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令和元年9月定例会 (第3日目) 名簿
令和元年9月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-09-03
    令和元年9月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、       及び報告第36号から報告第39号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、及び報告第36号から報告第39号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  12番 江西 照康君。 3 ◯ 12番(江西 照康君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  まず最初に、合流式下水道についてお尋ねしたいと思います。  いよいよオリンピックまで1年を切ってまいりました。本年8月17日、東京五輪・パラリンピックに向けたテスト大会、パラトライアスロンが本番会場であるお台場海浜公園で行われましたが、水質検査で基準値を大幅に上回るふん便由来の大腸菌が検出されたため、スイムが中止され、ランとバイクの2種目によるデュアスロンに変更されたというニュースが夏の終わりに流れておりました。  大腸菌が検出された理由は、前日の雨により大量の生活排水の汚水が海に流れ込んだことによるもので、合流式下水道という下水道の構造によるものだということであります。
     この合流式とは、汚水と雨水を1つの管で排除する方式で、ある程度歴史のある都市に多く、富山市も中心部の277ヘクタールは合流式下水道の仕組みをとっております。  さて、平成14年、このお台場の水質汚濁が契機となり、国により全国の合流式下水道に緊急改善事業が創設され、富山市も合流改善対策が義務づけられました。  富山市合流式下水道緊急改善計画により、平成25年には概ね分流並みという目的が達成されたということでありますが、さらなる対策として松川雨水貯留施設を平成30年に整備しております。これは浸水対策と汚水対策の双方を行うものだと聞いておりますが、浸水対策の話はよく聞きますけれども、汚水についてはあまり聞くことがなかったので、その汚水処理についてお聞きしたいと思います。  現在、松川の松川橋から華明橋、ちょうどこの議事堂に接する松川のあたりに4つのはけ口があるというふうに聞いているわけですけれども、このはけ口から汚水と雨水が出てくる可能性があるというふうに聞いております。  松川雨水貯留施設完成前後で、この松川における水質改善効果についてどのような数値が得られているのかお伺いしたいと思います。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  黒田上下水道局長。 5 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  下水道法では、合流式下水道区域を有する自治体に対し、毎年1回、合流式下水道から直接放流を行う水域において、水質調査を実施することを義務づけております。  このことから、本市では松川での水質の調査が必要となっており、最も一般的な水質汚濁の指標の1つとされておりますBOD──これは生物化学的酸素要求量というふうに申しますが──このBODを測定しているところでございます。  水質調査の結果、平成29年度のBODの値は1リットル当たり0.8ミリグラムであったのに対し、松川雨水貯留施設完成後の平成30年度では1リットル当たり0.5ミリグラムとなっており、貯留施設の運用による松川の水質保全が図られているものと考えております。  なお、本市では、松川雨水貯留施設の建設に際し、雨水はけ口からの放流水について、国が定めた水質の基準であるBODの値1リットル当たり40ミリグラム以下──これは雨水とほぼ同程度の基準であります──この1リットル当たり40ミリグラム以下よりも厳しい1リットル当たり20ミリグラム以下となるよう、この松川雨水貯留施設は設計されているところでございます。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 7 ◯ 12番(江西 照康君)  国の基準が40ミリグラムで富山市の自主規制が20ミリグラム、松川雨水貯留施設ができるまでが0.8ミリグラム、現在0.5ミリグラムという大変すばらしい数字をお聞きしたわけであります。  ところが、素朴に私は1点ちょっと疑問に思うところがあります。松川雨水貯留施設の貯留管は2万200立米、これに対しまして合流式の地域は277ヘクタールであります。ヘクタールをわかりやすくしますと、277万平方メートルの水を受けとめるわけですから、これは果たして本当に効果がどれぐらいあるものなのかなと。何かあったら一瞬で行ってしまうぐらいのスケールの差を感じるわけであります。  この松川雨水貯留施設の満水回数は、完成後どのようになっておりますでしょうか。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 9 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  雨水貯留施設は平成30年度に完成しておりまして、平成30年度は3回満水となっております。  満水後も降雨が引き続く場合には、多量の雨水によって生じる越流水──越える水と書きますが──越流水は、先ほど議員もおっしゃられました、雨水はけ口より松川のほうへ放出されることになります。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 11 ◯ 12番(江西 照康君)  恐らく今までの改善対策の中で、水はけをよくしたり、松川雨水貯留施設そのものが3回しかいっぱいになっていないということですから、それ以外のいろんな意味での努力をされてきたことなのだなというふうに理解いたします。  さて、今現在、富山市は中心市街地の居住対策というものをどんどん進めてきております。富山市中心市街地活性化まちなか居住対策の一環として、ディスポーザー排水処理システム整備支援事業において、今までにおいても135戸の住宅にディスポーザーが設置されております。実際にはもっと設置されているかもしれません。補助の対象となっているということであります。今年度も当初予算において50戸の設置予算が計上されています。  このまちなか住宅ディスポーザー整備事業において設置されるディスポーザーというのは、一応排水の処理システムが必須ということになっているというふうに聞いているわけですが、この排水処理システムの設置後の管理についてはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 13 ◯ 市長(森  雅志君)  我が家はディスポーザーをつけていますので、詳しくお答えできると思います。  御案内のように、ディスポーザーをつけると、ディスポーザーで砕いたものを下水道に直接流すわけではなくて、わかりやすく言うと、大きな浄化槽を必ずつけなければならない、必置です。ここで処理をします。この浄化槽の管理は、合併式浄化槽だろうが、個人のお宅の浄化槽と同じように定期的に専門業者が管理をして、そして報告書が市のほうへ出されるということになっています。  ですから、合併浄化槽で処理した水を農業用水に流すとか排水に流すとかというのが、最後のところを下水道に流すと理解してもらえばいいかなというふうに思います。大変処理されたきちんとしたものが流れていくということになります。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 15 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの市長の御答弁はちょっと私が事前に聞いていることと若干違って、管理はされていないのではないかなというふうに思ったのですけれども、市長がそのようにおっしゃるのだったら、この問題についてはこれ以上深く入り込むことはやめたいと思います。  このディスポーザーの問題もそうですけれども、富山市は現在、まちなか居住というのを推進して、この政策そのものは、まちなか居住が成功しているという話は今までの議会でも多く聞くところがあるわけであります。  実際に高層マンションも多く建設され、今から完成する高層マンションもありますし、これから建設されるであろう高層マンションというものもあります。中心地の景色は大分変わってまいりました。  ところが、この富山市の下水道の考え方として、人口減少と流入水量の減少を踏まえた計画の数値を平成24年にマイナス変更しております。  この合流式下水道緊急改善計画と、富山市が現在進めている中心市街地居住対策の整合性についてお尋ねしたいと思います。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 17 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  合流式下水道につきましては、想定を超える降雨があった場合は多量の雨水によって生じた越流水が河川等に放流されることになるため、放流水域の水質を保全する必要があります。  放流水域の保全に当たっては、区域内における人口動向を把握し、汚水の流入量を想定した上で施設の整備を行う必要がありますが、本市では、整備区域である中心市街地において、現在より多くの居住が見込まれた昭和40年代の高度経済成長期における人口動向を踏まえ、合流式下水道の整備を行ってきたところであります。  その後、人口減少社会の到来を迎え、区域内における居住人口推計の見直しが必要となってきたため、本市の合流式下水道緊急改善計画では中心市街地活性化基本計画における人口推計を用いておりますが、もとより、中心市街地での人口動向を見込んだ施設が整備されていることから、この計画とまちなか居住人口との整合性は十分にとれているものと考えております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 19 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの局長の御説明を聞くと、以前は本当はもっともっと中心市街地に人がたくさん住むということを想定していたものが、実際には、今、居住対策でやっているけれども、それよりも大きな数字がもともとあったものに対応しているというお話だというふうに理解いたしました。  この合流対策事業の一環として、例えば、現在この277ヘクタールの中でも、四ツ谷川流域の9.35ヘクタールの私有地部分以外を現在分流化されてきております。  この現在277ヘクタール、中心部は大きな合流式下水道があるわけですけれども、この合流式となっているエリアの分流式下水道への移行の可能性というのはいかがなものでしょうか。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 21 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  合流式下水道を分流式下水道へ移行するためには、1つに、合流式下水道区域において、雨水の放流先となる河川の改修が必要になること、2つに、新たな雨水専用管の建設が必要となり、整備には電気や通信、ガス、水道などの埋設物の移設等が生じ、多額の費用がかかること、3つに、一般家庭の雨水管と汚水管の分離工事が必要となり、地域住民の費用負担と理解が不可欠になること、これらのことから分流式下水道への移行は困難であると考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 23 ◯ 12番(江西 照康君)  私は、今回の質問に当たりましていろいろ調べました。調べた中で、昭和30年代に厚生省が監修してつくったビデオで「し尿のゆくえ」という白黒ビデオがありまして、昭和30年代においては既に農業でも化学肥料を使うようになったものですから、都心では行き場を失ったふん尿がそこら中のまちの中に積み上げられたり、そして川でそのふん尿を、練馬や埼玉の農家に持っていこうと思っていたものが行き場を失って、船に穴をあけて、だるま船の肥たごのような船にじょぼじょぼじょぼじょぼと肥を流していて、それを改善しなければならない。どうやればいいのかというと、そのときの一番の文明の利器が合流式下水道で、今からおよそ60年ほど前の話のシステムでありました。  そのビデオを見ると食欲もなくなるような、白黒なのでまだいいのですけれども、なかなか壮絶な映像なのですけれども、ただ、こういったものの価値観というのは大幅に、それを壮絶と見るのは現在の私どもの価値観が変わってきたからなのだと思います。  現在、合流式は、結局は同じ配管を使って、今、雨がどんどんどんどん、これから予想もできなくなってくるような時代ですので、今お話しになったとおり、一遍には当然無理だと思いますけれども、少しずつ進めていかれることが、市長の言葉にもよく出てきますが、未来市民の目から見て、どこにスタンダードがあるかちょっとわかりませんので、ぜひ継続して検討していただければというふうに思います。  では、次の質問に入ります。  自治振興会とのかかわりについてお尋ねしたいと思います。  平成の大合併から十数年が経過し、時代は令和となりました。現在、富山市には79の自治振興会があります。内訳は、旧富山市50、旧大沢野5、旧大山4、旧八尾9、旧婦中8、旧山田村1、旧細入村2でありますが、それに呼応する地区センターの職員構成と自治振興会への助成のかかわりが微妙に違うのだというふうに考えております。  例えば、自治振興事務補助金地域振興活動補助金がそれぞれに助成されております。その助成金の説明として、旧富山市の50の自治振興会には自治振興会が雇用する財政援助職員に対する人事費補助として自治振興事務補助金が交付されているが、旧富山市以外の地域の29団体には交付されていない。また、旧富山市の50団体に交付がなく、旧富山市以外の地域の団体に交付されている補助金として、地域振興活動補助金があると、それぞれの補助金が説明されているわけでありますけれども、この表現を素直に解釈しますと、旧富山市には自治振興事務補助金が交付され、地区センターに1人職員を採用しているのだけれども、旧富山市以外の29の振興会にはそれがないものだから、かわる補助金として地域振興活動補助金を出しているのですよというふうに私は解釈しかねないのではないかなというふうに思うわけであります。  ところが現実は、地区センターの人員配置は単純に、旧富山市の地区センターのうちの1人の自治振興会事務員の人件費は、雇用している自治振興会に補助金として支出しているけれども、旧町村の地区センターには自治振興会職員に見合う職員を当局が直接雇用していると。ただそれだけの違いなのではないかと考えますが、その現状をお尋ねしたいと思います。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 25 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市内には、今ほど議員のお話にございましたとおり、各地域に79の自治振興会が組織されており、地域づくり、防災、防犯、教育、福祉の増進など、多岐にわたり市民と行政をつなぐ大切な役割を担っていただいており、市政の推進並びに市民福祉の向上のため、本市の重要なパートナーとして協力をいただいているところであります。  こうしたこともあり、本市では旧富山地域の自治振興会において、その活動の事務を行う事務職員の雇用に対し、市町村合併以前から人件費補助として各自治振興会に自治振興事務補助金を交付しております。  また、旧町村地域では、例えば旧大沢野で進められました支所統合につきまして、新市では再び地区センターとして細やかな配置を行ったというように、合併時には原則として小学校区ごとに地区センターを新設し、きめの細かい行政サービスの提供を開始したところですが、こうした中、自治振興会の事務については、合併前のそれぞれの自治体の制度を継承する形で、市が雇用する公民館主事が当該事務を兼務で行っているところでございます。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 27 ◯ 12番(江西 照康君)  今の部長の答弁は、まさに最初の文章どおりの説明でありまして、その文章どおりの説明でいくと、旧富山市以外の町村自治振興会地区センターの職員数が少ないというふうに読み取れるわけですけれども、それで間違いはないわけでしょうか。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 29 ◯ 市長(森  雅志君)  財政援助職員というのは市の職員ではないので、地区センターに配置されている職員数にはカウントされていないわけです。これは自治振興会が雇用している人たちなので、しかし、合併前からその自治振興事務ということに、例えばふるさとづくり推進協議会だとか、いろんなことを市からもお願いしている面がありますので、自治振興会が雇う職員の人件費補助をしてきたということです。  この問題は、私は正直言うと非常にいい質問をしていただいたと思っているので、合併協議において一番すり合わせが難しかった問題です。  自治振興会そのものがなかった、あるいは、もちろん地区センターもなかったというところにお願いしてやってもらうときに、急に自治振興会で人を雇ってやってくださいということにはとても理解がつくれなかったわけなので、窮余の策で、社会教育指導主事に仕事を一部、本来の仕事ではないものをしてもらっているというのが旧町村のあり方だということを今部長が説明したので、何というか、採用職員数、配置職員数に差をつけているということでは決してないです。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 31 ◯ 12番(江西 照康君)  今の市長の答弁は納得できるわけであります。要は、旧町村の地区センターの職員数というのは、旧富山市の地区センターの職員数と変わらないわけです。当局がそのまま雇用して手厚い職員数でやっているということが、単純に私は今、議員に、それぞれの地区センターの座席表も配られておりますから、この座席表の人数も全部確認してまいりました。町村地区センター地区センター職員の数が少ないということは全くないです。  非常に小さな世帯数しかない地区センターの数は確かに少ないから平均値を下げるかもしれませんが、現実にほぼ同等の世帯数のある地区センターの職員数は、旧富山市の財政援助職員をプラスした職員数のものと私は変わらないというふうに考えております。  となると、現在、旧富山市の地区センターに配置されている自治振興会の事務職員の人件費の補助の推移について、これは私はあまりよくないのではないかという思いがあるからお聞きしたいわけですけれども、これがどのように推移しているのかお尋ねしたいと思います。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 33 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどおっしゃられました自治振興事務補助金は、旧富山市で、昭和39年度から総曲輪など中心地区9カ所において、自治振興会の自治活動の推進を目的として、自治振興会に対し、雇用する事務職員の人件費に対する財政支援をしたことから始まっております。  自治振興事務職員は、昭和61年には旧富山市全校下に配置され、当時は1名分の人件費として月額9万5,000円、期末手当を含め1団体当たりで合計年額150万1,000円を交付しております。  補助金の推移につきましては、時代に合わせ補助金額の見直しを図っており、直近の3カ年で申しますと、平成29年度は月額12万6,000円、期末手当、労働保険の負担金等を含め、1団体当たり年額で185万4,850円を交付しております。  また、平成30年度当初は平成29年度と同等の金額としておりましたが、平成30年10月に最低賃金の改定がありましたことから、それに合わせて補助金額の見直しを行い、10月以降、月額12万9,376円とし、期末手当、労働保険負担金等を含め、1団体当たり年額187万9,748円を交付しております。
     今年度につきましては、月額13万円、期末手当分、労働保険負担金等を含め、1団体当たり年額191万4,000円を交付する予定にしております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 35 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの部長の説明の中に、最低時給に引っかかるからという言葉が最初の年度にだけ使われたのですけれども、ここ数年は全て最低時給に引っかかるから上げているのだなというふうに計算できる時給になっていると思います。  ちなみに、またこの9月議会が終わると10月1日に最低時給が上がりまして、現状の補助金では最低時給を下回るなというふうに私は計算しております。  何が言いたいかといいますと、最近この最低時給がどんどんどんどん上がってきて、これは中小企業もみんな、ものすごく痛い目を感じているわけですね。  過去の最低時給を全部調べていきますと、実は最近、特別めきめきと上がったのではないのだなというのは自分なりにも理解したのですけれども、同じようにパーセントが上がってきても、分母が大きくなってきているものですから、とんとんとんと上がってくる人件費が大変高くなってきております。  この財政援助職員、この後言いますけれども、包括外部監査によりますと、平成5年のときに12万5,000円の給与体系だったということで、平成5年のときの最低時給は566円ですから、概ね200円以上最低時給よりは高い時給の職員を雇っていたわけになります。ということは、当時の自治振興会の財政援助職員は、あまり割が悪くはない、そこそこ割のいい仕事だったのではないかなと思うわけです。  ところが、最近どんどんどんどん最低時給が上がってきているわけですけれども、それぞれの自治振興会長というのは、どちらかといえば仕事をリタイアされて、そして今、改めて地元のために、奉仕活動というのですかね、貢献していただいている方ですので、こういった最低時給の上昇だとか、どうしても──敏感な方もいるとは思いますけれども──疎くなる、そういった方もいるのではないかなというふうに思います。  また、私の知る自治振興会ではそういったところはないですけれども、市長からのお話もありましたけれども、財政援助職員というのは自治振興会が雇用する人間だということで、当局のガバナンスからちょっと外れてしまう。そこに若手の例えばセンター長などが行って、なかなか力関係に悩むことももしかしたらあるのではないかなというふうに思うこともあります。  そういった2点の観点から、自治振興会の事務員の人件費を補助金として支出するのではなく、市で人事権を持って直接雇用すべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 37 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  自治振興会の事務職員の雇用につきましては、今ほどお話にございますとおり、本市が人件費相当分を補助金として支援し、各自治振興会において事務員の人選や採用を行っているところでございます。  この事務職員の雇用につきましては、市が雇用する場合は非常勤嘱託職員などの公務員として、地区センター所長の指揮命令のもとで各種地区センター行事等と自治振興会との一層の連携が図れることに対しまして、自治振興会が雇用する場合は、公務員としてではございませんので、自治振興会の指揮命令のもと、専属で事務従事するということで、当該団体の多様な事務に柔軟に対応、従事することが可能であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、メリット、デメリットがございますので、補助制度や雇用方法、業務内容につきましては、今般、包括外部監査のほうで意見を受けたというところもございますので、今後の補助金の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 39 ◯ 12番(江西 照康君)  今の説明だけ聞きますと、旧町村の地区センターの職員の方はみんな頭が固いのかということになるわけですので、ぜひフラットに考えを持っていただければと思います。  もう1つの、先ほどの職員の問題と各自治振興会への補助の問題、2つに違いがある。きのうの高田 重信議員の質問に対する市長の答弁で、大合併のときにいろんな制度の違いによる交錯した複雑な問題があったというふうなことをお聞きしておりますが、まさにこれもその1つではなかろうかと考えるわけであります。  この旧町村の各地域に支出されている地域振興活動補助金の算定根拠ですとか使われ方についてお尋ねしたいと思います。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 41 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  地域振興活動補助金につきましては、地域住民の自主活動を支援し、特色あるまちづくりの推進を目的として、旧町村地域の29の自治振興会に交付しております。  補助金の算定根拠は、平成17年の市町村合併前の地域ごとの基準を継承しておりますが、それぞれの算定方法におきましては、地区割、世帯割、均等割などさまざまな要素の組合せにより算定され、その単価も異なっており、統一されていないところでございます。  なお、本年度の各地域の補助金額の総額につきましては、大沢野地域は505万円、大山地域は177万7,000円、八尾地域は72万円、婦中地域は80万円、山田地域は40万円、細入地域は249万8,700円となっております。  また、補助金の使途につきましても合併前の各町村の制度を継承しておりまして、補助金の趣旨に沿って、各地域で行われている活動全般に幅広く活用されているところでございます。  以上です。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 43 ◯ 12番(江西 照康君)  大合併してから十数年たちまして、そしてこの補助金のそれぞれの仕組みをそのまま継承しているということですが、旧市と新市の間でも不平等性があるわけですけれども、例えば町村でも、山田地域と細入地域は本年7月末の世帯数で510世帯と511世帯と、1世帯の違いしかないのですね。ところが、片や山田地域は40万円しかもらっていないけれども、細入地域はおよそ250万円の補助金が出ていると。これは細入地域を否定したいわけでは全くなくて、ほぼ同じような世帯数であって、同じように過疎に苦しんでいる地域であっても、アンバランスがあって不平等であるということが読み取れるわけであります。  現実、包括外部監査も、こういったところに不平等な部分がありますよと言っているわけですけれども、包括外部監査を受けて、各地域の自治振興会活動に係る補助金を今後どのようにされていこうという意向があるのか、考えをお尋ねしたいと思います。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 45 ◯ 市長(森  雅志君)  この問題は、合併協議においては最後、首長同士の話で、もう手をつけないでくれと、現状のままでやらせてほしいということが私以外の首長の皆さんの御意向だったわけです。したがって、仕事の中身にも温度差が当然ありました。  その一方で、地区センターが今ほど数がないところもあったわけで、そこはこちらが譲れなかったところなので、やっぱり基本は小学校単位に地区センターを置かせてほしいと。そして、きめ細かいフェイス・トゥ・フェイスの行政をやりたいのだということなどの議論をしてきたわけです。  いつかの時点では、おっしゃるとおり見直しをしなければいけないというふうには思いますけれども、私の立場から言うと、当時の首長たちと約束してきたということの1つですので、強いプレッシャーをかけていただければという思いがずっとありましたけれども、今、包括外部監査人の方から見直す時期に来ているのではないかというような趣旨の御指摘をいただいておりますので、もう一度実情を洗い直した上で、そのあたりについて少し時間をかけながら検討をしていきたいというのが先ほどの部長の答弁です。  例えば町内会に市の広報のお配りをお願いしていますが、もうやめたいというところもあれば、やめてもらったら困るというところもあって、要するに、配っていただく世帯数に応じて市から費用弁償というか報奨金みたいにして払っていて、それが活動のうちのかなり大きな財源になっているというところとそうでないところもあるわけです。  それから、同じ世帯数だけでは割り切れない部分がありますね。非常に過疎が進んで、あっちに1軒、こっちに1軒というところを20軒配るのと、マンションの管理人に20冊ぽんと渡すのとでは違うわけです。  こういったこともきちっと整合を持って見ていくということはよくわかっているわけですけれども、もっと言うと、民間業者に頼んだほうが安上がりです──物の配布は、今の時代。しかし、大きな活動資金になっているということも一方の要素としてあるので、合理性だとか経済性だとかだけでは割り切れない側面もあるので、ただし、さっきも言いましたが、こういう御質問をしていただいたことは、私の立場としては非常にいい質問をしていただいたと受けとめますので、真摯に受けとめた上で、過去の経緯なども含めながら、少し検討の中身に入っていきたいというふうに思います。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 47 ◯ 12番(江西 照康君)  もう少し勇気を持って言えば、例えば速星だとか鵜坂というと、4,500世帯を超えている、旧富山市の中に入っても大変大きな自治振興会といいますか地域になるわけであります。  一方、旧富山市で見れば、八幡ですとか寒江、古沢、池多、水橋東部、上条、これは以前から私のテーマにしておりますけれども、オール市街化調整区域の政策的に人口を増やすことが規制されてきた校区は1,000軒を切っているわけであります。  ぜひ富山市全体をもう一度見直して、市街化調整区域の影響も受けて人口増も果たせなかった悔しい地域もあるわけですので、こういった地域にも補助を出して、逆にどんどんどんどん何もしなくても活力のあるところは一度見直していただくと。そういう総合的な観点を持って、この問題について検討していただけるといいなと思って質問した次第であります。  では、次の質問に入りたいと思います。  公共工事の入札状況についてであります。  氷見市で来年4月に開校する義務教育学校の西の杜学園の校舎整備のめどが立たない状況に陥ったと。理由は工事入札の不調であり、応札する建設工事業者がいなかったためであるというふうに新聞記事に載っておりました。この事案は決して対岸の火事ではありません。  県内では、数年前から入札の不調が発生しております。それが注目を引く施設であるかどうかで、富山市においても今年度、この4月から7月までの4カ月間でおおよそ6%の入札不調が起きているというふうに聞いております。  過去の不調を見ますと、下期のほうが不調率が高いので、今後の不調率もまことに気になるところでありますが、この問題は富山県でも、この9月定例会の県土整備観光委員会において質問されまして、建設、土木の入札不調が昨年度同期比の1.6倍であるということが明らかになっております。  その背景に3カ年の防災・減災対策のことがあるのだというふうに回答で述べられたようでありますけれども、私はこの回答は大変一面的で本質を得ていない回答だというふうに思います。  富山市における入札不調の推移、背景について、本質を突いた所見をお尋ねしたいと思います。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 49 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほどは、本質を突いた答えをということでありました。  まず、今までの経過も少し含めて御説明させていただきたいと思います。  過去3年の入札不調の発生状況につきましては、まず、応札者がいなかった、指名競争入札において応札者が1社のみであったなどの理由によりまして、平成28年度では21件、平成29年度も21件、平成30年度は33件という経過をたどってきております。  今ほど県のこともおっしゃられましたが、確かに先日の報道では、県も本年4月から7月の工事の発注件数が非常に増えていると、そういう報道もございました。実は私どものほうも、今年度に入りまして15%ほど発注件数が増えてきているところでございます。  また、もう1つの要因といたしましては、やはり民間の設備投資、これが非常に多くなってきているということも1つ、要因としてあるという結果から、業者の皆さんが非常に人手不足という状況に陥っているのではないかというふうに推測しているところでございます。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 51 ◯ 市長(森  雅志君)  私が考える本質を答弁させていただきますと、結局、安定的に平準的に公共事業がずっと出ていればそういうことにならなかったわけです。自民党ではないある党の政権時代にきゅっと切ってしまったことによって、現場の事業者の方が技術者を解雇したり、シュリンクさせてきたわけです。事業者数も減ってきました。現場で働く人の総数も減ってきている。そこへ今、消費税対策もあって一気にいろんな仕事が出てきている。長寿命化だとか強靱化だとか。これが全国で起きているわけですから、より条件のいいところへ技術者やそういう人たちが集中してしまって、今、発注しても、当該資格を持っている者が我が社にいないので応札できないみたいなことが起きてきているわけなので、この間ボルトの話もありましたけれども、同じです。材料も同じことが言えているわけです。何とかのみ込んでいくしかないので、業界の皆さん方にも随分協力してもらっている。かなりハードな仕事ぶりをのみ込んでやってもらっていますが、県でも、市でも、ほかの自治体でもそういうことが起きているというのが本質だというふうに思います。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 53 ◯ 12番(江西 照康君)  ありがとうございます。  大変厳しい、そういった土台、土壌ができているということを市長の答弁でもいただいて、実際に厳しくなったときの建設業者を──以前、建設業者というと、本当に地元のおやっさん的な会社が大変多くて、借金をして人を雇用して、それに社会的使命を感じるという一面もあったかと思いますが、そういった企業が大幅に淘汰されたり厳しい思いをして、人を採用するということに対する使命も、もう今や感じられなくなっているところも私は多いというふうに考えます。  時間もなくなってきましたので、飛ばして質問させていただきます。  本定例会の教育委員会の議案に、小・中学校のトイレ環境改善事業について、13億円の限度額の債務負担行為の設定というものがされております。  これをどのように進めていくかということを最初にお尋ねしようかと思いましたが、時間が押しておりますので、このトイレの洋式化について議案を読みますと、プロポーザル方式をとるというふうなことが書いてあります。  プロポーザルというと、私どもは何か提案するようなイメージがあるのですけれども、単純にトイレをかえるだけの工事がどうしてプロポーザルになるのだろうと素朴な疑問が湧くわけでありまして、それについての御回答をお願いしたいと思います。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 55 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  このトイレの洋式化という事業につきましては、洋式化の対象となる便器が約1,600台という大規模な工事を、来年度までを期限とする国の補助金を活用し、限られた期間で完了させる必要があります。  この際、大量の資材や多くの現場施工者の確実な確保が肝要でありまして、このためには、学校ごとの発注ではなく、全小・中学校を一体として発注することが効果的であります。  このため、事業者の選定に当たりましては、設計や施工における技術力、企画力、施行統括力を持ち、さらに工事を着実かつ効率的に適正な価格で実施できる能力を慎重に審査することが重要でありまして、このことから、事業者が持つ能力やさまざまなノウハウを提案競技により把握し、受注者を選考することができる公募型プロポーザル方式を採用するものであります。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 57 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいま事務局長の説明にありました。これはやっぱり成功させなければいけないという思いをお持ちなのだというふうに思います。  実際に氷見の義務教育学校も、校舎ができなければ元も子もないことでありまして、これをどうやって成功させようかという中で入札不調の背景も見ると、今の意見というのはまことに納得できるところでもあるわけですけれども、ただ、私が1点心配になるのが、地方公共団体の入札というのは、基本的には一般競争入札が原則なのだと。これは、価格のみによる競争では、契約の目的、趣旨に合致しない高度または専門的な技術、能力が要求される業務における当該業務の事業者の選定方式であって、そういった工事に使ってもいいですよという随意契約の1つであり、地方自治法施行令第167条の2の根拠としてプロポーザルをやってもいいですよというふうな地方自治法施行令があるかに思うわけであります。  この点については一応検討はされているのでしょうか。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 59 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  当然としまして、今ほど議員からございました地方自治法施行令で認められた枠内でということで、最善の方策を検討したということでございます。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 61 ◯ 12番(江西 照康君)  詳細は、予算決算委員会の総務文教分科会でぜひ検討していただきたいというふうに思います。
     さて、ほかにも発注方式、近年、PPPの一環として、PFIの手法による公共施設の整備が大変増えてきております。これは、日本では平成11年から導入されて、全国ではPFIをとるために大きな企業がプロジェクトチームをつくって、全国にこれは広がっていくぞということで研究をされたということを、ある国会議員の国会答弁で確認いたしました。  ただ、そうなりますと、これらの事業では参入できる事業者が限られ、地元の業者の育成につながらないおそれがあるというふうに思うわけであります。  今後の公共施設の整備について、PFIの手法をどのように用いていくのかお尋ねしたいと思います。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 63 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  PPP/PFIにより整備する事業は、単独企業で進めるものではなくて、代表企業や構成企業、協力企業など、さまざまな業種が業務の段階に応じて、それぞれの役割を果たしながら進めていくものでありまして、議員が御心配されるような決して地元企業の育成につながらない手法ではございません。  現に、本市におけるこれまでのPPP/PFI手法を用いた公共施設の整備につきまして、今後整備する予定の事業を含む10件の事業のうち、8件の事業では構成企業に地元企業が参入しております。  そのうち、例えば本庁舎北側公有地活用事業の事業者は全て地元企業により構成されているように、メリットとしては、1つに、大手企業にとって採算面で課題がある小規模案件については参入がしやすいこと、2つに、地元企業であるがゆえに、市の狙いや思いが把握しやすいこと、3つに、たとえ代表企業にならなくても、協力関係の中で地元企業の優位性を発揮できること、4つに、地元施設の整備や運営を担うことにより、企業としてのモチベーションやPR効果が高まることなど、地元企業にとってはこうしたメリットがあるものというふうに考えております。  なお、整備手法の決定に当たっては、有識者で構成する富山市PPP事業手法検討委員会に諮り、さまざまな観点から、従来手法との比較もしながら事業手法の検討を行っております。  今後とも、多様なPPP/PFI手法の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 65 ◯ 12番(江西 照康君)  PPPといいますと公民連携ということでありまして、第3セクターもPPPの1つであります。  第3セクターができたのは大分古いですけれども、いっときはもてはやされましたが、結果的に第3セクターはいろんな問題を抱えて行政を沈ませてしまう。夕張の破綻の原因にもなったような第3セクターだというふうに聞いているわけですけれども、このPFIについてはまだ歴史がそれほど古くはなくて、例えば特別目的会社のSPC、それを運営するためのSPC、私はこれは仲間割れが起こることがないのかなと。また、SPCの構成企業も、会社の寿命というものが永遠のものでもないというふうに思いますし、今後そういった背景をしっかりと見守って、富山市のために活動いただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 67 ◯ 2番(松井 邦人君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、コンパクトなまちづくりの効果について伺います。  人口減少が続く状況下で、生活の場を都市の中心部から郊外へ移す拡散型のまちづくりを続けていくと、都市の維持管理が満足に行えなくなり、都市自体の魅力が落ちて衰退していってしまうという考えのもと、本市ではコンパクトなまちづくりを掲げています。  人口が減少すると、自治体の経済規模が縮小し税収入も減少するので、人口減少の速度を緩やかにする観点からも必要な取組みだと考えます。  本市の出生と死亡による人口の増減、いわゆる自然増減を見ると、毎年1,000人以上減少しています。しかし、ほかの地域から本市への転入や本市からほかの地域への転出による人口の増減、いわゆる社会増減では近年増加しており、特に平成24年からは県外から本市への転入超過が続いています。  平成24年から県外からの転入超過が続いていますが、何が要因となってこの結果につながっていると考えているのか、見解をお聞かせください。  人口の減少は高齢化の進行度による福祉サービスなどの負担につながり、結果的に自治体の財政にも影響を与えることが懸念されています。  多くの自治体が自然増減も社会増減も減少となっている中で、本市の社会増減については転入超過が続いており、人口の減少する速度を緩やかにできている自治体と言えます。  人口減少の速度を緩やかにする効果がある人口流入を促進するためには、市民はもとより、転入する住民から求められる行政サービスや、県内他市町村との連携や協調した取組みを行っていく必要があると考えます。  緩やかな人口減少をこれからも持続させていくためには、どのような取組みを行っていくべきと考えているのかお聞かせください。  次に、孫とおでかけ支援事業について伺います。  孫とおでかけ支援事業は、家族の世代間のきずなを深め、高齢者の方々の外出機会を増やすことを目的に平成24年から始まり、現在、県内13市町村59施設で実施されています。この事業は、家族で出かけるきっかけづくりにとても寄与するものと考えます。  本市の実績を見ると、平成29年度と平成30年度の事業利用者数と総入場者数に占める事業利用数が平成28年度に比べ減少しています。  平成29年度、平成30年度と、孫とおでかけ支援事業の利用者数及び事業利用率が下がった要因について見解をお聞かせください。  また、この事業は、家族の世代間のきずなを深め、高齢者の方々の外出機会を増やすという当初の目的に対して、一定の成果を上げていると考えます。  この事業により、事業目的はもとより、ほかにどのような波及効果をもたらしていると考えているのかお聞かせください。  本年3月定例会の中枢中核都市構想についての代表質問に対して、平成30年1月に形成した富山広域連携中枢都市圏における連携中枢都市としての役割を果たすことはもとより、今後は県東部全域あるいは飛騨地方をも含めたより広域的な視点に立って、中枢中核都市の役割と機能を果たすよう最大限努力したいと市長は答弁されています。  孫とおでかけ支援事業に関しても、今後は県内全域、さらには飛騨地方をも視野に入れた広域連携に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、富山市の中心市街地活性化について伺います。  本市では、富山市中心市街地活性化基本計画において、目指すべき中心市街地の都市像を「人が集い、人で賑わう、誰もが生き生きと活躍できるまち」とし、その実現に向けてさまざまな取組みを行っています。その背景には、中心市街地でのイベント参加などに出かけることにより、家族とのつながりを育む大切な機会や中心市街地での買い物にもつながるという考えがあります。  これまでも、まちなかにおける歩行者の回遊性を高めるために、市内電車環状線などの公共交通整備とともに、にぎわい拠点となるグランドプラザやTOYAMAキラリなど、市民が集う施設を整備した結果、中心商業地区では総曲輪フェリオやユウタウン総曲輪など、民間投資によるにぎわい拠点なども整備されてきています。  本市は、大手モールの既存店舗や街路景観の魅力について県内外に発信するとともに、中心市街地のにぎわい創出につなげることを目的に、平成29年度からトランジットモール社会実験を実施しています。  これまで6回実施した社会実験では、市内電車環状線の利用者数が通常の約1.5倍から約4.3倍に増加、さらに歩行者通行量に関しても、通常時に比べ約6.6倍から約10.2倍へ増加したという成果が上がっています。このことは中心市街地のにぎわい創出に対して、これまでの取組みの効果が出ていると言えます。  これまでのトランジットモール社会実験を通じて、家族とのつながりを育む機会や中心市街地での買い物行動につながるという視点では、どのような成果と課題があると考えているのかお聞かせください。  また、平成20年12月からは中心市街地へ家族で気軽に出かけたくなる取組みとして、グランドプラザにおいて冬期間にエコリンク事業が始まり、多くの子どもたちや家族連れに利用されています。  エコリンクは、平成25年度から平成29年度まで、孫とおでかけ支援事業の対象施設としても利用されていました。  グランドプラザにおいても近年の年間稼働率が87%以上で、平成30年度は92.9%と年々上昇し、中心市街地に人が集い、人でにぎわう空間として、住民の求めに応えてきていると考えます。  エコリンクをはじめグランドプラザ内でのイベントなどにより中心市街地への集客効果は出ていますが、ほかにどのような波及効果をもたらしていると考えているのか見解をお聞かせください。  平成元年と平成30年との中心商業地区の平日における歩行者通行量を比べると、5万2,972人から1万4,038人と、この30年で約73.5%も減少しています。  一方で、日曜日における歩行者通行量を調べると、平成27年度から増加傾向にあり、直近3年平均は約2万3,300人となっています。このことは、グランドプラザやTOYAMAキラリ、ユウタウン総曲輪、総曲輪レガートスクエアなど、波及効果が高い複合商業施設が開業したことが要因です。  これからも総曲輪三丁目地区再開発や中央通りD北地区再開発が続き、歩行者通行量は増加すると見込まれています。  私たち団塊ジュニア世代が子どもだった昭和50年代から昭和60年代は、中心商業地区を歩いている20代未満も多く、あらゆる世代が回遊していたと記憶しています。しかし、近年の中心商店街周辺地区での歩行者の年代別構成比を見ると、平成30年度歩行者通行量調査結果では40代以上が6割以上を占め、20代未満は1割にも満たない状況が続いています。このことは、子ども参加型のイベントなどが開催されていないときは子ども連れの家族が少なく、歩行者年齢層も高く、歩行者の年齢構成に偏りがあることを意味しています。  富山市中心市街地活性化基本計画の評価においても、商業・賑わいに係る課題として、あらゆる世代が中心商店街に買い物や遊びに訪れたくなるような業種の充実や、中心商業地区における回遊性の広がりが弱いという課題が挙がっています。  人の心理として、過去に行った経験がある場所には行きやすいという回帰性があり、子どものころになれ親しんだ場所には愛着が生まれ、大人になっても再び訪れやすいものです。  平成元年と平成30年とを比べ、中心商店街周辺地区の歩行者が大きく減少していることに関しての見解をお聞かせください。  また、現在の中心商店街周辺地区の歩行者のうち、20代未満の割合が低いことについての見解をお聞かせください。  本年10月には郊外にある大型商業施設が増床リニューアルを行い、より回遊性が高く、若者や子育て世代にとって魅力ある大型モールになります。  郊外にある大型商業施設の増床リニューアルにより、中心商店街に対してどのような影響を及ぼすと考えているのか、見解をお聞かせください。  浜松市は、大型店の郊外立地や商業地としての魅力低下などにより中心市街地の衰退が顕著となり、課題を抱えていました。その打開策として、中心市街地に子どもや子育て世代の親を誘客し活性化に寄与する施設として、平成13年に浜松こども館という屋内施設を開設しています。この施設は、子どもが屋内で体を動かして遊ぶことができるもので、雨天時に利用者が増える傾向でしたが、年々、高温時の熱中症対策としての利用者も増えています。今では子育て世代の家族にとって行きたい場所と認識され、年間20万人を超える利用があり、中心市街地のにぎわい創出に役立っています。  本市には、梅雨時期や冬期に子どもをどこで遊ばせたらよいのかと悩んでいる子育て世代の家族が多くいます。さらに、近年は35度を超える日が多く、熱中症になるリスクも高まっており、外で遊ばせることを控えがちです。このことからも、子育て世代の家族にとって、子どもが安心して体を動かせることができる屋内施設などを求める声が年々高まってきています。  中心商業地区内に子ども向け、もしくは子育て世代が訪れたくなる屋内施設などが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  来年3月の富山駅南北接続事業に合わせ、平成28年9月末をもって休館していた中心商業地区内にあるフォルツァ総曲輪の再開に向けた9月補正予算が計上されています。この場所はあらゆる世代が訪れたくなる空間として魅力的な立地だと考えます。フォルツァ総曲輪を再開する目的についてお聞かせください。  令和2年3月末にはコンパクトシティの1つの到達点である路面電車の南北接続事業が完成を迎え、人の流れが劇的に変化し、中心市街地活性化においても大きな効果をもたらすことが期待されています。さらに、路面電車の南北接続事業の効果を最大限引き出すことが極めて重要です。この機会を逃すことなく確実に捉え、中心市街地の活性化を加速度的かつ質の高いものとするためにも、官民がより一層の連携強化を図り盛り上げていく必要があると考えます。  中心商業地区における回遊性を一段と高め、あらゆる世代が訪れたくなるまちとなる施策に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  これまで中心市街地は住みたいまちへと変化してきましたが、中心市街地の活性化を持続させるためには、あらゆる世代が行きたくなる場所となる施策が必要と考えます。  以上で私の質問を終わります。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 69 ◯ 市長(森  雅志君)  松井 邦人議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、孫とおでかけ支援事業についてお尋ねのありました2点にお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  孫とおでかけ支援事業の事業目的、あるいはどのような波及効果をもたらしているのかとの御質問です。  孫とおでかけ支援事業の目的は、まず第1に、高齢者の外出機会の促進です。そして2つ目が、祖父母と孫が一緒に出かけることによってもたらされる家族のきずなの回復です。あるいは、息子たち家族と祖父母が別居していても、子どもたちの家に電話をかけて出向いていって、今度の土曜日、孫の何とかを連れてファミリーパークへ行ってくるぞということが、中間にいる息子夫婦も含めた全体の家族のきずなを強めることになると思います。そして、地域の文化や歴史、科学や自然への関心を、孫も含めて、あるいは高齢者の方も含めて広い年齢層に広げることであります。  これらから期待される効果としましては、まず外出機会の増加が健康寿命の延伸につながること。今言いました家族のきずなが深まって、核家族化が進んだとしても、家庭を離れたところで一緒に過ごす時間をつくることが家族のきずなということにつながるだろうというふうに思います。それから、3番目の地域の文化や歴史を学ぶということは郷土への愛着心を育む。そして、できれば地域への定住意欲の高まりということにつながればいいというふうに思っています。いずれにしても、いずれもコンパクトなまちづくりという政策目標に効果をもたらすものと考えております。  また、この他の効果としては、市内外から多くの方が本市の対象施設を訪れることによる経済効果が考えられ、一例としてファミリーパークの売店収入を見ますと、事業開始前の平成23年度の約550万円に対し、平成30年度は約2.3倍の1,250万円と700万円増となっており、祖父母による孫への積極的な消費──わかりやすく言うと、ママと行くとソフトクリームを1つしか買ってくれなくても、おばあちゃんだと3つぐらい買ってくれる。ガチャガチャに至っては、目的のものが出るまで買ってくれるという、はっきり数字に出ております。  また、ママと一緒にファミリーパークへ行くと、3時半ごろに夕御飯をどうしようかということが頭をよぎるので、そろそろ帰ろうと言いますが、おじいちゃんは「きょうは回転ずしに行くぞ」というふうに財布が緩むという効果もあるだろうと期待しております。  次が、県内全域、さらには飛騨地方なども視野に入れた広域連携に取り組むべきだと考えるがという質問です。  孫とおでかけ支援事業の他市町村との連携につきましては、連携市町村の住民から各地域の博物館やレクリエーション施設など多様なお出かけ先が選ばれることで、連携市町村相互に事業効果を発揮させることを期待し、これまで順次拡大を図ってきたところであります。  なお、いつの議会とおっしゃったかな、飛騨地方を含む連携中枢都市というのは、当時、飛騨市、高山市とそういうことを提案していた時期ですので、協議をしましたが、いろんな意見があって、今のところ協議は停滞していますので。だからといって飛騨地方ということにはならないという状況です。  さらに言うと、それぞれの自治体によって、施設利用料が減免により減収となる懸念をされるところがある難しさがあります。私はそういうふうに考えません。新たなマーケットができた、新たな来場者が来たので、孫とおでかけ支援事業をやらないときには、おじいちゃん、おばあちゃんはファミリーパークへ来なかったと思うのですが、孫と来るということによって新たに生まれたお客さんですので、入園料収入に大きな穴があくというふうには思っていませんが、しかし、そう考える自治体もあって、見合い感というものを求められることもあります。  例えば魚津水族館は、今年度から対象の施設に魚津市の配慮で入れてもらいましたが、魚津市の水族館の入園料は700円です。ファミリーパークは500円なのです。交渉に時間がかかったのは、この200円の差を議会や市民に説明することを魚津市としては難しいと考えられていたので──しかし、今のところのみ込んでいただいて、本年4月から魚津水族館も対象の施設になりました。  ただし、数だけは精査してもらっていまして、そのことを魚津市において今はのみ込んでいこうという姿勢ですけれども、そのあたりがどうなっていくかというのは今後見なければいけないという感じがあります。  それから、高岡市が一緒に入ってこられたときも遅かったのは、高岡市長からは申し出がありましたが、藤子・F・不二雄ふるさとギャラリーは対象外だと最初からおっしゃるので、富山市の孫に当たる子どもたちが一番行きたい高岡市の施設を除かれたのでは、なかなかこちらも市民に説明がつかないということなどを交渉してきながら、高岡市も入ってきていただいているというふうです。  ですから、何でも簡単に施設を増やすということではなくて、きちっと協議をしながらやっているということについてもお受けとめをいただきたいというふうに思っています。  以上です。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 71 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  コンパクトなまちづくりの効果について御質問がございましたが、本市では平成24年以降、県外からの転入超過が続いているが、その要因についてと、緩やかな人口減少を維持させていくために、どのような取組みを行っていくべきと考えているのかとのお尋ねにあわせてお答えをいたします。  少子・超高齢社会や東京への一極集中に歯どめがかからない中、本市におきましては人口の社会動態において、平成24年以降、県外からの転入が県外への転出を7年連続で上回っており、特に近年の県外からの転入者数は年間1万人近くで推移しております。  昨日の高田 重信議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、本市では、人口減少が今日のように問題視される以前からこの問題に強い危機感を持ち、他都市に先駆けて将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、雇用や子育て環境の充実、教育、文化など、さまざまな分野の施策に取り組み、都市の総合力を高めてまいりました。  こうした取組みに対し、以前から本市で居住しておられる方や、本市に転入された企業の従業員やその御家族の方などから評価していただいたことが、多くの方々に選んでいただいた要因であると考えております。  次に、本市が今後も人口減少を緩やかなものとし、魅力あるまちづくりを続けていくための取組みに関するお尋ねですが、まずは、本市がこれまで取り組んできたコンパクトなまちづくりをはじめとするさまざまな施策を、ぶれることなく、より一層深化させていくことが重要であると考えております。  その上で、市内企業や市民の方々とともに課題を共有しながら、1つには、SDGsの理念に基づく地方創生の一層の推進、2つには、Society5.0に象徴されるAIやIoTなどの近未来技術の活用による産業活性化や行政サービスの向上、3つに、歩くライフスタイルへの転換を促すことによる市民一人一人の生活の質の向上を目指した歩いて暮らせるまちづくりの実現など、将来の社会を見据えた新たなテーマにも取り組んでまいりたいと考えております。  本市といたしましては、少子・超高齢社会の進行等による社会構造の変化はもとより、今年度末に実現する市内電車の南北接続による都市構造の変化、さらには5Gなどの近未来技術の活用など、新しい時代のニーズも的確に捉えながら、広域的な視点にも立ってさまざまな施策を効果的にバランスよく展開することで、今後とも市内外の方から、住み続けたいまち、暮らしたいまち、訪れてみたいまちとして選ばれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    72 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 73 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  孫とおでかけ支援事業について御質問のうち、平成29年度、平成30年度と、孫とおでかけ支援事業の利用者数及び事業利用率が下がった要因についてお答えします。  本市における孫とおでかけ支援事業の利用実績につきましては、平成29年度の事業利用者数は3万8,998人で、前年度と比較し2万8,219人減、利用率──これは総入場者数に占める事業利用者数の割合ですけれども、3.0ポイント減となっております。  この要因としましては、平成28年度までは、本市の対象施設については利用者の住所要件を設けず、どの自治体にお住まいの方も利用できる取扱いとしておりましたが、平成29年度からは、祖父母の住所要件を連携自治体に居住する方に限定する見直しを行ったことが影響していると考えております。  次に、平成30年度の事業利用者数は3万5,289人で、前年度と比較し3,709人減、利用率が1.3ポイント減となっております。  利用者数が減った要因としましては、ファミリーパークにおける連休や週末の悪天候等による利用者の減少が3,733人と大きく、これらの影響があるものと考えております。  また、事業利用率が下がった要因につきましては、利用者数の減に加え、ガラス美術館において大好評を博したジブリの大博覧会などにより、総入場者数が前年度に対し約25万人増加しており、このことが相対的に利用率を下げる主な要因になったと考えております。  なお、ファミリーパークや科学博物館等12施設について、事業開始前の平成23年度と平成30年度の総入場者数を比較しますと、約2万6,000人増加していることから、本事業が博物館等の利用促進に一定の役割を果たしているものと考えております。  以上であります。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 前田 一士君 登壇〕 75 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山市の中心市街地活性化についてお尋ねのうち、初めに、トランジットモール社会実験を通じて、家族とのつながりを育む機会や買い物行動につながる視点でどのような成果と課題があるのかについてお答えいたします。  トランジットモール社会実験は、道路空間を活用したまちなかのにぎわい創出のほか、市内電車環状線沿線の商業店舗や魅力的で上質な都市景観に対する市民の認知度向上を目的に、大手モール地区で開催されます越中大手市場などのイベントに合わせて、平成29年度からこれまでに通算6回、延べ7日間実施してまいりました。  市がトランジットモールの来場者を対象に過去4回実施いたしましたアンケートの結果では、家族と来場された方が約6割と最も多くを占めており、家族が一緒にまちなかに出かけることで、親子のきずなや祖父母と孫の交流を深める機会にもなっているのではないかと考えております。  また、トランジットモールの実施に伴う中心市街地全体の経済効果などについて、市では把握しておりませんが、大手モール及びその周辺の商業者等に行った聞取り調査では、特に飲食店におきまして、通常の休日より来店者が多く、売上額も増加しているというお話を伺っております。  そもそもトランジットモール社会実験は、先ほど申しましたとおり、まちなかのにぎわいを創出するということが1つの大きな目的でございまして、そのにぎわいをいかにして消費行動に結びつけていくかということが、商業者自身にとっての大きな課題であると認識しております。  市といたしましては、今後とも周辺に暮らす住民の皆様や事業者の方々の理解と協力を得ながら、トランジットモール社会実験を継続することで、まちなかのにぎわい創出のきっかけづくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、エコリンクをはじめグランドプラザ内でのイベントなどにより、集客効果は出ているが、ほかにどのような波及効果をもたらしていると考えるのかにお答えいたします。  グランドプラザは平成19年度のオープン以来、多くのイベント等で利用されており、先ほど議員からも御紹介がございましたが、平成30年度の稼働率は年間で92.9%と非常に高い割合となっています。また、ガラス美術館と図書館が入るTOYAMAキラリの平成30年度の来館者数は、105万8,000人余りと過去最高を記録するなど、市がこれらの公共施設をまちの中心部に整備したことが、中心市街地におけるにぎわい創出や活性化に大きく寄与しているものと考えております。  さらに、平成30年度の路面電車の1日平均乗車人数は2万84人と、第1期中心市街地活性化基本計画がスタートした平成19年度の1万5,219人から大きく増加し、初めて2万人を超える人数となっておりますが、このことは、公共交通を利用して中心市街地を訪れる方が増加していることも要因となっているものと考えられますことから、中心市街地のにぎわいが公共交通の利用促進にも効果を及ぼしているものと考えております。  次に、平成元年と平成30年を比べ歩行者が大きく減少していること、また20代未満の割合が低いことにもあわせてお答えいたします。  かつて多くの人であふれにぎわいを見せた中心商店街は、核家族化やモータリゼーションの進展、市街地の拡散や大型商業施設の郊外立地、さらには人口減少社会の到来などの影響を受けて大きく変貌し、往時のにぎわいを取り戻すことは大変厳しいものと考えております。  市では、本市が目指すコンパクトなまちづくりを実現するための基本方針として、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進とともに、中心市街地の活性化を柱の1つに位置づけ、平成19年2月に全国第1号となる中心市街地活性化基本計画の認定を受けて以降、これまで3期にわたり国から計画認定を受け、これらの計画に基づき各種施策の推進に努めてきたところであります。  こうした取組みによりまして、第1期中心市街地活性化基本計画を策定する前の平成18年と平成30年の比較では、例えば総曲輪通りの日曜日の歩行者通行量は、約1万4,000人から約1万9,000人へと35%増加、また路面電車の1日平均乗車人数では、約1万5,000人から2万人へと30%増加しております。さらに、中心市街地の居住人口は、平成20年からこれまで11年連続で転入超過が続くなど、本市が取り組んでまいりましたコンパクトなまちづくりの成果が着実にあらわれてきているものと考えております。  加えて、市が整備いたしましたグランドプラザやウエストプラザなどで開催されますダンスイベントや音楽ライブなどには、多くの若者が参加する光景が見受けられます。さらに、平成29年4月に旧総曲輪小学校跡地に開校した富山市医師会看護専門学校及び理学療法士や調理師などを養成する専門学校のほか、富山駅前の再開発ビル内に開校いたしました専門学校など、本市の中心市街地に相次いで専門学校が開校したことは、市内はもとより市外からも日常的に多くの若者をまちなかへ呼び寄せる結果に結びついております。  これら中心市街地にある専門学校6校の生徒数は、ことし4月時点で合計1,088人となっており、また今月からは富山駅前CiCビル5階に星槎国際高等学校富山学習センターがサテライト教室を開設し、今後、生徒100人余りが学習指導を受けることとなっております。  こうした若い世代を中心とした交流人口や関係人口の増加が中心市街地の活性化にも大きな効果を及ぼしているものと考えております。  次に、中心商業地区内に子育て世代が訪れたくなる屋内施設などが必要ではないかにお答えいたします。  議員も御存じであるかとは思いますが、市ではこれまでも、中心市街地に親子や子ども同士で楽しく過ごせる屋内施設を整備してまいりました。  平成25年3月には富山駅前CiCビル4階に、まちなかにおける子育て世代の交流拠点施設として、こども図書館と子育て支援センターから成るとやまこどもプラザを開設いたしました。子育て支援センターでは、親子で自由に遊べるこどもひろばや子育ての悩みなどの相談機能を充実させるとともに、こども図書館では乳幼児から小学校低学年向けの図書や人気の漫画本などを豊富にそろえており、市内はもとより市外からも多くの親子や家族連れが利用されています。  また本年3月には、かつて城址公園内にありました旧図書館本館の閉館に伴い休館していた中央児童館を、同じCiCビル5階に開館したところでございます。  さらに平成27年8月には、西町のTOYAMAキラリ内にガラス美術館とあわせて図書館本館を開館し、3階の児童図書フロアでは絵本や物語など子ども向けの図書を充実させるとともに、ふれあい交流ルームを開設し、司書による絵本の読み聞かせなど、親子で参加できる多彩な行事を開催しております。  一方、グランドプラザは、積雪寒冷地である富山の気候風土にも配慮し、にぎわいの核となる全天候型の多目的広場として市が整備した施設でありますが、平成19年9月のオープン以来、年間を通じて多くのイベントなどで利用されており、先ほども御紹介いただきましたが、冬に開催されますエコリンク事業や本場フィンランドからサンタクロースを招聘するサンタフェスタ、また夏に開催されます七夕飾りつけなど、親子向けのイベントも年間を通じて多数開催されております。  また、ガラス美術館では特別企画展として、昨年度、幅広い世代に人気のあるジブリの大博覧会を北陸では初めて開催したところ、年末年始を含む76日間の会期中、延べ22万人を超える方が来場され、多くの親子連れなどで連日にぎわっておりました。  ガラス美術館では今後も、親子で楽しめるさまざまな企画を実施していくこととしております。  こうしたことからも、本市は子ども向けの屋内施設を新たに整備することは考えておりませんが、仮に民間事業者が採算性等を考慮した上でこうした施設の整備を検討された場合には、中心市街地のにぎわいに及ぼす効果などを勘案して、市として必要な支援について検討してまいりたいと考えております。  次に、フォルツァ総曲輪を再開する目的についてお答えいたします。  フォルツァ総曲輪が入居する総曲輪ファッションビルは、昭和60年10月に建設された5階建てのビルであり、以前、当ビルは民間の不動産会社が所有しておりましたが、所有者から市へ寄附の申し出があったことから、平成17年12月に4階及び5階部分を譲り受け、市は平成18年3月市議会での議決を経て、当時の株式会社まちづくりとやまに対し、中心市街地のにぎわい創出事業用施設として、平成18年4月1日から30年間の無償貸付けを行ったものであります。  その後、まちづくりとやまは、176席を有するシネマホールと、音楽や演劇のほかトークショーやダンスなどの各種イベントが開催できるライブホールなどから成るフォルツァ総曲輪を平成19年2月にオープンし、この施設の管理及び運営を行ってまいりました。  しかし、フォルツァ総曲輪の入館者数が伸び悩む中にあって、近隣にシネマコンプレックスが新たに誕生したことや、建設から30年以上が経過し、ビル全体の老朽化が進行しており、今後、大規模な修繕が必要になると考えられたことなどから、まちづくりとやまは市と協議の上、平成28年9月末をもってフォルツァ総曲輪を休館といたしました。  休館後に実施いたしました建物全体の総合点検によって、ビルの外壁や配管等に重大なふぐあいがあることが判明いたしましたことから、まちづくりとやまでは市からの委託を受けて、平成29年度から3年間かけて本格的な改修工事を実施してきたところであり、今年度で完了する見込みとなっております。  この間、施設の所有者である市は、まちづくりとやま、さらには本年4月にまちづくりとやまと合併したことにより、まちづくりとやまが行っていた業務全般を引き継ぐことになった富山市民プラザとの間で、フォルツァ総曲輪の再開に向けた協議を重ね、本年4月からは市の職員1名を富山市民プラザに派遣し、県外にあるミニシアターの運営方法等について調査を行うとともに、本市の政策参与である奥田 瑛二さんや、奥田さんの娘であり、高知市内で映画館を運営されている安藤 桃子さんからもさまざまな御助言をいただきながら、再開に向けた検討を市民プラザとともに進めてきたところであります。  こうした中、市民プラザはことし4月1日付で新たにまちづくり事業部を設け、グランドプラザの指定管理や地場もん屋総本店の運営、コミュニティバスまいどはやの運行、その他、まちづくりとやまから引き継いださまざまな事業を行ってきたところでありますが、人々が集い交流する拠点施設としてフォルツァ総曲輪を再生させることで、まちににぎわいを創出する新たなインパクトになり、中心市街地の活性化に大きな効果を及ぼすことが期待できることから、施設の再開が必要であると改めて判断したところであります。  同時に、市民プラザは再開時期につきまして、今年度で総曲輪ファッションビルの大規模改修工事が完了することや、来年3月には路面電車南北接続事業が完成を迎えること、さらには今年度がまちづくりとやまと合併した記念となる年度であることから、今年度末に再開する方針としたものであります。  市といたしましては、路面電車南北接続事業の完成により人の流れが大きく変わり、中心市街地のにぎわい創出にも大きな効果が期待できる中にあって、このタイミングで市民プラザがフォルツァ総曲輪を再開することは、中心市街地の活性化に大きなインパクトを与えるものであり、とりわけ本市が進めるコンパクトなまちづくりにおいても非常に意味のあることであると考えております。  このため市では、本議会に提出いたしました補正予算案の中に、フォルツァ総曲輪のリノベーションのための事業費を計上しているところであり、市民プラザと連携を図りながら、来年3月のフォルツァ総曲輪の再開をしっかり後押ししてまいりたいと考えております。  最後に、中心商業地区における回遊性を一段と高め、あらゆる世代が訪れたくなるまちとなる施策に取り組んでいくべきではないかにお答えいたします。  先ほども申しましたが、本市は平成19年に国から全国第1号となる第1期中心市街地活性化基本計画の認定を受けて以来、これまで3期にわたり、国から認定を受けた計画等に基づき、ソフト・ハード両面から各種施策の推進に取り組んでまいりました。  これまでの取組みを幾つか申しますと、1つ目には、中心市街地の回遊性を高めるため、路面電車環状線化事業や自転車市民共同利用システム──いわゆるアヴィレでございます──の整備、コミュニティバスまいどはやの運行支援、2つ目には、にぎわい交流のための拠点施設として、グランドプラザやウエストプラザ、TOYAMAキラリの整備、3つ目には、高齢者のまちなかへの外出機会を促すため、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業の実施、4つ目には、子どもや親子連れが集い、交流するための拠点施設やイベントとして、とやまこどもプラザの整備のほか、エコリンク事業やサンタフェスタ事業の実施、ジブリの大博覧会の開催、5つ目には、まちなかの魅力を向上させるため、地場もん屋総本店の開設のほか、トランジットモール社会実験や花トラム事業、フラワーハンギングバスケット事業、バナーフラッグの掲出など、子どもから高齢者まであらゆる世代の方々が、魅力あるまちであると感じて中心市街地を訪れたくなる取組みを幅広く展開してきたところであります。  さらに市では、歩くライフスタイルの推進に向け、本年11月から新たに「Toyama Smart Life Point」事業を開始する予定であるなど、中心市街地を回遊し、まちの魅力を体感していただくためのきっかけともなる事業を進めているところであります。  こうした中、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりのかなめであり、コンパクトなまちづくりの1つの到達点である路面電車南北接続事業が来年3月に完成を迎えれば、さらに一段と来街者が増加し、富山駅周辺を含む中心市街地全体のにぎわい創出においても大きな効果をもたらすことが期待されます。  本市といたしましては、この南北接続の開業を弾みとして、さらに中心市街地がにぎわいを見せ一段と活性化するよう、民間の取組みとも連携し、さまざま施策を推進することにより、子どもから高齢者まで幅広い世代が集いにぎわう、誰もが生き生きと活躍できるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 77 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  富山市の中心市街地活性化についてお尋ねのうち、郊外にある大型商業施設の増床リニューアルは中心商店街に対してどのような影響を及ぼすと考えているのかにお答えいたします。  中心商店街への影響について、総曲輪通り、中央通り、西町の各商店街にお聞きしたところ、「商店街への来店者の多くが固定客であるため、直ちに影響はないと考えている」との答えがあった一方で、「少なからず影響はあると考えている」や、「今回の増床は1つの商店街ができるようなものであり、危機感を持っている」といったお答えがありました。  また、「以前、周辺他都市に大型商業施設が開業した際には、従業員の取合いや賃金の上昇があったことから、同様の事態になることを懸念している」との声もありました。  これらを考え合わせますと、中心商店街への影響といたしましては、現在のところ、来客数や売上げの減少のほか人員不足や賃金の上昇等が懸念されることから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時30分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  8番 上野  蛍君。   〔8番 上野  蛍君 登壇〕 80 ◯ 8番(上野  蛍君)  令和元年9月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。  まず初めに、不登校の子どもたちへの支援について伺います。  平成28年9月14日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒への自己肯定感を高めるためにも重要」とされており、学校以外での多様な受入れを求められています。  平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小・中学校における不登校児童・生徒数は14万4,031人、前年度比1万348人増という結果で、年々増加傾向にあります。  そこで、平成29年度、平成30年度における本市小・中学生の不登校数及び適応指導教室の通級児童・生徒数についてお聞かせください。  9月1日の夏休み明けには子どもの自殺が多くなるというデータもあり、みずから命を絶つぐらいであれば学校に行かなくてもよいのではないかという趣旨で、最近では、8月19日に「#不登校は不幸じゃない」というイベントが全国100カ所で開催されました。さきの通知のとおり、不登校は問題行動ではないとされており、学校に行かないという選択肢がある上で、それを肯定的に捉え、発信している不登校の経験者の方や関連団体もございます。  また、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会法が平成28年に成立し、平成29年3月に策定されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針においても、不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が求められており、具体には、教育委員会、学校と民間の団体の連携等による支援が求められています。  そこで、各学校におけるフリースクール等との連携の現状についてお聞かせください。  また、多様で適切な教育機会の確保では、家庭にいらっしゃる不登校児童・生徒に対する支援も求められています。適応指導教室等にも通うことができない不登校児童・生徒に対して、各学校ではどのように対応をしているのかお聞かせください。  家庭にいる不登校児童・生徒に対する支援については、ICT等の活用も挙げられていますが、不登校児童・生徒に対する支援について、今後のICT活用の検討状況についてお聞かせください。  次に、防災について伺います。  本年8月の大雨で九州地方では大きな被害があり、氷見、高岡では避難勧告や一時的に交通の乱れ、浸水が起こりました。9月1日は防災の日のため、各地で防災意識を高める活動が行われていましたが、それに先んじて、私も本年8月末に校下で行われました防災まち歩きに参加いたしました。ふだん何げなく見ている景色が違って見える経験をいたしました。日ごろから防災意識を高めることの重要性を改めて感じたところです。  そこで、幹線道路や鉄道を横断する地下道のある地域について伺います。  市のホームページ上には「集中豪雨への備えについて」とあり、日ごろからの浸水への対策や浸水が起こった際の避難について記載がございます。日ごろから意識を高めておくということで、洪水ハザードマップを参考にされていると考えますが、この中に、洪水ハザードマップには幹線道路や鉄道を横断する地下道の反映はどのようにされているのかお聞かせください。  次に、洪水ハザードマップの避難所一覧には地下道等が反映されていないように見受けられますが、表示をすべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。  本年8月20日の大雨により広田地下道のように通行どめとなった地下道は何カ所ございましたでしょうか。また、毎年のように地下道が通行どめとなっていることから、排水を改善すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、洪水ハザードマップから見ても、小学校区が基本となっていると考えられますが、地下道を通らなければ校区内の避難所に行けない地域をどのように避難すべきとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、児童館について伺います。  児童館は児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。  一方、児童館のほか、子育て支援センターやかがやき教室、子どもたちが利用する施設は年齢に応じて多岐にわたります。また、ホームページ上にあるように、児童館自体が本来、多目的な機能を持ち合わせている施設です。  そこで、児童館の役割とはどのようなものと考えておられるのか、市の考えをお聞かせください。
     次に、子どもかがやき教室事業では「子どもたちの居場所を整備し、地域の大人の教育力を結集して、子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施します」とありますが、児童館との役割の違いをお聞かせください。  天候不良や温暖化による気温の上昇により、屋外プールが使用できないことや公園の遊具が利用できないなど、子どもたちの育成の場として児童館はより重要性を増していると考えます。  一方、保護者不在の場合、児童館まで自力で行くことが困難な場所も多いです。徒歩や自転車等を使い自分で行くことができない子どもたちに対して、市は児童館がどのようにあるべきと考えているのかお聞かせください。  また、公共交通で行くことができる利便性の高い場所での充実を検討してはどうでしょうか。  児童館では飲み物を指定場所でのみ摂取可能となっていますが、学童保育などが利用できない等の理由で、長期休暇などには長時間滞在したい児童もいらっしゃいます。飲食ができる場所を提供してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。  児童館の利用は18歳未満の乳児から生徒までが利用可能ですが、実際には、未就学児や小学生、その保護者の利用が多いと感じられます。児童館における子どもへの支援とはどのようにとるべきか、市の見解をお聞かせください。  本年8月に、総務文教委員会の委員会視察で、福島市にありますこむこむ館を見てきました。楽しみながら学べる教育文化複合施設と言われ、ワークショップなどが大変充実していました。  平成29年3月定例会において、私のほうから、「旧中央図書館内の中央児童館がなくなり、星井児童館の老朽化等を省みて、横須賀市の商店街のように空き店舗を使ったような常設の大型遊具や親子で体を動かせる施設などの企業誘致や試験的な取組みについて、富山市としてお考えはないでしょうか」とお聞きしたところ、当時、森市長より、「ビジネスとして成立する要素があれば、民間が動くというふうに思っています。総曲輪通りを走り回ったって一向に構わないと僕は思いますが。誰にもぶつからずに平日だったら走れると思います」と御答弁いただきました。午前中の松井 邦人議員への答弁も、部長のほうから同様に、民間企業からの提案があればというものでした。  少子化が進む中、新しく直営で施設を建設するということは大変厳しい面もございます。そこで、施設を増やすという方向だけではなく、機能を充実させるという方向も考えられます。  市では、かがやき教室を児童館以外の場所でも行われていますが、児童館にその機能を集約するなど、児童館における複合的なサービスの可能性についてお聞かせください。  施設があるだけではなく、多様な世代で交流することや切れ目ない支援があるということは住みよいまちづくりにつながり、選ばれる都市にもつながると考えています。  以上で私の質問を終わります。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 82 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  上野議員の御質問にお答えします。  不登校の子どもたちへの支援についての御質問のうち、まず、平成29年度、平成30年度における本市小・中学生の不登校数及び適応指導教室の通級児童・生徒数についてお答えをいたします。  本市において、病気や経済的理由を除き年間30日以上欠席している、いわゆる不登校児童・生徒数は、平成29年度は、小学生が119人、中学生が256人の計375人、平成30年度は、小学生が134人、中学生が318人の計452人であり、小学生は15人増、中学生は62人増、計77人増となっております。  また、適応指導教室の通級児童・生徒数は、平成29年度は、小学生が6人、中学生が27人の計33人、平成30年度は、小学生が13人、中学生が24人の計37人であり、小学生が7人増、中学生が3人減、計4人増となっております。  次に、各学校におけるフリースクール等との連携の現状についてお答えいたします。  現在、学校とフリースクール等との間において直接的な連携はなされておりませんが、各学校では、保護者との面談の中で、児童・生徒の状況に応じて学校復帰を目指すための一つの選択肢として、フリースクール等の民間施設も紹介をしております。  平成28年の文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、「フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きい」とされております。  こうしたことから、市教育委員会といたしましては、今後、不登校児童・生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、フリースクール等の民間施設と連携するケースも視野に入れながら、よりよい支援のあり方を探ってまいりたいと考えております。  次に、適応指導教室等にも通うことができない不登校児童・生徒に対して、各学校ではどのように対応しているのかにお答えいたします。  各学校においては、不登校児童・生徒本人の状態、家庭状況等を十分に考慮した上で、学級担任や学年主任等の教員が定期的に家庭訪問を行い、本人及び保護者との面談、学習支援等を粘り強く行っているところであります。  また、場合によっては、市教育委員会からスクールソーシャルワーカーや臨床心理士等を派遣し、本人及び保護者との継続的な面談を行っております。  これらの取組みを通して、不安を抱える本人や保護者に寄り添い、よりよい方向性をともに模索しながら、社会や学校とのつながりを絶やさないよう対応しているところであります。  次に、不登校児童・生徒に対する支援について、今後のICT活用の検討状況についてお答えいたします。  不登校児童・生徒に対し、ICTの活用が考えられる支援としましては、1つに、動画撮影した学校の授業を不登校児童・生徒が自宅で再生しながら学習する方法、2つに、遠隔システムを利用し、テレビ電話で不登校児童・生徒本人と教員がリアルタイムで対話をしながら学習する方法等が挙げられます。  一方で、こうした方法の実現には、ネットワーク環境やタブレット端末の整備、セキュリティーの確保をはじめ、こうした支援を行うことのできる人材の確保等が課題となります。  市教育委員会といたしましては、こうした課題を踏まえつつ、不登校児童・生徒へのICTを活用した具体的な支援の可能性について、国や他都市の動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童館について、児童館の役割等について御質問のうち、子どもかがやき教室事業と児童館との役割の違いについてお答えいたします。  子どもかがやき教室は、平成4年度に第2土曜日が小・中学校の休業日となったことをきっかけに、当時の文部省が創設した地域少年少女サークル活動事業として、同年9月から8サークルでスタートをし、現在、市内42小学校区で実施しているところであります。  子どもかがやき教室は、各小学校区の中学生以下を対象に、安全・安心して活動できる子どもの居場所を設けるという役割を持つ事業であり、その中で、放課後や週末にスポーツ活動や文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を実施しております。  また児童館は、居住地域にかかわらず、18歳未満の全ての子どもが利用できる施設であり、遊びや生活を通して発達の増進を図ることや、子育て家庭への支援を行うなどの役割を持つものであります。  このように、子どもかがやき教室は各小学校区の中学生以下の子どもの居場所をつくる事業、片や児童館は18歳未満の全ての子どもの発達の増進などを図る施設という役割の違いはあるものの、子どもたちの健やかな成長に寄与するという点においては共通しているものと考えております。  以上でございます。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 84 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  防災について、幹線道路や鉄道を横断する地下道のある地域についてお尋ねのうち、まず、洪水ハザードマップには、幹線道路や鉄道を横断する地下道の反映はどのようにされているのかにお答えします。  洪水ハザードマップは、水防法に基づき、想定される浸水の区域や深さをあらわした洪水浸水想定区域図や避難場所、避難に関する情報などを住民等に周知し、自主的な避難行動に役立てていただくことを目的に作成しております。  洪水ハザードマップに記載される洪水浸水想定区域図は、河川管理者が洪水を想定したシミュレーションを行い作成したものであり、このシミュレーションにおいては、道路や鉄道を横断する地下道などの微細な地形は反映されておりません。  このことから、洪水ハザードマップにおきましては、通行に注意が必要な橋や地下道などには歩行注意のマークで表示することにより避難時の注意を促しております。  次に、洪水ハザードマップの避難場所一覧には地下道等が反映されていないように見受けられるが、表示をすべきではないかにお答えします。  避難場所一覧は、現在の洪水ハザードマップが作成から10年以上が経過し、避難場所となる施設の新設や移転、統廃合などが進んでいることから、避難場所の指定の見直しを反映した最新の避難場所を表示する位置図として、本市ホームページでの公開、及び希望される方に河川課や各地区センター等において洪水ハザードマップとあわせて配布をしているものであります。  この避難場所一覧は、洪水ハザードマップと一緒に見ていただき、最新の避難場所を確認していただくもので、見やすさを優先し、必要最小限の情報提供を目的としていることから、地下道などの注意喚起表示や目印となる公共施設については表示しておりません。  また、来年の出水期までには最新の避難場所を記載した新しい洪水ハザードマップを配布する予定であることから、避難場所一覧では注意喚起の表示をする予定はございません。  次に、本年8月20日の大雨により広田地下道のように通行どめとなった地下道は何カ所か、また、地下道の排水を改善すべきではないかにお答えします。  国道や県道などの幹線道路や鉄道を横断する地下道のうち、市道で排水ポンプなどを設置しているものは17カ所あり、本年8月20日の大雨により、あいの風とやま鉄道を横断している新屋地下道と広田地下道の2カ所で道路が冠水し、通行の安全を確保できないと判断したため通行どめとしたところであります。  これまでの地下道の排水の改善対策につきましては、平成29年度に実施した地下道排水ポンプ施設の現況調査により、17カ所ある地下道のうち、新屋地下道や広田地下道など3カ所において排水の能力不足が認められたことから、今年度は新屋地下道において排水ポンプや排水管路の更新工事を進めており、残り2カ所につきましても順次、排水の改善対策を図ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、安全な通行の確保のため、今後とも地下道の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  最後に、地下道を通らなければ校区内の避難場所に行けない地域はどのように避難すべきと考えているのかにお答えします。  洪水ハザードマップは小学校区を基本として表示しておりますので、その中には地下道を含んでいる校区もありますが、洪水による避難の際に、大雨により用排水路や小河川などが既にあふれ出している場合には、地下道などを通る避難経路は通行に危険が生じることも想定されます。  このことから、校区内の避難場所への避難経路にこのような箇所がある場合は、これらを回避した経路を選択していただくか、あるいは校区内の避難場所にこだわらず、迅速に安全な避難場所への一時避難をしていただきたいと考えております。  なお、現在、新しい洪水ハザードマップを作成する過程におきまして、大雨時に注意を要するような地下道などを通らない隣接校区への避難などの計画を検討しているところであり、洪水ハザードマップの配布の際に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 86 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童館についてお尋ねのうち、まず児童館の役割について見解を問うにお答えいたします。  児童館は、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉法に基づく児童厚生施設として、居住地域や家庭環境にかかわらず18歳未満の全ての子どもが利用できる施設であります。  その役割としては、1つには、遊びや生活を通して子どもの発達の増進を図ること、2つに、子育て家庭に対する相談、援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること、3つに、母親クラブや民生委員児童委員の方々などとの情報交換を行い、地域の児童健全育成の拠点となることなどがあります。  次に、徒歩や自転車等で児童館に行くことができない子どもたちに対する児童館のあり方について見解を問う。また、公共交通で行くことができる利便性の高い場所での充実を検討してはどうかにお答えいたします。  児童館は居住地域にかかわらず利用できる施設であり、本市では、平成26年度に策定した富山市子ども・子育て支援事業計画において、現在改築中の児童館も含め、13館の児童館を地域における児童健全育成活動の拠点として位置づけ、その運営を行っているところです。  また、子どもが利用できる児童館以外の施設として、CiCビル4階のとやまこどもプラザやファミリーパーク、科学博物館、スポーツ・レクリエーションを楽しめる総合公園や身近に利用できる街区公園などを整備しており、児童館のない地域ではミニ児童館を設置するなど、これらも子どもたちに健全な遊びを提供するとともに、健康増進と情操を豊かにする施設として多くの市民に利用いただいているところであります。  このことから、本市におきましては、今後も地域における児童健全育成の拠点としての児童館と街区公園などの子どもが利用できる身近な施設を活用しながら、子どもたちが安心して伸び伸びと遊べる場の環境整備を図り、健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。  次に、公共交通を利用して訪れることが可能な利便性の高い場所への児童館の充実につきましては、平成29年3月に富山ライトレール蓮町駅近くの北部児童館を改築したほか、本年3月に富山駅前CiCビル5階に中央児童館を移転改築しております。  また、水橋地区において、あいの風とやま鉄道水橋駅付近に今後整備される予定の(仮称)水橋会館に現在の水橋児童館を移転するなど、公共交通を利用した児童館への来館にも配慮した施設整備を行うこととしております。  今後とも、周辺の公共交通の状況なども勘案するなど、児童館の改築の際には、子どもたちの利便性にも配慮してまいりたいと考えております。  次に、児童館において飲食ができる場所を提供してはどうかにお答えいたします。  現在、児童館では、誤飲事故や食物アレルギーによる事故の発生予防のため、熱中症対策としての水分補給や幼児のおやつ、児童館が行う料理教室など一部の例外を除いて、原則的に飲食を禁止しております。  児童館には、体力の増進を図ることを目的とした遊戯室や幼児期の遊びを提供する幼児室、知的好奇心と豊かな情操を育むための図書室など、それぞれ目的を持った施設整備をしておりますが、飲食を目的とした専用室については、国の設置に関する通知においても必置とされていないことから整備はしておりません。  児童館において飲食ができる場所を提供する場合には、誤飲事故や食物アレルギーによる事故を防止するため、飲食する場所や時間帯を明確に区分する必要があります。これに加え、食中毒など衛生面の懸念があるほか、飲食する場所や時間帯を区分することにより、児童館本来の機能としての利用できる場所や時間が制限されるなど、円滑な施設利用の支障となることも考えられることから、児童館での飲食ができる場所の提供については困難であると考えております。  次に、児童館における子どもへの支援とはどのように行うべきか見解を問うにお答えいたします。  児童館は18歳未満の全ての子どもが利用できることから、1つに、季節の行事や老人ふれあい茶会などの地域交流事業の実施、卓球や将棋など各種クラブや教室の開催、未就学児を対象とした親子サークルの実施、学生ボランティアの受入れ、また子育て相談の実施など、多様な活動を提供しております。  また、児童館には、保育士、社会福祉士、教諭の資格を有した職員が配置されており、日常的に子どもたちとかかわりながら信頼関係を築き上げ、家庭の問題や進路の相談を受けるなど、幅広い相談窓口としての役割も果たしているものと考えております。  このように、児童館は、子どもの年齢にかかわらず子どもの遊びの拠点や居場所となり、家庭や地域の子育て環境の調整を図ることなどにより、子どもがみずから考え、主体的に生きる力を持てるよう支援しております。  最後に、児童館における複合的なサービスの可能性について問うにお答えいたします。  児童館では、英語教室や科学工作教室、パステルアート教室、体操教室といった各種教室やクラブを開催し、子どもの文化活動や芸術活動、体育活動を幅広く支援しております。  また、幼児向け親子サークルや子育て相談会など子育て家庭に対する相談、援助や、子育て交流の場を提供するなど子育て家庭の支援も実施しており、子どもの年齢や発達段階に合わせた多様なサービスを提供しております。  現在、子どもかがやき教室は、校区の児童・生徒が集まりやすい小学校体育館や市立公民館などで実施しております。児童館の活用につきましては、山田地域で活動実績があることから、児童館の機能が損なわれない範囲で、施設や人材等の条件が整えば、他地域でも必要に応じ活用が図られることも考えられます。  以上でございます。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 88 ◯ 11番(押田 大祐君)  自由民主党から一般質問いたします。  ことし6月から7月ごろにかけて、水橋大正を中心とした水橋西部地区の住宅などに不審な5色のシールが張られるという事件が発生いたしました。今回はこの一件に関して御質問いたします。  この5色のシールのいきさつについて御紹介いたします。  ことし7月8日、私が住んでいる水橋大正のお話です。近所の住民から私に、「大正の住宅に変なシールが張ってあるのを聞いたことがあるか」と尋ねられました。その住民と隣の家には、両方とも謎の青色のシールが張られていたということでした。この謎のシールについて詳しく聞くと、本年6月中ごろに敬老会の旅行があり、帰ってきた敬老者が、自宅の郵便ポストに見なれない赤く丸いシールが張ってあり、息子や孫に「変わったシールが張ってあるのだけど、いたずらかね」と尋ねたところ、家族では思い当たる節もなく、怪しいものなのではないかと、そういう想像をしたということです。  その二、三日後、その敬老者は、水橋大正公民館で行われた敬老会主催の振り込め詐欺被害防止の研修会で、郵便ポストに張ってあった怪しい赤いシールについて相談したそうです。すると、その会に集まっていた住民から、「うちには黄色のシールがあった」「うちは緑色だったが、一体何のシールかわからなかったので気味が悪かった」などと、さらに六、七軒にシールの張りつけがあったことが判明し、この事態の異常さに敬老会長が地元の交番に報告されたとのことです。  この連絡を受けてすぐ私は町内の見守りに回りました。はす向かいの同級生の家を探してみると、住宅敷地内の電力の引込み線の柱に緑色のシールが張ってあり、ほかにも私の家の前の通りには緑色のシールが張ってある家や黄色のシールが張ってある家などが多数見受けられました。  そして、自宅に帰ってみると、私の家にも庭の松を支える柱に黄色のシールが張ってあることに気づきました。そこで気づいたというのは、もしかしたら正しい表現ではないかもしれません。実は私の家は、庭は少し前に樹木の消毒や松を支える柱の交換をしてもらっており、黄色のシールはその支柱に張ってあったもので、私はてっきり支柱の長さや太さを示す材木の仕分けシールか、庭の樹木は消毒済みという確認の庭師のシールだと思い込んでおり、気にもとめなかったというのが正解です。  この5色のシールはこんな目立つところに張られていながらも、単体であればそれだけでは気にとめないシールであることがうかがえます。同時に、そういうところにマーキングのシールを残すということは非常に大胆な行動であるとも言えます。
     さて、水橋西部地区の住宅に張られたシールは、赤、青、黄色、緑、白の5色がありました。形は丸く、大きさは全て直径1.5センチメートル程度です。文房具店や100円ショップによく売られていそうな、ごくごく普通のシールです。  シールが張られている軒数が増えており、住民の不安も増加していることから、私からも再度、富山北警察署に相談しました。警察でも現時点ではよくわからないとのことで、水橋西部地区内をパトロール強化するとともに、捜査を続けるということになりました。  同時に、水橋大正町内会の皆さんと、5色のシールが張られていた家の総軒数やそのシールの色分けの分析を始めました。それでわかったことは、水橋大正のみならず、お隣の水橋立山、水橋新堂、水橋ヶ堂、水橋畠等など、複数の町内にわたり、その総数は50軒を超えていること、さらに、シールの色分けにはある一定の法則があるということでした。  この一定の法則というのは、あくまでも私なりの考えではありますが、例えば赤色だと若い人が住んでいる世帯、青であれば高齢者が住んでいる世帯、黄色であれば留守がちな家庭、緑色なら二世帯居住など大家族の世帯、白は空き家など、このように仮定すれば、ほとんどの世帯に当てはまったのです。  この仮定からすれば、それぞれのシールの色分けは無意味ではない、何かしらの意味、意図がありそうだと想定でき、目的については、訪問販売や勧誘の担当者が仲間内の暗号として使っているのではないかとの推測に至りました。  宗教の勧誘、振り込め詐欺、悪質な集団訪問販売の前兆、集団窃盗団、何者かがこの地区を重点的に狙っているのではないか。そこで私は、インターネット、自分のフェイスブックにおいて、「どなたかこのマーキングの意味がわかる方はいらっしゃいませんか」と、シールの画像を掲示し情報提供を求めるとともに、シェア、拡散を希望して犯罪抑止を求めました。  この情報提供を求める記事を投稿してすぐに、地元のテレビ局から「これは一体どういうことになっているのか詳しく話を聞きたい」と連絡があり、取材を受けました。ほかにも、翌日、地元の新聞にも取り上げられました。その後は、東京をキー局とした中央マスコミのほとんどの社に連日、昼夜を問わず報道されることになりました。  中央マスコミから最初に受けた取材でわかったことは、地元の市民温度と中央マスコミの報道温度にかなりの違いがあるということでした。地元では、変なシールが張ってあって気味が悪い程度ですが、中央マスコミでは、集団的大犯罪の前兆ではないのかという意味の報道のスタンスだったということです。  このことから、水橋大正の町内会長と話し合い、犯罪抑止や注意喚起になるならば、取材には積極的に協力するスタンスをとることになりました。  願わくば、この報道を見て、シールを張った人間が悪意ある行動をストップしてくれますように、犯罪抑止になってくれればということです。  加えて、本年7月27日の水橋橋まつり151年祭や8月初旬の地区納涼祭などで家をあける住民も多いことから、水橋大正町内会では、2度にわたり、空き巣狙いなどに気をつけるよう呼びかけるためのチラシを全戸配布しています。  近隣の水橋花の井では、この事件が取り上げられた新聞の切抜きを掲示板に張って、さらにコピーを各戸に配布、回覧していました。  水橋西部地区や水橋中部地区の自治振興会でも、各町内会長に向けてこんな事件が起こっているとの案内と注意喚起があったそうです。  いろいろな方々の御協力、御尽力があり、幸い、これまで詐欺や窃盗などの被害の報告はありません。  いきさつを長目にお伝えしましたが、ここから質問に入ります。  まずは、この水橋地区の謎のシール添付については、市としてはどのように把握しているのでしょうか。今後、市民が不安に思うような事案等が発生、また予防措置や警戒態勢が必要な場合、市はどのように対応するのでしょうか。  また、水橋地区の謎のシール添付についての事案において、今回市の対応はどうだったのでしょうか。水橋地区の謎のシール添付のような事案により、今後、高齢者宅などへの悪質な訪問販売や勧誘が懸念されますが、市には訪問販売や勧誘についてどのくらいの相談が寄せられているのでしょうか。また、どのような相談があるのでしょうか。お聞かせください。  次に、フェイスブック等には「どこかのカメラに犯人や疑わしい人が写っていませんでしょうか」というアドバイスもありました。水橋西部地区内の公共空間向け防犯カメラとしては、水橋駅駐輪場に3台設置されているものの、シールを張られていた地域には残念ながら防犯カメラが設置されておらず、個人宅のドアホンなどの録画機能にもシールを張った人間の画像はなかったと聞いています。  全国的にも防犯カメラの設置台数は年々増えており、県内でも公共空間に設置されている防犯カメラの台数は、県警にお伺いしたところ、2013年の316台から、2018年には3倍近くの926台になったということです。県内の自転車泥棒や車上狙い、自動販売機荒らしなどの街頭犯罪は、2018年の発生件数が1,625件で、5年前の2013年の2,844件から大幅に40%も減少しており、その要因の1つとして、やはり防犯カメラによる抑止効果が発揮されているとも考えられます。  そこで富山市では、奥田交番や池多駐在所への襲撃事件などを受けて、2019年度当初予算案に公共空間防犯カメラ設置費用1,200万円を盛り込んでいます。全小学校区の通学路など、市内130カ所に防犯カメラを設置することとし、ことし秋から順次稼働させる方針だと伺っております。  さらに県でも、この9月補正予算案に、高校や駐在所に対し防犯カメラを設置するなどの対策費が盛り込まれ、その役割の重大性がうかがえます。  犯罪抑止効果を十分に発揮する防犯カメラですが、市の公共空間防犯カメラ130台設置の進捗状況はどうなっているのか、加えて今後のカメラの増設の予定はないのかお答えください。  さて、今度は、行政が支援している地域の防犯団体についてお伺いいたします。  まず、防犯協会においては、県民の防犯意識の高揚などを求め、防犯活動に対する協力、援助等を行っておられます。また、富山市は自主防犯組織支援事業を展開し、補助金を交付することにより自主防犯組織の育成、支援に努めておられます。  そこで、防犯協会や自主防犯組織の活動について、市の支援策及び自主防犯組織の設置状況についてお答えください。  加えて、富山市では各防犯協会にふるさとみまもり隊を設置し、防犯や防災等の点検パトロールを行っておられます。つまり、市は地域を見守る自主防犯活動の1つとしてふるさとみまもり事業を実施しておられますが、その趣旨及び具体的な活動内容については一体どのようなものなのかお答えください。  おしまいに、今回の水橋地区の謎のシール事件では、地区センターやその職員、自治振興会、町内会、さらに老人会、婦人会、青年団、隣近所のおつき合いに至るまでのきめ細やかな連携があって、犯罪が未然に防げたのだと思います。私はこれこそが地域コミュニティ力だと思っています。  そこで、犯罪防止には地域コミュニティ力のさらなる向上が効果的と考えますが、市の見解をお聞かせください。  第2次富山市総合計画では、まちづくりの目標設定の1つに、共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまちづくりを掲げ、「市民協働による共生社会づくりを進めるとともに、地域コミュニティを強化し、安らぎのあるまちづくりを進めます」とうたっています。まさに今回の一件に当てはまります。その実現のために、市民と行政が迅速に連携し得る関係がますます重要かと思います。  ことし1月4日の記者会見で森市長は、フェイス・トゥ・フェイスによる市民サービスこそが基礎自治体の原点だとおっしゃっておられます。そのフェイス・トゥ・フェイスによる市民サービスが、市内全域に網羅された地区センターとその職員ではないかと思います。  今回の一件では、地元の地区センター所長をはじめ、職員の方々がその地区と市民にいかに愛情を持って接しておられるかがよくわかりました。今後もこのきめ細やかなサービスを継続し、さらに進化をしていただきますことをお願いしまして、私の質問を終了いたします。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 90 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  押田議員の御質問にお答えいたします。  水橋地域の謎のシール事件についての御質問のうち、本市としてはどのように把握しているのかにお答えいたします。  本件は本年6月ごろ、水橋地内の住宅約50軒に、直径約2センチメートルの丸いシールが玄関ポストやフェンス、雨どいなどに張られた事案と承知しております。  今回の件については、空き巣や悪質な訪問販売など犯罪の予兆と考えられる一方、騒動をおもしろがるいたずらなど、いわゆる愉快犯ということも想定されるところであります。  本市といたしましては、万が一の事態を想定し、町内会長宛てに注意喚起等を行ったところでありますが、いずれにいたしましても、本件は富山北警察署に通報されていることから、もし犯罪等につながる事案である場合には、警察当局が法令等に基づき、適切に対応されるものと考えております。  次に、市民が不安に思う事案等が発生または予防措置や警戒態勢が必要な場合、どのように対応するのかにお答えいたします。  本市といたしましては、市民に危害が及ぶ犯罪やその可能性が高い事案が発生した場合、関係機関に正確な情報を迅速に提供することが極めて重要であると考えております。  このため、地域の治安を脅かすような犯罪発生の連絡体制として連絡網を整備しており、警察署等から提供された安全情報ネットなどの情報を、必要に応じて、学校教育課やこども支援課、こども育成健康課など関係する所属、地区センターや防犯協会、市へ登録されている自主防犯組織へ速やかに電話やメールにて提供することとしております。  そうした連絡を受けて、例えば学校教育課では、学校等に電話やメールにて緊急連絡を行い、学校から保護者に対しては、安全情報メールにより情報提供を行うこととしております。  また、こうした情報提供のほか、事案に応じては、青色パトロール車で巡回し、直接注意喚起を行うことともしております。  次に、今回の事案における本市の対応について問うにお答えいたします。  本件における本市の対応の経緯といたしましては、まず水橋西部地区センター所長が水橋大正の町内会長から報告を受け、シールが張られている現場の確認を行っております。その後、所長より富山北警察署水橋交番に状況の説明をするとともに、地域の見守りの強化を依頼いたしました。  さらに、自治振興会長に報告するとともに、緊急連絡網で町内会長に連絡し、注意喚起を行っております。  加えて、水橋地域の他の地区センターにも連絡し、同様の事例がないかを確認するとともに注意喚起を行っております。  こうした必要となる迅速な連絡、注意喚起など一連の緊急対応を行った後、市民生活相談課及び生活安全交通課に本件の状況報告を行ったところであります。  次に、高齢者宅などへの悪質な訪問販売や勧誘が懸念されるが、本市に寄せられた訪問販売や勧誘についての相談件数とその内容について問うにお答えいたします。  本市では、消費生活センターを設置し、市民の方からの消費生活に関するさまざまな相談をお受けしておりますが、平成30年度には全体で2,278件の相談がありました。  そのうち、事業者が消費者の自宅に訪問し、商品や権利の販売、役務の提供を行う訪問販売に関する相談は150件あり、内訳としましては、苦情が139件、問合せが11件でありました。  また、事業者が消費者の自宅に訪問し、消費者の所有する物品の購入を行う訪問購入に関する相談は26件あり、内訳としましては、苦情が23件、問合せが3件でありました。  次に、訪問販売や訪問購入で最近多く寄せられている相談事例としましては、「突然来訪した業者に無料で配水管を点検してもらったところ、柱にひびが入っていると言われ、高額の補修工事を契約してしまった」といった、いわゆる点検商法に関する相談や、「何でも買い取りますと言って来訪した業者が実際には貴金属しか買い取らず、怖くなって売るつもりがなかった大切な指輪を安い金額で売ってしまった」といった貴金属の買取りに関する相談などが寄せられております。  次に、市の公共空間防犯カメラ130台設置の進捗状況とカメラの増設の予定について問うにお答えいたします。  公共空間防犯カメラ130台設置の進捗状況については、防犯について幅広い知見をお持ちの県警察の協力をいただきながら、設置予定箇所の選定を終え、現在、カメラを設置する信号柱や道路照明柱及び道路の各管理者に対し設置許可申請を行っており、この手続が終了する本年10月ごろから順次稼働をしていく予定としております。  この事業は、通学路などにおける子どもの安全確保を目的として、犯罪そのものの発生の抑止に効果的と認められる通学路で、幹線道路や交通の要所など130カ所に防犯カメラを設置するものであります。  また、この事業とは別に、町内会等への防犯カメラ設置補助事業を平成26年度から継続しており、これまでに57台の防犯カメラが設置されているほか、町内会等が独自に設置されているものもあります。  さらに、県警察では、防犯カメラのレンタル事業を実施されており、市におきましても町内会から防犯カメラの設置相談を受けた際には、この事業をあわせて御案内しているところであります。  加えて、今月に入り、県ではこの9月県議会において、全ての県立高校と駐在所に防犯カメラを設置するための補正予算を計上するとの報道がありました。  このように、行政、民間のそれぞれが地域の防犯力を高めることとして、防犯カメラの設置を進めており、市が把握する限りにおきましては、市所管施設の約1,500台に加え、駅、コンビニエンスストアに今回の130台を加えると、市内には約2,300台余りの防犯カメラが設置されることとなり、防犯カメラは増加していると考えております。このようなことから、公共空間防犯カメラの増設については考えておりません。  次に、防犯協会や地域での自主防犯組織の活動に対する本市の支援策及び自主防犯組織の設置状況について問うにお答えいたします。  本市では、4警察署の管轄ごとに設置された防犯協会に対し運営に対する補助金を交付するとともに、地区、校区等の単位で活動する自主防犯組織を新規に立ち上げられる場合には、結成時に要する経費に対して年額5万円を交付しております。  さらに、既存の自主防犯組織に対しては、組織の活動に要する経費に対して年額3万円の補助金を交付するとともに、安全で安心なまちづくり研修会として、地域の犯罪情勢についての講演や情報交換等を行う研修会を開催しております。  また、自主防犯組織については、本年3月末現在、163の組織から結成の届け出がされております。この自主防犯組織は、自治振興会を単位とするものが69、連合町内会を単位とするものが70、単独町内会を単位とするものが21、民間団体を単位とするものが3となっております。  次に、ふるさとみまもり事業の趣旨及び具体的な活動内容について問うにお答えいたします。  ふるさとみまもり事業は、富山市防犯協会連合会への補助事業として実施しております。この事業は、ふるさとみまもり隊員が市内全域において防犯や防災、道路、公園等のパトロールを行うとともに、各種団体と連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進するものであります。  具体的な活動といたしましては、防犯や防災、道路、河川、公園等の点検パトロールを行う、点検結果について関係機関と情報共有を行う、不審者情報に基づく重点パトロールを行うなどであります。  なお、危険箇所の発見や地域住民に対する安全活動等は、平成30年度において1,905件行っております。  今後とも、ふるさとみまもり事業を継続し、地域の犯罪抑止力を高めることにより、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  最後に、犯罪防止に地域コミュニティ力の向上が効果的と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  人口減少や少子・超高齢化をはじめ、核家族化の進行、価値観の多様化などの社会環境の変化に伴い、地域社会における連帯意識や愛着心、地縁的つながりの希薄化が課題とされる中、地域において住民が相互の親睦を図り、信頼関係を築きながら地域の課題解決に自主的・自律的に取り組んでいくことは、犯罪抑止のみならず、人にやさしい安心・安全なまちづくりや市民協働による共生社会づくりにおいて重要なことと考えております。  このため本市では、行政サービス窓口として、市内73カ所に地区センターを設置するとともに、日ごろより地域コミュニティ力向上のため、市立公民館に公民館主事等を配置しながら、地域の方々と公民館事業を展開するなど、地域の各種団体と行政等が一体となって、住民相互のきずなの醸成や地域の課題解決に向けた取組みを進めてきたところであります。  また、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域の皆様による防犯の輪を広げることが重要であるとの認識から、市では、出前講座において地域全体で犯罪を抑止することの大切さを説明するとともに、広報において地域の自主防犯組織への参加を呼びかける記事の掲載を行っております。  そのほか、防犯意識の高揚を図るため、町内会との合同パトロールや大型ショッピングセンターなどでの啓発キャンペーンを実施しております。  本市といたしましては、自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守るという基本的な認識のもと、市民一人一人がこれまで以上に防犯意識を強く持って、主体的に取り組んでいただけるよう周知・啓発を図ってまいります。  以上でございます。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時09分 休憩                            ───────────                            午後 2時25分 再開 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  4番 泉  英之君。 93 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。  早速になりますが、立山山麓スキー場について、富山市の持ち物であるらいちょうバレースキー場ゴンドラリフトの撤去について質問いたします。  平成29年12月定例会で老朽化が明らかにされ、改修不可能という事実も示され、今年度に撤去予算が執行されているわけですが、当時、常任委員会での報告ということもありましたので、地元の方々もあまり理解されておらず、らいちょうバレースキー場ゴンドラリフトの撤去状況について、改めて工事概要やスケジュール、そして撤去後の借地契約はどうなるのか答弁を求めます。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。 95 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  お尋ねの工事の概要といたしましては、地権者から借用している土地に設置しておりますゴンドラリフトの支柱16基及び山頂駅舎や付帯設備を撤去するものであり、工期は本年7月4日から令和2年12月10日まで、契約額は3億9,820万円となっております。  今年度は、スキー場オープン前の11月末までに支柱及び山頂駅舎全てを撤去することとしております。来年度は、スキー場の雪がなくなる4月中旬から工事を再開し、残る支柱の基礎部分や上下水道管の設備を撤去して、全ての工事を終了する予定としております。  また、現在の工事の進捗状況といたしましては、これまでにゴンドラの支柱2基や電気ケーブルを撤去しており、本年8月末時点での進捗率は出来高ベースで約14%となっております。
     なお、スキー場を運営する大山観光開発株式会社からは、工事終了後も借地契約を維持し、このたびの工事施工エリアをパノラマコースとして引き続き使用する予定と伺っております。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 97 ◯ 4番(泉  英之君)  つい先日になりますが、立山山麓の旅館組合の役員会に出席しましたところ、児童養護施設の子どもたちをスキーに招待しようという新たな行事が決められ、前向きで活発な活動を計画しておられましたので、一言報告だけ申し上げておきます。  平成31年度3月定例会において、立山山麓の屋台骨である大山観光開発株式会社の抜本的な経営改善案が提示され、グリーンシーズンのリフト運行を取りやめることに加え、レンタルスキー事業を開始する方針が打ち出されました。  これを受け、ことし5月の連休明けに、我が自民会派有志で北海道のトマムリゾートでのレンタルスキーの現状を視察してまいりました。レンタル事業を取り入れて8年ほどになるそうですが、立山山麓と比べ来客数は大きな違いがあるものの、現在、1億円を超える営業利益を得ているとのことでした。  そこで、大山観光開発株式会社において本年度より実施するレンタルスキー事業の概要とPR方法、及び市としての協力について答弁を求めます。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 99 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  大山観光開発株式会社では、昨年度、本市が策定した経営健全化方針に基づき、本年度からグリーンシーズンの営業見直しによる赤字幅の圧縮などに加え、売上げ増加策の柱となる自社によるレンタルスキー事業を行うこととされております。  当初この事業は、同社がレンタル用のスキー板等を購入する方法としておりましたが、暖冬リスクに備え、初期投資を抑えたいとの考えから、スキー板などは他のレンタル事業者から調達し、売上げに対し一定の手数料を支払う方法を選択されたと伺っております。  スキー板の数量は、小・中学校のスキー学習用400台を含め約680台、スノーボードは約120枚となっております。このほかウエア等も用意され、極楽坂エリアのスキーセンター内において受渡しを行うことで、リフト券の購入からレンタルまでをワンフロアでスムーズに行えるよう、利用者の利便性に配慮されるとのことであります。  このレンタル事業のPRとして、大山観光開発株式会社では、スキー学習で訪れた実績のある県内の小・中学校を直接訪問し、営業活動を実施されているほか、今後は同社のホームページやイベントなどで周知を図られる予定と伺っております。  また、市といたしましては、本来、第三セクターは原則、自社努力による経営が行われるべきと考えておりますが、レンタルスキー事業は市が策定した経営健全化方針に基づく事業でもありますので、市内の小・中学校に対し、その利用について協力を呼びかけるとともに、富山市観光情報ホームページへの掲載などの協力を行ってまいりたいと考えております。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 101 ◯ 4番(泉  英之君)  今回、大山観光開発株式会社が採択されたレンタル事業会社の株式会社クレブの会長とお話しする機会がございましたので、ちょっと御紹介申し上げますが、会長は、社名のクレブというのは英語のcrab、つまりカニの意味と、もう1つ、ヤドカリの意味があるのだということで、スキー場があるからこそ我々レンタル業者が生きていられるので、大山観光開発株式会社に対して全面的にバックアップしますとおっしゃっていただきました。人情味あふれるトップと出会えて、本当に大変うれしく思いました。  このような企業を選択され、大山観光開発株式会社も必ずや再生するものと期待するものであります。  次の質問に移りますが、議員になって2年半、もう1人、人間味あふれる方がおられました。さきの定例会中に突然他界された石森議員です。石森さんは同じ中山間地の議員ということもあり、機会があるたびに酒を飲み交わし、お亡くなりになるちょうど1週間前の金曜日に居酒屋で、9月定例会では地場もん屋総本店について質問するのだと私に打ち明けてくれました。石森さんは、議員の傍ら、精密部品工場の社長とともに農業も営み、地場もん屋総本店にはシャクヤクの切り花を出荷しておられました。ですので、次の質問は議席番号6番からの質問だと思ってください。  まずは、地場もん屋総本店への出荷等の仕組みについて説明を求めます。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 103 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  地場もん屋総本店は、地産地消の推進及び都市部と中山間地域の人・物・情報の交流を通じた生産振興、さらには中心市街地の活性化を図る拠点として、平成22年10月に本市が設置した直売所であります。  この地場もん屋総本店は、出荷者にとっては、1つには、少量から出荷可能であること、2つには、出荷者みずからが販売価格を決められること、3つには、市内7カ所に集荷拠点を設置しており、わざわざ地場もん屋総本店まで出荷に行かなくてもよいこと、4つには、会員相互の連携を深め、情報共有を図るための交流会があることなどの利点がございます。  また、消費者にとっては、市内各地の新鮮な農林水産物を1カ所で購入できることや、生産者の名前を確認しながら安心して安全な商品を購入できることなどの利点があります。  その商品の出荷の仕組みにつきましては、まず、市内で農産物を生産する方、もしくは市内の農林水産物を原材料とした加工品を製造する方が所定の申込書にて申請し、年会費──個人は年1,000円、団体は年5,000円──を納め、出荷会員となります。出荷会員は、各自で包装、結束した商品を地場もん屋総本店もしくは市内7カ所の集荷拠点に搬入します。また、地場もん屋総本店では、出荷会員へ出荷品目ごとに販売数量、販売金額をその日のうちにメール配信するとともに、売上げ金額を出荷会員の所定口座に毎月振込みすることとなっております。  本市としましては、地域の特色ある農産物を販売することにより、広く市民の方々に多様な農産物を知っていただくとともに、各地域の生産振興にもつながることから、引き続き地場もん屋総本店の魅力を高めてまいりたいと考えております。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 105 ◯ 4番(泉  英之君)  シャクヤクの花はつぼみのまま出荷しなくてはならず、石森さんは冷蔵保管庫を買ったばかりだったけれども、それでもたった一日の収穫の遅れでつぼみが開いてしまうことが多く、その点、地場もん屋総本店なら問題なく、近所の出荷場に持っていくだけで入金も遅滞なく振込みしてくれて、大変助かるとおっしゃっていました。  それで、地場もん屋総本店について、本市としてのPR方法や支援について答弁を求めます。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 107 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  地場もん屋総本店への市の支援といたしましては、施設の円滑な運営のため、集荷スタッフの人件費や集荷車両のリース代、宣伝広告費等について、今年度1,530万円を運営会社である株式会社富山市民プラザに対して補助しております。  また、さらなる売上げ増と出荷会員の高齢化という課題に対応するため、今年度より精力的にPRを行っており、市の広報番組でPRを行うほか、FMラジオや情報誌等に取り上げていただくよう働きかけを行い、より多くの方々に御来店いただくよう周知に努めるとともに、新たな会員の掘起こしを行っております。  さらに、富山市民プラザでは、利用者の利便性を高めるため、ことし8月から、2,000円以上の買い物をした場合、グランドパーキングの駐車料金を2時間割引きするサービスを開始するとともに、干物やアルギットニラ入りのギョーザのほか、富山市民プラザで製造した蜂蜜などの新商品の販売や搾りたて飲料の販売を検討しておられます。  また、本市と連携し、エゴマコーナーの新設やキャッシュレス決済対応のレジシステムの導入など、来年10周年を迎えるに当たり新たな取組みも検討しておられます。  地場もん屋総本店の来客数につきましては、平成29年度には25万2,000人余りで、売上げ額は2億1,900万円余りでしたが、平成30年度には来客数が24万7,000人余り、売上げ額は2億1,300万円と多少下がりましたが、こうした経営努力により、ことし7月末現在の来客者数は約8万1,000人で、昨年度の3%増、売上げ額は約6,800万円で、昨年度の約4.4%増となっております。  さらに、地場もん屋総本店には、まちなかにお住まいの高齢者が徒歩や自転車などで来店されることが多いことから、単なる農産物の直売所だけではなく、高齢者の外出機会の創出にもつながっていると考えております。  加えて、地場もん屋総本店には、一般の方だけではなくプロの料理人なども来店され、生産者に少数ロットで発注できる利点を生かし、例えばイタリアンのシェフが特殊な野菜を農家に依頼し生産してもらっているような事例もあると聞いており、このようなコミュニティーを通して地産地消の推進も図られております。  本市といたしましては、今後も積極的に広報活動を行うとともに、富山市民プラザと連携して新鮮な地場産食材の提供を充実させるなど、地場もん屋総本店の運営に対して引き続き支援してまいりたいと考えております。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 109 ◯ 4番(泉  英之君)  ただいまプロの方の来店もあるということで、石森さんのお話では、シャクヤクの切り花が突然40本ほど売れたときがあったそうで、この市役所の帰りに地場もん屋総本店に立ち寄って店員に尋ねたところ、近所の生け花教室の先生だったそうです。中小農家にとって、消費者に売るという行為は大変勇気が要るものだとおっしゃっていました。  農家の販売の場として、地場もん屋総本店が富山市の中小農家の登竜門的存在になるよう農家の見える化にも力を入れ、また、春の山菜や旬の短い季節限定の多様な食材も気軽に届けられるようになることで富山市の農業がさらに発展し、より一層魅力的な店舗になってほしいのだともおっしゃっていました。これが石森さんの私や皆さんへの遺言となりました。  石森さんの思いが伝え切れたか、もっとほかに言いたいことがあったのではないかと感じていますが、泣きそうになるのでこのあたりでとどめます。改めて石森議員の御冥福をお祈りいたします。  次の質問は、野生動物の駆除後の処理についての提案をベースにした質問を予定していましたが、豚コレラの発生を受けて、経済環境委員会が急遽開催されておりましたので、確認の意味も込めて、本市における豚コレラの対策について要点の説明を求めます。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 111 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市における豚コレラ対策のうち、イノシシ対策といたしましては、イノシシの捕獲を強化するため緊急に市の予備費にて対応し、65基の捕獲おりを本年9月末までに追加整備することにいたしました。これにより、従来から保有している捕獲おり112基と合わせ、177基で捕獲を実施するものであります。  また、イノシシの捕獲報奨金制度につきましては、成獣の捕獲に対して、国費で7,000円、市単独費で6,000円、合わせて1万3,000円であったものが、今回の対策で県単独費として新たに7,000円追加されることとなり、成獣1頭当たり2万円の捕獲報奨金となっております。  一方、幼獣の捕獲に対しては、国費は1,000円で、新設の県単独費及び市単独費は成獣と同額のため、1頭当たり1万4,000円となっております。  また、感染イノシシが発見された地点から半径10キロメートル圏内及びその周辺で捕獲されたイノシシにつきましては、これまでは全頭を感染調査の対象としており、捕獲された時点で個体から血液を採取し、県の施設で感染調査を行ってきたところですが、その後、県の指示により、本年9月9日から捕獲したイノシシから抽出して検査を行う抽出検査に移行したところであります。  さらに、国から豚コレラ経口ワクチンの提供を受け、豚コレラ感染イノシシの減少を図るため、各地域の猟友会と協議し、けもの道などイノシシの出没の可能性の高い場所を選定して、市内6地域で2回に分けて経口ワクチンの散布を実施しているところであります。  なお、本年8月に先行して1回目の散布を行った大沢野、細入地域と八尾地域におけるイノシシの経口ワクチンの接種率は73%となっております。  次に、養豚施設における豚コレラ対策といたしましては、市内全養豚施設に対し、県から飼養衛生管理基準の遵守徹底についての指導と、消毒資材として消石灰の配布が行われたところであり、また、監視対象となった市内3施設は、いずれも野生イノシシなどの侵入防止柵が既に設置済みとなっております。  また、風評被害防止対策として、豚コレラは人に感染しないことや、万が一感染した豚肉を食べても健康に影響はないことなどを市のホームページ等で周知しております。  なお、国においては、本年9月5日に豚コレラ防疫対策本部の会合が開催され、その中で、広域的な新たな対策等が検討されていると報道されており、今後、県から正式に情報が入り次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 113 ◯ 4番(泉  英之君)  ここで、ワクチン散布についてちょっと疑義がありますので、20世紀最大の栄養カスケード実験と言われますアメリカでの取組みをちょっと紹介しますが、イエローストーン国立公園で、1926年に最後のオオカミが駆除されました。それで鹿が繁殖し、草木を食い尽くし、山が荒廃して、70年後の1995年に14頭のオオカミの群れをアラスカから人間が導入し、オオカミが鹿を襲うことで土地に植物が芽吹き、土砂の流出が抑制され、20年の時を経て森が再生されたというものです。  つまりは、イノシシの天敵がいない日本において、人間がイノシシにワクチンを与える行為は、まさにオオカミを殺す行為と同じ行為だと私は思っております。  加えて、日本の豚肉生産量は約120万トン、国内自給率は52%です。一方、輸出量は香港への約80%が最大で、海外輸出総量は3,000トンと消費全体の0.3%にも満たない状況下において、国際ルールの清浄国にこだわる国の判断に私は疑問を持っております。  豚コレラが発生して丸1年、全国で13万3,000頭が殺処分されております。養豚業者の経営を思うと、人間が食べても無害とわかっているなら、消費先は国内向けに特化して、イノシシを延命させずに豚にワクチンを与えて養豚業者の収益を守るべきと考えています。この際、富山市でも大いに議論を深めて、県や国に発信してほしいと私は願っております。  それでは次に、一般的に有害駆除で捕獲された鳥獣はどのようにして処分されるのか答弁を求めます。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 115 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市において、有害捕獲許可を受けて捕獲される鳥獣の処分につきましては、埋設または焼却及び自家消費、食肉としての利活用のいずれかの方法として行うこととしております。  実際に行われている処分は、カラスなどの小動物が一部、民間施設において焼却されるほかは、ほとんどの鳥獣は埋設処分されており、イノシシやニホンジカ等につきましては、一部が自家消費または食肉として利用されております。  また、豚コレラにかかる捕獲イノシシの処分につきましては、県の指導により焼却または埋設することとされておりますが、本市では全て埋設しております。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 117 ◯ 4番(泉  英之君)  富山県内のイノシシの捕獲数を調べてみましたが、有害駆除、狩猟を含めて、平成23年データによると501頭、平成27年で2,591頭、平成28年で4,360頭と、まだことしのデータは出ていませんが、もう5,000頭を超える勢いで、うなぎ登りに増えています。このまま埋立て処分を続けることは、土地の確保や環境面及び猟友会の労力を考えても追いつかないことが明らかに予想されます。  福井県若狭では、嶺南6市町で連携して、平成24年4月より鳥獣専用高温焼却炉を稼働させ、翌年度よりジビエ食肉処理加工施設を併設して、いち早く運用を始めている自治体も見られています。  この焼却炉は1,000度以上の燃焼温度で、燃え残りや悪臭がほとんどなく、廃棄物を限りなくゼロにするものだそうです。ただ、このような施設を富山市単独で設置するのは財政面においてもいろんな課題があり、国や県の補助は当然必要だと前置きしておきますが、鳥獣専用の高温焼却炉の建設について当局の見解を求めます。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 119 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今般の豚コレラ感染イノシシの発生に伴い、豚コレラ対策に関連して捕獲されたイノシシにつきましては、埋設または焼却処分することが必要となっております。  しかし、一般廃棄物を焼却している富山地区広域圏クリーンセンターについては、地元との協定により鳥獣の焼却は困難と聞いており、また市内の廃棄物処理業者においても、現在、大型鳥獣の焼却は受け入れておりません。  このため本市では、捕獲したイノシシの焼却処分が実施できず、全て埋設処分しております。しかし、豚コレラ対策がいつまで続くのか想定できない中で、埋設する土地の確保や捕獲者の埋設に係る負担の増大が深刻な課題となっております。  このことから、捕獲したイノシシの焼却処分につきましては、今後の有害鳥獣対策を行っていく上で必要と考えておりますが、鳥獣専用の高温焼却炉の建設につきましては、建設時の初期投資が多額となることや、設置後の管理運営方法など検討すべき点が多いことから、他県の先進事例や他県での民間施設での焼却事例などについて、今後、さまざまな観点から調査・研究してまいりたいと考えております。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 121 ◯ 4番(泉  英之君)  今回、緊急対応を迫られたことで、マニュアルの伝達や地域への報告等、不手際がちょっと見られましたが、現時点で埋立て以外の処分方法がないということを考えますと、埋立て処分地の確保が遅延すれば、駆除作業が停止してしまうことになってしまいます。鳥獣駆除は養豚業者のみならず、農業従事者や中山間地住民の日常生活においても喫緊の課題ですので、住民の皆様もぜひ冷静なる判断を賜り、当局側におかれましては、くれぐれも高齢化してきている猟友会の皆さんの負担を減らす対策を確立していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  次は、橋梁のかけかえについての質問になります。  ちょうど2年前の9月定例会で、橋梁トリアージの質問をいたしました。富山市は2,200基を超える橋を管理していることは既に周知の事実となりましたが、この2年の間にも通行どめや通行制限を実施せざるを得ない橋が増えてきています。  2年前の9月定例会では、2,233橋のうち、橋梁健全化調査の実施比率は6割程度ではあったものの、そのうち健全橋が64%との答弁をいただいていることから推測しますと、金額の大小を問わず現時点での補修が必要な橋は800橋に絞られます。
     例えばこの800橋の橋が全て1,000万円程度の補修費で済むのなら、国の55%の補助金を勘案すると、36億円ほどの予算で改修できることから何の心配もないわけですが、一たび橋のかけかえや大規模改修を必要とする橋が発生してしまうと混乱を来し、計画の組直しに迫られ、これがまた全体計画の遅延、遅滞につながってしまいます。  つまりは、全橋調査を終えた今は、かけかえや大規模改修が必要な重点橋をピックアップし、これらの橋の緊急度や予算に応じて、先に年度ごとに適正配置した上で、比較的軽微な修繕橋を後で組み込んでいくというような冷静なる中長期計画の策定が肝要であろうと考えます。  そこで、富山市の過去5年間における橋梁のかけかえと修繕の事業費割合について、それぞれの件数も含めて答弁を求めます。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 123 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の市道橋において、平成26年度から平成30年度までの過去5年間にかけかえた橋梁は、八田橋をはじめとして草笛橋、天神橋など5橋あり、事業費は約15億円となっております。  一方、修繕した橋梁につきましては、太平橋をはじめとして71橋あり、事業費は約21億円となっております。  このことから、かけかえと修繕の事業費割合につきましては、かけかえが約4割に対し、修繕が約6割となっております。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 125 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほど八田橋の話が出ましたが、ライトレールの通行確保もあってか、八田橋の工事は今も続けておりますが、八田橋の事業費概要と改修進捗状況について答弁を求めます。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 127 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  八田橋架替事業につきましては、平成27年度から1期事業として、富山ライトレール南側の上流側橋梁のかけかえを事業費約8億円で実施し、平成29年度末に完了したところであります。  現在は平成29年度から2期事業として、富山ライトレール北側の下流側橋梁のかけかえを事業費約7億円で実施しているところであり、これまでに橋台工事や橋桁の設置工事等が完成し、今後は舗装工事や防護柵工事等を実施し、令和2年3月に2期事業が完了する予定であります。  さらに、令和2年度から3期事業として、既存橋脚の撤去工事を事業費約4億円で実施することとし、令和4年度での八田橋架替事業の完了を予定しており、全体事業費といたしましては約19億円になる見込みとしております。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 129 ◯ 4番(泉  英之君)  次に、本年6月定例会でも質問が挙がりましたが、耐震設計の瑕疵が見つかった大島橋について工事の遅れが心配されるところですが、大島橋の改修工程について答弁を求めます。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 131 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  大島橋につきましては、都市計画道路下新西上赤江線の整備の一環としてかけかえるものであり、平成21年度より橋梁設計を行い、平成26年度に既存橋梁を撤去し、平成27年度から平成29年度にかけて下部工工事を行ったところであります。  平成30年度から上部工工事に着手し、平成30年12月から工場にて桁を製作しており、本年10月からは、現地にて桁の組立て、架設工事等を行う予定としております。  大島橋の完成時期につきましては、設計瑕疵に伴う修正設計の影響により生じた約1カ月間の工事の休止期間を考慮し、令和2年10月を予定しております。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 133 ◯ 4番(泉  英之君)  1カ月の遅れということで安心しております。  それでは、また次の橋の質問になりますが、今度は神通大橋の改修計画の概要についてお伺いします。  個人的には、大規模改修で一番心配に思うのが神通大橋の改修です。昭和56年9月の県と富山市の都市計画道路の覚書により、富山北大橋を含む、いわゆる駅北バイパス道の県による建設によって、本橋の管理が平成12年3月末に富山市に移管されたと答弁をいただいております。  この神通大橋が移管された当初から老朽化が懸念されていたと聞いておりますが、移管からさらに20年ほどが経過した今、さらに老朽化が進んでいると思われ、市中心部への交通確保の観点からも重要度の高い橋だと考えられますので、神通大橋の改修計画について当局の見解を求めます。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 135 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  神通大橋は、一級河川神通川にかかる本市の東西を結ぶ主要な都市計画道路上の橋梁であり、上流側の橋が昭和31年に、下流側の橋が昭和44年にかけられて以来、市民の日常生活や都市の発展を支えてきた重要な橋梁であります。  本橋では、これまで劣化損傷の状況を踏まえて、適宜、橋桁の塗装や舗装の打ちかえなどの維持修繕により機能維持を図ってまいりましたが、本橋は50年以上前にかけられた橋梁であり、老朽化が進展していることを踏まえると、将来を見据えて更新を視野に入れた対応を検討すべき時期に来ているものと考えております。  仮に上流、下流両方の橋梁を更新する場合には、その規模などから考えて100億円を超える膨大な事業費が必要になると予想され、本市にとっては非常に大きな財政負担を伴うことになります。  こうしたことから、更新の検討を進めるに当たっては、今後の人口減少社会を見据え、都市計画部局とも連携しながら、橋梁に必要とされる適正な規模や機能の確保に留意するとともに、本市において修繕や更新を優先的に対応すべき他の橋梁も含めて、老朽化の進展状況や財政的な影響に留意しつつ、実施時期を見きわめてまいりたいと考えております。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 137 ◯ 4番(泉  英之君)  ちょっと驚きました。50億円、60億円程度かなと思っていたのですが、100億円という数字を今いただきました。  要は、冒頭に申し上げたとおり、この橋1橋の修繕に着手した時点で、特別の財政出動でもない限り、富山市の他の橋梁補修がとまってしまうことが危惧されます。  そこで、本市の植野建設技術統括監がこれまで各地の橋梁メンテナンスの講座でおっしゃっている、建設予算を平準化させるPPP手法の有効性についても議論に挙げなければならないと考えますので、PPP手法における架橋について見解を求めます。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 139 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  PPPにつきましては、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行う手法を幅広く捉えた概念で、PFIをはじめとして、指定管理者制度や包括的民間委託など、さまざまな事業手法があります。  PPPの中でも代表的な手法として広く知られているPFI手法につきましては、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、施工や維持管理、運営などを行うものであり、大規模橋梁の更新や維持管理にPFI手法が用いられた場合には、民間の資金調達による財政支出の平準化、高度な知見や技術力を活用し業務の効率化を図ることによる事業費の削減といったさまざまな効果が期待されます。  お尋ねの神通大橋でのPPPによる架橋につきましては、PFIも事業手法の1つとして認識しており、事業の規模や内容を踏まえて、民間事業者の採算性や参画意欲のほか、本市の財政負担や業務負担の軽減効果などPFI手法の導入可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 140 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 141 ◯ 4番(泉  英之君)  それでは、次は瓶岩橋についての質問に移ります。  瓶岩橋は、大山松木と立山横江を結ぶ68.8メートルの常願寺川にかかる14トン橋で、富山市側の富山上滝立山線と立山側の富山立山公園線の県道と県道を結ぶ橋梁でありながら、47年前に当時の大山が建設したことから、合併により今は富山市が管理しているいきさつがあります。  また、通行どめの処置に至ってから既に丸4年が経過しております。通行どめとなっている現在は、上下流の橋間距離──橋と橋の間の距離──が8キロメートルに延び、周回道路の延長が20キロメートルとなっています。ちなみに、20キロメートルですが、富山市役所と高岡市役所の距離に匹敵します。  そこで、この地域は、この橋の右岸に当たる対岸の立山側も富山市の辺地エリアに指定されており、富山市における辺地債の活用可能な橋の1つでありますので、2年前にも一度質問いたしましたが、改めて辺地債の制度概要と、橋を取り壊しただけの場合でも活用可能なのか答弁を求めます。 142 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 143 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  それでは、まず辺地の定義でございますが、いわゆる辺地法によりますと、駅や停留所、医療機関、郵便局などからの距離や公共交通の運行本数などの交通条件、また、電気や上水道の普及状況や携帯電話のつながりぐあいなどの文化的条件などに恵まれていないことによりまして、他の地域と比較して、住民の生活文化水準が著しく低い山間地や離島などのへんぴな地域で、国が定める要件に該当している地域とされております。  その上で、辺地対策事業債について申し上げますと、そうした辺地とその他の地域との生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的に、辺地に係る公共的施設の総合整備計画に基づいて実施する事業の財源として特別に発行が認められている地方債であり、事業費に対する充当率は100%、償還期間が10年以内、元利償還金の80%が交付税措置される地方債でございます。  その対象事業につきましては、橋梁も含めた道路、スクールバス、公民館、飲用水供給施設、観光レクリエーション施設などであり、市の単独事業だけではなく、国庫補助事業にも充当できるものとされております。  本市は7カ所の辺地があり、平成17年度以降、市道や林道の整備をはじめ、コミュニティバスや公民館、スキー場の整備などに取り組んでおります。  なお、議員お尋ねの取壊しのみの場合に使用できるかどうかにつきましては、辺地対策事業も含めまして、地方債を起債するに当たりましては、原則として、既存施設を撤去しなければ更新できない場合に起債対象とすることができることになっておりますことから、解体工事のみの事業には起債できないことになっております。 144 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 145 ◯ 4番(泉  英之君)  その辺地債の返還は一括返済なのでしょうか。 146 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 147 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  一括返済ということでしたが、今、辺地債につきましては、償還期限は一応10年以内となっております。 148 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 149 ◯ 4番(泉  英之君)  市が一旦全額を借金して、10年間の分割返済として、当該返済額の8割分を国が補填するということと、辺地債にかかわらず、いろんな補助金だろうと思いますが、取壊しだけでは補助金が使えないということを今確認いたしました。  この辺地債を活用するには、市町村ごとに5カ年計画を策定して県に申請するものと理解しておりますが、次期辺地計画の取りまとめのスケジュールについて説明を求めます。 150 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 151 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今、財務部長からも答弁がありましたが、現在、大山辺地をはじめ7カ所の辺地のうち5つの区域に関する辺地計画を策定して、各対策事業に取り組んでおります。  いずれも計画期間は令和2年度末までとなっておりますことから、令和3年度以降を新たな計画期間とする辺地計画につきましては、令和2年度中にその策定作業を行うこととしております。  具体的なスケジュールといたしましては、来年度の6月ごろに各部局に対し辺地計画に位置づけるべき事業を照会して、事業内容の精査の後、来年12月末を目途に計画案を取りまとめることとしております。  その後、県との協議を経まして、計画案を令和3年3月市議会定例会に議案として提出し、議決が得られましたならば、総務大臣に計画書を提出することとしております。 152 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 153 ◯ 4番(泉  英之君)  本当に辺地債は多目的の用途に使うことができますので、橋の場合は、要は、企画管理部がこれをやれ、あれをやれと言うわけではなくて、建設部のほうからやっぱり立案してもらわないことには辺地計画に組み込めないということが確認できました。また、来年6月まで時間的猶予もあることも理解いたしました。  それで、富山市の過去5年間における辺地債の活用実績について答弁を求めます。 154 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 155 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市の過去5年間の辺地対策事業債の活用の実績につきましては、平成26年度は、白樺ハイツのバスの購入や林道祖父岳線開設事業の負担金、百間滑でのトイレ整備などで1億50万円、平成27年度は、白木峰の登山道整備や市道鍋谷谷線など生活道路の整備、ロータリー除雪車の購入などで7,600万円、平成28年度は、マウンテンバイクコースの整備や市道東福沢小谷線などの生活道路の整備、白木峰周辺の道路整備などで9,370万円、平成29年度は、あわすの遊歩道の整備や八尾のコミュニティバスの購入、宮の前橋の補修などで7,080万円、平成30年度は、大山のスクールバスと八尾のコミュニティバスの購入や市道庵谷片掛線などの生活道路の整備などで6,000万円となっており、5カ年で合わせまして4億100万円の辺地対策事業債を活用しております。 156 ◯ 議長(舎川 智也君)
     4番 泉  英之君。 157 ◯ 4番(泉  英之君)  ことし5月の北海道視察で、道南の日高にも足を運んだのですが、日高では、が発注する全ての公共工事を辺地債や過疎債で組み立てているとおっしゃっていましたが、富山市は中核市でありますので、中核市である富山市の辺地債が単年度で大幅に増加した場合、他の国庫補助金や市債の配分額に影響が出るのか答弁を求めます。 158 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 159 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  まず、国が毎年度作成されます地方債計画がございます。これにおきましては、全国の自治体が起債できる地方債の国の総額、これが事業ごとに決まっております。そのため、辺地対策事業についても、地方自治体が起債を要望する総額が国の計画額を上回った場合には、本市の起債できる額が減額される場合がございます。  しかしながら、本市の辺地対策事業債の起債額が、例えばある1カ年度で大幅に増額した場合でも、その年度の他の事業の国庫補助金が減額されたり、あるいは他の辺地債以外の起債の配分が減らされたりすることはないと考えております。  一方、本市の予算編成におきましては、辺地対策事業に限らず、市債を財源とする大型事業を実施いたします場合には、将来の公債費負担の平準化などの観点から、他の投資的な事業への予算の配分を抑制することが必要になることも考えられます。  いずれにいたしましても、辺地対策事業は市債を活用する事業でございますので、後年度の負担を極力抑制し、健全な財政運営を堅持していくためにも、有利な財源があるからといって事業を実施するのではなくて、長期的な視点に立って、真に必要な事業のみを行い、その際には国庫補助金などの極力有利な財源を活用していくことが肝要であるというふうに考えております。 160 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 161 ◯ 4番(泉  英之君)  いろんな解釈があると思いますが、橋のようなかけかえの高額費用をこの辺地債に求めることによって、他の補助金などにしわ寄せが来ないということが確認できました。  それでは、4年間、通行どめ処置を継続している瓶岩橋の現在の状況について当局より答弁を求めます。 162 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 163 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  瓶岩橋では、平成27年度に実施した詳細調査において、橋桁を支える重要な部材である支承に構造上、致命的な損傷が見つかり、安全な通行が確保できないと判断したことから、同年10月より通行どめを実施しているところであります。  また、昨年度、定期点検を実施したところ、これまでの点検や調査で見つかった劣化損傷がさらに進展していることや、補修・補強を行った箇所においても再劣化していることが明らかとなり、落橋の危険性も想定される状況であります。  そのため、今年度、橋桁の落下を防止するための仮の台座を設置するとともに、変位を計測するモニタリングシステムを設置し、橋桁の状態を常時監視することとしております。 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 165 ◯ 4番(泉  英之君)  2年前には既に通行どめではありましたけれども、安全調査がまだ実施されていない状況で、修繕程度のことで直るのではないかということで淡い期待もありましたが、昨年、かけかえをもってしか復旧できないことを知らされたため、ことし1月30日に大山自治振興会6地区連合会の会長さんが、瓶岩橋のかけかえに関する要望書を提出いたしたところでございます。  一級河川ゆえ、14トン橋を、ましてや25トン橋にかけかえるなど、相当な予算が必要になると思いますが、瓶岩橋をかけかえた場合の概算費用に関して、取壊しと新設費用の区分を踏まえて答弁を求めます。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 167 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  瓶岩橋をかけかえた場合の概算費用につきましては、現在と同様の構造形式で更新した場合、既設橋の撤去費用約2億円も含めて、約10億円の事業費が必要になると試算しております。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 169 ◯ 4番(泉  英之君)  このまま14トン橋のままで10億円ということだそうですが、これまでの答弁の要点をちょっと整理しますと、辺地債の返還は11年間と聞いていたのですが10年間で、返済の毎年8割の交付金処置がされ、取壊しも含めた橋のかけかえには使えるが、取壊しだけでは使えないということがまず1点。橋に関しては、辺地計画の立案部局は建設部であること。それと、3番目に、次期辺地5カ年計画は、来年6月に企画管理部から各部局へ通達がなされ、お盆前には取りまとめが概ね終了すること。それと4番目、辺地計画に橋の予算を計上しても一般的には他の補助金には影響が出ないということ。それと5番目、瓶岩橋の概算費用は、取壊しに2億円、建設に8億円の1対4の割合であるということが確認できました。  仮にこの橋を廃橋としてかけかえをしない場合、取壊しの2億円という費用が単年度に必要となります。これは一般財源から繰延べするしか方法がないわけなのですが、これを辺地債を活用してかけかえる場合でも、全体工事が10億円ですので、その8割が補助となるわけですから、基本的には毎年、10年間の返済になりますので、1年間に2,000万円弱ということになります。どちらも富山市の一般財源からの繰入れは同じ2億円となるわけでございます。  もっとわかりやすく、このことを自動車に例えると、40年間の愛車を廃車にしてしまうだけで一度に2億円の支払いが生じてしまいますが、辺地債を使えば、廃車にした上、高級車に乗りかえができて、なおかつ、2億円の11年ローンが組めたとしたら、どちらを選びますかというのとほとんど似たような話になると思います。  加えて、橋梁補修には55%の国の補助がありますが、これらの財源は国土交通省予算です。一方、辺地債は80%の補助は総務省予算で、つまりは、富山市の橋梁対策費にしわ寄せが及ばないことも重要な要素となります。  この瓶岩橋は、今、通行量的には中心部の橋には及ばないものの、中山間地の住民にとっては、毎日の生活や防災の観点からもなくてはならない橋になっています。「4年間も待ったのだから、あと1年や2年遅れてもいいから何とかしてくれ」というのが本当の地元の人の声であります。  昨年春に大山地域、大沢野地域をブラッシュアップするとおっしゃった森市長のお言葉を頼りに、このようなロジックを組んでみましたが、次期辺地5カ年計画の取りまとめ通知までは、まだ半年以上の時間がありますので、この場でイエス・ノーの返答を求めるものではありませんが、均衡ある富山市の発展という観点からも、瓶岩橋のかけかえを次期5カ年辺地計画に組み込んでいただけないか見解を求めます。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 171 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本格的な少子・超高齢社会を迎え、行財政運営が一層厳しさを増す中、橋梁をはじめとする今後の社会インフラの整備・管理では、将来市民にとって過度な負担とならないよう、その必要性、緊急性を見きわめながら対応していくことが重要であると考えております。  そのため、瓶岩橋をはじめとする橋梁の老朽化対策では、橋梁トリアージにより劣化損傷の進展状況のほか、橋梁の社会的な役割や必要性を評価し、維持修繕や更新はもとより、使用制限や統合、廃止も視野に入れた対応を推進することとしております。  こうしたことから、瓶岩橋のかけかえを次期辺地計画に組み込むことにつきましては、まずは、瓶岩橋のかけかえの必要性や緊急性を見きわめた上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 173 ◯ 4番(泉  英之君)  最終的には森市長の御判断になると思いますので、森市長、この件について見解をひとついただけませんでしょうか。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 175 ◯ 市長(森  雅志君)  新車が買えても維持費がかかるのです。廃車にするのと新車を買うのと一緒の持出しではないかという論理ですが、廃車したらそれ以降費用がかからないわけで、新車を買ったら、その後ずっと維持費がかかってメンテナンスがかかります。そして、数十年後にかけかえがというようなことなどになってきたときに、また費用がかかるわけです。  だから、周辺の皆さんの生活のありようとか、シビルミニマムの観点からどうしてもかけかえが必要だという視点だとか、さらには、経済的にどういう利益をもたらすかというようなことも総合的に考えて、例えばさっきの大島橋はそんなに車が通らないように見えますけれども、アステラス製薬が工場の増設を決められた際に、ここが大事な橋梁のかけかえだという評価をしっかりもらっているわけで、そういうことに応えていくというのも、単に地域住民の方の生活だけではなくて、そういうことを総合的に考えて今言った橋梁トリアージということを今、判断しようとしているわけですから、建設部の判断というものを待ちながら、その上で最終的な考え方をみんなと一緒に議論してまとめていきたいというふうに思います。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 177 ◯ 4番(泉  英之君)  大山地域の自治振興会の皆さんなのですが、やっぱりこだわりがありまして、県道と県道を結ぶ橋だからということで、まだ自民党の政調会領域ではございますけれども、富山県のほうに移管してくれという要望を出してあります。  そういうことで、なるべくなら市の持ち物、県道と県道なものですから、富山市から逆に神通大橋という大物がしょって立ったわけですから、これを建設が終わった後には富山県に移管してもらうというような方向もこれからの動きになってこようと思いますので、これからかかるメンテナンス費用をどうするのかというのはもちろん課題ではありますが、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。  あと、最後に申し添えたいことがございます。橋に限らず建設投資予算全般に言えることなのですが、公共投資は決して無駄金や捨て金ではありません。今言う取壊しの2億円だろうが、かけかえの10億円だろうが、請け負った建設業者が発注する材料や燃料、使用重機や労務費といった裾野の広いさまざまな県内企業がこういった工事にかかわっており、このことにより売上げを伸ばし、多様な税金によって富山市に還元されています。  加えて、橋や道路が整備されることによって、そこに暮らす住民生活の向上にも大きな貢献をしていることをいま一度皆さんで認識いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 179 ◯ 18番(小西 直樹君)  令和元年9月定例会に当たり、日本共産党、小西 直樹より一般質問を行います。  まず最初に、生活保護と奨学金給付制度について質問いたします。  日本の相対的貧困率は、2015年の調査ですが、15.6%、そして子どもの貧困率は13.9%で、OECD加盟国を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8%と断トツの貧困率です。  安倍首相は、2012年の調査より相対的貧困率がわずかに低くなったことを根拠にアベノミクスで改善したと言われていますが、しかし、相対的貧困率は全国民の所得の真ん中、中間値を基準に、その半分しか所得のない人を貧困層と定義してその割合を示したものです。中間層の所得が落ち込んだため、貧困層に当たる人の割合が見かけ上、少なくなっているからです。  生活困窮者の所得や生活は何ら改善されていません。むしろ、中間層が所得を減らし、貧困層が放置され、国民の生活はますます落ち込んでいるのが実態ではないでしょうか。実際、ワーキングプア、下流老人、子どもの貧困などの言葉をマスメディアが取り上げることがしばしばあります。今の日本では、あらゆる世代、階層が、病気や失業などで所得が減ればたちまち生活が行き詰まり、貧困と隣り合わせで暮らしているのではないでしょうか。  これらの実態は、労働法制の規制緩和による雇用破壊と年金、医療、介護などの社会保障制度の連続改悪などによるものです。  貧困問題は政治と社会の大問題です。生活保護制度は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を具体化したものです。生活保護法は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」としています。  私は先日、50歳の軽度の精神的な持病のある単身の女性の生活保護申請に同席いたしました。この女性は、この夏体調が悪く、派遣先の製造工場の勤務を休みがちになり、本年8月初めに派遣会社から解雇を申し渡されたそうです。住まいは派遣会社の寮にいたため住む場所がなく、ビジネスホテルで手持ちのお金がなくなり、相談に来られたのです。  幸い、生活保護を申請、受理され、そして反-貧困ネットワークとやまのお世話で住まいも確保できました。私は、富山県民、富山市民が他府県と比べてもずば抜けて全体的に所得が高いとは思いません。生活保護率は、人口比で、富山県は、2017年ですが、0.34%、県単位で全国最下位、次は福井県で0.54%、最高は大阪府の3.28%で、富山県の10倍近い受給率です。富山市は2017年で0.45%、2018年で0.48%です。  このように生活保護率が低いのは、何らかの理由で、生活困窮者の相談が生活保護の申請までつながらない場合があるのではないでしょうか。それはどのような場合があるのでしょうか、お伺いいたします。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 181 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、生活保護に関します相談を受けた際には、まず、相談者御本人のお困りになっている状況を十分お聞きした上で、生活保護制度は利用可能な資産や働く能力、その他あらゆる手段を活用し、それでもなお生活を営むことが困難な場合に、その不足分を補うものであるという制度の趣旨を御説明いたしまして、御本人に申請の意思があれば、その場で申請書を提出していただいております。  なお、相談の中では、年金や失業手当、児童扶養手当などの受給の可能性ですとか、高額療養費制度や自立支援医療費制度の利用等について、それぞれの状況に応じた助言等を行っており、それらの活用によって改善が見込まれる場合には、御本人の判断で生活保護の申請に至らないといった場合もございます。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 183 ◯ 18番(小西 直樹君)  生活保護の申請の後に本人から取り下げられたものと生活保護の決定が却下となった比率が、全国では10.8%、富山県は12.7%、富山市は14.2%と高いのはなぜですか。その理由をお聞かせください。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 185 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  他都市との比較で高いといった理由についてはわかりかねますけれども、その状況を申し上げますと、本市におけます平成29年度の生活保護の申請件数は332件でございました。このうち、申請後に就労が決まり、収入のめどが立ったなど、本人から取下げの申し出があった件数は7件でございます。  また、申請を却下した件数は39件であり、そのうち25件につきましては、介護保険制度におけます境界層措置を適用するための制度上の手続として、却下の処分を行ったものであります。  この境界層措置は、介護保険施設に入所している方が居住費、食費、利用者負担額の給付額を段階的に減額することで、自身の年金収入等が生活保護法に基づく最低生活費を上回る場合に適用されるもので、生活保護申請の却下処分が要件とされているものでございます。  このほか、預貯金、生命保険等、活用できる資産があるとして却下したものが5件、申請後、失踪や転出等により決定に至らなかったものが9件でございます。  改めて生活保護制度について申し上げますが、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障することを目的として、国が果たすべき事務を地方自治体が受託する法定受託事務であり、その支給要件及び支給基準等は法律に基づきまして厳格に運用しなければならないといった制度でございます。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 187 ◯ 18番(小西 直樹君)  部長が先ほど答弁の中で言われましたが、本年7月28日の北陸中日新聞に生活保護申請にかかわる記事がありました。その記事では、34歳の男性が本年2月から寮つきの警備会社に勤めていたが、向いていないとのことで解雇され無職になり、インターネットカフェでしのいでいたが、体臭がひどくなり入店拒否に。本年4月4日に初めて窓口を訪ねて生活保護に救いを求めましたが、まずは住所を用意してくださいと言われて、1週間通い続けても対応は変わらなかった。友人の知り合いの弁護士に立ち会ってもらったら、あっさりと通ったという記事でした。  同じように対応された人はほかにも、44歳の男性が路上生活中に申請しましたが、住所がないということで断られたと。また、八尾出身の60代男性は、書類さえ書かせてくれなかったと打ち明けたとの記事でした。  生活保護では、住居や住民票は要件ではありません。また、宅地や持ち家も、原則として保有が認められています。
     口実をつけて追い返すことを水際作戦と言うそうですが、「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと」と厚生労働省の生活保護実施要領でも述べています。  本市でも、生活困窮者を救済する生活の確立を積極的に進めるべきです。ましてや、水際作戦など決して行わないことをお願いして、次の質問に移ります。  本市の福祉奨学資金給付事業、ひとり親家庭奨学資金給付事業は、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもさんが国家資格などを取得するための、県内の大学、短大や専門学校に進学することを助成するすぐれた制度ですが、ひとり親家庭奨学資金給付事業について、現在の制度では、大学等へ進学する前年度末に児童福祉手当を受給している必要があり、18歳に達した後の年度末で受給を終了した後、何らかの理由で高校の進学が遅れたり、留年したりした子どもさんや4年制の定時制高校など入学するまで年数がたつと、制度が利用できません。  同様な趣旨の要望書が反-貧困ネットワークから先日出されていますが、このような対象者を救済できるように制度を拡充すべきと考えますが、どうでしょうか。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 189 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本事業は、今ほど議員からも御紹介がございましたけれども、国家資格等を取得するための大学等への進学を奨励し、就労を促すことで子どもの貧困の連鎖を防ぐこと及び人材の育成に資することを目的として、大学等の入学年度の前年度末において、児童扶養手当等の支給対象となっているひとり親家庭の子どもに奨学資金を給付しております。  事業開始から、平成29年度10名、平成30年度11名、令和元年度9名、合わせて30名の入学生に給付を行っております。  これまでも御紹介してきましたが、改めて本事業の開始の経緯をお話ししますと、まず、平成26年3月に篤志家の御寄附をもとにした富山市福祉奨学基金を創設し、この基金を活用して、生活保護世帯や児童養護施設の子どもが大学や専門学校等へ進学する際に必要な費用の一部を奨学資金として給付し、将来にわたって自立した生活が継続できるよう支援を行う富山市福祉奨学資金給付事業を開始いたしました。  そして、平成27年度に多額の御寄附をいただいたことから、平成28年度から奨学資金の給付の対象を所得が低いひとり親家庭の子どもにも拡大して実施してきたところであります。  なお、対象の拡大に当たりましては、児童扶養手当を受給していることを要件の1つとしたものであります。  さらに、この基金を活用して、平成31年1月からは、犯罪行為により被害を受けた方やその家族を対象とした犯罪被害者等奨学資金給付事業を開始したところであります。  こういった経緯から、限られた財源で事業を実施しておりまして、議員が御提案された制度の拡充は現在のところ考えておりませんが、来年度から国において低所得世帯に幅広く支援を行う高等教育の修学支援新制度が始まることから、今後、国の制度内容なども見きわめながら、本事業を実施してまいりたいと考えております。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 191 ◯ 18番(小西 直樹君)  18歳以降も給付制度を利用できるよう拡充が行われるように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、福祉奨学資金給付事業、ひとり親家庭奨学資金給付事業は、国家資格などを取得するためと資格の取得が目的ですが、研究者などいろんな分野の多様多彩な人材を育てることからも、大学、短大、専門学校などの高等教育全般に拡充すべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 193 ◯ 市長(森  雅志君)  生活保護から早く脱却して、貧困の連鎖を断ち切るということが目的なのです。だから、福沢諭吉の勉強をしたいとか、ドビュッシーの音楽を勉強したいとか、そんな方を想定しているわけでは全然ないので、なるべく一日も早く高等教育機関で資格を取って、そして生業をきちっと得て、それで貧困の連鎖から断ち切ってほしいというのが狙いなのですよ。あれを勉強したいから俺にもくれという、そういうような制度とは狙っている目的が全然違うので、したがって、大学全般だとか、そんなところに行くはずがないです。言っていること、わかりますね。  水際作戦をとっているとか、ありもしないことを喧伝するような人には理解できないかもしれないけれども、本当に困っている方をどうやって助けられるかということを真剣に考えてこの制度をつくったのです。そして、篤志家の意思にも応えながら、いかに有効にこの貴重な浄財を使えるかということを考えているわけで、だから、教員免許を取るのに4年制の大学に行く、社会福祉士を取るのに専門学校に行く、短大に行く。その狙いは、一日も早く貧困の連鎖から抜け出してほしいということなのですよ。  だから、どうしても博士号を取りたいから、10年勉強しているのでその間出してくれと言われても、そんなことは制度の外にある話なので、その他の支援者を見つけていただきたいとしか言いようがないです。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 195 ◯ 18番(小西 直樹君)  レールの外にあると言われるのは非常に、こういう社会において、多彩な人たちを育てていくという意味では、私は有効に使うということの意味は大きいというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。  2016年度内閣府「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」並びに2017年の文部科学省の「平成29年度学校基本調査速報の公表について」では、一般世帯の大学、短大、専門学校の進学率は、現役では73.2%、浪人を含めると80.6%ですが、生活保護世帯は47%も低い約33.1%です。その原因は、保護世帯の子どもが大学に進学すると、その子どもは世帯分離をしなければならず、生活保護費が打ち切られてしまい、生活保護制度を利用しながらの大学などの進学が認められていないからです。  高校進学も、進学率が80%を超えた1970年に生活保護世帯も認められています。生活保護を受給して、大学、短大、専門学校などへの進学を認めるように国に求めていくべきだというふうに思いますが、市長の見解をお願いいたします。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 197 ◯ 市長(森  雅志君)  児童養護施設にいる子どもも、18歳になって高校を卒業すると出ていかなければいけないのです。建前は、働けるではないかということなのですね。  同じように、生活保護家庭でありながら高等教育機関へ進学するということは、進学しないで働くことができるではないかという、簡単に言うとそういうことの考え方がベースにあるので、世帯分離をしていくということになっているわけです。  どこまで支援するのかというのは、どれも正しい考え方だというふうに思いますけれども、現在の生活保護制度というのは、法律に基づいて、今言った働く意欲があって働ける環境にある人は自分で頑張ってくださいと。その前のレベルにある人については、憲法第25条を根拠として生活保護制度というのが動いているわけで、あくまで、税金を財源としながらそうやっていくということは、目的として見ているのはいつも、早く離陸してください、早くその状況から抜け出してください、そのため、その間は支えますという制度なわけですから、そういう考え方はそれで正しいというふうに思いますが、国は大変優しくなってきて、平成30年1月から、生活保護世帯から大学等に就学する者に対して、新生活立上げ費用として一時金を支給する進学準備給付金制度が創設されており、来年度から高等教育無償化として、入学金、授業料の減免や給付型奨学金の支給制度が始まることとなっているそうです。これは、高等教育無償化の一環として、範囲をそこに広げているのだろうというふうに思います。  実は、今議論になっている富山市のこの制度は、さっき言いましたように、貧困の連鎖を断ち切るために、思いついたのは平成23年なのです。平成23年に思いついて、平成24年度から、そのときの中学3年生の子どもを対象に教育支援をすることから始めました。  平成23年度、当時の厚生労働省の援護局長に会いに行きましたが、何人対象者がいるのだと。当時、中学3年生は富山市に3人か4人、人数は忘れましたが、そんなに少ないのなら富山市の単費でやれと突き放されたのですが、しかし、まずは2人から始めました。この2人が平成27年に高校を卒業することになったわけです。平成24年に高校を受験したのだから。その平成27年の2人を対象にまず支えていこうと。だから、専門学校へ行きたいか、ちゃんと支えると言って、篤志の方にお願いして、基金を平成26年につくって待っていたわけです。平成27年に大変大きな寄附もいただいたりして、財源はある程度できた。  この最初の2人は、富山大学に推薦入学で入ってくれたのです。そして、その1人は途中で親の生活保護がなくなりましたから1人だけになりましたけれども、この人を4年間支えて、実は平成31年3月に大学を卒業して、現在、市内のある小・中学校で教員として働いています。これは企図したことが本当にいい形で進んできたということで、大変僕はうれしく思っているわけです。  国の制度からさかのぼること6年前の平成26年からやっているとさきに答えたこともありますが、実は、思いとしては平成23年度から考えていたということなのです。だから、ぜひ長持ちするような、持続性を高めるような、本当に困っている人というものをまずは対象として考えてきたわけです。  現在までに生活保護家庭の子弟は、令和元年度までに7人の方に学費や生活費等の奨学資金を給付しております。  今言いましたように、平成31年、初めて大学を卒業していただいたということであります。  こういう自由な制度設計ができるのも、財源が篤志によっているからなのです。正直言いますと、この仕事を思いついたときに、あるほかの市長にも話をしました。県外も含めて。そうしたら、その人は、一緒にやろうと言ったのですが、断ってきたのですね。俺はついていけないと。彼の理屈は、塾へみんなが一生懸命お金を払って行っているのに、生活保護家庭の子どもだけなぜ市の費用でやるのだという意見でしたので、これは100%財源は寄附、篤志でやろうというふうに思い立って始めました。  したがって、いろんな自由設計ができているということです。例えばふるさと納税の支援メニューにも生活保護家庭の生徒等に対する学習支援事業をメニューに加えたところ、全国からも寄せていただくようになりました。それから、富山国際大学、富山短期大学、富山福祉短期大学、富山情報ビジネス専門学校では、一般の推薦枠とは別の枠で推薦を受け付けるという配慮もしていただいたりしております。  いずれにしても、せっかく才能がある方で、資格を取りたい、進学したいという人について、一日も早く資格を取ることを支援するという意味で、この制度をこれからもちゃんと動かしていきたいと思っております。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 199 ◯ 18番(小西 直樹君)  私は、生活保護制度、国の制度そのものも変えていただくように働きかけていただきたいというふうにお願いしたのですけれども、ちょっと時間がないから、次の質問に移ります。  きのうも質問されていますけれども、来月から実施される幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  本年10月から消費税10%への引上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の無償化が実施されます。無償化の財源が低所得者ほど負担の重い逆進性を持つ消費税増税頼みであることをはじめ、保育に対する公的責任が後退する危険など、疑問や懸念も相次いでいますが、このたびの国の無償化制度では、まず年収360万円未満の世帯、2番目に、3人同時入所の給食・副食費、これに加え、県の保育所等副食費軽減事業で、年収360万円以上640万円未満の世帯と第3子以降の給食・副食費については免除されますが、この制度の対象外となる年収360万円以上の家庭の第1子、第2子は保護者負担となります。  第1子、第2子も免除制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 201 ◯ 市長(森  雅志君)  家にいても御飯を食べるのですよ。本当に困っている方は別として、ごく最大公約数的な暮らしをなさっている方については、国の制度に基づいて、2歳までの副食費についてはちゃんと負担してもらうというのはごく当たり前のことだと思いますよ。ちゃんと貧困家庭に対する手当はつくられているわけですから。なぜそこまで──だって、保育園にやっていない保護者はそのお子さんの食事代を家でちゃんと負担して出しているわけで、その分だけは負担してくださいという、なぜそうおっしゃるのか全く理解できませんね。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 203 ◯ 18番(小西 直樹君)  子育てを支援するという意味での私の質問ですけれども、今回の無償化に伴い、保育園や保育所が新たに副食費の徴収を行っていることで事務負担が複雑になり、保育士さんの長時間、過密労働につながるのではないかと危惧しますが、自治体による事務負担の支援策や工夫が必要ではないですか、見解をお伺いいたします。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 205 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  幼稚園や認定こども園では、現行の制度においても保育料の請求、徴収管理を行っておりまして、無償化の開始後は、保育料にかわって給食・副食費の請求、徴収管理を行うことになります。この点につきましては、内容は変わりますが、事務負担が増えるものではないと考えております。  しかしながら、制度が変わることに伴いまして、保護者への説明が必要になることから、市としましては、事業者を対象とした説明会の開催や国からの情報提供を行うとともに、相談や問合せにも随時応じるなど、各施設の支援に今努めているところでございます。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 207 ◯ 18番(小西 直樹君)  今後も実態をよく把握していただき、保育士さんたちの労働強化にならないように、配慮をよろしくお願いいたします。  これまで保育料の一部として徴収されていた3歳から5歳児、2号認定と呼ばれているその子どもたちの副食費の徴収については、それぞれの施設において、実際の給食の材料の費用を勘案して定めるとされていたのですが、本年8月22日に、国からの施設で徴収する副食費の額は月額4,500円と示されました。県議会の答弁で県内の標準的な保育所の場合を確認すると、9月までの基本単価より5,090円から5,100円、単価的に減額されているとのことでした。標準的な定員90人の保育園では年間90万円の減収になることになり、保育所の運営に打撃を与え、保育の質を低下させることにつながりかねません。このこともしっかり県、国に確認され、言うべきことはしっかり言っていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。  最後に、洪水ハザードマップについて伺います。これも質問がありました。  1つは、新たに本市に居住された方にハザードマップの配布が即されていないということを聞きました。住民登録時にハザードマップも配布が必要であるのではないかというふうに思いますが、どのように行い周知されるのか、お答えをお願いいたします。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 209 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  新たに本市に居住された方々にも、洪水時に安全に避難していただくために、洪水ハザードマップで事前の準備をしていただくことは重要であると考えております。  しかし、新たに本市に居住された方の中には、どこに行けば洪水ハザードマップが入手できるのかがわからない、さらには、洪水ハザードマップの存在自体を知らないという方もいらっしゃることから、新たに本市に居住された方に対し、洪水ハザードマップを周知することが重要であると考えております。  このことから、本市では洪水ハザードマップの問合せ先などの案内を記載したチラシを作成し、転入手続時に配布される「富山市くらしの便利帳」や家庭ごみの分け方、出し方に関するリーフレットなどと一緒に配布することにより、洪水ハザードマップを確実にお渡しするとともに、内容をお伝えすることで洪水時の避難に役立てていただきたいと考えております。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 211 ◯ 18番(小西 直樹君)  災害対策は、発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策が重要です。  神通川右岸の堤防強化工事が来月着工されますが、洪水ハザードマップに記載されていない地域の中小河川、排水路などの水害被害も発生しています。  災害に強い社会をつくることは政治の大きな役割です。このことを再確認して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、9月11日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯ 議長(舎川 智也君)   御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  9月12日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時53分 散会
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