富山市議会 > 2019-06-04 >
令和元年6月定例会 (第4日目) 名簿
令和元年6月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-06-04
    令和元年6月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、        及び報告第2号から報告第35号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、及び報告第2号から報告第35号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  1番 久保 大憲君。 3 ◯ 1番(久保 大憲君)  おはようございます。  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  先ほど、NBAのドラフトで富山市出身の八村 塁選手がワシントン・ウィザーズにドラフト1巡目9位指名ということで、ニュースが入ってまいりました。富山市を大変愛していただいている選手でありまして、今後の活躍も期待したいと思っております。  また、きょうの質問の中でも少し触れるところがありますので、ぜひ前向きな答弁を当局の皆さんにはよろしくお願いします。
     まずは、富山市公共施設等総合管理計画について取り上げます。  戦後復興では、国が主導し、国民が一致団結して社会資本の整備に着手し、高度経済成長期には、きのうよりきょう、きょうよりもあしたと、社会が成長していく中で社会資本整備が加速しました。  今から20年ほど前、私が就職をしたころが転機だったというふうに、今となっては思います。  私は業務として公共事業の全体計画や事業認可の書類作成に携わっていまして、それ以前は、過疎地域の市町村であっても、総合計画等で人口を現状維持としているところが少なくありませんでした。人口減少を認めるということは、夢も希望も失ってしまうという漠然とした恐怖や、市政や町政の失策を認めるものだという考え方が背景にあったのではないかと個人的には思っております。  しかし、人口が減少している地域で、人口維持や増加を前提とした公共投資は過剰投資になるため、国や県から事業認可を受けられなくなり、計画の見直しが行われるようになりました。  現在は、今ある社会資本の寿命が迫り、現状維持どころか統廃合も含めた適正化が必要となっています。  この20年で急激に行政のスタンスは変わってきました。これは多くの市民も理解をしています。  そうはいうものの、実際に自分の利用している施設がなくなる、今あるサービスが受けられなくなるということは、感情的に簡単には受け入れられません。  これからは市民に理解を深めていただき、感情的なストレスを軽減しながら、適正な管理を行っていくことが必要と考えます。  私はその一翼を担う意味で、富山市公共施設等総合管理計画が策定されたと考えますが、その目的と位置づけについて当局の答弁を求めます。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。  それでは、富山市公共施設等総合管理計画の目的と位置づけについてお答えをいたします。  御承知のとおり、人口減少、少子・超高齢社会が到来をして、今後一段と財政状況が厳しくなると予想される中で、長期的な視点を持って公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減・平準化を図るために、国から全国の自治体に対しまして、平成28年度末までにこの公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があったものであります。  これを受けまして、本市におきましても、学校や市営住宅などのいわゆる箱物の施設だけではなくて、道路、橋梁や上下水道インフラなど、市が保有する全ての資産を対象に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理や利活用を図ることを目的として、平成28年12月に富山市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。  この総合管理計画は、富山市総合計画を公共施設等の適正化の観点から下支えするとともに、健全な行財政運営に資するよう、富山市行政改革実施計画と連携・調整を図りつつ、公共施設マネジメントを戦略的に進めるための今後40年間にわたる本市の公共施設の整備・管理運営等の基本方針となるものであります。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 7 ◯ 1番(久保 大憲君)  その長期的視点、財政負担の平準化、これは市の行財政を運営していく上でも大変重要なことだと思っております。  管理計画にはその下位計画として、富山市公共施設マネジメントアクションプラン戦略編と実行編が策定されています。  それらはどのような性格を持つものなのか、当局の答弁を求めます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、富山市公共施設マネジメントアクションプランは、富山市公共施設等総合管理計画で定めた基本方針に基づき、具体的な施設の再編整備や適正配置を進めるための個別施設計画であります。  このうち戦略編は、用途別や地域別に施設の現状を分析し、今後40年間の長期的な視点に立って、施設の複合化・集約化などといった再編手法や、計画的な保全による長寿命化の方針など、施設機能の再編と総量の縮減を効果的に進めるための指針を定めたものであります。  また、実行編につきましては、運営費や利用状況、老朽化度などの観点から施設の総合的な分析・評価を行いまして、その中から短期的に見直しを行うべき施設を抽出して、それらの施設の廃止や複合化、集約化といった見直しの方向性を定めていくものであります。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 11 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、説明をしていただいたそれぞれの計画は、市民の生活にも感情にも直結する重要なものであり、予測不可能な事態が発生しない限りは、計画に沿って公共施設の管理がなされるべきと考えます。  第1次の実行編では、2018年から2021年の間に、施設維持や統廃合といった方向性や改築や大規模改修の必要性があるものが抽出をされていますが、小見幼稚園は対象施設として抽出をされていませんでした。  しかし、計画年次の初年度に休園というふうになりまして、翌年である本年4月に閉園となりました。  小見幼稚園に予測不可能な事態が発生したのか調べてみますと、市教育委員会は平成25年に見直しをした富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画において、小見幼稚園のリスクを既に把握していました。にもかかわらず、実行編で抽出されていない理由について当局の見解をお伺いします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、第1次富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編では、見直しの対象とする施設といたしまして、1つには、建築後30年以上を経過し、利用者数が少なく維持管理コストが高い施設、2つには、見直しの方向性が決定し、既に見直しに向け取り組んでいる施設、3つに、庁舎など重点的に見直しに取り組むこととした施設、これら3つの抽出条件を設定し、マネジメントに取り組むこととしたものであります。  御指摘の小見幼稚園につきましては、建築後30年を経過していなかったこと、また、アクションプランの策定までに、教育委員会において見直しの方向性が決定していなかったことから、第1次アクションプランにおいて見直しの対象とする施設として抽出されなかったものであります。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 15 ◯ 1番(久保 大憲君)  決して責めるつもりの質問ではありませんで、リスクがあると、ある程度部局でわかっていることが計画に反映されていないとどういうことがあるかというと、計画が発表されたときに、地域の皆さんもそうですし、議員もどんな施設が対象になっているのかというのを注意深く見ていくわけです。その中で、自分の興味・関心があったり、地元の施設が対象となっていた場合は、やはりそのときから、その施設のあり方であったりとか、いろいろな対応方法について検討したり、地域の方々とお話を重ねていくという作業が必要になってくると思っています。  そういった中で、計画にないものが突然ぽっと出てきますと、私たち議員も、そして市民の皆さんも大変混乱をするということで、まずはこの流れを今回もう少し整理していきたいと思います。  その中で、市教育委員会については、児童がゼロになる可能性を把握しておきながら、申込みがゼロになるまで、ゼロにならないような対策であったり、ゼロになった場合にどういう対応をするのかということについて、十分な検討や協議が行われていなかったのではないかと。そういう点については大変遺憾だと思っています。  それ以上に私が問題視しているのは、実行編に抽出されていないにもかかわらず、平成30年2月に定例の教育委員会会議で休園の報告があってから、条件つきの閉園について教育委員会会議で議決するまで、わずか9カ月と余りにもこの期間が短いという点が問題だと思っています。  議決した平成30年11月の定例の教育委員会会議の会議録では、地元から存続や休園の継続といった要望があると説明した上で、条件つきの閉園としたいと提案があり、議決がされています。  当時、地元からは、認定こども園への移行についての検討要望があったと聞いていますが、会議録にはその旨の発言がありません。教育委員の皆さんは、そういった地元要望があることを知っていたのか、これも疑問に思うわけです。  まずは、在園児がゼロになるとわかった時点で、現状や今後の方針を企画管理部に報告をして、その後の対応については、実行編を含め、関連するほかの計画との整合性を図りながら、こども家庭部と認定こども園への移行など必要な検討を行い、その検討結果を地域住民へ説明しながら、時間をかけて合意形成を図るべきだったと考えますが、教育委員会の所見をお伺いします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 17 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、小見幼稚園の休園後、今後入園する可能性のあるお子さんがいる世帯の家を個別に訪問しまして、小見幼稚園への入園の意思の確認を行いました。  また、小見地域の小学校就学前児童数や保育ニーズ等の状況に加えまして、幼稚園を認定こども園や保育所へ移行するためには、調理室、乳児室、ほふく室の整備等のための施設改修が必要であることなど、さまざまな視点から検討を重ねました。  その上で教育委員への意見聴取を行い、小見幼稚園を認定こども園や保育所へ移行することは困難と判断したところであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 19 ◯ 1番(久保 大憲君)  地元の方の中には、保育園だったらという可能性もある中で、幼稚園の入園の希望を聞いていると、ここでも地元の方から伝わって聞こえてくる話と皆さんの感覚との間に少し乖離があるのではないかなと。  その施設についても、どれぐらいの費用がかかるのか、その場合、費用対効果、それの代替案、こういったものを地元に示しながら合意形成を図っていってほしかったなというふうに思っています。  この決定について、今さらどうこう言うつもりはありませんで、このフローを、今後、いろんな施設で同様のことが起こっては困るということで、皆さんと一緒にこういうケースではどうしていくべきなのかということを考えるきっかけにしたいと思って、今の質問をまだ継続します。  実行編で抽出されていない施設が実行編の期間内に統廃合されるようでは、実行編どころか総合管理計画の意味が失われ、市民からの理解を得られなくなれば、公共施設の適正な管理ができなくなるおそれがあると考えます。  教育委員会以外の部局では、今後、改築などが予定されている、例えば農林水産部の所管している富山市公設地方卸売市場や環境部が所管している富山市斎場は、実行編で抽出がされています。  教育委員会所管の施設では、本年度から耐震化のために改築を行う堀川小学校や西部中学校に加え、奥田北公民館も数年前から計画がされていたにもかかわらず、実行編には掲載がされていません。  さらに、今定例会では、教育委員会から補正予算で小・中学校の将来のあり方検討事業の印刷製本費等が計上されています。  当然、教育委員会はその検討事業の内容や表現がひとり歩きしないように最大限の配慮をされると思いますが、今後はより一層、企画管理部との情報共有を強化して、必要があれば抽出条件の見直し、追加、改善を行い、第2次の実行編には教育委員会の計画や思いを適切に反映した計画にするべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  公共施設マネジメントを戦略的かつ確実に推進していくためには、市長のトップマネジメントのもと、庁内の各部局が一丸となって取組みを進めていくことが重要であります。  こうしたことから本市では、公共施設の再編を部局横断的に進めるため、各部局の次長で構成する公共施設利活用検討チームを平成23年度に設置するとともに、アクションプランの実行に合わせ、平成30年度からは、PPPの推進や公的不動産の利活用の検討などもチームの役割に加え、公共施設マネジメント戦略チームとして体制の強化を図ったところであります。  また、今年度からは、こうした役割に加え、施設の複合化に向けた各部局間の調整、学校や市営住宅等の施設整備計画についての構想段階からの情報共有、そして、それらを踏まえた議論の場として機能の強化を図ったところであります。  今後とも、戦略チーム内で共有された情報や議論した成果などについて、次期の実行編に適切に反映させてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 23 ◯ 市長(森  雅志君)  この関連の質問はこれで終わりそうなので、補足して答弁します。  まず、おっしゃるとおりです。考え方はそのとおりで、僕らもそう思っています。  ただし、さっきの御質問の中で語られたトーンでいうと、全員賛成しないとやらないというスタンスではないということをこの場でもう一度確認します。反対者がいてもやらなければいけないことはやらないといけないということが大事な1点です。  2つ目、アクションプランの実行編に書いていなくても、事情が急変して、例えば地元から強い要請で、2つの保育所を1つに新しくしてくれみたいなことが起きてきた場合は、アクションプランになくても当然やっていくということです。  だから、アクションプランに書かれていることだけをするというわけではないということも含めて御理解をいただきたいと思います。  しかし、今言ったように、ローリングを絶えずしながら、なるべく事前に、こちらが検討していることについては外にお伝えしていって理解を深めていくという努力はしていかなければいけませんが、さっき言ったように、急に事態の変更が起こるというようなことが起きた場合については、やっぱり書かれていないではないかということを言われても、それはやむを得ないということだけは御理解をお願いしたいというふうに思います。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 25 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、市長が言われたとおり、全ての人が賛成するというのは大変難しい。これはもう現実的に、この社会においてはあり得ないと私も感じておりますし、突発的な事由が出てきたときには、地域の方やステークホルダーの皆さんが納得できるような形で進めていっていただきたいと。  このときには、やはり多数決であったりとか、議会の中で承認をしたり検討していくことも必要だろうなと思っております。  十分、市長の思いも伝わっておりますし、私も同じ意見であります。  次に、スポーツ振興と学校部活動のあり方について取り上げます。  以前は、学校部活動での練習環境からでも、プロや日本を代表するトップアスリートが生まれました。しかし現在は、専門的な指導に加え、充実した設備といった練習環境がなければ、プロや日本を代表するトップアスリートになることはさらに困難になってきていると思っています。  一方で、スポーツ推薦で実績や充実した練習環境のある全国でも有名な高校、大学への進学、プロや実業団を持つ大企業への就職といったキャリア形成を希望する児童・生徒は増加していると感じています。  そういったニーズの変化を受けて、富山市のスポーツ振興と部活動が今後どうあるべきか。  まずは、その前提となる部活動の役割について教育委員会の答弁を求めます。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 27 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)
     部活動の役割につきましては、学習指導要領の総則等にも示されているように、スポーツや文化、科学等に興味・関心を持つ同好の生徒──同好は同じ好みですが──の自主的・自発的な参加により、体力や技能の向上はもとより、異年齢との交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることなどであります。  このように、部活動は生徒にとって多様な学びの場としての教育的意義が大きく、生きる力の育成や豊かな学校生活を実現させるなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしているところであります。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 29 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の答弁にあったとおり、決してこれは特別な環境をつくってトップアスリートをつくっていくというようなものではなくて、生徒の健全育成の中で部活動、例えばスポーツであったり文化部もあると思いますが、いろんな形を通して子どもたちを育てていくというような趣旨だというふうに理解しました。  少し話はずれるのですが、小学校のスポーツ少年団では、練習や練習試合、遠征や公式戦など、保護者が密接にかかわっています。先日のゴールデンウイークでも、10連休は10日連続で子どものサポートだと、楽しそうに言われる方も、またつらそうに言われる方もいらっしゃいました。  そうはいうものの、スポーツを通じて子どもの成長を間近で見ることは親として喜ばしいものだと思います。  ところが、中学校に進学した後は部活動にかかわる機会が激減をして、大変寂しいという声も聞きます。生徒も思春期となり、親との距離感が変化することもありますが、練習の見学や練習試合や大会の応援、観戦など、地域や保護者がかかわりやすい仕組みも必要と考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 31 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、各中学校においては、部活動について、ホームページや各種便り等の配付文書で大会や練習試合の予定及び結果を知らせるとともに、日ごろの部活動の様子等を掲載するなどして、保護者や地域への情報の発信に努めております。  また、年度当初に部活動保護者会を開催し、年間の活動計画を知らせたり、月ごとの活動予定表を生徒を通して保護者に配布したりするなど、練習や大会、試合等の応援や観戦に参加しやすいよう、事前にお知らせをして部活動への支援と協力が得られるような運営に取り組んでいるところであります。  市教育委員会といたしましては、今後とも学校と地域、保護者がともにかかわり合いながら部活動が運営されていくよう、各中学校に伝えてまいりたいと考えております。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 33 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の取組みをぜひ推進していただく一方で、最近は、大人が学校の敷地内に入ってくるということに関して、いろいろな形で不安を感じられる方もいらっしゃると。難しい対応になってくるかと思いますが、できるだけ部活動に関して、地域や保護者との連携がより一層深まるように、今後ともよろしくお願いします。  さて、教員の中には、部活動において高い指導力を持った方がいらっしゃいます。  生徒や保護者は、できることなら、その教員に顧問として継続して指導してほしいという心情は私も十分理解できますが、教員に異動はつきものです。  保護者や生徒から、次年度も部活動で指導してほしいという理由で、市教育委員会に対して異動しないよう要望があった場合、人事異動に加味されるのか、市教育委員会の答弁を求めます。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 35 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教員の人事異動につきましては、富山県教育委員会の異動方針及び留意事項に基づき、教育活動の活性化と教育水準の向上を図ることを優先課題とし、効果的な人員配置となるよう適材適所に努めております。  議員御指摘の保護者や生徒の声を人事異動に考慮するのかということにつきましては、こうした人事異動の方針から考慮はしていないものであります。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 37 ◯ 1番(久保 大憲君)  なぜこういう話をするのかというと、都市伝説のように、何か要望書を取りまとめて持っていくと、署名活動をするとその先生が異動しないとか、そういうような話があって、多分それは今のお話では、その活動があったから異動しなかったのではなくて、全く別のところでそういう人事配置をしていると。  ただ、そういうことがあると、今後、保護者がどんどん人事に介入できるのではないかと勘違いをして活動が広まっていきますと、これは教育の現場をゆがめてしまうということで確認をさせていただきました。その上で、言わずもがななのですが、誤解をされている方もいらっしゃると。  学校選択制を活用し、学区外から入学した生徒へのアンケートでは、その学校を選んだ理由として、「希望する部活動があるから」と回答した生徒が、平成29年度は31.7%いることがわかりました。  希望する部活動には、種目もさることながら、部活動の成績や練習環境、顧問などもあるのではないかと思います。  ある顧問のもとで部活をしたいと学校を選択した後、その顧問が異動になったことで、さらに転校を希望した場合、これは認められるのでしょうか。答弁を求めます。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 39 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  信頼を寄せていた部活動の顧問の異動は、生徒に寂しさや悔しさなど、さまざまな思いをもたらすと考えられます。  しかしながら、部活動顧問の勤務校の異動を理由とする生徒の転校は認めておりません。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 41 ◯ 1番(久保 大憲君)  これもあくまで確認の思いで聞いております。  これは生徒も保護者も、部活動を理由に学校を選ぶときに、部活動本来の意味をしっかりとお伝えして、過度な期待をし過ぎないように、小学校から中学校へ進学する際の進路指導でもお伝えしていただければと思っております。  この話を受けて、さらに部活動指導員について触れていきたいのですが、教員の多忙化解消の面から効果が期待されている部活動指導員の派遣ですが、マッチングが厳しく十分な成果が上がっていません。  部活動を通してスポーツと親しみ、競技の楽しさ、友達や先輩、後輩との人間関係の構築など、健全育成に寄与するためには、スポーツの魅力を十分に理解し、一定程度の指導力を持っている方が指導員につくことがふさわしいと考えます。  そこで、公益財団法人富山市体育協会ですが、定款の第2章第3条の目的に、「この法人は、競技スポーツと生涯スポーツを両輪としたスポーツ振興を図り、あわせて施設の効率的な活用を推進することにより、市民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする」と定めています。  部活動指導員の派遣は、競技スポーツの振興と市民の心身の健全な発達に寄与するという点で、市体育協会の目的に合致すると思います。  部活動指導員のマッチング促進のために、市体育協会との連携を図るべきと考えますが、市教育委員会の見解をお伺いします。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 43 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の部活動指導員につきましては、今年度は中学校4校に5名配置しており、配置校においては、技術の向上はもとより、教員の多忙化解消に向けて一定の効果が見られたところであります。  この4校以外の中学校におきましても、部活動指導員の配置を望む声があるものの、専門的な指導力を有し、平日の夕方や土曜日、日曜日等に部活動指導ができる人材を確保することは容易ではない状況があります。  市教育委員会といたしましては、これまでどおり地域に人材を求めるとともに、議員御指摘のように、富山市体育協会や各競技団体からの紹介も人材確保の1つの方法であるというふうに考えております。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 45 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、市教育委員会のほうからは、市体育協会に対して期待をするというような答弁だったと私は解釈しておりますが、そのためには市体育協会の組織強化が必要になると考えますが、当局の所見をお伺いします。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 47 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどは、部活動に体育協会のほうからの者の派遣というお話でございました。これはあくまでも体育協会のほうのお話ということにはなりますが、恐らく現在の職員数でありますとか業務の範囲あるいは形態などを考慮すると、現体制ではなかなか賄えないのかなというふうに考えるところであります。  現在、いろいろなところに指導ということをやっておりますが、体育協会自身の職員で賄えない場合、外部の講師の方も費用を負担して賄っているというようなところがありますので、現状ではとても厳しいところなのかなと思いますが、いずれにいたしましても、体育協会のほうでそのような御判断があったということの場合に、どういった形で市が関与できるのかについてはまた検討しなければいけないのかなというふうには思っております。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 49 ◯ 市長(森  雅志君)  せっかくの機会なので、体育協会と市との関係について少し補足しますと、多くの自治体では、市長が体育協会の会長を兼ねていたり、例えば知事が県体育協会の会長を兼ねたりしていますが、そういう構造になっていません。富山市の体育協会はその長い歴史の中で、民間の特に企業が中心となって運営されてきた経緯がありますし、何よりも競技団体を中心とした部分と地域の体育協会、皆さんボランティアでやっていらっしゃる、その二面性がありまして、市が積極的にこうしろ、ああしろと言う立場にはならないので、体育協会の自主性ということを基本としながら運営をしています。  補助金は全部で10億円ぐらい入っているのではないかと思いますが、お金は出すけれどもあまり口は出さないというスタンスで今まで来ておりますので、この点は今答弁したように、体育協会にお願いするということはあっても、人を入れるとか人を動かすとかという立場ではありませんので。事務局長その他はOBを派遣しているということもありますし、現役もいるのかもしれませんが、そういう距離感です。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 51 ◯ 1番(久保 大憲君)  先日、市体育協会のほうにもヒアリングに行ってまいりまして、現状でいえば、生涯スポーツのほうは大分充実をしてきていると。なかなかやっぱり競技スポーツの分野が、両輪と言われるにはまだちょっと弱いのではないかと。ただ、先ほど部長の答弁にもあったように、なかなか今の人手では、競技スポーツの振興にもっと力を入れるためにはマンパワーが不足しているのですよねというような話を聞いておりまして、この後、市体育協会のほうで教育委員会とお話があって果たす役割が増えてくれば、市体育協会から当局のほうに対して人員補強の要請等が来ると思いますので、その際にはぜひともそういった思いを受けとめて検討いただければいいなと思っております。  次に、生徒や保護者がスポーツによるキャリア形成を希望した場合、それを下支えするためには、競技力向上のために必要な充実した練習環境に加え、指導力が高く、広い人脈を持った指導者が必要になると思います。  生徒の高いレベルでのキャリア形成のニーズに対して、学校部活動が担うことができるのか、また部活動が担うべきと考えているのか、先ほどの答弁である程度回答は出ているのですが、改めて市教育委員会の見解をお伺いします。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 53 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各中学校においては、専門的な指導ができる教職員が顧問となり、さらなる体力や技能の向上を図りながら、記録の向上や各種大会での上位入賞を目指し、活動に取り組んでいる部活動があります。  一方で、競技経験等が浅いまたは未経験である教職員が顧問を担当している部活動もあり、生徒がより専門的な指導を受けられない場合もあるのが現状であります。そのような場合には、スポーツエキスパートや部活動指導員等の外部指導者を依頼し、専門的な指導について協力をいただいております。  競技力の向上は、部活動がもたらす効果の1つではありますが、市教育委員会といたしましては、先ほどお答えした、学校教育の一環としての部活動の役割に鑑み、技術の向上や試合での勝利に偏重することなく、スポーツに親しみ友情を深めるなど、幅広い観点から活動を進めていくことが重要であると考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 55 ◯ 1番(久保 大憲君)  まさにそのとおりだと私も思っています。  例えばピアニストになりたいと考えると、学校で何とかしてくれと、教育してくれなんて言う親はほとんどいなくて、地域のピアノ教室に通うようになります。  それと同様に、スポーツにおいても、将来的には民間事業者が経営するクラブチームが、学校や部活動にかわり、キャリア形成を実現するためのサポート役を担っていくべきと考えます。  富山市には、総合型地域スポーツクラブや優秀な指導者が競技力向上に特化して行うクラブチームがありますが、市はそれらのクラブにどのような期待をしているのか答弁を求めます。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 57 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  先ほど市長のほうからもお話がありましたが、本市では競技スポーツと生涯スポーツを両輪としたスポーツ振興を図ることとしておりまして、市体育協会のほか、競技団体や生涯スポーツ団体などと連携し、さまざまなスポーツ施策を進めているところであります。  そうした中、総合型スポーツクラブは、現在、市内に24のクラブが設立されております。  その役割といたしましては、身近な地域でスポーツに親しむことができ、多世代でさまざまなスポーツを愛好する方がそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持っており、地域住民による自主的・主体的な運営のもと、さまざまなスポーツの普及を担っているものと考えております。  一方で、競技力向上を狙ったクラブチームにつきましては、一定の成績をおさめるといったことを目的として、それぞれのチームがクラブ員を募り、専門知識を有した指導者が指導するということで、クラブ員の技術力や体力向上を目指すものであり、そうしたクラブでの活動がそれぞれの競技の普及につながるものと考えております。  いずれの場合におきましても、それぞれがその特色を生かした活動を主体的に運営されており、そうしたクラブの活動は、本市のスポーツ振興の一翼を担うものと期待しているところであります。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 59 ◯ 1番(久保 大憲君)
     一翼を担うということは期待をしているということだというふうに思いますが、学習塾のように、民間の施設で補助金も受けない、認可や許可の必要もない事業者を例えば市に把握してくださいといっても、これはなかなか把握ができません。  ただ、多くのクラブチームは市内の公的なスポーツ施設や学校開放施設を利用して活動を行っていることから、情報収集をすることはそれほど難しいことではないのかなというふうに思います。  それらのクラブチームの団体数や会員数、どの程度の会費や月謝を集めて運営しているのかなど、どの程度市としては把握をしているのか答弁を求めます。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 61 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、総合型スポーツクラブについて、会員数やその概要を把握するとともに、これらのクラブの情報を市のホームページに掲載しているところであります。  一方で、その他のクラブチームの状況につきましては、競技種目や年齢層、競技力レベル、活動状況、市の体育施設を利用している状況等も含めまして、大変多様なチームがあることから、把握は現在していないところであります。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 63 ◯ 1番(久保 大憲君)  現状で把握をしていないということであれば、把握をすべきというふうに考えます。  例えば、市の学校開放施設を使うときに、ものすごく高額な営利目的のものをやっておられる方もおられれば、そうではなくて、ボランティアに近いような形でやっておられる方もいらっしゃると。それは、どちらも私はだめというわけではなくて、市がやはり市の施設をそういった民間業者が使うときには、把握だけはしっかりとしておけばいいのではないかなと思うのですが、その点について当局の御所見をお伺いします。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 65 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどお答えいたしましたように、総合型スポーツクラブにつきましては、市として一定程度の把握はしているというところでございますが、一方で、個々のクラブチームにつきましては、有償で営利を目的とするもの──それはさまざまな形態で、プロの団体や企業があるということでございますが、あるいは個人的な会費を徴収しているものというようなケース、それから法人格を有しているものや任意の団体であるといったもの、また活動の内容としましても、専門的に競技力の向上を目指すものからレクリエーション的な活動のものまで、さまざまな形態があるということでありますので、それらのクラブチームに対して調査を行う、あるいは報告を求めるなど、市が関与することは難しいことであると考えているところでございます。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 67 ◯ 1番(久保 大憲君)  難しいことと考えているのはわかるのですが、市の施設を使っている以上、市としては何らかの把握をしていただきたいと。  なぜならば、クラブチームは民業でありながら、今後は子どもの夢を支える役割を担い、富山市の子育て環境の魅力の向上にもつながることから、市がクラブチームを支援していく、育てていくという視点も、これは市民から理解が十分得られるのではないかなと思っています。  そういう中で、まずは市として、そういった活動をしているクラブチームに対して、現在どのような支援を行っているのかお聞かせください。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 69 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、健康の保持増進、体力の維持向上、仲間づくりあるいは生きがいづくりなど、市民の心身の健全な発達を促すことを目的としたスポーツ振興を図ることとしており、こうした目的を達成するために設置された公益財団法人である市体育協会と密接に連携することが最も効果的であると考えております。  また、本市における競技力の向上につきましては、種目ごとの競技団体の育成が重要であると考え、市体育協会を通じて競技団体に対して支援しているところであります。  そのため、現在、個々のクラブチームに対して本市が直接的に支援するということは行っておりません。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 71 ◯ 1番(久保 大憲君)  体育協会がそういう役を担っているのでということはわかりました。  やはり私たちのところに入ってくる話の中では、例えば、なかなか施設が使えないことによって、今まで活動していたのだけれども、活動場所がなくなってしまって困った、どうしようとか、定期的に活動場所をとりたいのだけれども、団体としてとれないものだから、安定したクラブ運営ができないといったような声も聞かれています。  一翼を担うような活動をしているというようなお話がありましたので、市としては、そういう活動に対してどのようなニーズがあるのか、どういうことに困っているのかということを把握して体育協会にお伝えする、もしくは市としても何らかのバックアップをしていくということが私はあるべきではないかなと思っております。  より計画的かつ効率的にスポーツクラブを育成していくために、スポーツクラブのニーズを把握し、的確な支援を行うことが重要だと考えますが、体育協会がそれをすればいいというのはわかりますが、市としては、それに対して何かニーズ調査等を行うおつもりがあるのかお聞きします。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 73 ◯ 市長(森  雅志君)  位置づけがちょっと、捉え方が全然違いますね。これは民業でやっていらして、誰かが有償でスキーを教えるとか、誰かがサッカーチームへ入って会費を取ってやっていくとかということになぜ市が立ち入れる根拠があるのか。  補助金を出しているのであれば、その補助金を出している立場から決算の報告を求めるとか内容を求めるということはできますよ。  もちろん公の施設を使うときの利用規定とか、そういうものについて違反していないかとか、そういうことは施設所有者、お貸しする立場から監察したり報告を求めることはできますが、その運営の中身だとか、会費が高過ぎるとか、あるいは指導がどうだとかというところに入っていく根拠がありませんし、それは必ずしも行政責務ではないというふうに思います。  そのことと、一般論としての競技力向上に寄与していただきたいと期待しているということとは別な話ですから、報告を求めたり指導するというのは根拠がないとできないので、それは民業だということで位置づけて、いい民業先を選んでお子さんを通わせていただくしかないのではないかというふうに思いますけれども。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 75 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の市長の答弁と私の中にそごがあるとすれば、何か関与をして指導する、是正をするとか、形を市が変えるということを言っているのではなくて、市内でそういった活動をしている団体がどんなことに困っているのか、例えば市の公共の施設を使っていただくときにどういう不便があるのか、こういったニーズを聞くことによって、そのクラブチームが安定的になったりとか、より質の高いサービスを市民に提供できるようになる一助となるのであれば、市としてはそういう情報を、どういうことで困っていますかというようなことを聞くぐらいだったらいいのではないかなというような趣旨です。  決して、今、市長が言われたように、市側が入っていって、そこで何かをしようということではありませんので、そこには違いがありますが、市長が手を挙げられていますので。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 77 ◯ 市長(森  雅志君)  全然関係ない民間で民業をやっていらっしゃるところに、もしもしと言って入っていくためには、入っていく根拠がなければいけないわけですよ。  だから、相談を受けて、こういうことに困っていますということがあれば、それに対して解決策を提案するとか一緒に考えるということはあり得ますが、そもそも幾つあるとか、どういう内容のものをしているのか把握していかなければいけないということは実際問題としては困難です。  だから、何度も言いますが、要請があれば相談に乗ることはできても、全体像を把握しろと言われても、それは根拠もないし、いささか困難です。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 79 ◯ 1番(久保 大憲君)  わかりました。そこに関しては、クラブチームは、ぜひ市の窓口であったり体育協会のほうに今後は相談をしていただくという中で、大きなニーズが出てくれば、ぜひとも皆さんもいろいろな検討を進めていっていただきたいなと思います。  それ以外にも、いろいろ市ではアンケートもとっておりますので、そういったアンケートをとる背景の中に、こういったクラブチームも将来的には検討いただければいいのかなと思います。  次に、朝乃山関や、先ほど冒頭で紹介しましたバスケットボール選手の八村 塁さんのように、第一線で活躍する富山市出身の選手の存在は、シビックプライドの醸成にもつながります。  一人でも多くのスター選手を富山市から輩出するためには、その土壌をつくる必要があります。  夢や才能のある子どもが、富山市で生まれたから夢を諦めないといけない、子どもの可能性を伸ばし夢をかなえるためには県外に引っ越さないといけないということがもしあれば、これは大変残念なことです。  富山市で生まれ育つ子どもが夢に向かってチャレンジできる環境整備に取り組むことは、選ばれるまちづくりにも直結すると考えます。  市として、子どもたちの競技力向上の取組みに対する意気込みをお伺いします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 81 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックに出場し、活躍してもらえるよう、現在、日本代表選手として活躍している本市にゆかりのある選手──これは先ほど御紹介もありましたが、八村選手も対象となっているところでございますが──そうした選手に対して、平成29年度より強化活動支援を行っているところであります。  また、世界を舞台に活躍できる選手の輩出につながるよう、ジュニア選手の育成・強化を図るため、ジュニア特別強化事業として競技種目を指定し、各競技団体に対する支援を行っております。  なお、このジュニア特別強化事業につきましては、相撲競技を強化指定種目としておりますが、先日の大相撲5月場所で優勝されました朝乃山関は、中学生のころ、強化指定選手の一人として強化対象事業に参加しておられたところであります。  このほか、市内中学生の競技力向上を図るため、市体育協会を通じた強化支援を行っているところであります。  こうしたジュニア期における育成・強化が全国や世界での活躍につながるよう、引き続き本市の重要なスポーツ施策として取り組んでまいりたいと考えております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 83 ◯ 1番(久保 大憲君)  今後も、一人でも多くの有名なスポーツ選手が富山から輩出されることを願っております。  次に、住居表示の改善について取り上げます。  富山市には、同じ町名、同じ地番の住所が複数存在する地域があります。それによって、郵便物の誤配や遅配、カーナビで表示されないことで、業者を呼んでもたどり着けないなど、日常生活に支障が出ています。  なぜ同じ地番が存在するのか調べてみますと、以前は大字や小字があり、そこまで含めると重複しないわけですが、現在は住所に字を用いる習慣がなくなったことが1つの要因でした。  さらに、富山市では行政区も問題を複雑にしています。例えば蜷川校区の朝菜町という町名は行政区名となります。正式な住所は堀川町や下堀、小杉、赤田などになります。町内会活動は朝菜町の1丁目から6丁目でそれぞれ活動しており、朝菜町という名称が浸透し、愛着も増してきた中で、いろいろな申請書類で朝菜町が使えなかったり、運転免許で括弧書きで朝菜町と表記されることに違和感や不満を感じる方もいらっしゃいます。  このような問題は日本全国であることから、国は問題解決のために、昭和37年に住居表示に関する法律を制定し、富山市でも過去に住居表示を一部実施したと聞いています。  市のホームページでは、「住居表示を実施すれば、救急車、消防車、パトカーなどが、より早く現場へ到着します」と、ここまで表記をしてあります。これは逆に読むと、住居表示をしないと少し遅れるかもしれないというふうにも聞き取れる大変難しい表現ではありますが、市は現在の住所の問題についてどの程度把握をしているのか答弁を求めます。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 85 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、住居表示制度について少し御説明をさせていただきます。  住居表示制度は、新しい町名と街区符号、住居番号を組み合わせて住所を表示する方法で、何々町何番何号という表示になります。この制度を実施することにより、新しく住所が設定し直され、目的の建物や人を探すことが容易となります。  住居表示では、まず幹線道路や鉄道、河川や恒久的な施設を境にして、適当な大きさの新しい町に区画し直します。次に、町の中を道路、水路で幾つかの区画に分けて街区とし、番号をつけます。さらに、住居番号として建物ごとの番号を付番していきます。  これに対しまして、住居表示が行われていない地域では、住所を土地の字名と土地の番号である地番を組み合わせての表示となりますが、字界が入り組み、地番も順番でないといったことなど、わかりにくい状況となっている場合があります。  なお、住居表示の実施に際しては、区域内の住所が全て変更されますので、地域住民の方々の御負担は多大なものとなります。  まずは説明会などを通して制度を十分に御理解いただき、全体の合意が得られれば、住居表示審議会に諮問を行い、議決を得るということで実施することとなります。  今ほどの御質問の、住所に関する問題として本市に寄せられたものといたしましては、過去5年間において個人より2件ありました。  その内容は、住居表示制度を実施していない地域において、まれに同一の住所が別に存在している場合があって、郵便物の誤配が生じるといった問題についてでありました。  なお、自治会や町内会からの住所の表示に関する要望は寄せられていないところであります。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 87 ◯ 1番(久保 大憲君)  この住居表示、現在の住所のところで不便を感じておられる方は、やはり一定数いらっしゃいますが、町内会単位まで昇華しようとしますと、なかなかこれは難しいというようなところがありまして、そういった意味では、町内会から要望がないというのは、そこにこの制度の難しさがあるのだろうなと。決して、その要望数をもって、市民の方があまり感じていないということではないと私は思っております。  この市内の住居表示の実施状況についてお伺いします。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)
     岡地市民生活部長。 89 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  先ほど議員からお話がございましたが、昭和37年5月に住居表示に関する法律が施行されたことから、本市におきましても必要な条例を定め、昭和40年から戦災復興計画地域及びその周辺地域から整備に着手したところであります。  本市における住居表示は、中心市街地及びその周辺地域となる24区域において、2,930.7ヘクタールで実施してきたところであります。  本事業は、地域からの要望も寄せられていないこともあり、平成21年2月以降、新たな地域での事業は行っていないところであります。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 91 ◯ 1番(久保 大憲君)  一部というか、昭和40年ごろから少しずつというか、決められた場所をやってこられたと。  実際に住居表示実施に関する住民への影響についてお伺いしたいのですが、堀川南校区では行政区として大町1区南部、本郷町1区、本郷町2区、本郷町3区、本郷町4区、本郷町5区と、「区」という言葉を使っているところが多くあります。  住居表示を実施する場合、区は使えなくなるというふうに聞いています。これは、今挙げたところが住居表示をしてくれと言っているわけではありませんので、そういう意味ではなく、この場合、住居表示をせっかくしても、区を使っているところは行政区と二重になってしまうということになると、また住所が二重になるのではないかというふうな形で問題は解決しません。  行政区との整合性も含めて、住民票や戸籍、運転免許証の表記など、住居表示実施による住民への影響についてお伺いします。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 93 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  住居表示実施後は、住民票や戸籍簿、印鑑登録など、市で管理している台帳類で、職権で変更できる部分については、届け出をされなくても市役所で変更することとなります。また、不動産登記簿の表題部については、本市で一括して法務局へ申請し、法務局の職権で変更されます。  この場合における戸籍簿や不動産登記簿の表示については、町名だけが変わり、地番は従来どおりのものを用いることとなります。  一方、運転免許証や年金関係、金融機関などへの住所の変更は、住民の方御自身で行っていただくこととなります。会社などの法人及び代表者等の住所変更登記も、それぞれ会社などで行っていただくこととなります。  また、本市では、過去から地域で慣例的に使われてきた通称の町名を行政区として定めており、その区域は既存の町内会の区域とほぼ等しいものとなっているところでございます。  住居表示の実施に合わせて、この行政区も新たに設定することとなりますが、これまで行われてきた住居表示区域の事例で申し上げますと、ほとんどの場合、既存の町内会の範囲と新たに線引きされた区画との間には、違いが生じることとなっております。  町内会につきましては、その範囲を本市から変更するようお願いすることはありませんが、過去の例を見ますと、それに合わせて町内会の範囲も概ね見直しをされておられるところであります。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 95 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、町内会も公民館を建てていたり、いろいろな活動を今までやってきた中で、この住居表示をすることによって、住所は違うけれども同じ町内会でやっていこうかというようなこともあれば、それに沿った形で住民の中でどうあるべきかというのを検討しなければならなくなってくるということだと思います。  これは一朝一夕にはもちろんできなくて、皆さんが今抱えている不便と新たに付されることのメリットをしっかりと考えながら、町内会もしくは地域の方々で議論をしていただかなければいけないのかなと思います。  市民から住居表示を実施してほしいという要望があった場合、どのような要件が必要になるのか、当局の答弁を求めます。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 97 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  非住居表示地域において住居表示制度を実施するには、主な要件として、1つには、市街地内での実施となること。市街地とは、国勢調査の人口集中地区を参考基準としております。2つには、改めて新しく設定する町の区域をわかりやすくする必要があること、3つには、新しく設定する町の境界は、道路、鉄道もしくは軌道の線路、その他の恒久的な施設または河川、水路等によって定められること、4つには、新しく設定する町の規模は、住宅地域では概ね10ヘクタールから20ヘクタールの単位となること、5つには、住居表示地域に飛び地を発生させないよう、住居表示を行っている地区と接していることなど、実施に当たっての諸条件があります。  対象とする区域は、今後、宅地開発等がなく、その区域内の形状が変わらないことも勘案すべき要素となっております。  また、住居表示の効果を最大限に上げるためには、実施区域内の全てのエリアを対象として事業を行う必要があり、行政区単位や町内会単位での合意のもと、住居表示を実施することが必要と考えております。  先ほども申し上げましたが、住居表示を実施することにより、その区域内の住所が全て変更されますので、地域住民の方々の御負担は多大なものとなると考えております。  制度の実施に当たっては、地域住民の方々の制度の十分な理解と合意形成が必要不可欠で重要な要件となっておりますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 99 ◯ 1番(久保 大憲君)  地元の人からは、やはりなかなか若者が町内会に参加をしないということで、今この問題を解決するなら、町内会が一致団結している今の時期を除いては、なかなか今後、総意をとるのは難しいのではないかというふうに危惧されている方もいらっしゃいますし、一方で、今おっしゃられたいろんな議論をしていくときに、まずはやはり町内、自治会等が単位になってくると思います。  そういった意味では、そこで議論をする中で、ぜひ各町内もしくは地域の方から、より詳しい要望または説明の依頼があったら、ぜひとも市としては、今の御説明に加えて、具体的にその町内でどのようになる可能性があるのかということも十分に御説明をいただきながら、市民に寄り添った形で市政運営をしていただければというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  15番 島  隆之君。 101 ◯ 15番(島  隆之君)  皆さん、おはようございます。  令和元年6月定例会に当たり、会派光、島より一般質問をさせていただきます。  さて、今回は3本の質問をさせていただく予定です。  1本は、議員になったばかりの平成28年12月定例会でも一度取り上げました、まちなかにおける美化の徹底に向けての改善策について、あとの2本は、定番の子どもの安心・安全にかかわること、そして教員の多忙化解消に向けてです。  質問に移る前に、答弁してくださる方々に1つお願いがあります。事前のシミュレーションで若干時間が足りなくなるおそれがありましたので、私もいつもより少し早目に話しております。答弁していただく方々も、いつもより少し早目にしていただければと思います。ですが、同会派の上野ほど早くないということは言っておきます。  それでは、取り急ぎ質問に移ります。  富山のまちなかの環境美化の状態は、2年半前と同様、危機的な状況に陥っているとは思っていません。しかし、そのときも指摘したように、一部にたばこの吸い殻や空き缶、空きペットボトル、食品などの包み紙やビニール袋などのポイ捨てが恒常的に見られる場所があり、その状態が少しずつではありますが、マイナス方向へ変化してきていると感じております。  本市には既に、そういう状態をなくすための富山市まちの環境美化条例があります。この条例は、まちの環境美化に関する施策の基本を定めるとともに、市民、事業者、市の責務を明らかにすることで、相互の協力の下に環境美化活動を推進し、清潔で健全な生活環境を確保することを目的としていますとうたっています。  そこでまず、富山市まちの環境美化条例の具体について伺います。  市のホームページには、「重点的に、美観の維持推進や啓発活動を行なうため、中心市街地の一部を美化推進重点地区に指定しています」とあります。  現時点で、重点的に美観の維持推進や啓発活動を行うため、美化推進重点地区に指定されている地区はどこですか。お聞かせください。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。 103 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市まちの環境美化条例に基づき、富山駅北・駅南区域、総曲輪・中央通り周辺区域及びこの両区域をつなぐすずかけ通り、城址大通り、桜橋電車通りを美化推進重点地区に指定しております。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 105 ◯ 15番(島  隆之君)  そこが美化推進重点地区に指定された時期をお聞かせください。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 107 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  美化推進重点地区は平成15年7月に指定しました。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 109 ◯ 15番(島  隆之君)  美化推進重点地区は条例第17条に、「市長は、人通りが多い地域で、吸い殻等若しくは空き缶等が散乱し、(中略)かつ、青少年の健全育成を阻害するおそれがあり、環境美化の推進を図るため特に必要があると認められる地区を美化推進重点地区として指定することができる」とあります。  また、路上禁煙地区は条例第18条に、「市長は、環境美化の推進を図るため特に必要があると認める地区を路上禁煙地区として指定することができる」とあります。  それぞれを地区指定する具体的な、特に必要があると認められる基準をどのように設定しているのかお聞かせください。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 111 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市まちの環境美化条例では、美化推進重点地区は「人通りが多い地域で、吸い殻等若しくは空き缶等が散乱し、又は立看板等が放置され、かつ、青少年の健全育成を阻害するおそれがあり、環境美化の推進を図るため特に必要があると認められる地区」、また、路上禁煙地区は、「環境美化の推進を図るため特に必要があると認める地区」と定めています。  本市といたしましては、県内外から多くの人が訪れる駅周辺や多数の人が往来する中心市街地については、特に清潔で健全な生活環境を確保する必要があると考えたことから、富山市まちの環境美化推進連絡協議会にお諮りした上で、当地区を美化推進重点地区に指定したものであります。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 113 ◯ 15番(島  隆之君)  今、最後に述べられたとおり、基準に達したかどうかは富山市まちの環境美化推進連絡協議会の委員の方々の意見を市長が聞かれて判断するということになっており、その基準で指定されたものと思っております。  条例第19条によると、市長がこれらの地区を指定したり変更したり解除したりしようとするときは、富山市まちの環境美化推進連絡協議会の意見を聞かなければならないとあり、同第20条には、各地区に2名の美化推進巡視員を置き、環境美化の推進に関し必要な啓発、その他の活動を行うほか、美化推進重点地区に関する施策の実施に関し必要な活動を行うものとするとあります。  協議会の委員と各地区に2名いらっしゃる美化推進巡視員は別の方がなっておられるように読み取れますが、美化推進巡視員の方からの巡視報告は行われていると思われます。  そこからの各地区の状況がどのように集約されているのか、また美化推進巡視員の役割は何か教えてください。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 115 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市まちの環境美化条例では、美化推進巡視員は本市の環境美化の推進に関し必要な啓発、その他の活動を行うなどとされております。  具体的な活動としては、1つに、美化推進デーなどにおいて、各地区で吸い殻、空き缶拾いなどの清掃活動や啓発活動を行い、地域の環境美化意識の高揚を促進する、2つに、路上等のたばこの吸い殻、空き缶などのごみや、電話ボックス、電柱等に張ってあるピンクチラシ等を回収し廃棄する、3つには、地区を巡回し、立て看板、張り札等の違法広告物等があれば、都市計画課へ通報する、4つには、飼い主の不明な野良犬、野良猫などの死体については、環境センター業務課へ連絡して回収してもらうなどであります。  なお、美化推進巡視員の皆様には、ボランティアで環境美化啓発の旗振り役として無償の御協力をお願いしているところであり、同巡視員に地区の状況報告までを求めているものではありません。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 117 ◯ 15番(島  隆之君)  最後に、巡視員は巡視の義務を負っていないというような御答弁がありましたが、そうなのかと思いました。  事前の聞取りの際、状況報告の状況が地区によって、あるいは委員の方によって差があると伺いましたので、巡視してきた状況報告があるものと思っておりましたが、それがないということであれば、今後、そういうこともあわせてやっていただけたらなと思っております。  たばこのポイ捨てが目立つ、美観を損ねている地域を路上禁煙地区に指定する考えはあるのか教えてください。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)
     岡地市民生活部長。 119 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  条例制定後、市民の皆様の環境美化意識は向上し、市民7万人余りが参加するふるさと富山美化大作戦でのごみ収集量は、平成18年の58.26トンから平成30年には12.69トンまで減少し、市内は一定程度の美観を維持できていると考えております。  また近年では、喫煙所設置などの分煙が進み、喫煙者は携帯灰皿を利用するなどマナーの向上が見られ、歩きたばこを行う人も減少しています。  路上禁煙地区においては、道路上で喫煙し、または道路上に吸い殻を捨てた者は2万円以下の過料に処するとされており、現在の本市の生活環境において、そうした罰則を科してまで美化の推進を図る状況にはないと考えております。  しかし、残念ながら、まだ一部には吸い殻や空き缶等のポイ捨てが見受けられます。このため、吸い殻のポイ捨て防止に向けた喫煙マナー向上のため、市広報やホームページ、富山駅に設置されたデジタルサイネージでの啓発活動を行っております。  さらには、平成29年度に、市民の皆様に見える形で周知するため、美化推進重点地区である富山駅周辺には、喫煙マナー啓発の看板を6カ所、ステッカーを28カ所に設置しました。  また、富山地方鉄道のバス停留所85カ所にステッカーを掲示しております。市内のたばこ販売店やコンビニエンスストアには、喫煙マナーを周知するためのシールを配布し店頭に張っていただいております。  今後とも引き続き、環境美化に関するマナーの向上を図る啓発活動に取り組んでまいります。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 121 ◯ 15番(島  隆之君)  ちょっと意外な答弁だったのですが、条例の中には、先ほど申されたとおり、美観を損ねているというような状況に変化してきた場合はそういう地区を設けるとうたってありますので、もし今後──巡視員の方が巡視しておられないので、誰の判断に頼ればいいのかよくわからなくなっておりますが──そういう形が見えてきた場合は条例に従って対応されるものという前提で、次の質問に移ります。  市長は以前、私の2年半前の質問のときに、体感汚染度という意味で言うと、富山市は同程度の規模の自治体と比べるとまだきれいだと思いますと言われた一方で、島の指摘にも耳を傾けてくださり、富山駅前などは少し悪くなっているという感じがしています。特に北陸新幹線が供用されてから、ちょっとたばこの吸い殻が多いなという感じがしていますともおっしゃっています。  また、その際、市民のモラルが極めて高いともおっしゃり、その具体例として、「多くの市民の感覚的に、最大公約数的な感覚で言って、これはもう罰則規定をつくってやらないとどんどん悪くなるという状況になれば、いろいろな意見が出てくるのだろうと思います。そういう中で、つまり何というか意図的に汚すという行為をする人、あるいはやめてほしいと思いながら、公園でハトにどんどん餌をやったり、カラスに餌をやったりとか、いろんなことをやる人が時々出てくるわけです。それを規制する、あるいは罰則規定等を持った条例がない以上、(中略)実際に、よほど悪質でない限り、警察が動いてどうだということにはなっていないということだろうと思います」ともおっしゃっています。  最後のくだりは美化推進重点地区に対しておっしゃったものと理解しておりますが、条例第25条には今ほどの答弁にもありましたとおり、「路上禁煙地区において、道路上で喫煙し、又は道路上に吸い殻を捨てた者は、2万円以下の過料に処する」という罰則が既に設けられています。しかし、美化推進重点地区においての違反者においては罰則規定がありません。「人通りが多い地域で、吸い殻等若しくは空き缶等が散乱し、(中略)環境美化の推進を図るため特に必要があると認められる地区」において、吸い殻や空き缶などを捨てた者も同罪と考えていいのではないかと考えます。  よって、美化推進重点地区においての違反者にも、路上禁煙地区の違反者同様、罰則を設けたほうがいいのかなと思うのですが、そういう考えはあるのかお尋ねします。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 123 ◯ 市長(森  雅志君)  私が市長に就任したのは平成14年の1月ですけれども、様子を見ていて平成15年にこの制度を動かしました。  当時と比べると、今、大変きれいになっています。富山第一ホテルから桜木町のあたりにはごみの収集ステーションもあって、今、桜木町にごみ収集ステーションはありません。だから、そこに捨てる人はいませんし、カラスもたくさん集まるということもありませんし、それから、今言った重点地区も含めて、捨て看板を全く見ないまちになりました。ピンクチラシもありません。そのころまでは、電話ボックスにいろんなものが張ってあった時代だったのです。だから、当時と比べていただくと大変よくなったと思います。  私たちのやり方は、管理社会をつくったり規制社会をつくるというベクトルではなくて、ボランティアの方に協力していただきながら、積極的に落ちているものを回収しようというやり方なのです。  犬猫の死体があったら通報すると言いましたが、それは市の職員が回収に行くと、発見を急ぐということなので、基本的な考え方で、今、島議員がおっしゃるように、取り締まれとか規制しろとかというスタンスで始めているわけではないのです。  しかし、条例のあり方としては、極端に悪いところを何とかするというために、吸い殻についてはそういう規定がありますけれども、地域の指定をしていないということです。  なお、カラスについてはさきの3月議会で、公園等で餌をやった人は罰するというように、余りにもひどいのでやりましたけれども、そこはバランスが大事なので、冒頭おっしゃっていただきましたが、体感の汚染度というか、あるいは美観の悪さみたいなものからいうと、比較的地方都市の中ではいいほうではないかと思いますので、条例でさらに規制をするとか罰則を設けてさらに管理するという考えは持っていません。  やっぱりマナーや善意やボランティアの方やいろんな方が市民の意識を動かしていきながら、いいまちをつくっていくというのは、現時点において富山市のとるべき方向だろうというふうに思います。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 125 ◯ 15番(島  隆之君)  今、市長に答弁いただきましたが、最初に申しましたとおり、島が見ていて恒常的に悲しくなる状況だなと思われるところはやっぱりあるわけで、そこは重箱の隅をつつくようなちっちゃなところしか見ていないのではないかと言われると困りますし、島の感覚と市長の感覚は当然違うわけで、その感覚を埋めるために巡視員という方がいらっしゃるのかなと思ったら、巡視員の方には巡視してきた状況を報告する義務がないということで、では、誰の報告をもって、ここは体感的にきれいだとか汚いだとか判断できるのかなということになると、ちょっとわからなくなってきております。  捨てている方は多分大人だと思われます。そういう方に反省を促すには、本意ではないのですが罰則が必要かなと、私の単純な頭ではそう思います。  たばこの吸い殻やポイ捨てごみには直結しませんが、来年4月に施行される改正健康増進法、いわゆる受動喫煙防止法や、最近になってようやく日本国内でも大きく取り上げられるようになってきたプラスチックごみのポイ捨て問題などの解決に向けての動きなどとの兼ね合い、さらに、本市が推進しているSDGsと環境関連の動きを大きく捉えたとき、条例の一部改正や文言の修正が必要と思われる部分も今後出てくるのではないかなと思っています。  先ほど取り上げた過去の市長の発言の中に、今もおっしゃいましたが、カラスに餌をやる人に対する罰則がないとありましたが、できました。そのように変化しているわけなので、まちのポイ捨てごみについても、現状がどう変化しているのかということにはアンテナを高くして、徐々に悪くなってきているぞと見きわめたときにブレーキをかけると、ひどくならないうちに解決が図られるかなと思っておりますので、ぜひそういう視点で見ていただければと思います。  それでは、次の質問に移りますが、予想より丁寧な答弁をしていただきましたし、市長にも答弁していただいたので、時間がかなり押してまいりました。  ということで、2問目と3問目を入れかえて、3問目に行きたいと思います。教育委員会のほうで、よろしくお願いいたします。  では、教員の多忙化解消に向けた今後の取組みについて伺いますが、一般質問初日の竹田議員、2日目の小西議員と重なる部分がありましたので、1から5を省いて6からまいりたいと思います。  本年4月からこれまでの期間、また、今後も続く多忙化解消に逆行する悲しい実態を踏まえて、教員の多忙化解消に向けた取組みについて再度伺います。  今回の問題は全て県教育委員会に端を発するもので、教育長はもとより、市長も県に激しく抗議されたということで、来年度以降、ことしのようなことが続くことはないだろうと、ひとまず留飲は下げております。  さらに、市長は竹田議員の質問の際に、県教育委員会は明らかに見込み違いをしたとまで踏み込んで発言してくださり、ありがたいなと思っております。この発言は大変意義のある大きな発言で、心強く感じました。  竹田議員が質問の際におっしゃったとおり、この春に起こった富山市の教員不足問題の根幹にある問題は、教育現場からまだ働けるはずの教員が減っていること、教員の多忙化が若者の教員志望離れを促進していることにあり、そこを早急に解決、改善しないと、富山はもちろん、国の教育が成り立たなくなるという悪循環に既に陥っている事態で、強い危機感を抱いています。  市から見れば、県がしっかり仕事をしなかったということですが、県からすると、きっと国がとの思いがあるのだろうと予想はできます。しかし、そこを今問題にしても、富山市の現場の改善には全くなりません。  教員の多忙化解消は、もちろん教員のために必要なことですが、それは国の宝である子どもたちの教育を受ける権利を保障するために必要なことです。  県や国に物申すのはここでは無理なので、市で改善できそうな多忙化解消について、具体的な改善策について質問します。  これまでも訴えてきましたが、教員増が望めないどころか定数不足となり、現場が緊急事態であるという事実を見たとき、最優先でやるべきことは仕事を減らすこと、これしかないと思っています。  次の質問は、さきの3月定例会でも2度質問をしたのですが、質問の趣旨がうまく伝えられず、かみ合わない答弁となりましたので、表現を変え、教育長に再度お尋ねします。  本年1月25日に発表された中央教育審議会答申では、これまで学校が担ってきた14の業務を取り上げ、そのうち基本的には学校以外が担うべき業務として4つの業務が挙げられています。  この基本的には学校以外が担うべき4つの業務に関しては、人的補償がなくても今すぐにできるものが多々あると考えられ、多忙化解消の根本的な解決につながると思われます。教育長の見解をお聞かせください。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 127 ◯ 教育長(宮口 克志君)  中央教育審議会の答申の中で、基本的には学校以外が担うべき業務として挙げられている4つの業務の1つとして、登下校に関する対応については、本市ではこれまでも、保護者や学校安全パトロール隊、それから市派遣のスクールガードリーダーの方々に、子どもたちの登下校の見守りを既に充実した形で担っていただいているところであります。  また、児童・生徒が補導された場合の対応等についても、警察など関係機関が主体となって対応するようになってきているということであります。  これらのことによって教員の負担軽減が図られていると、このことについては十分認識しておりますし、感謝しているところでありますけれども、いじめ、不登校等、生徒指導上の問題への対応が増加してきていること、そして今日的課題である環境教育、情報モラル教育、防災教育などへの対応が求められてきていること、加えて、新学習指導要領の改訂に伴う道徳の教科化、小学校外国語活動や英語科の新設、プログラミング教育等の導入への対応等が求められ、小学校では授業時数が、学校週5日制になる前の授業時数と同様となるまで増加してきているところであります。  そういったことで、教育現場における業務は多様化し膨大化しているというのが現状であります。  そのような中で、例えば登下校の見守りなどの業務を恒常的に実施しようとした場合、その業務に携わる人員を学校に配置する制度設計が今のところなされていないという状況で、そうなりますと、保護者や地域の方々などに新たな御負担をかけることにつながります。  他の示されている3つの業務につきましても、同様に新たなマンパワーや予算の確保等の課題があり、直ちに実現できる状況にはないものと考えております。  また、放課後から夜間などにおける見回りや児童・生徒が補導されたときの対応などは、先ほど申し上げました今日的課題に対応するための教育指導でありますとか、新学習指導要領で示された日々の授業とは異なり、恒常的に行われているものではないということから、これまでも繰り返し申してまいりましたように、働き方改革を実現し、教員が心身ともに健康で、その専門性を十分に発揮して子どもと元気に向き合える、そういった環境を整えるためには、日々、教育指導や授業を担当している教員を増やすこと以外に根本的な解決策はないというふうな趣旨で御答弁させていただいているところであります。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 129 ◯ 15番(島  隆之君)  いろいろ現場で努力しておられることを否定するものでもないし、いろいろ頑張っておられるということは聞いております。  例えば今年度の春、やるのが当たり前に保護者の方々は思っていらっしゃる家庭訪問の仕方などは、学校ごとに大変工夫されて、これまでよりも時短を図られたり、なくされたところもあったり、夏休みにされるというふうに判断されたところもあると聞いております。  それから、先生方の仕事をする時間を確保するために、子どもたちの休み時間を少し削って放課後の時間を増やして、そこで業務をこなすというような工夫もなされているということで、現場ですぐできることは積極的にやっていらっしゃることをわかりつつ、あえてこの質問をしているわけですが、今答弁の中でもありましたけれども、例えば放課後に起こった、起こってはならない万引きなどの処置についても、警察に即という形に徐々になってきているということで、それは大変いいことだなと思うのですが、徐々にではなく、昨年度、部活動の指導が土日のどっちか必ず休みにしましょうとか、あるいは平日の1日を休みにしましょうという通達が出たために、現場では、先ほどの久保議員の質問ともかぶりますが、部活動を一生懸命やってほしいという熱い保護者の要望をかわすことができ、教員の多忙化解消に少し役立ったというような話も聞いておりますので、先ほどの話だけではないのですが、今の、もし万が一子どもが下校途中にどこかの商店、コンビニなどで万引きをしたという事案があったときは、学校に電話をするのではなくて即警察にというふうにしてほしいというようなことを教育委員会から商業者に伝達したり、あるいは学校を通じてそういうことを伝えていただいたりするだけで、随分、生徒指導が全体的に減ると思うのです。  釈迦に説法なので教育長に言うのではないのですが、一般の方に伝わるように言うと、例えば万引き事案が起きたときには、教員が複数名そこの現場に行って店長さんに謝るところからスタートします。子どもを回収してきて、子どもの指導、そして親に連絡、親を呼んで事情説明ということになると、知らぬ間に夜遅くになっています。そういうことを現場では繰り返していて、それがちょっとでも減っているというのはありがたいのですが、全部なくすようにできないかなと。一例です。  というようなことがたくさんあるのではないかなと思っているので、今の答弁を聞くと、結局、いろいろあるけれども、少ない限られた人数で、ある仕事をとにかく頑張れというふうにしか私には聞き取れないので、もっともっと知恵を絞って何かすることはできないかなと思うのですが、どうでしょうか。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 131 ◯ 教育長(宮口 克志君)  島議員のおっしゃられることも理解できないわけではないのですけれども、先ほども言いましたように、警察に即というふうなことであれば、警察は警察で自分の職務としてやることはできると思うのですが、学校が今まで担っていたものを他にということになると、保護者や地域の方、その他の方たちにまた新たな御負担をおかけするということで、そこに一定の御理解をいただくというようなことも必要だと思いますので、その点について十分協議しながら、学校と保護者、地域との関係ということもありますので、時間をかけながらということになると思いますので、即ということはなかなか難しいのではないかと。  ただ、前向きにそういったことができるものを少しでも増やしていけるように、御理解いただきながら進めていきたいと考えております。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 133 ◯ 15番(島  隆之君)  今も現場では教務主任が担任をしているなど、信じられないような業務で頑張っておられるわけなので、一刻も早い解決が求められると思っています。  では、ちょっと視点を変えて、これも本年3月に質問したのですが、全国学力・学習状況調査における過去3年間で明確になった課題を教えてください。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 135 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では全国学力・学習状況調査において、市内の小学校6年生、中学校3年生全員の調査結果をもとにして、その平均正答率と児童・生徒への学習や生活に関するアンケートの結果との相関関係を調べ、教育指導の課題を明らかにしております。  この検証を通して、平成28年度は、子どもが課題解決のためにみずから考えようとしたり、授業の最後に学習のまとめをしっかりと行っていると回答した児童・生徒が多い学校ほど、平均正答率が高いということがわかりました。  さらに、平成29年度、平成30年度はこれらに加えて、自分の考えがうまく友達に伝わるように工夫して発表していると回答した児童・生徒が多い学校ほど、平均正答率が高いということがわかりました。  こうした分析によって、児童・生徒の学習活動への意識の高さと平均正答率との間に相関関係があることが明らかとなり、本市の教員がこのことを理解し授業改善に努めることを課題と考えております。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 137 ◯ 15番(島  隆之君)  わかりました。  年度ごとの課題を解決するために、かなりの労力がかかっているものと思っています。  これも釈迦に説法なのですが、この調査は経年変化を追っている調査ではなく、その年その年の児童・生徒の実態を調査するもので、同様の課題が連続して出されることも十分あると思います。そんな調査に毎年参加する意義を再考していただければと思っています。  一方、富山には昭和31年から教育研究会なる別組織があり、そこで春、秋、調査をしております。  そこの調査を全国調査とあわせて考えて、教員の先生方の仕事を少しでも減らすことができないかと思いますが、いかがでしょうか。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 139 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  時間がございませんので、あえて略称で申し上げます。  任意団体である小教研、中教研は、市教育委員会が指導・助言できる対象の団体ではございませんが、教員の多忙化解消を図らなければならないという認識は共通していると考えております。  市教育委員会としましては、今後も全国学力・学習状況調査の結果を分析し、そこで明らかにされた課題について小教研、中教研に情報提供を行っていきたいというふうに思っております。  このことは小教研、中教研にとって、独自に学力調査の問題を作成する際や授業改善のための研究を行う際の一助となり、結果として教員の負担軽減につながるものと考えております。 140 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。
    141 ◯ 15番(島  隆之君)  すみません、時間がなくなりました。もう1つの質問は次に回させていただきたいと思います。  早口の答弁を求めて申しわけございませんでした。次はもうちょっと余裕を持って質問したいと思います。  以上で終わります。 142 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時31分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  17番 金井 毅俊君。 144 ◯ 17番(金井 毅俊君)  令和元年6月定例会において、日本維新の会より一般質問をします。  放課後児童健全育成事業については、一昨日、金谷議員より質問がありましたので、私のほうからは平成30年度、この事業で特別拡充事業の対象となった山室校区のことについて質問します。  平成30年9月定例会では、地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会の利用児童数が基準を大きく超えている山室校区においては、旧土地区画整理事務所の一部を行政財産の目的外使用の手法により、公募で選定した民間事業者に有償で使用してもらう放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの特別拡充事業の実施が行われました。  そのことから、本年3月末より民間事業者による放課後児童クラブが開設され、一定程度、学童保育の受け皿の確保が図られたと思いますが、一方で、子ども会には今年度も多くの申込みがありました。本年4月の開設時においては、小学校1年生48人、2年生43人、3年生43人の計134名が登録し、その後も数名ですが増えています。  富山市として、山室校区での今後の学童保育に対する取組みを伺います。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田こども家庭部次長。 146 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  今ほど議員の質問にもございましたように、本市では平成30年度から、地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会の利用児童数が基準を大きく超えている校区を対象に特別拡充事業補助金を設けたほか、さらなる拡充事業として、普通財産の貸付けや行政財産の目的外使用の許可の手法により、民間事業者等による放課後児童クラブの開設を支援してまいりました。  山室校区においては、旧土地区画整理事務所の一部を行政財産の目的外使用許可の手法により、公募で選定した民間事業者に有償で使用を許可する方法を実施した結果、本年3月末から放課後児童クラブが開設され、山室小学校の児童18名を含む合計43名が利用しています。  一方、山室校区の子ども会における本年4月、5月の平均利用児童数は、昨年同時期の72名から13名減少し59名となっていることから、一定程度の成果があったものと認識しており、今後も引き続き、放課後児童健全育成事業特別拡充事業の実施などにより学童保育の受け皿の拡充に努めてまいりたいと考えております。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  17番 金井 毅俊君。 148 ◯ 17番(金井 毅俊君)  先日、地元の認定こども園の経営者の方と放課後児童クラブの開設について意見交換をしました。ところが、場所の問題、人材確保の問題、来る少子化の問題などで採算が厳しく、事業には参入できないとのことで、補助制度があっても、なかなか民間の事業所の参入には厳しいものがあると感じました。  一方で、子ども会の今年度の運営は、指導員8名、補助員2名のスタッフで、平日と夏休みの227日間の開設予定です。  スタッフの高齢化が進み、新規の指導員の確保がままならず、将来の運営には現状を維持できるかどうか不安を隠せません。  また、この校区の公共施設マネジメントアクションプランでは、駐車場40台を保有する勤労青少年ホーム「ユースピア」が令和2年度で閉館の予定です。また、同時期に開館した山室児童館については、地元の自治振興会から建てかえの要望書が提出されています。  私は、これから迎える少子・高齢社会、人口減少社会においては、個人の事業では難しいが、関連性のある複数の事業、例えば児童館などの建てかえと放課後児童健全育成事業とを組み合わせることでうまくいかないかななどと考えています。  今後さらなる調査・研究をこども家庭部にお願いして、次の質問に移ります。  平成29年12月定例会に引き続き、たべキリンについて質問します。  平成21年12月から始まったおいしいとやま食べきり運動は、今日では持続可能な生産消費形態を確保することを目的としたSDGsの目標12、「つくる責任つかう責任」と大きなかかわりがあり、2030年までに1人当たりの食料の廃棄を半減させ、食品ロスを減少させることを目標の1つにしていると思います。  そこで、平成30年度のおいしいとやま食べきり運動の協力店の登録状況について伺います。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 150 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  おいしいとやま食べきり運動は、国内の食料自給率が38%にとどまる一方で、膨大な量の食品が廃棄されているという現状を踏まえ、他の自治体に先駆けて平成21年12月から、富山のおいしい食材を残さず食べ切る運動を展開し、食べ切るという意識を市民全体で共有し、食生活を見直すことにより消費生活の改善を図ることを目的として実施しております。  この運動の協力店につきましては、本格実施した平成22年度は725店でありましたが、店舗廃業などにより減少し、令和元年5月末現在では508店となっております。  協力店の皆様には、1つには啓発ポスター等の掲示、2つには食べ残した料理の持帰り対応、3つには小盛りメニュー等の設定、4つには店員さんによる声かけ、5つにはメニューリストなどへの運動に関する表示などをお願いしております。  これまでも、飲食店や旅館業の皆様が加盟しておられる同業組合を通じ協力店への登録を依頼してきたところですが、今後も趣旨に御賛同いただき、おいしいとやま食べきり運動に御協力いただけるよう、飲食店や旅館業の皆様にお願いをしていきたいと考えております。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  17番 金井 毅俊君。 152 ◯ 17番(金井 毅俊君)  そのマイナス1つに私も入るのですが、先日、かつて競合店として交流のあった友人の店を訪れました。その店内には、たべキリンのポスターと三角スタンドのほかに、異なるポスターとビラ、三角スタンドがありました。  それには、「なくそう!食品ロス みんなで3015運動」、3015運動とは、富山県の食品ロス撲滅運動の標語で、3015は立山の標高をあらわしていると書かれておりました。立山も、まさか食品ロス撲滅運動に使われるとは思っていなかったでしょう。  といいますのは、平成29年12月定例会において質問をした際には、富山市は「たべキリンタイム」と称して、「開宴後の20分間と閉宴前の10分間は料理を楽しみましょう」と、10年も前、平成21年から訴えていた運動に対して、当時の富山県の運動は3010運動でした。  3010でも3015のどちらでもよいのですが、私個人としては、「たべキリンタイム」の「開宴後の20分間と閉宴前の10分間は料理を楽しみましょう」というほうが実用的だと思っています。  また、店の中に、同じ運動でありながら異なる2つのポスターの掲示については、大変違和感を覚えました。  そこで、食品ロスが叫ばれる中、おいしいとやま食べきり運動の広報活動の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 154 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市が取り組んでおりますおいしいとやま食べきり運動では、これまでも消費生活の改善を図ることを目的に、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。  平成30年度には、今ほど議員のお話にありましたとおり、宴会時の食べ残し削減に向け、開始直後の20分、終了前の10分に自席で料理を召し上がっていただくことを幹事の方から呼びかけていただくよう、ラジオ放送による依頼、2つに、給食や家庭での食事の食べ残しをしないよう、小・中学校、幼稚園で校内放送やクラスでの呼びかけを依頼、3つには、食べきり通信を発行し、窓口やイベントでの配布、ホームページへの掲載、4つには、とうぶふれあいフェスタなどのイベントでブースを出展し、おいしいとやま食べきり運動のPRなどを行っております。  また、KNB秋の大収穫祭におけるブースでは、このおいしいとやま食べきり運動とともに、SDGs未来都市のPRもあわせて行ったところです。  本年5月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、また、SDGsの169のターゲットにも食品ロスの削減が明記されております。  本市といたしましても、今後策定される国の基本方針の内容を見きわめながら、食品ロスの削減について市民への一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  17番 金井 毅俊君。 156 ◯ 17番(金井 毅俊君)  一層、本当にPR活動は積極的にお願いします。  今ほど部長の言われた食べきり通信なのですが、平成31年3月発行、一番新しい第9号においては、お持ち帰り用パック配布事業として、お持ち帰り用パックの写真とともに大きく掲載されていました。  前回の質問で申し上げましたが、私はこの事業には反対です。  前回の質問の回答は、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒のリスクを十分理解した上で自己責任の範囲内で行うこととし、消費者は、生ものを避け、帰宅後に加熱が可能なものを持ち帰る。飲食店は、持帰りの希望者には、食中毒のリスクや取扱い方法等、衛生上の注意事項を十分に説明することを呼びかけていますとの回答でした。多分これは現実的ではありません。  この事業は、新しいパックになってから間もないことから、正確なデータがないと考え質問にしませんでしたが、食べ物は生きています。  数年前には、家族の記念日にみんなで焼き肉を食べて、帰ってきたらおなかが痛くなって悲しい思いをしたという事件がありました。この事件の責任の所在は今でもぼやけています。  これから食中毒の発生の多い季節を迎えます。当局にも啓発活動の強化をすることをお願いして、次の質問に移ります。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  金井議員に申し上げます。  一問一答の趣旨を理解されて質問していただきますように、よろしくお願いいたします。 158 ◯ 17番(金井 毅俊君)  はい。  予定では、来月から国道41号沿いの空港前付近に富山南警察署の建設が始まります。来年度中には実務が移管されると聞いています。このことで、富山市が富山中央警察署、富山西警察署、富山南警察署の3つに再編されます。  富山西警察署ができたときは神通川が境界線であったために、さほど混乱することは少なかったと思いますが、今回は県道富山立山魚津線、通称有沢線が境界線だといううわさがあります。  堀川、山室校下などは二分されますが、現時点において何ひとつわかっていません。  そこで、富山市内の警察署の再編により各警察署の所管する範囲が変更されますが、これに伴い地域の防犯協会や交通安全協会はどのように対処するのか伺います。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 160 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  県警察の警察署再編計画では、富山市南部を管轄する富山南警察署が国道41号沿いの富山市蜷川地内へ移転し、現在の管轄区域に加えて、富山中央警察署の管轄区域の一部である山室、光陽、堀川、太田、蜷川地区を管轄するとされているところであります。  富山南と富山の防犯協会や交通安全協会では、各協会のエリア内の人口バランスなどを勘案しながら、再編について慎重に協議をされていると聞いているところであります。  本市としましては、再編後の影響で各協会の活動に支障が生じないよう、各協会と連携を密にしながら、補助金の適正な配分や各種事業の協力など、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  17番 金井 毅俊君。 162 ◯ 17番(金井 毅俊君)  防犯協会や交通安全協会に限らず、自治振興会や町内会の来年度の役員人事や行事予定を組むことにも影響がありますから、速やかに連絡していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  19番 大島  満君。 164 ◯ 19番(大島  満君)  フォーラム38、大島 満より、令和元年6月定例会の一般質問を行います。  あさって日曜日の消防操法大会に向けて、各消防団員の皆様方には毎朝毎晩、訓練に励んでおられることと敬意を表します。  昨年、全国消防操法大会が富山市で開催され、消防応援団として参加されたマリ・クリスティーヌさんに久しぶりにお会いし、20年前に商工会関連で御講演をしてもらったことを思い出しました。  環境をテーマに、瓶を捨てるときにはキャップを切り取り、ラベルを剥がし、瓶をゆすいでから捨てると言われ、そんなことまでするのかと当時は非常に驚きましたが、今ではそれが当たり前となり、メーカーも切り目を入れて取りやすくなっております。
     5月30日、ごみゼロの日に、売れない芸人がごみ清掃員のアルバイトを6年間続けて、その日常を奥さんが漫画にした本がテレビで紹介され売れております。  ごみ収集の苦労が書かれており、ごみ袋が縛ってなかったり、薄いごみ袋がすぐに破れて中身が散乱したり、中の竹串で手を刺してけがをしたりと、それを読んで、できるだけごみ袋は厚さ0.015ミリメートルから0.03ミリメートルの厚いごみ袋を買うようにしております。  これから暑い夏に、においもきつく大変な作業だと思いますが、清掃作業員の御苦労には感謝しております。  札幌で起きた消臭ガスボンベの大爆発のように、カセットボンベの威力はすさまじく、収集車を破壊してしまいます。  富山市では、穴をあけずに出すことになっておりますが、パソコンやスマートフォン、電子たばこのリチウムイオン電池は発火のおそれがあります。  また最近、通勤時に猛スピードで集積場に横づけして自転車などを持ち去るトラック等が見受けられ、大変危険になっております。  そこで、ごみの分別とごみ収集場からの無断持出しについて見解を問います。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  伊藤環境部長。 166 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  まず、ごみの分別についてお答えを申し上げますが、本市では、全世帯に配布をしてございます「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」──通称、私どもは「分け出し」というふうに呼んでおりますけれども──この分け方・出し方を配布するとともに、市ホームページのごみ分別辞典の掲載や、「広報とやま」に「ごみ出しのルール」として毎月連載をしているほか、町内会や団体等を対象とした出前講座の開催などを通しまして、適正な分別排出の徹底を図るための周知・啓発に努めているところでございます。  次に、御紹介がございましたごみの集積場からの無断の持出しという事案でございますけれども、本市にも早朝に各町内のごみの集積場から自転車ですとか家電等の金属類を持ち去るというような事案の情報が寄せられているところでございます。  このような情報がもたらされた場合に、本市では、まず町内会の皆様方に持去りを禁止する旨の注意看板の掲示をお願いしたり、職員がパトロールを行うなどの対応をしてございます。また、事案によりましては、警察への情報提供やパトロールの要請などを行う場合もございます。  本件につきましては、なかなか決め手となるような対応がないわけでございますけれども、今申し上げましたような対応を粘り強く行っていくとともに、他都市で効果的な事例等がございましたら、そういった事例も勉強しながら対策を考えてまいりたいと、このように考えてございます。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 168 ◯ 19番(大島  満君)  市民の分別なくしてごみの分別なしという、同じ字を書きますが、ぜひお願いしたいと思います。  次に移ります。  廃棄物処理業者の間で、廃棄物コンテナがことしの2月ごろより、2万円以下の処分料だったのが2倍以上になったり、石こうボードが入っていますと5万円ぐらいになったりと急騰していると。その原因は中国にあるのではないかというふうに言われております。  環境省は、昨年8月に「プラスチックを取り巻く国内外の状況」という資料を作成して、年間約150万トン輸入していた中国が受入れを禁止して、その後の受け皿となっていたベトナム、マレーシアでも輸入制限が行われ、行き場を失った廃プラスチック、廃棄物が国内に大量に滞留しているようでございます。  そこで、中国ほかアジア諸国の廃プラスチック輸入禁止の影響がどのようなものであるのかお尋ねいたします。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 170 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  今ほども御紹介がございました、日本国内で発生した廃プラスチックの最大の輸出先でございました中国が、国内の環境汚染を防ぐ目的から、2017年7月以降、段階的に廃プラスチック等の海外からの輸入を厳しく制限したことから、日本国内の廃プラスチックの輸出量は大きく減少することとなってございます。  他方、その他東南アジア諸国がその受け皿となりまして、タイ、ベトナム、マレーシア等への輸出が増大をいたしましたが、これらの国も大きな処理能力を保持しているといった施設を持たないことから、中国以外の東南アジアに短期間で大量の廃プラスチックが輸入されたということで、これらの国内にも廃プラスチックが滞留することになったため、中国以外の東南アジア諸国においても輸入を制限する国が出てきているところでございます。  一部報道で、マレーシアが違法なプラスチックを返送したというような記事もございました。  さらに、有害な廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約において、本年5月に汚れた廃プラスチックを新たに規制対象とするということが合意をされまして、今後ますます日本国内から廃プラスチックの輸出が難しくなるものと考えているところでございます。  これらのことから、日本国外への廃プラスチックの輸出は今後も大きく制限されると見込まれておりまして、行き場を失ったと申しますか、廃プラスチックは日本国内で滞留することとなりまして、その結果、処理業者の敷地内に処理し切れなくなった廃プラスチックの野積みが増えることでございますとか不法投棄が増加するということなど、本来の適正処理に支障が生じるというような影響が考えられるところでございます。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 172 ◯ 19番(大島  満君)  環境省はついに家庭ごみの処理を担う自治体に対し、企業から出る産業廃棄物、プラスチックごみも受け入れるように検討を求める通知を本年5月20日付で出しました。  ついに廃棄物を区分する一線を越えたのではないかと思いますが、これに対する対応はいかがでございましょうか。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 174 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  環境省の通知は、今ほども御答弁申し上げました、中国や東南アジア諸国の国々が廃プラスチック類の輸入を禁止した影響により、日本国内で廃プラスチックが滞留している状況から、当面の対策ということについて示されたものでございます。  この通知の中に、今ほども少し御紹介がございました、市区町村に対しまして、保有する一般廃棄物の処理施設において、産業廃棄物の廃プラスチックを緊急避難的な措置として必要な間、受け入れて処理することを積極的に検討されたい旨の通知がございましたが、この通知の対応につきましては、富山地区広域圏事務組合において協議・検討し、判断されることであろうというふうに考えてございます。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 176 ◯ 19番(大島  満君)  廃棄物の保管届がないと実態はわからないし、消防法第9条や火災予防条例においても、廃プラスチックに限らず、合成樹脂等指定可燃物は3トンを超えなければ届け出も要らないということですので、廃プラスチック等の保管貯蔵施設の実態についてはなかなかわかりにくいとは思いますが、その実態について御答弁をお願いします。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 178 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市で廃プラスチックを保管している許可事業者につきましては、現在、収集運搬の積みかえ保管業者、中間処理及び最終処分業者を合わせまして、計66社となっております。  これらの事業者につきましては、廃棄物処理法に基づき計画的に立入検査を行い、保管基準が遵守されているか確認をしているところでございます。  また、事業者における廃プラスチックの保管貯蔵の実態につきましては、廃棄物処理法を含む関係法令におきまして事業者に保管量の報告を義務づける規定がないことから、把握できていない状況でございます。  なお、中国が廃プラスチック等の輸入規制を行った2017年以降、市内の廃プラスチックを取り扱う事業者から、処理が困難であることや保管量の増加が深刻であると、こういった御相談などについては受けていないということを付言させていただきたいと思います。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 180 ◯ 19番(大島  満君)  令和2年度富山市の重点事業の新規事業としても海洋プラスチックごみの発生抑制対策を挙げておられますが、富山市海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務について、今月の初めに事業者を選定されたようですが、海洋プラスチックごみの発生抑制対策について御見解を問います。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 182 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、本年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結いたしまして、世界的に増加し続けます海洋ごみ問題に対して、地域から貢献をしていくための先進的な取組み方策を見出すことを目的に、共同で事業を実施していくこととしてございます。  この取組みの一環でございますが、本市では今年度、陸域等で発生したプラスチックごみの海への流出を抑制するため、用水路等における網場──網の場の網場でございますが──設置に向け調査・検討を行うこととしておりまして、その内容といたしましては、GISの分析により調査適地を選定し、河川漂着ごみの発生量ですとか組成割合などを把握し、マイクロプラスチックの発生状況などの実態調査を実施するものでございます。  また、この調査結果を踏まえまして、次年度以降、本格的に実施をいたします網場設置に向けた適地を選定し、網場の回収効率や耐久性、それから運用上の課題などを検証するため、実際に河川等に網場を設置して予備実験を行うこととしております。  さらに、網場の設置後も持続的に維持管理していくための事業スキームや、市民、事業者への環境教育や効果的な広報・啓発に関する事業についてもあわせて検討していくことにしております。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 184 ◯ 19番(大島  満君)  廃棄物と環境問題についての最後の質問になります。  G20大阪サミットの主要議題としてプラスチックごみの問題があり、今月、閣議決定された環境白書では、プラスチック使用削減の取組みの広がりの例として、富山県はレジ袋無料配布廃止の先駆けとして高い評価を受けておりますが、世界では80カ国以上が無料配布を法律で禁止しており、レジ袋だけでは、きっかけとなっても、その効果はわずかなものであります。  G20エネルギー・環境関係閣僚会合が軽井沢で開催され、来年4月1日までにレジ袋の無料配布禁止を法令化することを発表いたしましたが、環境モデル都市としてリーダーシップを常にとってきた本市として、プラスチックごみ削減の今後の方向性についてお尋ねいたします。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 186 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  国では、本年5月末にプラスチック資源循環戦略を閣議決定され、プラスチックごみの削減に向けた施策を総合的に推進する計画が策定されたところでございます。  その中では、リデュース──これは発生抑制でございますが──リデュース等の徹底として、今ほども御紹介がございました、レジ袋の有料化の義務化をはじめとしたライフスタイルの変革を促すこと、また、分別回収、リサイクルの徹底を推進すること、2つには、先ほど御答弁申し上げました海洋プラスチック対策として、ポイ捨てや不法投棄の撲滅を徹底すること、また、清掃・美化活動による陸域から海への流出抑制を図ることなどに取り組むこととしております。  SDGs未来都市でございます本市といたしましては、SDGsのゴールの中にも、「つくる責任つかう責任」、それから「海の豊かさを守ろう」が掲げられておりますことから、国の施策と連動いたしまして、本年度から新たに取り組みます海洋プラスチックごみ等抑制対策、それからごみの発生抑制、リユースの促進及び分別排出の徹底と、今まで進めてきたことをさらに強力に進めるとともに、これらの周知・啓発活動を充実させ、市民や事業者、団体等の活動との連携も図りながら、プラスチックごみの削減を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、このようなことは自分ごとということで考えていただかなければ、なかなか効果の上がらないことだろうと思っておりますので、お一人お一人の意識の改革というものを求めたいなというふうに思っております。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 188 ◯ 19番(大島  満君)  そのとおりでありまして、私もコンビニで、早速きょうレジ袋をもらってしまいまして反省しております。  続きまして、教育を取り巻く問題についてお尋ねいたします。  児童・生徒数減少に伴う小・中学校の将来のあり方検討事業について、昨年11月27日に平成30年度富山市総合教育会議が開催され、富山市内の小・中学校の児童・生徒数の現状について議題となりました。早速この事業に取りかかっていただいたことに敬意を表します。  まず、小・中学校の児童・生徒数の推移についてお尋ねいたします。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 190 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市における児童・生徒数は、令和元年5月1日現在で児童数約2万人、生徒数約1万400人、合計約3万400人となっております。  住民基本台帳から将来の児童・生徒数を推計しますと、5年後の令和6年度は児童数約1万9,100人、生徒数約9,900人、合計約2万9,000人となり、5年間で約1,400人の減少となります。平成26年度の児童・生徒数は約3万2,900人であったことから、10年間では約1割減少することになります。  この児童・生徒数の減少に伴い、5年後の令和6年度は12学級以上18学級以下という標準規模を下回る学校は、小学校では本年度より2校増えて65校中38校、率にして58.5%となり、うち複式学級を有する学校は3校増えて9校となる見込みです。  中学校においては、八尾地域の中学校の統合により、標準規模を下回る学校は本年度より1校減って25校中13校、率にして52.0%となる見込みであります。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 192 ◯ 19番(大島  満君)  旧の八尾中学校では、昭和37年に中学校5校、人数2,572人をピークに減り続け、3年後には中学1校で500人程度で、60年間に2,000人の子どもが減りました。昨年、八尾地域で生まれた子どもは90人であります。  今後、5年、10年単位ではなくて、30年、40年、50年単位でどうなるのかをぜひ皆さん方に御説明をしていただければと思うのですが、これは予測になりますが。  そこで、小・中学校の将来のあり方を検討する上で市民の理解が必要と考えますが、教育委員会のこれまでの取組みと今後の予定、また、どのような点に重点を置いて市民へ説明をしていくのかについてお尋ねいたします。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 194 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本議会での自由民主党竹田議員の一般質問でもお答えしましたが、市教育委員会といたしましては、小・中学校の再編は将来的に避けて通ることができないものと考えております。
     これまで、児童・生徒数が減少していく現状と小規模な学校における教育上の課題等について、総合教育会議の場で議論し、また、市PTA連絡協議会や自治振興連絡協議会において情報提供をしてきております。  今後につきましては、「広報とやま」において周知を図るとともに、自治振興連絡協議会の13ブロックごとに行われる地域の会議やPTAの会議等に出向き、地域ごとの小・中学校の現状及び具体的な課題等に関する情報提供を行い意見交換をするなど、それぞれの地域において、地元の小・中学校の将来のあり方について議論を深めていただく環境づくりに重点を置いてまいりたいと考えております。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 196 ◯ 19番(大島  満君)  7年後には60年に一度のひのえうまの年がありまして、60年前には出生率が大幅に低下しております。  それほど低下するとは思えませんが、1人か2人しか産まない子どもをあえてひのえうまに産まないというような選択もあり得るかもしれませんので、ぜひその辺も含めて検討をいただきたいと思います。  今回の臨任講師の不足で、どれだけ人事差違えと物言いをつけても、取直しにはなりませんでした。まさに富山市教育委員会は、土俵際に押し込まれている状態かと思います。  平成29年3月定例会において前教育長に、教員採用試験競争率の低下と受験者数の減少の影響について質問いたしましたが、当時も教育長は、大変憂慮すべき事態と考えておりますと答弁されました。  今はそれよりもなおひどくなっております。やがて定員割れをして、全ての希望者がなれるようになってしまわないかと危惧をしております。  教育の現場の大変さを何とか知ってもらいたい、変えなければならないという一心でマスコミや教育関係者が声を上げましたが、悪いことばかりが世間に知らされて、改善効果もなかなか劇的に進まないで、民間企業の好調さもあって、競争率と受験者数は減り続けております。  教員採用試験競争率と受験者数の減少の影響についてお尋ねいたします。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 198 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成31年度富山県公立学校教員採用選考検査の倍率は2.9倍、受験者数は888名と、どちらも過去10年の間で最も低い数値となっており、やはり大変憂慮すべき事態であると考えております。  倍率の低下と受験者数減少は、そのまま児童・生徒への教育の質の低下につながるとは考えておりませんが、本市に配置された教員に対しては、初任者研修をはじめ、キャリアステージに応じた研修、教科の専門研修、とやま教師塾、とやま技塾などの実施とともに、学校でのOJT等を通して、引き続き教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 200 ◯ 19番(大島  満君)  朝乃山関には富山商業高校時代の浦山先生が、そしてきょうNBAで指名されました八村 塁選手には奥田中学校時代の坂本コーチなど、人生を変えるすばらしい恩師にめぐり会って、本人の努力もあり結果を出しておられると思います。  前回の平成29年の3月定例会でも、ヘレン・ケラーとサリバン先生の映画の「奇跡の人」の話をしましたが、このたび去る5月に富山で公演された「奇跡の人」の舞台公演を拝見いたしました。主演女優の熱演もさることながら、ものを教えるという喜びによって人が感動して、4回も5回もカーテンコールが起こるということを私は初めて見ました。  富山市特別副市長であります柴田 理恵さんのお母様も学校の先生でいらっしゃいまして、今、元気でお散歩をされていらっしゃいますが、大切な伴侶を亡くされて以来、元気がなくなり、要介護4から要介護1へと復活されたことは、エッセーで見られた方もいらっしゃるかもしれませんが、その回復した原動力として、お茶を小さな子どもたちにまた教えたいということが元気になった秘訣だったそうでございます。  教育長も恐らく先生になるという決断をされた理由はあるかと思いますが、このままでは本当に……、すみません、教員を目指す人がいなくなります。  教員を目指す人を増やすために何をすべきか教えてください。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 202 ◯ 教育長(宮口 克志君)  現在、学校現場は、新学習指導要領への対応やいじめ、不登校など生徒指導面への対応、次々と教育現場に持ち込まれる多くの業務を抱えて時間外勤務が増加する中、一方で、子どもと向き合う時間を確保するための教員の働き方改革が求められております。  この働き方改革につきましては、学校行事や会議の精選、ICT化による業務の効率化など、時間外勤務の縮減が中心課題のように受け取られがちです。  しかし、私は先月5月28日の定例校園長会の折に校園長に話をしましたのは、働き方改革については時間外勤務の縮減などとあわせて、教員がみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすること、つまり、教員がやりがいを感じられるような職場づくりという視点を忘れてはならないということを話しました。  そのために、市教育委員会といたしましては、研修の充実はもとより、実効性のある業務改善を推進し、教員自身が一層の研さんを積むことに加え、教員が子どもと向き合うことのできる時間を生み出していけるように、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。  教員としてのやりがいについては一言では言い尽くせないものでありますけれども、教員は、今ほど議員さんもおっしゃいました、子どもたち一人一人の能力を育みながら、みずからもともに成長できるということ、あるいは生活面、学習面をはじめとする子どもたちの人間形成に深くかかわることのできる責任ある仕事に携わっているということであるかと思っております。  成長過程にある子どもたちは、日々悩み、トラブルも多いものです。いじめやトラブルが起きた際には、教員は休憩時間、放課後など、時間を割いて活用して、子どもたちと真摯に向き合い、時には同僚、先輩の援助も受けながら、子どもたちが一つ一つ壁を乗り越えていけるよう支援し、その成長していく姿に安堵と喜びを感じます。  学習やさまざまな技能の習得に向けて、失敗したり挫折したりしながらも懸命に努力する子どもたちに寄り添い、子どもたちの「わかった、できた」という達成感や満足感をクラスみんなで共有しております。  教員にとっては、日々の教育活動の中で、そのような子どもたちの笑顔や成長する姿が何よりのやりがいにつながるものと考えております。そして、やりがいを持って生き生きと輝く教員の姿を子どもたちや保護者、地域の皆さんが間近で見て、教員の仕事のすばらしさを肌で感じ取ってくれているものと思っております。  そんな教員や子どもたちのいる学校づくりが、将来、教員を目指す人を増やすことにつながるのではないかと考えております。  そのためには、これまでも学校を応援していただいている保護者あるいは地域の力をこれまで以上に結集し、社会全体で学校を応援する機運をより一層高めていくことが大事であると考えているところであります。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 204 ◯ 19番(大島  満君)  取り乱して申しわけございませんでした。  最後の質問をいたします。  大島橋の設計瑕疵について、私と同じ名前の橋の桁が1つ増えた程度と考えておりましたが、「はからずもいざこと問はむうき橋にかけぬ思ひもありやなしやと」、今回の設計瑕疵の内容についてお尋ねいたします。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 206 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今回の設計につきましては、平成25年度に都市計画道路下新西町上赤江線大島橋の設計業務といたしまして、土木コンサルタントに委託したものであります。  設計瑕疵の内容につきましては、設計業務受託者が道路橋設計の際に義務づけられている地震時の詳細な解析、照査を行っていなかったことであります。そのため、耐震性能が不足した設計となっていたものでございます。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 208 ◯ 19番(大島  満君)  時間がありませんので、耐震設計、工期に影響はないという前提で、4番目、このような事態を繰り返さないための再発防止策についてお尋ねいたします。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 210 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市といたしましては、今回の業務委託について受託者と密に協議し、確認しながら慎重に行ってまいりましたが、このような事態が生じたことに対し大変遺憾に感じているところでございます。  今後、このような事態を繰り返さないため、1つに、国の設計業務委託の照査要領に準じたチェックリストを作成いたしまして、委託の照査や検査に活用していくこと、2つに、今回の事案をもとに、技術職員全員が設計に対するリスクを共有するとともに、建設技術統括監による橋梁など構造物設計の厳しさといった設計者としての自覚を促す研修を実施すること、3つに、難易度の高い設計業務委託について、経験豊富な技術レベルの高い業者を選定する仕組みを確立していくこと、これらにより再発防止に努めてまいりたいと考えております。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 212 ◯ 19番(大島  満君)  これで終わります。ありがとうございました。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  9番 木下 章広君。 214 ◯ 9番(木下 章広君)  令和元年6月定例会に当たり、創政改拓、木下 章広より一般質問を行います。  初めに、富山市の工業振興をテーマに質問いたします。  第1期富山市工業振興ビジョンが平成21年3月に策定され、平成21年度より平成30年度までの10年間の期間において、富山市の工業振興施策の理念や方向性を示してきました。  そして、その間、リーマンショックによる世界的な景気減速や東日本大震災による国内の経済停滞の影響も踏まえ、平成23年度に本ビジョンの第1次改訂、その後、北陸新幹線の開業を視野に平成26年度に第2次改訂をされ、その時々の社会経済情勢の反映を行ってこられ、令和元年度からは、新しく策定した第2期富山市工業振興ビジョンのもと、富山市の工業政策が進められてきていると理解しています。  それではまずお聞きいたしますが、第1期富山市工業振興ビジョン実施後の分析と評価を第2期富山市工業振興ビジョンへの政策にどのように反映されているのかお聞かせください。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。 216 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  平成20年度に策定した第1期富山市工業振興ビジョンでは、成長型産業構造への進化や中小製造業の新たな成長の促進などを基本方針とし、各種の工業振興施策を推進してまいりました。  この第1期ビジョンでは、施策の達成度をあらわす7つの指標のうち、製造品出荷額など2つの指標は、リーマンショックに伴う景気後退や東日本大震災等の影響により、それぞれ約85%の達成率となり目標に達しておりませんが、事業所の新規開業率やUターン就職率など5つの指標については、創業の支援や雇用機会の拡大を促進したことなどにより目標値を達成しております。  さらに、成長型産業構造の進化を示す実例として、高機能素材製造事業者の操業をはじめ、電子機器や半導体部品メーカーの事業規模の拡大、医薬品製造業の設備投資の進展など、産業基盤の強化が図られたことなどから、第1期ビジョンにつきましては概ね成果が得られたものと考えております。  また、今年度からスタートした第2期富山市工業振興ビジョンにつきましては、本格的な人口減少社会が到来する中で、地域経済が持続的に発展するよう、ものづくり産業の強化や活力を創出する人材の確保・育成などを基本方針とし、効果的な施策展開を図ることとしております。  この第2期ビジョンの策定に当たりましては、第1期ビジョンの評価を踏まえ、その内容を再検討し、第1期ビジョンに掲げた企業進出の促進や創業・起業の推進などを引き続き第2期ビジョンの施策に位置づけております。  また、今日の第4次産業革命を支えるIoT、AI等の革新技術の導入促進や、医薬品及び機械器具製造業の高付加価値化の促進、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる職場環境の整備等、技術革新の進展や社会経済システムの変化に対応した新たな施策を取り入れております。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 218 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  行政が行う工業振興といいますと、民間事業への補助金支給や税の優遇など、さまざまな方法が思い浮かびますが、富山市では事業を起こす起業の支援を以前よりいろいろと行っており、例えば約35年ほど前の1985年に、江西議員も先日の一般質問で触れておられました富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地の前身である、製造業分野に特化した起業家支援の場に当たる富山市ハイテク・ミニ企業団地を富山県と本市、そして関係団体の協力のもと設置して、起業家の育成・支援を行ったり、平成14年8月には、ITを活用したソフトウエア等の開発やデザイン業など、創造性に富んだアイデアや技術をもとに事業化を図る起業家の育成・支援を目的として、レンタルオフィスを8室備えたとやまインキュベータ・オフィスを富山市中央通りの再開発ビルの2階に設置したり、平成19年4月には、医薬バイオ、IT、ナノテク、環境など、今後成長が期待される分野の研究開発ベンチャーの支援を目的として、レンタルラボ16室を備えた富山市新産業支援センターが富山大学五福キャンパス工学部敷地内に設置され、富山市からあすの新しいイノベーションを起こす起業家、研究者を生み出す環境づくりが行われてきていると感じております。  ぜひとも富山市の経済を盛り上げるようなすばらしい人材が出てきてほしいと願っています。  それでは質問いたしますが、とやまインキュベータ・オフィスと富山市新産業支援センターのそれぞれの主な成果と今後の展開についてお聞かせください。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 220 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  とやまインキュベータ・オフィスでは、これまでに延べ47事業者が入居され、42事業者が卒業されており、うち35事業者が事業を継続されております。  ちなみに、事業を継続しておられる事業者のうち33事業者が市内において事務所を構えておられます。  また、富山市新産業支援センターでは、これまでに延べ30事業者が入居され、18事業者が卒業されており、うち9事業者が事業を継続されております。  ちなみに、事業を継続しておられる事業者のうち7事業者において市内で事務所を構えておられます。  両施設につきましては、ともに入居率が高く、入居に関する問合せも多数あるなど、創業者のニーズに合致した施設となっており、今後とも大学や経営支援機関等と連携を図りながら、起業家の育成や新事業の創出に努めてまいりたいと考えております。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 222 ◯ 9番(木下 章広君)  現代のイノベーション、技術革新のスピードは、皆さんも御存じのとおり猛烈なものがあり、今や第4次産業革命時代とも呼ばれ、先ほど部長からもお話がありましたが、AIやIoT、ナノテクノロジーなどの分野の進歩は目覚ましく、さまざまな技術と結びついて実用化されてきています。
     新聞や本などを読むと、日本経済がバブル崩壊後に長期低迷状態に陥り、そこから抜け出せなかった理由の1つに、さまざまな分野における世界の未来を見据えたイノベーションの数々を日本の企業が起こせず、アメリカなど海外企業に先んじられてしまったことが挙げられています。  私としては、AIやIoT、ビッグデータなどの産業、人材育成支援についての振興計画やアクションもより強く必要と考えておりますが、見解をお聞かせください。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 224 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  近年、生産年齢人口が減少し、人手不足が顕著となる中で、企業においては労働生産性を高めることが必要とされ、AIやIoT、ビッグデータなどの活用と人材育成が重要になってきております。  特に製造業においては、AIやIoT等の先端技術の導入により、ものづくり現場の生産性の向上は期待できるものとされております。  このため本市では、第2期富山市工業振興ビジョンにおいて、AI、IoT等の革新技術の導入促進を掲げ、企業が行う新たな設備投資等に対する助成制度を設けて支援しているところであります。  また、ものづくり現場を改善し、生産効率を高めることができる人材の育成を目的に、市内企業の製造現場の責任者等を対象として、本年9月から富山市ものづくり改善インストラクター養成スクールを開講することとしております。  本市といたしましては、今後ともこうした技術革新や人材育成に対応する事業等により、事業者を支援してまいりたいと考えております。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 226 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  私は、企業誘致に関心がありまして、例えば情報通信の高速化、大容量化などの技術革新により、情報通信関連の企業は必ずしも大都市近県だけではなく、地方都市に拠点を置くことも可能であると考えますし、あらゆる業種の本社機能を富山市に移転することも現実的にあり得ることだと考えております。  第2期富山市工業振興ビジョンにおいて、基本方針の3つ目に「企業誘致・拠点化による産業集積の強化」が掲げられています。その評価指標として、市外からの企業進出数や市外からの企業進出に伴う新規雇用者数について数値目標を掲げておられますが、どのようなアクションで達成するイメージなのか、具体的な見解をお聞かせください。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 228 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  第2期富山市工業振興ビジョンでは、今年度からの10年間で、市外から新たに15社が進出し、400人の雇用を生み出すことを数値目標としております。  こうした中、本市では、市が管理する14カ所の企業団地が全て入居済みとなっていることから、現在、新たな企業進出の受け皿として、呉羽南部企業団地の第2期造成工事に取り組んでいるところであります。  また、本年2月より当該企業団地の入居の募集を開始しており、1つに、首都圏を中心とした新聞や雑誌への広告の掲載、2つに、首都圏で開催された企業立地セミナーにおけるプレゼンテーションの実施、3つに、企業へのダイレクトメールの送付など、呉羽南部企業団地の周知や情報提供に取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、市外からの進出企業や新規雇用の増加に向け、今後ともこうした取組みを実施しますとともに、本市に新たに立地を検討している大都市圏の企業への訪問を強化するほか、既存企業についても工場等の増設や生産ラインの拡充等、事業の拡大に向けた設備投資の動向を把握して支援を行うなど、企業立地の強化に努めてまいりたいと考えております。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 230 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。ぜひ積極的な動きを続けていただきたいと思います。  人口減少時代の今、日本全国での企業の誘致競争は激しさを増していくものと思います。富山市が有する環境面での魅力を大いに訴えながら、企業誘致の手法の研究を深め、他都市に負けない積極的な活動をお願いしたいと思います。  企業誘致において、他都市も自分のまちに企業を誘致しようと、富山市と同じように助成制度を設け、周知に力を入れていると思います。  そこで、富山市が行っている助成制度の県内、県外企業への幅広い、他都市に負けない周知も大事だと思います。  企業誘致助成制度の周知は具体的にどのように行っているのかお聞かせください。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 232 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業立地助成制度につきましては、企業や金融機関の担当者等を対象に、1つに、リーフレット「富山市企業立地ガイド」の作成、配布、2つに、市ホームページへの掲載、3つに、企業立地イベントや企業訪問時における情報提供、4つに、市メールマガジンによる配信などにより周知に努めております。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 234 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。ぜひ他都市に競り負けないように頑張っていただきたいと思います。  企業誘致において、あわせてお聞きしたいのですが、外国企業の富山市への誘致について、今までの取組みと成果、これからの考えについてお聞かせください。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 236 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では、これまでの企業誘致の取組みの中で、外資系保険会社のコールセンターの立地に際しても積極的な活動を行い、その結果4社が開設され、当初300名程度の新規雇用が創出されたところであります。  また、これら以外にも、市内においては先端技術を有する外資系企業数社が生産活動を展開され、事業を拡大されております。  企業誘致について、本市といたしましては、外資系企業に限らず、製造業や物流業、卸売業など多様な業種のさまざまな企業から進出先として選ばれるよう、今後とも本市の強みである福祉や教育、環境、文化など、都市の総合力をPRしながら、誘致活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 238 ◯ 9番(木下 章広君)  すごく活発に誘致されているのだなと思いました。ぜひ今後とも、外国企業の誘致に関しても他都市の事例なども調査・研究を深めていただきながら、積極的に進めていただきたいと思っております。  私自身の考えとしましては、交通の利便性とか、富山湾から立山連峰までを有する豊かな自然環境などに魅力のある富山市は、国内、国外を問わず企業や学術団体などの研究機関、開発部門にとっては適地ではないかと個人的に思っております。  人の居住による消費や税収などの経済的な効果だけでなく、富山市のイメージ向上、来訪者の増加など、さまざまな効果も期待できると思いますので、今後ともぜひ頑張ってください。  そして、時代の流れの先を予測しながら、効果的な工業振興政策の検討と実行を今後も推進していただきたいと思います。  それでは次に、富山市の情報化の取組みについてお聞きいたします。  工業振興の質問でも触れましたが、情報通信分野の進展は目覚ましいものがあり、それは私たち個人の暮らしだけではなく、行政のあり方にも大きな影響と変化を促していると考えます。  富山市においても、そうした情報時代へのさらなる対応を目指して、富山市高度情報化ビジョンをつくられました。本ビジョンの策定からまだ約3カ月ほどかもしれませんが、ことし3月に策定された富山市高度情報化ビジョンについて、現在の進行状況についてお聞きいたします。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 240 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山市高度情報化ビジョンにつきましては、IoTやAIなど、最新のICTを積極的に利活用することで、本市が抱える行政課題を解決し、市民の暮らしの満足度の向上や行政事務の高度化、効率化などを促進するための指針として、本市の政策参与でもある東京大学大学院教授の江崎 浩先生から助言や総合的な監修をいただき、本年3月18日に策定したものであります。  このビジョンでは、行政手続のオンライン化などの8つの基本施策を掲げ、51の個別事業を実施することとしておりますが、何しろ、議員もおっしゃったように、策定後まだ3カ月しかたっておりませんので、進行状況はというお尋ねですけれども、現時点でお答えできるほど熟度の高まっている事業はございません。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 242 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。また今後、時間がたってからお聞きしたいと思います。  本ビジョンの中では、「全ての市の業務において、紙を使わないことを前提にシステムを見直す・再設計する」とあり、いわゆる行政業務全般のペーパーレス化がうたわれています。  現在、私たち議会側においても、議会のICT化としてタブレット端末の導入による情報共有やペーパーレス化が検討されており、行政当局側のペーパーレス化には大いに注目をしております。  本ビジョンに掲げられているこれらの政策が実現していけば、行政事務や市民サービスの仕組み自体も変わり、市民の利便性の向上や行政コストの削減等にもつながるものと考えます。  一方で、業務のICT化が進むことでさまざまな情報がデータ化され、今まで取り扱っていなかった情報資産をシステムデータベースで管理することになります。当然、システム等のセキュリティーに関する対策はとっておられるものと思いますが、それらを取り扱う職員が情報資産を適切に取り扱うといった心構えが必要と思います。  そこで、デジタルデータとして管理する情報資産の取扱いについて、職員に対してどのように意識づけを行っているのかお聞かせください。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 244 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、市が保有する情報資産の取扱いにつきましては、富山市情報セキュリティポリシーにおいて、セキュリティー対策の基本事項を定めておりまして、臨時的任用職員も含めた全職員に対し、情報資産の適切な取扱いを確実に行うための指導や研修等を定期的・継続的に実施しております。  さらには、庁内情報共有サイトや庁内メールを活用して、随時、セキュリティインシデントへの対策等について情報の提供、共有化を図っているほか、内部実地監査などを通じて、情報資産の取扱いに関する注意喚起と意識啓発に努めているところであります。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 246 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  また、災害等の有事の際には、これらの情報資産を守り、速やかに業務を再開できる体制が必要と考えられます。  富山市においては、本ビジョンの策定と同時期に、ICT部門の業務継続計画(BCP)を策定されましたが、本ビジョンが富山市の高度情報化に向けての方向性や戦略を示すという考え方と異なり、業務継続計画を実効性のあるものとするためにも具体的な取組みが必要となってきます。  それではお聞きいたしますが、富山市として、有事の際にICT部門の業務をどのように継続していくのかお聞かせください。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 248 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、災害時の対処に関する事前対策をはじめ、応急業務、復旧業務のための行動計画や体制等をまとめた計画として、今、議員から御指摘がありました、本年3月にICT部門の業務継続計画、富山市ICT-BCPを策定いたしました。  この計画では、災害等により停止した情報システムの復旧について、第1優先から第4優先までの業務を定めておりまして、第1優先の業務といたしましては、避難所の運営や市民への情報提供に必要なネットワークをはじめ、ウエブシステムや防災行政無線システム等の復旧を行うこととしております。  次に、第2優先といたしましては、復旧・復興段階で使用する市民への各種証明書の発行や申請等の受付業務に必要な基幹系業務システムなどを復旧させ、その後、第4優先まで順次、市民生活に必要なその他の情報システムを復旧することとしております。  また、有事の際には、職員が情報システムの復旧に向けて迅速な行動をとることが重要であると考えておりますことから、今年度において、具体的な行動を示した富山市ICT-BCP実施計画の策定を行うこととしております。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 250 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  以前より議案説明資料などを拝見する中で、自治体のあらゆるシステムの導入や維持管理には膨大な費用や手間がかかるのだなと感じていました。  まずお聞きいたしますが、富山市のシステムの導入や更新はどのようなルールのもとで進められているのかお聞かせください。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 252 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  情報システムの導入、更新に当たりましては、所要額の予算化前に行う導入前審査と、システムを調達する前に行う調達前審査の2段階の審査を行っております。  これらの審査に当たりましては、情報企画監や情報統計課、あるいは庁内に設置しております審査委員会におきまして、住民サービスの向上や事務の改善、さらには費用対効果やセキュリティー対策などの観点から、総合的な審査を実施した上で導入や更新の判断を行っております。
    253 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 254 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  システムといってもさまざまな種類がありますから、絞ってお尋ねしたいと思います。  住民基本台帳や税等をはじめとする基幹システムの直近の更新費用及び保守費用についてお聞かせください。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 256 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  基幹系システムである富山市総合行政情報システムにつきましては、直近では平成28年度に機器等の更新を行っておりまして、事業費につきましては約6億200万円となっております。  また、保守費用につきましては──これは平成30年度ですけれども──約1億700万円でございました。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 258 ◯ 9番(木下 章広君)  やはりかなり大きな金額がかかってくるものだなと感じております。  ただ、こうしたシステムの導入、維持管理にかかる費用は、自治体の運営上どうしても発生するものではありますが、できることなら抑えるべきものだと考えております。  そこで、富山市では、システムの導入費や保守費のコスト削減についてどのように取り組んでいるのか教えてください。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 260 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  情報システム関連のコスト削減につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、導入前と調達前の2段階の審査におきまして、住民サービスの向上や事務改善、さらには費用対効果などの観点から、総合的な審査を実施することによりまして、導入費や保守費の削減に取り組んでおります。  ちなみに、これまでの実績を申し上げますと、平成28年度では、導入前審査で担当課の見積額と比較して約1億700万円、調達前審査では予算額と比較して、これも同じく約1億700万円で、合わせまして約2億1,400万円の削減。さらに、平成29年度では、導入前審査で約2億6,800万円、調達前審査では約7,400万円で、合わせまして約3億4,200万円の削減が図られたところであります。  このように、システムの導入費や保守費の削減を積み重ねてくることができましたのも、平成22年度から民間のIT企業出身の技術者を情報企画監として採用してきたことの目に見える成果であり、このほかにも、その高度な専門知識と豊富な経験を遺憾なく発揮し、システムの最適化やセキュリティー対策の強化などにも積極的に取り組んでこれたものというふうに考えております。  今後も一般職員の知識や経験では対応が困難な業務の円滑な遂行をはじめ、担当職員への指導や助言を通じて、一層の高度情報化施策の推進やその担い手となる人材の育成にもつなげてまいりたいと考えております。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 262 ◯ 市長(森  雅志君)  正確に伝わったかどうかちょっと不安なので、あまり品が悪くならない表現で申し上げますが、法務専門監、弁護士の方を任期付職員として採用しています狙いは、職員の法的な水準を上げるということもありますし、組織としての富山市の法的能力をアップするという狙いもありますが、もう1つは、例えば医療事故等の訴訟が起きた場合に、専門の弁護士というのは東京のほうにしかいらっしゃらないわけで、いわば、そこに仕事をお願いするというときの報酬についての妥当性ということをこちらはなかなか判断する能力がないわけです。  したがいまして、やっぱり弁護士の方が職員としているということは大変有効な、報酬の協議に当たっても、専門家同士で話をするということは大変有益に働くわけです。  という観点から、情報企画監を採用しているという側面もあるということを、あとは行間を読んでいただくとよくわかると思いますが、受けとめていただければありがたいなというふうに思います。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 264 ◯ 9番(木下 章広君)  部長と市長の御説明で、コスト削減の努力がよく伝わってまいりました。  つい先日、政府が全国の市町村において使われている住民税や国民健康保険、住民基本台帳に関する情報システムの使用を今後10年以内に統一する方針であることが報道されました。  現在は、それぞれの自治体がそれぞれに大きな費用をかけて、自前で情報システムの導入、更新を行っていますが、情報システムの共通化が図られれば、システムに係る費用の大幅な削減が全国的になされるものと期待しています。  今回触れました富山市高度情報化ビジョンに掲げられた方向性で情報政策を進めていただき、富山市行政のICT化対応、さらには、それに伴う職員の皆さんの事務負担の一層の軽減や市民の利便性向上とコストダウンを行っていただきたいと思います。  私からの質問は以上になります。ありがとうございました。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時27分 休憩                            ───────────                            午後 2時45分 再開 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  33番 村上 和久君。 267 ◯ 33番(村上 和久君)  令和元年6月定例会に当たり、一般質問を行います。  本年3月26日、佐伯 光一元議長がお亡くなりになりました。佐伯 光一元議長は、平成3年4月に初当選、連続6期務め、平成19年3月からは議長として御活躍されました。  また、昭和46年3月、富山市消防団員を拝命、班長、部長、富山方面副団長、富山方面団長を経て、平成13年からは富山市消防団長を務め、平成22年には富山県消防協会会長として富山市のみならず、富山県の消防団の発展に尽力され、日本消防協会特別功労章、消防庁長官功労章等、数々の表彰をお受けになられました。  議会活動も、消防団活動も現場をよく回り、親しく話を聞いて、市政に、消防団活動に生かしておいでた姿が懐かしく思い出されます。故佐伯 光一氏の数々の御功績をたたえますとともに、大所高所から御指導いただきましたことに心から感謝を申し上げ、質問に移ります。  まず、その佐伯 光一さんが愛してやまなかった消防についての質問であります。  消防団員の減少傾向については、本議会においてもたびたび取り上げられているところでありますが、通常の火災、風水害などの災害においてその活動に支障を生じたことはなく、必要な消防力は確保できているとの認識が示されています。  平成29年には、富山市消防団運営内規の勇退勧奨基準が改正され、部長以下の定年延長がありました。  改めて、富山市に必要な消防団員数と現状についてお聞かせください。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  戸川消防局長。 269 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  市町村が必要とします消防力は、総務省消防庁が示す消防力の整備指針から導き出される数値を目標として整備を図ることとしております。  この整備指針では、消防団員数については、「消防団の業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とする」とされており、消防力を確保するために必要な消防団員数の算定について具体的には示されておりません。  このことから本市では、平成17年合併前の7市町村の各条例定数──これは消防団員数の条例定数でございます──を合算した2,649人を新市の条例定数とし、整備の基準として捉えているところです。  御質問の本市の消防団員数につきましては、本年6月1日現在で2,312人、充足率は87.3%となっており、5年前の充足率92.8%から5.5ポイント、人数で146人減少しました。  しかしながら、例えば中核市における人口1,000人当たりの消防団員数を見ますと、本市では5.5人で、中核市平均3.8人に対し1.7人上回っていることや、通常の災害や各種広報、地域住民に対する指導などの活動において支障が生じたことはございませんので、現在のところ、必要な消防団員数は確保されているものと考えております。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 271 ◯ 33番(村上 和久君)  一方、大規模自然災害等が発生したときには、昼夜を問わず、災害活動に携わる基本団員を確保することが地域の消防・防災にとって重要であるという認識も示されております。  通常は足りているけれども大災害が起きたら足りない、あるいは減少傾向がずっと続いているということで、どこかで歯どめをかけなければいけないということもあろうかというふうに思います。  また、先ほどの中には女性消防団員も含まれていると思いますので、火災や災害の場には出場しないものというふうに思っております。  そのことから、新たな方策を行っているところでありますが、その新たな方策は功を奏しているのかということについてお聞かせください。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 273 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  御質問の新たな方策につきましては、1つには、消防団員等応援事業の導入、2つには、学生消防団活動認証制度の導入、3つには、勇退勧奨年齢の引上げでございます。  1つ目の消防団員等応援事業、いわゆる消防団応援の店につきましては、消防団は地域防災力の向上に必要不可欠なものであり、地域住民からも期待と信頼を寄せられる存在であるという機運を高めることにより、その結果、入団促進を図る事業であり、それにより入団された具体的な人数などの調査は行っておりません。  2つ目の学生消防団活動認証制度につきましては、学生消防団員に対し、在学中の活動や地域貢献について市町村がその実績を認証し、就職活動を支援するという事業でございます。現在のところ、就職活動に活用された実績はありません。  3つ目の勇退勧奨年齢の引上げに関しましては、改正前の勇退年齢に達した35人の団員のうち、23人が現在でも継続して活動しております。定数に対する割合は0.87%となります。  いずれにいたしましても、消防団員の加入促進に関しましては即効性のある施策はないことから、今後も地元消防団を中心として、町内会や自治振興会などの協力を得ながら、消防団員の新規加入を図っていくことが重要であると考えております。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 275 ◯ 33番(村上 和久君)  自治振興会や地域の協力を得るということであります。ポスターもあちこちで見ます。消防団員を募集していることは十分市民の方は承知していると思うのですが、それでもなかなか団員が増えないということの一番大きな理由は、消防団に入ったら大変だということ、そのイメージではないかというふうに思っております。  確かに大変です。私が団員になりました昭和の時代と違いまして、現在では研修もあるいは訓練も大変に増えております。しかし、このことはその職務の重大さ、あるいは危険を伴うことから実情を御理解いただくということしかないというふうに思っております。  もう1点は、ここからが私の申し上げたいところでありますが、一度入団したら、18歳の青年が入ったら65歳まで、団本部に行ったら70歳までという定年でございますので、約50年間務めるということになります。非常に重たい仕事を50年間やるということを決断することが非常に大きな足かせになっているというふうに私は感じております。  そこで私は、消防に興味のある青年には、5年でいいから消防団をやってくれと勧めたいというふうに思います。5年務めていただければ、消防の大切さ、地域愛護の精神、それから義勇の精神、そういうものもしっかりと備わるのではないかというふうに思います。  結局、65歳まで務めるということになるのかというふうに思われるかもしれませんが、ぜひ、まず入っていただくということが大事だというふうに思っています。  現在でも、5年間務めれば退職報償金が出ます。ただ、5年の任期を全うしたというのと、5年で中途でやめたということをあらかじめ予定しているのとでは全然違います。ですから、5年でいいからやってみないかというような誘い方、勧誘の仕方についての是非について見解をお聞かせいただきたいと思います。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 277 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  御提案の5年といった短期間の任期制の導入につきましては、組織の活性化や入団の勧誘がしやすくなるなどの効果が考えられますが、任期が短いことから、長期的に見て消防団員数の増加につながるかは不透明であると考えております。  また、経験を積む間もなく退団することになるため、ベテラン団員の減少により地域防災力の低下が危惧されることから、現時点では短期間の任期制の導入について消防団と協議することは考えておりません。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 279 ◯ 33番(村上 和久君)  ほかに手だてがあれば──先ほど聞きましたね、奏功したものはありますかと。ないのですよ。ですから、私は個人的にも5年でいいからやってくれというような誘い方をしたいと思います。  先ほど言いましたように、5年やってみてなじめないとか、「こんなもんやっとれるか」というようなことは、それはその分団にかなりの責任があるのだというふうに思っております。
     ぜひ、地域においては地域愛護の精神──自治振興会長が消防団に入ってみないかと言うだけではなくて──地域全体で地域愛護の精神を醸成するということが長期的に消防団に入ろうという気持ちになっていただけるのだというふうに思っています。  是非についてあまり積極的なお答えはありませんでしたが、これは消防団のほうでしっかりと考えていくべきことかなというふうにも思っておりますので、この程度にとどめたいというふうに思っております。  次に、団員の質的確保についてお尋ねをしたいというふうに思います。  消防団では新入団員研修のほか、機関員を対象とした研修、中堅団員研修や全員を対象とした研修会が行われていますけれども、団本部、つまり消防団長及び副団長に対する研修は行われておりません。  消防団には、全ての階級で昇任試験はありません。昇任に必要な資格や研修受講履歴等の基準もありません。時に危険を伴い、部隊として組織力が必要とされる消防団としては違和感を覚えるところであります。  特に団幹部にあっては、部隊を動かす任務や消防総合訓練の主催者にもなりますから、消防職員から渡されたシナリオに書かれたせりふを発するだけでは心もとないと思います。  もちろん、自身の責任でしっかりその職務を遂行するだけのスキルを身につけている幹部もいらっしゃいますが、個人の資質に頼るだけでは、命がけの災害現場で命令を受ける側は不安であります。  消防団幹部研修の必要性と実施について見解をお聞かせください。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 281 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防団幹部は、長い消防団歴の中で獲得した高度な知識と技能を有しているものと認識しておりますので、本市では従来から、幹部だけを対象とした研修は行っておりませんでした。  しかしながら、東日本大震災をはじめとする近年の大規模自然災害発生時に得られた教訓から、消防団幹部にはさらなる指揮能力や判断力が求められるものとされたところであります。  このことから、平成27年度、富山県消防学校に分団指揮課程や現場指揮課程などの新しい教育課程が設置されたところであり、毎年、本市からも数十名の中堅幹部団員が受講しております。  また、日本消防協会では、副団長以上の階級にある団員を対象とした消防団幹部特別研修を開催しており、本市からも平成27年度に1名が受講しております。  本市としましても、消防団幹部にも高度な知識と技能を習得する機会は必要であると認識していることから、今後も県や日本消防協会で開催される幹部研修会などの受講を呼びかけてまいりたいと考えております。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 283 ◯ 33番(村上 和久君)  次に、緊急走行についてお尋ねをいたします。  まず、常備消防における緊急走行できる署員の資格、研修についてお聞かせください。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 285 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  緊急自動車を運転する要件につきましては道路交通法で定められておりまして、原則、運転免許の取得期間が普通自動車では2年以上、準中型自動車から大型自動車では3年以上必要であることから、消防局では、この要件を満たしている職員の中から、経験などを考慮し、所属長が運転者を指名することとしております。  また、研修につきましては、年度当初に新たに運転者に指名された職員を中心とし、自動車教習所において、実際に消防ポンプ車や救急車を走行させ、教習所の運転指導員からプロの目で見たアドバイスをもらい、緊急自動車を運転する際の知識と技能の向上を図っております。  そのほかにも、各署におきましては、運転経験の浅い職員を対象として、敷地内に定められたコースを設定し、狭隘道路の走行や後退時等の運転技術を見きわめる車両運行技能訓練を定期的に行い、運転技術の向上に努めております。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 287 ◯ 33番(村上 和久君)  今、幾つか研修といいますか指導の課目をお聞きいたしましたが、逃走車両を追尾するパトカーや白バイのような技術は不要というふうに思いますが、やはりそれなりの技術は必要かというふうに思っております。  ちなみに、自動車安全運転センター安全運転中央研修所──これはひたちなか市にあるのですが──こちらの消防・救急緊急自動車運転技能者課程というのは、理論5時限、実技17時限というのを基準とされております。  例えば、実技だけ申し上げても、日常点検、基本走行、ブレーキング、スラローム走行、スキッド走行、危険予測と回避、障害物回避と危険回避の限界、先ほどおっしゃった狭隘路走行とバック走行、夜間研修、緊急走行、安全補助要領と、これぐらいのメニューがあるのですね。ですから、周りに気をつけながら走ればいいとかという程度のものではないわけです。  先般、たまたま交差点に救急車が入ってまいりました。赤灯をつけて、サイレンを鳴らして、交差点に進入してまいりました。けれども、救急車が交差点に入ってからも横切る車が4台、5台とあるわけであります。そういうことから考えますと、消防署員でもその上級の幹部の方から御指導を受けているということでありますから、消防団員についてもしっかりと研修が必要かというふうに思います。  緊急走行について、消防団員の研修等が必要ではないかということをお尋ねいたします。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 289 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防車両の緊急走行につきましては、御指摘のとおり、通常走行とは異なり、高度な運転技術と安全運転に対する高い意識を持つことが求められることから、研修は必要なものと考えております。  このことから、これまで消防団員に対しましては、団員研修時等に過去の交通事故の事例を示すなどし、安全運転意識の高揚を図っており、さらに今年度からは、実技研修の必要性を考慮し、消防職員と同様の車両運行技能訓練を取り入れたところであります。  今後はこれらの研修を計画的に進め、さらなる運転技術と安全運転意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 291 ◯ 33番(村上 和久君)  さきの質問も、それからこれからする質問もそうですが、カリキュラムはある程度承知しております。行われておりますが、なかなかそれが習熟されていないという一面もあります。  先般行われました総合訓練の訓練──予行演習でも、敷地内から出ようとするポンプ車に乗っている団員のシートベルトがされていないのを幾つも見ましたので、その場で消防署員とともに注意をしてシートベルトをしていただきましたが、なかなか徹底されていないというのが実情であります。  研修も幾つか私、参加しておりますが、プロジェクターに映される文字がとても見えるような文字ではない小さな文字でありまして、本当に周知されているのかなと疑問を感じております。しっかりと中身のある研修をしていただきたいし、我々──私も消防団員ですが、そのことについてはしっかりとみずから努めていきたいというふうに思っております。  次に、無線運用の習熟についてお尋ねをいたします。  無線の運用につきましては、研修のほか、毎月各分団、1日、15日に無線交信テストが行われておりますけれども、まず電話で今から無線テストをしますよということを相手方に伝えてから呼出しを行っております。このこと自体に大変私、違和感を覚えますけれども、これだけでは習熟度がなかなか上がらないものと危惧をしております。  アナログ無線の時代であれば、自前の無線機──受信機ですね、発信はできませんので受信機でありますけれども、消防無線を傍受して、話し方を学ぶことができましたけれども、デジタル化によりまして傍受が不可能となりました。したがって、消防の職員の皆さんがどういう無線の会話をしているのかは聞くことができません。学ぶ機会がないということであります。  通常の火災であれば、分団車両はほぼ受令のみで用件は足りますけれども、大規模な災害等で本部への、特に被害状況の報告など、あるいは移動局同士、分団同士の通話となれば技術が必要となってまいります。下手なオペレーターがチャンネルを独占しておりましては大変であります。状況を的確に伝える研修や日常の訓練が必要と考えますが、その実施について見解をお聞かせください。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 293 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  災害時に有効な情報伝達手段であります消防救急無線につきまして、本市では平成28年度に無線基地局や移動局などを全面的にデジタル化しており、その際、全ての消防団車両に新たに無線機を配備したところであります。  御質問の無線運用の研修等につきましては、消防団員による適切な運用が図られるよう、機器の取扱い方法や無線交信要領等、基礎的な内容の研修会をデジタル無線導入前の平成27年に開催したところであります。  また、電波法に定める第3級陸上特殊無線技士の養成講習を平成28年度、平成29年度と2カ年行い、資格者を各分団に2名養成し、より確実な通信体制の確保に努めたところであります。  その後におきましても、毎月2回の無線交信テストや、春と秋の火災予防週間などの機会を捉え、基本的な操作方法や無線交信要領についての研修を行うとともに、より実践的な無線運用の習熟を図るため、火災防御訓練や遠距離中継送水訓練等において、積極的に無線交信を取り入れてきたところであります。  本市といたしましては、今後も各種訓練や研修会を通じて無線運用の習熟を図っていくとともに、各分団におきましても、常日ごろの集会等において、有資格者を中心として知識と技術の浸透が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 295 ◯ 33番(村上 和久君)  私は、具体的に災害等が起きたときにその状況報告の訓練が必要だということを申し上げておりますが、今のお答えにはなかったように思っております。  研修の内容についても見せていただいておりますが、とにかく交信をすることだけに集中しているように見えます。水を出す、放水始め、放水やめというようなことであれば簡単にできますが、状況を報告するということは非常に難しいところがあります。場所の説明につきましても、旅籠町だか愛宕町だかわからないということでは状況説明にならないわけですね。ですから、通話表を使うことなども必要だというふうに思いますが、状況を報告するということについて研修が必要だと言っているのですから、そのことについてお聞かせください。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 297 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  今ほども申し上げたつもりでございますが、実践的な無線運用の習熟、これを図るためには、訓練時に無線交信をするということが必要なわけでございまして、春・秋の消防総合訓練、その他の火災防御訓練、先ほども申し上げましたが、遠距離中継送水訓練というような訓練で無線交信を消防団員の方にしていただいて、それが実践に結びつくものというふうに思っております。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 299 ◯ 33番(村上 和久君)  消防団員の私が一々このようなことを申し上げるのは場違いかというふうな気もいたしておりますが、消防団員からは、訓練あるいは実践において、何が不足しているのか、何が必要なのか、これはなかなか承知できないわけですね。これはたまたま私が今気づいたことを申し上げているわけであります。  ですから、消防職員の皆さんはプロでありますから、非常勤の公務員とはいえ、消防職員に比べて技能の劣る消防団員に対して、遠慮なく研修をしていただきたいという思いで今、私は質問をしております。  最後に、火災現場での団員の役割についてお伺いいたします。  出動命令に従って火災現場に駆けつけて、水利に部署して放水するというようなことは一連の作業として当たり前に行っておりますけれども、消防警戒区域の設定につきましては徹底されておりません。現場において、消防法施行規則第48条の何項に当たる規制を行っているという命令を受けたことはありません。規制テープがめぐらされているだけであります。特に報道機関を入れるか入れないかは、同条第1項、第2項のどちらかということで変わってまいります。そのようなことにつきまして、しっかりと指示いただきたいと思います。  この消防警戒区域の設定は、消防活動を十分に行い、一般の方がけがをしないようにということで大事なことでありますし、また、消防団員ができる仕事であります。このあたりの徹底について見解をお聞かせください。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 301 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  火災現場における消防団員の役割につきましては、常備消防を補完するものとして、消火活動以外にも、今ほど議員がおっしゃいました消防警戒区域の設定や残火処理等の活動が求められており、それらを円滑に行うためには、それぞれの活動目的と要領を理解しておく必要があります。  このため、従来から入団時に富山市消防団員活動マニュアルを使用して、消火活動をはじめとする消防団員がとるべきさまざまな活動内容について研修会を行っているところです。  今後はこのような研修会を、入団時に限らず必要に応じて開催するとともに、春・秋の消防総合訓練等において、各種活動要領に応じた訓練を積極的に取り入れるなどし、火災現場においてより円滑な活動ができるよう、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 303 ◯ 33番(村上 和久君)  質問の中で申し上げましたが、常備消防が消防法施行規則第48条の第1項なのか第2項なのかということをしっかりと指示していただきたいということをお願い申し上げたのですが、そのことについてお答えを願います。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 305 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防団員の方が火災現場で活動されますこのことにつきましては、今ほども申し上げましたように活動マニュアル──これはもう冊子としてお配りしておりますが──その中に書いてあるわけでございまして、今ほどは消防法施行規則の条文の何項に該当するのかというようなお話でございますが、第1項に該当するのか第2項に該当するのか、どっちに該当するのかということを消防団員の方に認識していただく──知っていただくほうが知らないよりはいいかもしれませんけれども、そこまで必要なのかというような思いはございます。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 307 ◯ 33番(村上 和久君)  我々消防団員が規制線の前で、報道の方々が入ってこようとするのをとめていいのか、どうぞ、まだ第1項だから入ってくださいと言うのかという判断を、知っていても知らなくてもいいみたいな話し方、それはよろしくないのではないかなと思いますよ。  そこのあたりはもう一度しっかり答弁していただかないと。それはどちらでもいいのですか。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 309 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  今、消防警戒区域に特化しての御質問でございますが、いずれにしましても、消防団員がとるべき活動──消火活動現場で、火災防御現場でとるべき活動は、マニュアルに基づいて御指導差し上げているところでございまして、それでは不足ということでございましょうか……。  申しわけございません。私が質問してはいけなかったので。
     そこら辺のところがちょっと理解に苦しんでいるわけでございまして、マニュアルに応じて研修を行うことによって団員の方の活動というものはきちっと遂行されるものだというふうに思っております。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 311 ◯ 市長(森  雅志君)  全く専門外なので正確かどうかわかりませんが、恐らくこういうことだと思います。  一般の人を規制線を張って規制して、ここから入らないでくださいと言うからには、法的な根拠がないと自由な通行をとめるということの指示ができませんから、それは、今おっしゃった何とか施行規則第何条に基づくか──2つあるようですから、今の話を聞くと。3つか。何に基づくかということは、まず消防団の方がそれを言えるわけがないので、消防職員が法律に基づいて規制をするわけです。消防職員のいわば使者として、あるいは手伝いをするという立場でそれをしていただくとすると、やっぱり根拠をちゃんとお伝えしていかないと、消防団の方にも、一般の市民に問われたときにこれですということを言えるような情報を伝えていかないといけないと、皮膚感覚で、今の話のやりとりで思いました。  このあたり、もう一度、根拠法や規定も含めて少し消防のほうと話をして、現場において不安を抱えながら、あるいは「俺は通りたいんだ」と言われたときにだめですというような人とのやりとりについて、自信を持って消防団の方が言っていただけるような体制というものをやっぱりつくっていくことが大事だろうと思いますから、少し勉強したいと思います。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 313 ◯ 33番(村上 和久君)  それでは、次の自転車の質問に移ります。  自転車の利用、活用が進展する中、全国各地で自転車の安全利用に関する条例が制定され、積極的に施策が展開されています。  富山市においても、自転車の安全利用に関する施策の基本となる事項を定め、自転車の安全な利用、活用を促進、推進すべきであると考えます。  まず、ヘルメットの着用についてお伺いいたします。  ポイントとすれば、高齢者や児童等、対象者を限定して努力義務とするのか、全ての自転車利用者に対して努力義務とするのかということが課題かというふうに思っておりますが、道路交通法によって、児童または幼児については着用することを努力義務としておりますので、ここに異論はないというふうに思っております。  ただ、大人の我々がかぶる、着用することを努力義務とするのかということについては、いささか私は疑問に思っております。  本県でも、サイクリングをするときには、主催者のほうでヘルメットを着用することを義務づけておりますので、着用率は100%であります。ヘルメットを着用するかしないかは、通勤・通学、あるいはお買い物等のふだん乗りのときのことを指しているものでありますけれども、ヘルメットをかぶるのが面倒だから自転車に乗るのをやめようというふうに思ってもらっては、これは利用促進に逆行するものだというふうに思っております。  特に努力義務でございますが、例えば富山市まちの環境美化条例では、わかりやすいのでいくと、市民等は公共の場所において歩行中に喫煙しないよう努めなければいけないと、歩きたばこはだめだよと。これは我々、必ず守れます。我々というのは、職員も議員も必ず守ると思いますが、ヘルメットをかぶりなさいという努力義務についてはどうしようかなというところかなというふうに思いますが、ヘルメットの着用義務化についての見解をお聞かせください。 314 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 315 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  議員の御質問の中にもございましたが、まず道路交通法では児童や幼児を保護する責任のある者は、児童や幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定しております。  警察庁の自転車関連事故に関する分析によりますと、過去5年間のヘルメット非着用者の致死率はヘルメット着用者の約2.5倍となっており、非着用者の死者の損傷部位の62%が頭部であるという結果が出ており、本市といたしましては、ヘルメットの着用の重要性を強く認識しているところであります。  しかしながら、自転車利用については、通勤・通学、買い物、スポーツサイクリング、観光等、多岐で広範にわたることから、ヘルメットの着用を市が条例を制定して一律に努力義務化することは、市民の日常生活に支障を来す、あるいは手軽な移動手段としての自転車の利便性を損ねることになるとも考えております。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 317 ◯ 33番(村上 和久君)  誤解のないように申し上げますが、ぜひかぶっていただきたいという思いはありますが、条例に定めることについての見解を述べたところでございます。  そこで、努力義務化ということになりますと、問題がアヴィレなどでありまして、アヴィレは屋外に置かれていて、そこに人はいないわけですね。そこでヘルメットをかぶってくださいと言っても、これは難しいというふうに思っております。  ですから、このあたりでも着用の努力義務化というのは非常に難しいというふうに思っておりますが、逆に、ふだん自転車に乗るときはかぶっているのだと。あるいは県外からおいでた方で、ふだんうちではかぶっているのだけれども、ここへ来たらアヴィレというものがあると。乗りたいと。でも、ヘルメットがないから乗るのをやめようと。これはさっきの逆ですね。ヘルメットをかぶるぐらいなら乗らないではなくて、乗りたいけれどもヘルメットがないから乗らないということになります。  こういうことになると困りますので、もちろんヘルメットをかぶることを推奨する立場からいくと、事業者がヘルメットを用意したという場合には、例えばこの本庁舎でヘルメットを貸し出したいのだけれども、代行してくれますかみたいな話があったら協力していただけますかね。 318 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 319 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  少し御説明を申し上げながら、最後の御質問についての御答弁ということになろうかと思っておりますが、まずアヴィレにつきましては、利用対象年齢が15歳以上とされておりますので、先ほど市民生活部長からの話にもありましたが、道路交通法に基づくヘルメットの着用努力義務外となっていることをまず整理したいと思います。  しかしながら、事業者におかれましては、交通ルールに従った安全運転やヘルメットの着用推奨など、利用に当たっての注意事項や条件が明記された利用規約について、利用者に対して事前に確認及び同意を得た上で自転車を貸し出しておられるという現実でございます。また、利用案内リーフレットや事業者のホームページにおいても、ヘルメットの着用等の安全運転の呼びかけがなされているところでございます。  そこで、県外から、例えば観光客の方が乗りたいのだけれどもというようなことで、例えば事業者から市に、市役所の環境政策課あたりにヘルメットを置いて、そういうニーズがあったときには貸出し──あと1日パスを取り扱っているところなど、少し部内でも協議はしていましたが、まだ具体に事業者とそこら辺についての話をするという段階には至っておりませんで、一義的にはアヴィレの利用者といえども、今ほどの市民生活部長の話にもございましたように、自転車には変わりようがないわけでございまして、ヘルメットの着用ということについては、自発的──利用者の判断でやられるということだろうと思っておりますので、御答弁になっているか甚だ疑問でございますけれども、そういった趣旨で御答弁を申し上げたいと思います。 320 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 321 ◯ 33番(村上 和久君)  ちなみに、きのう、富山市体育館のほうへタンデム自転車の貸出しのときはどうしていますかとお尋ねしたら、「任意でお貸ししております」という、まことに正しい私はお答えだったというふうに思っております。  着用したい人にはちゃんと着用できるチャンスを与えてあげるということが、今後必要なのかなというふうに思っております。  次の質問に行きます。  自転車は車の仲間、原則車道走行、これは間違いのないところでありますが、富山市においては、例外といえども、自転車歩行車道が整備されております。要は、自転車に乗ってもいい歩道、許可されたところが多くございますので、一律に皆さん車道を走りましょうというお勧めは、私はサイクリング協会の会長として、しておりません。  スピードを出して走る方は、もちろん歩道を走行するような走り方をしてはいけませんから車道を走っていただかなければいけませんが、そうでなくて、ゆっくりと走っていただく方は、無理して車道を走らなくてもいいというふうに私は思っています。  むしろ、そのことを御理解いただきたいのは、そのことというのは、自転車は車道が原則だと御理解いただきたいのは、ドライバーの皆さんであります。ドライバーの皆さんには御理解いただきたい。特にサイクリング大会、イベントをやりますと、何で自転車が車道を走っているのだというお叱りを事務局にいただきます。このようなことがないように、自転車の車道走行について周知をいただきたいと。また、運転者の役割についてしっかりと御理解をいただきたいというふうに思いますが、このあたりの周知について何とかしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 322 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 323 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  議員御指摘のとおり、道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられ、車道と歩道の区別のある道路では車道を通行しなければならないと定められております。  ただし、道路標識等により自転車が歩道を通行できることとされている場合や、自転車の運転者が13歳未満の児童・幼児、70歳以上の者などであるときは、歩道を通行することができるとされております。  また、自動車の交通量が多く、かつ車道の幅が狭く、自動車と接触事故の危険がある場合などにおいては、歩道通行が認められているということになっております。  こうしたことを踏まえ、自動車を運転される方には、今ほど申し上げました自転車の通行に係るルールをしっかりと御理解いただきながら、例えば自動車が自転車のそばを通行する際には安全な間隔を保持すること、徐行を心がけることなど、譲り合いの精神で走行を心がけていただきたいと考えております。  本市といたしましては、安全・安心な交通社会の実現を目指し、県警察や交通安全協会等の関係団体とも協力してまいりたいと考えており、そうした中で、自動車運転手の交通マナーの向上が図られることを期待するものであります。 324 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 325 ◯ 33番(村上 和久君)  次に、ひきこもりの質問をします。時間がありません。私と当局は同じ認識でいると思いますので、質問を極端に短くいたします。  本年度当初予算で示されているひきこもりサポート事業についてはどのような取組みを予定しているのか、お聞かせください。 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 327 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  これまで国の事業として、都道府県、市町村にひきこもり地域支援センターなどを置いて取り組んでこられましたが、近年、いわゆる8050問題が顕在化してきたことから、平成30年度から、国はひきこもり支援拠点を市町村に置くことを促すなど、充実を図ってきているところでございます。  これまで本市では、県と連携しながら来所相談等を行ってきたところでありますが、今年度、新たにひきこもりサポート事業を行うこととしております。  その中で、大きく2つございます。1つは、中高年を対象として、概ね20歳以上のひきこもり本人とその家族を対象に地域でサポートするネットワークの強化を目指します、ひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議というのを設置することとしています。この会議には、とやま大地の会ですとか、KHJ(全国ひきこもり家族会連合会富山県支部)にも協力をいただきながら、8月と11月の2回開催する予定でございます。  2つ目は、中学校卒業から概ね19歳以下の若者のひきこもり本人とその家族を対象といたしまして、中学校卒業後に支援が途切れることのないよう、ひきこもりの長期化を防ぐことを目指すひきこもり予防ネットワーク会議を設置することとしております。  ひきこもりと不登校は密接な関係があると言われておりまして、1つには、不安、無気力、あるいは外見からはわかりにくい発達障害などの本人の要因、2つには、友人関係のトラブルなど学業、学校における問題、3つには、家族間の要因などが複雑に混ざり合って、いろいろな要因があるところでございます。  市教育委員会では、スクールカウンセラーの配置ですとか、スクールソーシャルワーカーの配置、あるいは適応指導教室などの開設などを行っているところでありますが、ひきこもり予防ネットワーク会議では、こうした中学校卒業をきっかけに支援が途切れることがないように、本市の医療・保健・福祉・教育の関係課で、ネットワークや今後の支援のあり方について検討・協議をして、送り出す側(中学校)と支援する側(関係支援機関)との間をつなぐ連携システムを構築してまいりたいと考えております。  しかしながら、ひきこもりは非常に難しい問題でございます。時間がたつにつれて深く潜在化していくこともありまして、対応が非常に難しいということもあります。直ちに解決策が見出せない本当に難しい問題であり、国、県、市のみならず、社会全体で考えていかなければならない大変大きな課題であるというふうな認識でおります。  以上です。 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  21番 松尾  茂君。 329 ◯ 21番(松尾  茂君)  令和元年6月定例会に当たり、公明党より一般質問をさせていただきます。  初めに、食品ロス削減について伺います。  食品ロス削減推進法が、先月5月24日、成立をいたしました。本市はSDGs未来都市としての責務もあり、今後も先進的な取組みを展開していければというふうに思います。  食品ロスの削減の定義を、「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組」と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記いたしました。  政府には、食品ロス削減の施策を推進するための基本方針を策定するよう義務づけ、都道府県と市町村がこの基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画をつくることになりますけれども、本市の方針をお聞かせください。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。 331 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほど議員のお話にもございましたが、本年5月24日、議員立法による食品ロスの削減の推進に関する法律が参議院本会議で採決され、成立しました。  食品ロスの削減はSDGsの169のターゲットとしても掲げられており、地球規模での削減目標の1つとなっております。  この法律では、食品ロスの削減に向け、国、地方公共団体、事業者の責務や消費者の役割、関係者相互の連携・協力が明記されております。  御質問の食品ロス削減推進計画の策定は、今ほどお話がありましたとおり、国が策定する食品ロスの削減の推進に関する基本方針を踏まえるというふうにされております。都道府県、市町村に努力目標として明記されているところでもございます。  市町村が策定する場合には、この国の基本方針及び県の削減推進計画を踏まえる必要があることから、本市といたしましては、まずは国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 333 ◯ 21番(松尾  茂君)  本年5月24日に成立したばかりの法律でありますので、答えにくいところがあったと思いますけれども、ただ、本市といたしましては、全国に先駆けて先進的な取組みを実際に行っているということで、努力義務ということではありますけれども、ぜひ推進計画、国、県の動向を注視しながら、また取り組んでいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  今回の食品ロス削減推進法では、フードバンク等の取組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人や施設等に届ける仕組みを確立する、そのためにフードバンク等が安定的に運営されるよう支援するとともに、食品の寄附を促進するために、税制を含め、必要な支援を行うとされています。  まず、フードバンクについての本市の見解を伺います。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 335 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  フードバンクは、安全に食べられるのに包装の不備や印字ミスなどにより流通できない食品、賞味期限内にもかかわらず廃棄される商品を企業などから譲り受け、社会福祉施設や生活困窮者等へ無償提供するという取組みであります。  この活動の多くは、社会福祉協議会やNPO法人などの民間事業者が主体となって取り組まれており、食品ロス削減や食品を無駄にしない意識の醸成に有効であると考えております。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)
     21番 松尾  茂君。 337 ◯ 21番(松尾  茂君)  実際には、本市にはフードバンクというものはないわけではありますけれども、ただ、国も支援していくというようなことでありますので、今後、そういったフードバンクというのがまた誕生する可能性もあるのではないかなというふうに自分自身考えております。  次に、イベント等において、フードバンクを実施している団体などとフードドライブを行うことにより食品ロス削減につながるものと考えますけれども、本市の見解を伺います。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 339 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  家庭には、買い過ぎたものやもらいもので不要なものなど、たくさんの食べ物が余っていることから、このような食料品を持ち寄ってフードバンクなどに提供するフードドライブの活動の仕組みは、食品ロス削減に向けて有効な活動であると考えられます。  また、この活動は地域社会のつながりを感じ、市民の地域を支えるという意識の高揚を図ることが期待できることから、本市でも平成29年から、みんなの消費生活展においてフードドライブを実施し、広く市民の方に協力を呼びかけております。  さらに、このイベント内におきまして、県内で活動を行っておられるNPO法人フードバンクとやまのブースを設置し、活動内容の紹介やフードバンク事業のPRを行っていただいたところであります。  この事業が市民の皆様に一層浸透するよう努めるとともに、あわせて今後の事業の拡大等については、他都市の動向や引受け先の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 341 ◯ 21番(松尾  茂君)  実際に、既に平成29年からイベントにおいて取り組んでいらっしゃるということであります。市の広報だとか、ホームページだとか、いろんなPR活動はできるわけですけれども、やはりそういったイベントで市民の力をおかりしながら取り組むと、こういったことが一番重要なのではないかなというふうに思っておりますので、今後またよろしくお願いをしたいと思います。  食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち643万トンが食品ロスと推計されています。  まず、本市における食品ロスの発生状況についてお聞かせください。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 343 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、平成28年度に家庭ごみの組成調査──これは抽出でございますけれども──実施をしてございます。この調査によりますと、排出されました燃やせるごみの中に、生ごみ、いわゆる食品廃棄物と言われるものでございますが、これが34.5%含まれておりました。そして、この生ごみのうち19%が手つかず食品や食べ残しなどの、いわゆる食品ロスであるという結果が出ております。  したがいまして、燃やせるごみ全体に占める食品ロスの割合といいますと、6.7%ということになるわけでございまして、この6.7%という割合から市の家庭から排出される食品ロスを推計いたしますと、調査をいたしました平成28年度に家庭から排出された燃やせるごみの総量が約8万1,000トンということでございますので、それにこの割合を乗じますと、約5,400トンの食品ロスが発生しているものと考えております。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 345 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解のないように、御質問は本市における食品ロスの発生状況という質問ですが、今の答弁は家庭ごみからのものだけしか答えていないので、それ以外は市としては把握のしようがないわけです。  一般的に言われているのは、一番大きな食品ロスの排出原因はパーティーとか宴会です。乾杯するのにシャンパンを何十本も抜いて、1杯だけ飲んで、残りはどこに行ったのかと思いますけれども、まさにそういうことが一番大きいので、この今の数字をもって富山市の食品ロスがこうだというふうに御判断していただくと正確ではないということだけ付言させてください。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 347 ◯ 21番(松尾  茂君)  よく理解をしているつもりです。  次に、富山市地方卸売市場における食品の廃棄物はどれくらいあるのか。また、各卸売会社の削減に向けた取組みについてもあわせてお聞かせください。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 349 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市場における食品の廃棄物の発生状況について、青果卸売会社に確認したところ、昨年度では全取扱量約4万5,000トンのうち、約0.1%に当たる59トン程度が廃棄されていると伺っております。  また、水産卸売会社では廃棄を金額ベースでしか集計していないことから、それをもとに推計しますと、全取扱量約1万1,000トンのうち、約0.1%に当たる10トン程度が廃棄されていると考えております。  次に、廃棄物削減の取組みについてでありますが、青果物は豊作時における大量入荷品の売残り等が廃棄の主な原因となっていることから、卸売会社では、入荷日、品目別の在庫管理を徹底するとともに、今後の入荷量の見込みをもとに価格の見直し等を行い、完売に努めることで廃棄量の縮減に取り組まれていると伺っております。  また、水産物につきましては、長期間保存している冷凍品等の賞味期限切れが主な原因となっていることから、定期的な在庫管理を実施し、それに基づいた販売計画を立てることで廃棄量の縮減に取り組まれていると伺っております。  本市といたしましては、市場の開設者として、日ごろから廃棄物の削減について関係各社に働きかけているところではありますが、今後、卸売会社と連携して、廃棄が見込まれる食品の有効活用に向けた取組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 351 ◯ 21番(松尾  茂君)  そこまで答弁いただけるとはちょっと思っていなかったのですけれども、実際には、市場というのは、本市といたしましてはお貸ししているという、そういった立場でありますので、卸売会社それぞれでいろんな対策をしていらっしゃるのだなと理解させていただいたのですけれども、まさに今、部長が答弁いただいたように、やはりお貸ししている立場ではありますけれども、ぜひぜひ食品ロスに向けた啓発といいますか、そういった運動というのはしっかりと取り組んでいただけたらなという思いがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  先ほどから申し上げておりますけれども、本市として、全国に先駆けて、さまざまな形で食品ロス削減に向けた取組みを行ってきたというふうに認識をしているわけであります。  そこで、先ほどの金井議員への答弁にもあったわけでありますけれども、平成21年12月から行っているおいしいとやま食べきり運動の、ホテルや飲食店、また学校、家庭に向けての取組み状況についてお聞かせください。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 353 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、料理は残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を市民の生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくということを目的とし、おいしいとやま食べきり運動を実施しております。  現在の取組みでありますが、ホテルや飲食店に向けましては、1つに、ポスター掲示や小盛りメニューの設定、食べ残しがないようお客様への声がけ等の依頼、2つに、希望店に食べ残ったものを持ち帰っていただくお持ち帰り用パックの配布を行っております。  また、学校に向けましては、1つに、給食や家庭での食事の食べ残しをしないよう、小・中学校、幼稚園で校内放送やクラスでの呼びかけの依頼、2つに、希望する幼稚園にたべキリンシールの配布を行っております。  また、家庭に向けては、本市のホームページや出前講座において、1つに、食材の適量購入の呼びかけ、2つに、冷蔵庫内の確認、整理の周知など、それぞれの立場において可能な取組みを行っていただいております。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 355 ◯ 21番(松尾  茂君)  本当にさまざまな取組みを展開してくださっていることがよくわかりました。  次に、学校教育における食品ロス削減に向けた具体的な取組みについてお聞かせください。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 357 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校教育におきましては、全教育活動を通じて、食の大切さについて計画的に学習しているところであります。  この中で、食品ロス削減につながる学習といたしましては、1つに、給食時に児童・生徒一人一人が食べる前に自分の適量を意識して量を調整し、食品ロスを少なくするような配膳、2つに、小学校家庭科の日常の食事と調理の基礎においては、食事の役割を考え、日常の食事の大切さに気づく学習、3つに、中学校家庭分野の食生活と自立では、食品ロスの実態をデータで示し、持続可能な食生活を送るためにはどうすればよいかということを考え、SDGsの目標2の「飢餓をゼロに」につないでいくことのできる学習などに取り組んでいるところであります。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 359 ◯ 21番(松尾  茂君)  子どものころからやはりもったいないという、そういった心を育んでいくということが一番重要なのではないかなというふうに思っております。  また、そういった教育を子どもたちにすることによって、恐らく家庭に帰ってそういった話をしているのではないかなというふうにも思っております。そういったことが一番家庭に波及していくのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。  いずれにしましても、ホテルや飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった取組みを進めることが重要であるというふうに思います。  外食した際に食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器、ドギーバッグは、折り畳んで携帯し、プラスチック製のものは洗って繰り返し使用ができます。  本市においてもドギーバッグ運動に取り組んできた経緯がありますけれども、料理が傷んで食中毒が発生してしまう可能性があるため、お持帰りさせたくないレストランや飲食店があることから、市民の皆様がドギーバッグを持参してくださるのが理想ではありますけれども、難しい現状もあるというふうに思います。  全国においては、こうしたドギーバッグと、自分の責任で持ち帰りますという、そういった自己責任カード、こういったものをセットにして配布している取組み例もお聞きするわけではありますけれども、本市では、外食時に食べ切れなかった料理を持ち帰るために、飲食店にお持帰り用のパックを配布する事業を平成30年6月から取り組んでおられます。  取組みの経緯と事業実施における注意点の周知方法、また利用者の反応についても含めてお聞かせいただければと思います。 360 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 361 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  このお持ち帰り用パック配布事業は、料理を食べ切る意識づけの一環として、外食時に市民及び協力店に対し、食べ残した料理を持ち帰りしやすくする雰囲気づくりやドギーバッグの普及推進に対する意識の向上を図ることを目的として実施いたしました。  実施に当たっては、平成29年5月に消費者庁、農林水産省などの国の機関が公表した「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を参考とし、利用者には、1つには、自己責任において持ち帰ること、2つには、持ち帰った料理は時間を置かずに再加熱して食すること、3つには、生ものなどは持ち帰らないことなどを明記したチラシを配布しております。  また、協力店には、1つに、お店側の可能な範囲で提供すること、2つに、利用者へ食中毒等のリスクなど衛生上の注意事項を十分説明することなどを明記した文書をお渡しし、注意喚起を図っております。  お持帰り用パックの利用者の反応としましては、料理を持ち帰ることについては「賛成」「どちらかといえば賛成」という御意見が大半を占めておりました。  このほか、「無駄をなくすにはよい取組み」「よい取組みだが、夏場は不安」といったような御意見もいただいたところであります。 362 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 363 ◯ 21番(松尾  茂君)  先ほどの金井議員の経営者の立場からのお訴えもお聞きしたわけですけれども、そういった方もやはり当然いらっしゃると。そういったレストラン、飲食店の方がいらっしゃるということは事実であります。  そういったことを考えますと、安全面、今もおっしゃられましたけれども、そういったお持ち帰りする上での注意点の周知ですとか、そういったことも含めて、取組みの注意点も含めて、今後、ホテルや飲食店など幅広く周知をしていくことが重要なのではないかなというふうに思います。  そういった取組みと、また課題もあれば課題についてもお聞かせください。 364 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 365 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  昨年度も協力店のうち、アンケートでお持帰り用パックを希望していない一部のホテルや飲食店に対し、直接出向きまして、パックの配布について依頼を行いましたが、食中毒の懸念からお断りされたことがございました。  自己責任とはいえども、提供者側にも注意喚起を行う義務があり、そのリスクからなかなか浸透することは難しいと考えておりますが、食品ロスが叫ばれる中、まずは食べ切れる量を提供していただくこと、その上で食べ残しがある場合はお持帰り用パックを利用していただけるよう啓発活動を継続することで、この運動の広がりを期待したいと考えております。  また、料理の提供を受ける消費者も、特に宴会時におきまして、食べ切れないほどの豪華な料理の提供の常態化について、もったいないといった気持ちを持つ意識の変化が必要であり、このことにつきましても、本市のホームページや広報等を通じ、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 367 ◯ 21番(松尾  茂君)  繰返しにはなりますけれども、やはり安全第一ということが非常に重要だと思いますけれども、ただ、こうした取組みを着実に進めていくということ、そして何よりも、今部長がおっしゃられたとおり、啓発していくと。食品ロスをなくしていこう、もったいない、そういったものをなくしていこうということがやはり一番重要なのではないかなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  私の中では、やっぱりホテルの食べ残しというのが一番気になるなというふうには思っておりますけれども、そこら辺の取組みをしっかりとまた検討していっていただければというふうに思っております。  次の質問に移りたいと思います。  次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
     国土交通省は、本年3月下旬、宿泊施設のバリアフリー化を進めるための国のガイドライン「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 追補版」を発表いたしました。  具体的には、出入り口幅基準を70センチメートル以上から75センチメートル以上に改善することで、従来は通れなかった電動タイプなどの大きな車椅子でも移動しやすい環境の整備を進めています。  また、浴室やトイレに至る通路の幅も100センチメートル以上確保するよう明記されました。  本市においても、人に優しいまちづくりとして、高齢者や障害者など外出にハンディを抱えている人の立場に立って、ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組むことが重要と考えます。  病院や公共施設の障害者等用駐車スペースについて、車椅子の乗降時に、雨の日は障害者と介助者2人とも雨に濡れてしまうことから、屋根を設置できないかという、そういった声も実は聞いております。まだまだ駐車スペースの利便性を高めるなどの改善もやはり必要だというふうに考えます。  障害者等用駐車スペースの適正利用に向けた取組みでありますパーキングパーミット制度について、障害者用の駐車場を利用できる人に県などが利用証を発行する制度でありますけれども、本市の今後の取組みについてお聞かせください。 368 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 369 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  パーキングパーミット制度は、今ほど議員のほうからも御説明がありましたが、公共施設や店舗などに設けられた障害者等用駐車スペースの適正利用を推進するため、障害者や要介護者、妊産婦など、移動に配慮が必要な方を対象に、行政機関が駐車スペースの利用証を交付するもので、平成18年7月に佐賀県で初めて導入されて以降、本年1月までに37府県で実施されております。  本市でもかねてより、この駐車スペース利用のマナー向上を図る必要があるというふうに考えていたところであり、平成27年11月に市内3カ所の商業施設において、障害者等用駐車スペースの利用実態の調査を実施しております。  その結果、本来の利用対象者ではないと思われる方の利用が全体の7割に及ぶことが判明したため、翌平成28年2月に、市内の商業施設30店舗や公共施設へ駐車マナー啓発用のポスター掲示や案内標識を設置いたしました。  その後の調査では、「マナーが改善した」といった回答が4割を超えていたことから、こうした取組みが駐車マナーの向上に一定の効果があることはわかりましたが、パーキングパーミット制度については、少なくとも県全域で実施する必要があるものというふうに考えておりました。  そこで、このたび、富山県においてもパーキングパーミット制度の導入を目指し、学識経験者、老人クラブ連合会などの福祉団体、商工会連合会、市長会などで構成する検討会が先月5月23日に開催されたところでございます。  今後は、第2回の検討会を本年7月に、本年8月には県内市町村との協定書の締結、その後、制度の周知・広報などを行い、本年11月には制度を開始する予定であるというふうに伺っております。  本市におきましても、県から協力要請を受けているところでございまして、市庁舎や行政サービスセンター、公民館等の公共施設における障害者等用駐車スペースの路面標示や案内表示板の設置、市広報などによる制度の周知など、県と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 370 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 371 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  続きまして、視覚障害の方から要望をいただきました。  病院へ通うためにバスに乗って移動して、バス停から横断歩道を渡りたいが、信号が青か赤かわからないと。誰かが通りかかるのをずっと待っているのだというようなお話です。  病院や公共施設付近の横断歩道信号機は、音響式信号機の設置が不可欠だなというふうに考えるわけですが、ぜひ本市として県警察へ設置の働きかけをお願いしたいと思いますけれども、見解を伺います。 372 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 373 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  音響式信号機につきましては、大変高額な機械と伺っており、市内に102基設置されていると県警察から伺っております。  音響式を含め、信号機の設置につきましては、県警察が行っておられる事業でありまして、設置場所や時期については県警察で判断されるものと承知しております。  本市といたしましては、市民の皆様から音響式信号機の設置に関する御相談等を受けました場合は、県警察の窓口を御紹介するとともに、必要に応じて県警察との情報交換を行うなど、対応してまいりたいと考えております。 374 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 375 ◯ 21番(松尾  茂君)  実際には警察の判断ということになることはわかってはいたわけですけれども、そういったノーマライゼーション社会、ユニバーサルデザインのまちづくりという観点で、まだまだ細かいところではありますけれども、いろんな困り事といいますか、そういった点があるのだなということをまずは改めてちょっと認識をさせていただいたので、今回発言をさせていただきました。  警察のほうにも、私もですけれども、またお訴えをしていきたいなというふうに考えております。  続きまして、知的障害の異性のお子様をお持ちのお母さんから御要望をいただきました。  市民プールには障害者も利用できる身障者更衣室が1つありますけれども、団体利用される場合に、混雑をして不便を感じているといったお声をお聞きいたしました。  何か対応策がとれるのかお聞かせいただけたらと思います。 376 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 377 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  現在、市民プールには身障者更衣室が設置されており、障害者の方のほかにも多目的な更衣室として利用されているところでございます。  お話のありました障害者の方が団体で利用される際には、事前にお申し出をいただくことで、使用していない部屋をあらかじめ更衣室として用意するなどの対応を行ってまいりたいと考えているところであります。 378 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 379 ◯ 21番(松尾  茂君)  ちょっと簡単な答弁だったのですけれども、実際には、当然、施設の改修というのは非常に難しいわけであって、その中で、とにかくそういったことがあれば施設のほうに相談してほしいと、そういうことでよろしいわけですね。わかりました。  しっかりと、できれば事前にそういったことを言っていただければ対応いたしますというふうに認識をさせていただきました。  それでは最後になりますけれども、わがまちサロン事業についてお伺いしたいと思います。  今年度より、ひきこもりや不登校、精神障害等、人や地域とのつながりがさまざまな要因で困難となった人たちの自立や社会参加の最初のステップとして、人や地域のつながりを持ち、安心して過ごすことができる居場所づくりを推進するため、わがまちサロン事業がスタートをいたしました。サロン等の居場所を身近な地域で提供している団体を支援するというものであります。  まずは、この事業の概要についてお聞かせください。 380 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 381 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  わがまちサロン事業は、ひきこもりや不登校、精神の障害など、さまざまな要因をきっかけに、人や地域、社会とのつながりが困難となった方が安心して参加することができる場を提供する新規事業であります。  本事業は、まず1つに、特定非営利活動法人や当事者団体等が中心となる地域ふれあい型と、2つには、介護予防ふれあいサークル事業など、高齢者などを対象として既に地域で実施されている事業に、新たに原則64歳以下の方の誘い出しを促す共生型の2つの形態とし、それぞれ概ね月2回以上活動することを条件として、事業に要する報償費や会場借上料等の経費について、地域ふれあい型につきましては月額3,000円、共生型につきましては月額1,000円を上限に補助金を交付するというものでございます。  また、その活動に医師や相談支援専門員など、医療・保健・福祉関係の相談に対応できる専門職が対応した場合には、1回5,000円で、1カ月1万円を上限に補助金を加算するということにしております。 382 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 383 ◯ 21番(松尾  茂君)  ひきこもりや不登校、精神障害者等の方々の参加が条件ということでございますけれども、現在、申請のある団体は幾つあるのかお聞かせください。 384 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 385 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まだ事業が正式に始まっておりませんが、現在のところ、地域ふれあい型事業に特定非営利活動法人1団体から申請を受け付けております。 386 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 387 ◯ 21番(松尾  茂君)  まだ始まったばかりの事業でありますので、認知度が低いのかなというふうに思われます。  今後どのように周知をされていくのかお聞かせいただければと思います。 388 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 389 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本事業の周知につきましては、まず特定非営利活動法人あるいは当事者団体など、さまざまな地域活動に取り組んでいる団体には個別に事業の趣旨を説明し、お知らせしているところでございます。  また、民生委員児童委員協議会や地域包括支援センターなどの関係機関、団体が開催する定例会などにおいても事業の説明を行うとともに、所属する会員等への周知について協力の依頼をしているところでございます。  さらには、長寿福祉課や保健福祉センターなど関係各課において、啓発チラシの設置や関係者への情報提供により周知を図っていくこととしております。  わがまちサロン事業が提供する人や地域、社会とのふれあいの場や、その活動を知っていただき、市民の理解が進むとともに、さまざまな悩みを抱え込むことなく参加いただけるよう、市の広報やホームページを活用し、広く今後お知らせしてまいりたいというふうに考えております。 390 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 391 ◯ 21番(松尾  茂君)  現在、取り組んでおられる団体等いらっしゃると思いますので、そこは個別にしていらっしゃるとはおっしゃっておられましたけれども、また周知のほどよろしくお願いをいたします。  この事業は、生きづらさを感じている相談者が悩みの相談に来る居場所と、自然な形で参加しやすい環境を持つ、人とのつながりを持つための居場所があるのかなというふうに個人的には思っているわけであります。  そこで、人とのつながりを持つための居場所については、市民の力で事業を展開していくことが重要と考えますけれども、本市の考えをお聞かせください。 392 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 393 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、これまでも住民主体の通いの場として、介護予防の推進を目的とした介護予防ふれあいサークル、精神障害者を対象としたひだまりサロンなどの居場所づくりの推進に努めてきたところでございます。  また、地区社会福祉協議会や民間団体等におかれましても、サロン等の居場所づくりを行われるなど、さまざまな事情や背景を持って地域で孤立している高齢者や精神障害者などを市民の力で支援しておられます。  幸い本市は、各地区の自治振興会の活動とその活動を支援する地区センターの設置などによりまして、地域のコミュニティ機能は比較的維持されているというふうに思っております。  加えて、民生委員児童委員をはじめとして、メンタルヘルスサポーターなど、地域の多くの人材が高齢者、精神障害者などの見守りや声かけなどに取り組んでおられます。  本市といたしましては、今後ともこうした地域のコミュニティ機能の力をおかりしながら、市民協働による地域共生社会づくりを推進してまいりたいと考えております。 394 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 395 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、部長の答弁の中にも出てきましたけれども、ひだまりサロンに自分も参加をさせていただいたのですけれども、そこでメンタルヘルスサポーターの方々が、さまざまなそういった悩みの相談といいますか、話を聞いてあげているという、そういった姿を見させていただきまして、このメンタルヘルスサポーターの方々というのは本当に身近な相談窓口になっているなということを、また、その窓口から専門家への橋渡しもされているのだろうというふうに感じました。  そういった意味で、現在、メンタルヘルスサポーターの方というのは、何名の方々がどのような活動を展開しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 396 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 397 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  メンタルヘルスサポーターとは、地域において、心に悩みをお持ちの方や精神障害者、その家族に対して身近な相談者として寄り添い、信頼関係を築きながら見守りを続けるボランティアで、本市では平成17年度から育成してきたところであり、令和元年度には90名に活動していただいております。  このメンタルヘルスサポーターの活動につきましては、みずから声を上げられずに困ったり、悩んだりしている方や家庭があれば、地域の中で親身に寄り添い、必要に応じて行政などの関係機関につなぎ、社会とのつながりが途切れることがないよう支援していただいているところであります。
     なお、メンタルヘルスサポーターは、民生委員児童委員など精神保健福祉のボランティア活動や、精神障害者の生活支援の経験をお持ちの方、あるいはそうした活動に意欲、理解のある方々に本市が依頼しているボランティアであり、精神保健福祉全般に関する理解や知識を深めていただく研修会を年6回開催し、人材の育成に努めているところでございます。 398 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 399 ◯ 21番(松尾  茂君)  そのメンタルヘルスサポーターの方を増員してというふうに言おうと思ったのですけれども、既にしっかりとそういった取組みをしていらっしゃると今おっしゃられたのかなというふうに思います。  こういったメンタルヘルスサポーターの方々が増えていただいて、それぞれの地域で活躍していただくような、そういった環境整備が必要なのかなというふうに思うのですけれども、見解を伺います。 400 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 401 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  メンタルヘルスサポーターにつきましては、まだまだ充足しているというふうには思っておりませんで、メンタルヘルスサポーターは本市が依頼しておりますボランティアでありますが、地域での認知度もまだまだ低いというふうな思いではおります。  現在、約6割の自治振興会の区域での配置にとどまっているという状況でもありますので、これはもう少し広めていきたいというふうに思っております。  このメンタルヘルスサポーターとして地域で活躍していただくためには、まずその存在や活動を地域の方々に理解していただき、活動しやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。  ですから、今後は、サポーター個人が孤立して地域からの相談を抱え込むといったようなことがないよう、行政としてのフォローアップをしっかりしていくこと、それと、メンタルヘルスサポーターが組織しております富山市メンタルヘルスサポーター連絡会がサポーター一人一人の後ろ盾としての役割を強化していくことなど、支援体制を整備するとともに、引き続きメンタルヘルスサポーターの養成に努めてまいりたいと思っております。 402 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 403 ◯ 21番(松尾  茂君)  失礼いたしました。まだまだ認知度が低いということでありました。  実際には、そのメンタルヘルスサポーターの方が、精神障害の方といいますか、そういった方と対応するのは、なかなか難しい役割だろうというふうにも思っておりますけれども、引き続きしっかりと、何とか増員をしていただいて、しっかり地域に根を張っていただけるような、そういった取組みを行っていただけたらというふうに思っております。  最後に、市長にお伺いをいたします。  「広報とやま」340号のほっと・エッセイ「生き心地の良い町」を拝読させていただきました。自殺対策という重いテーマについてですけれども、何よりも現地に足を運ばれたことに私は感動をいたしました。  改めて市長の思いを聞かせていただけたらというふうに思います。 404 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 405 ◯ 市長(森  雅志君)  あのエッセーに書いたかどうかわかりませんが、富山県も富山市も実は昔から、少なくとも私が県議会議員だったころから、全国の自殺率よりも高いのです。  これをよく、何度も考えて、どうしてこういうことになっているのかということを、というのは、比較的豊かなエリアですし、地縁性も血縁性も強いのになぜ自殺率が高いのか、昔から自分の中ではいつかじっくり考えなければいけないテーマだと思っていました。  恐らく、極端に真面目な性質、性向というのが、何か自分が原因で問題が起きたときに責任を強く感じてしまう、あるいは高齢になった方が大病を患うと息子や孫に迷惑をかけるという責任感とか、いろんなことがあるのだろうと思っています。  ところが、3年前から全国平均を下回るようになってきました。富山市の自殺率が。これは大変いい兆しで、こういうときにしっかりと、方向をもう少しはっきりさせていくことによって、誰も自殺に追い込まれることのない富山市の実現ということを具現化できるのではないかということの思いもあって、平成31年3月に富山市自殺対策総合戦略を策定しております。  この戦略では、福祉施策だけではなく、子どもかがやき教室事業やおでかけ定期券事業や無料職業紹介事業など、いろいろやっていることが複合的に、もう一度やってみようとか、あそこに相談しようとかというような生きる意欲みたいなものにつながっていくのではないかということを含めて、さまざまな視点で取りまとめてあります。  具体には、対象別施策として、妊産婦への対処──産後鬱とかいろんなことですね、それから、子ども・若者、高齢者、勤務問題、生活困窮者の5つに区分して、部局横断的で有機的に連携しながら、市を挙げて取り組もうとしているところであります。  自殺の背景には、精神疾患だけではなくて、極端な過労、もうこんなつらい毎日から逃げたいというまでの過重労働、生活困窮、育児や介護疲れ、孤立など、さまざまな要因があります。  もっと言えば、けさの新聞にゴッホの自殺した銃というのがありましたが、ゴッホの自殺は芸術的な思考、完成度を求める勢い、ちょっと狂気ということもありますが、知られていませんが、印象派でいうとモネも自殺未遂をしております。といえば、三島 由紀夫の死に方もあれば、芥川や太宰の死に方もありますし、最近で言えば、西部 邁さんが自殺幇助みたいなこと、助けをかりて死ぬということもありました。それぞれ哲学的な思考やさまざまな原因で自殺する人もおられて、多様でございます。  そういう確信犯的な自殺の人を説得するということは難しいとしても、原因が一定程度、さっき言いました過重労働ですとか、貧困だとか、家族の悩みとか、病気とか、そういうような人に対しては、自殺のリスク要因を減らすことに加えて、前向きな、生きようとする気持ちをしっかり強くしてあげるという自殺に対する保護要因を増すことも、推進するという意味からいうと大変大事だろうというふうに思っています。  そういうことを思っていましたときに、あのエッセーに書きました徳島県の合併前の旧海部町の事実を知りまして、ぜひ足を運んで見てこようと思って行ったわけです。  離島で、小さな島で、50年間誰も自殺者がいないというような島は幾つもあります。30年間ない島も幾つもあります。しかし、陸続きでありながら、両端の町は全国平均より高い自殺率なのに、ある地域だけが日本一自殺率が低いというのは、やっぱり行ってみないとどういう空気なのかわからないと思って足を運びました。  わかりやすく言うと、呉羽ハイツのような宿泊施設に泊まって、そこに勤めている人に「あなたは海部町ですか」とかいろいろ聞きながら話を聞きましたが、海部町ではない方からは「あそこのもんは変わっておる」という話で、その変わっているところに何かあるわけです。町のありようは大変狭い町で、ほとんどの人が漁業で、極めて連檐して、うちで声を出すと隣のうちに聞こえるような、極端に連檐した人口密度の高いところです。  何人かのお話を聞きましたが、夕飯の準備をしているときに赤ちゃんが泣くと、隣のおばあちゃんが出てきて助けてくれるとか、そういうところなわけです。  朋輩組という仲間内の、ある種の結社みたいなものが江戸時代からありまして、みんなで助け合って生きてきたわけです。朝早く漁に出て、午前9時から昼寝しているようなところですので、午後はみんなで集まって漁網の修理をしたり、洗濯も共同洗濯場どころか共同物干し場がありまして、女性はみんなそこで世間話をしながらやっていて、「あのうちに今度来た嫁はん、何とかだ」みたいな、ということなのだと思います。  この町のリポートを書かれた著者の岡 檀さんは、次のように書いています。自殺の予防因子として、いろんな人がいてもいい、いろんな人がいたほうがいいという文化、それから、人物本位主義を貫く、私は私の生き方でいくのだということをお互いに認め合う。  この町はおもしろくて、赤い羽根共同募金が全く集まらないところなんだそうです。そういうことは自分で出したいところへ出すみたいなことで、村で共同で1軒1軒集めて赤い羽根ということについては皆さん乗ってこないというところがあります。  それから、どうせ自分なんてと考えない。我こそがと逆に思う。  それから、この岡さんの表現の仕方ですが、「病は市に出せ」というのがこの地域で言われているようで、これは私は聞くことができませんでしたが、どういう意味かというと、悩み事があったら早く世間に出してしまうということです。さっき言った朋輩組の集まりなどで、「実は俺、こんなことで悩んでいるんだ」ということを言うと、「おまえ、それはああしろ、こうしろ」「俺がかわってこうしてやる」とかというような空気ですね。  わかりやすく言うと、給食で食べられないパンが出てきたら、机の引出しにこっそりしまっていたりして、かびて後で腐敗するという手のつけられないことになりますが、「俺、食べれんから、これ食べてくれんか」というような生き方のほうがいいだろうという意味で、病を引出しにしまってしまったりするとよくないという意味ですね。  それから、そう言いつつ、人とのつながりを緩やかにするというような5つの点を挙げておられます。  いずれにしても、今のことを整理すると、お互いに多様な価値観を認め合うということ、そして自己効力感を高めていくこと、それから、自分の悩みを気軽に相談できる風土や人のつながりがあるエリアであるということだろうと思います。  このことは、本市が目指しています全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会ということに、まさに言葉を変えるとそういうことになっていくのだろうと思います。それが、富山市のSDGsビジョンの1つである誰一人取り残さない社会の理念と合致するものだろうというふうに思います。  ただし、2泊3日行ってきただけでは、やっぱりとても実感することができません。そう思いながら、帰る間際に、若い女性が赤ちゃんを連れてベビーカーを押してきまして、「おはよう」と言ったら、すれ違いざまに明るい声で「おはよう」と返してくれて、にこにこしていました。赤ちゃんの顔を見たら、何カ月ですみたいなことを。毎日充実していて幸せというか、「解放感はありますか」と言ったら、「ちょっとうるさい年寄りがいるけれども暮らしやすいです」と言っていただいたのが救いだったように思います。  ただし、それをそのまま富山へそういう暮らし方を持ってくると、多くの人は過干渉だと感じると思います。スーパーに買い物に行った近所に嫁に来た奥さんの買い物を見て、「あんた何買うとんがけ」みたいなところはちょっと富山もありますので、それをお互いに受け入れていくというような風土だといいのだと思いますが、最近だんだん逆のところへ向かっていっているので、そういう状況を対比した中で感じてきました。  エッセーでも書きましたが、自殺対策は特効薬のように即効性のある取組みを見つけることが大変難しいわけでありますけれども、お互いに自然に挨拶が交わせる地域、そういう地域づくりを目指して一人一人意識していくということが大事で、理容店の組合が全国的に声かけ運動というのを随分前からやっていまして、これはかなり効果が出ています。毎月床屋さんへ来るお客さんがどうもここ2カ月ほど暗いとかというときに、「あんた、何かあったんか」というような声をかける。あるいは開業医の先生方であっても、しばらく顔を出さないなというようなときにちょっと訪問していただくとか、そういうようなことが大事だろうと思います。  したがって、地域にあってもお互いに声をかけるとか、すれ違ったときにちゃんと笑顔で挨拶をする、そういうことがやっぱり基本の基本ではないかというふうに思います。  いずれにしても、全国平均より自殺率が下がってきているということをいい傾向と捉えて、行政としてできることは行政として、さっきの何とかサロンみたいなことですとか、そういうこともちゃんと場を提供していきたいとの思いで始まっているというふうに受けとめていただければと思います。 406 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 407 ◯ 21番(松尾  茂君)  いずれにしましても、本当に重い、難しいテーマではありますけれども、そこに真摯に向き合っていくという、そういった市長の姿勢に対して本当に感謝を申し上げたいと思いますし、自分自身もしっかりまた取り組んでいきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 408 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 409 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月24日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時23分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...