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令和元年9月定例会 (第2日目) 名簿
令和元年9月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-09-02
    令和元年9月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                           午前10時25分  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、       及び報告第36号から報告第39号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、及び報告第36号から報告第39号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  30番 高田 重信君。 3 ◯ 30番(高田 重信君)  皆さん、おはようございます。令和元年9月定例会に、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  初めに、森市長はこの6月末に、今期をもって市長を退任する意向を表明されました。平成17年に富山市が誕生して以来、4期にわたり市政運営を担ってこられた森市長の手腕は誰もが評価するところでありますが、このたびの突然の退任表明は、私ども議員といたしましても、なぜこの時期にといった疑問とともに、大変な驚きを持って受けとめたところであります。  そこで、改めてお伺いいたします。  市長退任に伴う所感についてお聞かせください。
    4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 5 ◯ 市長(森  雅志君)  企画調整課のほうで、私が市長になってこの場で答弁してきた中で最大に長い答弁をつくってくれましたが、25分間も押しましたので、少しカットしながら言います。  去る6月28日、私の後援会である雅友会の総会、さらにその後の記者会見で、任期満了で市長の職を退く決断に至りました経緯を申し上げました。伝わっていると思います。  何よりも、平成29年の4期目の選挙が終わった後に、盛んに私にとってこれが最後の選挙だとそのときから申し上げてきましたし、街宣車の上に載せるあの看板みたいなものはそのときに処分してしまっておりますので、私の中では既定方針どおりだったのですが、いずれにしましても、表明以降、いろんな方からいろんな御意見もいただいていますが、ありがたいことだと思っています。  まだ1年と10カ月ある時期に退任の意向を表明したのは、意欲を持って来るべき時代の富山市政を担いたいとお考えの方、恐らく経済界や、議会や、官僚の皆様や、さまざまな立場の複数の方が手を挙げてこられるだろうと予想しておりまして、私を含め、議会の皆さんや経済界の方々と議論する時間が必要だと考えたからであります。  しばしばあるのは、任期満了直前まで出処進退を口にすることなくレームダック化を防ぐという対応をする方は多いと思いますが、これは私の美学に合わないというふうに思っておりまして、この時期から申し上げることによって、いろんな方の検討される時間が生まれるだろうと思っています。  そうした後継者を探すのには1年ぐらいかかるだろうと思いますし、もし市長選になるとすれば、選挙準備に半年ぐらいはかかるのではないかと思いまして、そういうことを申し上げたわけです。  さて、この時期に決断した理由としては、1つは、平成14年1月に旧富山市の市長に就任して以来、今日の人口減少とか超高齢社会を見据えながら、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを将来像としてビジョンに描いて以来、さまざまな施策を行ってまいりましたけれども、その成果がここに来てデータがしっかり出せるということになってきましたので、ある種の達成感を得られたというふうに思っております。  人口減少が続いていく中で、雇用機会を充実させることこそが人口減少を和らげる最大の目的だろうと思っています。  日本一の福祉の水準のまちをつくっても、雇用がなければそこに人を呼べませんので、産業政策というのは非常に大事だといつも申し上げてまいりました。企業経営者の方から見て魅力的な都市像となるように、都市の総合力を高める施策に取り組んできたゆえんはそこにあります。  市内電車の環状線化事業をはじめ、グランドプラザやTOYAMAキラリの整備など、中心市街地の再開発事業を進めたことが呼び水となり、民間投資による中心市街地や富山駅周辺の再開発事業が相次いで行われることとなっております。  これらのことにより、新たな雇用が生まれるだけではなく、全用途平均の地価が5年連続で上昇しております。これが固定資産税や都市計画税の税収に反映し、中山間地域における単独事業のための財源が確保されるなど、税の還流という意味からも正のスパイラルが続いております。  加えて、住民基本台帳上の人口移動では、平成24年以降7年連続で県外からの社会増減がプラスとなり、転入超過基調が続いております。特に平成29年、平成30年は、1,000人を超える大きな転入超過となっております。  これは、福祉や教育、環境、文化など都市の総合力を高める本市の施策が、企業経営者の方に好感を持って受けとめていただき、従業員の方だけでなく、御家族の方からも魅力的なまちとして映り、安心して富山市に移り住んでいただいていることの証左であると思っております。  また、先ほど申し上げた市内電車の環状線化事業では、それまで鉄道にしか適用できなかった上下分離方式を国に働きかけることにより、軌道事業にも導入することができるようになりましたし、近年では、きめの細かい福祉施策や子育て支援施策を積極的に展開してまいりました。例えば、まちなか総合ケアセンターにおけるお迎え型病児保育の実施など、国の制度を変更して認めていただき、全国の他の自治体のモデルケースとなり得る我が国でも初めての取組みを数多く実現してまいりました。  そして、達成感、到達感を得るに至ったことの最たるものが、来年3月の路面電車の南北接続事業であります。  明治41年に富山駅が開業されて以来、南北市街地の分断が富山市の都市構造の大きな課題として残されてきました。この事業の完成により分断が解消され、市にとって100年の夢である南北一体化が実現するとともに、コンパクトなまちづくりの大きな到達点でありますので、これを区切りとして、新しいリーダーが次の時代にふさわしい感性でまちづくりを進めていただきたいと思っております。  理由の2つ目としては、5Gなど著しい速さで進展するデジタル化イノベーションに対応できるリーダーの発掘が挙げられます。  我が国においても急速に5Gの普及が進み、私たちを取り巻く社会環境や生活に劇的な変革をもたらすことが予想されますので、その到来を見越して、新たな感性で産業や教育などの施策に取り組むことができる資質を持ったリーダーが、これからのまちづくりに求められていると思っております。  近年、国際会議に招聘され、意見交換をする機会が増えておりますが、参加者がしょっちゅう口にするのはデジタル化イノベーションです。イノベーションというのは、単なるスペックのイノベーションだけではなくて、新しい領域と異なる領域と融合するという形でのイノベーションというものが国際的にも非常に強く主張されております。イノベーションまちづくりに生かすには、そういった分野に精通した人材が求められていることを国際会議に出席する都度、感じてまいりました。  理由の3つ目としては、市町村合併の検証であります。  私は、旧富山市の市長就任に続き、平成17年から4期16年経過することとして、新市の市長を務めてまいりました。  現在の市議会において、市町村合併の議論を体現し、当時を記憶していらっしゃる議員も少なくなっていまして、合併前の旧市町村議会の議員を務めておられた方は13名しか残っておられません。  また、新市の議会のあり方検討委員会の委員として、議員定数や選挙区について議論を重ねられた議員は、五本議員と柞山議員の2名だけとなっております。  合併協議に参加された首長も、その後亡くなられた方がいらっしゃいまして、私を含め、旧大山町長だった高尾さんと旧細入村長だった野尻さんの3名だけとなっております。  それまで各市町村が築き上げてきたそれぞれの歴史を背景に、新市建設に向けて、かんかんがくがくと議論を闘わせましたが、当時の事情を知る者が残っているうちから検証を行わなければならない、大きな節目を迎え、そういう時期に来ていると考えております。  合併の検証に当たっては、新市建設に苦労をともにした各首長の思いを絶えず意識しながら、合併協議で議論されたことを一つ一つ具現化していくとの思いでこれまで市政を運営してまいりましたので、当事者である私が自己評価的に検証を行うことは適切ではないと考えております。  この検証は、新しいリーダーが全体を俯瞰し、20年後、30年後の将来を見据え、この4期16年の市政の営みをしっかりと検証していただくことが必要だと思っております。  次に、今後の市政運営について所感を申し上げます。  これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、私は市政を担うに当たり、将来の世代に責任を持てるよう、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる自治の構築を信条とし、現役市民だけではなく、将来市民の利益を絶えず意識して、20年後、30年後を見据えた市政運営に当たってまいりました。残された任期も日々全力でこういう思いを込めながら、市政に取り組んでまいりたいと思っております。  具体的に申し上げますと、今後の課題としては、今ほど大きな到達点と申し上げたコンパクトなまちづくりにつきましては、南北接続後、新幹線という都市間高速鉄道の駅舎の中でLRTによるすぐれたネットワークが完成し、富山駅の交通結節機能が強化され、人の流れが劇的に変わることが予想されますので、歩くライフスタイルへの転換を促すことを部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。  一方、課題と認識しておりますもう1つの問題は、公共交通空白地帯の解消であります。駅やバス停からの750メートル圏内を公共交通利用可能な圏域と捉えましたが、例えば水橋地域南側の上市町や舟橋村寄りのあたりに公共交通空白地帯があることがわかりましたので、こういったことの解消に向けて、地元の皆さんと協議をしていく必要がございます。  さらに、公共施設のファシリティマネジメント社会インフラを戦略的にシュリンクすることが、残された大変重要な課題だと認識しておりますので、強い決意を持ってアセットマネジメントに取り組むとともに、アクションプランを策定し、道筋をしっかりとつけることが責務だと思っております。  なお、教育委員会の専権事項である教育行政につきましては、市長の立場から積極的な発言を控えてきたところでありますが、児童・生徒数が減少している現状と小規模な学校における教育上の課題等を踏まえますと、小・中学校の再編統合は避けて通れないと考えております。  教育環境の改善を図るため、学校の標準規模化に向けて再編統合を進めるために、私なりにしっかりと発信をし、役割を果たしてまいりたいと考えております。  加えて、これまで取り組んできた施策の熟度を高めるとともに、そのすき間を埋める施策を展開していくことも重要と思っております。  妊産婦の不安の軽減や産後鬱を予防するための取組みなど子育て支援のさらなる充実や、富山市版スマートシティ基盤を活用した実証実験、さらには、海洋ごみ問題に地域から貢献していくための日本財団との共同事業の実施など、都市の魅力を一層高めるために、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  今後もぶれることなく市政の運営に当たるとともに、残る1年8カ月の任期を駆け抜けてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と一層のお力添えをお願いしたいと思います。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 7 ◯ 30番(高田 重信君)  今ほど市長の熱い思いを聞かせていただきまして、特に市町村合併の検証が大事だというところが大変新鮮に映ったわけでありますが、その後、残された期間、今、市長がおっしゃられたことなのですが、そのことをしっかり、次の市長になる人も含めながら、いろんなところで、やっぱり今の市長の思いというものは発信されていくべきかなと思いますが、いかがですか。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  わかりやすいように申し上げますと、合併前に旧大沢野町では出張所の統廃合を進めておられました。しかし、私たちは地区センターというものが必要だということを主張して、旧大沢野町の中斉町長には、御自分の信念を曲げて、大沢野地域にも地区センターを置くことをのみ込んでいただきました。  というふうに、皆さん、今の時点から見ると当たり前になっていることでも、合併協議の中でこうしましょう、こうしましょうと言ってのみ込んだこと、いろんなことを協議してつくってきたことなどがたくさんあります。それは16年もたってしまうと当然のこととなってしまうので、それをもう一度、その前の時点を思い出しながら、ここはここまで来ましたね、ここはまだ不十分だね、ここは大変よくなった、そういったことの検証をしっかりする必要があるわけです。  例えば市税で言うと、八十二、三%は旧富山市の皆さんに納めていただいていますが、この5年間の社会資本投資は、78%の金額程度が旧富山市に行っているだけで、残りは旧町村に行っています。  そういったことについても一つ一つ多くの市民の方に説明して御理解をいただきながら、この合併の営みというものをしっかり検証する。  それは、さっきも言いましたように、私の後を継いでいただく方にしっかりとそれを当事者でなかった立場から一つ一つ検証してもらうことが大事なので、もちろん後継の人が決まれば、今言いましたような合併の際の営みや協議をしっかり伝えていくことも私の仕事だろうというふうに思っています。  いずれにしても、今後、機会を捉えていろんな発信をしていくことが大事だと、御指摘のとおりで、そういう思いでこれからもやっていきたいと思います。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 11 ◯ 30番(高田 重信君)  そうはいっても、次の森市長の後を継ぐ方は大変な課題を背負ってというか、大きな仕事を持ってやられる人でないと大変かなという思いで……。  それでは、そういったことも含めながら、今、地方創生ということで、また新しい動きが出てきておりますが、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略の策定についてお伺いしたいと思っております。  国におきましては、これまでの地方創生の取組みのより一層の充実・強化を図るため、2020年度から2024年度までを計画期間とする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとされております。  一方で、東京一極集中の歯どめがかからない中、地方への人の流れを創出するため、これまでの地方への移住・定住対策に加えて、総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」や国土交通省「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の研究会等において、都市部と地方のさまざまな交流に着目した、いわゆる関係人口に着目した議論がなされております。  本市においても、本年3月議会の有澤議員への答弁で、本年度、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略を策定するとされておりますが、こうした動きや、市がこれまで行ってきた調査のデータを踏まえ、どのような方向、重点を置いて戦略を策定していかれるのかをお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  次期総合戦略の策定に当たりましては、現在の戦略に掲げております、1つに、安定した雇用を創出する、2つに、交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる、3つに、生活環境の一層の充実を図る、4つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進める、以上4つの基本目標に基づく各施策の進捗状況につきまして、数値目標等による評価、検証を行って、同じく改訂を予定しております富山市人口ビジョンの策定に当たり実施したアンケート調査の結果や、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容等も勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、次期総合戦略の方向性といたしましては、現在の総合戦略の基本目標に定めた数値目標のうち10件が──これは全体の約8割ですが、目標値を達成する見込みでありまして、これまで取組みを進めてきた施策の成果が一定程度あらわれてきておりますことから、今ほど申し上げました総合戦略の4つの基本目標及び施策の方向性は基本的に維持してまいりたいと考えております。  その上で、新たな視点といたしまして、1つに、SDGsの理念に基づく地方創生の一層の推進、2つに、Society5.0に象徴されるAIやIoT等の近未来技術の活用による産業活性化や行政サービスの向上、3つに、歩くライフスタイルへの転換を促すことによる市民一人一人の生活の質の向上を目指した歩いて暮らせるまちづくりの実現、4つに、地方への新たな人の流れを創出するため、特定の地域と継続的かつ多様な形でかかわることにより地域課題の解決や新しいビジネスの創出を目指す、議員からも御指摘がありました関係人口拡大のための仕組みづくりなど、将来の社会を見据えたテーマについても重点を置きながら、現行の総合戦略の取組みを途切れさせることなく次期総合戦略へと引き継いでいけるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 15 ◯ 30番(高田 重信君)  そこで、関係人口という言葉なのですが、部長はどのように捉えておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 17 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  関係人口につきましては、さまざまなかかわりによりまして、例えば富山市を新たなフィールドとして、いろんな調査とか、観光においても、富山出身の方あるいは富山にゆかりのある方が富山へ来ていただいて、さまざまな活動をしていただくというようなことが関係人口であるというふうに認識しております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 19 ◯ 30番(高田 重信君)  いろんな富山とのかかわりをたくさん持たれる人が増えれば増えるだけ、富山市のファンというか、そういった方が増えていくかなと思っていますので、そうした関係人口という新しい言葉というか耳なれない言葉でありますが、そういったことの観点についてもまたいろいろと情報発信しながら、富山市の魅力をまた、発信していっていただける総合計画というか戦略を練っていただければなと思っております。  そうした中で、次に人口移動でありますが、住民基本台帳人口移動報告(2018年)から見ますと、やっぱり東京一極集中は間違いなく、ただ、男女別に見てみますと、二十歳から24歳の男性3万3,481人、女性は4万1,515人と、約8,000人女性が上回ってきていると。  15歳から24歳の総数で見ても、男性が4万7,370人、女性が5万4,489人ということで、7,000人ほどやっぱり女性の方が上回ってきているというデータもある中で質問に入らせていただきますが、2017年10月から2018年9月までの富山県全体と富山市における人口移動の状況を見ますと、若い世代で富山市は771人の社会増となっているのに対し、富山県全体では43人の増にとどまっております。特に20代の女性では、富山市が116人の増であるのに対し、県全体では504人の減少となっております。このことは、これまでの富山市でのさまざまな施策、先ほど市長も言われましたとおり、いろんな施策の成果があらわれてきているものと考えております。  こうした結果をどのように分析されて、今後の施策にどのように反映されようとしているのかお伺いいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  少し答弁が長くなりますが、まず本市の住民基本台帳上の人口移動の傾向について申し上げますと、平成20年以降、11年連続で社会増減がプラスとなっておりまして、転入超過基調が続いておりますが、これは県内からの転入増に加え、平成24年以降、県外からの転入が7年連続でプラスに転じていることが大きく寄与しているものと考えております。  そこで、お尋ねの2017年10月から2018年9月までの人口移動につきましては、若年層──これは二十歳から29歳までですけれども──これらを対象に性別、各年齢別に改めてデータを分析したところ、男性につきましては全年齢において転入増の傾向となっており、このことが市全体の転入超過数を大きく伸ばしております。  一方、女性につきましては、18歳や22歳といった多くの方が進学や就職の機会を迎える年齢では転出超過の傾向となっておりますが、それ以降の年齢では転入超過の傾向にあることから、転職や結婚等をきっかけに本市に転入される方も多くいらっしゃることで、女性につきましても全体では転入増加を維持しているものと推測をしております。  転入増となっている要因といたしましては、本市がこれまで進めてまいりました公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめとして、雇用や子育て環境、教育、文化などのさまざまな分野の施策に取り組み、都市の総合力を高めてきたことが、以前から本市に居住している若い世代の方や、本市に転入された企業の従業員やその御家族をはじめとする多くの方々から評価していただいたことによるものではないかと考えております。  特に、県全体の傾向とは異なり、本市において若年層の女性が転入超過となっている要因につきましては、子育て家庭に対する保育料や医療費の軽減といった経済的な支援にとどまらず、まちなか総合ケアセンターにおける産後ケア応援室の運営やお迎え型病児保育の実施、さらにはひとり親家庭への子育て支援の充実など、妊娠期から子育て期にわたり、真に必要とされる方に切れ目のない温かみのある支援を目指して取り組んできたことが、出産や育児を迎える世代の女性の安心感につながっているためではないかと考えております。  また、女性の産業別就業者数の割合を比較しますと、本市では、女性の就業者数が多いとされる第3次産業に就業されている方の割合が県内で最も高くなっていることから、女性が活躍できる就業場所が確保されていることも要因の1つではないかと考えております。  本市といたしましては、今後とも定住や交流人口の増加、少子化対策の充実などを含めたさまざまな分野の施策にバランスよく取り組むことで、市内外の方から住み続けたいまち、暮らしたいまち、訪れたいまちとして、選ばれるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 23 ◯ 30番(高田 重信君)  今のお話の中にあったとおり、特にやっぱりサービス業の第3次産業のところが大きな観点になってくるということも言われているわけですが、今のことで市長から何かつけ足すことはありますか。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  言わずもがなのことですけれども、先ほど議員が質問の中で申された数字は、富山県の数字という、県のデータのベースとして富山市が中に入っていますから、富山市と比較するときに、富山市を抜いた残りの富山県14市町村と比較するともっと劇的な差が見えてきます。言っていること、わかりますね。
     富山市の転入超過というものを織り込んだ上でも、富山県全体では転出超過になっているというようなとき、その富山市の数字を抜くともっと激しく転出超過になっているということなので、ぜひ数字を見るときに、その視点を持っていただくことが大変大事だというふうに思っていますので、私どもの基本的な考え方は、県内の市町村から富山市へ呼び込むということを目指しているわけでは決してありません。大切なことは、県外との関係において絶えず転入超過になるようなさまざまな施策を打っていくということが大事だとの思いでおりますので、今後とも、さっき答弁でも言いましたが、すき間を埋めるという視点がもう少し必要なのだろうと。もっとここが欠けているというところをしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 27 ◯ 30番(高田 重信君)  各地方都市におきましても、やっぱり若い女性に少しでもとどまっていただくような各施策を打っている中で、富山市はそうした女性がしっかりと根づいているということを大変うれしく思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。  SDGs未来都市につきまして、SDGsでは、貧困・飢餓、健康・福祉、気候変動、平和・公正などの17分野の目標が掲げられており、グローバル化が急速に進む経済、社会、環境上のさまざまな課題に対して、国際社会で協働して取り組んでいくためのキーワードで、達成に向けて各国政府関係、NGO、有識者の役割は重要であることはもちろんでありますが、経済活動を行う全ての企業の参画も必要不可欠であると考えます。  そうした中で、本市はSDGs未来都市に選定され、また市の取組みが特に先導的であるとして、自治体SDGsモデル事業にも選定されたことを踏まえ、質問に入ります。  1番目として、富山市SDGs未来都市計画に掲げた取組みのうち、本年度これまで実施された事業の概要についてお聞かせください。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 29 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市におけるSDGs未来都市としての取組みにつきましては、昨年8月に、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする富山市SDGs未来都市計画を策定し、8つのモデル事業を主軸に各種事業を実施してきたところでございます。  その中で幾つか御紹介を申し上げますけれども、まず市民の「歩くライフスタイル」への行動変容を促す施策検討事業につきましては、スマートフォンアプリを活用したポイントサービス事業の導入に向けた準備に着手をしております。  また、路線バス等におけるEV・FCV導入検討事業につきましては、時速20キロメートル未満で公道を走ることが可能な電動のグリーンスローモビリティの導入を検討しているところでございます。  また、再エネを活用した地域エネルギーマネジメントシステム検討事業につきましては、環境省の補助内示をいただいたところでございまして、業務委託契約の準備を進めているところであり、さらに、これは民間の事業でございますけれども、商用の水素ステーションの整備につきましては、設置に係る補助金を本市としても交付をいたしまして、官民連携で取り組んでいるところでございます。  また、SDGsの普及展開につきましては、TGC富山2019においてブース展示等によるPRを行ったほか、本年度から、企業やNPO等が実施するSDGsの理解の醸成や普及展開が期待できる事業を対象に、その事業費の一部について支援する補助事業を創設いたしました。現在、2件の補助の実績があるところでございます。  さらに、SDGsの取組みを官民連携により一層推進することを目的といたしまして、本年7月には北陸電力株式会社と、8月には株式会社北陸銀行と本市がそれぞれSDGsの推進に関する包括連携協定を締結したところでございます。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 31 ◯ 30番(高田 重信君)  今の答弁の中に今後実施していくということも入っているということで捉えて──今の答弁は。それはそれとして……そうしたらちょっと聞きます。  今いろいろ述べられましたが、今後、予定される事業の概要ということと、現在の取組みについて質問通告を出していたのですが、どうでしょうか。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 33 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  SDGsにつきましては、昨年、種を植えて、今芽がやっと出てきたというところで、現在進行形の事業も多うございまして、前の御質問とこの御質問、若干ふくそうする部分がございまして、まさに現在進行形ということで御理解をいただきながら御答弁を申し上げたいと存じます。  今後実施していく事業でございますけれども、各モデル事業につきましては、昨年度の取組みをより深化──これは深いほうの深化でございます──進捗させるために、民間企業、大学、地元住民など、関係者との連携を図りながら調査・検討を進めているところでございます。  SDGsの普及展開につきましては、本市が主催するSDGs普及啓発イベントとして、基調講演やパネルディスカッションを中心としたシンポジウムをはじめ、市内外のステークホルダーとの関係を深め、ネットワークを構築するためのステークホルダー・ミーティング等の実施を予定しております。  具体的には、本年10月に開催されます日本青年会議所の全国大会や来年3月の富山駅路面電車南北接続開業イベント、さらに、先ほどの答弁でも申し上げました商用水素ステーションの開所式等の機会を捉えましてSDGsのブース出展を行うなど普及展開に努めてまいります。  このほか、エゴマの茎や葉をはじめとする農産廃棄物から、ナノ粒子化技術の1つであるセルロースナノファイバーを生成する技術を確立し、医薬品、その他各種産業への応用展開を目指す取組みを検討しているところでございます。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 35 ◯ 30番(高田 重信君)  いろんな技術だとか新しいものに挑戦されていくことに大変期待を申し上げながら頑張っていただきたいと思っておりますが、そうした中で、森市長は本年7月に、ニューヨークの国連本部で開催されましたSDGsハイレベル政治フォーラム2019に参加されました。  富山市の取組みをプレゼンテーションしてこられたわけでありますが、このような国際的な場で、地方自治体の首長みずからが発言し、世界に向けて富山市の取組みを発言することについての意義や成果についてお聞かせ願いたいと思います。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 37 ◯ 市長(森  雅志君)  SDGsが193の国と地域で国連の場でみんなが合意したというのは2015年の9月でして、これは安倍総理も出席された会議です。  その1年前、SDGsの萌芽が芽生えてきた時期に、外務省と環境省から要請を受けて、国連本部での会議にまず出席をしております。  そのときに、幸いにも国連総会会場へ入れていただくことができまして、マーシャル諸島から来た若い女性が赤ちゃんを抱きながら、海面上昇について切々と訴えられたことが忘れられません。  我々は、例えばツバルというのは標高2メートルしかない島国で、80センチメートルも水面が上がると国中で耕作できなくなってしまうということなども含めて、自分のこととして真剣に環境問題を考えていかないといけないと強く印象づけられました。  そういう国連の場へ本年7月に、もう一度招聘を受けて会議に参加させてもらいました。国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)というイベントです。  実は去年も招聘を受けていたのですが、ちょうどその時期に手術をして、行けなくなって失礼をしたこともありますので、ぜひことしは要請に応えていきたいと思って、パネルディスカッションに参加してきました。国際機関や専門家の方々と、持続可能な都市の実現に向けた意見交換を行ってまいりました。  国連という大きな場に直接訪問すること自体が、職員や私も含めて一定程度スキルアップにつながるということと、国際的な議論の現状というものにじかに触れることができるわけです。また、その参加を含めて、いろんな国、都市から評価をいただいたことは、シティプロモーションとしても意味が大きいだろうというふうに思っています。  なお、地球環境戦略研究機関(IGES)──これは日本の機関、外務省の外郭団体です──このIGESと共同で作成しました富山市SDGsレポートを、昨年のHLPFでIGESのほうから報告をしていただいておりました。私が行けなかったので。その後、さまざまな都市から反響がございました。その上、今回のHLPFにおいて、私みずからが本市のSDGsの取組みを広く発信したことで新たなネットワークを構築できましたし、一地方都市である本市が世界から注目を浴びることで市民のシビックプライドの醸成にもつながるという成果、効果もあるというふうに思っております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 39 ◯ 30番(高田 重信君)  そうしたことも含めながら、今、富山市は、先ほど部長も言われましたが、北陸電力、北陸銀行とそれぞれSDGsの推進に関する包括連携協定を締結されましたが、この両者のほかにも非常に熱心にSDGsに取り組んでおられる民間事業者がいらっしゃると聞いております。  そこで、これら行政と民間事業者はどのような連携を図りながらSDGsを推進されていくべきとお考えかお聞かせください。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 41 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市といたしましては、SDGsのゴール17のパートナーシップの重要性に鑑みまして、多様化する行政課題に的確かつ効率的に対応していくために、民間事業者等がこれまで蓄積してこられました専門的な技術、それからお持ちのネットワーク、ノウハウ等を共有、活用することによりまして、さまざまな社会的課題等の解決に向けて連携していくことが必要と考えております。  さまざまな業種の民間事業者から、SDGs、一緒にやりませんか、こういったことで御協力させてくださいというようなオファーが数多くございますが、SDGsの推進における市の果たすべき役割の1つには、今ほど申し上げました民間事業者やシンクタンク、それから大学等の、いわゆるステークホルダー相互をつなぎ調整を図る、連携を図るということや、例えば実証事業等におきましてフィールド──これは公共施設であったり市有地であったりということだろうと思っておりますが──の提供に協力すること等の支援もあると考えているところでございます。  こういうことから、民間事業者等を含めましたさまざまなステークホルダーからの連携の要請があった場合には、個別具体的な連携の内容や、その必要性、効果等を十分に踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 43 ◯ 30番(高田 重信君)  今、ちょっと中に入れたのですが、いろんなそういう企業からの現在問合せだとか、そういったことがわかればお聞かせ願いたいと思います。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 45 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  具体的に何社からということについては不明ながら把握をしておりませんが、あらゆる──今、市長からあらゆるではないと叱られましたので、多くの業種、金融機関の関係が多いかなという印象を持っておりますけれども、金融機関だからといいましても、金融関係のSDGsに関する申入れではなくて、幅広い、その業種、お得意の業種を持ちながら、それ以外の、例えばコンサルティングの事業ですとか、いろんな多方面にわたってのSDGsに関する支援といいますか、協力といいますか、そういったお申し出があるということは述べさせていただきたいと存じます。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 47 ◯ 30番(高田 重信君)  窓口は広く、来てもらったらオーケーということでよろしいですか。  私もバッジをつけているのですが、市民の皆さんはこれを見られると、いろんな形で「何け」と言われて、皆さんの意識も、このSDGsを説明すると「ああ、そうなのか」ということでいろいろ納得されているわけですが、富山市の1つのSDGsの、なかなか幅広く大変な、どれに絞ってというのはなかなか言えないこともあるかと思いますが、富山市の1つの得意とする分野の中だと思っていますので、また環境部のほうでは頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、競輪事業についてお伺いいたします。  競輪事業における全国の車券売上げは、平成3年度にピークとなった以降は減少傾向にありましたが、ガールズケイリンやミッドナイト競輪の実施によりインターネット販売が増加し、平成26年度からは微増ながらも増加傾向にあるとお聞きしております。  そこで、近年の富山競輪における車券販売と競輪事業特別会計からの一般会計への繰出金の推移についてお聞かせください。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 49 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  近年の富山競輪の車券売上げと一般会計への繰出金の推移といたしましては、直近の3年間で申し上げますと、平成28年度は、車券売上げが約127億7,000万円で、一般会計への繰出しが1億7,000万円、平成29年度は、車券売上げが約96億1,000万円で、一般会計への繰出しが8,000万円、平成30年度は、車券売上げが約96億7,000万円で、一般会計への繰出しが8,000万円となっております。  このうち、平成28年度につきましては、年に一度開催する記念競輪よりもグレードの高い特別競輪であります共同通信社杯の開催により、車券売上げが向上し、収益が大きくなったものでございます。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 51 ◯ 30番(高田 重信君)  今ほどいろいろ売上げ等につきましてお話がありましたが、こうした公営のギャンブルというか、競輪における人気が減っていく中でも確実にというか、そうした形の中で一般会計のほうへ繰り出されているわけですが、富山競輪におきましては、平成18年度に車券売上げの不振から歳入の不足が生じて、一般会計へ繰出しができないこともありました。  その年度以外は一般会計への繰出金を確保されて、開設以来の総額で約416億6,000万円を拠出されているということです。  こうした中、平成19年度以降は、開催経費の見直しや積極的な場外車券販売の実施等に取り組まれておりますが、中でも経費の見直しについては、平成22年度から導入されています開催に係る包括業務委託が大きく貢献しているものと考えております。  そこで、富山競輪における包括業務委託の導入の効果についてお聞かせください。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 53 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  競輪事業につきましては、平成15年の自転車競技法の改正によりまして、競技の実施に関する事務を除いて、車券発売や払戻し、場内整理や警備、選手宿舎の運営のほか、広告宣伝等の業務が民間事業者に包括的に委託できるようになっております。  こうした中、本市におきましては、平成22年の包括業務委託導入からこれまで、受託者において民間事業者の視点により費用対効果を勘案され、各業務に係る従事員の配置や広告宣伝、ファンサービスの見直しなどが行われ、平成21年度となりますが、包括業務委託導入前の市直営時の開催経費と平成30年度の包括業務委託契約額を比較いたしますと、概算で約1,500万円削減されております。  また、包括業務委託の導入によりまして市の負担が軽減され、直営時に9名であった市の職員数は現在5名で4名の減となり、約3,000万円の削減効果が出ております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 55 ◯ 30番(高田 重信君)  そうした成果の中で、包括業務委託の導入は、開催経費の削減のほかに、業務負担の軽減等により競輪事業に従事する市の職員の削減にもつながっているということでありました。  車券の売上げにつきましては、近年、インターネット上による売上げが増加している一方で、競輪場や場外車券売場での売上げが減少していると聞いております。  こうした中、今後も競輪事業を継続し市財政に貢献していくためには、赤字を出さないこと、ひいては一般会計への繰出金を確保していくことが重要であり、そのためには、さらなる事務運営のスリム化について検討が必要になってくるのではないかと考えています。  そのためには、開催経費につきましては包括業務委託の創意工夫などによる見直しが考えられますが、経費削減の面からは市においても競輪事業に従事する職員の見直しをさらに図ることも1つの方策と考えられます。  そこで、競輪事業における今後の市職員数の見直しについて御見解をお聞かせください。
    56 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 57 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  現在、競輪開催に係る現場業務のほとんどにつきましては包括業務受託者が担っておりますが、競輪施行者である市がみずから行う固有の事務といたしまして、1つに、開催日程の決定、2つに、全国の競輪場との場外車券売場の設置交渉や調整、3つに、場外車券発売に関する基本協定等の締結などが自転車競技法施行規則第5条で規定されております。  しかしながら、御指摘のとおり、競輪事業に従事する市職員数の見直しについては、経費削減に直接的な効果が期待できることから、施行者がみずから行うものとされる事務についても包括業務委託に含めることができるよう、今後、国や競技実施団体であるJKA、また全国競輪施行者協議会に働きかけてまいりたいと考えております。  また、自転車競技法の規定にかかわらない財務や会計等の市固有の事務については、公金の取扱いや情報管理などに関するリスクを勘案しながら、さらなる効率化を図り、市職員数の見直しにつなげてまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 59 ◯ 30番(高田 重信君)  包括業務委託は平成31年度までだったかなと思っているのですが、そういったことも含めながら、市の職員の削減につきましては、今後、次年度とか早めに計画されるということでよろしいですか。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 61 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  議員御指摘のとおり、今現在の包括業務委託につきましては今年度までということで、次期は来年度からまた始まるわけですけれども、その中でまた改めて検討してまいりたいと考えております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 63 ◯ 30番(高田 重信君)  競輪事業についてですが、市長、何か思いがありましたら。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 65 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほど四百何十億円という累計額をおっしゃいましたけれども、かつては1年に25億円とか入っていた時代もあるわけですが、ここ数年8,000万円。この8,000万円もよく頑張っていただいているなというふうに思っています。  赤字になった年もあったわけですし、全国の場の中にはそういうところも幾つもあったり、もうやめてしまったりとかというようなところもあります。  競輪場をやめようとすると、選手会とかいろんなところへの遺失利益の保証という、ものすごく大きなものがあるわけです。  それから、臨時で300人ぐらいの方が現場で働いていらっしゃるという事実も一方ではあるわけなので、何とか赤字にならないように続けていくということが今のところ一番最善の道なのかなというふうに思っております。  ファン層が高齢化しているわけですね。今の若い人で新たに競輪を始めましたという人はあまりいなくて、昔からのファンの方が来ていただいていると。それで、1人当たりの車券購入金額についても飛躍的に伸びるみたいな状況には決してないわけですので、やっぱり効率的な運営というものをしっかり心がけながら、包括委託を受けた事業者と連携を密にしていくということに尽きるというふうに思っています。  本当は、場外だけやっていると利益が出るのですね。でも、競輪のルールとして、一定のレースだけは場でやらなければいけません。あの富山競輪場の場合、ナイターができないという状況も──できないというか、地域から同意をいただけないというような状況などもありますので、そのあたりも1つの今後の課題としてあるのかなというふうに思っています。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 67 ◯ 30番(高田 重信君)  今の市長の思いとすれば、このまま引き続き競輪はやっていきたいということでよろしい──はい、ありがとうございました。  では、次の観光客誘致活動についてお伺いいたします。  国の発表によりますと、昨年、我が国を訪れました外国人観光客、インバウンドは、前年に比べ8.7%増の3,119万人と、1964年に統計をとり始めて以来、過去最多を記録いたしました。本市においても、外国人観光客の姿を多く見かけるようになってきております。  また、人口減少や少子・超高齢化の進行により地域経済の縮小が懸念される中、日本人観光客はもちろんですが、1人当たりの旅行消費額が高いと言われる外国人観光客を本市に呼び込み滞在してもらうことは、地域経済の活性化に大きく寄与するものと思っております。都市の活力維持、向上が大変重要であると考えております。  こうした中、外国人観光客の誘致活動として、本年7月に香港での観光プロモーションを実施されましたが、どのような誘致活動を行ってこられたのかをまずお聞かせください。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 69 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  海外での観光プロモーションにつきましては、現地の旅行会社等に本市の魅力を直接PRし、旅行商品の造成等につながることが期待できるほか、現地の方々の旅行動向等について直接意見交換できる場でもありますことから、大変有効であると考えております。  このため本市では、平成24年度から市内の宿泊や飲食などの観光関連事業者とともに、海外での観光プロモーションを実施しております。  当初は、富山空港への直行便があり、利便性が高い韓国や台湾でのプロモーション活動を行っておりましたが、旅行者の増加傾向も見られたことから、平成29年度からは、直行便がないものの日本へのリピート率が高く、地方都市へも積極的に足を運ぶ旅行者が多い香港においてプロモーション活動を行っております。  本年度は7月29日から30日にかけて実施し、香港から日本への送客数が最も多い旅行会社であるEGLツアーズに対し、市長によるトップセールスを行ったほか、現地の旅行会社や出版社、7社を訪問し、本市のPRや送客を依頼するとともに、最近の旅行動向や今後の企画などについて意見交換を行ってきたものであります。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 71 ◯ 30番(高田 重信君)  今、部長のお話の中にありました、市長がトップセールスを行ってこられたということですが、市長のそのトップセールスの内容等についてお聞かせください。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 73 ◯ 市長(森  雅志君)  今、答弁でも申し上げました、香港の大手会社のEGLツアーズの社長でいらっしゃいます袁 文英氏に、昨年2月に本市の海外観光アドバイザーに就任いただいております。富山へも足を運んでいただいて、詳しくいろんな話もさせていただきました。  今回直接お伺いし、富山市の観光振興に関する御助言をいただくとともに、本市へお客さんを送っていただくというようなツアーというものに取り組んでいただきたいというお願いに行った次第です。  ある種の商習慣で、あるいは中国の特に南のほうの文化の一環だと思っていただければいいのですが、トップが行くということに向こうの商習慣としては大変重要視されるということがございまして、実は去年の7月も要請を受けておりましたが、私の体調不良で行けなかったという失礼なことも結果としてありましたので、そのことのおわびも含めて、今回中身のあるお話合いができたというふうに思っております。また、社員の方々や社長さんから大変歓迎をいただきました。  富山で甲冑体験をやっていますよとか、海外から来た人には路面電車の無料チケットを配っていますとか、立山連峰を含むアルペンルートの内容ですとか、もちろん向こうはよく調べておられて御存じでございました。  いずれにしても、リピート率の高い香港のお客様を何とか送っていただきたいというふうに思っております。  富山の魅力については評価していただきましたし、さらにそれをブラッシュアップするようにという要請も向こうからいただいたりした会談でございました。  ということでありながら、香港がああいう状況になってしまって、今とても観光客を送っていただけるというような状況ではありませんでしたけれども、香港情勢の落ちつきを見ながら、また連絡をとり合いながら次年度以降へつなげていくということが大事だというふうな認識でおります。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 75 ◯ 30番(高田 重信君)  今はそういう状態で、種をまいてきたということかなとは思っておりますが、先ほどから出ておりますリピート率が高いということ、具体的にもし数字的にわかればお聞かせ願いたいと思います。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 77 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  私も市長に同行しまして、袁社長にお聞きしたのですけれども、香港の方は大体10回以上日本に来ていらっしゃるということも聞いております。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 79 ◯ 市長(森  雅志君)  リピート率までは、今ここにありませんのでお答えできませんが、私が社長から聞いて印象的だったのは、鹿児島空港にはキャセイパシフィック航空が週に13便定期便で入っているそうです。その外にLCCが飛んでいるということで、そんなに鹿児島へみんな行くのですかと言ったら、鹿児島だけを視野に入れているのではなくて、九州一円、ななつ星に乗るとか、いろんなことも含めてやっているのだと。  だから、小松に誘客するとか、富山空港に誘客するとか、そういうもっと広い視点で見て、例えば富山へ誘客していただくことによって、観光地としては、例えば上高地も、白馬も、松本城も、白川村もみたいな視点でツアー商品を組んでいただくということを働きかけていくことが大事かなというふうに感じて帰ってまいりました。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 81 ◯ 30番(高田 重信君)  やっぱり香港と日本人は本当に友好関係が深いものだと思っていますので、さらなる観光客に来ていただければなと思っております。  では次、最後の質問になりますが、コンベンション誘致活動についてお伺いいたします。  コンベンションの参加者は、一般的な観光客と比べ滞在期間が比較的長いとされておりまして、宿泊、飲食、観光等への消費支出が大きく、地域への経済効果が期待できることから、本市ではこれまでもコンベンションの誘致に積極的に取り組んできておられます。  先日、富山県から、平成30年度に県内で開かれた学会や大会などのコンベンション参加者が前年度比1万5,217人増の10万8,958人となりまして、初めて10万人を突破し、平成11年の調査開始以来、過去最多になったとの発表があったところであります。  そこでお尋ねしますが、本市のこれまでのコンベンション誘致の取組みとその成果についてお聞かせください。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 83 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  これまで本市では、県をはじめ、コンベンションの振興を目的とする富山コンベンションビューローなどと連携し、学会等の主催者に対し、補助金等の支援制度や施設紹介などの情報提供を行うとともに、国際学会等の商談会に参加するなど、コンベンション誘致に積極的に取り組んできております。  とりわけ、コンベンションの開催に対する補助制度は平成11年度に創設しており、平成15年度にはスポーツ大会、平成16年度にはシャトルバスの運行経費、平成23年度には企業が実施する会議等を補助対象に加えております。  さらに、北陸新幹線の開業を見据え、平成26年度には補助金額の上限を200万円から500万円に引き上げ、主催者の負担軽減を図るなど、制度の拡充に努めてまいりました。  こうした取組みによりまして、富山コンベンションビューローの調査によりますと、本市におけるコンベンションの開催件数及び参加者数は、平成26年度は196件で約7万1,000人、うち国際規模のコンベンションは15件で約3,000人でありましたが、平成30年度には250件で約9万2,000人、うち国際規模のコンベンションは23件で約7,000人となっており、開催件数、参加者数ともに増加してきております。  また、本市においては、G7富山環境大臣会合や、世界の物理学者などが参加するTAUP2019が開催されるなど、国際規模のコンベンションを実施できる都市であるとの認知度も高まってきていることから、今後とも県や富山コンベンションビューローなどと連携を図りながら、さらなる誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 85 ◯ 30番(高田 重信君)  そのさらなる誘致活動の1つの中で、特別感や地域特性を演出する会場、いわゆるユニークベニューを活用したコンベンション誘致の取組みについてお聞かせください。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 87 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  議員のおっしゃるとおり、近年、コンベンション誘致策の1つといたしまして、博物館や美術館、歴史的建造物など、その地域ならではの特別感、また地域特性を演出できる会場、いわゆるユニークベニューでありますけれども、その活用が脚光を浴びておりまして、事例として、公共施設では東京都美術館や姫路城、民間施設では、しながわ水族館やサントリー美術館などが挙げられます。  こうした中、本市では、ユニークベニューとして、富山市ガラス美術館をはじめ、国指定重要文化財であります森家や浮田家などの公共施設に加え、神社仏閣や民間施設の活用も考えられることから、昨年度より、他都市の先行事例を参考に調査・研究を行っているところであります。  ユニークベニューとして使用される施設は、本来、コンベンション会場として利用するものではないため、使用可能なスペースの確保や騒音対策など、施設の管理面において課題がありますほか、主催者と施設管理者との十分な調整も必要となることから、今後は、その調整にかかわる富山コンベンションビューローも加え、引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。  なお、本市においては、ベニュー──会合場所でありますけれども──ではないものの、ユニークな特色ある取組みとして、外国人宿泊者を対象とした市内電車の無料乗車券や日本人宿泊者への半額乗車券の配布を行っており、コンベンションの主催者や参加者の方々からも高い評価をいただいております。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 89 ◯ 30番(高田 重信君)  市長、最後に何か、このコンベンションについて。
    90 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 91 ◯ 市長(森  雅志君)  今、商工労働部長の答弁の中にありましたTAUP2019というのは、実は今晩ありまして、今会議をなさって、きょうのレセプションに私も呼ばれておりまして、特に外国人の方がたくさん参加される国際会議の場合に、市長が直接出ていってスピーチをするということは、主催者の先生方から大変期待されることが大きいわけです。そういう意味では、その責任をしっかり果たしていくということが大変大事です。  それから、おわらの皆さんにも協力していただいて、おわらの伝統的な美しさや情緒性高い踊りを披露するというようなことなども富山市の得意わざとして皆さんに協力してもらっていますので、そういったことも前面に出しながら、今後のさらなる誘致ということにコンベンションビューローや国際会議場と一緒になって取り組んでいくことが大事です。  加えて、今度、国際会議場の中を改修いたしますので、しばらく休館しますけれども、その後はいよいよ多くの方を呼べるような魅力が高まっていくということも今準備をしているところですので、ここで付言させていただきたいというふうに思います。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 93 ◯ 30番(高田 重信君)  森市長の残任期間であります1年8カ月、健康に留意されて、全力で活動というか活躍されることを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  25番 横野  昭君。 95 ◯ 25番(横野  昭君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑をいたしたいと思います。  質問に入る前に、先般、新聞報道でもありましたように、農地の関係、農振除外の関係で、昔から市長がよく言っていた、年に4回のああいう期間を、月1回やればどうかという、ようやく知事の方向性が出てきたということについては、やっぱりもっと早くそういった方向を出していただきたかったという思いであります。  あわせて、先般、山田地域で、飯田市の牧野市長の「今どきの高校生から「自分のやりたいことが実現できる場所」と言われる地域を目指す」という講演を聞いてきました。  あわせて、その後のパネルディスカッションで、地域主導型の村おこしのような形の、中山間地にとっては非常にやりがいのあるというような形のものに参加して、山田地域がちょっと変わるような方向へ行けばいいなという気持ちで、私も参加させていただきました。  そうして、何となく地域の皆さんから、例えば放課後児童の問題で、地域がかかってそういったものにも取り組み始めたということも出てきましたので、ある程度地域性から言えば、地域とすれば非常にいい方向へ行っているなというふうに満足したのですが、その翌日に、今度は山田地域の方から、イノシシの廃棄と悪臭が漂っているから現場を見にこいという形で、イノシシが廃棄されている場所へ行ってきました。  そのことで、実を言いますと、すぐ翌日、自治振興会長とともに農林水産部のほうに、その対応について何とか早くしてほしいということと、地元説明をしっかりしてくださいといったようなことを申し入れてきたところでありますが、新聞やテレビでああいう形で報道されて、豚コレラに対する危機管理について、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、質問に入りたいと思います。  まず最初に、幼児教育と保育の無償化について伺いたいと思います。  認可外保育施設の利用についても、保育の必要性がある児童に限り、無償化の対象とされます。  国は、自治体が条例でその対象範囲を制限することを認める方針としております。  認可外保育施設については、無制限に無償化の対象にするのではなく、保育の質を一定程度確保できる施設のみを無償化の対象とするべきと考えますが、今回提出された条例案について、当局の考え方を伺います。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 97 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今回の無償化に際して、国はその対象となる認可外保育施設を、都道府県等に届け出を行い、かつ、内閣府令で定める基準を満たしていることを原則としつつ、都市部での深刻な待機児童問題が解消されていないことを考慮しまして、5年間の猶予期間に限り、基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とするという経過措置を設けております。  また一方で、国は、内閣府令の基準を超えない範囲で、市町村が条例で対象施設を制限することを認めているところでございます。  国が内閣府令で定める基準の内容は、現行の認可外保育施設指導監督基準と同じものとなっており、中核市である本市には指導監督権限があるため、これまでも、この基準に基づき指導監督を行い、児童の安全と保育の質の確保を図ってきたところでございます。  本市といたしましては、無償化の開始後も、これまでと同様の水準で児童の安全と保育の質の確保を図ることが大切であると考えていることから、無償化の対象となる認可外保育施設の範囲について、国の経過措置をとらず、内閣府令で定める基準を満たしている施設に限ることとする条例案を今回提案しているものでございます。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 99 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、その指定あるいは状況判断、その問題、一番のポイントはそこにあると思っていますので、そういった点を十分、しっかりと見きわめていっていただきたいというふうに思います。  そこで、今度、保育料は無償化されますが、給食副食費は無償化の対象とならず、実費が徴収されることになります。市立保育所においては、給食副食費の額を月額4,500円とするということで、その設定の根拠について伺います。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 101 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今般、幼児教育・保育の保育料については無償化されますが、給食費については、保育料が無償化された後も、引き続き保護者が負担することとされております。  子どもの食事にかかる費用については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、保育所等を利用する保護者も、また、みずから自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担するという考えによるものでございます。  また、副食費の額の設定については、国が通知を出しており、その中で、1つに、各施設において設定し徴収すること、2つには、公定価格においては、保育料の一部として4,500円と積算されてきた経緯があること、また、質の担保された給食を提供する上では、一定の費用を要するものであることなどの考えを示した上で、施設で徴収する額について、公定価格で設定されている月額4,500円を目安とするとされております。  このような国の考えを踏まえまして、本市の市立保育所における給食副食費の額を4,500円と設定するものでございます。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 103 ◯ 25番(横野  昭君)  今の説明で理解できたのですが、やっぱり質の担保というのが1つのポイントだというふうなことと、価格面においては、そういった統一的な価格というのもあるのですが、市独自で出せるものは出してあげればいいかと内心思うのですが、今の財政状況からいって非常に厳しいものがあると思いますので、一応そういう形で決定したことについては、もちろんよろしいというふうに判断しております。  次に、第3子の無償化について伺います。  これまで市が行ってきた第3子保育料の軽減対象者、年収360万円以上、640万円未満世帯の第3子以降に対して、給食副食費の軽減を図るということだが、この対象者はどの程度か、何人いるのか、お答え願います。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 105 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本年5月1日時点での対象者が、市立保育所在籍児童で127人、私立施設在籍児童で276人、合計で403人でありまして、これをもとに今回の補正予算の所要額を積算しております。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 107 ◯ 25番(横野  昭君)  保育の無償化の拡大について、先般いろいろと地域の皆さんからいろんなことを言われまして、ゼロ歳児から今の無償化になっている3歳児までの間、今回無償化の対象にならないのかという御父兄の方からの質問もありました。  保護者からは、3歳未満児の保育料については、無償化を求めるということについて、そのことについてはそれぞれいろんな思いがあると思いますが、現段階では、3歳児未満児の保育料無償化についてどのように考えているのかお伺いします。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 109 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  国では、3歳未満の無償化は住民税非課税世帯のみを対象としております。  幼児教育・保育の無償化についての本市の方針は、国が設計した制度を円滑に実施するという考え方を基本としており、3歳未満児の保育料について、市が独自に無償化を実施するということは考えておりません。  本市の保育所保育料は、これまでも、子育て支援、少子化対策として、独自に軽減を図ってきたところでございます。  保育所の利用に当たっては、保護者が受ける便益や保育料の負担能力に応じて一定の負担を求めることが必要であると考えておりまして、今のところ、これ以上の軽減を実施することは考えていないところでございます。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 111 ◯ 25番(横野  昭君)  了解しました。  次に、外国籍の子どもについてお尋ねしますが、本市においても、外国人の在留者が多くなっています。外国籍の子どもも幼児教育・保育無償化の対象となるのかお伺いします。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 113 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  特定教育・保育施設等の運営に関する基準を定める内閣府令におきまして、子どもの国籍、信条、社会的身分または費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならないと明記されておりまして、外国籍の子どもについても、今回の無償化の対象となるものでございます。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 115 ◯ 25番(横野  昭君)  それでは、私も先般、令和元年8月20日厚生委員会資料を見させていただいて、制度が非常に難しく、見きわめが非常に大変だなというふうに思いまして、制度改正の本当に複雑な改正の中身を見ていて非常に感じているわけなのですが、こういったことに関しての周知方法について、どういうふうに考えておられますか。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 117 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今般の幼児教育・保育の無償化に関しては、対象となる3歳以上のお子さんの9割以上が、幼稚園や保育所などの認可施設を利用していることから、施設を通じて案内文を配付するなどし、周知を図っております。また、認可外保育施設へも利用者への周知を依頼しているところであります。  また、特定の施設を利用されていない御家庭もあることから、「広報とやま」や市ホームページにて情報を提供するほか、子育て支援センターや児童館などにパンフレットを配置することで、周知を図っているところであります。  制度が複雑で難しい面もあるため、こども支援課及び行政サービスセンター地域福祉課においても、窓口でわかりやすく丁寧な説明ができるように、相談体制を整えてまいりたいと考えております。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 119 ◯ 25番(横野  昭君)  理解できるような──本当になかなか難しい面はあると思いますが、十分に説明していただきたいというふうに思います。  今後の保育園の民営化について、幼児教育や保育の無償化では、市立施設を多く設置している市町村ほど、財政面で不利な影響を受けるということになっていると思います。  延長保育や休日保育など特別保育の充実を図っていくために民営化を進めてきた富山市にとっては、市の財政面においても有利に働くことであり、さらに民営化を推進するべきであると考えるが、市としてどのように考えているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 121 ◯ 市長(森  雅志君)  市立保育所では実施していないような2時間延長保育とか休日保育など、こういう質の高い保育水準というものを提供するためには、やっぱり民営化というのは欠かせないというふうに思っています。  市は、職員組合の皆さんとの交渉を含めて、フットワークよく、なかなか新しい保育サービスを提供しにくいというところがありますので、そういう意味では、サービス向上の観点から、市立保育所の民営化は今までも積極的に取り組んできました。  さらに、少子化がこれからも続いていくことが予想できますので、子どもの数は年々減っていくことになります。そうすると、今ある市立保育所のキャパシティー、能力で余ることになってきてしまいます。子どもの数は減り続けていくわけですから。  そういう中で、市の職員としての保育士を大量に維持していくということは、仕事の能力が余ってしまうということになりますので、将来市民の負担のためにも、適正なペースで市立保育所の民営化を進めていくことはすごく大事なことだという思いで取り組んできております。  今もおっしゃいましたが、市立保育所が多いほど自治体の負担が多いと。民間の保育所だと、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担します。市立保育所は10分の10、全部を市が負担することになりますので、したがって、例えば、市立保育所が13しかない金沢市と、42あります富山市とでは、財政負担が全然違います。  参考までに、青森市や八戸市には市立保育所がありません。こういうところと比較すると、大変な差になります。本年度予算で言うと、富山市は1億円を超す一般財源の負担増になりますので、仮に、これまで25施設を民営化してきましたけれども、これをやっていなかったとすると、もっと多い負担になっていたということだろうと思います。
     しかし、この負担のことだけを理由に民営化を進めるということでないことだけは、ぜひ誤解のないようにしていただければと思います。  多様な水準の高い保育サービスを提供するために取り組んでいくということで、地域の理解を得られたところから、それを今後も進めていく必要があるというふうに思っています。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 123 ◯ 25番(横野  昭君)  ただいま民営化の話もありましたのですが、実を言いますと、小規模保育所の父兄の皆さんから、やっぱり預かり時間をもうちょっと長く見てもらえないかとか、特別保育が不十分であるという不満もあるのですが、そういった声を聞くことはよくあるのですけれども、でもやっぱりその地域にとって、本当にその小規模保育所が必要なのか、あるいは隣の小規模保育所と地域要望で、1つに合併をしていくということもいいのではないかといったことを御父兄の方にはお話ししてきました。  実際、やっぱり父兄の皆さんは、保育時間について、例えば、こういった農繁期、あるいはそういったところについても、やっぱり忙しいときには、もう少し子どもを見てほしいような時間帯があるのだろうなということも踏まえて、いろんな地域を見てきたのですが、今、婦中地域の宮川保育所と熊野保育所が統合する形で──それはもちろん地域要望があって統合するわけなのですが──そういう形で、地域要望を含めた小規模保育所ということも、これは地域の要望がないと、なかなか市から「こうせい」「ああせい」というのはなかなか言いづらいと思いますが、そういった点においては、私は、実を言うと、じんぼ保育園が民営化になって、周り中──実を言いますと、人口が減っていかないのですね、今。  要するに、住宅を建てて、新しい若い方々が入ってこられて、私のところへ相談に来るのは、ゼロ歳児を入れたいのだけれどもという話で、ところが、ゼロ歳児を入れるとなると、すぐに「はい、わかりました」という対応にはなかなかならない。  そういった点において、このじんぼ保育園というのは、非常に活気があって、公立から私立にかわったことによって、地域住民の保育園に対する見る目が変わってきた。逆に言えば、いい方向へ来ている。それと地域の自治振興会とも非常にうまくやっているので、そういった点においては、私もどちらかと言うと、保育園を大きくして民営化いていくことは一番大事だというふうに思っていますので、今後ともまたそういった点において、市の検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問にまいりたいと思います。  上下水道事業について、現状と内容、いろいろなことを聞かせていただきたいというふうに思います。  特に、上水道については、私も旧婦中町の水道技術管理者をしておりましたから、水道水はやっぱり非常においしい水であって、安全でかつ低廉なという水道法の基準に従ったものだと。  4町2村が合併して大きい富山市水道局という形になったときに、水道局の皆さんが、簡易水道の水源の水の不十分さ、あるいはもう少し、飲んで病気を起こさない水でないとだめではないかといった研究をずっとされてきましたので、そういった点においては、本当にこの合併によって、水道関係については非常によかったというふうに私は思っています。  今回、質問するのは、まず、業務委託のことであります。  これは水道経営の問題でありますけれども、近年、上水道事業においては、人口の減少による水の需要の低迷を背景に、全国的にも経費の合理化などを目的に、民間活力の導入が図られております。  本市でも、今議会において、浜黒崎浄化センター、それから水橋浄化センター、及び倉垣浄水園の包括的民間委託の発注に当たり、令和2年度から令和4年度までの3年間を期間とする債務負担行為の設定が予算案件として提出されたところであり、同様に、流杉浄水場の運転管理業務委託についても、平成30年度から令和2年度までの3年間の債務負担行為が設定されているところでありますが、これらの債務負担行為期間中における経費の削減の効果について伺います。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 125 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  浜黒崎浄化センター、倉垣浄水園、水橋浄化センターの包括的な施設維持管理業務委託につきましては、本定例会において、令和2年度から令和4年度までの債務負担行為を設定し、この3年間の委託料として22億800万円余りを計上しております。  お尋ねの経費の節減効果の部分でございますが、この委託業務を直営で実施する場合には、23億5,000万円余りの経費が必要として試算しておりますことから、経費節減効果は、約1億4,200万円と見込んでおります。  なお、浜黒崎浄化センター等の業務委託を開始した平成15年度から令和元年度までの17年間で、経費節減額は約15億4,100万円となっております。  また、流杉浄水場の運転管理業務委託につきましては、平成30年度から3年間の債務負担行為を設定しております。  この3年間の契約額は2億4,100万円余りであります。直営の場合には、2億9,600万円余りの経費が必要と試算しておりますことから、経費節減効果は、約5,500万円となっており、この業務委託を開始した平成21年度から平成29年度までの9年間の経費節減額は、約2億6,100万円となっております。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 127 ◯ 25番(横野  昭君)  非常に経費節減がうまくいっているということでありますが、今ほどの答弁の中で、経費の節減が図られているとのことであるけれども、包括的民間業務委託と運転業務委託の実施に当たっては、施設の適正な維持管理を確保するための受託者に対する要望というのは、どういう形で要望しているのでしょうか。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 129 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  浜黒崎浄化センターなどの下水道施設の維持管理に従事する者には、下水道法施行令に規定された実務経験年数が必要とされるため、本市では、包括的民間委託の実施に際し、受託者において、所定の実務経験を有する基幹職員を配置することを求めております。  加えて、基幹職員を除く全職員の7割以上について、実務経験者を配置することも求めております。  このことより、受託者がみずからの業務の履行状況を随時確認することができ、また、必要に応じ、市職員が適切な指示を行うことで、施設の適正な維持管理に努めているところであります。  一方、流杉浄水場での運転管理業務委託の実施に際しましては、受託者の基幹職員に対し、水道技術管理者や水道施設管理技士3級以上の資格取得と、職責に応じて5年または3年以上の実務経験を求めております。  あわせて、日常業務の核となる水質検査や薬品の注入操作、緊急時の対応については、市職員が中心となって従事することで、水道水の安全を確保し、安定した運転管理に努めております。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 131 ◯ 25番(横野  昭君)  昔は、上水道については本当に職員が最後まで面倒を見るというシステム、途中の業務委託については、それなりの今説明があった成果といいますか、そういった面においては、それで非常にいい運営だというふうに思っています。  後からまた、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンのことについて聞きますけれども、そういった業務委託によるプラスアルファということと、それから逆に、職員との連携というのは一番欠かせない問題だと思っていますので、そういった受託者と職員との連携がうまくいって、施設管理運営がうまくいっているということであれば、一番よろしいかと思っております。  次に、下水処理場の改良についてお伺いしたいと思います。  汚水処理施設の老朽化の備えについて伺います。  本市では、全部で9つの汚水処理場がありますが、昭和の時代に供給が開始された浜黒崎浄化センターにつきまして、設置以来、既に30年以上が経過していることから、今後、どのように施設の老朽化への対応を考えているのかお伺いしたいと思います。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 133 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  浜黒崎浄化センターについては、昭和54年4月に供用を開始し、施設の点検や修繕等により適切な維持管理に努めてきたところであり、平成13年度からは、耐用年数を迎えた機械設備や電気設備を中心に、国の財政支援を受けながら更新を進めてまいりました。  現在は、平成28年度に創設されました国の下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、これまでの耐用年数のみならず、施設の健全性や重要度、さらには中長期的な更新費用の平準化等も考慮し、計画的な機械・電気設備の更新に取り組んでおります。  また、平成27年度に建築物等の劣化診断の業務委託を実施し、躯体部分の経年劣化は軽微であるとの診断結果を受けております。このことから、劣化部分の補強により延命化が可能であり、当面は建築物等の更新は行わず、これまでと同様に設備系を中心とした更新を進めていくとともに、耐震補強工事にも順次取り組んでまいりたいと考えております。  今後も、有利な国の財政支援制度を活用しながら、市民の皆様が安心・安全に下水道を利用していただけるよう、計画的に老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 135 ◯ 25番(横野  昭君)  いっときに、大きな、例えば処理施設を全部やりかえするという大規模なことは、今のところ考えていないということですよね。  次に、中長期ビジョンの投資・財政計画についてお伺いしたいと思います。  平成29年3月に策定された第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、平成29年度から令和8年度までの投資・財政計画が策定されておりますが、とりわけ水道事業における水需要の低迷による給水収益の減少は、現時点において、投資・財政計画での策定の範囲内にとどまっているのかどうかお伺いしたいと思います。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 137 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  平成29年度からの10年間を計画期間とする第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける投資・財政計画の策定に当たっては、第2次富山市総合計画において用いられた人口推計を基礎に有収水量を算定し、給水収益を試算しております。  第2次ビジョンの人口推計では、平成29年度、平成30年度ともに1,776人の減少を見込んでおりましたが、実際は、平成29年度は406人、平成30年度は1,323人の減少にとどまったことなどから、平成29年度の給水収益は、計画では57億2,000万円余りに対し、実績が58億7,000万円余り、平成30年度は、計画では56億9,000万円余りに対し、実績が58億円余りとなっており、給水収益は、第2次ビジョンにおける投資・財政計画の想定の範囲内で推移しているものと考えております。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 139 ◯ 25番(横野  昭君)  今の報告で、少子・高齢化の問題と、それから水需要が低迷していくという中で、今の第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンの投資・財政計画において、料金の改定というのはあまり見込まれていないというのは原則そうなっていますけれども、一番心配しているのは、やはり給水収益が下がっていって、人口が減少したら、また料金が上がるのではなかろうか。あるいは、上下水道の設備の投資にどんどん──これからまたもっと老朽化が進んでいく中で、投資が出てくるのではなかろうかという、ある意味では、この中長期ビジョンの進捗と、今の人口形態の動き、先ほどの高田議員の質問にあった人口の伸び、あるいは給水人口がどうなるのか、あるいは下水道の人口がどうなるのか、それによって収入が変わるということでありますから、そういった点において、安定した収入があって、今のところ計画的に、あるいは予定どおりの額よりもプラスアルファで来ているということについては、非常にいいというふうに思っています。  あわせて、先ほど聞きました業務委託で若干プラスアルファ、あるいは利益が出るような業務委託であれば、それらを進めるべきだろうと。だけれども最終的には、ある市町村が、全くもって、今の国の法律が変わって、水道法改正で民間に移るという話がありますが、それはまずないだろうと。  富山市においては、ずっとすばらしい水と立山をバックにした地下水もあり、河川水も豊富だし、そういった点においては、富山市水道は、民間委託はないだろうというふうに思っておりますので、水道の質問はとめ置いて、次の質問にまいりたいと思います。  次は、エゴマのことについてお伺いしたいと思います。  先ほど、環境部長のほうから、エゴマと廃棄物を何とかということで1つのいい方法を聞いたのですが、それも含めて、これから本市のエゴマの状況について、どういう取扱いをしていくかというのは、一応自分では一番思っております。  というのは、亡くなった石森議員と、実を言いますと、石森議員が、昨年、エゴマを育てて、そのことについて、私とエゴマのことを互いに研究しながら「何とかエゴマをうまいことやらんまいか」という話をして、彼に実際植えていただいて、その植栽もずっと経験して、ことしのエゴマはよかったぞというふうに、うまくいったというような話をしながらいた彼がいなくなって、このエゴマの問題を、次また農家の人にエゴマを普及するために、何かいい方法はないかなということも含めて、こういったエゴマのことを取り上げております。  まず最初に、エゴマについては、葉の部分と種から油をとるといった効用がありますけれども、葉の部分についてはやっぱりそれぞれ好みがあって、大葉と違って肉や魚の臭みを消すような働きもある葉っぱですから、そういった点で食すると、ある意味では食中毒の防止になるということもあると思います。  葉にはベータカロチンだとかビタミンCだとか、ほかにビタミンEも豊富で、これらは抗酸化作用が強く、若返りビタミンとも言われていて、免疫力が非常にあるというふうに言われています。  しかしながら、葉については、なかなか食するという──夏場に食するものですから、なかなかそれがデータとして集計は上がっていません。そういった点においては、私も露地栽培で育てて、葉を試食したり、あるいはしょうゆ漬けにしたり、キムチに混ぜたりして、エゴマの葉を食べたりはしておりますけれども、そういった点において、エゴマの生育状況というかエゴマの育て方というのは、1つのポイントかと思っています。  富山市の平成29年3月に出された富山市農業・農村振興計画の中で、エゴマ栽培面積が平成38年度、要するに令和8年度までにおいて、35ヘクタールの計画がされています。  数日前にいただいた「農林水産業の動き」によると、平成30年度実績では、30ヘクタールにおいてエゴマが栽培されているとされていますが、昨年は、石森議員は非常に生育がよかったと言っているのですが、全体的には天候不良でやっぱり作が悪かったなというふうに聞いております。  今年度の発育状況について、どのように把握されていますか。 140 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 141 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  エゴマの生育状況につきましては、昨年は6月の少雨の影響で定植した苗の活着状況が悪く、昨年7月から8月においても、高温・少雨により生育が確保できない状況でしたが、ことしは定植時から適度な降雨があり、極端な高温や乾燥も少なかったことから、一部の条件の悪い圃場を除き、順調に成長しております。  エゴマ栽培農家におかれましても、地力の低い圃場における適切な肥料の投入や土づくりのための複数回の耕起、除草や土寄せなどの適期作業に取り組んでおられ、ことしのエゴマの生育が良好となっている1つの要因だと考えております。  なお、今後につきましては、9月中旬ごろまでにエゴマが開花し、約1カ月後の10月中旬ごろの収穫が想定されますが、台風等による倒伏や収穫遅れなどがなく、順調に作業がなされた場合、10アール当たりの平均収量は昨年より多くなると予想しており、全体収量も多くなるものと見ております。 142 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 143 ◯ 25番(横野  昭君)  次に、エゴマの栽培指導とそれに伴う対応についてお伺いしたいと思います。  今ほどは、発育状況が非常にいいということで、私も実を言いますと、山田地域、大沢野の下タ地区、八尾地域のほうでエゴマの栽培箇所をずっと見て回ってきました。生育状況は順調で、また雑草も少ない状況を把握してきました。  やっぱりネギや枝豆のように、栽培箇所において、畝と畝の間に機械を入れて土寄せをすることによって、草の発育を阻止する。山田地域の実際につくっている方とも話をしてきましたが、やっぱりそういった畝と畝の間の土寄せをすることによって、草の発育を抑えながら非常に発育がいいということで、草の伸びもあるのですけれども、エゴマの丈のほうが3倍ほど伸びていますから、そういった点においては、収益には大きな影響はないだろうなというふうに見ています。  そういった点においては、栽培の指導ですね。改めて先般、営農サポートセンターで今現在取り組んでいるということも聞いていましたので、営農サポートセンターのほうにも、エゴマの生育状況を見させていただきました。  確かに、ことしの生育は非常によ過ぎるぐらいに背が伸びていまして、この後、実がどういうふうにつくのかなというのも、ちょっと疑問に思っては見てきたのですが、確かに、そういった実験をしながら、栽培方法について的確な指導もある程度していくべきだというふうに思っております。  先般、実を言いますと、総務文教委員会の視察で福島県へ行ったときに、たまたまその日出ていた朝刊に、福島のエゴマをずっとやっている先輩の方の所感があって、「8月1日にエゴマの苗を定植します」というふうに書いてありました。エゴマの苗を定植するというその記事を見て、福島では8月に植えるのかなという感覚も見てきたのですが、それぞれ地域によってエゴマの育て方は違うとは思います。  そういった点において、農林水産部における栽培の指導とその対応についてお伺いしたいと思います。 144 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 145 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市におけるエゴマの栽培指導につきましては、これまでは、富山農林振興センターによって、苗づくりや肥料設計、生育期間中の管理や収穫時期の見きわめ方など、基本的な技術指導が行われておりました。  しかしながら、圃場条件や栽培環境の変化に対応したエゴマの栽培技術が十分に確立されていないことから、生産者みずからの経験による栽培管理となる場合が多く、それぞれの圃場に適した栽培技術とその指導が求められる状況となっております。  このため、今年度は本市が主体となり、富山農林振興センターや農協の協力のもと、市内のエゴマ栽培農家の状況に応じた苗づくりの注意点、及び植えつけ後の管理等の講習会の開催や、適切な管理を行っているエゴマ栽培農家の圃場巡回を実施し、お互いの管理状況等を確認するとともに、作業内容や作業時期等について疑問点を解消するなど、農家間の技術交流を促進しながら収穫量の向上を図る取組みを実施しております。  また、今年度より、営農サポートセンターの圃場において、種まき時期や施肥量、植えつけ間隔による生育の違いや品種比較等の調査を実施しており、異なる栽培方法での収穫量の違いについて、今後検証してまいりたいと考えております。
     さらに、農作業の省力化を図るとともに、収穫量を増加させるため、ICT等の先端技術を活用したドローンや風向風速計、土壌に設置した測定器などのスマート農業機器により、生育状況をきめ細かく情報収集・分析する実証実験を、ことし9月より実施することとしております。  加えて、エゴマを種から育てる直まき栽培につきましては、株間除草が生育に大きな影響を及ぼすことから、ことし7月にスマート農業導入コンソーシアムに、株間除草ロボット調査研究部会を立ち上げ、来年の栽培時期に実証できるよう、現在、株間除草ロボットの研究開発を行っているところでございます。 146 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 147 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、いろいろ研究していただいて、本当にエゴマがうまく育つようなことを、やっぱりもう少し地域に推奨していただきたいというふうに思います。  それから、今度、水田での移植栽培に取り組んだ場合の採算性について少しお伺いしたいと思いますが、ともあれ、エゴマの葉、あるいは種からとれるエゴマ油というのは、非常に効果があって、テレビでも取り上げられるし、2時間番組でエゴマ油のことについて取り上げて、本当に健康にいいということ。それからもう1つは、大沢野地域のほうで、つくっているエゴマで、エゴマ大福だとか、エゴマのたれをつけてだんごだとか、そういったものを食べながら、エゴマの普及にその地域で取り組んでいるという。私も細入地域へ行ったときに、売っている店でエゴマ大福をいただいたのですが、本当においしくいただきました。  逆に、エゴマに対する効果としていろんな見方があるのですが、やっぱりそういった点において、育てようという農家の皆さんが、どうすれば採算がとれるのかなという、どうも何か採算性に振られていくような雰囲気が見えますので、そのあたり、どれぐらいの採算性という考え方をしているのか。  昨年、山田地域のエゴマをとった方と話をしたときも、十分手を加えれば1キログラム1,600円だったかな、あるいは手を加えなかったら1キログラム1,200円だという、相手にお渡しするときの1キログラム当たりの単価に非常に差があるということも聞きましたので、そういった点においては、採算性において非常に大きなウエートだなと思いましたので、そのあたりどんなものでしょうか。 148 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 149 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市において、水田でエゴマを移植栽培した場合の10アール当たりの経営収支を計算しますと、まず収入につきましては、買入れ単価を1キログラム当たり税込み1,500円、10アール当たり収穫量を当面の目標とする50キログラムに設定した場合、エゴマの販売額は7万5,000円、この金額に国の水田活用の直接支払交付金や、市の薬用植物生産推進事業補助金を合わせた金額が10アール当たり最大5万5,000円加算され、エゴマによる収入は、約13万円になるものと試算しております。  次に、経費につきましては、苗や肥料の購入費、機械の燃料費等で約4万3,000円、機械の借上料で約1万5,000円、労賃で約2万4,000円といった生産に対する費用合計が約8万2,000円程度になるものと試算しており、収入から経費を差し引きますと、約4万8,000円の収益が得られる計算となります。  しかし、圃場条件によっては、設定された以上に植えつけ作業や除草・土寄せ作業に時間を要する可能性があり、想定以上に費用がかさむことも考えられます。  このことから、本市としましては、収益に大きく影響するエゴマの収量を安定して向上させることが重要であると考えており、今年度より実施しております研修会や、圃場巡回等を継続し、スマート農業を含めて農業者の技術向上を図ることで、採算のとれるエゴマ栽培を目指してまいりたいと考えております。 150 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 151 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、採算がとれれば、農家の人が飛びついてくれる、あるいは一生懸命になってくれるという気もするので、そのあたりは十分、やっぱり指導をしっかりしていただきたいというふうに思います。  あわせて、環境部は、どちらかというと6次産業化で、エゴマ油のことを中心に、あるいは農林水産部はエゴマを育てること、あるいはそのあたりのことについて、環境部と農林水産部が連携をとって、富山のエゴマをせっかく市長がいろんなところで宣伝をしながら、イタリアのもの、油と合わせるという形のことまで言っている割には、なかなか地域のその辺のバランスがちょっととれていないような気がするので。  ただ、計画で言う令和8年度までに35ヘクタールの予定が、今のところ30ヘクタールですから、逆に言えば、あと8年間の間に5ヘクタールということはないと思うので、もっと伸ばしていただいて、エゴマの面積を増やすことをお願いして、次の質問にいきたいと思います。  次に、小・中一貫教育の推進についてということで、見出しはそうでありますが、なかなか自分の思いと伝わらないところがありますが、ともあれ、順次質問していきますので、ひとつよろしくお願いします。  まず、市立幼稚園や認定こども園の民営化について検討をお願いしたいと思います。  最初に、幼児教育・保育の無償化についての質問の中で、市の財政負担が大きいということは申し上げておりますが、大規模な幼稚園や認定こども園、または大規模な幼稚園を認定こども園にしてから民営化にするというようなことを検討できないのか。  このことは、市の財政──財政負担ばかりを言っているのではなくて、逆に言ったら、子どもの保育、あるいはその中に、例えば認定こども園で1歳児、ゼロ歳児を預かるようなシステムに変えていくということも含めて、幼稚園の民営化について教育委員会の見解をお伺いします。 152 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 153 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、富山市立の幼稚園は8園、認定こども園は1園あります。  近年、少子化や保育所の利用を希望する保護者の増加に伴い、幼稚園の園児数は減少傾向にありまして、認定こども園の園児数も、保育所的利用は定員を超える申込みがあるものの、幼稚園的利用は減少傾向にあります。  市教育委員会といたしましては、今後、富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画に基づく今後の推進計画の見直しについて検討していく必要があると考えておりまして、その中で、こうした現状や課題を整理した上で、民営化についても調査・研究してまいりたいと考えております。 154 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 155 ◯ 25番(横野  昭君)  民営化には大変苦労も要ると思いますが、ともあれ、やっぱりある程度民間の活力を生かした1つの幼稚園というのも、方向性としてはあり得るのかなと。その中に、今、あるところで認定こども園という形で1つの幼稚園教育が変わってきたということもありますが、そういった点においては、民営化への方向性も十分検討していただきたいというふうに思います。  次に、プログラミング教育の現状についてお伺いしたいと思います。  昨年12月議会や、あるいはことしの3月議会における自民党代表質問の中で、教育長の答弁において、学習指導要領の改訂に伴う道徳の教科化、小学校外国語活動や英語科の新設、プログラミング教育等の導入の対応等が求められ、現在の小学校では、授業時間数から言えば、学校週5日制になって、授業時間数と全く同様な中でこういったものを取り組まなければならないのは非常に大変であるという答弁があり、また、その中で、モデル校3校を選定して、翌年1月、2月に教員向けの公開授業を行うこととして、市内の教員が参加し、研究・協議を行うとともに、その実践例や成果等を踏まえた冊子を学校に配付して、指導に生かせるようにという、教員の授業力向上に努めるという答弁がありました。  そこで、現在の小学校におけるプログラミング教育の現状はどのように進んでいるのかお伺いします。 156 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 157 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からもございましたが、昨年度に引き続き、1つに、全小学校にICTアドバイザーを派遣し、4年生を対象とするプログラミング出前講座の実施、2つに、モデル校3校──これは芝園小、堀川小、鵜坂小でありますが──における市内小学校教員への公開授業、3つに、全小学校から教員1名が参加し、講師を招いて理論や実践について学ぶプログラミング教育研修会の実施などを進めているところであります。  さらに、今年度は新たに、全小学校から教員1名が参加し、具体的な授業方法等について学んだ後、各学校においてプログラミングの授業を行い、その成果と課題を持ち寄って交流するプログラミング教育実践講座の開催、3つに、プログラミングの授業を行う際に活用できる教材の学校への貸出しも進めております。  研修会後の教員のアンケートからは、授業への不安の軽減やプログラミング教育の必要性への理解が進んでいることがわかり、また、児童へのアンケートからは、プログラミング体験を通して、意欲的に活動に取り組みながら、論理的な思考力が育まれているということがうかがえました。  市教育委員会といたしましては、各学校がこれらの取組みを生かし、来年度から小学校で全面実施されるプログラミング教育が、中学校の技術科等における学習にもつながるように、小・中連携にも取り組んでまいりたいと考えております。 158 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 159 ◯ 25番(横野  昭君)  昨年度実施した県外都市の視察など、教育委員会として行ってこられましたが、私たちも今般、総務文教委員会で柏市教育委員会を視察し、プログラミング教育についての取組み状況、柏市の取組みを聞いてきました。  やはり、文部科学省からモデル校に指定されて、本当に長い年数をかけて、ようやく今プログラミング教育を安定して進めてきているという柏市の状況を判断すると、何か言葉だけが先走って、即座にプログラミング教育がなるような認識に見えるのですが、やっぱり柏市の話を聞く限りは、結構長期にわたる研究と、そういったものに対する成果、ところが、今、新たに柏市の成果を見てきたときに、プログラミングについて90%以上の子どもたちが納得していただいている。ただし、10%の人はまだなかなか理解できない分野もあるといったデータも見てきました。  そういったものを見ると、やっぱり即座に取り組んで、すぐに成果があらわれるというのは非常に厳しいとは思いますが、そういった点において、先進地を視察してこられた先生方の視点から見て、このプログラミング教育の取組みというのは、今現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 160 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 161 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  昨年度は、市教育委員会の指導主事及びモデル校3校の教員が県外のプログラミング教育先進都市を訪問し、その実践を学びました。  指導主事は、先進都市におけるプログラミング出前講座や授業実践から得た知見をもとに、本市の出前講座における指導法や、小学校の教員が初めて行うプログラミングの指導を、自信を持ってできるようにするための研修体制の充実を図りました。  また、モデル校の教員は、公開授業を見学し、子どもたちがコンピューターを用いたプログラミング体験を通して、プログラミングの楽しさ、達成感を実感することや、子どもの実態に合った具体的な授業の進め方や教材の選び方について学び、それぞれの学校での公開授業に生かすなどして、市内小学校に実践成果を広めたところであります。 162 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 163 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、子どもたちがそういったものに目を向けながら、1つの流れとして、プログラミングという言葉に甘んじて、コンピューター関係の、あるいはそういったものについて、いろんなことをみずから学ぶということはいいことだというふうに思っていますので、その辺十分、先生方がうまく子どもたちを指導していっていただきたいというふうに思います。  それから次に、本市におけるALTの効果について、子どもたちのALTに対する反応だとか効果についてお伺いします。 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 165 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今年度は、本市の全ての小学校に対し、25名の外国語指導助手、いわゆるALTを配置しまして、外国語活動の年間授業時数の半分程度を、ALTが担任や専科教員等とティームティーチングで授業をしております。  ALTの児童への効果につきましては、1つに、ネイティブな発音を学ぶことができる。2つに、外国語を用いて、ALTとコミュニケーションを図る楽しさを体験することができる。3つに、ALTとの授業や会話を通じて、日本と外国との生活や習慣等の違いを知り、多様な文化やものの考え方に気づくことができるなどが挙げられます。  このように、ALTとの学習を通じて外国語になれ親しみ、学習への動機づけを高めることで、中学校での英語科の学習にスムーズに接続できるものと考えております。  また、外国語活動の授業を担当する学級担任や専科教員等にとっては、ALTとのティームティーチングを通じて、ネイティブな正しい発音をはじめ、英語や外国語活動の授業で児童に指示を出したり、声をかける際に使う「Let’s sing a song」や「Good idea」などの、いわゆるクラスルームイングリッシュの活用方法等について理解を深め、指導力を向上させることができるといった効果があります。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 167 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、ALTの企業、これは入札によって業者は決まっているというふうには聞いているのですが、そのあたりの基準が非常に厳しいのかなと。というのは、特定の企業しかとれないような方向なのかなという誤解を招きやすいため──実を言うと、市内に英語ができる堪能な市民が結構いると思うので、そういった方々がALTに登録して、例えばそういった形で英語の勉強に協力できるような、そういった市民を活用できないかというのが狙いとして、ただし、それがALTになれるのかどうかという判断は、どこにポイントを置くかによっては違いますけれども、そういった点、教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 169 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、今年度27名のALTを全小・中学校に配置しておりまして、そのうちの26名は、東京に本社を置くALT配置等の専門事業者に業務委託をしております。  この理由としましては、1つに、多数のネイティブスピーカーをALTとして同時に確保できること、2つに、ALTへの指導体制が充実しており、授業技術向上のための研修だけでなく、児童・生徒とのトラブル等に対する危機管理対応ができること、3つに、ALTの長期休暇や交代等があった場合、学校の授業への影響を最小限にするフォロー体制が充実していることなどであります。  この業務委託によりまして、現在、安定してALTが確保され、労務管理の徹底と研修体制の充実がなされており、さらに、児童・生徒及び教員への指導の効果も上がっていることから、現段階では、市民の直接雇用より、業務委託がより有効であるというふうに判断しておりまして、当面は現在の方式を継続してまいりたいと考えております。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 171 ◯ 25番(横野  昭君)  実際、私どもも、こういった市民の中で、本当に外国の方々がたくさん富山市に住んでおられる中で、そういったものの活用というのは何かほかにいい方法がないかなと思って、こういった形でALTにということを今質問に上げたわけです。  そのことについては、今答弁があったということで、一応1つの基準ということでありますから、理解していきたいというふうに思っております。  次に、小規模の小・中学校における小・中一貫教育の推進について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。  このことについては、先ほど市長のほうから、教育行政のことについて触れられましたが、実を言いますと、私も実際、本当は質問のポイントからいくと、小・中学校の連携というのはある程度あるとは思っていますので、それはお答えいただきます。  それで、結果的には、小規模校の小学校、中学校が一本化になっていくという水戸市の教育委員会の学校へ視察に行ったときに、校長1人で小学校、中学校の校長を兼ねて、教員は全て小・中の資格を持った先生を配置して、そういった教育行政の変更、変換みたいものが本当は一番必要でないか、富山市からそれを旗上げできないのかなというのが、本当は質問のポイントだったのですが、そのあたり、小規模校を一本化するということについて、何か方向性として、一貫教育をやりながらも、逆に今度は学校施設を1つにしていくといった方向性を持っていきたいなという形なのですが、そのあたり、教育長の見解をお伺いします。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 173 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほど横野議員が御指摘の小・中一貫教育につきましては、今ほど乗入れの話をされましたけれども、それは、いわゆる義務教育学校というシステムかと思いますが、それ以外にも、小学校併設型中学校であるとか、中学校連携型小学校などさまざまな形があります。  小学校と中学校が、ともに義務教育の一環を形成する学校として、学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、双方の教職員が義務教育9年間の全体像を把握し、系統性、連続性に配慮して、教育活動に取り組むということについては、大きな意義があると考えております。  しかしながら、小規模──小規模といってもさまざまな規模がありますので、12学級以下といいましても、複式があるとか、あるいは単級であるというふうなことがありますので、一概には言えないわけですけれども、一般的に小規模の小・中学校の場合には、合同研修や行事等の打合せの時間を確保し、小学校の担任教員が、小学校での授業や校務分掌などに加えて、9教科10科目のうち配置されない教科教員を補うために、中学校で授業を行ったり、部活動の指導をするということ、反対に、中学校の教員が小学校の教科担任等として授業を行うためには、もともとの教員の配置数が少ないことに加えて、これまで以上に教員の業務が増大することで負担が大きくなるなどの課題も多いものと考えております。  いずれにしましても、市教育委員会といたしましては、学校の統廃合は将来的に避けては通れない課題であると考えており、今ほど言いました小・中一貫型教育についても、子どもたちにとってのよりよい教育環境の1つの選択肢となり得るのかということも含めて、地域・保護者とともに議論してまいりたいというふうに考えております。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 175 ◯ 25番(横野  昭君)  私も、いろいろと教育委員会の視察、あるいは学校の視察をしてきたときに、やっぱりこういった教育もいいのだなというふうに思っています。  結果的には、小学校、中学校、要するに、小規模校の施設管理運営からいけば、昔いた人数がいなくなったわけですから、その辺のことを、やっぱり今、机の高さが違うとか何とかという話はあるのですが、まとめていくことが市の財政負担の軽減になるのかなと。
     学校の教員の配置は、富山県が主体ですけれども、でも実際は、施設の運営費は全部市が負担しているわけですから、そういった点において、できることならそういったことも前向きに検討しながら、何とか小・中一貫教育に向けた新たな取組みについてまた検討していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時26分 休憩                            ───────────                            午後 1時30分 再開 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  27番 佐藤 則寿君。 178 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  令和元年9月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、海洋プラスチック汚染への取組みについて伺います。  プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中で、私は先般、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)主催の講演会「脱プラスチックオーシャン~海洋科学者と一緒に考えよう~」に参加してまいりました。  富山市は、環境未来都市や国連のエネルギー効率改善都市をはじめ、世界的な取組みであるSDGsの未来都市であり、国内における環境政策のオピニオンリーダーとしても使命が大きいと認識しており、海洋汚染に対する危機意識もどこよりも強くあらねばならないと考えております。  そうした観点から改めて、海洋プラスチック問題についてどのような認識を持っているのか、富山市が果たすべき使命感とあわせて見解を伺います。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  伊藤環境部長。 180 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  海洋プラスチックごみによる海洋汚染につきましては、まさに議員から御指摘ございましたとおり、世界規模で急速に拡大、深刻化してきており、生態系のみならず、生活環境、漁業、観光などへのさまざまな悪影響が懸念され、地球温暖化に起因する気候変動問題と同様に、人類共通の喫緊の課題として、その対策に世界全体が連携して取り組む必要があると考えております。  こうした中、本年6月に開催されましたG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意されたところでございます。  このビジョンの実現に向けた海洋ごみ対策の推進に当たっては、国や地方自治体、民間団体、事業者、市民などの多様な主体が適切な役割分担と連携確保のもと、経済活動を制約することなく、国際連携や国際協力も含めてプラスチックごみの海への流出を防ぐとともに、プラスチックの資源循環を徹底していくことが重要であると考えております。  とりわけ富山湾におきましては、海岸漂着ごみの約8割が陸域由来とされ、市民生活や事業活動に伴い発生したプラスチックごみの一部が、河川や農業用水等を経由して海域に流出していることから、海岸地域だけでなく内陸部も含め、海洋プラスチック問題を全ての地域における共通の課題であるとの認識に立ち、全ての関係者が当事者意識を持って海洋ごみ対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。  本市といたしましては、プラスチックごみの流出抑制対策としての網場の設置のための調査や、幼稚園・保育所、小学校を対象に実施しております3R推進スクールの中に海洋ごみ対策の視点を取り入れるなど、今年度から日本財団と共同で実施しております包括的な海洋ごみ対策を通じまして、他都市にも水平展開可能な海ごみ削減モデルを創出し、環境未来都市やSDGs未来都市としての使命や役割を果たしてまいりたいと考えております。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 182 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今、部長のほうから答弁もございましたけれども、行政としての使命とともに、市民の使命感もあろうかと思います。  さきの講演会は一般公開のため、研究者や学生などの関係者のみならず、全国からの来場者で満席でございました。  そこで、本市においても関係機関などと市民が協働できるような事業展開を期待しますが、見解を伺います。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 184 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  今ほどの御答弁でも申し上げましたが、本市では、本年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結し、深刻化している海洋ごみ問題に対して、地域から貢献していくための先進的な取組み方策を見出すことを目的に、共同で事業を実施していくこととしております。  日本財団との共同事業につきましては、1つに調査・分析、2つに教育・啓発、3つに行動・実施、この3つを柱に、多様なステークホルダーとも連携を図りながら取組みを進めているところでございます。  今年度、既に実施をいたしました共同事業といたしましては、6月2日の川をきれいにする日、7月7日の海をきれいにする日、それから8月18日のふるさと富山美化大作戦のそれぞれの開催日に合わせまして、岩瀬浜において市民参加型の海岸清掃美化活動が実施されたところでございます。  また、教育・啓発活動の取組みの一環といたしましては、本年8月20日から実施をいたしました海洋ごみ啓発デザインのラッピングを施しましたセントラム及びポートラムの運行や、富山駅構内での大型バナーフラッグの掲出におきましても、そのデザインを富山大学の学生から公募いたしまして決定をしたということでございます。  本市といたしましては、今後開催を予定しております企業フォーラム等に広く市民の参加を募り、周知・啓発を図るなど、海洋ごみ対策の推進に当たりましては、市民協働はもとより、学識者や専門の研究機関等々とも連携を図りながら、共同事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 186 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  既に多岐にわたる事業展開をしておられること。市民とも、この環境未来都市としての高い使命感といったものをともに共有できればという思いでございます。  プラスチック文明は、開発から数十年で人類に多大な恩恵をもたらしました。その一方で、汚染問題が深刻となっております。  そこで、持続可能な地球の未来を担う人材の養成には、子どものころからの教育も重要と考えますが、本市の小学生は海洋プラスチック汚染などの環境問題に対してどのような取組みを行っているのか伺います。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 188 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の各小学校におきましては、ごみのポイ捨てをしないという指導や、学校周辺のごみ拾いなどの活動を日常的に進めております。加えて、社会科、理科、家庭科、道徳科等の各教科や総合的な学習の時間など、全教育課程にわたって環境についての理解と関心を高める学習に取り組んでおります。  例えば、5年生の社会科「わたしたちの生活と環境」の学習では、イタイイタイ病等の公害について、その発生時期や経過、公害の防止や生活環境の改善のために人々が尽力してきたことなどを理解し、公害から環境や人々の健康な生活を守ることの大切さを学んでおります。  また、総合的な学習の時間において、海岸での漂着物の調査から、ペットボトルや空き缶等のごみが多く漂着している現状を知り、地域の方々と協力して海岸清掃を行ったり、不用意な投げ捨てを注意喚起するなどの活動に取り組む学校もあります。  さらに、本来の自然のあり方や広い意味での環境を考える観点から、富山市SDGs未来都市計画における取組みとして、1つに、苗木の植樹体験を通して森林が有する地球温暖化防止の効果を学び、みずからが豊かな自然環境を形成していくための意識の醸成を図る「未来に繋ぐ小学生植樹体験」、2つに、公共交通の魅力とその必要性を学ぶことで、将来、環境や社会のことを考え、自発的に移動手段を選択できる意識を持てるようにする「富山市のりもの語り教育」なども進めているところであります。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 190 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今ほどの多様な環境問題への取組みを通して、本市小学生にどんな力を身につけさせたいのか、教育長の見解をお聞かせください。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 192 ◯ 教育長(宮口 克志君)  海洋プラスチック汚染をはじめとする環境問題への対応は、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であります。特に、将来を担う本市小学生にとって、正しい知識と望ましい態度や行動力を育成する環境教育は極めて重要であると考えております。  今ほど述べましたさまざまな取組みを通しまして、将来を担う本市小学生には、海洋プラスチック汚染のような今日的な環境問題について、どこかで起きているニュース、誰かが起こした問題という捉え方ではなく、みずからの問題として受けとめさせることが大切であると考えております。  そして、その問題については、みずからが被害者でも加害者でもあるという認識のもとに、ごみの減量や節電、節水に努めたり、地域の人と協力して美化活動に積極的に取り組むなど、自分にできることや他者と協力してできることを考え、責任感を持って環境保全に取り組む実践力を身につけさせたいと考えております。  本市の小学生には、SDGsの17の目標を意識し、未来を生きる全ての人々のことを考え、さまざまな課題をいわゆる自分ごととして捉えるなど、持続可能な社会をつくろうとする心と態度を身につけ、今後、世界中のどこにいようとも、環境を守る担い手として率先して活動していってくれることを期待しております。  ちなみにではありますが、私は子どもに教えられることが多かったという、そういう経験から、自戒の念を込めてということもあるのですが、私がかつて担任をしていたころに防火新聞をつくっていた子どもが、たばこの吸い殻がたくさんポイ捨てされているという事実を目の当たりにして、「捨てるのは大人、拾うのは子ども」という見出しをつけていたことを思い出しました。こうしたことからも、以前から大人よりも子どものほうが素直で、物事に真面目に取り組み、環境問題への意識も高いのではないかというふうな認識を持っております。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 194 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今ほどの教育長の答弁、私も今、思い出しました。私の子どもも地球を守る活動ということで、本当に小学生のときのそういった行いというのは、まさに大人が反省をさせられる。また、高い環境意識を本当に教えられたことを今、思い出しました。  今ほどの答弁にもありました、やっぱり自分ごとというふうに捉えるような、そういった教育、地球規模の環境問題に挑むような、そういった人材の輩出を心から求めたいという思いで伺いました。  ところで、既に海洋に流出したプラスチックごみ等は、漁業者が回収する以外に有効な手だてがほとんどないのが現状と言われております。  しかし、この海のプラスチックごみ等を自治体が引き取る仕組みのないところでは、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならないことから、回収しないケースが全国的にはあるというふうに聞いております。  そこで、本市の漁業者は、定置網等に海洋プラスチックごみ等が入っていた場合には、どのように処理をしているのかお聞かせください。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 196 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、富山湾の多様な水産物を漁獲することから、定置網以外に刺し網や底びき網などさまざまな漁法がありますが、とやま市漁業協同組合に確認したところ、海洋プラスチックごみ等が混入するのは、ほぼ定置網だけと聞いており、また通常時、定置網には枯れ草や小枝等が多く混入するものの、海洋プラスチックごみの量はあまり多くないと聞いております。  一方、大雨や台風の際は、河川からの流入や遠くから流されてくるものが増加し、ナイロン袋などの海洋プラスチックごみが多く網にかかり、操業の妨げになることがあると聞いております。  とやま市漁業協同組合では、現在、定置網漁業を行っている6つの経営体において、操業中に引き上げた海洋プラスチックごみ等は陸に持ち帰り、自社で発生する廃棄物等と合わせて、各経営体が産業廃棄物として処理しているというふうに聞いております。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 198 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  本市の漁業関係者の皆さんの御苦労を心からねぎらいたいと思いますけれども、そこで、漁業者がプラスチックごみ等を陸に持ち帰った場合、自費で処理しなければならないということですけれども、その処理に対する支援はできないのかと思いますけれども、これについて答弁をお願いします。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 200 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、漁港内に流入した海洋プラスチックごみ等については定期的に処理しており、台風等により本市が管理する漁港海岸に大量に漂着した場合も、漁船の安全確保や再流出を防止するため、その処理を行っておりますが、漁業者が通常の操業において回収した海洋プラスチックごみ等の処理に対して支援は行っておりません。  しかし、国においては、海岸漂着物が海洋環境に深刻な影響を及ぼしていることから、海岸漂着物処理推進法を平成30年6月に改正し、漁業者が操業時に回収した漂流ごみ等について、環境省の補助金等を活用して処理を推進する旨の新たな方針がことし5月31日に打ち出されたことから、本市としましては今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 202 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  環境省がこれまである施策等も交えて、そういったものの利用とかを訴えているということですけれども、やはり本市、自治体としても、何らかの財政支援の拡充を願っております。  公明党としましては、政府に対して、海洋プラスチックごみ対策で地方自治体への必要な財源措置を求めております。  国の支援についての市長の御見解を伺いたいと思います。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 204 ◯ 市長(森  雅志君)  ここへ来て、すごく動きが前進してきているわけですね、海洋プラスチックについては。国際的な世論がそう動いていますから。  今、部長の答弁にもありましたけれども、海岸漂着物処理推進法の改正があって、今までよりも少し前向きな形になってきております。これは1つは、都道府県に補助が流れていって、市町村が実施した場合に都道府県からその補助が流れてくるというような仕組みなのですが、計画だとか調査だとかという、例えばさっき言いました網場の設置などについての調査についてはこの資金が使えそうだというふうに思っていますが、実際に網場をつけようとすると、そのハード整備については、今言いましたこの補助が使えないというようなこととなっていますので、何とかこのハード整備やその後の回収処理に係る事業についても、国の補助が入るように声を出していく必要があるというふうに思っております。  国及び県に対して要望書を提出しておりますし、実は本年8月の末に原田環境大臣から直接お呼びがありまして、富山市でどういうことを要望したいかというようなことを大臣室で直接お話しさせていただく機会がありました。あまりしゃべってマスコミに書かれても困るけれども。要するに、恐らく、今月、もうすぐ予定されている内閣改造ということを視野にお入れになって、最後に大臣としての仕事をしっかり残していきたいというような思いから御要請がありました。
     その中の最初に、海洋ごみ対策ということについて、もっと積極的に国に動いてほしいというようなことを申し上げてきたところであります。  いずれにしましても、環境省はG20大阪サミットでの成果を踏まえて、次年度の概算要求の中で、市町村への支援も含めた海洋プラスチックごみ対策予算を大幅に増額される動きがあるというふうに伺っていますので、富山市としても、さらなる財政支援の拡充を国に強く働きかけていきたいというふうに思っております。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 206 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  いずれにしましても、この問題は世界規模、人類規模の本当に大きな問題として、今後も取り組んでいかなければならない、そういったテーマでございます。  教育、また現場の漁業者等の話から入らせてもらいましたけれども、まだまだマイクロビーズの問題であるとか、さらには、そういったバイオプラスチックをどう使うかとか、そういった大変具体的な対策もこれから望まれるところと思っております。  次に、防災・減災マネジメントについて伺います。  先般の富山市都市計画審議会での活力都市創造部長の冒頭の挨拶に深く感銘をいたしました。  本市のまちづくりの第1ステージは、馳越線工事などに見られる洪水等の災害対策、第2ステージは、市街地の99.5%が焼失した戦後からの復興をかけた施策、そして現在、人口減少という困難に立ち向かうレジリエント・シティとしてのコンパクトシティ政策は、まさに第3ステージのまちづくりであり、富山駅の南北一体化の実現はまちづくりにおいて大きな節目であると痛感いたしました。  また、本市は平成17年に7市町村が対等に新設合併し、富山市としてスタートしておりますが、市民の多くも肌感覚では、合併前から続く富山市は市制130年と理解され、そうした意味からも新たなステージの開幕であると思います。  そこで、これまでも富山大学との連携について取り上げてきましたが、改めてSDGs未来都市やロックフェラー財団のレジリエント・シティの観点からも、防災・減災のまちづくりについて富山大学との連携は大変重要であると考えますが、当局の見解を伺います。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 208 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市と富山大学とは、平成20年10月に連携協力に関する包括協定を締結し、教育や文化だけでなく、環境やまちづくりなど、さまざまな分野において、人的交流や知的・物的な資源の相互活用などに取り組んできたところであります。  防災・減災に関する連携といたしましては、これまで本市が実施した呉羽山断層帯の調査をはじめ、地震防災マップや津波ハザードマップの作成において、多くの貴重な御意見をいただいております。  また、平成29年度に開催した道路事業等技術講習会において、富山大学から講師をお招きし、橋梁などの社会資本整備について講義いただいたほか、本市の公園や道路における斜面崩壊などの土砂災害対策を検討する中で、多くの技術的な助言をいただいております。  そのほか、学生に対して防災意識の高揚を図るため、平成28年度に富山大学の教養教育総合科目、現代文化の授業の一環として、「災害に強いまちづくり」と題し、本市の職員による講演を実施しております。  本市といたしましては、災害に強いまちづくりを進める上で、富山大学との連携は大変有効であると考えていることから、今後も引き続き、機会を捉えて、富山大学から専門的な知識や意見を御教示いただくとともに、学生に対しては、出前講座などを通して防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 210 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  さまざまな連携を今後も──富山大学はいろんな学部がございますので、知的財産とともに、新しい富山市のまちづくりにともに汗を流すという思いで、防災対策等も今後大きな課題となると思いますので、積極的に今後進めていただきたいと思います。  ところで、富山城址公園については、観光拠点としてもさまざまな施設整備が行われ、提案もしてまいりました。市民や観光客など、多数の方々の広域避難場所となることからも、防災拠点としての機能の強化が必要と考えますが、城址公園の防災上の役割と防災機能の強化について、当局の考えを伺います。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 212 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  城址公園の防災上の役割につきましては、地震や大規模な火災などから命を守るために、市民等が緊急的に一時避難する場所として位置づけ、指定緊急避難場所に指定しております。  このような指定緊急避難場所につきましては、避難してこられた方には、余震や延焼などの危険が去った際は、帰宅していただくか、あるいは自宅が損傷している場合等には小学校等の指定避難所へ移動していただくことを想定しております。  災害時の避難場所となった場合の城址公園の防災機能として、平成10年度に城址公園内にある井戸から水を供給する緊急用給水栓を設置しております。  今後の防災機能の強化につきましては、災害等により夜間に停電した場合でも、避難者を誘導することができる照明灯の設置について、調査・研究してまいりたいと考えております。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 214 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  実はかつても公園整備計画について、建設部長の答弁で、今後そういった策定をする際には防災面も考慮したいという答弁もいただいております。  そこで、旧市立図書館跡地に建設予定のくすり関連施設についても、防災拠点としての機能が必要と考えますけれども、見解を伺います。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 216 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  くすり関連施設につきましては、昨年度策定した基本構想等を踏まえ、現在は建物整備の手法や民間事業者の参加意向の把握等を行うPPP導入可能性調査を実施している段階であり、来年度以降、この調査結果に基づいて事業スキームやスケジュール等を固めていくこととしており、まだ施設の具体的な内容の検討には至っていないところであります。  しかしながら、整備予定地に隣接する城址公園は、発災時に緊急的に一時避難する指定緊急避難場所となっていることから、くすり関連施設が城址公園の防災機能の一部を担う必要が生じた場合には、関係の部署や機関と協議してまいりたいと考えております。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 218 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ぜひともまた検討をしていただきたいというふうに思っております。  城址公園の運営につきましては、将来的に民間事業者に委ねるということを見据えてこの秋のイベントを行うということで、今後の施策についてもさらに期待をしていきたいというふうに思っておりますので、防災関係に限らず期待をしているというふうに理解をしていただきたいと思います。  次に、地震対策について伺います。  私は先月、首都直下型地震や荒川等の主要河川における洪水ハザードの対応等に取り組む墨田区を視察してまいりました。  同区では、防災課とは別に防災まちづくり課が設置され、耐震化の推進においても不燃化・耐震化担当の職員が精力的に活動していました。啓発パンフレットの作成や住民からの直接相談や個別の家庭訪問も行い、時には福祉関係に至るまで、まさに住民に寄り添った対応の末に住宅改修や建てかえに至るなど、着実な成果につなげておられました。  一方で、墨田区の強みは、建築士事務所協会や建設業協会等の建築の専門家団体が墨田区耐震化推進協議会を設立し、地域密着型の取組みをしていることでありました。  高齢者住宅のバリアフリー改修と耐震リフォームを同時に行う事例を紹介したチラシの発行や防災フォーラムなど、多様な活動を展開して耐震化の向上につなげておられました。  本市においても、地域に根差した多種の業界、団体と連携し、防災対策の強化を図っておられますが、さらに建築専門家団体等で構成する耐震化推進協議会を設けることなどの施策を期待しますけれども、見解を伺います。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 220 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  御質問をいただきましたので、墨田区耐震化推進協議会について調査を行いました。  東京のいわゆる下町である墨田区は、古い木造家屋が密集する地域や、消防活動などの妨げとなる細い路地が多く残る都内でも有数の区であり、首都直下型地震などが発生した場合、地域全体が壊滅的な被害を受ける危険性があることから、建築物の耐震補強の推進が急務の課題とされております。  こうした状況を受けまして、地元の建築士協会や建設業協会のほか、NPO団体や古い木造家屋が密集する地域の町内会等が中心となりまして、民間主導により、平成18年6月に墨田区耐震化推進協議会が設立され、墨田区の進める建築物耐震化事業が円滑に運用されるよう、区と連携し、耐震化に向けた普及啓発活動などに取り組まれているものでございます。  御案内のとおり、本市は戦災復興の区画整理事業などによりまして、幹線道路や区画街路などが整備されており、また住宅の敷地も比較的ゆとりのあるものが多いことなどから、墨田区と本市とは事情が異なっているものと考えております。  こうした中、富山県内でも、平成17年9月に富山県建設業協会や富山県建築士会などの建築関係団体で構成する、とやま住まい情報ネットワークが設立されており、耐震化をはじめとする住宅に関する住民からの各種相談や支援制度についての普及啓発活動を独自に展開されているところでございます。  市といたしましては、今後とも、こうした地域の事情を把握されている建築関係団体の活動とも連携を密に図りながら、耐震化のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 222 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今後も、県等にあるとやま住まい情報ネットワーク、そういったものも活用していただくと。当然、富山市の実態と状況は違うことは、私も現場を見てまいりまして、十分それを承知したわけですけれども、本市においても昨年6月には大規模盛土造成地マップを公表したところであります。  私は、耐震化対策については、そうした対象地域に限らず、地域丸ごとの耐震化の推進も必要と考えております。そういった観点から、今質問をさせてもらおうと思って伺ったわけですけれども、地域丸ごとの耐震化の推進の取組みや、低所得者の方にも配慮した費用負担の少ない制度の検討など、今後の取組みを伺います。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 224 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市ではこれまでも、「広報とやま」や市の広報番組などによりまして、広く市民の方に耐震化の必要性や助成制度などについて普及・啓発を図ってきたほか、町内会や自治会を単位とした出前講座の開催などを通じて直接、地域住民に説明することで、危機意識の向上に努めてきたところであります。  また、今年度からは、昭和56年以前に整備された住宅団地や木造家屋が比較的密集する地域などを職員が巡回し、耐震化に関する普及啓発チラシを戸別配布するなど、耐震化の必要性の高いような地域を対象とした普及啓発活動にも新たに取り組んでいるところでございます。  さらに市では、平成17年度に木造住宅の耐震改修工事費に対する補助制度を創設しておりますが、平成27年度にはこの補助制度を改正し、建物の全体改修に限っていたものを、部分改修であっても補助対象とする見直しを行いました。  また、今年度からは補助率を対象工事費の3分の2から5分の4へ、補助金の上限額を60万円から100万円へそれぞれ拡充するなど、耐震化工事に伴う自己負担の軽減措置を図ってまいったところでございます。  今後とも、こうした本市の補助制度などの周知に努めるとともに、住民の防災意識の向上を図りながら、耐震化の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 226 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今後もさらに具体的な拡充の措置を検討していただきたいと思います。  次に、大雨による洪水や土砂災害対策について伺います。  気象庁はことし5月から、大雨による洪水や土砂災害の切迫度を5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。本市においても、7月には気象庁が提供する危険度分布を利用した「ヤフー」からのプッシュ型通知を何度も受信いたしました。  もちろん私は、空振りを恐れない早期避難こそ、危機管理の鉄則であると考えております。その一方で、市民に混乱を来す内容であったと認識しておりますが、当局の対応をお聞かせください。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 228 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど議員のほうからお話がありましたとおり、「ヤフー」からのプッシュ型通知につきましては、気象庁の協力のもと、大雨・洪水警報の危険度分布の情報に警戒レベルを付して登録者へ通知するサービスであり、本年7月10日から通知が開始されたところであります。  しかしながら、サービスの開始当初においては、市内のどこで危険度が高まったのか不明確であったほか、本市からの避難情報が発令されていないにもかかわらず、「いますぐ避難」などの文言で通知が行われたことから、市民に混乱を招いたことに加え、いたずらに不安をあおることがこれらの情報の信頼性の低下につながりかねないことから、本市や他の自治体からも、「ヤフー」と気象庁に対し表現の改善を申し入れたところであります。  この申入れを受け、「ヤフー」と気象庁では直ちに協議が行われ、例えば警戒レベル4相当のとき、「いますぐ避難」というメーンメッセージの表記を「危険な区域を地図で確認」に変更され、さらに、市町村からの避難情報の確認を促す表記と、各自安全確保を図るなど適切な防災行動を促す表記を追加され、8月8日からは新たな表現での通知が始まったところであります。  本市といたしましては、このような災害発生の危険度を伝える情報は、市民一人一人の自発的な防災行動につながるため大変重要であると考えていることから、今後とも気象庁や「ヤフー」と適宜意見交換を行いながら、市民に対し、より適切な情報が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 230 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  速やかな対応、ありがとうございました。  私もみずからの命を守る防災意識が重要と、マイ・タイムラインの、またハザードマップ等の普及を訴えてまいりました。  墨田区の視察では、大都市圏における大洪水を想定した避難の困難さも痛感してまいりました。実に250万人もの都民が暮らす江東5区の避難誘導は至難のわざであり、ハザードマップなどで積極的にその危険度を公表し、住民みずからが避難方法を考えることが重要と自主避難を促しておられます。  このようなことは、本市における住民の意識啓発においても同様であります。積極的な取組みが必要であります。  そこで、市では現在、新たな洪水ハザードマップの作成を進めておられますが、ハザードマップは誰が見てもわかりやすく理解しやすいマップであることが求められます。  特に洪水ハザードマップにおいては、配色による表示が情報を伝える上で重要と考えますが、色覚障害のある方に配慮した配色について、市の見解を伺います。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。
    232 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  洪水ハザードマップ作成に当たっては、目の疾患や加齢による色覚の変化など、色覚には多様性があることを理解し、全ての人にわかりやすい色使いが求められており、色覚障害のある方への配慮は必要であると考えております。  このことから、新しい洪水ハザードマップでは、国の水害ハザードマップ作成の手引きに示される色覚障害のある方に配慮した配色仕様を用いることとしております。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 234 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  政府は全国地震動予測地図を色覚障害者などに配慮して見直すという報道がありましたので、質問させていただきました。  次に、近年、本市においては外国籍の居住者も増えていることから、外国語版の洪水ハザードマップも必要と考えますが、その作成について見解を伺います。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 236 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  洪水ハザードマップの外国語版につきましては、国の水害ハザードマップ作成の手引きにおいて、地域に住む在日外国人等の状況に合わせ、多言語で水害ハザードマップを作成することが望ましいとされております。  また、本年7月末現在の本市に住民登録されている外国人の人数は7,919人で、7年前より2,769人増加しており、外国語版の洪水ハザードマップの必要性があると考えております。  今後、本市では来年の出水期までに日本語版を全戸配布する予定としており、外国語版につきましては、その後、引き続き言語の種類や周知の方法について検討し、作成する予定としております。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 238 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ぜひ、これもあわせて検討をお願いします。  さて、防災心理学では、異常事態にあっても過小評価し、異常を認めずに平静を保とうとする心理を正常性バイアス(正常化の偏見)と言い、逃げ遅れにつながることが大きな問題とされております。  そうした中で、住民の自主避難を促す、いわゆる避難スイッチをいかに作動させるかが課題と考えますが、今後の対応についてお聞かせください。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 240 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  水害や土砂災害からの避難のあり方として、国では、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持ってみずからの判断で避難行動をとることとされており、そのためには、議員御指摘の避難スイッチをみずから作動させることが必要であり、市民の避難に関する意識啓発を図ることが重要であると考えております。  本市では、これまでも防災意識の向上を図るため、職員による出前講座や防災士による防災講座など、さまざまな機会を捉え、災害リスクや避難行動などに関する啓発活動を行ってきたところであります。  今後はこのような講座等において、豪雨時の近隣住民の声がけや避難訓練が避難行動につながった事例を紹介するなど、わかりやすく説明するとともに、来年度採用予定の気象予報士による、大雨発生のメカニズムや日ごろの備えなど、気象予報士の視点を生かした情報を提供することにより、さらなる意識啓発を図り、市民がみずからの判断で避難行動ができるよう促してまいりたいと考えております。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 242 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  何度もここでも訴えさせてもらいましたけれども、行政の知らせる努力は当然ですけれども、知る努力が住民側に必要であると。国の中央防災会議も避難については、「最後は「あなた」の判断です」というふうに呼びかけるまでになったわけでございます。  私は、川の氾濫等で浸水のおそれがある県内の福祉施設や病院の避難計画の策定が進んでいないという報道もあったことから、先般、板橋区で、防災課長、福祉部長、危機管理担当部長を経て、現在、跡見学園女子大学の教授である鍵屋 一氏の講義を受講いたしました。  同氏は、福祉防災計画の必要性や福祉防災コミュニティ協会の防災計画作成の手引きなどを利用した着実な推進を訴えられました。  また、墨田区においては、先ほど紹介しましたけれども、福祉施設等については国土交通省のホームページからの作成を紹介しているということでございました。  富山市の福祉施設における避難計画の策定状況や浸水想定、土砂災害想定における訓練の実施状況について伺います。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 244 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、富山市地域防災計画におきまして、災害等の発生時におけます施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特別養護老人ホームや保育所等の社会福祉施設や幼稚園、医療施設等378施設を要配慮者利用施設として定めており、このうち334施設が社会福祉施設でございます。  また、この要配慮者利用施設が、水防法に基づく浸水想定区域内や土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内にある場合には、施設の所有者または管理者に避難計画の策定や訓練の実施が義務づけられております。  この避難計画の策定や訓練の実施が義務づけられております施設を対象といたしました調査によりますと、本年3月末において、浸水想定区域内にあります173の社会福祉施設のうち避難計画を策定している施設は67施設(38.7%)、このうち計画に基づく訓練を実施している施設は50施設でございました。  また、土砂災害警戒区域内に21ある社会福祉施設のうち避難計画を策定している施設は13施設(61.9%)であり、このうち計画に基づく訓練を実施している施設は7施設ということでございました。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 246 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今ほど部長からも答弁がございましたけれども、2016年の8月の岩手の高齢者施設で9人の方が亡くなるという教訓から、今ほどありましたけれども、その後もさらに法律の改正が行われまして、今ではそういった訓練も義務化されているという状況であります。  次に、福祉施設における避難計画の策定や、訓練の実施をさらに推進するための今後の市の取組みについてお聞かせください。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 248 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  近年、我が国におきましては、西日本を中心に甚大な被害をもたらしました平成30年7月豪雨や令和元年8月の九州北部豪雨など、これまでに経験のないような記録的な大雨とともに、水害や土砂災害が数多く発生しております。  このため、子どもや障害者、高齢者などの要配慮者が多数利用する福祉施設においては、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難計画の策定や訓練の実施は大変重要であるというふうに考えております。  このことから、本市といたしましては、福祉施設等に対しまして避難計画の早期策定や訓練の実施をお願いするとともに、毎年実施しております富山市総合防災訓練に防災担当部局とともに会場周辺の福祉施設等の参加や見学を呼びかけるなど、さまざまな機会を捉えまして防災意識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 250 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  さまざまな機会を捉えて周知するということでございますけれども、先ほどの鍵屋氏からは、福祉避難所で要配慮者を受け入れた後の運営は各施設に任されていると。いわゆる事業継続計画(BCP)のようなものが策定されていないという、この点についても指摘がありました。  この指摘についての見解と、計画策定を支援することについての市の見解を伺います。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 252 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  福祉避難所につきましては、老人福祉施設や障害者福祉施設など、現在、市内55カ所を指定しております。  その役割は、災害時に市からの福祉避難所としての開設要請に基づきまして、受入れが可能な場合に第1次避難所から要配慮者を受け入れるものでございます。  受け入れた後の施設運営については、議員御指摘のとおり、各施設にお任せすることになりますが、避難所としてふだんとは異なる運営が必要になると想定されますことから、福祉避難所運営マニュアルを各施設において準備していただきたいというふうに考えております。  つきましては、本市では現在、各施設の取り組むべき共通の事項などを取りまとめているところでございまして、年内には他都市の先進事例などとあわせて、福祉避難所等へ情報提供してまいりたいというふうに思っております。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 254 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  福祉避難所の運営については、大変難しいことは重々承知をしておりますが、着実に、今ほど部長の答弁がございましたように、行政も力を合わせて推進に御努力をいただきたいと思います。  次に、がん対策の取組みについて伺います。  我が国の死亡原因で、がんは第1位であります。がん対策基本法が施行されて12年余り。どこでも高度な医療を受けられる体制を整え、がん登録推進法に明記された予防の推進とともに、早期発見がより重要になります。しかし、日本の検診受診率は40%程度で、欧米先進国に見劣りするのが現状であります。  9月は日本対がん協会が推進するがん征圧月間であり、検診とあわせて、がんを正しく知る好機となることを願うものであります。  そこで初めに、富山市における今年度のがん検診の取組みについてお聞かせください。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 256 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  がん検診につきましては、受診率向上に向けまして、これまでの保健推進員による個別受診勧奨や各地区でのがん健康教育に加えまして、今年度、新たに8つの事業に取り組んでおります。  この新規事業の現時点での状況を申し上げますと、まず1つに、集団がん検診の予約をパソコンやスマートフォンからできるようにしたところ、5月から8月までの利用は約700件で、当初想定しておりました年間利用数1,050件の約7割となっており、また、このうち40歳から50歳代の申込みが約8割であったことから、特に比較的若い世代の受診の拡大につながることが期待できるのではないかというふうに考えております。  2つに、富山市医師会の協力のもと、8月までに医療機関におけます40歳から60歳代の方の胃がん及び40歳代の方の乳がん検診を対象といたしまして、自己負担額の割引を行います早期受診促進事業を実施したところでございます。  7月までの状況を申し上げますと、胃がん検診は647件、乳がん検診は166件の利用がございました。今年度から胃内視鏡検査が2年に一度となっており、単純比較はできませんが、現時点での受診率と昨年度同時期の受診率を比較いたしますと、胃がん検診では0.3%の減、乳がん検診では0.2%の増というふうになってございます。  3つに、今年度から本格的に実施することといたしました集団検診におけます託児サービスにつきましては、8月までに実施した10回で13組──お子さんは14人──の親子に御利用いただいております。  今年度は、今後12月下旬までの72回の集団がん検診の中で10回の計20回実施することとしております。  このほか、4つに、かかりつけ医による受診勧奨の強化ですとか、5つに、理容店に依頼してがんの啓発を行っていただくがん予防協力店の推進、6つに、がん検診と特定健診の一体的な啓発強化、7つに、働き盛り・子育て世代がん予防事業、8つに、精密検診未受診者勧奨に取り組んでおります。  今後もがん検診の受診率向上のため、その効果を検証しながら、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 258 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今ほど答弁がございましたけれども、着実な受診率の向上を図っていただきたい。若い世代の方というお話もありましたけれども、近年は思春期と若年成人を指す15歳から39歳の、いわゆるAYA世代と言われるがん患者の支援にもまた努めていただきたいと思います。  ところで、小児がんや先天性無毛症などの病気や不慮の事故により髪を失った子どもや女性のために、寄附された人毛でウイッグ──かつらですね──をつくり無償で提供する活動をヘアドネーションと言い、がん治療に伴う傷跡や脱毛など、外見(アピアランス)の変化に悩む患者のケアに対する支援についても身近な話題となってまいりました。  そこで、富山市民病院における、抗がん剤によるがん患者の脱毛など、外見上の変化をカバーしストレスを和らげるアピアランス支援についての取組み状況をお聞かせください。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  古澤病院事業局管理部長。 260 ◯ 病院事業局管理部長(古澤 富美男君)  近年、がん治療におきまして、議員から今お話もございましたが、治療の影響による脱毛や肌色の変化、爪の変化等、外見上の不安を取り除くことによって、治療中であっても自分らしく社会生活を送れるようサポートすることを目的としたアピアランス支援が重視されてきています。  市民病院におけるアピアランス支援としては、抗がん剤治療を行う外来治療室で、脱毛に対しての医療用ウイッグのほか、皮膚や爪の変色に対しての化粧品、医療用マニキュア等のパンフレットや試供見本品を設置して、希望される患者への情報提供を行っております。加えて、頭皮ケア等の指導やメイク方法のアドバイスを行っております。  また、がん患者と家族の悩みや不安を少しでも和らげ、前向きに治療に専念してもらえるよう、平成21年に設置した「がん何でも相談室」においても、がん治療に起因する外見の変化による心理的ストレスや不安を和らげるアピアランス支援を含め、がんについてのさまざまな悩みに対し、看護師や社会福祉士が相談を受けております。  今後とも患者に寄り添い、安心してがん治療に取り組んでいただけるようサポートを行ってまいります。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 262 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  市民病院でも、そういった患者さんに寄り添う相談やアドバイスを行っているということでございます。
     脱毛は患者の外見を大きく変え、学校や職場に通う際のストレスとなり、特に子どもや若者、女性への影響は大きく、さらにウイッグは健康保険の対象外なので、経済的負担が重いと言われます。  こうした中で、外見のケアに必要な装具の購入費を補助する自治体がありますが、本市においても、がん患者のアピアランスケアへの補助事業の推進を求めますけれども、見解を伺います。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 264 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  がん治療等に伴う外見の変化を補う医療用かつら(ウイッグ)や乳房補正具などにつきましては、中核市においては秋田市や山形市など8市で購入への助成が行われているなど、がん患者の生活の質の向上ための支援に取り組んでおられる自治体がございます。  本市といたしましては、外見に変化が生じ生活の質に影響を及ぼす状態は、がん以外の病気や障害によっても生じる場合がありますことから、今後、その支援のあり方について、他都市の状況なども考慮しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  なお、国では、がん患者が公衆浴場を利用する場合における入浴着を着用した入浴や、人工肛門等を造設しているオストメイトの入浴の理解促進を図るとともに、平成30年12月からは、運転免許更新時の顔写真において、医療上の理由により帽子の着用を認めるなど、がん患者への配慮に努められているところであり、本市といたしましても、こうしたことへの理解が進むよう、関係機関と連携をしながら周知に努めてまいりたいと考えております。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 266 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今、部長の答弁にもございましたけれども、運転免許更新時の帽子の着用を認められたということで話題になっておりました。  がん医療の推進によって生存率は改善し、患者が本人らしく生活の質を保つためのアピアランスケアの重要性は高まっております。  がん治療や就労支援とともに、今後の一層の取組みを期待し、私の質問を終わります。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  14番 高道 秋彦君。   〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 268 ◯ 14番(高道 秋彦君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  最初に、創業支援の一環である、とやまインキュベータ・オフィスについてお伺いいたします。  全国的に創業支援の施策が活発化しており、当市ではITを活用したソフトウエア等の開発やデザイン業など、創造性に富んだアイデアや技術をもとに事業化を図る起業家の育成・支援に、平成14年、市街地の再開発ビル内に創業支援施設とやまインキュベータ・オフィスが開設され、条例に基づき今現在も継続しております。  使用資格は事業を営む起業家または起業5年未満の創業者で、経営に関しての専門ごとのアドバイザーの派遣、相談・指導の支援を受けられます。Wi-Fiやプリンター、来客用駐車場の完備、立地条件もよく、敷金・礼金もなく、税制控除も受けられるため、起業時にかかるコストを軽減することができます。使用期間は原則1年間であり、最長利用期間は3年となっています。  まず、入所基準の明確さの点でお伺いいたします。  創業支援レンタルオフィスの案内には、先ほど述べたように、IT活用やデザイン業関係とうたっている一方で、環境エネルギー系などの業種もこのインキュベータ施設に入所しています。  そこで、どのような基準と流れで入所決定を行っているのかお聞かせください。  次に、使用期間の妥当性の点でお伺いいたします。  こちらは業種にかかわらず全体的に言えることですが、使用期間の最大3年は短いのではないかということです。  退所された入居者にアンケート調査を行ったところ、退所した次の1年の経費が大幅に増えるため、軌道に乗ったやさきの資金繰りの苦しさを大いに感じるとお聞きしました。  一般的に3年間で創業赤字は解消されると言われるものの、退所後の物件探しや、税制控除期間も終了し納税額も大きくなるため、起業家の負担が増えます。  創業者がこれからも会社を経営し続けるに当たって、最長3年間としている入所期間について、当市の見解を伺います。  次に、とやまのお魚PR推進事業についてお伺いいたします。  本市では、水深1,000メートルの富山湾の海の恵みを活用した沿岸漁業が市内の3漁港で盛んに取り組まれており、富山湾内に入り込む温かい対馬海流と冷たい深層水に分布する約500種の魚を、定置網や刺し網などの伝統的な漁法を用いて漁獲しております。  しかしながら、全国的にはクロマグロやサンマなど広域回遊魚の資源の枯渇が国際的な問題となり、一部魚種では、漁獲の制限や漁船の老朽化、漁業者の減少など、生産体制の脆弱化により、年々漁業産出額が減少する傾向にあり、漁獲量も安定しないなど多くの課題を抱えています。  このように水産業を取り巻く環境が変化する中、本市の漁業者は安全・安心で新鮮な水産物を提供するため、コストの削減や漁獲物の付加価値向上に取り組んでおられますが、今後、自然環境等の変化により漁獲量が大きく変化することも考えられることから、本市の水産業を安定的に推進するため、漁獲高の安定化を図っていく必要があると考えます。  そこで、今年度より新規事業として、都市間交流協定により観光面や物流面での連携・交流を進めている岐阜市との間で、とやまのお魚PR推進事業を実施していますが、そのうち販路拡大実験事業について、これまでの進捗状況をお聞かせください。  また、とやまの魚に対する岐阜市の小売業者の反応をお伺いいたします。  さらに、とやまのお魚PR推進事業には、とやまの魚をイベント時に販売する事業も計画されていますが、具体的にどのようなことを実施しているのかお聞かせください。  次に、新たな森林管理システムへの取組みについてお伺いいたします。  日本の国土面積の約3分の2を占める森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など多面的な機能を持っており、広く国民一人一人がその恩恵を受けていることより、森林資源を適切に管理することが求められていますが、長引く木材価格の低迷や山間地域における過疎化・高齢化が進む中、適切な管理が行われていない森林が年々増加しているのが現状です。  このことを踏まえ、林業経営の効率化と森林資源の適切な管理を一体的に促進し、林業の持続的な発展と森林の多面的な機能の発揮に資することを目的に、平成30年5月に森林経営管理法が成立し、本年4月より、この法律の施行により新たな森林管理システムがスタートしております。  そこで、今年度より始まった新たな森林管理システムの概要を教えてください。  さて、本年3月に我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用促進等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境譲与税については本年度より配分が開始されていますが、本市でも、この財源を活用しながら新たな森林管理システムに取り組んでいかれるものと思います。  そこで、新たな森林管理システムに対する本市の取組み方針及び今年度の取組みについてお聞かせください。  次に、先ほどの佐藤議員の質問に続くものになるかと思いますけれども、富山城址公園の整備事業についてお伺いいたします。  城址公園は、まちなかの貴重なオープンスペースとして親しまれており、訪れる人々にとっては富山の歴史・文化に触れることができる観光スポットとして、南側から順に整備が進められてきました。  現在は北側の松川周辺エリアの整備に向けて事業を進められており、学識経験者や地元の関係者で構成する委員会の意見より基本設計を策定され、今後は旧市立図書館跡地に計画されている、くすり関連施設の整備を進められると伺っております。  この松川周辺エリアの整備は、城址公園全体の魅力も飛躍的に向上し、公園利用者が増え、中心市街地のさらなるにぎわい創出にも大きく寄与すると期待されます。  そこで、城址公園整備事業における松川周辺エリアの進捗状況と整備概要についてお伺いいたします。  次に、これまでハード面について計画的な整備を行っているところですが、魅力向上を図るには、ソフト面である管理運営について見直しを図ることも重要なことであると考えます。  大阪城公園などは、公園の管理については、お城やホールなどの施設の管理を含め、民間事業者が一体的に管理を担うパークマネジメントの手法を採用することで、来場者数の大幅な増加だけではなく、これまでに多額の税金により運営されていた公共施設を、逆に収益を生む都市公園へと変貌させています。  城址公園も市内中心部にあり、駅からのアクセスもよく、これからは順次、松川周辺エリアの整備、くすり関連施設の整備も予定され、大きく変化を遂げるものと考えておりますが、今後の管理運営については、従来の手法にとらわれず、民間との連携を図ることが必要ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  今年度、市では富山城址公園の管理について、民間との連携の可能性を探るパークマネジメントの可能性調査を実施されていますが、その目的と期待する効果についてどのように考えているのか見解を伺います。  最後に、新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業についてお伺いいたします。  富山県が行った2019年春に卒業した高校生の進路状況の調査では、県内の大学、短大に進んだ人は、2018年度に比べて3.5ポイント増の28.4%でした。また、県外の大学や短大を2019年3月に卒業した若者のUターン就職率が58.4%であり、過去最高となったことが先般報道されていました。  この報道から詳細な要因や本市に関する状況などはわかりませんが、いずれにしてもうれしいことであり、今後も若者が地元に定着する傾向が続くことを期待しております。  さて、富山市では、県外の学校へ進学する富山市在住者の転出を抑制することを目的に、新幹線や在来線の通学定期券の購入費用に一部を補助する新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業を新幹線の開業を契機に実施し、話題を集めた事業ですが、これまでの実績をお聞かせください。  また、本事業は開始から4年が経過し、利用者も年々累積しているようですが、これまでの実施状況を踏まえての事業効果についてお聞かせください。  本事業は一定程度の事業効果も見受けられるようですが、昨年8月に開催したまちづくりと公共交通対策特別委員会の中での報告では、入学年度に本事業を利用していた学生が、進級に伴い利用しなくなるなどの課題もあると伺っています。また、本事業は一般財源を活用した富山市独自の補助事業であることより、事業の持続性についても懸念されるかと思います。  しかし、本市の学ぶ環境に目を向けますと、平成30年度に富山大学に都市・交通デザイン学科が、平成31年度には富山県立大学に看護学部が新設され、富山市中心部のまちなかにおいては調理や看護の専門学校の開校など、本市での学ぶ環境が新たに整い、新幹線開業当時からは状況が大きく変化しております。  そこで、このことを踏まえて、今後の事業展開についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 270 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  高道議員の御質問にお答えいたします。  創業支援(とやまインキュベータ・オフィス)について御質問のうち、まず、どのような基準と流れで入所決定しているのかにお答えいたします。  創業やベンチャー企業の成長は地域経済の活性化につながることから、本市では、富山商工会議所等と連携を図りながら、創業間もない企業やベンチャー企業の育成支援に取り組んでおり、平成14年8月、中心市街地の中教院モルティにおいて、オフィス系の創業支援施設として、とやまインキュベータ・オフィスを開設しております。  入居対象の業種といたしましては、ITを活用したソフトウエア業やデザイン業をはじめとする創造性に富んだアイデアや技術をもとにした幅広い事業を対象としており、現在、ソフトウエアの開発事業者のほか、医薬品や技術系のコンサルタントの方も入居しておられます。  その入居に際しては、まずは事業計画書などの必要書類を提出の上、中小企業診断士の面接を受けていただき、その意見を踏まえて、本市が設置している外部の有識者で構成する使用資格審査委員会の審査を経て、市が入居の決定を行っております。  次に、最長3年間としている使用期間について見解を問うにお答えいたします。  御指摘のとおり、とやまインキュベータ・オフィスの使用期間は原則1年間であり、最長3年間まで延長可能としております。  インキュベータ施設とは、独立して創業を志す方に安価なスペースやネット環境などのハード面、経営指導や販路開拓、創業者との交流などのソフト面のサポートを総合的に提供することにより、事業者としてひとり立ちできるように支援するための施設であります。  これまで当施設を卒業された事業者は42事業者あり、その平均使用期間は約27カ月で、3年を経過する前に多くの事業者が卒業されております。  また、現在の入居状況といたしましては、今年度、2事業者が新たに入居され、全8ルーム中7ルームが使用中となるなど、入居希望者が多く、比較的高い入居率で推移しております。  こうしたことを踏まえますと、本市としては最長3年間としている使用期間は、創業間もない事業者を支援・育成するための期間として妥当であると考えており、より多くの希望者にこの創業支援施設をお使いいただくためにも、使用期間の延長は考えておりません。  以上でございます。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 272 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  とやまのお魚PR推進事業についてお尋ねのうち、まず、販路拡大実験事業の進捗状況についてお答えいたします。  販路拡大実験事業につきましては今年度の新規事業でありますので、まだ経過期間が短く、進捗状況というほどの報告はできかねますが、申し上げますと、本市が都市間協定を結んでおり、かつ海に面していない岐阜市内において、とやまの魚をPRし、販路拡大を目的として、本市の魚商業協同組合から岐阜市の小売店舗に鮮魚等を送る費用の補助、及び本市が岐阜市の小売業者を岩瀬の魚市場に招き情報交換等を行う実験事業であります。  本年4月には岐阜市の小売業者及び関係者を岩瀬の魚市場に招き、ホタルイカやシロエビなどの水揚げ作業の視察や、魚商業協同組合との情報交換を行い、シロエビがこんなに透き通っているとは思わなかったという感想をはじめとして、とやまの魚の新鮮さなどを感じていただいたところであります。なお、秋と冬にも同様に季節ごとの旬な魚を見ていただき、情報交換も行う予定であります。  また、鮮魚の配送状況につきましては、4月から8月までの間に、岐阜市の小売店舗へ14回にわたり、シロエビやヒラメ、ノドグロ、ホウボウなど約40種類、約100キログラムが配送されておりますが、これから冬にかけて漁獲される魚の種類が増え、今後さらに配送・販売回数も増えていくものと考えております。  これまで魚商業協同組合では、多くの種類の魚を送ることで、どのような魚が好まれるのか傾向を確認しながら発送されており、本市といたしましても、どのような魚が岐阜市において販売力が高いのか把握するため、今後の取引の内容を注視してまいりたいと考えております。  次に、岐阜市の小売業者の反応についてお答えいたします。  岐阜市の小売業者は、岐阜市の中心市街地でおよそ100年営業している老舗であり、魚に対する知識が豊富で、その卸先はすし屋、かっぽう、居酒屋など多岐にわたっており、とやまの魚の入荷状況等の情報をSNSで積極的に発信していただくなど、岐阜市内でのとやまの魚の普及に御尽力をいただいております。  その小売業者からは、富山市で水揚げされた魚は鮮度や品質もよくおいしいと言われており、ミシュランガイドに掲載されているすし屋や地元で人気のかっぽう料理屋などで調理しているプロの料理人からの高い評価を受けているとの御意見がある一方、味はよいが一般向けとしては値段が高いとの御指摘もいただいております。  また、そのほかとして、ミシマオコゼやシマセトダイなど、岐阜市場で手に入らない珍しい魚が欲しいという御意見や、岐阜市ではクロダイやスズキなどの黒っぽい魚より、マダイやノドグロなどの赤っぽい魚が来店者の目を引き売れやすいという岐阜市ならではの御意見もいただいております。  このような小売業者の御意見、御指摘を踏まえ、魚商業協同組合においては、来年の春から夏に配送する魚の種類等について参考にしていただくとともに、ことしの秋から冬にかけても多くの魚を送り、岐阜市で好まれるとやまの魚を見出すことで、とやまの魚の販路拡大に努めていただきたいと考えております。  次に、とやまの魚をイベント時に販売する事業も計画しているが、具体的にどのようなことを行うのかにお答えいたします。  本年10月5日から6日に開催されるぎふ信長まつりは、例年約30万人が訪れる大きなイベントであり、当日は富山市の観光PRにあわせて、とやま市漁業協同組合の職員や漁師の協力を得て、シロエビの空揚げやシロエビコロッケの調理・販売、とやまの魚の刺身の振る舞い等を行うことにしております。  また、イベント会場に特設ステージを設け、富山市特別副市長の柴田 理恵氏によるとやまの魚のPRや、岐阜市内でとやまの魚を販売する小売店舗のPRなどもあわせて行うことにしております。  さらに、ぎふ信長まつりに参加し、とやまの魚のPR販売を行うことは、岐阜市の定例記者会見や広報誌、ホームページに掲載され、報道機関等を通じて広く周知されることになっております。  本市といたしましては、定期的な販売とイベント出店により、おいしいとやまの魚をまずは岐阜市の皆様に食していただく機会を創出し、そのおいしさを認識していただくことで岐阜市内での知名度が高まり、とやまの魚の販路の拡大を図るとともに、岐阜市の皆様がとやまの魚を求めて本市に訪れるきっかけとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、新たな森林管理システムへの取組みについてお尋ねのうち、システムの概要についてお答えをいたします。
     新たな森林管理システムは、林業経営の効率化と森林の適切な管理を促進することにより、林業の持続的な発展や地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能など、森林の持つ多面的な機能を発揮することを目的としております。  この森林管理システムでは、森林所有者の経営管理の責務を明確化するとともに、経営管理されていない森林のうち、適切な管理が必要であると市町村が判断した森林については、森林所有者に対して経営管理意向調査を行うこととしております。  意向調査の結果、所有者がみずから管理ができないため、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任せたいと回答があった森林のうち、1つには、地形状況により林業経営に適している森林、2つには、一定程度のまとまりがある団地が形成できる森林、3つには、森林組合等が策定している既存の森林経営計画と一体的な管理が可能な森林、4つには、土砂災害の防止など、公益的な観点から適切な管理が必要であると判断される森林などについては、市町村が森林所有者から森林の経営管理の委託を受け、さらに市町村から意欲と能力のある林業経営者へ経営管理を再委託する仕組みとなっております。  また、林業経営者へ再委託できない場合であっても、土砂災害の防止等の観点から適切な管理が必要と考えられる森林等については、本年度より国から配分される森林環境譲与税の一部を活用し、市町村がみずから管理を行うこととされております。  最後に、取組み方針及び本年度の取組みについてお答えをいたします。  新たな森林管理システムに対する本市の取組み方針といたしましては、まず、私有林のうち、森林組合等が策定する森林経営計画が策定されておらず、間伐や下刈り等の管理が実施されてない人工林約5,000ヘクタールについて、実施可能な場所から、現地の地形状況、周辺森林との面的なまとまりや、林道、作業道の設置状況等について調査を行ってまいります。  この調査結果に基づき、市として適切な管理が必要と判断した森林については、優先順位を決めて経営管理の意向調査を実施し、この結果に基づき、森林所有者と本市とで設定する経営管理権、及び本市から林業経営者へ再委託する経営管理実施権の設定などの手続を順次進めてまいりたいと考えております。  そこで、本市の本年度の取組みといたしましては、まず新たな森林管理システムについて市民の皆様へ広く知っていただくためのリーフレットを作成し、市広報へシステムの特集記事を掲載するとともに、森林所有者への意向調査の準備として、林地台帳の森林所有者情報の整理について、森林組合へ委託しているところであります。  さらに、今後、市内でモデル地区を1カ所設定し、意向調査を試行する予定であり、森林所有者が所有している森林について、どのような意向を持っているのか実際の状況を把握し、この調査結果を今後の意向調査に役立ててまいりたいと考えております。  なお、本年度実施しているこのような取組みにつきましては、森林環境譲与税の一部を活用することとしております。  また、本市といたしましては、本システムの実施に当たっては、森林所有者の探索や森林境界の調査など、市町村が膨大な業務量と経費を担わなければならないことから、国に対して財源措置の充実・強化や市町村の業務負担の軽減等について、市長会等を通して要望しているところであります。  以上でございます。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 274 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山城址公園の整備事業についてお尋ねのうち、城址公園整備事業における松川周辺エリアの進捗状況と整備概要についてお答えいたします。  本市ではこれまで、城址公園の松川周辺エリアの整備に向けて検討委員会を立ち上げ、昨年8月に整備の基本方針や導入施設などの基本的な内容を検討し、基本計画の策定を行ったところであります。  この基本計画を受け、実施設計に向けて、検討委員会の委員である学識経験者や公園緑地課、コンサルタントで構成されたワーキンググループによる打合せを6回実施し、施設の配置や形状などの概略について検討を重ね、本年7月の検討委員会において委員から御意見をいただき、基本設計を策定しているところであります。  基本設計の概要といたしましては、城址公園の魅力を高め利用を促進するために、子どもが水とふれあい遊ぶことのできる、せせらぎのある水景施設、松川沿いの桜に近づいてたたずめるデッキ空間や散策路、くすり関連施設と一体的に活用できる芝生広場などを検討しているところであります。  今後はこの基本設計を踏まえ、まずはエリアの東側について実施設計を行い、それ以降、くすり関連施設との調整を行いながら西側の実施設計を行うとともに、順次、整備工事に着手してまいりたいと考えております。  以上でございます。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 276 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山城址公園の整備事業についての御質問のうち、城址公園の管理においてパークマネジメントの可能性調査を実施しているが、その目的と期待する効果についてお答えをいたします。  近年、都市公園の管理に当たっては、施設が老朽化し財政状況が厳しさを増す中で、指定管理者制度の活用等、官民連携の取組みが行われてまいりましたが、新たに平成29年度の都市公園法改正により、収益の一部を公園整備に還元することを条件に、飲食店、売店等の設置または管理を行う民間事業者を選定する公募設置管理者制度、いわゆるPark-PFIが創設されたところであります。  パークマネジメントとは、これらの官民連携による公園管理手法を総称するものであり、民間活力の導入により、質の高いサービスの提供や新たな魅力の創出を図るとともに、総合的かつ戦略的に公園及び公園施設の一体管理を行う取組みのことであります。  城址公園は、シンボルである富山城をはじめ、多様で魅力的な施設を有する本市の顔とも言うべき重要な都市公園である一方、園内の施設を複数の所管課がそれぞれ管理していること、それに伴って一体感に欠ける運営になっていることなどにより、そのポテンシャルを十分に発揮できていないことが課題となっております。  そこで、これらの課題を解決することを目的として、今年度、城址公園でのパークマネジメント事業についての可能性調査を実施しており、民間事業者への参入の意向調査や利用者への意識調査、いわゆるサウンディング調査を行い、松川周辺エリアの再整備やくすり関連施設の整備といった既存の事業計画とも整合を図りながら、事業スキームや事業範囲等について検討を進めることとしております。  本市といたしましては、城址公園にパークマネジメントを導入した場合の効果として、維持管理費の縮減をはじめ、城址公園が富山市中心部の公園としてふさわしいにぎわいを創出するとともに、市民や観光客が訪れたい場所になることで中心市街地の回遊性向上に寄与し、ひいては市全体の活力向上につながることを期待しているところであります。  なお、将来的な城址公園におけるパークマネジメント事業の実施の可否につきましては、今年度の可能性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 前田 一士君 登壇〕 278 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業についての御質問のうち、初めに、これまでの実績と事業効果についてお答えいたします。  本市は、新幹線や在来線の定期券を購入して県外の大学等に通学する市内在住の学生に対する補助制度を、北陸新幹線開業後の平成27年4月から開始しておりますが、この制度は、先ほど議員から御紹介いただきましたように、大学等への進学に伴う若者の県外流出を防ぐという目的のほか、新幹線は富山に住みながら多様なライフスタイルを実現できる強力なツールとなることを市民の皆様に認識していただくということも狙いとしたものでございます。  これまでの利用実績につきましては、定期券1カ月当たり2万円を補助する新幹線通学では、初年度である平成27年度は63人、以下、平成28年度103人、平成29年度126人、平成30年度153人、そして今年度は8月末現在で164人であり、最終的には180人程度になるものと見込んでおります。  また、定期券1カ月当たり3,000円を補助する在来線通学では、平成27年度は48人、以下、平成28年度44人、平成29年度29人、平成30年度35人、そして今年度は8月末現在で18人であり、最終的には25人程度になるものと見込んでおります。  補助金の交付実績につきましては、新幹線通学と在来線通学を合わせた金額で、平成27年度は900万円余りであったものが、平成28年度1,700万円余り、平成29年度1,900万円余り、平成30年度2,300万円余りと増嵩し、今年度は8月末現在で1,200万円余りを交付しており、最終的に今年度の交付額は2,900万円程度になるものと予測しております。  次に、事業効果といたしましては、制度を開始してから4年目となる平成30年度では200名近くの学生が利用していることからも、大学等への進学に伴う若者の県外流出を抑制する上で一定の効果はあったのではないかと考えているところであります。  最後に、今後の事業展開についてお答えいたします。  今ほども申しましたが、本事業は大学進学等に伴う若者の県外への流出を抑制する上で一定の効果は見られるものと考えております。  一方で、この制度を利用した学生が、本市に住み続けたいと考え、定住人口の確保にどう結びついたかということ、このことこそが本来重要な意義を持つものであると考えておりますが、このことについてはこれから検証が必要であると考えております。  したがいまして、今後数年程度をかけまして、本事業を利用した学生の卒業後の進路や居住地などにつきまして可能な限り調査を行うとともに、学生本人からも意見を聞くなどしながら、本事業の効果について検証してまいりたいと考えており、その上で制度の見直しについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時06分 休憩                            ───────────                            午後 3時20分 再開 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  13番 高田 真里君。 281 ◯ 13番(高田 真里君)  令和元年9月定例会における自由民主党一般質問を行います。  まず初めに、ライフライン共通プラットフォームについてお尋ねいたします。  平成30年3月議会において、森市長から平成28年度からのライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質の向上事業への思いと取組みへの意気込みを聞かせていただいた中で、順次この事業の運用を進めていくとされていました。  市のホームページによれば、この構築により「ライフライン・交通・生活安全等の情報に関する情報集積と、行政、企業、住民の情報連携・共有化を図り、日常生活・業務における安全の確保や注意喚起に関するエリア情報の発信に活用するとともに、災害時における状況把握や情報発信にも活用し、災害復旧対応等の迅速化の一助とします」と掲載されております。  現在、富山市では、ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質の向上事業を推進するため、官民協働による富山市ライフライン共通プラットフォーム協議会を設立されています。  そこでまず、この協議会に参加するライフラインに関係する事業者間での情報共有が、現状どのようになっているのかお答えください。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 283 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  事業者間での情報共有の現状といたしましては、昨年度までに本市をはじめ、電力、ガス、通信、交通事業等のライフライン事業者が組織の壁を越えて、個々に保有している地下埋設管や電柱の位置情報などについて、共有データベース上での統合が完了し、電子地図上に表示する仕組みを構築したところでありまして、本年5月から事業者相互がインターネットを介して情報の共有ができる運用を始めたところであります。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 285 ◯ 13番(高田 真里君)  市内のライフラインやインフラに関しましては、整備から数十年経過しているものも多く、今後、改修や新規工事も必要な箇所が増えてくると思われます。  先日、市役所に向かう途中の道で穴ぼこを見つけました。すぐに写真を撮って担当課に通報いたしました。市民の方からも同じような連絡を受けることがありますが、気になりながらも誰に言っていいのかわからないまま、ずっと放置していたという方の声も届いています。  近年は、スマートフォンのアプリを使って道路の穴ぼこや側溝の破損などをお知らせするシステムを導入している自治体も増えてきております。  市のホームページでは、住民からの交通支障箇所情報や危険箇所情報等の通報・投稿機能を備えることで、住民みずからも公共インフラやライフライン資産等の維持管理に協力いただける環境を整備し、地域一体となって「誰もが安心して暮らせる質の高い都市」づくりを目指しますとも書かれております。  このライフライン共通プラットフォームが構築されていく中で、我々市民はどこまで、どのように暮らしの質の向上が図られるのか期待と関心を持っているわけですが、市民へはどのような情報が提供されていくのかお答えください。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 287 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市民に提供する情報につきましては、ライフライン共通プラットフォームで保有する情報のうち、まず、市道における工事の時期や場所を示す工事予定に関する情報を、本年11月中に市ホームページで公開する予定にしており、現在作業を進めているところであります。  また、市道の工事に伴う通行制限や道路陥没箇所等に関する情報のほか、富山県警察からの提供による交通事故の多発箇所や不審者出没に関する情報につきましても、来年度以降、順次公開する予定で関係機関との調整を進めているところであります。  さらには、昨年度整備いたしましたセンサーネットワークを活用した、子どもを見守る地域連携事業での小学生の登下校時の移動経路情報に、工事予定情報などを重ね合わせることで、地域における子どもたちの安全対策の強化につながることも見込まれますことから、今後、プラットフォーム間での相互連携も図りながら、市民生活に密着した、より役立つ情報の提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 289 ◯ 13番(高田 真里君)  1つの地図上にいろんなものが総合的に見られるようになって、大変、市民も安心・安全な生活や、通勤のときの経路を考えるですとか、以前、市長が言われたように救急車の走る経路ですとか、そういうものに役立っていけるのだと思って期待しております。  今ほど御答弁いただきました共通プラットフォーム事業の計画期間が5カ年とされております。最終年を翌年に控えておりますが、今後の事業展開はこの事業の継続を含めてどのような見通しなのかお答えください。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 291 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、この事業の計画期間というのは、本市をはじめ、ライフライン事業者ですとか交通事業者などが協議会に参加をして、個々に保有する情報をデータベース上に共有化するためのプラットフォームを5カ年で構築するという工程を描いたものでして、事業自体が来年度で終了するものではありません。まず、このことを申し上げておきたいと思います。  改めてこの事業につきまして御紹介をさせていただきたいと思いますが、さまざまなステークホルダーが保有する情報を1つのプラットフォーム上に重層的に積み重ねて、インターネットを介してその情報を閲覧できるようにすることで、市民の暮らしの向上につなげようというものでして、全国の自治体でも初となる画期的な取組みであるというふうに思っております。  先ほども申し上げましたように、本年11月の段階で公開できる内容は市道の工事予定に関する情報に限られておりますが、例えば道路を管理する国や県など、この事業に共感し、協力していただけるステークホルダーが増えていくことによって、プラットフォーム上の情報量が増え、内容の質の向上も図られるため、今後さまざまなステークホルダーに御理解をいただけるように、連携強化に向けた取組みを推進してまいりたいと考えております。  さらに将来像を申し上げますと、例えば、スマートフォン等を通してリアルタイムに道路損傷や通行制限情報を把握することによりまして、議員からもお話がありましたけれども、救急車両が渋滞を回避して患者を医療機関に搬送することができたり、除雪車が効率的なルートで除雪作業を行うことが可能になったり、さまざまな可能性を秘めているというふうに思っておりますので、ICT利用の見える化により暮らしの質の向上につなげるとともに、全国の他の自治体の地域課題の解決に向けたモデルケースとなり得るよう、一歩一歩成功体験を積み重ねて事業を着実に進めてまいりたいと考えております。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 293 ◯ 13番(高田 真里君)
     さまざまな情報が提供されて、それが積み重なることで、窓口も一本化されながら市民の生活が向上していくと、今部長の御答弁の中で本当に楽しみだなと思っています。  市民がこちら側からもかかわっていけるということは、やはり私たち市民のシビックプライドの醸成にもかかわってくるというふうに願っております。  次の質問に移ります。  学校健診情報の利活用についてお伺いしてまいります。  数年前から、各省庁などの報告書にデータヘルスという言葉が見受けられるようになりました。データヘルスとは、医療保険者が従来は困難だった電子的に保有された健康医療情報を活用した分析を行った上で、加入者の健康状態に即した、より効果的・効率的な保健事業を行うことを指しています。  例えば国民健康保険であれば、富山市が電子的に保有された情報を分析し、効果的・効率的な事業を行うということであります。  健診などの結果を分析し独自の保健事業を展開していくことで、健康寿命の延伸が期待できるのが、このデータヘルスの役割とも言えると思います。  現在、厚生労働省では、母子保健分野におけるデータヘルスを推進しています。  その中で、母子保健情報の利活用に係る情報システムの改修事業として、乳幼児期の受診の有無などを電子化した情報については、富山市以外へお引っ越しなどをするとき、市町村間で引き継がれる仕組みや、子どものときに受けた健診や予防接種など、個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築するよう、実施主体である市町村に補助も出されています。  そこで、現在、富山市において、このデータヘルス時代の乳幼児期における健康情報の現状についてお答えください。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 295 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市の乳幼児期の健康情報としましては、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診などがあり、どの健診においても、その結果を母子健康手帳に記載し保護者に説明するとともに、それらの健診の結果をデータ化し、個々の保健指導に生かしております。  一方、厚生労働省では、今議員からも御紹介がございましたけれども、データヘルスを推進するために、現在マイナポータルを通じた本人等への乳幼児健診等の健診データの提供や、市区町村間での情報連携等による母子保健情報の利活用を推進し、子ども時代の適切な健康管理や市区町村等における効果的・効率的な保健指導等が行えるよう、令和2年6月の運用開始に向けた体制を構築するとしておられます。  このシステムの構築に当たり、国が求める市町村が電子化すべき項目として、乳幼児健診における身長、体重、胸囲等の計測データや診察時の医師の判定、栄養状態等の育児環境、精密健康診査の受診状況などがございます。  本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、乳幼児健診の計測データ等の情報については、母子健康手帳における管理と並行しまして既にほとんどの項目を電子化しておりますが、一部電子化をしていない項目としまして、4カ月児健診及び1歳6カ月児健診における胸囲の計測データや、3歳児健診における眼科や耳鼻科の健診所見としての医師の判定があり、市では、国のサービス開始時期に間に合うよう、これらの項目の電子化に向けて、現在システム改修の準備を進めているところでございます。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 297 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどこども家庭部長にお答えいただいた足りない項目については、最低限電子化すべき情報の中で足りない部分ということで、来年の夏に向けてしっかりシステムを改修していただけるということですので、間に合うように進めていただきたいと思います。  また、最低限電子化すべき情報以外に、標準的な電子的記録様式に基づくもの、例えば新生児の聴覚検査に関する情報や、風疹抗体検査に関する情報などについても、できれば前向きに進めていっていただければと考えます。  次に、就学した後の小学校、中学校での学校健診の結果についてお聞きします。  小学校に上がった後の学校健診結果につきましては、現在、どのような管理や取扱いをされ保護者に伝えられているのかお答えください。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 299 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校においては、学校保健安全法の規定に基づき、毎学年定期に行う児童・生徒等の健康診断の際、健康診断票を作成しております。  この健康診断票は、児童・生徒一人一人の個票として義務教育9年間を通して記載できるものであり、紙ベースで作成し卒業まで保管しており、児童・生徒の進学に伴い小学校から中学校へ、中学校から高等学校へと学校から送付し引き継いでおります。  この健康診断票のほかに学級別に健康診断一覧表を作成しており、児童・生徒の健診結果や治療状況などを記載し、保健指導に役立てております。  また、保護者に対しては、健診の都度、書面に検査項目の結果を記載してお伝えをしております。  加えて児童・生徒には、これらの健診結果を3年分まとめて記載した健康手帳「わたしの健康」を、小学校では3学年修了時と卒業時に、中学校では卒業時に渡しており、中学卒業時には計3冊の「わたしの健康」が手元に残るようにしております。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 301 ◯ 13番(高田 真里君)  平成30年の6月に閣議決定されました未来投資戦略2018の中で、重点分野の1つに、次世代ヘルスケア・システムの構築が挙げられております。  パーソナル・ヘルス・レコード(個々人の健康記録)については、先ほどこども家庭部長がおっしゃったように、マイナポータルを通じ、本人等へのデータの本格的提供を目指すことという形で、そちらの方向へと進んでおられます。  文部科学省から出されております、児童生徒等の健康診断情報の電子化の推進についてにおいては、学校の健康情報の電子化は重要であり、その電子化を進めていく必要があるとされております。  現在は、児童・生徒の学校における健診情報の電子化については、統合型校務支援システムの健康管理機能を活用して電子化が進められている自治体が一般的で、平成30年3月現在、52%の学校がこのシステムを導入しているということです。  富山市の校務支援システムの内容と保健系のシステムについてお答えください。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 303 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、教職員の負担軽減と事務作業の効率化を目的に、平成29年度から平成30年度にかけて、市内全小・中学校に校務支援システムを導入し、成績管理、出席管理、指導要録や通知表の作成等の省力化を図っております。  このシステムに保健系の機能を導入した場合、保健関係の書類の作成の際、児童・生徒の氏名や生年月日の入力が自動化されるなど、一定の省力化が図られるものと考えております。  一方、本市を含む県内の全小・中学校は、県で統一して導入された学校保健統計システムに健診結果を入力することによって、このシステムをデータベースとして使用し、保護者への健診結果の通知文や学校ごとの集計表の作成に活用しているところであります。  こうした中、校務支援システムへの保健系の機能の導入につきましては、県のシステムが既に稼働していることや費用対効果など、整理すべき課題もあることから、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 305 ◯ 13番(高田 真里君)  小学校1年生から中学3年生までの9年間を通して学校健診は毎年行われ、児童・生徒の健康状態や発育状態の把握に役立てられております。  けれども、先ほど立花教育委員会事務局長がお答えいただいたように、その結果の大部分は、児童・生徒が卒業した後には5年間保存した後、破棄されているという状態があります。  学校健診データはパーソナル・ヘルス・レコードとして大きな役割もあり、また宝でもあると考えます。  実は、9年間の個別の健診レポートは、中学卒業時に個々に9年間分を渡されている7つの自治体、49の中学校の協力のもとで行われた保護者アンケートでは、1つに、85%において家族でそのことを話題にしたこと、2つに、75%以上の保護者で子どもの健康への関心が向上したということ、3つには、保護者自身、大人の健診受診意欲が向上したことが顕著にあらわれたとなっております。  また、学校健診データの活用に対しては、85%以上の方が大いに活用すべき、活用すべきだと前向きであるという結果が出ております。これは社会人になってから、一人一人の健康診断等で利活用できる健康診断精度の向上につながるということも期待できます。  また、個人のデータを集積していくことで、富山市全体の傾向が把握できるようになり、これが健康に関する政策立案につながり、お一人お一人の市民のプラスになって返ってくるとも思います。  事前の調査で確認しましたところ、県教育委員会が指定する形で入力して報告しているというその内容なのですけれども、年度別の入力となっており、結果も年度別で確認できるにとどまり、名寄せをして9年間分、A君ならA君のものを一度に引き出してという一元化にはなっていないというふうに聞いております。  県の教育委員会のほうで決められた入力のシステム、それに全市町村が従わなければいけないということでは──富山市の教育委員会としては、そこに従ってやっているということなのですけれども、先ほどから申しましたデータヘルスの観点からいくと、やはり教育委員会に所属している9年間も、データとして個人にひもづけできるような形を考えていかなければいけないのではないかと思うわけです。  県のデータ入力方針も一緒に検討を進めていただけるように、富山市教育委員会がリーダーシップをとって検討の働きかけをしていくということに関しては、どのように考えられますでしょうか。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 307 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  9年間の学校健診データをまとめてという御趣旨かというふうに思います。  義務教育が終了する中学校卒業時には、各生徒は、先ほどお答えしました、3年ごとに1冊受け取ってきた「わたしの健康」計3冊を見ることで、9年間の健診結果を確認することができるようになっているところであります。  また、母子健康手帳におきましても、小・中学校における学校健診の状況──これは身長、体重、腎臓検診、それから心臓検診、すこやか検診ですけれども──この結果が記録できる様式となっておりまして、これらを各家庭において大切に保管していただくことで、健康管理に役立てていただけるものというふうに考えております。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 309 ◯ 13番(高田 真里君)  いずれは、厚生労働省なり文部科学省なり方向性が同じなので、きっと本来であれば、国のほうで生まれたときから大人になるまで、例えば健康保険証などにデータが入って見られるようになるのがいいのだと思うのですけれども、1年ごとにこのデータがなくなっていくということを考えると、そのなくなっていくデータが、私はとてももったいないというふうに思っています。  紙ベースで確かにお渡しいただいているということであるのですけれども、なかなか全ての保護者の方がその紙ベースをとっているのかと言われると、いささかはてながつく部分があるのではなかろうかとも思うわけです。  今のうちからデータの一元化への移行も視野に入れて蓄積していくようにすれば、それだけ多くの市民が恩恵を受けることができます。  9年間分のデータを最後にお渡しできないかというふうにお聞きしようと思ったのですけれども、3年ごとにお渡しされているということで、こちらの質問に関しては省略いたしますけれども、教育委員会のみならず、生まれてきたときから、今こども家庭部のほうでは乳幼児期のものがデータ化されていきます。それがどのように連携していくのかということについて、どうか将来を見据えた富山市民の健康向上に向けて、それらのデータが宝物だという意識を持って、有意義に横連携をしながら取り扱っていただけるよう検討をお願いいたしたいと思います。  次の質問に入ります。  富山市では、市民一人一人が多様なライフスタイルを選択でき、夢や希望を持ちながら生涯にわたって健康で活躍し、幸福感を享受できる活力ある都市を目指しています。  けれども市民生活の面で見ると、私も自戒の念を込めてなのですけれども、依然として車に依存したライフスタイルがあることや、高齢化の進展とともに平均寿命と健康寿命の差において全国平均や富山県平均を上回っていることなど、健康な暮らしにおいては課題もございます。  そんな中、昨年度、歩くことが人やまちにもたらす効果を分析するとともに、市民が日常的に歩き健康に暮らす新たなライフスタイルの提案や今後の取組み方針などを明らかにする、富山市歩くライフスタイル戦略が策定されました。  その基本方針の1つとして、歩くきっかけをつくるという観点がございます。  前回6月の議会で、同じく歩くきっかけをつくるという点で、ベンチの設置を推進していくということをお答えいただいたところですが、それとは別に、今回、「Toyama Smart Life Point」事業が始まるということです。  これは、専用アプリを活用して日常的に歩く行動を促していくものでございますが、これまでにも県や他都市で実施されている類似事業がございます。これらとの違いや本市での特徴についてお答えください。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 311 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市が昨年度策定いたしました富山市歩くライフスタイル戦略では、広く市民の方に歩く行動を促していくため、1つには、コンパクトなまちづくりと連動した歩く快適性の向上、2つには、歩く効果の発信と歩く意識の醸成、3つには、歩くライフスタイルにつながるきっかけづくりを基本方針としてさまざまな施策に取り組むこととしており、今御紹介いただきました「Toyama Smart Life Point」事業は、この3つ目の基本方針である、歩くライフスタイルにつながるきっかけづくりに対応した新規施策として、本年度から実施するものであります。  内容につきましては、本年3月定例会の本会議及び常任委員会で御説明をしておりますが、改めて申し上げますと、本事業はスマートフォンのアプリケーション機能を活用して、歩くことはもとより、公共交通を利用した場合やイベントに参加した場合などにもポイントを付与し、そのポイントに応じて抽選により多彩な賞品を贈呈するものであり、市民がまちを楽しみ、歩いて健康に暮らすライフスタイルを実践する1つのきっかけとなる取組みとして始めるものであります。  こうした取組みは、富山県をはじめ全国の自治体や民間でも多く見られるところでありますが、それらは専ら健康や福祉の観点から、成人病対策や介護予防、メタボ対策、健康寿命の延伸などを目的として歩く行動を促す取組みであるのに対しまして、本市が目指す取組みは、健康づくりはもとより、公共交通の利用促進やまちのにぎわい創出、コミュニティーの活性化など、健康づくりとまちづくりが融合した取組みであるという点におきまして、他の自治体等が行っている類似の事業とは異なっているものと考えております。  特に、公共交通を利用した場合、自動的にポイントが付与される仕組みは、全国でもほかに例がないものとされており、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める富山市ならではの特色ある取組みであると考えております。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 313 ◯ 13番(高田 真里君)  公共交通の利用促進で自動的にポイントを付与されるというのは、どのような仕組みになっているのでしょうか。 314 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 315 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  例えば、まず駅のホーム、JR西日本でありますとか、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道の各鉄道駅の改札やホームなどに、ビーコンと呼ばれる発信器でございますが、無線信号の発信器を設置し、このほかライトレールでありますとか市内電車の車両内、あるいは路線バス、それからコミュニティバス、地域で運行していらっしゃいます自主運行バス、こういったものにも全て発信器をつけまして、その公共交通を利用された場合に、その発信器からスマートフォンで受信すると、そういったような仕組みでございます。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 317 ◯ 13番(高田 真里君)  なかなか画期的なシステムだなと思って、皆さんが公共交通を利用することの促進にもつながると思いますし、先ほど部長が言われたように、中心市街地のイベントの集客とかにもつながるのかなと思って期待しています。  この「Toyama Smart Life Point」事業ですけれども、この11月の運用開始を目指すというふうに聞いておりますが、その進捗状況及びこの開始時期について、もう1度お答えください。 318 ◯ 議長(舎川 智也君)
     前田活力都市創造部長。 319 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  まず、本事業に係るスマートフォンの専用アプリケーションの開発及び一連のシステムの運用管理などを行う民間事業者につきまして、市はプロポーザルによりことし5月下旬に選定を行いまして、事業者では今月末までにシステム開発等を完了させ、来月から試験運用を行う状況にあります。  また、今ほども御紹介申し上げましたが、公共交通を利用した際にポイントを付与するため、鉄道駅のホームでありますとか市内電車の車両、バスなどに無線信号発信器を全体で241個の設置を今月中には完了させたいというふうに考えているところでございます。  お尋ねの「Toyama Smart Life Point」事業の開始時期でございますが、こうした作業などが完了し、利用環境が整った後の本年11月1日を予定しているところでございまして、この日から利用登録も可能となるということでございます。  また、たまったポイントに応じまして抽選により贈呈する賞品につきましては、市民の皆様に参加意欲が湧くような魅力的な賞品を提供できるよう、現在、賞品の選定作業を進めているところであり、詳細につきましては、後日改めて発表させていただきたいというふうに考えております。 320 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 321 ◯ 13番(高田 真里君)  11月1日を楽しみにして、私もすぐ登録しようと思います。  歩くライフスタイル戦略は、もちろん活力都市創造部だけの取組みではなく、全ての部局に関係するものが多いと思っています。  部局間の横連携が大変必要になると思いますが、どのようにされるのかお伺いいたします。 322 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 323 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今さら申し上げるまでもございませんけれども、市では、平成30年4月の組織改正におきまして、それまでの都市整備部から名称を変更した現在の活力都市創造部に、新たに活力都市推進課を設置いたしましたが、この活力都市推進課におきまして、これまで部局ごとに取り組んできた歩くことに関する事業につきまして、進捗管理及び効果把握などを一元的に行うことにより、歩くライフスタイルの推進に向けた取組みを包括的に展開することとしたものであります。  先ほど申しましたとおり、健康づくりとまちづくりが融合した取組みであります「Toyama Smart Life Point」事業につきましても、活力都市創造部を中心に、ほかの部局との連携を十分図りながら進めていくものであります。  このことから、歩くことに関連する事業を担当する所属をはじめ、各部局の調整担当課の所属長で構成する歩くライフスタイル戦略連絡会議を本年6月に設置したところであり、今後、この連絡会議を活用しながら、縦割りではなく組織横断的に連携した取組みとして、全庁挙げて歩くライフスタイル戦略の推進を図ってまいりたいと考えております。 324 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 325 ◯ 13番(高田 真里君)  車に依存した社会から転換することを目指して、日常的に歩く生活を促していくこの事業、その普及・啓発、市民の意識改革といいますか、そのようなことに向けてPRはどのように行っていくのか、その取組みをお答えください。 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 327 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  まずは、市民の皆様にとって歩くライフスタイルがイメージしやすく親しみやすいものと感じていただけるよう、覚えやすいキャッチフレーズや統一感のあるロゴマークなどのキービジュアルを作成し、それらを用いましたリーフレットやポスター、シティースケープ、バナーフラッグなどにより、歩くライフスタイルの啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、昨年度から、毎週土曜日の午前にKNBラジオで、歩く情報番組である「とやま まちぶらスタイル」を放送しておりますが、ことし11月2日土曜日には、グランドプラザにおきまして、ラジオの公開放送として多彩なゲストを迎え、健康やスポーツ、公共交通など幅広い視点から富山における歩くライフスタイルを考える啓発イベントを開催し、「Toyama Smart Life Point」事業につきましてもPRをしてまいりたいというふうに考えております。  さらに、来年3月には、路面電車の南北接続事業が完成いたしますことから、この機会を捉えまして、路面電車沿線の企業や学校、商店街などに対しまして、この事業のPRを行うとともに、公共交通の一層の利用を促すなど、路面電車南北接続の開業に向けた機運を醸成しつつ、市民の交通行動を見直すきっかけになるよう働きかけてまいりたいと考えております。  なお、国におきましては、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有や政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加するなど、ウォーカブルなまちづくりをともに推進する「ウォーカブル推進都市」を本年7月に募集され、本市はこれに応募いたしました。  さきの6月議会で高田 真里議員から御質問をいただきお答えいたしましたが、市では、歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、地域や企業などと連携しながら、市が所有する土地や民有地などにおいてベンチを設置することにつきまして、現在検討を進めているところであります。  今後、本市は「ウォーカブル推進都市」としての面からも、国や他の自治体と連携を図りながら、歩くライフスタイル戦略の推進に努め、市民が健康で幸せに暮らす持続可能な活力都市の創造を目指してまいりたいと考えております。 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 329 ◯ 13番(高田 真里君)  一人一人の生活の質の向上につながり、また健康にも大変大きく寄与するものとなると思いますので、7月に応募されたこちらのほうも、国やほかの自治体と協力しながら推進していただければと思います。  次の質問に移らせていただきます。  国土交通省は、9月1日から10日を屋外広告物適正化旬間と設定して、屋外広告物の適正化に関し、企業や国民の意識啓発を図るとしています。  富山市でも、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的に、ことしも9月3日に違反広告物のパトロールを実施しておられます。  富山市では、屋外広告物法を受けて、富山市屋外広告物条例が2つの目的を持って定められています。1つは、良好な景観を形成し自然の風致を維持する。2つ目に、公衆に対する危害を防止することであります。  美しい郷土を保つことと安心して住めるまちにすることは、とても大切なことであると考えます。  この条例ですが、平成17年に制定された後、平成22年度に許可基準の改正が行われています。改正によって既存不適格の屋外広告物になったものについては、これまでどのように是正指導を行ってきたのか、その取組み状況をお答えください。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 331 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  平成17年の市町村合併に伴いまして条例を制定いたしましたが、その前の旧富山市時代でございますが、合併前の富山市で平成8年4月に中核市に移行しておりますが、その中核市移行に伴いまして、初めて屋外広告物に関する事務権限を県から移譲を受けて始まったものでございます。  その後、今ほど御指摘いただきましたように条例を制定しまして、議員からも御紹介がございましたが、良好な景観形成と風致の維持及び公衆に対する危害の防止を図るため、屋外広告物の禁止地域の設定や、広告物の高さや面積などの許可基準を定めるなど、市として魅力的なまち並み景観の形成に取り組んでまいりました。  さらに平成22年には、北陸新幹線の開業などを見据え、本市の表情豊かで魅力ある景観を保全・創造するため、県とも歩調を合わせまして許可基準の見直しを行い、このときに屋上広告や壁面広告の高さや面積などの要件を厳格化いたしたものでございます。  この結果を受けまして、平成22年の基準改正前の許可基準に適合しており、適正に手続が行われて設置されておりました屋外広告物のうち、改正後の新しい基準に適合しなくなった既存不適格屋外広告物につきましては、改正の施行から10年の経過措置を設け、来年、令和2年3月末までを是正の期限としているものでございます。  市では、新しい許可基準の内容など屋外広告物のルールにつきまして、これまで「広報とやま」や市ホームページなどに掲載し、市民や事業者への周知に努めるほか、毎年、県と富山市が合同で実施している広告業者を対象とした講習会などで、許可基準の周知及び事業者の意識啓発に取り組んできたところでございます。  また、既存不適格屋外広告物の広告主に対しては、定期的に文書等で改善を促すとともに、改修費に対する本市の補助制度についても周知を行ってきたところであり、今後とも既存不適格屋外広告物の是正が進むよう、広告主等への指導に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 333 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの御答弁の中にありました富山市屋外広告物改修事業補助金というものを制度として設けられ、是正されていくように後押しされていると思いますけれども、こちらのかかる費用の一部を補助するこの制度の概要と実績についてお答えください。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 335 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  お尋ねのありました市が設置しております補助金制度は、許可基準の改正に伴い、既存不適格となった屋外広告物の改修または撤去の費用を補助することによりまして、広告主の負担を軽減し、早期の是正を促すことで良好な景観形成を推進することを目的に、平成22年5月から開始したものであります。  補助金の概要といたしましては、屋外広告物の是正に関する工事費の3分の1を補助するものであり、補助金の額でございますが、例えば景観まちづくり推進区域や広告物景観形成地区など景観上重要な地域については、屋上広告または建築物から独立した野立広告1基につき40万円、壁面広告または建築物からの突出広告は1壁面につき20万円を上限とし、同じ建物などに複数の広告物がある場合は、1カ所当たりの補助限度額を100万円までと定めております。また、その他の区域については、今ほど申し上げました金額のそれぞれ半額としているところでございます。  次に、実績といたしましては、平成22年度から平成27年度までの申請件数は年間で数件程度でございましたが、平成28年度以降は年間十数件の申請が続いており、補助制度を開始してから昨年度までの9年間の実績としては、件数では43件、交付額では約1,000万円に上っております。  また、今年度は平成22年の許可基準改正に伴う10年の経過措置期間が年度末で終了を迎えることから、申請件数が増加することを想定し、予算を例年の3倍に当たる1,500万円に増額しており、本年8月末までの申請件数は例年のペースを大きく上回る20件、申請額は合計410万円余りとなっております。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 337 ◯ 13番(高田 真里君)  来年の3月でこの補助金の該当期限が迫っているということで、残り半年となっているのですけれども、今、駆込みということもあるのか、市の職員さんが一生懸命働きかけてくださっているのか、補助金を使いながらも直してくださる市民の方が大変増えているということなのですけれども、来年の3月に向けて新たに何か働きかけを強化するというようなことはあるのでしょうか。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 339 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  平成22年の許可基準改正に伴いまして、既存不適格となった屋外広告物は当初700個程度ございましたが、これまでに改修や撤去などが行われた結果、昨年度末では400個程度にまで減少している状況にあります。  市では是正措置がまだ行われていない屋外広告物の広告主に対し、引き続き文書等で是正を促しているところであり、このうち約半数からは是正を行う意思が示されていることから、今後とも改善状況を確認するとともに早期是正を一層促してまいりたいと考えております。  一方、いまだに是正を検討していない広告主や音信不通の広告主などに対しましては、職員が直接訪問するなど、改善に向け、今後とも地道に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。  なお、既存不適格屋外広告物は、是正のための経過措置期間の終了後は違反広告物となることから、来年3月末日までに是正が行われない場合は、屋外広告物条例に基づき文書による指導を行うこととなります。  さらに、こうした指導を行ったにもかかわらず是正されない場合には、勧告を行うとともに、これにも従わないときはその事実を公表できることとなっております。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 341 ◯ 13番(高田 真里君)  私も何度か担当課の課長にこの内容を聞くのですけれども、なかなか一度では難しい、理解できない部分があったりするのですが、市民の皆さんへの詳細な説明に対しても、出前講座もしていただいたり、本当に御協力いただきながら進めていただいているところは感謝しております。  この屋外広告物に関しては平成28年にも改正が行われていて、こちらも経過措置が適用されております。できる限り速やかに基準に適合するように、今後も改修等に向けて引き続き丁寧な御指導を賜りますようお願い申し上げます。  最後の質問に入ります。  神通川は富山県内の川として最大の長さと流域面積を持ち、アユやサクラマスなど、全国から釣り人が多く集まる場所です。  アユ釣りのベストシーズンは梅雨明けから9月中旬まで。内水面漁業関係者の努力のおかげもあって、神通川のアユは全国に誇れるものであり、日本各地から定期的に訪れる釣り客も多いと聞いております。  釣り専門誌が全国のアユファンに行った「今年こそ行きたいアユの名川」というアンケートでも、堂々の1位に輝いています。  また、サクラマスは4月、5月がシーズンで、富山北大橋上流から富山大橋下流域、成子大橋上流から大沢野大橋下流までのエリアで楽しまれています。  ほかにも渓流魚のヤマメやイワナについては、本流は禁漁ですが、山田川、熊野川といった各支流が釣り場となるなど、富山市内は渓流釣りの方々にとっては本当にたまらない場所なのだというふうに聞いています。  これら渓流釣りなどのレジャーについては、基本的に個々の釣り人の問題かもしれませんけれども、水産資源や漁場の環境を守るためには、ルールやマナーを広く周知することも重要と考えます。  市内の河川がいつまでも美しい楽しい川であり続けるよう、釣り人へのルールやマナーの周知についてはどのような取組みをされているのかお答えください。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 343 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市には、富山湾や神通川に代表される河川にさまざまな魚が生息していることから、年間で約9,000人の方が河川で釣りをするために遊漁証を取得しておられますし、水橋フィッシャリーナにおいては125隻に及ぶプレジャーボートの利用契約があり、釣りはレジャーとして盛んに行われております。  釣り自体は自己管理が基本でありますが、釣り人がルールやマナーを守り安全に楽しむため、富山漁業協同組合のホームページでは、ダム放流時の急な増水や電線の下での釣りに注意すること、後から来た人は先の釣り人の迷惑にならないところで行うことなどの掲載があります。  また、水橋フッシャリーナのホームページでは、海上保安庁のホームページにリンクされており、釣り中の事故事例や釣りをする際に注意すること等の掲載があります。  さらに、水産庁のホームページにおきましても、禁漁区域で釣りをしないなどのルールや、ごみを持ち帰る等のマナーについて掲載されております。  本市としましては、市が管理している漁港施設において、自己管理・自己責任のもと事故防止に努めることや、漁船の邪魔をしないなどのマナーについて掲示しており、今後とも施設管理者として、ルールやマナー、安全管理について周知してまいりたいと考えております。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 345 ◯ 13番(高田 真里君)  富山消防局に事前に確認いたしましたところ、平成27年から現在まで、水難事故が神通川、井田川において41件、うち釣りに関するものが10件あったということです。  先ほど部長もおっしゃいましたけれども、釣りそのものは個々人が楽しむレジャーであり、まずはおのおので危険回避対策をすることは言うまでもありません。  けれども、水辺で一旦トラブルとなると、命にかかわる事故につながりやすいというのも事実でございます。釣り人がライフジャケットを着用せずに命を落とす事故は、備えがあれば防げた可能性があると指摘されたケースが多くありました。
     まずは命を守るためのライフジャケットの着用を推進するようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えになるのかお答えください。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 347 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  釣りは一般的に滑りやすい場所で行われることが多く、海面への転落や河川で流されることが懸念されますが、公益財団法人日本釣振興会によりますと、全国的には毎年100名前後が釣り中の事故で死亡または行方不明となっており、事故に遭った方のライフジャケット装着率は1割程度となっております。  このことから、事故から命を守るにはライフジャケットの着用は大変有効であると考えられており、富山漁業協同組合の会報誌あるいは水産庁のホームページにおいて、ライフジャケットの常時着用について推奨されております。  本市といたしましては、富山漁業協同組合や婦負漁業協同組合等において、組合員等に遊漁証を発行する際に、ライフジャケットの着用について啓発していただくようお願いするとともに、市のホームページにおいて釣り人の安全確保について掲載し、楽しく安全に釣りを続けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 349 ◯ 13番(高田 真里君)  他都市の例を参考までに。愛知県の岩倉市では、ホームページ上において「岩倉市五条川魚釣りルール10か条」というものを定め、その中でライフジャケットを積極的に着用することを呼びかけています。  また、気仙沼市では、アユ釣りをして亡くなった方の例を受け、滑らない長靴とライフジャケットの装着を呼びかけるチラシを作成し、川沿いの看板に掲示したり地元の釣り具店に配布するなど、市のほうで注意喚起をされています。  富山市内でも過去に釣り人の死亡事故は起きております。市民はもちろん、市外から楽しく富山市にいらっしゃる方々にも注意喚起を促す必要があると考えますので、市のホームページに掲載していただけるということですが、また前向きな検討をお願いいたして、これで9月議会の一般質問を終わります。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  5番 岡部  享君。 351 ◯ 5番(岡部  享君)  令和元年9月定例会に当たり、社会民主党議員会、岡部より一般質問をさせていただきます。  最初に、空き家対策等について質問をいたします。  本年8月9日に富山市空き家対策官民連絡会議が開催され、平成30年度末時点の空き家と見られる家屋は5,911件確認され、うち533の物件について苦情が寄せられているとし、危険な状態の空き家への対応を進めるとともに、空き家の管理意識の啓発や利活用の推進に努めるとのことですが、平成30年度末までにおける空き家に関し本市に寄せられた苦情の主な内容とその対応についてお聞かせください。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田活力都市創造部長。 353 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市では、平成28年度の組織改正におきまして居住対策課という課を設けております。この平成28年度から平成30年度までの3年間に、個人や町内会などの団体からこの居住対策課に寄せられた空き家に関する苦情は、およそ600件余りに上っております。  その主な内容といたしましては、屋根や外壁の破損が著しく、崩落や建物の部材の飛散が懸念されるといったものや、立木の枝が敷地の外まで伸びていたり、雑草が繁茂しているといったもののほか、小動物のすみかになっている、不審者の侵入による放火や治安の悪化が懸念されるなどといったものでございました。  こうした苦情に対しましては、その都度、職員が直接現地に赴き建築物等の状況の確認を行うとともに、周辺への悪影響が実際に認められる場合には、所有者または管理者に対し速やかに改善を行うよう文書で指導等を行っているところであり、また、市がこうした指導等を行ったにもかかわらず、一向に改善が行われない場合には、富山市空家等対策推進協議会の意見を参考に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と判断し、同法に基づく措置を行う場合もございます。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 355 ◯ 5番(岡部  享君)  資料によれば、状態改善を確認したという件数が53件、対応依頼で文書を出したという件数が362件ということでありますが、大変改善が少ないという感じがします。そういう意味では、なかなか対応されていないという状況だというふうに思いますので、引き続き改善が進むように、これは要望としてお願いしたいというふうに思っています。  苦情の中には、雑草が生えて苦情が出るとかというところがあるわけですけれども、先日、情報番組で、県道に民家の敷地から樹木が大きくはみ出し、いつ交通事故が起きてもおかしくない状態が続いていると。県は土地所有者に枝を切るよう要請しているが、応じようとしないという問題が報道されていました。  そこで、空き家から市道にはみ出し、通行に支障を来している樹木等に関する苦情や改善要望に対する本市の対応についてお聞かせください。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 357 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今ほど申しましたように、空き家に関する苦情の中には、放置され伸び切った庭木の枝が隣家や道路にはみ出したり、害虫が発生するなどといった内容のものも多くあります。  こうした空き家に付随した樹木等に関する苦情につきましても、職員が現場の状況を確認した上で所有者や管理者に──まず所有者や管理者を確認する、それを探すという作業がかなり大変でございます。所有者や管理者の存在を確認した上で、その所有者や管理者に連絡を行い、早期に適切な対応を行うよう指導しているところでございます。  なお、市がこうした指導等を行ったにもかかわらず改善が行われない場合には、先ほど申したとおり、法に基づく措置を行う場合もございます。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 359 ◯ 5番(岡部  享君)  確かに空き家での対応ということで確認作業も大変だろうというふうに思いますが、調査、指導、勧告、命令など順番があるわけでありまして、そういうところを経ていると、かなり時間がかかるというふうに思います。特に市道の通行に支障を来しているという視点からすれば、やはり事故の発生の可能性もあるということであれば、道路管理者としての対応も求められるのではないかというふうに思います。  民地から市道にはみ出し、通行に支障を来している樹木等に関する道路管理者の対応についてお聞かせください。 360 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 361 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  民地から道路上にはみ出し通行に支障を来している樹木等については、個人の財産であり、その所有者等が適切に管理すべきものであることから、道路管理者であっても、その裁量により樹木等の伐採を行うことはできません。  このことから、道路管理者としては、樹木等が道路法第43条第2項の道路に関する禁止行為に当たると判断した場合は、所有者等に対し通行に支障を及ぼしている旨を説明し改善を求めることとしており、なおも改善が見られない場合は、道路法第71条第1項の道路管理者等の監督処分に基づき除却を命令することとしております。  このような指導・命令にもかかわらず、所有者等が改善に応じる見込みがなく危険の切迫性が高い場合は、行政代執行法第2条に基づき、道路管理者が所有者等にかわり改善を行うこととなります。  なお、このような手続の間にも、車両や歩行者の通行に危険があると判断される場合は、道路管理者の権限において、道路法第46条に基づき道路の通行を制限することとなります。 362 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 363 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっとこの今のやりとりを聞いていらっしゃる、あと会議録を見たりなさった方に誤解される人が出てくるようなことが心配ですので。  今言っているのは、理屈上はそうなのですけれども、道路法でいう禁止行為に当たると判断するケースというのは、よっぽどひどいことでないとそうならないわけで、さっき議員がおっしゃったその情報番組でも、県は困っているという結論でしょう。一般的には手を出せないわけです。いくら道路管理者でも、個人の私有地から伸びている枝で陰になっているとか、邪魔になっているとか、交差点の角で見にくいとかといっても、ごく普通の状態のものには手を出せない。あくまで依頼をして切ってもらうとかということで行くしかないわけです。よっぽど意図的に妨害しているとかというようなことであれば、禁止行為ということになってさっきの文脈で続いていくわけですけれども──例えば通れないように何かを立ててしまうとかですね。そういうものと自然に枝葉が伸びたものとは全然違うということだけは誤解のないように受けとめてください。 364 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 365 ◯ 5番(岡部  享君)  それは十分承知をしているわけですけれども、実際に事故が起きそうな状態である。先ほど通行どめとかという話も出たわけですけれども、通行どめにしてしまうと、それこそ地域の人は困ってしまうわけで、例えば所有者の承諾を得て簡易的に事故が発生しない程度の処置ができないか、そんなこともぜひ検討いただければという思いで発言をさせていただいたということでございます。要望としてお話をしていきたいと、こういうふうに思います。  続いて、空き家の利活用についてということですけれども、本市のホームページによれば、市内の空き家の有効活用を通じ、まちなか居住推進、それから公共交通沿線居住推進、UIJターンによる定住促進と地域の活性化を図ることを目的として、市内の空き家を売りたいとか、あるいは貸したいと希望される所有者から寄せられた情報を市ホームページで公開をし、空き家の利用を希望する方へ情報提供するという空き家情報バンク事業が平成25年度より実施されていますが、本市の空き家情報バンクについて、これまでの取組み状況と今後の課題についてお聞かせください。 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 367 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市では、空き家の利活用の促進のほか、移住・定住や地域活性化の推進を目的に、平成25年4月に空き家情報バンクを開設しております。  また、本市は、国土交通省が開設いたしました全国版空き家・空き地バンクに平成30年度から参加し、移住等を検討されている方に対し、市の空き家情報バンクの情報を提供しているところでもあります。  この市が開設しております空き家情報バンクには、開設以来、これまでに空き家所有者からの申請により30件の物件が登録され、このうち14件について契約が成立したところであり、その後の解体等もございまして、現在は空き家10件が登録されているところでございます。  市では、こうした空き家情報バンクの取組みを紹介する空き家啓発パンフレットを空き家所有者等に送付するとともに、出前講座などにおきましても空き家情報バンクの周知を行っているところであり、今後ともこうした取組みを通じまして、空き家の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。  一方、課題といたしましては、今ほど申しましたように、登録件数が少ないことが挙げられますが、このことは、市内に不動産業者が多数存在しており、優良な空き家などの中古物件につきましては、直接不動産業者との間で取引が行われているためではないかと推察しているところであります。  こうしたことから、市といたしましては、引き続き空き家情報バンクの周知に努めるとともに、今後の運営のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 368 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 369 ◯ 5番(岡部  享君)  わかりました。  実は先日、定年後の移住が増加しているということを耳にしましたので、少し調べてみました。  地域移住を支援する相談窓口として、ふるさと回帰支援センターというものがありまして、2014年から2018年の移住希望地域ランキング上位20県──これは上位20県しか公表していないのですけれども──紹介しますと、富山県は2014年が9位、2015年が11位、2016年が15位、2017年が10位、2018年が8位という、上位のほうにランキングされています。  それから、内閣府が2006年に行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査によると、60歳以上で地方移住を希望する人の多くは、移住の理由として、「食べ物や水、空気が美味しいから」「スローライフを実現したいから」と答えており、地方でスローライフを満喫することが定年退職後の理想の過ごし方の1つとして意識されているのではないかと。そういう意味で、富山県が移住希望の上位にランキングされているものと考えております。  なお、この空き家情報バンクへの登録について、少ないということもありますが、全国の空き家情報バンクにも掲載されて登録を増やすことで、本市の空き家対策、それから人口減少対策につながるのではないかというふうに考えております。ぜひ検討いただければというふうに思います。  次に、働き方改革についての質問をさせていただきます。  働き方改革関連法が成立しまして、本年4月1日から時間外労働の上限規制を含む労働法制が施行され、本市においても条例施行規則の改正が行われました。  時間外労働の縮減については、平成27年12月の電通の高橋 まつりさんの過労からみずから命を絶った事件、それから県内中学校の教師の過労死などもあり、働き方改革という議論が進められてきています。  本市においても、職員や教員の時間外労働問題について議会においていろいろ意見が出され、森市長は100時間を超える残業はゼロにしたいとの決意も示されております。  本市では、平成27年度に月80時間を超える時間外労働を行っていた職員は延べ430名で、うち100時間を超えた職員は197名という実態でした。  そこで質問ですが、本年8月1日に開催されました部局長会議の資料によれば、本市職員の平成30年度における月当たりの時間外勤務は80時間超100時間以下が129人、100時間超が26人と報告されております。  これまで、平成27年以降、大幅に減少したその主な要因について改めてお聞かせください。 370 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 371 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、月当たり100時間超の時間外勤務の実人数の各年度ごとの状況につきまして改めて申し上げますと、平成27年度は109人、以下、平成28年度は90人、平成29年度は38人、平成30年度は議員御指摘のとおり26人と、年々減少をしてきております。  働き方改革が最重要課題とされてきた中におきまして、平成29年度からは「しっかり仕事、ゆったり生活」をキャッチフレーズに掲げ、突発的な業務などの特殊要因を除いて、月当たり100時間超の超過勤務を解消することを目標として、各部局長等がマネジメントを発揮して、事務事業、行事日程、事務分担の見直しを行うとともに、繁忙期において部局の枠にとらわれず応援態勢を構築するなど、これまで以上にフレキシブルな対応をとってきております。  さらに、各所属長へのヒアリングなどを通じて、職場実態に応じた人員配置に努めてきたところであります。  これらの取組みの結果、職員の負担軽減や部局内あるいは所属内における業務の平準化が図られて、月当たり100時間超の時間外勤務を行う職員の実人数が減少してきたものというふうに考えております。 372 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 373 ◯ 5番(岡部  享君)  事務事業の見直しということであれば、職員への負担も大分減るだろうと思いますが、部局の横断的な応援態勢などについては、仕事量そのものが減らないということもありますので、なかなか100時間を超えないという実態だけが浮彫りになってしまうのではないかと、こういうふうにも考えるわけであります。  そこで、この8月初旬に、本市職員の時間外勤務について、市長をはじめ各部局の主管課、マスコミも含めてメールが送られたという事実がありました。  それに関して何点か質問したいと思います。  本年4月、5月、6月において、月当たりの時間外勤務が100時間を超えた職員はゼロというふうに報告されていますが、週休日の振りかえを行わなかった場合には、時間外勤務は100時間を超えるケースがあったのではないかというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 374 ◯ 議長(舎川 智也君)
     西田企画管理部長。 375 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  週休日に勤務を命じる場合には、週休日の振りかえを行うことを原則としており、振りかえにより勤務を命じた時間については正規の勤務時間として取り扱い、時間外勤務には含めないこととなります。  このことから、本年4月から6月までの集計報告におきましては、時間外勤務が月100時間を超えた職員はゼロでしたが、振りかえにより勤務を命じた時間を含めた実際の勤務時間が月100時間を超えたケースがあったことは承知をしております。 376 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 377 ◯ 5番(岡部  享君)  今言われたように、振りかえを行われなかった場合は100時間を超えるケースもあったということでございますが、週休日の振りかえについては、当然、職員の健康保持というところが主たる目的であるというふうに思っています。  そういう意味では、しっかり事前命令がされて週休日が振り当てられるということが基本なわけですけれども、週休日の振りかえについて本市の考え方をお聞かせください。 378 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 379 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  週休日の振りかえ制度につきましては、本来週休日とすべき日に勤務を命ずることになるため、代替の週休日を事前に決定しておくことが原則であると考えております。  しかしながら、週休日の勤務につきましては事前に予定された業務ばかりとは限らず、業務の内容によっては代替の週休日を事前に決定することができない場合も想定されます。  このことから、週休日の振りかえの運用につきましては、事前の命令が原則ではあると考えておりますが、やむを得ない理由などにより事後の命令となった場合においても、職員の健康確保の観点から代替の週休日を確実に確保するとともに、速やかに職員本人に通知することとしているところであります。 380 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 381 ◯ 5番(岡部  享君)  週休日の振りかえというのは、労働基準法上で言えば事前命令ということが原則というふうに理解をしております。やむを得ない場合という話もありますけれども、ぜひ法にのっとって対応いただきたいというのが気持ちでございます。  したがって、週休日の振りかえの有無に限らず、月100時間を超えるような時間外勤務があれば、時間管理の徹底という意味では、今後そういう対応はないようにお願いしたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 382 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 383 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先ほども申し上げましたように、制度の趣旨から言いますと、週休日の振りかえを事前に決定しておくことが原則でありますけれども、急にやっぱり土日に出てこなければいけないということもありますので、そうした場合は、職員の健康確保の観点から、何といっても週休日を確実に確保するということが大事でありますので、そうした観点から、事後の命令でも柔軟に運用していきたいというふうに思っております。  加えまして、本市を含む多くの公務職場では、以前は長時間働くことがよい仕事ぶりであるとする職場風土がありました。これは議員もよく御承知のとおりかというふうに思います。  まずは、この風土を根本から改めていかなければならないという思いのもとに、仕事の仕方を見直すことによりまして、100時間を超える長時間勤務を解消する取組みを進めることとし、部局長をはじめ各所属長が常日ごろから所属職員の業務の進捗状況や健康状態を把握するなど、恒常的な時間外勤務を発生させないマネジメントに努めてきたところであります。その結果、年々該当者が減少してきていることにつきましては、先ほどお答えしたとおりであります。  こうした中、本年4月から時間外勤務時間の──先ほど議員からも御指摘がありました──上限を規制して、勤務時間の管理の一層の厳格化を図っているところでありますが、この制度を適切に運用していくためには、上限を超えなければ時間外勤務が許容されると捉えるのではなく、所属長をはじめ職員一人一人が、限られた勤務時間の中で、いかに効率的かつ効果的に業務を遂行すべきかなど、仕事に向き合う意識の醸成が重要であると考えております。  このことから、これまで以上に所属内における職員間のコミュニケーションを図ることによりまして、各所属において取り組むべき課題や所属として進むべき方向性を所属職員が共有しながら、大胆な事務事業の見直しによる業務総量の適正化や各所属における業務そのもののあり方について抜本的に検討を進めるなど、徹底した業務のスリム化を図ってまいりたいと考えております。  一方で、職場の業務量に見合った職員数の確保も必要であると考えております。  市長はこれまでもさまざまな場で、最近では全国市長会議におきましても、行政改革の指標として職員の削減数を持ち出すという、もうそういう時代ではないと。過度に削減すればヒューマンエラーが起こり、市民に不利益が及ぶこともあるという意見をさまざまな公式の場で述べてきております。  こうしたことから、定員適正化計画につきましても、ただ減らせばいいというものではないと。ですから、今後は減らすという発想を捨てて、計画自体を見直すことも含めて、職員数の確保ですとか職員の適正配置にしっかり努めていきたいというふうに考えております。  今後とも職員の健康管理に十分配慮しつつ、これまで申し上げてまいりました取組みを継続的に実施するとともに、私生活が充実してこそ、よりよい仕事ができるという職員全員の共通認識のもと、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向け、働き方改革を推進してまいりたいというふうに考えております。 384 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 385 ◯ 5番(岡部  享君)  人員削減を打ち出さない──打ち出さないというのは変な言い方ですけれども、そういう視線を変えていくというのは、私も非常に歓迎をしたいというふうに思っています。  そういう中で業務量のスリム化というものを図って、働きやすい職場をつくっていくということに努力をいただきたいと。  ちょっと気になったのは、振りかえすれば、120時間、130時間やっても100時間になってしまうではないかと、こんな考え方はぜひ捨てていただいて、代休制度もありますし、そういうことも含めてお願いしたいというふうに思っています。  なお、ちょっと余談になりますが、一般職の勤務時間もそうでありますが、やっぱり気になるのは、管理職も含めて大変残業が多いのではないかと。これは実態が出ないのですね。超過勤務手当が出ませんから。そういう問題や、やはり教員の、ここも超過勤務手当として出ないわけですから、そういうところが今、浮彫りになっているわけで、過労死が発生しないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っています。  次の質問に移るわけですけれども、時間の関係で、職員の健康管理については次回の機会にまた質問させていただくということで、大変申しわけございません。  次のところに移らせていただいて、幼児教育の無償化について何点かお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートするということで、きょうも朝から幾つかの質問がされました。  私はちょっと違う観点で質問をしたいわけですけれども、本年8月20日に厚生委員会が開催されまして、その資料によれば、無償化対象となる3歳から5歳で320人の方が認可外施設や在宅であるということが報告されているわけです。  そこで質問でございますが、本市の待機児童はゼロということになっております。ただ、希望する保育所に入ることができない、いわゆる隠れ待機児童は、本年4月1現在で178人いるというふうに報告を聞いております。  ことし10月から、幼児教育・保育の無償化の実施に伴って、子どもを預けて働きたい方が増えるとか、あるいは無償だから何とか働いて預けたいという格好で、保育のニーズの増加が危惧されるというふうに全国的にも言われているわけですけれども、本市の見解をお聞かせいただければと思います。 386 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 387 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今般の幼児教育・保育の無償化では、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象とされております。  3歳から5歳の子どもにつきましては、本市では100%に近い96.7%のお子さんが幼稚園、保育所、認定こども園の認可施設を利用されております。議員さんからも今御紹介があったとおりでございます。このため市では、急激な需要の増加というものは起こりにくいというふうに考えているところでございます。  また、ゼロ歳から2歳までの子どもについては、本市では平成30年9月に保育料の改定を行い、国の無償化に先立って住民税非課税世帯の保育料を無償化していることから、本年10月からの無償化による影響というものはないのではないかと考えております。  以上のことなどから、無償化による保育需要の急激な増加というものは、影響は小さいと考えております。  しかしながら、急激な変化があった場合にも対応できるように、今後、入所申込みの動向などから保護者の意向というものをしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。 388 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 389 ◯ 5番(岡部  享君)  そんなに多く増加がないというような見解でありますが、まだ実際どうなるのかということもありますので、その動向というのは大変重要だろうと思います。  ただ、先ほども言いましたように、隠れ待機児童というものが存在しているということで、これはいろんな理由がありますが、なかなか遠くて預けられないという方も少なくはないわけでありまして、そういう皆さんのニーズも含めて、増える分に対してどのように対応していくのかというところについての考え方があればお聞かせください。 390 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 391 ◯ 市長(森  雅志君)  隠れ待機児童という日本語があるのかどうか知りませんけれども、誰かが言い出して意図的に蔓延させていると思います。  新しく質の高い保育所を新設すると、集中するわけですよ。全員そこに入れることは絶対にできないので、それを隠れ待機児童と言うのかどうかというと、そうではないのだろうというふうに思います。  第1希望、第2希望があって、中途入所の方はなかなか思うようにいかないとすれば、次年度の最初のときにはアドバンテージをつけながら評価してきているわけですから、現場の担当者はかなり苦労していますけれども、十分そのあたりに落ちついていけるのではないかというふうに思います。  保育園へ送っていくことが不可能なくらい遠いところの保育園に入所勧告されたなんてことがあるとすれば、それは仕事のやり方として間違っていると思いますので、細かい個々のことは私は頭にありませんが、制度論としては、第1希望、第2希望をとって、大体そこにおさまっている人が圧倒的に多いのだろうというふうに思っています。  その上で、例えば兄弟が、後の子が違う保育園に行かざるを得ないなんていうことはなるべく解消しなければいけませんから、そういう人については、入所を判断するときにアドバンテージをつけていくとかという仕組みになっていると聞いていますので、なるべく希望に応えられるようにという思いで仕事をしていることだけは御理解をいただきたいというふうに思います。 392 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 393 ◯ 5番(岡部  享君)  別に仕事をさぼっているなどという考えは全くないわけでありまして、一生懸命努力はされていると。この間の答弁でもそういうふうに感じてはおります。隠れ待機児童という言葉がちょっと気にさわったかもしれませんが、これはどう表現していいのかということで、ちょっと教えてもらったというところでありまして。  ただ、178人の、預けたいけれども、先ほど言いましたように、新しいところへ行きたいという、確かにそういう希望もあると思いますが、そういう方がいるということはぜひ御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。  そういう意味では、この後、保育士の確保などが本市だけでなく全体としてあると思います。そういう意味では、質の高い幼児教育・保育を提供するために、保育士の給与の改善だとか人員の確保というものが必要というふうに思いますが、見解をお願いしたいと思います。 394 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 395 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育士の確保は、保育を担う人材の確保という意味でも、また質の向上を図るという意味でも大変重要な課題であるというふうに認識しております。  国では、保育士の処遇改善については、従来から人事院勧告の国家公務員の給与改定に対応し公定価格を改定するとともに、経験年数や賃金改善、キャリアアップの取組みに応じた人件費への加算を設けており、平成29年度には技能、経験を積んだ保育士に対する加算を新たに設けるなど公定価格における処遇改善のほか、保育士の資格取得支援や業務負担の軽減などの取組みを推進することにより、処遇改善につながるよう努めております。  こうした中、国の今年度予算においては、平成30年人事院勧告に対応し、保育士平均でプラス0.8%となる改定に加え、新しい経済政策パッケージに基づき、さらに1%──月3,000円相当になりますが──の公定価格における処遇改善を行うなど、総合的に取り組むとされており、本市といたしましても、引き続き国の制度を活用し、保育に携わる人材確保に幅広く取り組んでまいりたいと考えております。  また、保育士の人員確保の取組みにつきましては、昨今、保育士の確保が難しくなっていることから、今年度より学校訪問を開始し、先月、本市の保育士らで県内の保育士養成校4校、石川県の6校、新潟県の1校を訪れ、市立保育所保育士の採用案内を就職担当者に説明するとともに、就職指導の際には、公立私立を問わず富山市内の保育施設を就職の選択肢の1つとしてもらうよう依頼してきたところでございます。  今後もこのように保育士の確保に努力してまいりたいと考えております。 396 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 397 ◯ 5番(岡部  享君)  今年度初めて保育士の確保に向けて学校訪問なんかをやっているという努力については、本当に大切なことだなと思っています。人事院勧告等に伴って処遇改善がされる、このことも大事であると。  いずれにしろ、保育士さんがせっかく資格を持っておられるのですから、働いてもらえる状態をしっかりとつくっていくということも役割だろうと、こういうふうに思っていますので、そのこともよろしくお願いしたいというふうに思っています。  最後に、公務員等のマイナンバーカードの取得について少しお聞きをさせてください。  政府は14%程度にとどまっているマイナンバーカードの普及率を高めるため、公務員等を対象に身分証明証との一体化や健康保険証への利用、さらには消費税引上げに伴うポイント付与などを進めることなどを通じて、マイナンバーカードの普及というものを進めようということが報じられていますが、マイナンバーカードに関する質問で、まずマイナンバーカードの交付時及び更新時の費用、さらにはカードの有効期限等についてはどのようになっているのかお知らせください。 398 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 399 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  マイナンバーカードの交付時及び更新時の手数料につきましては、まず、初回交付時につきましては国庫補助対象となることから無料としております。なお、更新による交付時には、国庫補助対象となるのかどうか現時点では未定であることから、国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの有効期限につきましては、マイナンバーカードが発行された時点での年齢が20歳以上の方については、マイナンバーカード発行の日から10回目の誕生日まで、20歳未満の方については5回目の誕生日までとなります。 400 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 401 ◯ 5番(岡部  享君)  更新時の費用についてはまだ明確でないということでございますが、ある資料によれば800円から1,000円程度かかるというようなことも記載がされています。不確定なことは言えないということだろうと思います。わかりました。  次に、本市職員に対するマイナンバーカードの取得の取組みについてお聞かせいただきたい。また、本市職員の取得状況についてもあわせてお聞かせください。 402 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 403 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)
     先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、令和3年3月から本格実施されますマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、本年6月28日付で総務省から、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について通知があったところであります。  この通知を受けまして、本年9月2日に開催をいたしました部局長会議におきまして、職員及び被扶養者のマイナンバーカード取得の勧奨を依頼するとともに、職員用電子掲示板に掲載することにより、全職員に周知をしたところであります。  また、今月末には、職員及び被扶養者に向けて富山県市町村職員共済組合が作成する交付申請書を配付する予定としており、マイナンバーカード取得の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市職員のマイナンバーカードの取得状況につきましては、本年7月に総務省より照会がありまして、6月末現在における取得者数を調査したところ、職員数3,982人のうち取得者が351人で、率にして8.8%という状況でございます。 404 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 405 ◯ 5番(岡部  享君)  少し関連するのですけれども、政府方針では事務組合の職員とか非常勤職員にも協力を求めるとしているということになっていますが、本市はそこまでやらないのかどうかお聞かせください。 406 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 407 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  非常勤職員までは特に言っておりませんけれども、ただ、呼びかけをするということについては、一層広める上では呼びかけるということはしてまいりたいというふうに思っております。ただ、交付申請書は出ませんので、それぞれに申請していただくことになります。 408 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 409 ◯ 5番(岡部  享君)  交付申請書も何となく、ちょっと強制かなみたいな気もするのですけれども、マイナンバーカードの取得についてはやっぱり強制とならないようにしていただきたいというのが私というか一般的な考えというふうに思いますが、それに対する見解はどうでしょうか。 410 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 411 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  総務省の通知では、地方公共団体は公務員等のマイナンバーカードの取得については勧奨するものとされておりまして、ですから強制するものではないというふうに認識をしております。  一方で、官民挙げてマイナンバーカードの取得を促進していく中で、今後、申請件数の増加も予想されることから、市町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する側面も持ち合わせているとされており、このような公務員等の先行取得の趣旨を踏まえて、職員への周知及び勧奨に努めてまいりたいと考えております。 412 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 413 ◯ 5番(岡部  享君)  強制するものではないということですけれども、事務の平準化というか、一気に来ないということの対応ということもあるわけですが、いずれにしろ、健康保険証への利用となれば必然的に取得をしていくということになると思いますし、カードの取得というのはあくまでも任意の制度であるというふうに考えます。したがって、強制とならないように重ねてお願いしたいと、こういうふうに思っております。  1つ質問を飛ばしてちょっと時間が余ってしまいましたので、余ってしまったというのはちょっと失礼な言い方なのですけれども、立場上、一言だけお話をしたいのですけれども──5時までには終わります。  実は今月22日から24日まで、富山市総合体育館でワールドカップの女子バレーボールの大会があります。森市長にも組織委員会の会長ということで就任をいただいているわけですけれども、残念ながら全日本のチームは来ないという、Bサイトということなのですけれども、セルビアとかロシア、世界のトップクラスが6チーム集まりますので、ぜひ世界のプレーを観戦いただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 414 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 415 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時58分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...