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令和元年12月定例会 (第2日目) 名簿
令和元年12月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-12-02
    令和元年12月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、       及び報告第40号から報告第42号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、及び報告第40号から報告第42号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  37番 柞山 数男君。 3 ◯ 37番(柞山 数男君)  皆さん、おはようございます。令和元年12月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問をいたします。  きょうもいい天気でございますが、きのう、おととい、大変好天でありまして、激しさもある中でありましたが、立山連峰が本当に雄大に見えた次第であります。改めて、富山県民、市民として、この雄大さを一市民としてでも何かを果たさなければいけないな、そんなことの思いもまた一方で強くさせていただいた景観でありました。  また、春からことし1年間を振り返ってみますと、大変災害の多い年でありまして、特に9月、10月、台風15号、19号の災害は全国に大変大きな被害をもたらした次第であります。  ある報道によりますと、この1年間、地球上で日本が一番災害の多い国にランキングされたということで聞いておりまして、これは本当に異常さをますます痛感するこの1年間であったなというふうに思っている次第であります。
     そのことも含めて、今回の質問は、第3期富山市行政改革実施計画のことについて、あるいは災害について、あるいは次年度の予算について、大きく3点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初でありますが、第3期富山市行政改革実施計画について質問をいたします。  平成17年に合併をして、その合併効果を最大限発揮できるように、同年の12月に行政改革の7項目の基本目標を定めた富山市行政改革大綱を策定し、行政改革の着実な推進に努めてこられました。  この具体的な実施計画として、5年を単位として行政改革実施計画を策定し、平成18年度から取組みを進めてきております。  現在、第3期行政改革実施計画の──5年スパンでありますが──4年目であるということであります。  先般、この第3期計画の一部改正が行われましたが、その改正内容及び第3期計画の取組み状況について、これから順次質問をさせていただきます。  まず、職員定数の適正化についてでありますが、市長も先般の定例記者会見定員適正化計画の見直しを表明されましたが、その狙いと期待される効果についてお伺いしたいと思います。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。それでは、今回の定員適正化計画の見直しの狙いと期待される効果につきまして、若干答弁が長くなりますが、お答えをいたします。  市町村合併後、合併のスケールメリットを生かした適正な職員数となるように、平成18年4月に定員適正化計画を策定いたしまして、これまで定員の管理を行ってまいりました。  基本的な考え方といたしましては、一律に職員数を削減するのではなくて、少子・超高齢化の進行ですとか、社会資本の老朽化対策といった新たな行政需要、例えば市民病院においては7対1の看護体制ですとか、常備消防拠点の整備などに適切に対応していくため、折々に必要な人員を積極的に採用する一方で、職員の資質向上や事務執行の効率化、さらには、めり張りのある職員配置を行うことによりまして、職員数の適正化に努めてまいりました。  こうした取組みの結果、合併直後の平成17年4月の職員数4,541人が、平成27年4月では3,959人となり、10年間で582人、12.8%の削減となりました。  このたびの定員適正化計画の見直しは、平成28年度から令和2年度までの5カ年の計画期間で職員数を2%、54人の減とする目標を掲げていたものを、変更後の計画では1.2%、33人の増とするものであります。  今回、定員適正化計画を見直すこととした狙いといたしましては、人材不足によるヒューマンエラーを未然に防止するとともに、生産性向上や長時間労働の是正を図り、職員の働き方改革を推進しようとするものであります。  また、これまでの職員数の削減率が行政改革のベンチマークであるとする考えを改め、必要に応じて増員を行うことも大切であると考えたことからも、計画期間の途中ではありますが、職員数の目標数値を見直すこととしたものであります。  加えて、この見直しによりまして、市民の利益を守り、ひいては市民のクオリティ・オブ・ライフを一層高めていくことができる人員体制や職員が安心して働くことができる人員体制、さらには、そのことによって組織力を最大化できる人員体制が構築できるものと期待しているところであります。  いずれにいたしましても、引き続き限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながらも、長期的な視点に立ち、質の高い行政サービスを維持していくため、高度な知識や経験を有する専門職、これは例えば社会福祉士ですとか、精神保健福祉士ですとか、そういった専門職をはじめとして、必要な人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 7 ◯ 37番(柞山 数男君)  丁寧に説明いただきましたが、少し疑問が残るのですね。もう1年たてば次期計画を立てる段階に入るのに、1年前にして、今ほども言われましたが、もう少しその理由を、少し触れられましたが、もう少し具体的に何か説明いただけませんでしょうか。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  私のほうから、若干無理にお願いしたところもあります。再来年の4月までしか任期がありませんので、ぜひ来年の採用の後、来年の採用試験のところで増やしていくということをやっていかないといけないわけで、そのためには4月からの変更ということを今やる必要があると。  例えば、今かなりの人数が中央省庁とか民間企業とか、いろんなところへ出向しています。ジェトロへも行ったりしているわけで、こういう職員の資質向上ということも絶え間なくやっていかなければなりませんので、減らしていくからそれも減らすということになりかねないわけです。  この間、金沢市の副市長とあるところでお会いしましたら、3人だけ外へ出していると。富山市は恐らく10人以上出ていると思います。そういうことも大事なことなので、将来を見込んだ人材育成ということも、今、部長の答弁にありませんでしたが、私の中にはそういう思いもあります。  あるいは、災害応援の要請を受けても、人数がかちかちだから出せないということではやっぱりよくないのだろうということも思いますので、さっきベンチマークという言葉を使いましたけれども、総務省は削減率ばかり前面に出てくるのですが、もうそういう時代は終わったというふうに思っています。  税収も伸びてきて財政的にも少しずつ改善していく中で、やっぱり優秀な職員を育てていくということこそが欠かせない視点だというふうに思いますので、そのことも含めて、計画、まだ年度の途中なのにということはありましたけれども、若干無理をして変更してもらったということです。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 11 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほどの市長の答弁で理解させていただきました。  次にですが、この第3期計画では、重点的な取組みとして、項目を絞って難易度の高い取組みを進めてきたというふうに聞いておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  第3期の実施計画につきましては、今日の少子・超高齢社会や今後さらに進行する人口減少時代において、20年後、30年後の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を維持していくため、改革の視点として、PPP戦略の推進や徹底した歳入歳出改革、そして外郭団体・公営企業の健全経営などの5項目を最重点事項に位置づけ、その下に優先的に取り組む38の個別項目を設定して、その目標達成に向け、行政改革推進本部を中心に全庁を挙げて取り組んでおります。  平成28年度から平成30年度までの3年間の進捗状況につきましては、個別項目の38件のうち、2件が既に目標を達成、1件が計画を超える進捗、27件が概ね計画どおりの進捗、8件が計画に達しない進捗となっております。  今申し上げました計画に達しない進捗となっているものの中で、補助金の見直しですとか、公の施設の使用料の適正化、それから、行政財産使用料の減免基準の適正化などの項目についても、現状把握や課題認識に努めるなど、既に検討に着手しておりますので、計画全体としては概ね順調に推移しているものと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 15 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど答弁の中にありました達成していない8件の中の幾つかについて質問させていただきます。  具体的な項目のうちの主な取組みの状況についてお伺いしますが、まずは補助金の見直しについてでありますけれども、本年6月定例会において、昨年度の包括外部監査の指摘を受けて補助金の交付について見直しを図るというふうに答弁をしておられます。  この見直しについての進捗状況というか、このことについてお伺いします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 17 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今、議員がおっしゃいましたように、昨年の包括外部監査におきまして、補助金の適正化の観点から指摘等がございまして、それを踏まえまして、各部局の部次長等で構成する補助金等交付適正化審議会において検討を進めているところであります。  この審議会では、対象となった補助金ごとに、交付に当たり違法性はないか、また必要性、有効性、公平性は妥当であるか、さらに交付手続が適切であるかなどの観点に加え、時代の変遷に伴い、現在の社会経済の要請に合致しているかという見地にも立って、これまで4回にわたり丁寧に議論を重ねてきたところであります。  その結果、検討対象とした80の各補助金について、廃止が14件、改善が56件、存続が10件という今後の方向性を定めるとともに、終期設定ですとか補助対象経費の見直し、補助上限額の設定などといった具体的な改善すべき事項を取りまとめたところであります。  また、今年度中には「富山市補助金等適正化に向けたガイドライン」を策定するとともに、来年度以降、今回見直しの検討対象とならなかった各補助金につきましても、順次具体的な交付に関する今後の方向性等を定め、適正化を図ってまいりたいと考えております。  なお、早期に見直しが可能なものにつきましては、来年度予算に反映させることとしております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 19 ◯ 37番(柞山 数男君)  今、他の自治体の名前も何ですが、高岡市も先般の魚津市もそうでしたが、財政的には大変だということで、いよいよ公共施設の使用料の見直しということにも着手されたようでありますが、本市においても運営コストが上昇していると推測される公共施設について、どのように見直しあるいは適正化をしていくのかお伺いいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  御案内のとおり、今後、少子・超高齢化や人口減少の進行に伴う税収の減少や扶助費の増大などによって財源の確保がより一層厳しくなることが想定される中にあって、今後の公共施設の使用料につきましては、真に必要な公の施設においてサービスを持続的に提供していくために、管理コストの一定割合について利用者に負担を求める受益と負担の原則に基づいた見直しが必要であると考えております。  このことから、第3期の実施計画におきまして、公の施設の使用料の適正化に取り組んでいくこととしたものであります。  具体的な取組みといたしましては、施設ごとの運営、維持管理に係るコストや利用状況、そして、集会施設や福祉施設など、施設用途ごとの公的負担と受益者負担の適正なあり方、さらに、使用料を減免する場合の基準の明確化のこの3点について、現在、それぞれ調査・検討を行っているところであります。  また、観光施設や温浴、宿泊施設といった民間などが類似のサービスを提供している施設につきましては、民間などが設定している料金も参考にしながら検討をしております。  いずれにいたしましても、施設の使用料の適正化につきましては、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点も含めて、丁寧な議論を重ねながら、来年度前半を目途に受益者負担の適正化に関する基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 23 ◯ 37番(柞山 数男君)  次の項目に移りますが、正職員に対して、正職員以外、定数以外の職員の方々がたくさんこの行政運営に携わっていただいているところであります。全国の研修会、あるいは地方財政に詳しい方に聞くと、やはり富山市の特徴は、この定数外職員が非常に多いということをよく口に出されます。いろいろ、それぞれの自治体の個性というか特徴にも反映するのだろうというふうに思いますが、この本市の定数外職員の占める割合についてまずお伺いします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 25 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、本年5月1日現在の臨時・非常勤職員の数、これは定数外職員でありますけれども、その数は1,918人となっておりまして、正規職員と臨時・非常勤職員の比率は、正規職員が約67%、臨時・非常勤職員が約33%となっております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 27 ◯ 37番(柞山 数男君)  この定数外職員ですが、先ほどるるお伺いしました定員適正化計画がスタートした平成18年からの職員数の推移について、あるいはまた総人件費の推移についてお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 29 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  平成18年度からの推移ということでありますけれども、平成18年度と平成30年度との比較で申し上げますと、まず、正規職員と臨時・非常勤職員を含めた総職員数は、平成18年度が5,987人、平成30年度が5,827人となっておりまして、マイナス2.7%、160人の減となっております。  また、総人件費につきましては、平成18年度が410億7,200万円、平成30年度が345億6,200万円となっておりまして、マイナス15.9%、65億1,000万円の減という状況であります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 31 ◯ 37番(柞山 数男君)  全体では160人マイナスで、定数外だけであれば218人、定数外職員は増えているということでの答弁だったと思いますが、ただ、財源の人件費に対する推移については相当削減をしてこられたということで理解をする次第でありますけれども、先ほど言いましたように、それぞれの自治体にとっていろいろ特徴があるので一概に比較はできませんが、他市から比べるとこの定数外職員が非常に多いのですね。富山市は33%ですが、お隣の金沢市は29%、福井市では25%、岐阜市では28%というふうになっておりますが、単純に総トータルの職員数ではなくて、正規職員対定数外職員ということになると3,900対1,900ですから、2分の1、2対1という数になる。そうなると、何かみんな何となく多いなという実感が湧くわけですが、今、実数も言っていただきました。また、財源的には縮小しているのだということもおっしゃったわけですが、このことを見て、類似市とも対比しながら、この現状についてどのような評価をしておられるのかお伺いします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 33 ◯ 市長(森  雅志君)  それは、おっしゃるとおり自治体ごとに考え方がありますので、あるいは組合との関係とかいろんなことが背景としてはあるわけで、あるいは長い沿革があります。自治体によっては、もともと定数以上にいたりとかというところさえあるわけですから、どこのことを言っているのかわかっておられると思いますが。  人口が減っていくわけです。現在求められる行政サービス水準というものは非常に高いわけです。現在求められる行政サービスをしっかりやるだけのことを正規職員で賄っていこうとすると、職員のマンパワーが余ってきます。人口が減っていきますから。そこはやっぱり臨時、定数外でもって対応していくしかないわけです。その上で、サービスの質を落としたくないわけなので、正規職員をそれほど増やしていくということはできなくても、さっき言いましたが、若干増やします。これから少しずつ増やしますが、そのバランスの問題なので、今、多様な行政ニーズに対してしっかり応えていくということを、場当たり的に見えるかもしれませんが、定数外で対応を今やっているわけで、そのずっと先を見据えた対応ということは非常に大事です。  特に、富山市は公立保育所の数が大変多い。金沢市は13しかないわけです。そうすると、市の公務員としての保育士の数が圧倒的に違うわけです。もともと民間でやっている。そうすると、そこにやっぱり臨時で回していくということに対応せざるを得ないということなどもあります。  福井はごみの収集を、今は改善したかもしれませんが、以前は100%外部委託していました。私たちはそう思っていないので、少なくとも3割から5割は職員で回さないと部隊として成立しないと思っています。  そういうような考え方も含めて、それぞれのやり方がありますので、御意見は御意見として承って、絶えず適正なバランスというものを意識しながら、今後の職員採用に当たっていきたいと、こういうふうに思います。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。
    35 ◯ 37番(柞山 数男君)  この定数については、平成17年の合併以来の、今まで縮小してきた時代と変わって、精査をして必要なものを担保していくという方向転換をされたわけでありますから、部分的ではなくて全体的に包含して、めり張りのある人事体制というか、効率の上がる人事体制であってほしいものだなというふうに勝手に思っているわけでありまして、要望も何もいたしません。  次に、災害対策について質問をいたします。  ことし9月、特に台風19号は10月12日に非常強い勢力を持ったまま伊豆半島に上陸した。19号は、猛烈な風雨を伴いながら東日本を縦断、1都12県に大雨特別警報が発表されるなど、関東甲信、東北地方を中心に記録的な大雨となり、多くの河川で堤防が決壊するなど、浸水被害が相次ぎました。  全国で100名近くの方が亡くなられていると聞いておりますが、住宅被害は全壊、半壊を合わせて2万棟を超えるなど、甚大な被害となっております。  被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。  また、隣県である長野市では、一級河川である千曲川の堤防が決壊し、広い範囲が浸水、とりわけ北陸新幹線の車両基地が浸水したことにより、新幹線の車両が水没した映像は衝撃的でありました。災害の恐ろしさを改めて痛感したところであります。  本市は、長野市と平成7年12月に災害時における相互応援協定を締結していることから、発災直後に水や毛布などの備蓄物資を届けたほか、その後も避難所運営の支援にかかわる職員を継続して派遣されたと伺っております。職員の皆さんには、尽力に対し敬意を表する次第であります。  そこで、今回の台風19号における本市の被害状況についてお聞かせください。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 37 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の各部局において確認いたしました台風第19号による被害状況につきましては、強風で転倒しけがをされた人的被害が1件、トタン屋根の剥がれなど、家屋の被害が6件、市道の街路樹の倒木、路肩欠損などが9件でありました。  また、市の施設において、斜面崩壊やシャッターの破損、漁港施設の破損などが17件あり、さらには、農地・農業用施設では畦畔や水路の崩壊などが24件、林道施設では崩土──路肩の土砂が崩れて道路を塞ぐということですが──その崩土や路肩欠損などが44件、そのほか、土砂崩れや雨量規制による通行規制が国道で6件、県道で7件でありました。  さらに、北陸電力に確認いたしましたところ、大泉町や中川原地内等におきまして約2,900戸の停電被害がありました。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 39 ◯ 37番(柞山 数男君)  本市でも暴風警報や大雨警報が発表されておりますが、防災対策課ではこの対応についてどういう対応をなされたのかお伺いいたします。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 41 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  気象庁から、台風第19号が日本列島への接近前から勢力が非常に強いと公表されていたことや、本年10月12日の早朝4時32分に富山市の海上に暴風警報が発表されたことを受け、防災対策課では、初期の警戒体制として2名の職員が登庁し、情報の収集や伝達等を行いました。その後、午前7時27分に富山市の陸上に暴風警報、午前10時58分に土砂災害及び浸水害の大雨警報と波浪警報が発表され、午前11時36分には富山地方気象台から、富山県内には12日夕方から夜遅くにかけて最接近する見通しとの気象情報が発表されたことを受け、昼過ぎにはほぼ全員の防災対策課職員が参集しておりました。  また、市内では昼ごろから風が強くなり、停電被害等が確認されたほか、15時49分に洪水警報が発表されたことから、富山地方気象台等に気象状況の確認を行い、17時20分には災害対策本部室を設置いたしました。  さらに、土砂災害に対する警戒や、山田川の水位が上昇し、避難所開設の必要性が高くなったことから、関係する地域の防災担当者や地区センター班要員の参集、自宅待機を要請するなど、いつでも避難情報を発令できるよう準備を整えておりました。  その後、富山地方気象台等から本市が暴風警戒域から脱した連絡があったことや、山田川の水位が低下したことなどを確認できたことから、23時45分に災害対策本部室体制を解除し、翌13日の19時11分に全ての警報解除の発表を受け、防災対策課の警戒体制を終結いたしました。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 43 ◯ 37番(柞山 数男君)  市内におきましても河川や雨水幹線など排水路において水位上昇が見られ、上流に室牧ダムを持つ井田川では、ダムの洪水調整による放流の影響のおそれもある中、磯川、田島川の樋門・樋管が閉鎖されるなど、各所で浸水被害が発生しやすい状況となっておりましたが、今回の台風において、河川などの現場では水害に備えてどのような体制をとっておられたのかお伺いいたします。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 45 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  先ほども申し上げましたとおり、去る10月12日から13日にかけて日本列島を通過いたしました台風第19号は、接近前から勢力が非常に強いと公表されていたことから、本市におきましても、大雨による河川の増水や低地での浸水が危惧されました。  このため、本市関係部局では、大雨洪水警報発令時の配備体制に入り、建設部では、市が管理する水門について適切に操作するとともに、浸水被害が予想される地域へのパトロールを行い、また、上下水道局では、雨水幹線の水位やポンプ施設等の監視に加え、溢水懸念箇所への土のうの配置を行いました。  このほかに、農林水産部では、農業用水門の適切な操作が行われるよう、関係土地改良区や生産組合等に気象情報等の提供を行いました。  また、樋門・樋管や水門の閉鎖による内水氾濫が懸念される箇所においては、現場に職員を配置させ、対象河川や雨水幹線などの水位状況や周辺の状況について、逐次、本庁や土木事務所、上下水道局と連絡を取り合い対応の協議を進めるなど、水害に対する体制を整えておりました。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 47 ◯ 37番(柞山 数男君)  過去の磯川周辺での水害を受けて、国、県、市、3者による連絡調整会議を開催していただいておりますが、迅速な水防活動が行えるよう連携強化を図ってきたと聞いております。磯川や田島川において、国や市の排水ポンプ車が出動し、相互の連携のもと、迅速な排水作業が行われたと聞いておりますが、その経過というか連携についてお伺いしたいと思います。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 49 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  台風第19号の大雨により、井田川の水位が上昇し、磯川や田島川の樋門・樋管が閉鎖される可能性が高まってきたことから、まず本市では、水位情報や室牧ダムなどからの放流の通知などを総合的に判断して市の排水ポンプ車の出動を指示し、排水活動に遅れが生じないよう努めてまいりました。  その後、国から樋門・樋管の閉鎖の情報を受け、概ね順調に市の排水ポンプ車による排水作業に入りましたが、磯川におきましては、さらなる水位の上昇が予見されたため、国の排水ポンプ車の出動を要請し、国と市の連携による排水作業を行いました。  今回の台風では、相互の情報の伝達や現場での排水作業の連携が迅速かつ的確に対応できたものと考えており、この連携を継続していくためにも、本市では、国、県、市による連絡調整会議を経て行われました磯川水防情報伝達訓練を今後も継続し、排水活動に遅れが生じないよう体制を維持してまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 51 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の磯川の水位上昇は、現地を見たところ、井田川と磯川が合流した下流の高田橋の河積が上流側と比較して狭小、狭くなっていると。このことも影響しているのではないかと思われます。  また、当箇所の上流で、平成29年、河川管理者の国では、土砂採取と連携した河道の掘削が実施されております。  そこでお伺いしますけれども、この井田川の高田橋付近の河積確保のための河道の掘削について、磯川周辺の浸水対策の一環として国に働きかける必要があると思いますが、見解をお伺いします。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 53 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  井田川における河道掘削について、河川管理者であります富山河川国道事務所に確認いたしましたところ、平成29年度には、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、八尾町高善寺地先及び八尾町井田新地先において、平成30年度には婦中町高田地先及び婦中町下井沢地先において、民間事業者の砂利採取と連携した河道掘削を実施したとのことであります。  また、今年度には、婦中町笹倉地先、婦中町富川地先及び八尾町高善寺地先において河道掘削を実施していると伺っております。  国管理河川における河道掘削は、河道等の状況を確認しつつ、管理上、必要性が高い箇所において実施していると富山河川国道事務所から伺っております。  本市といたしましては、高田橋付近も含めた井田川全体、さらには、神通川水系における河道掘削などの河川整備を重点事業に位置づけし、国に要望してきたところでございまして、引き続き治水安全度の向上のため要望してまいりたいと考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 55 ◯ 37番(柞山 数男君)  今、答弁いただきましたが、今回も磯川周辺の浸水状況は、いわゆるぎりぎりの状況であります。住宅の宅地まで入ってきているわけでありまして、毎年このような事象が常態化しているということであります。  このためにも、今申し上げた高田橋の河道の確保については、1センチメートルでも2センチメートルでも洪水時の水位を下げることに大変効果があるものだというふうに思っておりますので、引き続き要望をしていただきたいというふうに思っている次第であります。  次に、今回の補正予算案で河川水位監視システム構築事業が計上されておりますが、この事業の目的や、どのような箇所に水位計を設置するのかお伺いします。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 57 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  河川水位監視システム構築事業は、富山市センサーネットワークを活用した河川水位観測データの収集及び情報提供を行うシステムを構築する事業であります。  この事業の目的につきましては、豪雨の際、河川等の水位観測情報を市民に提供し、市民がみずから迅速に浸水被害の対策を実施することなどの自助・共助の行動を促すもので、例えば宅地内への浸水を防ぐ土のうの設置や避難行動などの判断基準として活用していただけるものと考えております。  さらに、水位計とあわせて雨量計を設置することで、降雨量と河川等水位の関係も把握でき、ハード対策並びにソフト対策を含めた浸水対策策定のための基礎データとしての活用や、ゲリラ豪雨に見られる偏在的な豪雨時の浸水対応にも役立てられるものと考えております。  また、今回、水位計を設置する箇所につきましては、準用河川や準用河川の水位上昇が影響する排水路において、過去に溢水が発生し、比較的その頻度が高い箇所に設置を予定しております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 59 ◯ 37番(柞山 数男君)  次に、現在、見直しを進めております洪水ハザードマップについてお伺いします。  洪水ハザードマップは、浸水想定区域が水防法の改正で計画規模の降雨から想定最大規模の降雨を想定したものとなり、これにより浸水区域が広がり、かつ浸水深が深くなる区域も増えることから、避難場所や収容能力及び避難方法についても影響が出るものと考えられます。  現在、見直しを進めているこの洪水ハザードマップの改定点、見直しの概要についてお伺いいたします。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 61 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  現在、見直しを進めている洪水ハザードマップにおける最も大きな改定点は、洪水浸水想定区域を定めるときの基礎となる降雨量が計画規模から想定し得る最大規模となった点でございまして、わかりやすく申し上げますと、対象河川により異なりますが、洪水浸水想定区域を定めるときの降雨量を100年に一度程度の降雨量から1000年に一度程度の降雨量に改めてシミュレーションし、洪水浸水想定区域を定めたところであります。  また、このほか、平成28年に改定された国が示す水害ハザードマップ作成の手引きや、見直し後の洪水浸水想定における区域の拡大や浸水の深さが深くなることに伴い、1つに、家屋が倒壊するおそれがあるなど、生命・身体に直接影響がある区域を早期の立退き避難が必要な区域として新たに設定すること、2つに、指定する避難場所を見直すこと、3つに、徒歩圏内の避難場所では収容能力が不足する地域が複数見込まれることから、自動車による長距離避難を見込むこと、4つに、浸水する区域の配色を、色覚障害のある方に配慮した配色仕様とすることとしております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 63 ◯ 37番(柞山 数男君)  補正の中で、洪水ハザードマップ学習啓発用動画作成事業が計上されておりますが、どのような目的で活用されるのかお伺いいたします。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 65 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  現在、見直しを進めている洪水ハザードマップは、令和2年の出水期までに市内全戸配布を予定しておりまして、その内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、改定点が複数あることから、直接市民の皆様に説明し、周知する必要があると考えております。  また、説明につきましては、洪水ハザードマップの速やかな普及のため、配布後、短期間に行う必要があると考えておりますが、仮に説明会の対象を洪水浸水想定区域に係る校区に絞って行ったとしても、58校区、約1,200町内が該当し、相応の期間を要すると考えられます。  このことから、洪水ハザードマップ学習啓発用動画作成事業では、洪水ハザードマップの内容をわかりやすく説明した動画を収録したDVDを作成し、洪水ハザードマップ配布後に行う本市の説明会に活用することはもとより、洪水浸水想定区域内の町内や自主防災会、企業等に貸し出すことで、短期間により多くの方々に理解していただくことを主な目的としております。  また、このほか、出前講座や防災士による防災講座及び避難訓練等、さらには自主的に学習機会を持たれる各種団体への貸出しなどによる活用を考えているところであります。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 67 ◯ 37番(柞山 数男君)  先ほど質問いたしましたハザードマップの成果品、あるいは今の動画作成事業の成果品はいつごろできるのかお伺いいたします。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)
     中田建設部長。 69 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、ハザードマップの成果品につきましては、今年度末までには成果を上げたいと思っております。その成果を受けまして印刷をした上で、令和2年の出水期までには全戸配布を目指していきたいと考えております。  当然、全戸配布するときの説明用として、先ほど申し上げましたDVDは、それまでには作成したいというような考えでおります。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 71 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の台風15号、19号の全国の事案でたくさん、報道を通じて被災状況が刻々報道されましたが、各自治体によっては、備品の避難所の格差が相当あったというふうにも聞いているわけであります。  そこで、本市の備品の状況と今後の備蓄計画についてお伺いします。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 73 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の昨年度末の備蓄状況は、ビスケット、クラッカー等の非常用食料が約5万2,000食、ペットボトルの飲料水が約2万4,000リットル、毛布が約1万3,000枚などとなっております。  また、今後の計画につきましては、第2次富山市総合計画において、非常用食料の備蓄基準をこれまでの1日分から3日分となる約11万6,000食へと拡充し、平成29年度から令和3年度までの5カ年で目標の備蓄数へと段階的に引き上げる計画としており、2年目が完了した平成31年3月末時点での備蓄率は45%となっております。  なお、備蓄品の配備につきましては、さまざまな災害から教訓を得て、備蓄場所の分散化を推進しており、具体的には、市内を14ブロックに分け、各ブロックの第1次避難所の施設の空きスペース等を活用して非常用食料等の配備を進めており、これまで古里小学校や柳町小学校など6カ所で新たな配備が完了し、今年度にも1カ所で配備を行う予定としており、今後も引き続き、被災住民に最も近い場所での備蓄を推進してまいりたいと考えております。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 75 ◯ 37番(柞山 数男君)  本市の水道水の73%を供給している流杉浄水場でありますが、この現在の洪水ハザードマップでも最大1メートル浸水するという視点があるわけでありますが、本市内の浄水場、あるいは配水池も含めてですが、この災害時の対応についてお伺いいたします。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 77 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  本市には、河川から取水した水や地下水などを浄化処理するための浄水場が45カ所あり、このうち富山市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域内にある浄水場は、流杉浄水場をはじめとする8カ所となっております。  この8カ所の浄水場につきましては、その多くが地震や浸水等の災害発生時における各地域の給水拠点施設に位置づけている基幹浄水場であります。  このことから、流杉浄水場以外の7カ所につきましては、平成26年度末までに隣接する浄水場との連絡管の接続工事を完了しており、これにより、浸水想定区域外の浄水場からの水道水の供給が可能な状況となっております。  また、最重要基幹浄水場である流杉浄水場につきましては、これまで施設の耐震化や自家発電装置の設置など、十分な地震対策を講じてきているところであります。  加えて、洪水による浸水発生時においても運転機能を維持するため、止水壁設置等の浸水対策に必要な工事費を来年度当初予算に計上することを考えております。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 79 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の事案で、首都圏で、市民の皆さんから問合せが多くて、その自治体のホームページがダウンしたということがありました。このことについて、災害発生時に市のホームページのアクセス数が集中することを想定した対策についてお伺いします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 81 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、富山市のホームページは、災害時においてアクセス数が集中した場合においても、サーバー機器に十分な余力を持たせることで、平常時の数十倍程度のアクセスに対応できるシステムとなっております。  しかしながら、近年発生しております大規模で広域的な災害の被災自治体では、通信回線容量やサーバーの処理能力をはるかに超えるアクセス数によって、ホームページでの情報提供が困難になる事態が発生しております。  このような状況となった場合に備え、本市では、電子メールをはじめ、ツイッターやフェイスブック、Yahoo!防災アプリ、そして防災無線といった媒体や通信手段を並行して運用することにより災害に関する情報を迅速に発信できるよう、企画管理部と建設部とで連携をしながら対策を整えてきたところであります。  さらに、今後の対策として、災害時専用のトップページを作成し、避難所やボランティアなど必要な情報のみを掲載することにより、1回当たりのアクセス時間の短縮を図る。加えて、画像データなどのファイルサイズを最小限まで圧縮するなど、システムへの負荷を軽減することで、さらにアクセスが集中してもホームページを閲覧できる仕組み、こうした仕組みは近年の被災自治体においても対策として取り組んでおりますので、富山市でも今年度中に構築をしてまいりたいと考えております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 83 ◯ 37番(柞山 数男君)  次に防災無線でありますが、本市では、防災行政無線のデジタル化への更新作業を進めておられますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 85 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  同報系防災行政無線につきましては、総務省の無線通信規則の改正によりデジタル化が求められたことや、合併前の町村ごとに整備され、古いところでは供用開始から38年が経過し老朽化が進んだことから、本市では、各地域の同報系防災行政無線を一元的なシステムとして統合するとともに、平成28年度からデジタル化への更新を進めてきたところであります。  お尋ねのデジタル化の進捗状況と今後の予定につきましては、富山、大沢野、八尾、細入の各地域においてデジタル化の更新が完了し、大山、婦中、山田の各地域では現在作業中であり、今年度中に更新作業が完了する予定です。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 87 ◯ 37番(柞山 数男君)  実は一部の地域、多分、婦中地域だけだと思いますが、この防災行政無線に連携して、各町内会長さんのところに戸別受信機というものを設置しております。今回このデジタル化に際して、このアナログの戸別受信機は不要というふうになるということで、回収するということであります。  今般の災害を見ていて、やはり自主防災も含めてですが、その組織の長あるいはその町内会長は主要な働きをしていかなければいけない立場にありまして、この災害情報、刻々と変わる情報については、こういう戸別受信機等の必要性がいよいよ増しているのではないかというふうに思っております。  今回、御案内いただいて、回収するということでありますが、各町内会長さんに戸別受信機にかわる伝達あるいは連絡、情報提供をすることが必要と思いますが、見解についてお伺いいたします。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 89 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  戸別受信機は、自宅等の屋内に小型の受信機を置き、同報系防災行政無線の放送を受信するためのものであり、屋外スピーカーによる放送を補完する役割を担っておりましたが、既存の戸別受信機は老朽化が進んでいるほか、今般の同報系防災行政無線のデジタル化により使えなくなります。  一方、本市では、災害時の情報伝達手段の整備において、1つには、情報伝達手段の多重化・多様化の推進、2つには、迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保を念頭に置き、携帯電話やスマートフォンの普及に合わせ、緊急速報メールやSNS、スマートフォンアプリ、防災行政無線の内容を聞き直すことができるテレホンサービスなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進しているほか、情報機関等と災害情報を共有するLアラートの運用を開始し、避難情報や避難場所の開設状況等について、テレビ、ラジオなどを通じた情報伝達の迅速化にも努めてまいりました。  こうした中、昨今の急激なスマートフォンや携帯電話の普及に伴い、戸別受信機の更新の必要性が相当程度低下したことから、現在のところ、更新を行わないこととしております。  しかしながら、同報系防災行政無線の音声が十分に聞こえない場所や、電波そのものの不感場所などの理由により戸別受信機を利用されていた方もいることから、災害時等の確実な情報伝達に向けて、これまで戸別受信機を利用していた方へのメール等のお知らせ用サービスなど、新たな情報伝達手段の導入について調査・研究してまいりたいと考えております。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 91 ◯ 37番(柞山 数男君)  発災時、それぞれの地域で、それぞれの現場が違うところで、やはり主をなすのはその町内会長なり自主防災会だというふうに思います。  こういう地域の指導的な立場にある方々に、やはりいろんな手段を通じて、より早くその刻々とした変化を伝えていくことが大事だろうというふうに思っております。  今回の台風15号、19号の発災の検証の中で、専門家の方は、いわゆるこのハザードマップというような事前に策定された静的情報と、刻々と変化する状況を知らせる防災情報などの動的情報、これらを組み合わせて、その避難なり避難行動を誘導するということが非常に肝要な、重要な課題になってきたというふうに思っております。  それぞれの今回の全国の事案を見ながら、本市でも災害に対して各般の検証をしていただいて対応をとってもらいたい、そのように思っている次第であります。  次に、時間がなくなりましたが、令和2年度の次年度予算編成について何点か質問させていただきます。  次年度の税収見込みについて、まずお伺いします。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 93 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  現在のところ、総務省から来年度の地方財政計画が発表されていない段階でございますが、現時点で見積もった来年度の市税の収入見込みにつきましては、個人市民税では、給与所得が伸びていることから増収が見込まれること、法人市民税では、地方交付税の原資化により、法人税割の税率が12.1%から8.4%に引き下げられる影響などから減収が見込まれること、固定資産税では、新増築家屋の増加により増収が見込まれることなどから、現時点では、市税全体で今年度当初予算額に対し約2億円増の743億円程度と見込んでおります。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 95 ◯ 37番(柞山 数男君)  ことし10月の消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の影響についてお伺いします。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 97 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられましたことから、これ以降に企業から国へ納付される消費税が地方消費税交付金に影響を及ぼすこととなります。  しかしながら、国へ納付されてから実際に市に交付されるまでには事務等の手続から約6カ月を要するため、令和元年度中は消費税率の引上げによる影響はございません。  このため、消費税率引上げの影響は令和2年度からとなり、その影響額につきましては、消費税率が5%から8%に引き上げられたときの増収額を参考にしながら、食料品等に適用される軽減税率も考慮して試算したところ、令和元年度当初予算額に対しまして約11億円の増となり、総額では96億円程度になると見込んでおります。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 99 ◯ 37番(柞山 数男君)  時間がないので、少し……。すみません、4番、5番になりますが、来年度の予算編成の基本方針、そしてまた、市長、今回、施政方針で、提案理由説明にもありますが、まちづくりネクストステージの特別枠について、少しこの思いを教えていただきたいと。お伺いいたします。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 101 ◯ 市長(森  雅志君)  予算の説明でも申し上げましたが、歳入については今るる説明したとおりです。しかし、歳出は基本的な構造はあまり変わっていなくて、扶助費の増嵩というのはとまらないわけですので、やっぱり基本的には大変厳しい状況だろうというふうに思います。  しかしながら、税収が増えた分というのは、地方交付税は精算されて25%だけキャッシュで残ることになります。これが何にでも使える自主財源で、これが大きくなっていることは、富山市の財政の非常に大きな魅力的な点だと思っています。  そういうことも踏まえて、ネクストステージというふうに申し上げたのは、まさに来年3月21日に南北接続ができます。ある種、これまで進めてきたことの大きな到達点だと思います。次の時代に入るという意味で、ネクストステージという言葉を使いました。  2つ意味がありまして、1つは、新しい5Gの時代になってきた。つまり、新時代に対応するための新しい施策というものについて積極的に提案をしてほしいという思いが1つ。もう1つは、今まで公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりということを中心に据えながら計画を進めてきましたが、その過程で、本当はこういうことをやりたかったのだけれども少し先延ばしになったとか、プライオリティーの中から私個人の思いとして本当はこういうことがやりたかったみたいなことがありまして、そういうことについて思い切った施策を提案してほしいということを職員に期待しているところであります。  その点、その枠内においては、キャップを設けない予算編成となっていますので、10%減、20%減ということの対象にならない。つまり、前年比較するものがないので、それは積算されたものをちゃんと予算化していくことができたらいいなと、そういう思いでおります。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 103 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど市長の答弁にありましたこれまでできなかったことが、私たちからもしっかり捉えて要望させていただきたいと思います。  ありがとうございました。以上で質問を終わります。
    104 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  20番 成田 光雄君。 105 ◯ 20番(成田 光雄君)  令和元年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まちなかのにぎわいづくりについて伺います。  本市は、まちなかに「人が集い、人で賑わう、誰もが生き生きと活躍できるまち」の実現に向けて、にぎわいの創出事業や回遊性を高めるため、ソフト・ハードの両面からさまざまな施策が実施されており、市長の思い入れもあって、これまでの取組みの成果が着実に出てきています。  さらに、歩くライフスタイルの推進に向け、先月から「Toyama Smart Life Point」──中心市街地を回遊し、まちの魅力を体感するきっかけとなる事業もスタートしました。私もキックオフイベントに参加し、即時アプリを登録し、毎日歩数を確認し、歩くことを意識しながら使っています。  しかしながら、いまだ限定された施設や地域、一時のイベントでのにぎわいはあるものの、まだまだまちなかの回遊性にはつながっていないように感じております。  以下の質問に入ります。  トランジットモールの社会実験の現状について伺います。  大手モールに市内電車環状線が開業して今月で10周年を迎え、LRTの走るまち、富山を象徴する場所の1つになっています。2017年から社会実験を実施、最近では越中大手市場のイベントと共同で行うなど、多くの人でにぎわうイベントとなっています。  改めて、トランジットモール社会実験の歩行者通行量及び市内電車環状線乗降者数についてお聞かせください。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田活力都市創造部長。 107 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  トランジットモール社会実験は、今ほど議員から御紹介いただきましたように、平成29年度からこれまで通算7回、延べ8日間実施しており、社会実験の実施時間帯における歩行者通行量は、気象状況等によって多少の変動があるものの、1時間当たり概ね3,000人程度となっております。  また、環状線の国際会議場前と大手モール停留場の2カ所の乗降者数は概ね800人程度であり、歩行者通行量は通常時の約5倍から10倍、環状線乗降者数は、同じく約2倍から4倍とそれぞれ大幅に増えております。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 109 ◯ 20番(成田 光雄君)  順調に成果が出てきているようですが、市内電車環状線の国際会議場前、大手モール、グランドプラザ前、西町の北にある中町停留場の通常の日曜日の乗降者数についてはどうなっているのかお聞かせください。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 111 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市が平成30年度に実施いたしました路面電車の停留場ごとの利用実態調査、この調査日は、平日が11月8日の木曜、日曜が11月18日でありましたが、これによりますと、国際会議場前停留場が276人、大手モール停留場が314人、グランドプラザ前停留場が635人、中町停留場が537人という結果でありました。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 113 ◯ 20番(成田 光雄君)  通常時はグランドプラザ前停留場が一番大きく、次に中町停留場となっております。  中町停留場は、富山駅行きは3系統があるため利用者が多いと思われますが、まちなかの回遊性を検証するためにも、今後のデータとして、実験日のグランドプラザ前停留場や中町停留場の乗降者数の調査も必要と考えるが、いかがでしょうか。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 115 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  先ほど申しましたように、毎年、路面電車の停留場ごとの利用実態調査を実施しておりますので、その中で各駅の停留場の調査はやっておりますので、そのようなこととなっております。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 117 ◯ 20番(成田 光雄君)  回遊性を高めるためには、社会実験でまちなかに来ていただいた方が、千石町、総曲輪、中央通り、西町商店街をめぐり、帰りは中町停留場、グランドプラザ前停留場から乗車していただくような取組みも必要と考えますが、例えば花トラム事業ですが、近年は平成28年の利用者が2,000人を超えていましたが、平成29年1,821人、平成30年1,660人で、年々減少傾向にあります。  社会実験時に合わせて、プレミストタワー総曲輪周辺に指定の花屋さんに露店として出店してもらえば回遊性を促すきっかけづくりになり、また、花トラム事業の啓発にもつながり、相乗効果も期待できると考えますが、当局の考えをお聞かせください。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 119 ◯ 市長(森  雅志君)  花トラム、花束を持って乗ったら路面電車が無料ですというのが減っているのは、ここ数年めちゃくちゃ暑かったことと、おととしは冬場ものすごく大雪だったので減っていると思って見ておりまして、順調に伸びてきていたのが、そこで減ったことを何とかもう一度機運を盛り上げたいなと思っています。  そのことと──御発言の趣旨はわかります。せっかくトランジットモールをやるのだから、その人たちがもっとまちに流れるようにしてほしいという趣旨だと思いますが、考えられるさまざまなものを一緒にやっていくということは、提案としてはいい御提案だなというふうに思います。  まだ部局において、原課はそこまでのプランを持っていないと思いますけれども、全体としては総曲輪通りの通行量は大幅に増えているわけです。僕らの世代だと、本当に人が歩いていなかった時代のことを知っていますので、随分増えたなと、こう思っているのですが、かなり増えてからの高校生とか大学生の人たちは、一番古い記憶でも総曲輪通りは結構人が歩いているという記憶を持っていますので、あまり増えていないと、こういう意見が多いので、全体としては取組みを俯瞰していただくとかなり効果は出てきたというふうに思っています。  さらに回遊性を高めていくためのさまざまなアイデアというのは、御提案のことも含めて、今後の課題として対応していきたいというふうに思っています。  ただ、中町停留場というのは片側しかないわけなので、このあたりも実態をもうちょっと、今おっしゃったように、3系統に乗れるからあそこで乗る、グランドプラザ前では環状線しか乗れないから、そこで乗らずに中町へ行くということなのだろうと思いますが、そのことも含めて、本当に大手モールの電停から中町まで行ってもらえるのかという、富山の人特有の750メートルを歩かないみたいなところがあって、ここら辺が課題だというふうに思います。  しかし、利用者は着実に増えてきていますので、まず計測を続けていく。そして、トランジットモールとの連携、リンクというものを考えていくということだろうと思いますので、原課と一緒に考えていきたいというふうに思います。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 121 ◯ 20番(成田 光雄君)  そのようにさまざまな取組みをすることで民間との連携を図ることが重要だと考えるが、本年11月24日の社会実験では具体的にどのような取組みをされていたのかお聞かせください。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 123 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  トランジットモール社会実験は、市が大手モール周辺賑わい創出実行委員会に委託し、この実行委員会が社会実験の企画運営を行っているものであり、実行委員会のメンバーには、市及び富山地方鉄道のほか、地元自治振興会や富山市民プラザ、大手モール振興会、千石町通り商店街振興組合など、近隣の商店街の方々なども参画されております。  こうした中、本年11月24日に実施いたしました社会実験では、越中大手市場に市内から32店舗が出店したほか、富山市民プラザが主催する「超絶!ザ・スゴ技ショー」やユウタウン総曲輪に入居するテナントで組織するユウタウン会によるオープンカフェなど、トランジットモールと連携した多彩なイベントが実施されたところであります。  また、活力都市創造部が「とほ活」のPRブースを会場内に設けたほか、総曲輪レガートスクエアでは、企画管理部が担当する「ANA Blue Wings×Toyama2019」や、環境部による「まちなかdeウォームシェア」など、市の部局間で相互に連携したイベントを同時開催したところであり、こうしたさまざまな取組みの結果、今年度これまでに開催した計3回のトランジットモール社会実験の中では歩行者通行量が最も多い数字になるなど、大手モール周辺は大いににぎわいを見せておりました。  なお、社会実験に合わせて開店時刻を早めた飲食店もあるなど、周辺の商業者の皆様にとりましても、トランジットモールが来店者や売上げの増加に結びつく要因になっているものと考えております。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 125 ◯ 20番(成田 光雄君)  いろんな企画が当日に合わせて開催され、たくさんのにぎわいがあったと大体イメージできるような御説明だったかと思います。  トランジットモールの社会実験の開催については、周辺住民や近隣事業者からどのような意見が寄せられているのかお聞かせください。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 127 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  トランジットモール社会実験を実施するに当たりまして、官民で組織する大手モール周辺賑わい創出実行委員会を定期的に開催し、関係者同士が幅広く意見交換を行っているほか、市の担当課が地元説明会を開催し、周辺住民や近隣の事業者の方々から直接御意見を伺う機会を設けているところであります。  こうした中で寄せられた意見といたしましては、多くの方が来街し、まちなかににぎわいが生まれることは大変よいことである、また、来街者やまちなかの居住者の一層の増加につながることを期待したいといった御意見などがあった一方、開催中は自由に自動車の出入りができず不便を感じることがあるなどのさまざまな御意見がありました。  市では今後とも周辺に暮らす住民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力を得ながら、トランジットモール社会実験を継続していくことで、まちなかのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 129 ◯ 20番(成田 光雄君)  住民の方で否定的な意見はあまりないように感じましたが、車で来られないなど当たり前のことなのですけれども、不便だというのは。  もっと周辺住民や事業者が積極的にかかわることが必要かと思いますが、そこで、市長の発言では、将来的にトランジットモールを毎月開催したいとのことであるが、ことし5月、7月、11月の3回の社会実験に係る市の支出額についてお聞かせください。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 131 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  台風19号の接近に伴い中止とした10月開催分を除きまして、今年度開催いたしました3回の社会実験の委託料として市が実行委員会へ支出した金額は、5月開催分が160万6,000円、7月開催分が158万9,000円、11月開催分が175万5,000円、合計では495万円であり、その主な内訳は、警備員の配置など安全対策費やイベント運営費、広報費などであります。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 133 ◯ 20番(成田 光雄君)  以前、月1でトランジットモールを開催すればとの話もありましたが、費用をかけなくても、銀座のように毎週日曜日には人が集まり、にぎわいがあるまちなかが理想であり、それが一番いい姿だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 135 ◯ 市長(森  雅志君)  トランジットモールを認めていただく条件として、富山県警から警備員の配置が強く要請されているので、このあたりが経費のかなりの部分を占めています。  ですから、なれていくということがすごく大事なので、そんなに警備員を置かなくても大丈夫だというような状況を何度も何度もつくっていくということが大事だというふうに思っています。  それから、ワンルームマンションなどにお住まいで、あまりビジネス、商売と関係ない人は、これをやるたびに駐車場から出にくいという御不満は当然出てくるわけですが、これもなれで、何とか御理解していただくということが大事だと思っています。  山王まつりのときに電車も車もとめてあれだけ歩行者天国にするのに、ほとんどの市民がなれているわけです。これに不満を言う人は──思っている人はいるでしょう、駐車場に入れられないとか。だけど、しようがないなということになっているので、時間をかけて繰り返し繰り返しやっていくことによって、多くの関係の方が実態としてなれていっていただくということが定期的な開催につながりますし、今おっしゃったような、あそこへ行けば何かやっているというようなことで定着すれば、人が来るということになっていくのだろうというふうに思っています。  まず大事なのは、性急に答えを求めないで、繰り返し繰り返し続けていくということが、5年後、10年後に成果になるだろうというふうに思っています。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 137 ◯ 20番(成田 光雄君)  毎月開催が早く実現して、できれば毎週開催できるように、そのためには地元の周辺住民の理解と事業者の努力も本当に必要かと思いますが、期待しております。  次に、富山駅周辺の南北一体化について伺います。  富山市を走る路面電車が富山駅でつながり、今までの南北分断を解消する富山市の100年の夢の実現がいよいよ来年の3月と間近に迫り、私自身、高架下を路面電車が行き来する光景を想像し、期待を膨らませています。  この後、富山駅で高速鉄道とLRTネットワークが接続され立体交差する駅は世界に誇れる都市構造物となり、次世代に受け継がれる貴重な財産になります。
     南北接続開業後、駅北周辺の施設を利用するため、多くの人たちがブールバールを通行することになりますが、周辺の整備状況について質問します。  ライトレールの新しい停留場について伺います。  路面電車南北接続開業後の富山港線で、オークス前の(仮称)ブールバール、(仮称)永楽町の各停留場の完成時期と施設の概要についてお聞かせください。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 139 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  初めに、(仮称)永楽町停留場については、今年度末に八田橋のかけかえ工事が完了した後、速やかに工事に着手することとしており、完成時期は令和2年度末を予定しております。  また、(仮称)ブールバール停留場につきましても、同様に令和2年度末の完成に向け、現在、設計作業を進めているところであります。  次に、施設の概要につきましては、市では、JR富山港線をLRT化によって再整備するに当たり、車両や停留場などのデザインを総合的に行い、統一感を持たせるトータルデザインを導入しており、今回新しく設置する2カ所の停留場につきましても、既存の停留場とデザインや色合いなどを同様の仕様にするとともに、バリアフリー対応の施設として整備してまいります。  また、両停留場に対しましては、ネーミングライツ、すなわち命名権を付与する制度を導入するとともに、各停留場に設置するベンチには、他の停留場と同様、御寄附いただいた市民や地元企業のお名前やメッセージを刻んでまいりたいと考えております。 140 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 141 ◯ 20番(成田 光雄君)  新たな停留場のうち、(仮称)ブールバール停留場が下りの片側ホーム運用となっていますが、その理由についてお聞かせください。 142 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 143 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  牛島地内での新たな停留場の設置は、来年3月の路面電車南北接続の完成に伴い、ライトレールの富山駅北停留場が富山駅の高架下へ約90メートル移動するため、停留場間の距離が長くなる富山駅とインテック本社前の間に新たに停留場を設けることにより、路面電車の利便性向上や駅北地区周辺の活性化を図ることを目的としております。  この新停留場を設置する市道富山駅北線──愛称はブールバールでございますが──車道幅員が約17メートルの片側2車線の道路であり、1日の計画交通量は1万台以上となっております。  こうした状況を鑑み、自動車交通への影響や安全性確保の観点から、道路管理者や交通管理者である県警とも協議した結果、現在の車道を狭くして停留場スペースを確保することは困難であるため、新停留場は車道ではなく歩道上に設置し、岩瀬浜方面行きの下り線側のみの利用としたものであります。  なお、今後、富山駅の南北を結ぶ富山駅南北線や牛島蜷川線などが整備されていくことに伴い、富山駅周辺の自動車交通の状況にも変化が生じることが想定されることなど、今後の状況も踏まえ、改めて富山駅方面行きのホームの対応策については検討してまいりたいと考えております。  なお、牛島地内に新停留場を設置することに関する富山高岡広域都市計画道路の変更については、本年8月22日に開催した第41回富山市都市計画審議会において原案どおり議決され、本年10月1日に都市計画決定されております。 144 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 145 ◯ 20番(成田 光雄君)  インテック本社前停留場付近は、ホームがあるため歩道側に車道が曲がっており、210メートル手前の──今の(仮称)ブールバール停留場のことですが──新停留場が下り専用ということで、この際、思い切って下りのホームを廃止し、上り専用とし、従来どおりの真っすぐな道になれば見通しがよくなり、安全性も向上し、さらに綾田北代線の交通がスムーズになると考えるが、見解をお聞かせください。 146 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 147 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  御案内のとおり、富山市は超高齢社会の進行を見据え、持続可能な住みよいまちづくりを実現するため、貴重な公共交通機関であったJR富山港線を引き継ぐとともに、富山駅北口から奥田中学校前までの約1.1キロメートルの区間において、道路敷地内に新たに軌道を敷設するとともに、インテック本社前停留場など停留場を3カ所設置し、路面電車が走行する都市空間を新たに整備いたしました。  路面電車のルートにつきましては、1つには、線路を敷設する道路の幅員や沿線道路の利用状況、2つには、将来的な富山駅への路面電車乗入れ、3つには、駅北地区周辺の活性化への寄与、4つ目には、整備に必要な経費などを総合的に勘案した結果、都市計画道路富山駅北線及び綾田北代線に路面電車道を設置する計画が平成16年11月30日に都市計画決定され、その後、平成18年4月29日に富山ライトレールが開業いたしました。  開業に至るまでの間、市長みずからが市民や事業者の皆様に丁寧に説明し、説得を重ねる努力を繰り返し行い、説明会の回数は120回以上にも上っております。この壮大な事業が完成いたしましたのも、将来を見据えた本市のまちづくりに対する多くの市民や事業者の皆様の御理解と御協力があったからこそ実現できたものであります。  こうした中、現在、インテック本社前停留場は、上り線、下り線合わせて1日およそ500人の方々が利用されており、下り線ホームを廃止することは路面電車の利便性の低下を来すことになり、利用者の理解が得られないことはもとより、ライトレールの運行を引き継ぐ富山地方鉄道の了解も得られないものであると考えております。  加えて申しますと、全国初の本格的なLRTとして整備し、国内外から高く評価されている本市のコンパクトなまちづくりを象徴する富山ライトレールの施設を廃止することは、これまでの本市のまちづくりの理念にも相反するものであります。  なお、市道綾田北代線において発生している交通渋滞の状況について、市は交通管理者である県警とも情報を共有しておりますが、その最大の原因は、綾田北代線と県道である主要地方道富山港線が交差する永楽町交差点がボトルネックとなっていることであり、インテック本社前停留場が上り下り2つのホームを構えていることが原因となっているものではありません。  また、現在、八田橋のかけかえ工事に伴う車線の迂回によって交通の流れが滞っている面もありますが、八田橋の工事が今年度末に完成した後は渋滞が緩和されていくものと考えております。  こうしたことからも、市は、御提案のありましたインテック本社前停留場の下り線ホームの廃止については全く考えておりません。 148 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 149 ◯ 20番(成田 光雄君)  ところで、上りと下りで停車する電停数が異なることによる利用面での運行ダイヤの混乱はないのかお聞かせください。 150 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 151 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市は、平成29年度末に奥田中学校前停留場から八田橋東詰め付近までの延長約340メートルの区間における軌道の複線化工事を完了させております。  この複線化の完成によりまして、今回新たに停留場を2カ所設置することに伴って電車の所要時間が延びた場合でも、現在のパターンダイヤ、すなわち朝のピーク時10分間隔、その他15分間隔による定時運行には影響がないものと富山地方鉄道から伺っております。 152 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 153 ◯ 20番(成田 光雄君)  (仮称)永楽町駅の設置も今後あると思いますので、停留場が増えることによる乗車時間が長くなることも想定されますので、今後も新停留場についてはしっかりと注視してまいりたいと思います。  次に、都市計画道路堀川線整備については、富山地方鉄道本線の高架化事業の完成後になりますが、現在の状況についてお聞かせください。 154 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 155 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山県が事業主体であります富山地方鉄道本線の高架化事業につきましては、県、富山市及び富山地方鉄道との間におきまして、今年度から事業に着手することで、ことし2月に合意したことを受け、県では今年度、国に対し事業認可の申請を行い、先月20日に国から認可を受けたところであります。  県が国に提出した事業認可申請書によりますと、総事業費はおよそ120億円、事業期間は事業認可日から令和8年度末までとなっており、本市が事業主体である都市計画道路堀川線や富山駅横断東線の整備につきましては、この高架化工事が完成した後、工事に着手することになるものであります。 156 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 157 ◯ 20番(成田 光雄君)  平面でつながるのは10年ほど、それ以上にかかりそうな感じがしました。  ブールバールのムクドリ被害について伺います。  ムクドリのふん害などの被害状況についてお聞かせください。 158 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 159 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道富山駅北線(ブールバール)のムクドリによる被害につきましては、夕方ごろから翌朝にかけて街路樹に大量のムクドリが飛来することから、その鳴き声による騒音やふんによる悪臭、路面の汚損などによって、歩行者や沿線住民、沿線企業に影響を及ぼしておりました。  このことから、本市では、平成27年度よりムクドリが嫌う周波数の音を発生する音波発生装置を設置したところ、平成27年度から平成28年度においてはムクドリの飛来の減少が見られたところであります。  しかし、平成29年度では、平成28年度と同様に効果が見られた音波発生装置を設置したにもかかわらず、枝が繁茂したケヤキにムクドリが飛来したため、剪定を実施したところ、ムクドリの飛来は減少いたしました。  さらに、平成30年度では、引き続き音波発生装置及び樹木の剪定を実施し、追加の対策として音波発生装置を増設したところ、年間を通じてムクドリの飛来がほとんどなくなったところであります。  今年度につきましても、ムクドリの飛来はほとんどなくなりましたが、いたち川より北側のエリアにおいて一部のケヤキの枝が繁茂したため、そのケヤキにムクドリが飛来し、それに伴うふん害などを確認したことから、剪定を行ったところ、ムクドリの飛来がなくなったところであります。 160 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 161 ◯ 20番(成田 光雄君)  今年度は飛来がなくなったということですが、いたち川の北側は一部あるという内容だったと思います。  それに関しては、ブールバールに面している住居はなく、通行人は連絡しないと思うので、市への苦情はないと考えられます。  対策以前は、雨の後はにおいがひどく、気分が悪くなる環境でしたが、今ほどの答弁のとおり、かなり改善はされてきていますが、まだ改善の余地はあるかと思います。  ムクドリ被害の対策と今後の取組みについてお聞かせください。 162 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 163 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど申し上げましたとおり、これまでムクドリ対策として、音波発生装置と樹木の剪定を組み合わせて実施してきたことにより一定の効果が見られたことから、今後も継続して実施していくとともに、ムクドリ対策の他の事例などの情報収集を行いながら調査・研究するなど、衛生的で快適な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 165 ◯ 20番(成田 光雄君)  改めて、ムクドリの飛来期間は6月から11月下旬まで。9月、10月ごろにはパルス装置──超音波発生装置ですけれども──パルス装置になれてくるので、夜7時から深夜1時過ぎまでは鳴きっ放しのときもあります。  特に11月ごろのムクドリは体が大きくなっており、ふんもそれなりの大きさになっていますので、朝は大変な状況になっています。通勤時に滑って転ぶ方もおられたと伺っております。  また、いたち川の北側の酒屋さんや市総合体育館付近の緑地帯スペースに不法に植えられた樹木にムクドリが飛来し、周辺の方たちが大変迷惑しているとの苦情を耳にしました。  環水公園や周辺施設の利用者の増加に伴いブールバールの通行人も多くなり、ふん害に遭うと憤慨する方もおられますので、いたち川から北側もしっかりとしたムクドリ対策を積極的に進めていただきたいと思います。  また、対策方法としたら、九州のある地域では積極的に剪定を行い、効果が見られたと聞いています。  当時、ブールバールの整備で市民の方々の募金により植樹された富山市の木であるケヤキ並木の形成は道路のデザインや景観上とても重要ですが、生命力の強い樹木だと伺っていますので、思い切って植えたときの高さにするとか、効果の出る剪定をするなど、積極的に実行してもらいたいと期待しております。  海外や県外から来られた方が富山市の玄関口である駅前を見て、とてもきれいに整備されていると思っていただけるよう注視していきたいと考えております。  次の質問に行きます。  富山駅北口地下広場の整備後の活用について伺います。  富山駅自由通路や駅前広場も、周辺のにぎわいを創出する空間として、官民、各種イベントなどで頻繁に利用されていますが、駅北口地下広場の整備後の活用についてお聞かせください。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  成田議員に申し上げますけれども、これは通告はしておられますか。 167 ◯ 20番(成田 光雄君)  はい。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局のほうは答えられますか。
     森市長。 169 ◯ 市長(森  雅志君)  耐震補強工事をするというのはこれからも使うからという前提でやっているわけで、まずオーバード・ホール周辺へ行こうとするときに、やっぱり降雨時とか積雪のときとかということがありますので、地下の横断路としての役割は大変重要なものに、これからも担っていくだろうと思っています。  それから、広場として、雨天時でもそこで例えばパフォーマンスをやりたいみたいな人たちがやっぱりいらっしゃるわけですので、そういう方々の利用ということなどを想定しながら、非常にざっくりと言うと、あるものは使っていきたいので、そのためには耐震工事をやりたいと、こういうことです。  ただし、歩行者数は激減するだろうというふうに思いますけれども、とめてしまうということの選択肢をとらなかったと、これからも使うということで御理解を願いたいと思います。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 171 ◯ 20番(成田 光雄君)  言われたとおり、人通りが少なくなります。そうなると、やはり不法占拠や治安、衛生上悪くなるのを危惧しております。今後の維持管理についてお聞かせください。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 173 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山駅北口地下広場は、駅南北の交通施設や周辺施設との連続性を強化する地下通路の一部に構築したもので、この広場には、富山の伝統文化であるチンドンをテーマとしたからくり時計やベンチを設置し、昨年からは地下通路に有線放送を流すなど、市民の皆様が快適で利用しやすい空間となるよう努めているところであります。  その維持管理につきましては、現在は耐震補強工事のため閉鎖しておりますが、これまでは毎日午前、午後の2回、床面やベンチなどの清掃を手作業によって行ってまいりました。  さらに、機械による床面清掃を月に2回、壁面タイル清掃や天井面の清掃を月に1回行ってきており、特にひどい汚れに対しましては、高圧洗浄機による清掃も併用していたところであります。  また、この地下広場にはエレベーターやエスカレーターを設置しており、これらの点検・調整を月に1回行っているところであります。  富山駅北口地下広場は、南北接続後においても市民の憩いの場となるよう、引き続き清掃や施設点検を行い、通行者が快適かつ安全に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 175 ◯ 20番(成田 光雄君)  さらに大変でしょうが、引き続きしっかりと対応をお願いしたいと思います。  にぎわいづくりのために、富山駅北口地下広場で民間イベントなどを行う場合の手続についてお聞かせください。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 177 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山駅北口地下広場は、市道新富町牛島町線の一部であり、道路法上の道路として管理しており、通行以外の目的で利用する場合には、道路法第32条の道路の占用の許可及び道路交通法第77条の道路の使用の許可を受ける必要があります。  民間イベントなどを市道上で行う場合は、道路の占用の許可として道路占用許可申請書に目的、場所、期間及び位置図、平面図、安全対策等を記載した図面などを添付して申請をしていただくことになります。  許可に当たっては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点から、市及び地域住民、団体等が一体となって取り組むものなど、公共性、計画性、安全性の観点から審査を行い、許可することとなります。  また、道路の使用の許可については、富山中央警察署に申請書を提出していただくこととなります。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 179 ◯ 20番(成田 光雄君)  市長が先ほど言われましたが、今回、富山駅北口地下広場を多額の費用をかけて耐震補強の整備をしております。整備後の利用方法として、固定観念にとらわれず、幅広く有効に使ってほしいですし、市としても後押しできるよう検討を願いたいと思います。  また、地下道にも雨漏り修繕など、維持管理していくために今後も整備費用がかかりますが、総合的に考えて有効に活用できる方法を我々は考えていく必要があるかと思います。  次の質問に入ります。  国際連携事業について伺います。  環境未来都市とやまの国際展開プロジェクトを推進するため、JICA事業や環境省所管の低炭素社会実現のための都市間連携事業などを活用し、市内企業の技術やノウハウの普及展開を支援していくため、当初予算では国際展開事業費として、新規事業も含め多くの事業が提案、実施されています。  近年、市内企業を支援する形で取り組んできたプロジェクトが大きな成果としてあらわれていると認識して、以下の質問に入ります。  市内企業が海外で実施展開する事業を国際連携事業として一地方自治体である富山市が支援していくことの意義についてお聞かせください。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 181 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市が国際連携業務を通じて、国内外における官民連携を推進しながら開発途上国の経済成長に寄与していくことは、御案内のございました環境未来都市、さらにSDGs未来都市としての重要な責務の1つと考えております。  また、本市の環境政策に関するノウハウを提供することや、市内企業が保有する環境に関する技術を国際展開させるために支援を行うことは、脱炭素社会形成への貢献をはじめ、市内企業のビジネスチャンスの拡大やそれに伴う税収及び雇用の増加など、さまざまな効果が期待できるものであります。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 183 ◯ 20番(成田 光雄君)  当初予算で計上した国際展開事業費の多くが現地での事業実施の可能性調査であると認識していますが、現在の調査の状況についてお聞かせください。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 185 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  国外で事業を実施する場合には、現地における課題の確認やそれに対する手法の選定、関係者との調整、適用される法令等の確認、現地での説明会の開催などが必要になるため、事前に調査を実施しております。  今年度、本市が市内企業と連携して行っておりますのは、インドネシア共和国において、環境省の都市間連携事業としてバリ州とスマラン市で行う低炭素技術導入のための調査や、経済産業省の都市間連携事業として北スマトラ地域──これはバンダ・アチェ市とトビン・ティンギ市でございますが──で行う低炭素技術導入のための調査、さらには、JICA事業としてバリ州で行いましたコンポストプラント設置のための調査などがございます。  なお、これらの調査の結果によりまして、設備や機械の導入など、具体的な事業に進展するかどうかが決まりますので、本市といたしましては、現地政府や関係者との情報交換など、連携を密にしてその役割を果たしてまいりたいと考えております。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 187 ◯ 20番(成田 光雄君)  これまでの調査等の結果を得て事業実施が実現した具体の案件について、その概要と成果についてお聞かせください。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 189 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市が市内企業と連携して実現した国際連携の第1号の事業は、2017年11月に完成をいたしました、インドネシア共和国タバナン県ジャティルウィ村における4基の小水力発電システムの設置でございまして、200本の街灯及び集会場への電力の供給が行われたところでございます。  また、2018年2月には、マレーシア・イスカンダル地域ポンティアン郡の国立公園内に、環境教育を目的といたしました太陽光発電とフロート型小水力発電のハイブリッドシステムが設置されたところでございます。  さらに、本年1月でございますが、インドネシア共和国スマラン市におきまして、公共バス72台のディーゼルエンジンを天然ガスでも走行可能なハイブリッドエンジンに改造する事業が終了いたしました。  加えまして、インドネシア共和国クルンクン県におきまして、太陽光発電を活用したかんがい用のポンプの設置工事が年内の完成を目指して進められております。  これらの事業は、いずれも現地からの要請に基づいたものであり、本市が現地やJICA、環境省等との協議・調整を行い、市内企業を支援した結果、実現したものでございます。  いずれの事業におきましても、現地の生活の質の向上や温室効果ガスの削減、今ほど御紹介いたしましたスマラン市の天然ガスのエンジンの改造につきましては、年間2,000トン余りの温室効果ガスの削減が見込めるということでございまして、これは現地の温室効果ガスの削減にも寄与すると同時に、富山市の温室効果ガスの削減にもカウントできるという、そういうシステムになってございます。  これらのことに加えまして、再三申し上げます市内企業のビジネスチャンスの増加にも寄与しているというところでございます。  なお、本年4月でございますが、本市と協力協定を結んでおりますインドネシア国立ウダヤナ大学との連携を通じまして、市内企業2社が同大学の卒業生2名ずつ──計4名でございますけれども──を正規社員として雇用されました。このことは、国際連携事業の特筆すべき成果の1つであると考えているところでございます。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 191 ◯ 20番(成田 光雄君)  さまざまないい効果があると認識しました。  今後の富山市の国際連携事業に対する方向性についてお聞かせください。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 193 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市の国際連携事業は、開発途上国における国際貢献や市内企業のビジネスチャンスの拡大、これは再三、今ほどの御答弁でも申し上げましたが、これだけでなく、本市のシティプロモーションやシビックプライドの醸成にも資するものであると考えてございます。  特に、昨年9月に日本の自治体として初となるインドネシア政府からの感謝状の贈呈を受けましてから、東南アジア各都市から本市の取組みに対する関心が高まってきております。  そこで、今後の本市の国際連携事業でございますが、まずは、個別の案件ごとに現地からの要請やその課題の解決に資する市内企業の技術、その企業の国際展開に対する意欲や人材の確保、技術導入後の現地におけるビジネス展開の可能性、さらには、活用できる資金の確保の見込みなどにつきまして、総合的に緊急度や重要度などを勘案した上、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 195 ◯ 20番(成田 光雄君)  発展途上国地域への国際貢献にとどまらず、地域経済の活性化や本市のブランド強化など、さまざまな相乗効果につながるだろうと非常に期待しております。引き続きの発展、成果を期待しております。  最後に、軽易工事の契約をめぐる官製談合事件についてお伺いします。  マスコミ等で報道されているとおり、先般、市職員が官製談合防止法違反で逮捕、起訴され、さらに収賄容疑で再逮捕されました。報道によりますと、市発注の道路修繕などの軽易工事の契約に絡み、受注への便宜を図る見返りに、受注業者から昨年より数回に分けて現金を受け取ったと本人も認め、渡された現金については生活費の足しにしたなどという趣旨の供述をしているとのことでした。  今回の件については、市民の行政に対する信頼を著しく損なうものであり、あってはならない事案であると考えております。  今回の官製談合事件について、現時点で市から説明できる内容についてお聞かせください。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 197 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  全体の奉仕者であるべき職員が、誠実かつ公正に職務を遂行すべきところ、今回の事件により市民の信頼を大きく損ない、多大な御迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。  市民の信頼を一刻も早く回復するため、職員一人一人が公務員としての高い倫理観を持ち、組織全体の秩序の向上に全力で取り組むよう努めてまいりたいと考えております。  事件の内容につきましては、現在、警察及び地検により捜査中であり、本人からも聞取りができず、関係書類も押収されていることから詳細が確認できないため、言及できないのが現状でございます。  なお、報道によりますと、50万円以下の軽易工事において、本来、非公表である予定価格や指名業者を漏えいしたとして、職員に対して、入札談合等関与の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴されたとのことであります。  さらに、先日でございますが、収賄容疑で再逮捕されたとのことであります。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 199 ◯ 20番(成田 光雄君)  今回のような道路修繕などの軽易工事においては、どのように予定価格や指名業者を決定しているのかについてお伺いします。
    200 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 201 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  軽易工事は、工事価格が50万円以下の軽微な工事を対象としておりますが、例えば舗装の損傷や陥没などにより、交通事故の誘発や通行規制など、市民生活に直接支障を来す案件で、早急な処置を求められる場合、通常の入札業務を簡略化できることにより、迅速な現場対応が可能となるものであります。  軽易工事における予定価格につきましては、市場単価や建設業者から徴収した参考見積もりをもとに積算し、決定しております。  また、業者の指名に当たっては、迅速な対応が必要な場合や地元及び現場に精通していることが求められることなどから、現場に近いという地理的条件や過去の施工実績を勘案して業者を決定しております。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 203 ◯ 20番(成田 光雄君)  現在までの捜査で、今回の不正がどのようにして発覚したのか、なぜこのような不正を行ったのか、今回のような不正について想定される原因や、受注業者が特定の業者に偏っているなど不審に思うことで未然に防止することはできなかったのかについてお聞かせください。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 205 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今回の事件が発生した原因につきましては、本人に聞取りができないことから確認ができておりませんが、公務員としての倫理意識及び法令遵守意識の欠如があったものと考えております。  また、特定の業者に偏っているなど不審に思うことはなかったのかにつきましては、平成30年度において、本人が担当した大山地域の軽易工事17件のうち、特定の業者が受注したものが4件であり、特に大きな偏りがなかったことから、不正を見抜くまでには至らなかったものであります。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 207 ◯ 20番(成田 光雄君)  このようなことはもう二度とあってはならないと強く思っております。  先般からの報道でもあるとおり、防止策を発表されたということを伺っておりますが、改めて再発防止策の内容についてお聞かせください。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  成田議員に申し上げます。  再発防止策でよろしいでしょうか。 209 ◯ 20番(成田 光雄君)  はい。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田財務部長。 211 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  軽易工事の再発防止策といたしましては、まず1つ目に、今現在、軽易工事の契約まで一貫して行っておりますものを、契約担当課を分けるということがまず1つであります。  それに加えまして、もう1つといたしましては、予定価格を事前公表するということ。あともう1点につきましては、結果についても公表するという形で見直すことを考えております。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 213 ◯ 20番(成田 光雄君)  この一件に関して、市長や当局のコメントがわずかに発表されたのみで、正式な会見や市議会、また建設委員会での説明がありませんでした。先ほどの御本人と面談できないという事情もあってのことだと思いますが、ちょっと残念に思っておりました。  いくら資料が警察に押収されたといえど、税金がかかわる案件であり、市は積極的に説明責任を果たしているとは言えません。  今後このような事件が二度と起こらないよう、再発防止について全職員への意識啓発を継続してしっかりと行っていただきたいと思います。  また、今回の事務手続の厳格化に伴って、先ほど言われましたが、早急な処置、また小規模工事については書類の簡略化ということでやってきたものが、今、厳格化に伴って、道路修繕や復旧の遅れにつながるか、現場が危険にさらされないよう、その対応、対策もあわせて検討していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時58分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  24番 松井 桂将君。 216 ◯ 24番(松井 桂将君)  令和元年12月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  初めに、本年10月の台風19号などの影響で、河川の氾濫により浸水被害や土砂災害が広範囲に及び、各地に甚大な被害をもたらしました。  被災し亡くなられた方々、御遺族の皆様、並びに今なお避難所生活を強いられている被災者の皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  近年の自然災害を見ると、2011年の東日本大震災では国指定などの文化財744件が被災し、2016年の熊本地震では熊本城の重要文化財など169件が被災、いまだ復旧途上のものもあります。  一方で、本年10月31日未明、沖縄県にある世界遺産の首里城跡に復元された首里城で、大規模火災により正殿など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが消失をいたしました。  那覇市長は、「歴史的財産、シンボルを失い落胆の思いだ。観光への影響もとても大きい」と述べておられます。一日も早い復旧・復興を祈るばかりです。  貴重な建造物を火災から守るため、防災対策の一環として防火対策の徹底が重要であると考えます。  初めに、文化財の防災について伺います。  本市の文化財の防火・防災対策についてお聞きします。  本市が所有または管理している文化財の指定別の主なものと件数について伺います。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 218 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本年11月末現在で市が所有または管理している文化財について、国指定文化財は旧森家住宅、浮田家住宅など8件、国登録文化財が旧馬場家住宅主屋や富山市郷土博物館など7件、県指定文化財が猪谷関跡など3件、市指定文化財が千歳御門や天狗平の化石層など25件となっております。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 220 ◯ 24番(松井 桂将君)  災害から文化財を守り、観光資源として安全に活用していくためには、防火・耐震対策は不可欠であります。  国指定重要文化財である旧森家住宅、浮田家住宅の現状の防火対策についてお聞かせください。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 222 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  旧森家住宅、浮田家住宅の防火対策につきましては、消防法における消防用設備等の設置基準に基づき、消火器、自動火災報知設備を設置しており、中でも浮田家住宅におきましては、カヤぶき屋根という構造上の特性があることから、任意で設置した放水銃4基を含む屋外消火栓設備及び漏電火災報知機を設置しております。  これらの消防用設備等につきましては、管理人による日常点検を徹底しているほか、消防法に基づく専門業者による保守点検を実施し、設備の機能維持に努めております。  また、電気設備につきましては専門技術者による漏電の有無等の点検を行っており、設備の安全確保に努めております。  さらに、管理人が不在となる夜間や休館日には、人感センサーや自動火災報知設備により施設の異常を検知した場合、警備会社や関係職員が速やかに対応できるよう体制を整えております。  加えて、1月の文化財防火デーに合わせ、自治振興会や消防職団員、地域住民が一体となった消防訓練により、文化財に対する防火意識の向上と防火対策の徹底に努めているところであります。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 224 ◯ 24番(松井 桂将君)  本年4月に施行されました改正文化財保護法では、都道府県は防災・災害発生時の対応を含めた文化財保存活用大綱の策定を、また市町村には、県の大綱を勘案し、文化財保存活用地域計画を策定することにより、地域社会全体で文化財を継承していくことを促しています。  文化財は、火事や災害により消失した場合、取返しがつかないこととなるため、保存・活用には防火・防災対策が重要であると考えます。  文化財に対する今後の防火・防災対策への取組みについて伺います。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 226 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  文化財の防火対策につきましては、本年9月に文化庁から、国宝・重要文化財の構造物や美術工芸品に関する防火対策ガイドラインが公表され、各文化財の火災リスクや管理体制等を総合的に勘案し対応するよう示されたところであります。その中で、文化財の特性に応じた点検項目と具体的な対応策が挙げられております。  市が所有または管理する文化財については、主な点検項目や対応策として、1つに、主たる構造が木造である場合、自動火災報知設備を設置し、機能低下が見られないか点検をする、2つに、敷地周辺からの延焼を防止するため、定期的に訓練を実施する、3つに、夜間などの放火対策として、人感センサーによる機械警備を実施するなど、このガイドラインの趣旨に沿った対応を必要に応じて行っているところであり、今後も文化財の適切な防火対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、防災対策につきましては、内閣府や文化庁が作成している建造物や美術工芸品の防災に関する手引き等を踏まえつつ、地震発生時の迅速な避難体制の確保や展示物の固定等、耐震対策を中心に今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。  また、国指定重要文化財の旧森家住宅と浮田家住宅については、老朽化が進行している箇所も見受けられることから、台風や大雪による被害を防止する観点からも適宜修繕を行っており、今後も適正な建物の維持に努めたいと考えております。  なお、個人等が所有する文化財の防火・防災対策については、市ホームページ等において防火対策ガイドラインや防災に関する手引き等の内容について、今後とも周知に努めたいと考えております。  加えて、本市の文化財の防火・防災対策を含む保存・活用を総合的に計画する文化財保存活用地域計画の策定については、富山県が来年度策定予定の文化財保存活用大綱の内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 228 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは次に、防災行政無線について伺います。  自然災害からみずからの命を守る行動をとるには、一刻も早く正確な避難情報を得ることが必要であります。  本市では、年度末までに防災行政無線の全てのデジタル化整備が完了し、現在、アナログ受信機は全て廃棄処分の予定であるとお聞きしております。  防災行政無線のデジタル化のメリットについてお聞かせください。
    229 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 230 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  同報系防災行政無線のデジタル化のメリットといたしましては、音声が明瞭になること、屋外拡声子局の機器故障などの状態を一元的に監視できること、屋外拡声子局に設置されている連絡通話装置を用いて、災害対策本部や消防局、行政サービスセンター等と通話ができることなどのメリットがあります。  加えて、デジタル化に合わせて、放送内容を聞き直すことができるテレホンサービスが利用できるようになるものであります。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 232 ◯ 24番(松井 桂将君)  災害時にみずからの命はみずからが守るための行動を促す情報を知ると知らないのとでは、とるべき行動も違ってきます。  市民が災害時に避難情報を入手するには、どのような方法があるのかお聞かせください。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 234 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、災害時に市民に向けた情報提供手段として、防災行政無線や広報車による広報、また携帯電話やスマートフォンを利用した緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、Yahoo!防災速報スマートフォンアプリなど、情報伝達手段の多重化・多様化を図ってきたところであります。  また、情報機関等と災害情報を共有するLアラートの運用を開始し、避難情報や避難場所の開設状況等について、テレビ、ラジオなどを通じた情報伝達の迅速化にも努めてまいりました。  今後とも、災害の影響を最小限にとどめるため、迅速で的確な情報伝達に努めるとともに、携帯電話やスマートフォンなどの情報入手手段について周知してまいりたいと考えております。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 236 ◯ 24番(松井 桂将君)  災害によりライフラインの電力供給が不可能となった場合など、災害時における通信機器の電源確保の対策についてお聞かせください。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 238 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害時の通信の確保や情報伝達のため、電源の確保は大変重要な問題であり、本市におきましても、業務継続計画に基づき、その対策を進めてきたところであります。  本市は市民への情報発信の役割を担うことから、台風や洪水等による停電時であっても通信を維持し、市民への避難情報等の発信を継続することが必要であることから、本庁舎に備えつけの通信用機器や防災行政無線の親局については、大型バッテリー等により概ね3日程度、屋外拡声子局については機器内のバッテリーにより概ね1日程度の電源を確保しております。  また、情報の受け手となる市民の皆様において準備していただく情報機器の電源確保も重要であり、本市ではこれまでも、出前講座や市ホームページにおいて、ラジオと予備電池を非常持出し品として準備していただくことを呼びかけてまいりました。  今後はこれに加えて、情報入手手段の中心的な存在となった携帯電話やスマートフォンの電源確保の対策として、非常持出し品の中にモバイルバッテリーや乾電池式の充電器等も加えるとともに、ふだんから充電状況を確認するよう、出前講座や市ホームページなどで周知・啓発してまいりたいと考えております。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 240 ◯ 24番(松井 桂将君)  次に、防災備蓄品について伺います。  本定例会補正予算において、被災した長野市への支援物資として使用した、本市が備蓄していた毛布などの補充分が計上されております。  第2次富山市総合計画に基づく備蓄物資の整備状況について今ほどお聞きする予定でしたが、午前中に答弁がございましたので割愛をいたします。  我が会派では以前より、災害時に避難所の乳児用液体ミルクの配備が必要であると要望をしてまいりました。改めて、乳児用液体ミルクの配備についてお聞かせください。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 242 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  液体ミルクは、お湯が手に入りにくいような状況でも調乳の必要がなく、取扱いが簡単であることから、特に災害時に有用であると言われており、熊本地震や平成30年7月豪雨災害などの被災地で、海外製の製品が緊急に調達され活用されていたところであります。  我が国におきましても、平成30年8月に国内での製造・販売に必要な安全基準等が整備され、製造の承認、表示の許可を経て、本年3月には食品メーカー2社から液体ミルクが発売され、徐々にではありますが消費者ニーズも高まってきており、調達も容易になりつつあります。  しかしながら、賞味期限が半年または1年と短く、常に一定数を継続して維持していくための手法の確立が課題となっております。  このことから、一定期間を経過したものについては、子育て教室等のイベントを通じ、防災啓発用のグッズとして配布するなど、有効な活用方法を検討することとしております。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 244 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは続いて、消費者対策について伺います。  先月、都内で開催されました社会保障セミナーに参加し、「自治体が果たすべき役割」をテーマに、伊藤 明子消費者庁長官の講義を拝聴いたしました。  全国の消費者トラブルによる2018年の消費生活相談件数は101万8,000件で、そのうちおよそ25%を架空請求25万8,000件が占め、年齢別の相談件数の割合では、65歳以上が39%、15歳から64歳が60%。また、2018年の消費者の被害・トラブル額は、推計で年間5兆4,000億円あるとのことでした。  一方、本市の消費生活センターや消費生活相談窓口への相談件数は、2016年度が1,797件、2017年度が2,060件、2018年度が2,278件と増加しており、2018年の年齢別相談件数のうち、60歳以上が1,049件、割合では46%、二十歳から59歳までは934件、割合では41%、2018年度の被害額は、県として8,100万円余りと伺っております。  消費トラブルは1人で悩まず、すぐに相談が大事です。そのための手段の1つとして、消費者の相談窓口である消費者ホットライン「188」(いやや)の市民への周知についてお聞かせください。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 246 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  消費者ホットラインは、全国どこからかけても居住する市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口につながる電話サービスとして、平成22年1月から消費者庁が開始し、平成27年7月からはその電話番号を、消費者の方が覚えやすい局番なしで3桁の「188」(いやや)に改め、サービスを提供しているものであります。  この消費者ホットライン「188」については、その開始時からポスターの掲示やチラシの配置、消費生活センターのホームページへの掲載により周知を図ってきたところであります。  また、この消費者ホットライン「188」のほか、本市の消費生活センターの相談専用電話番号の周知もあわせて行っているところであります。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 248 ◯ 24番(松井 桂将君)  長官は、ひとり暮らしの高齢者など孤立している人は狙われやすく、オレオレ詐欺のいわゆるカモリストに載っていると説明し、福祉の支援の対象になっている人は守られているため被害に遭いにくいが、支援対象の手前のグレーの人が被害に遭いやすいとして、見守りの必要性を指摘されていました。  高齢者に対する詐欺対策について、現状と取組みをお聞かせください。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 250 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  高齢者を狙った架空請求などの特殊詐欺については、高齢者宅に事前に電話をして世帯や資産の情報を聞き出すアポイントメント電話、いわゆるアポ電によります殺人事件がことし2月に東京で発生しまして、多くの高齢者に不安を与えたことは記憶に新しいところでございます。  本市でも、行政機関を装った未納料金の訴訟最終告知などと書かれた架空請求はがきの相談も依然多く、最近では実在する弁護士事務所をかたって、圧着式のはがきを用いた手の込んだ架空請求はがきが届いたとの相談も寄せられております。  本市では、このような被害から市民を守るための取組みとして、平成25年度に国の事業である国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムを活用し、高齢者宅に警告メッセージアナウンス機能のついた通話録音装置の貸与を国のモデル事業として全国に先駆け開始しており、以降、本年10月末までに延べ769台を設置しております。  また、市自治振興連絡協議会や老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会などに出前講座の開催依頼を行っており、昨年度は消費者トラブルや製品安全など、89回の出前講座を実施したところであります。  さらに、班回覧用のリーフレットやホームページ、毎月の「広報とやま」などで最近の事例を紹介するなど、被害の未然防止や拡大防止を図るための啓発活動を行っております。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 252 ◯ 24番(松井 桂将君)  さらに長官は、単身世帯が増え、身近な家族の存在が希薄になっていることから、コミュニティー、地域の重要性を挙げて、消費者庁としても、消費生活センターや警察、福祉関係者などによる消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置を進めており、地域協議会の設置自治体は、本年10月末までの報告で1,741市町村のうち220自治体、47都道府県のうち15自治体が設置済みであると報告をされました。  既存の福祉のネットワークなどの構成員に消費生活センター等を追加し、福祉部局等を中心とした見守りと一体となって消費者被害に対応することが重要と考えます。  本市の消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置についてお聞かせください。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 254 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  お尋ねの消費者安全確保地域協議会につきましては、平成26年6月の消費者安全法の改正により、高齢者、障害者、認知症などにより判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体と地域の関係者が連携して見守り活動を行う組織として設置できることが規定されました。  この協議会は、個人情報の保護に関する法律の例外規定が適用され、構成員間の個人情報の共有ができることから、よりきめ細やかで実効性の高い見守り活動を行うことが可能とされております。  本市ではこれまでも、出前講座などで民生児童委員や地域包括支援センターなどに働きかけを行いながら、消費者被害の未然防止や早期発見に努めるとともに、逆に消費生活相談に訪れた市民の方の状況から福祉部門の担当課へ御案内するなど、連携対応に努めてきたところであります。  この消費者安全確保地域協議会は、新規設置のほか、こうした福祉や防犯の既存ネットワークの活用も可能とされていることから、今後、本市に適した効果的な見守り活動の体制について調査・研究を行いたいと考えております。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 256 ◯ 24番(松井 桂将君)  消費者を被害・トラブルから守る対策としては、だまされない消費者や自分で考える消費者など、被害に遭わない人づくりが大切です。  学校、消費生活センター、弁護士団体など、多様な関係者の連携推進を図ることで合理的な意思決定ができるように、地域における消費者教育の推進体制の構築が必要と考えます。  消費者教育コーディネーターの配置や活用の推進について、当局の見解をお聞かせください。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 258 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  消費者教育コーディネーターは、消費者教育の実施、推進に当たり、消費生活相談員や弁護士などの専門家と学校や職域、家庭などの場をつなぎ、調整をする役割を担うものと定義されております。  また、国は民法の成年年齢引下げに向けて、若年層の消費者被害の防止・救済のため、また、自主的かつ合理的に社会人の一員として行動する自立した消費者の育成の方策として、2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを推進しており、その取組みの1つとして消費者教育コーディネーターを育成し、全ての都道府県などで配置することとしております。  これまで本市では、増加する消費者トラブルや特殊詐欺の相談体制を充実するため、国家資格を有する消費生活相談員を順次増員し7名体制にするとともに、平成26年8月には消費生活センターをCiCビル3階に移転し、全国でもまれとなります、平日のみならず年末年始を除く土曜日、日曜日及び祝日にも開設するなど、市民が利用しやすい相談窓口の充実・強化に努めてまいりました。  そうした中にありまして、本市では消費者教育コーディネーターの配置はしておりませんが、この7名の消費生活相談員が、相談のみならず、みずからが地域や職場、学校に赴き出前講座を実施し、専門的見地から消費者教育を推進しているところであります。  なお、国のアクションプログラムにおける消費者教育コーディネーターの配置、活用につきましては、高等学校等における消費者教育の推進の取組みとして位置づけられていることから、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 260 ◯ 24番(松井 桂将君)  2022年に成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられる中で、若年層への消費者教育の充実が必要と考えます。  未成年者の取消権もなくなります。被害者の低年齢化も懸念される状況であります。
     若者を狙った悪質商法の被害防止に向けた取組み、並びに高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の普及促進についてお聞きかせください。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 262 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  消費生活センターには、恋愛感情につけ込むデート商法でありますとか、友人、知人など親しい人からのマルチ商法への勧誘など、若者を狙った消費者トラブルに関する相談が日々寄せられております。  若者は社会的な経験が少なく、こうした被害を防止するには、悪質商法に関する知識を身につけることが重要なことから、本市はこれまでも、新成人への啓発リーフレットの配布、「広報とやま」やホームページなどでの事例の紹介、企業の新人社員セミナーや大学のゼミでの出前講座などにより啓蒙を図ってきたところであります。  御質問の「社会への扉」につきましては、成年年齢の引下げの動きも踏まえ、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育むことを目指し、国が主に高校生を対象に作成した消費者教育の教材であり、生徒用教材とともに教師用解説書もあわせて作成されております。  この「社会への扉」の活用について県にお伺いしたところ、国から希望されます県内高等学校等へ配布されているとお聞きしており、授業等で活用されているものと考えております。  2022年の成年年齢の引下げを控える中、スマートフォン等の普及により小学生や中学生の消費者トラブルに関する相談も寄せられていることから、本市といたしましては、若年からの消費者教育が大切であると考え、今年度、市内の中学1年生へ年齢に適した消費者教育教材の選定・配布を行い、授業や家庭学習等での活用をお願いしたところであります。  今後とも、この「社会への扉」も含め、年齢層に適した教材を活用しながら、若年層の消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 264 ◯ 24番(松井 桂将君)  近年、インターネット、SNSなどが普及し、世代を問わず新たな手口による消費者被害が発生をしています。  インターネット、SNS等の普及に伴う被害防止対策についてお聞かせください。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 266 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  スマートフォンなどの普及により、小学生から高齢者までさまざまな年齢層の方がインターネットやSNSを利用されており、それに伴い消費者トラブルの相談も数多く寄せられております。  最近の相談事例といたしましては、通信販売サイトで1回だけのつもりで商品を購入したが、数回の購入が条件の定期購入であった。簡単にもうけることができるとうたう高額の情報商材を購入したが、全くもうからない。実在する業者をかたり、未払い料金が発生していると身に覚えのないメールが届いた。話し相手になってくれればお金をあげるという異性名でのメールが突然届き、やりとりを続けるうちに言葉巧みに有料の出会い系サイトに誘導され、うそだと気づくまでに多額のクレジットカード決済をしてしまったなどが挙げられます。  このような被害の防止には、これらの手法は悪質商法や架空請求の手口であるといった知識を持つことが重要であることから、本市といたしましては、今後とも出前講座、ホームページ、広報紙などにおいて、市に寄せられる多くの相談事例や新たな手口などの紹介を行いながら注意喚起を実施し、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 268 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは最後に、市民サービスの向上について伺います。  マイナンバーカード交付事務の円滑化についても補正予算が組まれております。本年9月に、国家公務員及び地方公務員などについて、令和元年度内にカードの一斉取得も推進をされております。  マイナンバーカードの交付窓口の拡充についてお聞かせください。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 270 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  国は、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図ることとしております。  このため国では、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みを本格運用することとしており、とりわけ国家公務員や地方公務員などによる本年度中のマイナンバーカードの取得を推進しているところであります。  また、報道によれば、国ではマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策を令和2年度に実施する予定としており、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性も担保したシステム基盤の構築を目指すこととしております。  こうしたことから、今後、マイナンバーカードの交付申請が大幅に増加することが見込まれ、交付窓口の混雑が予想されるところです。  このため本市では、通常業務内でのマイナンバーカードの交付に加えて、本年11月から令和2年2月まで毎月1回、第3または第4日曜日の午前9時から午後5時まで休日窓口を開設するとともに、この12月からは平日の窓口を午後6時まで延長する日を設けることとしており、これらによりマイナンバーカードの円滑な交付を実施してまいりたいと考えております。  また、このことに合わせ、マイナンバーカードの交付に当たり必要となるパソコン等の機器の増設を予定しており、そのための補正予算を本定例会に計上しているところであります。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 272 ◯ 24番(松井 桂将君)  本年4月より、県内全ての市町村において福祉医療費請求書の電子データ化が開始をされ、利用者である子育て世代から、利便性も高まり助かりますと歓迎の声が寄せられているとお聞きいたしました。  一方、現在配付の医療費受給資格証、B7サイズは、市内約5万人の子どもたちを対象に発行されており、15歳まで使用となります。使用期間が長期に及ぶため汚損しやすく、携帯しやすいカード型にしてほしいとの御意見も寄せられております。お隣の金沢市では、来年度からカード化を実施予定とお聞きしております。  利便性を考慮し、カード型証明書への変更も必要と考えますが、富山市こども医療費受給資格証のカード化についてお聞かせください。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 274 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今議員さんからも御説明がございましたが、本市のこども医療費助成制度では、ゼロ歳から15歳到達後の年度末までの子どもの医療費を助成しておりまして、受給資格者に対して、はがきよりも一回り小さいB7サイズの受給資格証を交付しております。  また、平成31年4月からの福祉医療費請求書の電子データ化に伴いまして、昨年度末に約5万人の受給者に対して新しい受給資格証を送付したところであります。  議員御質問のカード化につきましては、新しい受給資格証を送付して間もないことから、現在のところ実施は考えておりませんが、カード化することにより耐久性や利便性の向上なども期待できることから、今後、市民の方からの御要望や他都市の状況などを踏まえながら、カード化の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 276 ◯ 24番(松井 桂将君)  以上で質問を終わります。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  7番 竹田  勝君。 278 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和元年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  台風19号は記録的な豪雨で、未曽有の被害を広域で多発的にもたらしました。地球温暖化に伴い、今回のようなスーパー台風が常態化すると言われています。国は危機感を持って防災対策を根底から見直すべきであり、県、市町村にとりましては、地震や台風などの防災対策は地域の安全・安心のために喫緊の課題であります。  最初に、本市の防災対策などについて質問いたします。  国土交通省が平成29年12月に策定した神通川の向こう30年間の具体的な河川整備計画の目標、実施に関する事項を定めた神通川水系河川整備計画に基づき、重点事業の1つである富山市街地重点防御築堤事業の起工式が本年10月にとり行われ、事業着手されたところであります。  同じく、整備計画にある神通川流域の草島地区で行われている流下能力の向上を図るための河道掘削や、添島地区や成子地区で行われている河岸侵食等から堤防の安全性を確保するための急流河川対策工事の今年度の施工状況、並びに今後の展開について答弁を求めます。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 280 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  神通川における今年度の工事について、河川管理者である富山河川国道事務所に確認したところ、草島地区の河道掘削については本年9月に工事に着手し、現在、河道内の樹木伐採が完了したところであり、今後、約1万5,000立方メートルの河道掘削に着手し、来年4月末に完了の予定ということであります。  添島地区の侵食対策につきましては、本年10月に70メートルの護岸工事に着手し、来年2月末に完成する予定とのことであります。  成子地区の侵食対策につきましては、昨年10月に160メートルの護岸工事に着手し、本年6月末に完成したとのことであります。  また、今後につきましては、引き続き必要な箇所における整備を鋭意進めていくとともに、今ほど議員から御案内がありましたが、今年度着手いたしました神通川右岸の北陸新幹線橋梁の上流側から熊野川合流部付近までの約3.7キロメートルの区間の堤防整備を行う富山市街地重点防御築堤事業の進捗に努めると伺っております。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 282 ◯ 7番(竹田  勝君)  引き続き計画どおり進捗するように働きかけをお願いしたいと思います。  平成30年9月定例会において、私の同年7月豪雨に関する質問に対して、神通川葛原地先において堤防の欠損などの被害が発生し、仮復旧状態であり、本復旧工事については下半期に契約予定である。また、熊野川では、青柳新地先をはじめ3カ所において護岸の欠損などが発生し、1カ所は仮復旧を完了していますが、残り2カ所を含めた全ての箇所の本復旧工事については今後準備を進めると答弁がありました。  神通川の葛原地先で発生した堤防欠損、並びに熊野川の青柳新地先などで発生した護岸欠損などの本復旧工事の進捗状況について答弁を求めます。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 284 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  神通川の葛原地先で発生した堤防欠損箇所における災害復旧工事につきましては、河川管理者の富山河川国道事務所に確認いたしましたところ、本年1月末に260メートルの築堤と護岸工事に着手し、来年の2月末に完成する予定とのことであります。  また、熊野川で発生した護岸欠損箇所などにおける災害復旧工事につきましては、河川管理者の県に確認いたしましたところ、小黒地内、東福沢地内及び青柳新地内において昨年10月に工事に着手しており、小黒地内では本年3月に54.8メートル区間のブロック張工、東福沢地内では本年3月に12.5メートル区間のブロック張工、青柳新地内では本年7月に137.9メートル区間のブロック張工の工事がそれぞれ完成し、昨年の7月豪雨による災害復旧事業が完了したとのことであります。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 286 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと追加して説明しますが、国の施工とか──今の質問は県の事業です。県の事業についてこれから進めると市が答えるはずがないのです。よそ様の仕事ですから。だからそのときも、進めると聞いていると答えているはずです。今も伝聞口調で答えていますので、誤解のないように受けとめてください。市がやっていることではないので。いつまでできるのかなんて聞かれても、こちらはいつごろですかと聞いてそれをお伝えしているだけなのです。このことを勘違いしないでいただきたいということです。  市の仕事であれば、市が責任を持って、工期を守るなり納期を守るなり、それはそのとおりです。しかし、今お答えしたのは聞いてきたことをお答えしているので、そうならないかもしれないということは、県の仕事は県の責任で、国の仕事は国の責任で。受けとめ方をごちゃごちゃにしてしまわれると、市は決してオールマイティーではないので。  今も、わかりませんと答えてもよかったのですよ。ですけれども、それはあんまりだろうと思って、県に一々聞いて資料をつくってお答えしているのですから、ここは誤解のないようにしていただきたいということを部下の立場を守る観点からも申し上げておきます。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 288 ◯ 7番(竹田  勝君)  十分実は承知しています。承知した上であり、特に国の場合は必ずしも計画どおり進捗しないケースもありますので、現在どういう状況にあるのかということについてお聞きしたわけです。  同じく神通川の有沢地先でも、昨年7月豪雨により高水敷が大きく侵食する災害が発生しましたが、その後の復旧状況について答弁を求めます。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 290 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  神通川の有沢地先で発生した高水敷欠損箇所における災害復旧工事につきましては、河川管理者の富山河川国道事務所に確認いたしましたところ、本年1月に250メートルの護岸工事に着手し、本年6月末に完成したとのことであります。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 292 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、河川整備計画に基づき水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な区間、計約1万3,000キロメートルのうち、大きさが計画水準に達していなかったり堤防自体が設置されていなかったりする区間が、平成31年3月時点で約3割に上ることが報道されました。  本市内を流れる神通川水系、及び常願寺川水系で国が管理している区間において、国が定める計画で堤防の設置や整備が必要な区間のうち、堤防の幅や高さが計画水準に達していない区間の割合並びに堤防がない区間の割合について、それぞれ答弁を求めます。
    293 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 294 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  河川管理者の国に確認いたしましたところ、平成31年3月末時点におきまして、神通川水系では、堤防の設置が必要な区間93.3キロメートルに対し、現在の堤防の幅や高さが計画断面を確保していない区間は28.9キロメートルで、その割合は30.9%、堤防がない区間は1.4キロメートルで1.5%とのことであります。  また、常願寺川水系では、堤防の設置が必要な区間43.8キロメートルには全て堤防が設置されており、うち堤防の幅や高さが計画断面を確保していない区間は11.8キロメートルで26.9%とのことであります。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 296 ◯ 7番(竹田  勝君)  堤防がない区間の割合についてはお答えいただけましたでしょうか。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 298 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  常願寺川水系では、堤防の設置は全てされております。  神通川水系においては、堤防がない区間は1.4キロメートルで1.5%です。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 300 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど申し上げましたが、昨年7月の豪雨では、本市内の神通川において増水で流れが強まったため、堤防が約100メートルにわたって削られたように、急流河川対策の必要な箇所がいまだ多数あります。  今後、台風19号級の豪雨で堤防が決壊するおそれがあり、国、県の管理河川及び準用河川の堤防の強化と河道の掘削が急務であります。  さて、台風19号による被害の状況などから、現時点で気づいた防災上の主な問題点について答弁を求めます。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 302 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本年10月の台風第19号は、関東甲信地方や東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨を降らせ、各地で洪水や浸水、土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。  気象庁では、この災害が発生する以前の10月9日と11日の2回の緊急会見を開き、西日本から東北地方の広い範囲で記録的な暴風や大雨となるおそれがあり、命を守る行動をとるよう最大級の警戒を呼びかけましたが、住民の避難行動につながらなかった事例もあると伺っており、改めて迫りくる自然災害の危険性を十分に浸透させる難しさを感じました。  また、千曲川や阿武隈川の流域では100年に一度を超える大雨が降ったと報じられており、激甚化した自然災害が年々増加してきている状況を踏まえ、災害は必ず起こるものとして備えることの必要性を再認識したところであります。  さらに、被災地では、泥をかぶった家財道具や建材などの災害廃棄物の処理が被災自治体だけでは困難な事態が発生しており、災害廃棄物処理の広域連携の重要性を実感いたしました。  台風第19号の被害発生から約2カ月経過して、被災地においては仮設住宅等での生活が始まり、今後も復興に向けてさまざまな取組みが進められると伺っておりますが、現段階においては今回の災害についての検証が整理されていない状況であります。  今後、国や被災自治体において行われる災害検証の結果が明らかとなった際には、そこで得られた教訓を本市の地域防災力の向上に生かしてまいりたいと考えております。 303 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 304 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成30年9月定例会において、昨年7月の豪雨の質問に対して、7月5日17時50分に水橋地区全域をはじめとし、次いで19時20分に大沢野・大山地域の山間部及び細入地域全域に、さらに20時5分に八尾・山田地域の全域及び婦中地域の山間部に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。  避難場所に避難された方は、水橋地区で57名、大沢野地域で37名、大山地域で14名、八尾地域で5名、婦中地域で4名、山田地域で8名及び細入地域で10名、合計135名であったと答弁がありました。  避難者が少ないのは、避難情報が確実に伝達されていなかったのではないか。さらに、市民の多くがいまだに富山の安全神話を信じているのが要因の1つではないかと思っております。  また、大雨や洪水時の防災情報を5段階であらわす警戒レベルの運用が本年5月から始まりましたが、その意義や内容の理解がまだまだ不十分で周知不足を感じています。  気象庁、自治体は水害危険情報や避難勧告指示を早目に出すようになりましたが、避難が遅れて人命が失われる事態を招かないよう、市民の防災意識をさらに高める必要があると思います。  このように、本市において避難準備・高齢者等避難開始が発令されても、住民の避難行動に結びつかなかった事例がありますが、避難勧告・指示の発令が住民の避難行動につながるよう、その対策について答弁を求めます。 305 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 306 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  これまで国では、住民が自然災害の危険度や切迫度を誰にでも認識できるよう、平成25年度には大雨等による甚大な被害の発生のおそれを警告する特別警報を、また、平成28年度からは土砂災害等の危険性を地図上に5段階で色分けした危険度分布を導入されたほか、今ほど議員から御案内がありましたとおり、今年度から5段階の警戒レベルを明記した避難情報等の提供を運用するなど、わかりやすい情報提供に取り組まれています。  このような中、本年10月の台風第19号では大雨特別警報が発表され、警戒レベル4の避難指示が発令されていたにもかかわらず、雨が弱まったことから自宅にとどまり、上流域での大雨による河川の増水に気づくのが遅れ、避難の機会を失ってしまった事例が報じられていました。  こうした被害を防ぎ、避難勧告等の避難情報を住民の避難行動につなげるためには、一人一人がハザードマップや気象情報、避難情報などの各種防災情報の意味を正しく理解するとともに、災害時に的確に行動できるよう訓練を通じて経験するなど、日ごろから危機意識を高め備えておくことが何より大切であると考えております。  本市といたしましては、住民の危機意識の高揚を図るため、引き続き、職員による出前講座や防災士による防災講座、防災講演会のほか、新たに配布予定の洪水ハザードマップやその説明会など、さまざまな機会を捉え、災害リスクや避難行動などに関する啓発に努めるとともに、自主防災組織等へ防災訓練などの実施を広く呼びかけてまいりたいと考えております。 307 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 308 ◯ 7番(竹田  勝君)  また、仮設住宅については、平時において民有地を含め建設予定地を確保しておくべきだと思います。  被災後、候補地選びから始めますと、最初の入居は発生から早くても2カ月後となり、その間の被災者の心身のストレスが大きな負担になります。  仮設住宅が必要になった場合に備え、用地確保はされているのか、答弁を求めます。 309 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 310 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では迅速な仮設住宅の建設に向けて、各部局が保有している1,000平方メートル以上の面積を有する公園やグラウンドなど約200カ所の空地リストを作成しており、災害等により必要が生じた際には、迅速に建設場所の選定が行えるよう準備を整えております。  また、市営住宅等の公営住宅の空室を活用したみなし仮設住宅の提供についてもあわせて想定しており、迅速な住居の供与に努めてまいりたいと考えております。 311 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 312 ◯ 7番(竹田  勝君)  仮設など住宅の応急対策の措置として、地域防災計画では、市はあらかじめ応急仮設住宅建設用地を定めておくという1項がございます。したがいまして、仮設住宅の用地確保についても十分意を払っていただきたいと、このように思うわけでございます。  河川の氾濫で浸水するおそれのある福祉施設や病院などの要配慮者施設の避難計画作成は水防法で義務づけられ、施設側が具体的な避難方法を定め、訓練を実施することになっています。  本市内の要配慮者利用施設数と避難確保計画作成済み施設、及び今後の取組み、支援について答弁を求めます。 313 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 314 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では富山市地域防災計画において、平成31年3月末時点で社会福祉施設や幼稚園、医療施設等378施設を要配慮者利用施設として定めております。  そのうち、洪水浸水想定区域内で、その利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められる施設については、水防法において避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。  本市には現在、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設数は200施設となっており、うち避難確保計画を策定済みの施設は、本年10月末時点で108施設であります。  一方、洪水ハザードマップの見直しに伴い、洪水浸水想定区域の拡大や浸水深が深くなることにより、新たに洪水浸水想定区域内となる施設や現在の避難確保計画の見直しが必要となる施設が発生すると考えております。  このことから、本市では今後、避難確保計画の早期の作成や見直し、避難訓練の実施を各施設に改めて依頼するとともに、出前講座の開催や、富山市総合防災訓練会場の近隣施設に対し防災訓練への参加や見学を呼びかけるなど、さまざまな機会を捉えて関係部局とともに防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、避難確保計画の作成については、国から示された避難確保計画作成の手引きにより、簡易な入力フォームで避難確保計画を作成できるよう支援がなされております。  本市といたしましても、今後、避難訓練も含め、要配慮者利用施設を所管する担当部局と防災を担当する部局とで必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。 315 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 316 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、災害発生時に高齢者や障害者、妊婦ら災害弱者を受け入れる福祉避難所について、国は自治体へのガイドラインで、住民や支援団体に福祉避難所の情報を周知するよう求めています。  台風19号による死者や行方不明者が出た13都県38市町村で、福祉避難所を開設した16市町村のうち約6割が開設したことを公表していなかったと報じられました。  本市の福祉避難所の指定状況並びに有事の際、開設状況を公表するのか否かについて答弁を求めます。 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 318 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  福祉避難所は、1次避難所へ避難してこられた方のうち、高齢者や障害者など避難所生活において特別な配慮を要する方を受け入れる避難所であり、現在、本市では、老人福祉施設や障害者福祉施設など、市内55カ所の施設を指定させていただいております。  福祉避難所の開設状況につきましては、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいて、「福祉避難所を開設したときは、職員はもとより、要配慮者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に速やかにその場所等を周知する」としていることから、本市では公表することとしております。  しかしながら、熊本地震では対象外である健常者らの避難者が殺到し、要配慮者のケアができなくなるケースがあったとも報じられていることから、福祉避難所の開設を公表する方法につきましては、今後、福祉避難所側と十分に協議してまいりたいと考えております。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 320 ◯ 7番(竹田  勝君)  この福祉避難所につきましては、有事の際、指定があったとしても、やはりもう一度確認して、開いていいでしょうということになった場合に開かれる、そんなように承知しているわけでございまして、いずれにしましても、今、公表するということで、ほっと安堵したわけでございます。  と申しますのは、今回の台風19号のときには、やはり非公表自治体が6割にも上っていたということで、それではよくないだろうと。本当は、やはり避難所が開設したら、直ちに看板とか張り紙によって富山市指定の福祉避難所だということを掲示して、対象者の皆さんにそれぞれ、今答弁のありましたスタッフなり地元の民生委員なりが誘導して案内することが大切だと、このように思っています。  次に、被災者台帳は、被災者支援の支援漏れや手続の重複をなくし、中長期にわたる被災者支援を効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項を一元的に集約するものです。  大きな災害が発生すると多数の被災者が発生し、災害応急対応や復旧・復興にわたって被災者に行われる援護の業務が複雑になり、本来ならば受給資格がある被災者に対して制度の案内が適切に行われないなどの支援漏れが発生する事態になります。  被災者台帳システムについては国が導入を促していますが、県内で当システムを整備しているのは射水市だけで、入善町、朝日町、舟橋村が準備中だと伺っております。  被災者台帳システム導入に向けた検討について答弁を求めます。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 322 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  被災者台帳は、平成25年度の災害対策基本法の改正により、その作成と台帳情報の利用及び提供に関することが新たに規定されたほか、マイナンバーの利用対象に被災者台帳の作成に関する事務が追加されたところであります。  本市では、的確な被災者支援と迅速な生活再建を後押しするため、昨年度末に本市が策定しました富山市高度情報化ビジョンにおいて、被災者台帳の作成や、罹災証明書の発行と応急危険度判定との連携、さらには被災家屋調査とシステム操作等の教育、訓練を組み合わせたシステムの導入を検討することとしており、現在、防災対策課や企画調整課をはじめとした関係5課において、早期の被災者台帳とシステム導入に向けた協議を進めているところであります。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。
    324 ◯ 7番(竹田  勝君)  被災者を効率的に援護する観点から有効だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと、このように思うわけでございます。  続けて、自主防災組織についてお尋ねします。  本市の自主防災組織は結成が進み、組織率は平成30年現在で67.2%に上ります。しかし、昨今は組織率の伸びも緩やかになり、活動実績が乏しい組織も散見されるようです。  形だけの組織に陥らないよう、かなめとなって動かすリーダーの育成や、構成者が日ごろから意思疎通を密にする必要性があります。加えて、住民自身の意識向上が大切になりますが、まずはグループのリーダーを自治体が育成する必要があります。  大規模災害にも動じず即応するための踏み込んだ訓練と若手の参加が課題であり、本番を想定した日常活動が不可欠であります。  有事に十分機能することこそが、自主防災組織の使命、役割です。地域ぐるみで備えていれば、チーム感覚が醸成され、避難所生活のトラブルも少なくなります。  訓練を積んだ組織がある地域とそうでない地域では、災害時の被害に決定的な違いが出ることを構成者自身が学び、訓練を重ねた以上のものは有事では発揮できないということを肝に銘じなければならないと思います。  本市の自主防災組織の課題、今後の取組みについて答弁を求めます。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 326 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  自主防災組織の課題につきましては、組織化が進む一方で、既に結成されている組織では、リーダー役の不在や活動のマンネリ化、若年層の不参加などが課題となっており、活動が停滞している組織も見受けられるところであります。  このため本市では、活動の継続とさらなるレベル向上を図っていただくため、これまでも資機材の購入や訓練費用の補助、リーダー研修会や防災意識高揚のための講演会の開催、防災アドバイザーの派遣などを行ってまいりました。  今後につきましては、これまで行ってきた取組みに加えて、来年度からは自主防災組織向けに各種災害情報や気象情報、研修会などのお知らせを配信するメールサービスを検討しているほか、来年度から採用予定の気象予報士による防災と気象に関する出前講座の実施など、自主防災組織の活動の充実・強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 328 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、本年1月から新たに始まった収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない台風や集中豪雨による河川氾濫や農産物の価格の低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部、8割以上を補償する保険です。  自然災害の激甚化による農業経営の減収を補填する収入保険の加入促進について答弁を求めます。 329 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 330 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農業において、大規模な自然災害等が発生し農業収入が減少したとしても、早急に再生産に取り組めるよう、災害等の発生リスクに対応できる備えをすることは大変重要であると考えております。  自然災害に対応した損害補償制度には、1つには、対象品目が水稲、大豆、梨などに限定され、収量減少分を補填する農業共済制度、2つには、対象品目が本市では米、麦、大豆のみに限定され、収量減少、平均取引価格の低下を県単位で補填する米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策などがあり、これまでは農家がこれらの中から栽培品目等に応じて加入していましたが、平成30年4月に収入保険制度が新設され、選択肢に加わっております。  収入保険制度は品目に関係なく、自然災害や鳥獣被害による収入減少、災害による作付不能、倉庫の浸水等により農作物が売り物にならなくなった場合など、広く収入減少を補填するもので、総合的なセーフティーネットとしてメリットが大きいものですが、デメリットとしましては、基準収入の9割までしか補填されず1割が自己責任となることなどから、収量や収入が比較的安定している水稲農家等においては、加入者負担金も含めると、既存の農業共済制度やナラシ対策のほうが有利な場合もあり、これら制度の加入につきましては農業者に御判断いただくものと考えております。  なお、収入保険制度につきましては、制度を運用する富山県農業共済組合がその周知に努めておられ、本市の加入状況はことし11月末現在52件と伺っております。  本市といたしましては、自然災害の発生等に対する備えとして、農業者がそれぞれの経営形態に応じて適切な損害補償制度を選択できるよう、富山県農業共済組合と連携しながら、市等で発行している「営農とやま」やホームページを活用し、農業者への制度情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 331 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 332 ◯ 7番(竹田  勝君)  収入保険については、全国で10万経営体が加入目標だったのですが、現在は遠く及んでいないということも伺っていまして、今答弁がありましたように、市内では52件、梨農家や種もみ農家が加入していると、こんなこともお聞きしているわけでございます。  既存制度の差別化や収入保険の理解醸成が必要であると思いますので、また働きかけを強めていただきたいと思います。  続いて、農業用ため池の防災について質問いたします。  台風19号とその後の大雨で、127の農業用ため池が損傷し、12カ所が決壊しました。幸い死傷者は出ませんでしたが、近くの住宅が浸水被害を受けました。また、平成30年7月豪雨などにより多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しています。  このため、農業用ため池の情報を適切に把握するとともに、決壊による災害を防止するため、施設の所有者、管理者や行政機関の役割を明らかにし、ため池の管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律(令和元年7月1日施行)が制定されました。  国では、平成30年豪雨で防災重点ため池でない小規模なため池で甚大な損害が生じたことから、防災重点ため池の考え方を見直し、平成30年11月に新たな選考基準を「決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池」として公表し、これに基づき、都道府県が市町村と調整して防災重点ため池の再選定が行われました。  この結果、令和元年5月末時点で全国の農業ため池数16万6,638カ所のうち、6万3,722カ所が新たな選定基準に基づく防災重点ため池として再選定されました。  本市内には、婦中町長沢にある貯水量59万2,716立方メートル、かんがい受益地526ヘクタールの規模の藤ヶ池や、白鳥の飛来で有名な田尻池をはじめ、呉羽、大沢野、細入、八尾、婦中、山田地域など、水利が不便なエリアで計144カ所の農業用ため池があります。  本市内の旧防災重点ため池数と新防災重点ため池数について答弁を求めます。 333 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 334 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農業用ため池は、東日本大震災をはじめとして、豪雨や大規模地震等により多くが被災し、大きな被害が発生したことから、都道府県や市町村が主体となって、平成25年度から平成27年度の3カ年で一斉点検が行われました。  具体的には、主に目視による点検とあわせて、堤の高さや幅などについて調査を行っており、この点検調査結果から、例えば堤の高さが10メートル以上のものなど、国の選定基準に該当するものは防災重点ため池として市内15カ所が選定され、優先的に防災・減災対策を行ってまいりました。  しかしながら、平成30年7月豪雨では、西日本を中心に、防災重点ため池に選定されていない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、同年11月、国においては、自然災害で決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある全てのため池を防災重点ため池として再選定することといたしました。  新たな基準としては、具体的には、1つには、ため池から100メートル未満の浸水するおそれのある区域内に家屋、公共施設等があるもの、2つには、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水するおそれのある区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上あるものなどが設定されました。  本市にある農業用ため池144カ所のうち、防災重点ため池は、この新基準により、これまでの15カ所から新たに40カ所増え、全部で55カ所となっております。 335 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 336 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、緊急時の迅速な避難行動につながる対策について質問します。  農業用ため池に関するハザードマップの作成及び関係機関の緊急連絡体制の整備状況について答弁を求めます。 337 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 338 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  近年の農業用ため池を取り巻く環境については、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑になっていることや、ため池の管理組織の弱体化により、日常の維持管理に支障を来すおそれがあることなどが課題となっております。  このことから、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備するため、ことし7月1日付で、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。  この法律により、施設の管理者や行政機関の役割分担がなされ、市は、災害時に円滑な避難を確保する上で必要な事項を、住民に周知させるよう努めることとされております。  このような中、本市では、円滑な避難に必要な情報として、避難場所や浸水想定範囲などを記載したハザードマップを旧防災重点ため池15カ所について平成30年度までに作成し、住民へ配布することで周知を図っております。  また、新基準で選定された40カ所につきましては、国において令和2年度末までに作成を完了させるよう概算要求を行っており、本市といたしましては、国の動向を注視しているところであります。  加えて、万が一農業用ため池による災害が発生するおそれがある場合は、関係機関と連携し、一刻も早く避難情報を住民に周知する必要があると考えております。  そこで、防災重点ため池55カ所を含め市内144カ所全ての農業用ため池において、市並びに管理者、県、消防、警察等の連絡先を記載したため池防災情報連絡網を作成し、毎年情報の更新を行っております。  さらに、市、管理者、県などが合同で、毎年数カ所の農業用ため池の安全パトロールを行い、意見交換を実施しており、関係機関の連携や防災意識の向上等を図っております。 339 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 340 ◯ 7番(竹田  勝君)  防災重点ため池の地域防災計画への位置づけについて答弁を求めます。 341 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 342 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  地域防災計画への位置づけにつきましては、防災重点ため池の定義ができた平成27年度から、それらを災害危険箇所として位置づけており、現在では、新たに追加された箇所を含め、55カ所全ての防災重点ため池を地域防災計画に位置づけしております。  この地域防災計画では、ため池管理者は日ごろからため池の点検を行い、異常を発見したときには応急活動を実施できるよう体制を整えることが定められております。  本市の農業用ため池は、ほとんどが土地改良区や地元集落等が管理者となっており、その管理者が草刈りや水位調整等の日常的な管理とあわせ点検を行うとともに、緊急連絡体制を整備することで災害に備えているところであります。  加えて、市は、ハザードマップの作成を通して、避難場所等の必要な事項を市民に周知するよう努めるものと定められております。  このように、市やため池管理者などで役割分担を行い、施設の実態把握や避難体制の整備など、災害予防措置を推進していきたいと考えております。 343 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 344 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策について質問いたします。  対策が必要な防災重点ため池の補強状況等について答弁を求めます。 345 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 346 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、農業用ため池の補強対策の必要性を判断するために、規模や構造の把握、地震時の堤への影響、排水施設等について調査等を行ってきたところであり、旧防災重点ため池については平成30年度までに調査等を完了しております。  その結果、旧防災重点ため池15カ所のうち9カ所において防災対策工事が必要と判定しており、優先順位が高いものから工事を進めております。現在3カ所において、総事業費約11億円をかけて平成28年度から補強工事に取り組んでおり、令和6年度の完成を目指しております。  また、既にため池として機能していない1カ所については廃止する予定としており、残りの5カ所についても順次工事に着手していく予定としております。  さらに、新基準により新たに防災重点ため池となった40カ所についても、まずは早急に対策工事の必要性を判断するための調査等を行いたいと考えており、そのうち改修等が必要なものは、優先順位をつけて対策工事を実施していきたいと考えております。 347 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 348 ◯ 7番(竹田  勝君)  次の質問ですが、防災対策工事の必要性が適切に判定されているのかについては、事前にお聞きし、打合せした結果、適切に判定されているということでしたので、質問を割愛させていただきます。  ため池については、今回のため池保全管理法によりまして、市町村は、管理上必要な措置が講じられていないなど、そういうため池について、必要に応じて施設管理権が取得可能になったわけでございます。  農業用ため池の多くは、今ほど説明がありましたように、地元の水利組合や土地改良区、集落、農家などが管理しておりますが、農家の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤の崩れや排水路の詰まりなどが指摘されております。  災害から命を守ることを最優先に、ため池の改修工事を急がなければならないと、このようなことを申し上げておきたいと思います。  さて、改正卸売市場法の施行が来年6月に迫っており、その対応について質問いたします。  改正卸売市場法では、農林水産大臣が業務の運営、施設に関する事項について基本方針を定め、その基本方針に即し、生鮮食料品等の公正な取引の場として、1つ、売買取引の方法の公表、2つ、差別的取扱いの禁止、3つ、受託拒否の禁止、4つ、代金決済ルールの策定・公表、5つ、取引条件の公表、6つ、取引結果の公表といった共通の取引ルールを遵守し、公正・安定的に業務運営を行える卸売市場を、中央卸売市場または地方卸売市場として農林水産大臣または都道府県知事が認定──現在は認可でございますが──公表し、指導・検査監督する。  加えて7つ、その他の取引ルールとして、焦点であった第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致等については、卸売市場ごとに関係者の意見を聞くなど公正な手続を踏み、共通の取引ルールに反しない範囲において定め公表することになっています。  今回の抜本的法改正は、取引の重要度を高め市場活性化を促す一方で、規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出るおそれがあるとの指摘もあり、開設自治体は難しいかじ取りを迫られているのではないかと言えます。  卸売市場法の改正の意義、農産物流通に与える影響について市長の答弁を求めます。
    349 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 350 ◯ 市長(森  雅志君)  卸売市場法が最初に施行されたころというのは、八百屋さんや魚屋さんが市場で商品を購入なさってきたわけですので、卸業者、仲卸業者、そして市場に入れる小売業者、そして一般の小売業者と、こういう流れでしたが、今、物流が大きく変わって、大量に購入するという大型のスーパーマーケットとかそういうところが入ってきているわけです。さらに加えて言うと、市場外流通が大変大きくなっていますし、インターネットでの取引などもあります。そうは申せ、大体全体の50%ぐらいは市場を通っているわけで、現状そういう状況にあります。  そういう中で、過去の市場法の改正は、大きなものは2つありました。1つは平成11年、これは競りをしなくて相対取引を認めるということになったわけです。競りをやると上がっていきますので、大量に買いたい大型商業者にしてみると、相対で大量に卸売業者、仲卸などと交渉して直接買うということができてよかったわけですね。つまり、大型店にとってみたらいい改正だったと。  それから、平成16年にも改正がありました。これは、物がそこになくても、品物が市場に来なくても取引ができるということです。そうすると、産地から直接行くと。  そして、今回の改正が大きな第3回目の改正になります。  ところが、これは専ら中央卸売市場にかかわることなので、地方卸売市場はこういった規制がもともとないわけです。富山市の市場は、かつて中央卸売市場でしたので規制がきいていましたが、今は地方卸売市場になりました。それは取扱量が減ってきたからです。そうは申せ、条例で一定程度の規制を今までもしてきているという状況にあります。  さて、今度の改正で話合いで決めていけるということについては、富山は卸業者が青果1社、水産1社、花卉1社です。仲卸が青果11社、水産7社、花卉3社という、非常に事業者さんが少ない。そこへ、さらに売買参加者は全部で234名いらっしゃいます。その多くの方々の意見を聞くことはそれほど困難ではありませんので、既に始めております。いろんな御意見を今伺っているところで、全員が一致していることは、現行制度を動かす必要はないだろうというふうに思っていますが、残りについて調整がこれから必要だという段階にあります。  いずれにしましても、生産者でインターネットで取引するとか、市場がなくても私の生産したものは売れるという人はごく一部で、多くの生産者は、やっぱり自分が栽培したものを市場に持っていかざるを得ないというのが実態ですから、市場は維持していかなければなりません。市場を維持していくときには市場の経営も成り立たなければいけないわけですので、取扱高が減っていく中で、どうやったら低コストで市場運営ができるのかということも開設者側から言うとまたあるわけです。  開設者側からの思い、そして利用している方々の思い、生産者の思い、そういったものを調整しながら、この改正──さっき言いました。本当は地方卸売市場に改正は何の関係もないので本来影響しないのですが、今のままの条例でいくのか、もっと緩めろという声が出てくるのか、ここの調整だろうというふうに思っています。 351 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 352 ◯ 7番(竹田  勝君)  私がこれから質問しようと思ったことに既に答弁いただいたようなことでもありますが、7分もありますので少し進めます。  今回の卸売市場法改正により、中央卸売市場に課されていた、1つ、卸売業者の販売先を仲卸業者等に限定する第三者販売の禁止、2つ、仲卸業者の仕入れ先を卸売業者に限定する直荷引きの禁止、3つ、市場内に搬入された物品のみを卸売の対象にする商物一致の原則等については、法に基づく一律の規制が見直され、取引ルールは各市場の判断に委ねられることになりました。  しかし、この取引ルールについては、もともと地方卸売市場には法による規制がないことから、本市においては平成23年度に中央卸売市場から地方卸売市場に転換した際に、条例で第三者販売の禁止と直荷引きの禁止については規制緩和、商物一致の原則については規制を廃止しています。  このように、本市では、条例の中で第三者販売、直荷引きについては規制緩和し一部認めていますが、これらの取引の実態について市はどのように把握しているのか答弁を求めます。 353 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 354 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、卸売業者が仲卸業者など市場関係者以外へ販売する第三者販売や、仲卸業者が卸売業者以外から商品を仕入れる直荷引きの取引実態につきましては、卸売業者及び仲卸業者に対して条例で提出を義務づけている事業報告書により把握しております。  なお、本市場の平成30年度における第三者販売の割合については、金額ベースで28%、直荷引きは44%となっております。 355 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 356 ◯ 7番(竹田  勝君)  また、今回の法改正では、中央卸売市場、地方卸売市場ともに、これらの廃止された規制の取扱いを含め、開設者が取引関係者の十分な合意形成の上でルール設定をするよう求めています。  業界紙の報道では、規制を廃止する市場、規制を緩和する市場、規制を継続する市場と対応が分かれていますが、本市においても再度検討を行う必要があるのではないかと思いますが、本市の市場取引の規制に関して、その方向性について答弁を求めます。 357 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 358 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  富山市公設地方卸売市場の取引規制については、平成23年度の地方卸売市場への転換時に法による規制から条例による規制へと変更になっており、それに合わせ、市場活性化を目的として取引規制を緩和するなどの見直しを行っております。  例えば、卸売業者の市場関係者以外への販売を制限する第三者販売や仲卸業者の卸売業者以外からの仕入れを制限する直荷引きについては、残品が生じる場合や卸売業者からの買入れが困難なものなど一定の条件を満たす場合は認めることとし、その手続も事前許可申請制から事後報告制へと規制緩和をしております。  一方、生産者から販売委託があった場合、卸売業者は正当な理由がなければ引受けを拒んではならない受託拒否の禁止など、公設市場としての役割を果たすため設けている規制については存続させております。  このことから、今回の法改正による取引規制見直しの方向性は、商業者間の取引ルールについては現行規制の維持もしくはさらなる規制緩和の方向で進めたいと考えておりますが、公設市場としての役割を果たすために必要な規制については、現状維持の方向で関係者との話合いを進めております。 359 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 360 ◯ 7番(竹田  勝君)  現行のルールをそのまま維持、あるいは場合によっては規制を緩和する、あるいはそのまま継続すると、こういうようなことだと伺いました。  最後になりますが、本市の市場取引のルールについて、関係者の意見をどのように反映するのか答弁を求めます。 361 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 362 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、ことし5月に卸売市場法改正に伴う取引ルール見直しに関するアンケート調査を、青果、水産、花卉、それぞれの卸売業者、仲卸業者、小売業者及び生産者に対して実施しております。  このアンケート調査では、卸売業者の販売先の制限や卸売業者が出荷者から受け取る委託手数料など、市場における売買取引ルールを定めているものについて関係者の意見を伺っております。  アンケート結果につきましては、具体的な取引ルールを定めた11項目のうち、卸売市場における品目ごとの取引方法や卸売業者が販売した物品代金の変更禁止など、5つの項目については全員が現行どおりを希望し、第三者販売や直荷引きなどに関するものなど6つの項目については、一部の関係者からはさらなる規制緩和を求める意見がありました。  また、取引関係者で構成する富山市公設地方卸売市場取引ルール検討会議をことし11月に開催し、アンケート結果をもとに、関係者間の意見が異なった第三者販売や直荷引きを中心に話合いを行っております。  本市といたしましては、この会議を踏まえ、市場取引の活性化の視点から、取引ルール策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 363 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 364 ◯ 7番(竹田  勝君)  今回の法改正で、物流の合理化や市場経由率の向上を目指しておりますが、公正な価格形成の基本となる卸売業者と仲卸業者との対峙構造が崩れかねないという懸念も残ります。  事業者への指導、監督、検査などの業務や新たな取引ルールの策定、業務量の増加に対応する体制を開設自治体がどのように整備するのかが重要になるということを申し上げ、質問を終えます。どうもありがとうございました。 365 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時49分 休憩                            ───────────                            午後 3時10分 再開 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  13番 高田 真里君。 367 ◯ 13番(高田 真里君)  令和元年12月定例会における自由民主党一般質問を行います。  初めに、子宮頸がんの定期予防接種についてお尋ねをいたします。  子宮頸がんは女性特有の病気として、特に若い年齢層で年々増加の傾向を示しております。  本年10月、国立がんセンターと国立成育医療研究センターが公表した報告書によると、AYA世代と言われる15歳から39歳のがん患者のうち、二十歳以上では約8割を女性が占めていることがわかりました。これは、子宮頸がんと乳がんの増加が影響しているということです。  特に子宮頸がんは若くして発症する場合があり、女性にとって出産、子育て世代に多いことから、マザーキラーとも呼ばれ恐れられています。  若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠することが不可能になったり命までも失っている現状は、非常に深刻に捉えなければいけない問題です。先日、我が自民党会派においても勉強会を開催したところであります。  そこで、まずお尋ねをいたします。  子宮頸がんの罹患率、死亡率について答弁願います。 368 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 369 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  2016年1月から全国のがんの情報が一元管理されております国立がん研究センターのデータベース「全国がん登録」によりますと、子宮頸がんの罹患率──これは女性人口10万人当たりの新たに子宮頸がんにかかった人の数でございますが──2016年は17.3となっております。  次に死亡率につきましても、女性人口10万人当たりの死亡者数は、国立がん研究センターの統計によりますと、2017年は4.4となっております。 370 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 371 ◯ 13番(高田 真里君)  全てのがんにおいて早期発見・早期治療は大切なことで、子宮頸がんについても同じであります。富山市でも検診を行っており、もちろん推奨されているところです。  富山市国民健康保険の加入者やその家族における子宮がん検診の対象者には、20歳以上の偶数年齢の年に無料クーポンが郵送されています。検診受診率を見ると、子宮頸がん検診受診対象者全体で18.4%、中でも20歳代では6.45%と、無料クーポンによる助成等の努力がされていても若年層におけるその受診率が低迷をしております。  県内でも10代で子宮頸がんで亡くなった方がいらっしゃると聞いておりますが、現状、10代は検診の対象にもなっておりません。  若い人がなかなか検診に行かない理由として、私自身、自分の若いころ、遠い記憶をたどってみますと、やはり体調が悪くなって総合病院の内科を受診したものの、そこで産婦人科を紹介され妊娠を知ったという、本当になかなか婦人科になじみがないなという実態を思い出しています。  一方で、子宮頸がんの根本的な原因となるのがヒトパピローマウイルスの感染です。このHPVと呼ばれるものは、性交渉の経験のある女性であれば、8割以上が生涯で1度は感染するとされたありふれたウイルスですが、自然治癒もしていくものです。  子宮頸がんはがんの中でも特殊とも言えまして、がんにならないため、このウイルスへの感染を防ぐワクチンで高い予防効果が出るとされております。  HPV感染を予防できるワクチンと検診によるスクリーニングの両者を組み合わせることで、より効果が高くなるというものであります。  ところで、平成25年度から法律に基づいて自治体が実施する定期予防接種として、子宮頸がんワクチンは無料で受けることが可能となりましたが、この子宮頸がんの定期予防接種の種類、接種方法と対象についてお答えください。 372 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 373 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  子宮頸がんを引き起こす原因であるヒトパピローマウイルスには100種類以上の種類があり、そのうち子宮頸がんを引き起こすリスクが高いものは高リスク型と言われ、少なくとも15種類あるというふうにされています。  定期予防接種においては、この高リスク型のうち2種類の感染を予防することで、将来の子宮頸がんの発生を防ぐことが期待されております。  定期予防接種において使用する子宮頸がんワクチンには、現在日本では2種類ございまして、いずれも高リスク型の2種類に対し効果があるとされております。  1つは2価ワクチン、もう1つは高リスク型の2種類に加え、感染症のいぼの一種である尖圭コンジローマを引き起こす2種類に対する効果もある4価ワクチンでございます。ちなみに、本市においては4価ワクチンが多く使用されております。  接種方法は、いずれのワクチンも筋肉内に3回の接種を行いますが、接種間隔がそれぞれ異なりまして、2価ワクチンは、1回目の接種を行った1カ月後に2回目、6カ月後に3回目を接種、4価ワクチンは、1回目の接種を行った2カ月後に2回目を、6カ月後に3回目の接種を行います。  定期予防接種の対象者は、予防接種法により小学6年生から高校1年生に相当する年齢までとされています。 374 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。
    375 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど対象年齢については、小学6年生から高校1年生が定期予防接種の対象となるというふうにお答えいただきましたが、この背景と理由についてお答えください。 376 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 377 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスは、感染しても多くの場合一時的で自然に排出されますが、時に数年から数十年にわたって感染が持続し、子宮頸がんを発症することがあります。  ヒトパピローマウイルスは、先ほど議員からもありましたが、主に性交渉で感染することや、持続的に感染しているウイルスをワクチンで排除することはできないことから、厚生労働省によりますと、子宮頸がん緊急促進事業を踏まえ、定期予防接種に位置づけるに当たって、専門家の会議での意見等により初回性交渉前の接種を推奨するとして、定期予防接種の対象者を小学6年生から高校1年生に相当する年齢に設定されたものでございます。 378 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 379 ◯ 13番(高田 真里君)  先ほど2価ワクチン、4価ワクチン、いずれも接種は3回受けるということでありましたが、例えば1回もしくは2回の接種で中断してしまった場合、その効果はどうなるのでしょうか。 380 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 381 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  子宮頸がんワクチンの効果につきましては、WHOでは、1回の接種でも数年間持続するとか、若年者では2回接種でも3回接種に劣らない効果があるといった研究発表があるものの、さらなる研究が必要であるというふうにしております。  こうしたことから、子宮頸がんワクチンの効果を確実に獲得するために、現在、我が国の定期予防接種においては3回接種することとされているものでございます。 382 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 383 ◯ 13番(高田 真里君)  それでは、本市の過去5年間の子宮頸がん定期予防接種の現状、実績について答弁をお願いいたします。 384 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 385 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月から定期予防接種となりましたが、このワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、国では同年6月から、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的勧奨を差し控えることとしたものでございます。  本市における過去5年間の接種実績につきましては、市への報告が回数のみでございますので、人数まではわかりませんけれども、平成26年度は71回、平成27年度は54回、平成28年度は58回、平成29年度は67回、平成30年度は168回でございます。  ちなみに、定期予防接種が開始されました平成25年度は1,106回となっております。 386 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 387 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの答弁にありましたとおり、接種後に体調不良を訴える報告があり、平成25年6月から、公費負担による定期接種とされたまま積極的な勧奨を差し控えるようという自治体への通知がなされたわけであります。  国全体として見たときに、平成6年から平成11年度生まれの接種率が約7割あったものが、平成12年度生まれ以降は1%未満と劇的に低下してしまったという事実がございます。  先ほどの答弁にもありましたけれども、小学6年生から高校1年生相当の女子が計3回受けられるこの接種について、富山市ではこの対象となる年齢層の児童やその保護者に対しどのような周知を行っているのか、現状をお答えください。 388 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 389 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず御参考までに申し上げておきますと、本市では定期接種が開始されます平成25年度以前の平成22年度から平成24年度までの間に行っていたワクチン接種緊急促進事業の中で、任意の接種ではありましたが、子宮頸がんワクチンについても無料で接種しておりました。  この事業は、平成22年度は中学1年生、平成23年度、平成24年度は中学1年生から高校1年生を対象としていたものであり、平成22年度から平成24年度までの接種者数は7,260名で、接種率は各学年概ね70%から80%となっておりました。  このことから本市では、定期予防接種が始まりました平成25年度までには、当時の中学2年生以上の多くが予防接種を終えていたものであり、平成25年度は当時の中学1年生のみを対象として定期予防接種券を送付するなど、積極的な周知、勧奨を行ったものでございます。  その後、積極的勧奨を控えることとなった平成25年6月以降現在までは、毎年2月ごろに定期予防接種の対象者となる小学6年生の保護者宛てに、市内の各小学校を通じて、子宮頸がんの定期予防接種等について記載したお知らせを配布するなど周知を図っております。  また、本市では、産婦人科医の協力を得ながら、希望されました高等学校や専門学校等の生徒に対し、性感染症の1つであるヒトパピローマウイルス感染症の正しい知識について啓発を行うエイズ・性感染症健康教育事業を実施しているところでございます。  なお、現在、多くの医療機関において子宮頸がんワクチンの定期予防接種に関する情報提供がなされており、昨年度から接種を希望する方が増加しております。今年度は10月末現在で接種回数が243回と、既に昨年度の実績168回を上回っている状況でございます。 390 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 391 ◯ 13番(高田 真里君)  積極的勧奨が差し控えられている中でも、昨年、ことしと少しずつ増えていることはまことに喜ばしいことであると思います。  先ほどの答弁にもありましたけれども、小学校の卒業直前に保護者向けのお知らせを配布しているということでありましたが、積極的な接種勧奨が差し控えられている、この積極的な勧奨の内容をどこまでの範囲と認識されているのか、御答弁をお願いいたします。 392 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 393 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  積極的勧奨とは、国では、市町村が対象者やその保護者に対して、広報紙やポスター、インターネットなどを利用して接種を受けるよう勧奨することに加え、標準的な接種期間の前に、接種を促すはがき等の各家庭への送付や、新聞、テレビなど、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取組みのことを指しております。 394 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 395 ◯ 13番(高田 真里君)  小学生の卒業直前にされるお知らせなのですけれども、事前に見せていただきましたところ、表題は予防接種についてのお知らせ、御案内で、大きく3分の2ぐらいを使って枠囲みがされていて、その中身は、メーンとなる情報提供として、1つに、ジフテリア、破傷風の定期予防接種、2つ目に、日本脳炎の定期予防接種であります。  ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)定期予防接種のことについては、その枠外に、「積極的な接種勧奨が差し控えられています。そのため、接種券の個別通知は行っておりませんが、定期予防接種を中止するものではありません。接種を希望される方はお問合せください」、この4行が記されているだけであります。  小学6年生から高校1年生までが定期予防接種であるということもわからなければ、この数行の文章で定期予防接種を受けに行こうという判断がなかなかできないと思っています。あなたは対象の年齢なのだよということをお知らせすることは、積極的勧奨には当たらないと考えております。  個別通知をしないまま高校1年生までの対象年齢を過ぎてしまった女子生徒への対応については、どのように考えられますか。 396 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 397 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  先ほど来申し上げておりますとおり、平成25年6月以降は個別通知などの積極的な勧奨は控えておりますが、小学6年生の保護者に対しましては、市内各小学校を通じてお知らせを配付し、情報提供を行っているところでございます。  また、既に対象年齢を過ぎた方については、任意の接種となりますことから、市のホームページに掲載している情報をごらんいただくなどして、医師と相談していただければというふうに思っております。 398 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 399 ◯ 13番(高田 真里君)  定期予防接種の期間を過ぎると任意ということで、事前に確認しましたところ、およそ5万円の実費負担がかかるということであります。  個別通知というか、しっかりとした情報が届かないまま対象年齢を過ぎて自己負担が大きくなった、そういう年代をつくってしまったことはよくなかったと考えます。  女性にとってやっぱり子宮という臓器は特別なものであって、経済的なことや生まれた年代によって健康に差が出るのはよくないと考えています。  命にかかわること、生命に直結することでもあるので、何らかの手を差し伸べる姿勢を見せていただけないかと考えますが、どのように考えられますか。 400 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 401 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今の御質問につきましては、情報提供のあり方についてどう考えているのかということだと思いますが、情報提供のあり方につきましては、ワクチン接種を希望する方が氾濫するインターネットの情報などに惑わされることなく、正しい情報を手にすることが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも正しい情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、現在、県の医師会において、わかりやすい内容のパンフレットを作成しておられるというふうにお聞きしておりまして、今後、市医師会を通して提供いただければ、市保健所ですとか保健福祉センターの窓口に配置するなど協力をしてまいりたいというふうに思っております。 402 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 403 ◯ 13番(高田 真里君)  情報提供のあり方について今ほどお話がありましたけれども、厚生労働省でつくったHPVワクチンのリーフレットというのが3種類あります。接種を検討している女子と保護者向けのもの、それから接種すると決めた女子と保護者向けのもの、そして医療従事者向けのもの、この3種類のリーフレットを作成して自治体などに活用を求めているところであります。  ただ、中身のいろんな説明があるのですけれども、1ページ目の一番下のところに「積極的勧奨を中止している」という文言が大きく目に飛び込んで、なかなか判断しかねている保護者が多くいらっしゃいます。  ネガティブな評価が寄せられていることなどから、この接種に対するリスクとベネフィットが理解できない、そういうお声もありまして、厚生労働省でもこの記載内容の変更については議論をしていく方向だというふうに聞いております。  今ほど部長の答弁にもありましたように、医師会などでわかりやすいようなリーフレットも作成されているということですので、そういうものもぜひ検討していただきたいと考えています。  また、この子宮頸がんの定期予防接種を知り検討しようとされている女子や保護者の中でも、誰に相談してどうやって判断していいか、本当に頭を悩まされているというお話をよく聞きます。  これは姫路市ですけれども、姫路市では保健師が授業の中で子宮頸がんワクチンについて説明をされています。感染する前に受けることが大切であるということ、また、積極的勧奨が中止されてから、最低限の正しい知識は普及していくのが行政の役割だという思いから、立ち上がって授業として取り組んでいらっしゃることを御紹介申し上げます。  国も、接種については個人で判断してほしいというふうにも呼びかけていますが、なかなか婦人科は敷居が高いというか、なじみがないということもあって、相談できる体制というものがなかなか伝わっていないのではないかという部分もあります。  アンケートによれば、このワクチンはとても大切だと考えている方が88%もいます。そして、子どもたちも保護者についても、かかりつけ医に相談してみたいと思っているのが40%、学校に相談したいという方もそれより多くはいらっしゃるわけですが、いつでも気軽に医療機関に相談できる体制はあるよという安心感もお伝えする必要があるのではないかと考えます。  このワクチンに対する相談体制についてはどのように考えていらっしゃいますか。 404 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 405 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  相談体制につきましては、まず定期予防接種制度に関する御相談、予防接種後の副反応が出現した方の医療・救済に関することなどについて、保健所の保健予防課が担当をしております。また、予防接種後に副反応が出現した方の学校生活に関することについては、教育委員会の学校保健課が担当です。  各医療機関におかれましては、ワクチンの効果や副反応などに関する相談等にこれまでも対応しておられるところであります。  また、予防接種後に副反応が出現した方の医療については、富山県内では富山大学附属病院が協力医療機関というふうになってございます。  これらの関係機関が相互に連携しながら対応してまいりたいというふうに思っています。 406 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 407 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひそのような皆さんへの周知も、一生懸命これからも取り組んでいただきたいと思います。  子宮頸がんを罹患された女性、そのほとんどの方は、自分の子どもには男の子であっても予防接種を受けさせています。このヒトパピローマウイルスというのは、男の子でもかかる病気であります。  ちょっと想像していただきたいのですけれども、もし皆さんの娘さんやお孫さんが結婚しようとされたとき、子どもを産もうとされたときに、子宮頸がんだということがわかり妊娠を諦めざるを得なくなり、二度と子どもを産めないと言われたら。また、子どもを産めないどころか、それにより命さえ落とすようなことが起きたら。この情報さえ知っていれば予防接種を受けていたのにということにならないように、情報の提供をしっかりとやっていっていただきたいと考えます。  この積極的勧奨については先ほどから御答弁いただいているところでありますけれども、個別に接種券を送付するということはできなくても、あなたは対象年齢なのですよ、無償で定期予防接種を受けることができるのですよという点は最低限お知らせしていくべきと考えます。
     国による調査の結果では、接種対象となる12歳から16歳の女子の約39%が子宮頸がんワクチンの意義や効果を知らない。それどころか、子宮頸がんワクチンのことを聞いたこともないと答えています。  この定期予防接種の個別通知についてどのように考えるのかお答えください。 408 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 409 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  市といたしましては、引き続き積極的な勧奨は行わないこととしておりますが、富山市医師会からも定期予防接種であることの通知についての要望はいただいているところでございます。  先ほど申し上げた、今後、市の医師会から提供される予定となっております子宮頸がんに関する正しい知識、ワクチンの効果や副反応が出現した際の相談体制等について記載したパンフレット、これを、例えば定期予防接種の最後の機会となります高校1年生に相当する年齢の方に対して個別に送付するといったようなことなどについて検討してまいりたいというふうに思っております。 410 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 411 ◯ 13番(高田 真里君)  最終年となる生徒、保護者に個別に定期予防接種だということをお知らせいただけるということは、一歩前進であり歓迎したいと思います。しかし、あと残り1年となって、すぐに決断できればいいのですけれども、定期接種3回を受けるには最低半年以上かかることになります。つまり、きょう、もしこの一般質問を聞いてあした受けに行こうと思った高校1年生が、1回目、2回目は定期予防接種として受けられるけれども、3回目は高校2年生となっているために自費で受けなければいけないという状況になりますので、できれば全対象者へ個別通知をしていただきたいと考えるものであります。  子宮頸がんになる人は年間1万人。そのうち2,700人余りが毎年亡くなっていく現状がございます。  自治体として富山市に求められる最大限の対応をしていただくように、これからも注視をしていきたいと思います。  次の質問に移ります。  リスクの高い妊娠や出産についてお聞かせ願いたいと思います。  厚生労働省人口動態統計速報によれば、ことし1月から7月までの出生数の合計は51万8,590人。このペースでいけば、ことし1年間の出生数が90万人を割ることになりそうだという衝撃的な予想が本年10月に発表されました。  一昨日の朝刊では、厚生労働省の関係者が、ことしの出生数は86万人程度にとどまる可能性を示唆したとされています。  昭和30年以降で最も多かった昭和48年で209万人だった出生数が、半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの出生数の減少ということになります。  このような中で、新たな命の誕生は、親御さんにとってはもちろんですけれども、社会においても貴重で大切であります。  お子さんを妊娠されたお母さんは、まず母子手帳の交付を受けにいらっしゃいます。  富山市では、本年4月より市内7カ所の子育て世代包括支援センターで交付される体制を整えられており、これは市民の皆様にも大変喜ばれたと聞いております。とてもいいことだと考えます。  同じ妊婦さんでもいろいろあります。ハイリスクとされる妊娠の場合には、母体、胎児双方の安全と健康のため、通常の妊婦さんよりも自己管理や経過観察がとても大切になってまいります。  そこで、まず母子手帳を交付される段階で初めて富山市との接触があるわけですが、ここでリスクが高い妊娠と把握された場合は、市としてどのような対応をされているのか御答弁をお願いいたします。 412 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 413 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、全ての妊娠された方と初めて出会う母子健康手帳交付時における面談の場を切れ目ない支援のスタートの場面と捉えておりまして、その中で特に支援が必要な方をしっかりと把握し、今後の支援につないでおります。  なお、議員からも御紹介がございましたが、今年度から母子健康手帳交付を市内7カ所の保健福祉センターに集約したことによりまして、全ての妊婦と保健師等の専門職との面談が可能となり、妊婦の健康状態や家族、家庭の状況などを把握し、支援の必要性を総合的に判断しております。  特に面談の結果、支援を要する妊婦として、例えば若年での妊娠、また双子以上の多胎妊娠、望まない妊娠、妊娠届出書が妊娠20週──これは6カ月でございますが──それ以降に提出されている場合、子育ての支援者がいないなどがございます。  これらの妊娠の場合には、保健師が個々の状況に応じて継続的に家庭訪問を行い、安心して妊娠、出産を迎えることができ、生まれてくる子どもの養育が適切に行われるよう支援を行っております。  なお、子どもの養育が心配される場合は、家庭訪問に加えまして、妊婦の親族との面談や医療機関、また児童相談所等とも連携し、子どもへの虐待の発生予防を図るなど、妊娠期からの切れ目ない支援を行っております。 414 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 415 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの御答弁にありましたように、保健師が確実に面談をされ、そして養育が心配であれば親族や病院とも連携をされるという体制は、富山市は充実しているのではなかろうかと思います。  妊婦さんが一般健康診査を受けていくわけですけれども、最初はリスクが高くない妊婦さんであっても、お医者さんで一般健康診査を受けている中でリスクが高いと判断されるようになった場合、市はどのように把握して支援されているのかお答えください。 416 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 417 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、母子健康手帳交付時に、妊娠初期から出産前まで、産婦人科等の医療機関において無料で受診できる妊婦一般健康診査受診票を14回分交付しております。  この一般健康診査において、医療機関の医師等が妊婦の心身の状態や家庭状況、経済面での状況などにおいて支援を要すると判断した場合は、県内で統一した妊婦支援連絡票等が医師から市に速やかに送付され、通常の妊婦よりも、よりきめ細かな支援を行うよう依頼がございます。  医師から支援の依頼を受けた場合、保健師が家庭訪問や電話相談を行い妊婦の状況を確認しております。その上で、改めてより専門的な支援が必要な場合は、産前産後等養育支援訪問事業としまして、保健師に加えて、助産師、臨床心理士等による家庭訪問を通じて、妊婦の不安や悩みにしっかりと耳を傾け、寄り添い、専門的な見地から助言を行っております。  本市といたしましては、全ての妊婦が安心して妊娠、出産を迎えることができ、生まれてくる子の養育が適切に行われるよう、引き続きこれらの支援を行ってまいりたいと考えております。 418 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 419 ◯ 13番(高田 真里君)  医師との連携が速やかに連絡票で行われ、迅速に対応していただけるということですので、引き続きそのようにお願いいたします。  リスクの高い妊婦さんというふうになりますと、先ほどもありましたけれども、さまざまな要因が考えられますけれども、例えば妊婦健診の回数が増えてしまうことや、皆さん最初は月1回のものが、2週間後にもう1回見せてくださいねというケースが出る場合や、別途こういう検査をしないといけませんねということで検査が増える場合など、妊婦さんへの身体的な負担、経済的負担が増えると思うことは容易に考えられるわけです。  このようにリスクが高いと診断された妊婦さんには、妊婦一般健康診査以外にどのような支援があるのかお聞かせください。 420 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 421 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  妊婦一般健康診査を受診して、切迫早産や妊娠高血圧症候群、貧血、糖尿病等の疾病が疑われる場合は、医師が精密検査の受診を進めており、その検査費用につきましては市が全額助成しております。  また、医療費につきましても、妊産婦医療費助成制度により保険診療の自己負担分を助成しております。  これに加え、精密検査や医療費の助成以外に、先ほどもお答えいたしましたが、支援を要する妊婦に対しては、保健師等の家庭訪問や、医療機関、児童相談所など関係機関と連携し、切れ目ない支援を行っております。 422 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 423 ◯ 13番(高田 真里君)  今、自己負担分は市のほうで助成していただけるということでした。  妊娠や周産期、リスクの高い妊婦さんへの支援は引き続きしっかり対応していただきますよう、取組みをこれからもチェックしてまいりたいと思います。  次の質問に移ります。  2018年、愛知県豊田市に住む三つ子の母親が、自宅で生後11カ月の次男が泣きやまないことに腹を立て、床に2回たたきつけた事件は記憶に新しいと思います。次男は病院に運ばれましたが、脳損傷により亡くなるという最悪の結果となった痛ましい事件でありました。  この母親は、きつい不妊治療の末に三つ子を授かり出産いたしました。しかし、三つ子の育児の負担は苛酷なもので、母は三つ子に対し24回以上毎日ミルクをあげ、自分自身は1日1時間も眠れないという日が続いたということであります。  このような母親に対し、同じ多胎育児に苦しむ親御さんたちからの減刑を望む署名運動まで起きていたニュースもございました。  今回、多胎育児について質問のテーマとさせていただいた背景に児童虐待防止もあることを理解していただいて、答弁をお願いしたいと思います。  先週、自民党県議会の子どもプロジェクトチーム主催で行われた厚生労働省の虐待防止対策室長を講師に迎えた勉強会に参加をいたしました。平成28年度の児童福祉法等の一部改正により母子健康包括支援センターの推進などが定められ、現在は富山市においても子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設けて対応してくださっております。  速報値ですが、全国における平成30年度児童相談所の児童虐待相談対応件数は15万9,850件、平成11年度に比べ約13.7倍に膨れています。あくまでも相談件数であり、そこにたどり着いていない件数ははかり知れません。  平成27年7月から児童相談所への通報として、3桁での全国共通ダイヤル「189」が始まりました。今月3日からは、この「189」(いちはやく)の通報は無料化されたというニュースがあったり、子どもに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法などが来年4月から施行されることなど、徐々に虐待防止に関する取組み強化は進められているところであります。  児童虐待による検証結果として、心中以外の虐待死を見ると、ゼロ歳児の割合が47.9%、中でもゼロ日というものが19%、さらに3歳児以下で77.2%に及ぶこと。加害者の割合は55.1%が実母だということ。  妊娠期、周産期の問題では、予期せぬ妊娠、計画していなかった妊娠、妊婦健康診査未受診の状況が25%強というデータが出ております。  先ほどもお話の中に出ましたけれども、多胎の子育てをされている母親にはかなりの負担がかかっていることが簡単に想像できます。  さらに、ことし9月から10月にかけ、双子以上の多胎家庭の保護者を対象にした多胎児家庭育児の困り事に関するアンケート調査が行われています。  そこから見える課題について幾つか質問をさせていただきます。  まず初めに、移動に関することについてお聞きしたいと思います。  想像してみたいと思います。多胎育児中につらいと感じた質問に対し複数選択で選んでいただいた結果、実に89.1%の方が最も多い課題として、外出、移動が困難だと挙げられました。2人出かける準備をするのに、1人が準備を終わると、もう1人の準備をしている間に片方がお漏らしをしたり泣き出したり、そして大きな荷物を抱えてベビーカーなどに乗せながら出かける。家を出るまでにも大変だと思います。  そもそもバスは、荷物と子ども2人とベビーカーを全部抱え切れないので乗る気が起きない。タクシーはチャイルドシートがないので危険で乗せられない。多胎の子どもを抱えたお母さん方は外出を諦め、引きこもってしまうケースも多くいらっしゃいます。  買い物や通院等、最低限の移動の際のサポートについて、富山市ではどのような支援があるのかお聞かせください。 424 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 425 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  多胎妊娠の場合は、母体にかかる負担が大きいため切迫早産になる確率が高く、医師からは安静にするよう指示が出され、移動が制限されることがあります。  また、出産後も母親1人で年齢の小さな双子などを連れて乳幼児健診や予防接種等に行くことは負担が大きいため、父親や祖父母等、家族が協力している場合が多く見られます。  このように、多胎妊娠の妊婦や多胎児を養育する保護者の場合、移動が制限されたり外出する際の移動に負担が生じることから、こういった負担を軽減する取組みとしまして、ファミリー・サポート・センター事業として、母親が運転する車に協力会員が同乗し、車内でお子さんに付添い援助を行うなど、移動を支援するサービスがございます。  また、民間事業者においても、このような移動支援サービスを行っておられると伺っております。  さらに、市では、昨年度から開始した産前産後等養育支援訪問事業では、切迫早産等で妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする妊婦や多胎児を養育する家庭など、子育てに強い不安感や孤立感を持つ家庭に対して、ヘルパーによる家事援助や買い物代行等の支援を実施しております。 426 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 427 ◯ 13番(高田 真里君)  ファミリー・サポート・センターへの登録なども、積極的に母子手帳をもらった時点でわかるリスクの高い方々や、多胎だとわかった時点でその登録をお勧めしていただければと思います。  また、今ほどのヘルパーの家事援助などについても、私は今回の質問をするまで存じ上げなかったのですけれども、大変貴重なものだと思いますので、多胎のお母様方にはお知らせ願えればと考えます。  次に、精神的サポートについてお尋ねいたします。  2番目に答えの多かったつらいこととして、自分の時間が全くとれないというものが77.3%ありました。その中で、例えば、毎日が戦争で気が狂って死にたいと思うことが何度もあった。虐待する気持ちが理解できて、私への助けが必要だ。ぐっすり眠れる日は1日たりともなく、子どもの命を守り育てるという重圧が2人分のしかかり、自分が子どもを手にかけてしまうのではないかと不安に襲われる。そして、この一度に降りかかる大変さを周りからはあまり理解してもらえず追い詰められるというものがありました。  富山市において、精神的サポートについてはどのような支援をされているのか、御答弁をお願いいたします。 428 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 429 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、子育て支援センターにおいて、子育ての不安感や孤立感を軽減するため、さまざまな教室などを行っておりますが、多胎児についても、多胎児の子育ての悩みや工夫などを保護者同士で情報交換したり、保育士に相談するふたご・みつごのつどいを開催しております。  このつどいは平成18年度から開始し、開始当初は年3回の実施でしたが、平成24年度から年10回開催しております。年々参加者は増えており、平成29年度は延べ133人、平成30年度は延べ238人、今年度は11月末現在で143人となっております。  つどいの内容といたしましては、親子での手遊びやふれあい遊び、グループワークなどを通して参加者同士の交流を図ることを目的としており、参加者からは、同じ多胎児の育児をしている仲間がいるという安心感がある、また、子育ての方法や工夫について情報が得られる、孤立感が和らぐなどという感想が多く寄せられており、子育ての不安感や孤立感の軽減につながっているものと考えております。 430 ◯ 議長(舎川 智也君)
     13番 高田 真里君。 431 ◯ 13番(高田 真里君)  そのつどいに出てこられない段階の大変な人がいるわけで、先ほど部長が答弁されたように、ファミリー・サポート・センターの協力体制なども連携しながら、ぜひ引きこもってしまわないように、お母さん方を誘い出してあげていただきたいなというふうに考えます。  身体的サポートについて、先ほどのアンケートで同じく2番目に多かったのが、自身の睡眠不足、体調不良と答えた方が同じ77.3%いらっしゃいました。それぞれにミルクをあげ、泣く子に対応していると1日が終わり、自分の御飯を食べる時間やお風呂に入る時間さえとることができない。保育園に預けられればいいけれども、専業主婦のため、なかなかそれも認めてもらえない。アウトリーチ型の支援がとても必要になってきて、お母さんの心身ともに休息させる環境が必要だと思っています。  産後ケア応援室もありますけれども、先ほどからお話ししていますように、そこに行くまでの初めの一歩でつまずいている現状もあると思いますが、身体的サポートについてはどのような支援があるのかお聞かせください。 432 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 433 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  多胎児の場合は低体重で出生する乳児の割合が高く、ほとんどの場合、医療機関から市に訪問支援の依頼があり、保健師等が家庭訪問を行っております。  保健師が家庭訪問を行った際は、子どもの発育・発達の確認はもちろんのこと、多胎児の育児は母親の育児負担が大きいことから、母親の疲労感の程度や支援者の状況などから、どのくらいの支援が必要なのかなど総合的に判断いたしまして、先ほどもお答えしましたが、ファミリー・サポート・センター事業やヘルパー派遣の紹介のほか、今議員からも御紹介がございましたが、産後鬱の予防などを目的としております産後ケア応援室の利用、こういったことなども勧めまして、母親の疲労感が軽減されるように努めているところでございます。  今後とも、同時に2人以上の妊娠・出産・育児を行うことに伴う身体的・精神的な負担の軽減や、社会からの孤立感を防ぐため、妊娠期からのきめ細やかな切れ目ない支援を行ってまいりたいと考えております。 434 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 435 ◯ 13番(高田 真里君)  情報の提供、そして行政側の支援を今後もしっかりと行っていただければと考えます。  次に、保育の必要性の認定についてお聞かせ願います。  多胎育児は、先ほどからありますように、日中、保育園に預けることができれば、その時間、休息を得ることもできれば、収入を得るために働きに行くこともできる、このような状況であります。  こども家庭部では、さまざまな親御さんたちの要望を聞いたり、その要望、希望が偏ってしまったり、保育所の調整が大変難しいことは理解しているところであります。  直近では、兄弟がばらばらの保育所に通っているケースで、どちらかの保育所1つに行っていただこうというときには5点の加点を認めてもらったところであります。  例えば双子を持つお母さん、経済的にも1人の子どもの2倍の出費がかさみ、早く収入を得る必要があるから、職場復帰をと考えたときに、子どもを預けようとした場合、現在の点数制の振分けでは、双子の場合は加点が1点というふうに聞いています。  上の子が保育所にいるところに下の子を預けようとした場合は、加点が4点あるわけです。初めから双子は2人同時に預けるのが通常ですから、全体数に対して大きな影響を与えるものではないと思いますが、もう少し配慮ある加点をと願うわけですが、どのように考えていただけるのでしょうか。 436 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 437 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  御承知のとおり、本市における保育所等の入所申請において、利用希望児童数が施設の受入れ可能数を上回る場合は、申請する保護者や家庭の状況に応じ、富山市保育所等入所利用調整に関する基準に基づき点数化し、比較することで入所者を決定しております。  この基準では、新規に保育所へ同時に申し込む児童が双子の場合は、議員御紹介のとおり1点、三つ子以上や兄弟3人以上の場合は2点の加点を行うこととしております。  多胎児を持つ家庭への支援は、さまざまな視点で行うことが重要であると考えております。  保育所等の利用調整については、保育の必要度の高い順に受け入れるとの方針が「児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて」という国の通知に示されておりまして、本市の基準につきましても、多胎児に関するもののほか、保育を必要とする事由について総合的な検討に基づき策定したものでございます。  このことから、保育所等の利用調整に関する基準の見直しにつきましては慎重に判断することが必要であると考えておりまして、今後、他都市の状況なども調査・研究してまいりたいと考えております。 438 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 439 ◯ 13番(高田 真里君)  本当に一人一人状況が違う中で、調整も大変だと思います。また、我が会派内でも、別の点でも、いろんな加点について検討していただきたいという話も出ておりますので、今後も子育てや子ども支援については引き続き注視をしていきたいと思っています。  これにて今回の質問を終わらせていただきます。 440 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  26番 村石  篤君。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 441 ◯ 26番(村石  篤君)  12月定例会に当たり、社会民主党議員会より議案の質疑及び一般質問を行います。  初めに、幼稚園教諭や保育士の社会的評価について伺います。  幼児教育や保育にかかわる幼稚園教諭や保育士に対して経済協力開発機構が実施した国際調査で、社会から評価されているとした日本の保育士は31%にとどまり、仕事をめぐり自己肯定感が韓国など8カ国中最低であったことが本年10月25日にわかりました。  働く者の平均賃金は、2018年厚生労働省調べでは、全産業平均は約33万円、保育士は約23万円となっています。  富山市の令和2年度重点要望では、保育士の確保として、自治体による独自の保育士確保対策に対する支援メニュー(補助金)の創設等、さらなる処遇改善につながる施策の推進について配慮するよう求めています。  私は保育士の資格を持っていますので、保育士の仕事は、養護と教育を行うことで子どもたちの日々の成長にかかわること、保護者が安心して働くことができるよう支援することなど、社会にはなくてはならないと考えています。  保育士の社会的評価について、市長の見解を伺います。  次に、会計年度任用職員条例について伺います。  制度の導入に当たり、平成31年3月28日付の総務省通知は、運用上の留意事項などについて総務省が作成した事務処理マニュアルを踏まえ、適切な措置を講じるよう技術的助言の内容となっています。  令和元年6月定例会で企画管理部長は、総務省通知も参考にしながら、12月定例会での条例案の提案に向けて準備を進めていると答弁しています。  総務省通知及び厚生労働省の同一労働同一賃金マニュアルの趣旨に沿った内容であるのかお聞かせください。  第1号会計年度任用職員──以下、パートタイム職員と言う──の報酬の額で、報酬の基本額については、月額、日額、時間額の決定に当たっては、第2号会計年度任用職員──以下、フルタイム職員と言う──の勤務時間をもとに、勤務時間に応じて算定することになっているのかお聞かせください。  パートタイム職員の期末手当については、勤務時間の短い一部の職員を除いて原則支給されることになると考えますが、見解を伺います。  また、条例の施行により新たに期末手当の支給を受けることとなる職員数の見込みについてお答えください。  パートタイム職員の通勤等に係る費用弁償の額は、一般職の常勤の職員の額との権衡を考慮して定めるとしていますが、これまでとの差異についてお聞かせください。  フルタイム職員の給料の上限については、行政職で24万7,600円としています。これ以上の上限額としている県内の自治体がある中で、行政職24万7,600円とした理由についてお聞かせください。  ワーキングプアについて厚生労働省は、ワーキングプアということ自体の確立した定義がないとしています。マスコミなどは、働けども働けども豊かになれない低賃金労働者などと解釈されています。  富山市の定数外職員は、勤続年数が10年の職員も新規に採用された職員も同じ賃金となっています。  この条例の施行により、いわゆるワーキングプアがなくなると考えているのかお聞かせください。  次に、市町村合併について伺います。  複数の市町村による圏域を新たな行政主体として法制化する構想について、全国町村長大会が本年11月27日に開かれ、法制化する構想に断固反対するとの特別決議を採択したとの報道がありました。  連携の名のもとに行政サービスが都市部に集約され、周辺部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいるとしています。  複数の市町村で構成する圏域を新たな行政主体として法制化する構想について、市長の見解を求めます。  日弁連は本年11月6日、1999年から2010年までの平成の大合併に関する調査結果を公表しました。合併した旧町村と存続した町村を組み合わせて、人口減少率などを比較しました。  人口減少率は、調査対象の47組のうち43組で存続町村より合併旧町村で高いことが判明し、周辺部の衰退などが改めて浮彫りになりました。  また、合併した自治体側には、経済活動などが中心部に集中する危機感に加え、合併町村に特化した施策が打ちにくいとの見方もあります。  それぞれの環境や資源を生かして交流人口の拡大に動くなど、歯どめをかけようと懸命であるとしています。  市長は、富山地域の税収も旧町村地域での予算に還流しているとされていますが、市長にその意義を伺います。  市町村合併を検証するための有識者研究会を設置し、市民とともに研究する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、医療費削減、病院事業について伺います。  人生100年時代と言われるように、超高齢化社会に突入している日本において、病気を予防して健康寿命を延ばせば、長生きしても医療費が減らせそうだと私も多くの人も考えています。  しかし、それは間違いだと指摘する専門家がいることを知りました。医療経済学を専門とする東京大学大学院の康永 秀生教授──以下、康永氏と言う──です。康永氏は、「病気を予防しても医療費は減らせないのですか」の問いに、「大前提として、予防医療は絶対に推進すべきです。健康というかけがえのない価値を得られるのですから。しかし、それによって医療費を減らすことはできません。長期的には、むしろ増える可能性が高いと言えます」と答えています。また、「例えば、日本のある地域に住む住民の健康状態を長期間にわたり追跡し、歩行などの運動をした人のほうがしなかった人よりも長生きして生涯の医療費も低かったという論文があります。大変貴重なデータですが、学問の世界では世界中の論文を総合的に評価して、予防には医療費を下げる効果はないという結論が出ています。1つの論文だけでその結論を覆すことはできません」と話しています。  市長は出前講座の中で、高齢社会における交通と健康モニタリング調査分析結果の項目では、平成28年、平成30年ともおでかけ定期券を所有し、かつ利用していた人は、非所有者、非利用者と比較し歩数が多く、年による歩数の減少幅が少ないとし、平成28年、平成29年にかけておでかけ定期券を継続して所有していた人は、所有していなかった人よりも医療費が少ないと発表しています。  医療費が少ないというのは、短期的な医療費は減りますが、寿命も長くなるので、一生にかかる医療費の総額はむしろ増えると考えますが、市長の見解を伺います。  医療の質を維持しつつ医療費を抑える方法としては、医療の中身に踏み込み医療の無駄を省くことであるとし、薬の使い過ぎ、検査のやり過ぎなどが無駄であり、これらの無駄を省けば、患者個人のレベルでも国全体としても医療費を節約できるという考えがあります。  厚生労働省は平成29年9月29日、抗微生物薬の使用量が増大していくにつれて、その薬剤が効かなくなる微生物が発生するという薬剤耐性の問題をもたらしてきました。  日本においても不適正使用が一定数存在することから、抗微生物薬の適正使用を推進していくために、外来診療を行う医療従事者、特に診療や処方、保健指導を行う医師向けの「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」(対象:基礎疾患のない成人及び学童期以上の小児)を作成しました。  風邪に抗微生物薬の不適正使用をやめれば医療費は削減すると考えますが、見解を伺います。  また、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」は、市民病院及び保健所で活用されているのかお聞かせください。  検査の利益とは、病気の存在や程度を正確に診断する補助となり、それが治療につながり、最終的に患者さんの健康の回復に寄与することです。検査の不利益とは、検査そのものによる身体的・精神的負担、費用負担などです。不利益が利益を上回る場合、その検査を行うべきではないと考えます。  2011年にアメリカ内科専門医認定機構は、不必要な検査や治療を減らすことを目指して、「賢く選ぼう」というキャンペーンを始めました。このキャンペーンに共鳴し、多くの各専門領域学会が不要な検査リスト作成に乗り出しました。不要な検査としては、軽度の頭部外傷でCT検査はしない、腹痛でむやみにCT検査はしないがあります。  日本医学放射線学会という学会が、「画像診断ガイドライン2016年版」という医師向けの指針をまとめました。科学的根拠に基づいて、画像検査の推奨、非推奨を明記しています。  不要なCT検査の抑制で医療費は削減すると考えますが、見解を伺います。  また、市民病院では「画像診断ガイドライン2016年版」という医師向け指針を参照して検査されているのかお聞かせください。  康永氏は「健康の経済学」の本の中で、後発医薬品の勧めの項目で、「実際、かつての後発医薬品は安かろう悪かろうというイメージが先行する部分もありました。そういうイメージはなかなか払拭されないもので、いまだにそう思っている医療従事者も時々見かけます。しかし、後発医薬品市場は成長を続けており、後発医薬品メーカーの経営体力もかなりついてきて、薬の品質も供給体制も以前とは比較にならないほど改善しています」としています。  国民健康保険の被保険者には後発医薬品の処方を希望するよう勧めていますが、これまでの取組みと課題についてお聞かせください。  Ai(オートプシー・イメージング)とは、狭義では死亡時画像診断、広義では死亡時画像病理診断のことです。  第17回オートプシー・イメージング学会学術総会で大会長は、Aiを活用することにより、より正確な死因究明が可能となり、死因究明を精緻に行うことが我が国の医療、国民生活全般の質の向上に大きく寄与すること、また、死因究明等推進基本法が成立し2020年4月1日に施行することなどから、死因究明に関する施策をさらに充実させていくことが可能であり、今後、Aiがさらに普及していくことを期待しているとしています。  市民病院では、Aiの活用について今後どのように取り組むのかお聞かせください。  ICT化と子どもの健康と学力について伺います。  政府が経済対策で盛り込む学校のICT化で、全国の小学校5年生から中学3年生までがパソコンを1人1台使える環境を整備する案を検討していることが本年11月22日にわかったと新聞報道されています。  東大などの実験では、グループワークにパソコンを持ち込むと、画面に目を奪われて会話が減少し、逆に紙と附箋を使うと議論が活発になったと毎日新聞2016年8月31日が掲載しています。  経済協力開発機構の学習到達度調査によると、頻繁にパソコンを使う生徒の学習成果は「非常に振るわない」という結果になっています。  川島 隆太東北大学加齢医学研究所所長の「スマホが学力を破壊する」の著書で、宮城県仙台市立小・中学校の児童・生徒7万人のデータをもとに、記憶や学習、思考や創造性を担う脳の中枢、前頭前野の機能から分析し、スマホを操作しなくても、勉強中に電源が入っていてメッセージの着信を知覚できる状態にしておくと、注意力が散漫になり勉強の効果も下がることが予想されますと警告しています。  小・中学生がスマホを家庭で長時間使用すると学力の低下につながると専門家や研究機関の指摘もありますが、当局の見解を伺います。  全国の10歳から29歳の約33%が平日に1日当たり2時間以上オンラインゲームなどをしており、時間が長い人ほど、学業や仕事への悪影響や体や心の問題が起きやすい傾向にあったとの調査結果を、国立病院機構久里浜医療センターが本年11月27日に発表したと新聞報道されています。  インターネットやスマホを使う子どもが増え、依存や有害サイト、いじめといった弊害が数多く指摘されていますが、今後もこうした傾向が続けばそのリスクも増えると考えますが、当局の見解を伺います。  以上で質問を終わります。 442 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕
    443 ◯ 市長(森  雅志君)  村石議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、幼稚園教諭や保育士の社会的評価についてお尋ねのありましたもの、それから市町村合併についての御質問、それから医療費削減、病院事業についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては病院事業管理者、教育長及び担当部長から答弁申し上げます。  全部で22問ほどの質問がありますので、45分で答えるのはほとんど不可能ですが、なるべく早口で答えますので。  まず、保育士の社会的評価についてはどう思うのかということですが、近年の共働き家庭の増加や核家族化の進展による家族構成の変化により、子どもたちを取り巻く環境はこれまでとは大きく変化しており、社会全体で子育てを支えることが非常に重要となっております。  このような状況の中、幼児教育・保育の現場を支える保育士の存在は、地域社会において大きな役割を担うものと考えております。  また、特に子育て世帯にとって、子どもの教育や育ちに関する専門的知識を持つ保育士は頼れる身近な存在であり、その重要性や必要性は十分に認識されているものと思っております。  次に、複数の市町村で構成する圏域を新たな行政主体として法制化する構想についての見解を問うにお答えします。  隣接する自治体間など、複数の地方公共団体が連携・協力し、共同で行政サービスを提供していく仕組みといたしましては、一部事務組合によるものをはじめとして、本市も周辺4市町村とともに形成した広域連携中枢都市圏などがあります。  こうした中、国の第32次地方制度調査会では、今後の地方行政体制のあり方の1つとして圏域を新たな行政主体として法制化する構想が検討されており、その内容といたしましては、現在、地方自治法が規定しております都道府県、市町村などの普通地方公共団体、もしくは特別区や一部事務組合などの特別地方公共団体の中に、圏域を単位とした行政主体を位置づけるものであると仄聞しております。  この圏域構想の発端は、本市も平成30年に滑川市、舟橋村、上市町、立山町の4市町村とともに形成した連携中枢都市圏や、それに比べ小規模なまとまりを想定した定住自立圏の取組みにあるとされており、これらの取組みをさらに強化することで、圏域内の利害調整を伴う合意形成や深刻化する広域的な課題への対応力を一層高め、人口減少、少子・超高齢社会においても、圏域全体にわたり住民の生活や産業を支える都市機能の維持をより強固なものにする狙いがあるとされております。  私が圏域構想の発端の1つとされる連携中枢都市圏に関し当初考えておりましたことは、本市には平成17年4月に、神通川流域とその周辺に広がる旧富山市と旧上婦負6町村が、地域の将来を考え、数々の困難な課題を克服し、大同団結して誕生した経緯があり、既に国の動きに先駆けて広域的な連携基盤を形成している中で、第2の合併を想起させるような新たな制度は、富山市においては必ずしも妥当しないのではないかと思っておりました。  しかしながら、市町村合併から11年が経過した平成28年の人口減少率が、富山市の0.29%に対し富山県全体が0.82%という状況にあり、富山市以外の周辺地域が人口減少という大きな課題にまともにさらされることは、県全体が力を落としていくことになるため、本市が周辺市町村と連携し、圏域からの人口流出を食いとめる人口のダム機能を担うことが日本海側の中核都市である富山市の責務の1つであると考え、連携中枢都市圏の形成を図ることとしたものであります。  今回の圏域構想については、現時点では詳細な内容は明らかにされておりませんが、私は以前から申し上げておりますとおり、東京圏への人口流出を抑制するためには、選ばれた幾つかの都市に集中的に投資することが重要であると考えております。  加えて、行政主体としてさらなる圏域の形成を図るのではなく、政策を実現するためのターゲットとして市町村域を超えた広域的な圏域、例えば富山市や金沢市など、旧前田家の所領全体を広域的な圏域として捉えるといった視点が大変大事であると思っておりますので、今般、地方制度調査会においてこの構想が検討されている趣旨につきましては、一定程度理解できるものと考えております。  一方で、各市町村においては、本市と同様、さまざまな経緯を経て合併や広域連携等に至っておりますことから、背景となる事情が異なる中で、関係団体との意見交換を十分に経ないまま今回の圏域構想の議論が始められ、また、そのことに対して全国市長会等から懸念する意見が提出されていることを考えますと、現状では政策がやや拙速に進められようとしているのではないかという印象も持っているところであります。  いずれにいたしましても、新たな行政主体の形成に関する議論は、地方自治の根幹そのものにかかわる重大な論点であり、今後の地方公共団体のあり方に極めて大きな影響を及ぼすものでありますことから、国において法制化を進められる際には、慎重かつ十分に議論を進められるよう注視しているところであります。  次に、富山地域の──これは旧富山市地域という意味です──富山地域の税収を旧町村地域での予算に還流しているとしているが、その意義を問うにお答えします。  本市においては、市町村合併以降においても、将来の人口減少、少子・超高齢社会を見据え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを中心施策に据え、都市の総合力を高めるさまざまな施策に取り組んできたところであります。  このような取組みの中、中心市街地や富山駅周辺においては、市内電車の環状線化や南北接続事業をはじめ、グランドプラザやTOYAMAキラリの整備などを進めてきたことが呼び水となり、民間投資による再開発事業が相次いで行われてまいりました。  こうしたことにより、住民基本台帳上の人口移動では、平成24年以降7年連続で県外からの社会増減がプラスとなり、その中でも、特に居住誘導区域内である中心市街地と公共交通沿線居住推進地区が人口増となっております。  また、地価調査における基準地価が全用途平均で6年連続上昇し、地価公示においても5年連続で上昇しております。  中心市街地におけるこのような状況は、固定資産税をはじめとする市税収入にも大きく貢献するものであり、こうしたことも一因となり、平成30年度の市税収入は市町村合併以降最高の約749億円となっております。  また、固定資産税と都市計画税につきましては、中心市街地の面積は市域全体の0.4%を占めるにすぎませんが、中心市街地における税収は市域全体の約22%を占めるまでに至っております。  固定資産税と都市計画税以外の税目につきましても、中心市街地への県内外の企業による新規出店や設備投資に加え、買い物客や観光客などが増加することで個人消費が拡大され、事業所の売上げや従業員の給与所得が増えることにより、法人市民税や個人市民税の増収につながっております。  このようなことなどから、本市の予算においては、市町村合併後10年間の地域別の市税収入を見ますと、富山地域では82%を負担しておりますが、一方で、地域別の投資的経費については、富山地域については74%にとどまっており、中心市街地の税収をもとに旧町村地域を含めた市全体へさまざまな施策を展開していくという税の還流の財源が確保されているものであります。  一例を挙げてみますと、中心市街地の活性化等によって生み出された税収を財源として、中山間地域において、稲を植えなくても水を張るだけで10アール当たり1万円を補助している単独事業などの思い切った施策に取り組むことができておりますし、ここ数年、毎年発生している災害復旧事業費などの財源も確保できているものと考えております。  私は合併協議のときから、川上から川下までを一体的に手当てやコントロールをしていくことが、下流域にある旧富山市にも利益があると申し上げてまいりました。  しかしながら、旧富山市の中には合併に反対する人もいらっしゃいましたので、例えば、上流域に住んでいる人が農業もやめて頭首工の管理をしなくなるということになると、そこでの農業用水の取水ができなくなりますから、中流域や下流域にも水が来なくなるなどの影響を及ぼすことになるので、みんなで上流域を守っていくという必要性を説明し、説得してまいりました。  こうした川上から川下までという合併時に述べてまいりました一番の基本的な考え方が、今まさに税の還流として具現化しているものであります。  このようなことなどからも、人口減少が続いていく中にあっても、居住の便利なところに集中して投資をしていくと同時に、郊外の生活も守っていくことが人口力を維持向上させ、その結果として人口減少を和らげることにつながっていくものと考えております。  次に、市町村合併を検証するための有識者研究会の設置についての見解です。  本年9月定例会の高田 重信議員の答弁においても申し上げましたが、私は旧富山市の市長就任に続き、平成17年度から4期15年にわたり新市の市長を務めてまいりましたが、現在の市議会において、平成17年の市町村合併の議論を体現し、当時を記憶していらっしゃる議員は少なくなっており、旧市町村議会の議員を務めていらっしゃった方は13名、新市の議会のあり方検討会の委員として議員定数や選挙区について議論を重ねられた議員も、わずか2名となっています。  さらに、合併協議に参加された首長は、私を含め旧大山町長だった高尾氏と旧細入村長であった野尻氏の3名となっておりますことから、今般の市町村合併の検証は、それまで各市町村が築き上げてきたそれぞれの歴史を背景に、新市建設に向けてかんかんがくがくと議論を闘わせてきた当時の事情を知る方が残っているうちに行うべきと、これまでも申し上げてまいりました。  しかしながら、その検証に当たっては、新市建設に苦労をともにした各首長の思いを絶えず意識しながら、合併協議で議論されたことを一つ一つ具現化していくとの思いで、これまで市政を運営してまいりました私が自己評価的に行うのではなく、新たな市長が全体を俯瞰し、20年後、30年後の市の姿を見据えた上で行うことが望ましいとも申し上げてきたところです。  したがいまして、有識者研究会を設置するのか否かも含め、その検証方法等については新たなリーダーが判断するのが適当であると考えております。  次に、健康寿命が延びれば、短期的な医療費は減っても生涯医療費は増えると考えるが、見解はどうかにお答えします。  御質問の中で紹介されました東京大学大学院の康永教授は、2018年2月に専門誌「公衆衛生」に寄稿された「予防対策は医療費を削減できない」の中で、「メタボ健診・がん検診などの予防対策は国民の健康寿命の延伸に貢献できるか、少なくともその可能性はある。予防対策を積極的に推進すべきである。しかし、予防対策は短期的には医療費をわずかに削減することができるとしても、長期的には医療費を抑制できないどころか、逆に医療費を増大させる可能性がある。慢性疾患の予防は重要な投資である。しかし、それによるコスト削減を当てにはできない」とつづっておられます。信じられませんが、長生きするとコストがかかるということを言っているに等しいことを言っていると私は受けとめています。  一方、国では2018年11月に、健康寿命の延伸が医療費、介護費、経済等の各種指標に与える影響や健康寿命の延伸による効果の定量的な推計等について論点を整理するため、健康寿命の延伸の効果に係る研究班を設置されております。  この研究班は、医療経済研究機構の西村 周三所長を座長として、御質問にもあった康永教授をはじめ、本市の地域共生社会推進モデル事業にも御協力をいただいております──最近、東大へ移られました──慶應義塾大学大学院の堀田 聰子教授など経済学、公衆衛生等の有識者9人で構成され、本年2019年3月までに6回の会議を経て、その議論が取りまとめられております。  議論の中で、まずポイントとして、予防・健康づくりなどの健康寿命を延伸させるための取組みは、個々人のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上という極めて大きな価値をもたらすものであり、今後も積極的に推進すべきである。これがまさに目的だと思っています。  こういう大事な視点を持つことがすごく大事です。コストだけの議論では全然話にならないと思います。  各論についてはさまざまな意見があるものの、全体としては、健康寿命の延伸は地域社会、経済全体にとって望ましい目指すべき方向である。このことについては全構成員の意見は一致しているとのことであります。  各論では、医療費については短期的な費用増加抑制の可能性が指摘される一方で、生涯の医療費についてはあまり変わらない、または増加する可能性が高いとする考え方と、仮に寿命の延びを上回る健康寿命の延びが実現された場合には、生涯医療費も抑制され得るとの考え方が示されております。  地域社会、経済等に関しましては、高齢期の生きがいの向上や経済的にゆとりのある老後生活など、個人にとってプラスの効果があるとの考え方や、高齢者の社会参加や就労が促され、労働投入や消費の増加を通じてGDPを増やす効果があるのではないか、また、税、社会保険料にとってもよい影響があるのではないかとの考え方も示されております。  また、今後に向けた課題として、個人の健康は社会の財産であり、社会の環境の影響を受けるものでもあるので、社会全体で健康寿命の延伸や関連する環境整備に取り組んでいくことが重要などの指摘があったとのことであります。  国の人生100年時代構想会議においても、技術革新や産業構造の変化などに対応して就労と就学とを繰り返すといったリカレント教育や高齢者雇用の促進などが示されていることは大変意義深いことと考えており、本市におきましても、住みなれた地域でそれぞれの能力に応じてできるだけ長く活躍することができる、人に優しい活力あるまちを目指してまいりたいと考えております。  康永先生の御意見を引用されたとはいえ、質問の行間を流れるニュアンスとしては、寿命が延びるのは社会的に高コストなどという考え方を社民党の議員が御意見として表明されたことは驚きにたえないところであります。 444 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 445 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  私からは、まず医療費削減、病院事業についての御質問の医療費の節約に関して、抗微生物薬の使用について、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」は市民病院で活用されているのかの質問にお答えいたします。  近年、いわゆる風邪などの感染症に対する抗菌薬の安易な使用については、症状の改善に効果が期待できないことが多いばかりか、薬剤耐性菌によって治療の困難な感染症が発生する可能性が指摘されております。  このことから、平成29年6月に厚生労働省が示した「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」において、科学的な根拠に基づいて抗菌薬を使用するよう推奨しており、市民病院でも医療職向けの学習会等で改めて各診療科医師に対して周知を図っているところであります。  一方、多くの感染症では、適切に抗菌薬を使用し治療することが必要となります。  市民病院では、医師や薬剤師などの多職種からなる抗菌薬適正使用支援チームを設置して、抗菌薬が適切に選択され、投与量、投与期間などについて主治医が抗菌薬をより適正に使用できるよう支援を行っているところであります。  次に、同じく病院事業について、医療費の節約の観点から、科学的根拠に基づく画像診断の推奨について、市民病院では「画像診断ガイドライン2016年版」という医師向け指針を参照に検査されているのかについてお答えします。  さまざまな疾病に対して正しい診断を行い治療法を検討する場合において、CT・MRI検査は重要な役割を果たすものですが、一方で、患者に対する被曝などのリスクもあることから、科学的根拠に基づく適切な検査が必要であります。  市民病院では、CT・MRI検査を行う際には、各診療科医師が「画像診断ガイドライン2016年版」等を参照して作成された診療科や疾患ごとの各種ガイドラインを参考として、患者の状態に応じて検査の必要性を総合的に判断し実施しているところであります。  なお、国は来年4月から、患者の過度な被曝被害を防ぐために、医療機関ごとに診療用放射線の安全管理のための体制確保に係る措置を講じることを規定したところであり、本年10月には、その指針策定に関するガイドラインが示されております。  これを受け、市民病院では新たに安全利用の指針を定めるとともに、具体的な安全管理の取組みを実施するための委員会を設置することとしており、これまで以上に適正使用を徹底してまいります。  最後に、病院事業のうち、市民病院ではAiの活用について今後どのように取り組むのかについてお答えいたします。  Ai(オートプシー・イメージング)とは、患者等の死亡時において、体表の観察のみではわからない身体内部の骨折や出血などの情報をCT画像やMRI画像から収集し分析することで、遺体を傷つけずに死亡に至った原因の推定や特定、事件性の有無や解剖の要否を判断するための有効な手段の1つであります。  市民病院におきましても、心肺停止で救急搬送された場合のほか、入院患者の容体が急変し亡くなった際、これまでの治療の経過からでは死に至った原因の特定が困難な場合等に、医師が遺族の同意を得た上でAiを指示し、放射線診断専門医がCT画像診断を実施しております。  平成29年度は79件、平成30年度は74件実施しており、今年度は11月末現在において47件実施したところであります。  Aiの活用を推進していくことは、亡くなった理由を正確に知りたいという遺族の思いに応えるだけではなく、犯罪死の見逃しやその犯罪被害の拡大を防止するほか、蓄積したデータを解析することにより、医学の発展や公衆衛生の向上にも寄与するものであり、来年4月1日に施行される死因究明等推進基本法においても、Aiなどを活用した死因究明等に関する施策の推進が明記されたところであります。  現在、市民病院といたしましては、議員が御紹介されましたAiの普及や学術研究の発展を図ることを目的とするオートプシー・イメージング学会の認定施設登録に向けた手続を進めているところであり、引き続き、Aiの適切な活用についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 446 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 447 ◯ 教育長(宮口 克志君)  私からは、ICT化と子どもの健康と学力についてお尋ねのうち、まず、小・中学生がスマートフォンを長時間使用すると、学力の低下につながると専門家や研究機関の指摘があるが、見解を問うにお答えいたします。  本市における児童生徒の生活等に関する調査によりますと、今年度、スマートフォン等のICT機器を家庭で1日当たり2時間以上使用する児童・生徒の割合は、小学校では16.3%、中学校では35.3%でありました。これを平成28年度の調査結果と比較しますと、小学校では約2.2倍、中学校では約1.5倍となっており、本市においても長時間使用している児童・生徒の割合が高くなっていることがわかります。  また、全国学力・学習状況調査において、平日1日当たりのスマートフォン等での通話やメール、インターネットの時間が長いほど平均正答率が低いという報告がされております。  この結果からも、児童・生徒がICT機器の使用時間を自己管理したり、家庭でのルールを徹底したりする取組みが大切であると考えております。  こうしたことを踏まえ、本市の各学校におきましては、学校と家庭が協力してICT機器の使用時間について考える場を設定するため、1つには、小・中学校と保護者が連携して中学校の定期テスト期間中などに設定するノーメディアデーや、不要なメディア利用を控えるメディアコントロール等の実施、2つに、生徒会を中心とするスマートフォン等を使用する時間と場所のルールづくり、3つに、PTA主催の親子でのネットルールづくりに関する親学び講座や家庭教育講演会の開催などに取り組んでいるところであります。  市教育委員会といたしましては、今後も社会の変化や児童・生徒の実態に合わせ、児童・生徒が必要感を持ってICT機器の使用時間等を自己管理できるよう指導内容や方法等を工夫するとともに、保護者への継続的な啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、インターネットやスマートフォンを使う子どもが増え、依存や有害サイト、いじめといった弊害が数多く指摘されており、今後もこうした傾向が続けばそのリスクが増えると考えるが、その見解についてお答えいたします。  児童・生徒が日常的に使用しているスマートフォン等のICT機器は、手軽な通信、娯楽の機能を備えた便利で魅力的な道具であります。  一方で、使い方次第では、ネット依存や有害サイト、いじめ、個人情報の拡散等、さまざまなトラブルに巻き込まれる懸念が指摘されております。本市でも、インターネットやスマートフォンを使用する児童・生徒は増加しており、それらに絡む弊害も増えると予想しております。  市教育委員会といたしましては、児童・生徒が情報手段を適切に活用するとともに、弊害から身を守るため、みずから判断し正しく情報を活用することができるよう、情報モラルの指導を実施しているところであります。  具体的な取組みといたしましては、1つには、インターネット利用の低年齢化に伴い、市内の全中学校1年生を対象に実施してきた情報モラル講座を、今年度から小学校5年生に引き下げて実施しております。2つには、要請のある学校に対する児童・生徒及び教員を対象とした情報モラルに関する出前講座の実施、3つに、教員の情報モラルの指導力育成を図る情報活用能力育成研修会の開催、4つに、ネット依存に関する専門家を招聘する講演会や、「ネット依存と健康」等のテーマで保護者の参加も呼びかける学校保健委員会の開催などを進めているところであります。  今後も、情報モラル講座や研修の充実を図るとともに、家庭や外部機関との連携を図りながら、ICT機器の利便性を活用するとともに、危険性を減らす取組みをあわせて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 448 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 449 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  会計年度任用職員条例について6点お尋ねがございましたが、まず、総務省通知及び厚生労働省の同一労働同一賃金マニュアルの趣旨に沿った内容であるのかにお答えをいたします。  本定例会に提案をいたしました富山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案につきましては、令和2年4月に導入する会計年度任用職員制度における職員の身分や勤務条件などを明確にするため、給与及び費用弁償等に係る基本的事項を定めるものであります。  条例案につきましては、これまでも答弁してきましたとおり、現行の臨時・非常勤職員の賃金水準を基本としつつ、地方公務員法における職務給の原則や均衡の原則等を踏まえ、正規職員に準じた給料表に基づき給料及び報酬の額を決定するなど、総務省通知や事務処理マニュアルの趣旨等に沿ったものとなっております。  次に、パートタイム職員の報酬の基本額は、フルタイム職員の報酬額をもとに勤務時間に応じて算定することになっているのかにお答えをいたします。  まず、本条例案では、会計年度任用職員は、フルタイム、パートタイムいずれも規定をしております。  パートタイム職員の報酬単価につきましては、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえ、フルタイム職員の給料月額を勤務時間に応じて案分することにより決定することとしております。  次に、パートタイム職員の期末手当は、勤務時間の短い一部の職員を除いて原則支給されることになるのか。また、新たに期末手当の支給を受けることとなる職員数の見込みについてお答えをいたします。  パートタイム職員の期末手当につきましては、事務処理マニュアルに例示された国の非常勤職員に準じて、勤務時間の短い一部の職員等を除き支給することを考えております。  現行制度においても約600人が期末手当の支給を受けておりますが、新たな会計年度任用職員制度で支給対象となる職員数は、現在の臨時的任用職員数に基づき試算したところ約1,800人であり、1,200人程度増えるものと見込んでおります。  次に、パートタイム職員の通勤等に係る費用弁償について、これまでとの差異についてお答えをいたします。
     現行の臨時的任用職員制度におきましては、通勤手段にかかわらず、距離に応じた区分による定額の通勤手当を支給しております。  一方で、新たな会計年度任用職員制度におきましては、パートタイム職員に対し、正規職員との均衡を踏まえ、正規職員の通勤手当の算出方法に準じて、通勤手段に応じた運賃等に基づき算定する費用弁償として支給することとしております。  次に、フルタイム職員の給料上限額を行政職では24万7,600円とした理由についてお答えをいたします。  本市の会計年度任用職員につきましては、現行と同様、原則、補助的かつ定例的業務を行う職として任用することを予定していることから、職員の給与が職務と責任に応じて決定されるべき職務給の原則に基づくと、その給与については、定型的業務を行う職務である行政職給料表一表の1級に相当するものと考えております。  さらには、一般行政職の正規職員の初任給が行政職給料表一表の1級の範囲内で決定されることとの均衡も踏まえ、会計年度任用職員についても、正規職員に準じて、1級の範囲内において職種や職務に応じて給料月額を決定することとしたものであります。  このため、その上限額につきましては、1級の最高号給である93号給の24万7,600円に設定したものであります。  最後に、条例の施行により、いわゆるワーキングプアが少なくなると考えているのかにお答えをいたします。  いわゆるワーキングプアにつきましては、その範囲、定義に関してさまざまな議論がありますが、一般的には、フルタイムで働いているにもかかわらず、生活保護の支給基準にも満たない収入しか得られない低所得者層を指すものであると認識しております。  その発生要因として、企業がコスト削減を目的として総人件費を抑制するため、正規社員のリストラや新規採用者の抑制を行い、それまで正規社員が担っていた業務に、意図的に賃金水準が低く雇用調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正規社員を多く充ててきたことが挙げられます。  一方、本市における現行の臨時・非常勤職員につきましては、繁忙期における一時的な業務増や職員の育児休業などに伴う対応など、緊急の場合や臨時の職に関する業務などを中心に、補助的業務への対応のため、パートタイムで任用しているものであります。  また、賃金につきましては、職務内容に応じて、正規職員の給与改定の状況や他の自治体及び民間の賃金水準なども参考にしながら、社会経済情勢に見合ったものとなるよう対応してきたところであります。  したがいまして、本市における現行の臨時・非常勤職員につきましては、当然のことながら、本来正規職員が従事すべき業務をコスト削減のために非正規化した結果として任用しているものではないことから、いわゆるワーキングプアにはそもそも当たらないものと認識しており、本条例の施行とは関連がないものと考えております。  なお、会計年度任用職員制度の導入後においても、現行と任用の考え方は変わらないものであり、処遇について、現行の水準を確保することはもとより、期末手当の支給対象者が拡大されることなど、今後とも適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 450 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 451 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、医療費削減、病院事業について御質問のあったうち、残る4問についてお答えをいたします。  まず、医療費を節約できるという考えについて、抗微生物薬の使用について、風邪に対する抗微生物薬の不適正使用をやめれば医療費は削減すると考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  抗生物質等の抗微生物薬につきましては、感染症治療等の医療において重要な役割を果たしている一方で、薬が効かない薬剤耐性菌の発生やそれに伴う感染症の増加が国際社会でも大きな課題となっております。  薬剤耐性対策のためにも特に重要な抗微生物薬につきましては、適切な薬剤を必要な場合に限り、適切な量と期間使用することが求められており、抗微生物薬の適正使用は薬剤耐性菌の発生を抑えるとともに、結果として医療費の適正化につながるものと考えております。  このことから、保健所では、平成30年に市医師会の協力を得て医療機関における薬剤耐性対策をテーマとした富山市感染症危機管理医師研修会を開催したところであり、引き続き医療機関における抗微生物薬の適正使用に向け、必要な助言・指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」は保健所で活用されているのかにお答えをいたします。  保健所では、病院や診療所への医療監視の際に、厚生労働省が作成した「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」が活用されているのかの確認などをしております。  次に、科学的根拠に基づく画像検査の推奨、非推奨についてのうち、不要なCT検査の抑制で医療費は削減すると考えるが見解を問うにお答えをいたします。  CT検査が必要か否かの判断は一義的に医師が行うものであり、医療保険者として検査の要、不要を判断できるものではありませんが、例えば、腹部の疾病で脳のCT検査を行っているなど、検査部位や回数等に疑義が生じた場合には、富山県国民健康保険団体連合会へ再審査請求を行うなど、適正な保険給付に努めているところでございます。  なお、CT等放射線検査につきましては、国連科学委員会の2008年報告書において、我が国のCT等の放射線診断機器数並びに患者1人当たりの放射線診療の検査件数が世界各国と比較して高いことが指摘されております。  国では、放射線診療を受ける者の医療被曝の防護を目的として、昨年、医療法施行規則を改正し、医療機関において診療用放射線に係る安全管理のための体制の確保に係る措置を講じることが規定され、令和2年4月から施行されることになりました。これにより医療機関においては、医療被曝における医学的手法の正当化や被曝線量の適正管理が求められております。  保健所におきましては、病院等の医療監視において診療放射線に係る安全管理体制について確認するとともに、必要に応じて助言・指導を行ってまいりたいと考えております。  最後に、国民健康保険の被保険者には後発医薬品の処方を希望するよう勧めているが、これまでの取組みと課題についての御質問にお答えをいたします。  本市では、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の啓発に努めているところでありますが、長期間にわたり先発品を使用している方でジェネリック医薬品へ切りかえることをためらう方など、ジェネリック医薬品を使用したくないという方が少なからずいらっしゃることから、ジェネリック医薬品への理解をより深めていくことが大事であり課題であると考えております。  このことから、本市国民健康保険においては、被保険者証を送付する際にジェネリック医薬品希望カードを同封するとともに、市広報やホームページでジェネリック医薬品の説明や財政面での効果について掲載するなど、使用促進に取り組んでおります。  さらに、平成24年度から、自己負担額が月額500円以上の減額効果のある40歳以上の被保険者約3,000人に対して、6月と11月の年2回、その効果をお知らせする差額通知書を送付しており、1回の通知によって国民健康保険の医療費は年間で400万円余りの削減効果が見られております。  こうした取組みにより、本市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、平成30年度末が76.3%、直近では77.5%と徐々に数値が上昇してきております。  また、本年11月8日に健康寿命の延伸及び医療費の伸びの適正化を目的として、国内ジェネリック医薬品業界で大きなシェアを持つ日医工株式会社と包括的連携協定を結んだところであり、今後、ジェネリック医薬品の安全性等を本市と一緒にPRを行うなど、一層の利用促進に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。  なお、国では国民健康保険や他の医療保険を含めた全体の数量シェアを2020年9月までに80%とする目標を掲げているところでありますが、厚生労働省の「平成30年度調剤医療費の動向」によりますと、富山市全体では平成30年度末で80.5%となっているところであり、国民健康保険といたしましても、国の目標値の達成に向け、引き続き県や県保険者協議会などと連携しながら、ジェネリック医薬品の周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 452 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 453 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時00分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...