富山市議会 > 2019-06-03 >
令和元年6月定例会 (第3日目) 本文
令和元年6月定例会 (第3日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2019-06-03
    令和元年6月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、        及び報告第2号から報告第35号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、及び報告第2号から報告第35号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  12番 江西 照康君。 3 ◯ 12番(江西 照康君)  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず最初に、富山市四方チャレンジミニ企業団地について質問させていただきます。  この質問は、平成30年3月定例会において関連の質問を行っております。  この団地は、昭和61年ごろ、富山市ハイテク・ミニ企業団地として開設された企業団地でありますが、時代の流れに対応できず、平成26年に「ハイテク」を「チャレンジ・ミニ」に、条件を変えるなどして対応するも、ほとんど入居が進まぬ状況でありました。
     一方、周辺では、業績好調で工場もフル稼働し、多くの雇用を生み出す企業が駐車場不足にも頭を悩ませておりました。  条例改正も踏まえて解決できないものかということを質問させていただきましたところ、現条例を柔軟に解釈することで、あいている部分を駐車場として活用していただけるという回答をいただいた次第です。  あれから1年と少しが経過しておりますが、あのときの質問では、18区画中7区画が埋まっていた現状でありました。現時点での入居状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。 5 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  おはようございます。  それでは、入居状況についてお答えいたします。  富山市四方チャレンジミニ企業団地につきましては、挑戦する意欲を持った創業者の方々に、創業・生産活動の拠点となる作業棟を利用しやすい料金設定で一定期間貸与しており、現在、全部で17棟ございます。  その入居状況といたしましては、平成28年度末においては12棟が使用されており、入居率は約71%でありましたが、本年6月1日時点においては6棟で約35%となっております。  入居率は年々減少しておりますけれども、一方で、昨年度と今年度はそれぞれ新規入居が1件あり、年間を通して定期的に入居に関する問合せもあることから、創業支援施設として一定の役割は果たしているものと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 7 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいま現況について御説明いただいたわけですけれども、私が質問した時点では7区画埋まっていたものがやはり現時点で6区画。ある程度の意味合いというのは感じるわけですけれども、やはり現状のままでは、あいているそのまま──社会の環境が大きく変わらない限り、この状況が続くのではないかと思います。  現在、部長の回答の中に、創業することに対する実績はあるというお話でありました。  では、こちらの四方チャレンジミニ企業団地での創業支援に対する実績についてお尋ねしたいと思います。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 9 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  創業支援の実績といたしましては、本年6月1日時点で、これまでに110事業者が入居した一方で、104事業者が当施設を卒業し、うち66事業者が事業を継続されております。  当施設を卒業された事業者の中には、さらに事業を拡大された事業者もおり、本来の設置目的である新産業の創出や育成に一定の役割を果たしているものと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 11 ◯ 12番(江西 照康君)  一定の役割、この一定というのをどこで判断するのかというところであります。  昭和61年からスタートしているわけですので、もう三十数年たっております。ですので、やはり時代の流れというのは、その時々に応じて必要性というものが変わってくるのではないかと思います。  現在、富山市では富山市工業振興ビジョンも策定しまして、工業の振興に力を入れておられますけれども、こういった工業者が用地を確保するための企業団地の確保についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 13 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市産業のさらなる育成・発展のためには、企業用地の確保は重要な要件の1つでありますが、本市が管理する14カ所の企業団地については全ての区画が入居済みとなっておりますことから、現在、第2期呉羽南部企業団地の造成を進めているところであります。  こうした中、新たな企業団地の整備につきましては、第2期呉羽南部企業団地の分譲の状況や経済情勢、企業ニーズ等を勘案しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  また、企業団地整備以外の用地確保の取組みとして、市内の空き工場用地等の活用促進に向けて、本市が開設するホームページ、企業立地マッチングサイトに売買や賃貸借の物件を掲載し、情報提供しており、平成30年度の成約実績は、賃貸借で4件、売買で10件となっております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 15 ◯ 12番(江西 照康君)  まず、企業団地については現状埋まっていると。それで、今、造成を調整されているというお話で、賃貸借の件数は、今聞いても、それが果たして多いのか少ないのかというのはわかりません。ただ、現実のところ、企業の用地を探している、そういった会社さんは大変旺盛だというふうに聞いております。  私ども和合地区は、ほとんどが市街化調整区域にあるという質問も以前させていただきました。その中で、この四方チャレンジミニ企業団地を含む、この工業地域というのは、大変私どもの地域にとっても活気のもととなる重要な地域であります。  この四方チャレンジミニ企業団地が入っておりますこのエリアの具体の用途地域と、建築基準法上どのような業種が建築可能なのかをお尋ねしたいと思います。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 17 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  四方チャレンジミニ企業団地は、都市計画に定める用途地域としては、工業専用地域に位置しておりまして、建築基準法の用途規制におきましては、工場の用途であれば、業種や施設の規模、取扱い品目などの制限が一切なく建築が可能でございます。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 19 ◯ 12番(江西 照康君)  まさに工業者にとっては、そういった規制がない、有望な、大切な地域であるかと思います。  ちなみに、そこでできるということですけれども、では、そういった工場はほかのところで簡単に──簡単にという表現は悪いですけれども──建築は可能なのかどうか、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 21 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  他の用途地域において、建築できる工場の種類ということについてのお尋ねでございますが、用途地域のうち、まず工業地域におきましては、今ほどお答えしました四方チャレンジミニ企業団地が位置する工業専用地域と同様、業種や施設の規模などの制限が一切なく工場の建築が可能であります。  また、そのほかの用途地域におきましては、第一種低層住居専用地域を除き、工場の建築は可能ではありますが、ただし、用途地域ごとに、それぞれ業種や施設の規模、取扱い品目などの制限があり、建てられるものが用途地域によっては異なってまいります。  なお、第一種低層住居専用地域においては、業種などに関係なく、工場は一切建てられないこととなっております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 23 ◯ 12番(江西 照康君)  第一種低層住居専用地域以外では建てられるという話もあったわけですけれども、ここには規模という問題が当然あります。小さな、本当に家内工業であれば可能かもしれませんが、ある程度、一定以上の規模であると当然制限される中で、こちらは制限されないエリア。  そして、工場というのはまさに物をつくる施設でありますので、ほかのサービス業等と違いまして、例えば遠隔でお互いをつなぎ合いながら、IoTというのですかね、最近はやりのそういった設備を使ってお互いやりとりする、そういったこともなかなか難儀だと思います。つくったものをやはり集約して、管理していくということが大切であると思います。  現状、この四方チャレンジミニ企業団地に隣接して、四方テクニカルパーク草島工業団地がありますけれども、そこも含めて、大変工場が手狭になって、そして、今や世界を相手に戦わなければならない企業群ですので、時の問題もあります。  そういった企業がいる一方、現状、四方チャレンジミニ企業団地の中においては、あいているスペースが、私が質問させていただいたとき以上に増えているということ、また、平成26年、富山市ハイテク・ミニ企業団地から富山市四方チャレンジミニ企業団地に変更したときに一部分譲しておりますけれども、この分譲された地域というのは、ほぼ1年の間で完売されているところを見ますと、企業のニーズは大変高いものと思っております。  私ども和合地区の活気も含めて、また、富山市内の工業の振興も含めて、この有効活用のために四方チャレンジミニ企業団地の再編と今後のあり方についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 25 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  四方チャレンジミニ企業団地には、最も多い時期には43棟の作業棟がございました。その後、平成20年のリーマンショックによる景気後退の影響もあり、それ以前は入居率が約8割であったものが平成23年には50%台に低下したことから、平成24年度に入居者に対し、利用に関する意向調査を実施したところ、更地で購入したいとする意見と建物つきで購入したいとする意見が大勢でありました。  このことから、既存入居者の事業の継続等を支援するため、平成26年度に全区画の約6割を分譲用地として売却し、残りの17棟について名称を富山市四方チャレンジミニ企業団地に改める再編を実施したところであります。  現在、当施設は開設以来33年以上が経過し、老朽化が進み、入居率も35%に低下する中で、再編以降、これまでも入居者から作業棟や用地を購入したいとの要望があったほか、近隣の複数の事業者からも用地を取得したいとの要望を伺っていることなどから、創業支援施設としてのニーズや利用状況を踏まえながら、今後、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 27 ◯ 12番(江西 照康君)  あり方について御検討いただけるということでありますが、ぜひスピード感を上げて、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。  昨日夜10時半ぐらいだったですかね、地震速報が入りまして、テレビ番組地震一色となりました。山形県沖で、一番震度の大きいところは新潟県の下越地方になるのですかね、震度が大きくて、ただ、富山のほうではあまり、地震があったのかな、なかったのかなというのを家内と話し合うぐらいで、非常にわかりにくい揺れだったのですけれども、いざテレビを見ておりますと、避難、逃げてというタイトルと、高台に逃げてくださいという放送が延々と鳴っている放送局が多かったように思っております。  私はあの放送を見ながら、やはりこれは今回の私の質問に関して問題を含んでいる現状であるなということを改めて認識した次第であります。  さて、この富山市の津波に関しましては、ことしの3月に法律に基づく富山市津波ハザードマップを作成して配布されております。これは富山市の沿岸部を、倉垣、四方・八幡、草島、岩瀬、荻浦・豊田・奥田北、大広田、浜黒崎、水橋西部・三郷、それと水橋中部の9つのエリアに分けて、ことし3月の「広報とやま」に添付されるような形で配布されたわけですけれども、この9つのエリアの外に住んでおられる方には何も配られておりませんので、こういった津波ハザードマップの存在というのはあまり知られていないのではないかなというふうに思うところもあります。  さて、富山においては、過去の地震を調べてみますと、津波の記録は1983年の20センチメートルが最高だというふうに思っていたのですが、津波ハザードマップを見ると、48センチメートルの津波というのがその前に1度確認されます。昭和39年の新潟地震で48センチメートルの津波が富山市で確認されたということが過去の記録の中での最大になっております。  にもかかわらず、平成25年に配布されたもの、また、本年3月に配布された津波ハザードマップは、決してそうではないものを予想して配布されております。  この本年3月に配布された津波ハザードマップの作成の経緯についてお尋ねしたいと思います。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 29 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国では、東日本大震災による甚大な津波被害を受け、これまで発生頻度の高い津波を想定しておりましたが、今後は、発生頻度は低いが最大クラスの津波を想定した津波対策を行うため、津波防災地域づくりに関する法律を平成23年12月に制定されております。  また、この法律を受け、富山県では再度、津波シミュレーションを実施され、平成29年3月に最大クラスの津波による浸水区域と浸水深をあらわす津波浸水想定を公表し、平成30年3月に警戒避難体制を整備すべき区域として津波災害警戒区域を指定されました。  本市では、この津波災害警戒区域の指定を受けまして、住民の皆様に周知するため、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成31年3月に新たな津波ハザードマップを作成し配布したところであります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 31 ◯ 12番(江西 照康君)  今、作成の経緯とその根拠もお話しいただきました。最大クラスの津波だという話であります。  この前に、平成25年に配布された津波ハザードマップと、私のような素人が見たらあまり違いがわからないわけですけれども、この平成25年に配布された津波ハザードマップとの相違点についてお尋ねします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 33 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山県が行った津波シミュレーションの結果に関する前回との相違点につきましては、津波の最大高さ、津波の浸水深、津波の浸水区域、津波の到達時間が一部の地域で異なっているところであります。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 35 ◯ 12番(江西 照康君)  どのように異なっているのですかね。より被害が大きくなるような方向になったものなのか、それともそうでないのか。それは部長の見解からするとどちらですかね。
    36 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 37 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  例えば津波の最大高さにつきましては、地域によって高くなったところもあれば低くなったところもある。あるいは、津波の浸水深についても同様に、低くなったところもあれば高くなったところ、深くなったところもあれば浅くなったところもあるという意味でございます。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 39 ◯ 12番(江西 照康君)  何かつまらないことを聞いたような感じですけれども、津波の傾向が例えば震源によって大きく変わったというよりは、計算式が変わって、ちょっと大きくなったり小さくなったりと、そういった形なのかなというふうに今の回答で理解いたします。  今回の津波ハザードマップを見ると、私は住まいが倉垣で、私の家の窓をあけると、夜だと海の音が聞こえるときもあれば聞こえないときもあると。それぐらいの微妙な距離にあるわけですけれども、この津波ハザードマップの地区詳細図を見ますと、海岸沿いは一部3メートルぐらいの高さがあるのですが、そこから数メートル離れていくとあっという間にもうこのハザードが消えてしまうということで、あの東日本大震災で見たインパクトのある、例えば5メートルの津波というと、5メートルの水深以下のところが全て海の底に入ってしまうような、そういったイメージの津波とは全く違ったイメージというか、イメージが湧いてこないわけであります。  この津波の特性について、もう少しわかりやすく御説明いただけないでしょうか。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 41 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  なかなか表現の仕方が難しいのですけれども、例えば最大浸水深というものがございます。津波ハザードマップに記載されております最大浸水深とは、津波が陸地に押し寄せ、浸水が開始してから水が引くまでの間で、波が地盤面から最も高くなるときの高さであります。  そして、この最大浸水深につきましては、津波が陸地に複数回にわたって押し寄せる中で、瞬間的に最大となって襲来したときのものでございまして、継続的に最大深さで浸水するという意味ではございません。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 43 ◯ 12番(江西 照康君)  私の理解する表現もおかしいかもしれませんが、津波は波とは違うよと聞いていたのですけれども、どちらかというと、この津波ハザードマップを見ると、波のようなイメージを感じてしまうところであります。  いずれにしても、全体的に私らの住宅のあるあたりは、ほとんど津波ハザードマップの範囲の外になっています。海に近いエリアですけれども。ということは、やはり過去の歴史も物語っておりますけれども、それほど大きな津波が来ないのではないかなと思う一方、私ども、実は海に行くことがあるかというと、せいぜい7月7日の海岸清掃の日だとか、犬の散歩に海岸に行くことはありますけれども、ほとんど私ども海岸に、私どもというか、私は海岸に行くことはありません。  ただ、海にはよそからたくさん、釣り人ですとか、あと、夏になると海水浴客なんかがたくさん遊びに来ておられます。そういった方は、津波ハザードマップを配布されたエリアの当然対象外からであります。  私、先日魚津市に行っておりましたら、魚津市のごみの集積場に津波避難用の、ここでいうとハザードマップ形式のものが、ドローンで空撮して実景を写したものがごみの集積場に置いてありました。今回、富山市の津波ハザードマップは、より多くの皆さんが継続的に、その地域の皆さんが見るようにということでポスター形式にされたと。私はそういうポスター形式のものを果たして皆さん見るのかなと思ったら、私どもの町内の奥様方は冷蔵庫に張って見ておられるということですけれども、なかなかそれでもやっぱり一部の人間が見ているだけの中で、ああいったごみの集積場にまず掲げるというのは大変わかりやすいなと思ったのと、ドローンのような実景で、実際の景色で、地図を見てもどこが避難場所なのか、どういうふうに行けばいいのかというのはなかなかわかりにくいですけれども、ああいったものを表示するというのは大変いいアイデアではないかなというふうに思ったわけであります。  そういった津波ハザードマップを、ごみの集積場というのもそうですけれども、海岸沿いにも設置すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 45 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、海岸部における津波ハザードマップを掲載した看板は、漁港管理者により、四方漁港と水橋漁港周辺に計5カ所設置しております。  また、議員から御案内がありました航空写真を活用した避難場所の案内図につきましては、魚津市の道下地区で事例があり、その設置は自主防災組織が地元の印刷会社と協力し、公園等に設置したものであると伺っております。  本市といたしましては、津波ハザードマップを掲載した看板の増設や航空写真を活用した避難場所の案内図については、設置場所や費用の課題があることから、他都市の事例も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 47 ◯ 12番(江西 照康君)  ぜひ前向きに調査・検討をしていただきたいなというふうに思います。  平成23年の東日本大震災は、私たちの津波に関するイメージというものを、もうがらりと塗りかえてしまいました。当時は大変な想定──今の津波ハザードマップの想定どころではない、10メートルの津波が来るとか、国道8号バイパスぐらいまで津波が来るといったことが話題になっていたというふうに記憶しております。  現実に、当時の新聞、平成23年の新聞を見ていきますと、呉羽の寒江よりさらに南側の願海寺、野々上、ここの2町内でつくる自主防災会が8月下旬に初の津波想定訓練を行ったというふうに書いてあります。  また、地震が起きたその平成23年の6月議会での一般質問において、当時の教育長が、平成22年度までは3校であったけれども、今年度から57校の小・中学校で大地震に伴う津波を想定した避難訓練を行うというふうに回答されております。  そういうふうに答弁されてから、実際にその後どのように避難訓練が行われたのか、その点について、実施した学校数ですとか、そういったことも含めて御回答いただきたいと思います。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 49 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  その後というお尋ねでございますので、昨年度で申しますと、津波を想定した避難訓練を実施した学校は、小学校34校、中学校8校の計42校であります。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 51 ◯ 12番(江西 照康君)  若干そのときの答弁と食い違っております。数が少なくなっているわけでありますけれども、これが昨年度ということであります。  先ほど言いました津波ハザードマップは2回出されておりますけれども、津波ハザードマップを見ますと、どこの小学校であっても、津波が来るところはほぼない。ただ、やはり危険であるなと思うのは、水橋ですとか岩瀬は案外ちょっと複雑な動きで、津波ハザードマップを見ますと、津波が一部住宅地にも来るところが見受けられますけれども、それ以外ではあまり見受けられない中で、この津波ハザードマップを見て、避難訓練をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 53 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  富山市津波ハザードマップにつきましては、本年3月に市内全ての小・中学校に配付されております。  このハザードマップは、地震発生から浸水するまでの時間が図示されているなど、その内容は児童・生徒の防災教育に有用なものであると考えており、このマップの内容を児童に説明したり、掲示物として利用したりするなど、既に活用している学校は小学校26校、中学校6校であります。  さらに、ハザードマップは津波浸水想定区域が含まれる13校区の全家庭にも配布されておりますことから、学校だけでなく、各家庭においても防災意識を高めるために、親子で話題にするなどの活用を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 55 ◯ 12番(江西 照康君)  今のは私の質問に対する回答ではないです。  私が質問したのは、津波ハザードマップを見ても津波が来ないであろう小学校で、なぜ津波を想定した避難訓練をしているのかということについてです。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 57 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  議員御指摘のように、富山市津波ハザードマップによりますと、津波による浸水想定区域は海岸地域の一部区域に限られておりまして、とりわけ海岸から遠く離れ、ある程度の標高がある地域においては、津波による被害が発生する危険性は極めて低いというふうに思われます。  しかしながら、そういう中で、津波の心配はないと思われる地域の学校でも津波を想定した避難訓練が行われているということにつきましては、児童・生徒が将来どこで暮らしていても大きな災害に遭遇することがあり得ると考えられまして、こうした意味からも、小学校、中学校の時期に津波を含むさまざまな避難訓練を実施していくことは、防災意識を高め、万が一の場合に適切な避難行動をとることができるようにする上で意義のあることだというふうに考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 59 ◯ 12番(江西 照康君)  では、小学校は65校、中学校は26校あるわけですね。やっていない小・中学校の防災教育は不要だというふうにお考えだということでしょうか。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 61 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど申しましたのは、津波を想定した訓練の意義はあるというふうに教育委員会としては考えておりますけれども、現時点ではそれを全学校に奨励していくというところまでは考えていないところでございます。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 63 ◯ 12番(江西 照康君)  この津波ハザードマップは、本来富山には津波が来たことはないにもかかわらず、高いところでは3メートル以上の波が来るということを科学的に分析したものであります。どこかの占い師が占ったとかそういうものではなくて、科学的に綿密に計算された津波ハザードマップであります。  今回の定例会で私以外の議員の中で、教員の多忙化解消ということについて質問通告している議員が4人おりました。そういった教育現場では、増えてきた仕事は減らないでどんどんたまる一方というのが多忙化を生む1つでもないかなというふうに私は考えるわけであります。  科学的な津波ハザードマップが平成25年とことし配布されて、津波が来ないにもかかわらず津波を想定して避難訓練するということは、私ども──例えば海側のエリアは東日本大震災の後、私はある意味、風評被害ではないかなと思うぐらいの、何となく怖いイメージを持たれたまま、これが解消されずに年月が過ぎております。勉強ですとか、算数、数学を教える小・中学校においても、そういった津波ハザードマップを全く訓練の要素に取り入れることなく、当初、五十数校でやると言っていたものが、実際にはそれよりも規模は少なくなっておりますけれども、それがずっと続いているということはやはり問題ではないかなというふうに思います。  ですので、ぜひいま一度、科学的な判断をしっかりしていただきたいというふうに思うわけです。  津波は地震とセットですから、地震とセットで津波が来ると考えられているわけでして、東日本大震災のひどかったところでは、自動車学校ですとか、そういったところまで、地震が起きた後の津波で逃げるか逃げないかということに対しての判断が誤っていたのではないかということで、いまだにまだ裁判が続いております。  きのうの夜テレビを見ておりましたら、私も何となく気ぜわしくというか、大丈夫かなと、やはりちょっと不安な気持ちになります。地震が起きたときは、その判断した当事者の方もたくさん亡くなっておりますから、決して中途半端な判断をしたわけではないと思います。  ですから、いかに的確な情報をしっかりと、それぞれの人たちが、市民がしっかりと把握していくかということを教育することは私は大変大切だと思いますし、多くの市民に、この津波ハザードマップの存在をもっと理解させていく必要があるのではないかと思います。  東日本大震災を受けて教育委員会は──多くの小・中学校が避難所になっております。この避難所の開設マニュアルというものを作成されておりますが、その内容についてお尋ねしたいと思います。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 65 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の各小・中学校では、地域の実情を考慮しながら避難所開設対応マニュアルを作成しており、このマニュアルには、1つに、避難所開設に備えて、学校が事前に準備しておくこと、2つに、避難所開設時における校長や教職員の役割、3つに、災害発生時の連絡体制と動員・配備、4つに、校舎内の一部を避難所として使う際の目的別開放区域、5つに、学校の再開に向けての準備などが示してあります。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 67 ◯ 12番(江西 照康君)  避難所としてどういうふうな動きをするのかといえば、避難所の運用マニュアルですね。実際に避難を開始したときに、どう判断するのかとか、決してそういったことをマニュアル化しているわけではないというふうに思います。  私どもの地元でも、私の町内の集まりでも、もし津波が来た場合は、倉垣小学校もしくは和合中学校に逃げて、そして、その上層階に上がるという思いがいまだに大変強いわけです。  ところが、地震のとき、もっと怖いのは建物が倒壊してくる──今、教育委員会のほうでも、小・中学校の耐震化率は100%になっているわけではありません。  きのうの地震でも、どこかの小学校の相撲場の屋根が落ちたというようなこともありまして、本来地震が起きたら、私らが小学生のときには、下の座布団を頭にかぶって、机の下にしばらく隠れて、そしておさまったら外に逃げるということを教えられていたものですけれども、今は時代が変わってそれはちょっと違うかもしれませんが、地震が起きたら建物の外に逃げるというのは、やはりこれは基本的な動作ではないかなと思います。ただ、津波が来て、津波に対して逃げるときは上に逃げると、これもまた基本であると思います。  ですので、この相矛盾する両方をどう判断するのか、こういったことを判断させていくことというのは大変大切なことだと思います。  建設部も、津波ハザードマップをつくって9エリアにだけ配っておりますけれども、できれば全市民にもっとわかりやすく、合理的に津波の被害、現実的な津波の被害というのをぜひしっかりと市民に周知をしていっていただきたいというふうに思います。  できれば、本当はテレビコマーシャルぐらいやってもいいぐらいではないかなと思うところもあります。ぜひそこのところをいま一度、全く今、津波ハザードマップについては、私どもの配られたエリアですらまだ上層階に逃げたいという話題が出てまいるわけですので、しっかりとその認識を修正いただけるような活動をしていただきたいというふうに思います。  さて、災害が起こりますと、きょうのニュースでも避難所でいろいろ生活しておられる方がたくさん映っておりました。  避難所に避難すると、食べることはまだ我慢できても、排せつすることですとか、そういったことはなかなか我慢ができなくて、また、その環境が悪いと大変精神的にもまいるというふうに聞いております。  こういった避難所になった場合のトイレとして、例えばマンホールトイレ等の整備が大変有効だというふうに聞いておりますが、このマンホールトイレ等の設置についての今後の状況についてお尋ねしたいと思います。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長
    69 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  マンホールトイレは、避難所などの敷地に専用の下水道管とマンホールを整備し、発災時にはマンホールの上部に仮設のトイレブースを設置し使用するものであり、有事の際には少ない人数で迅速に設営が可能であるとともに、避難所などでの衛生対策に効果を発揮するものであります。  現在、本市では、まちなか総合ケアセンター、新庄小学校、舞台芸術パークの3カ所に合計22基を整備しており、今年度は倉垣小学校のプールの新設にあわせ、10基の整備を予定しております。  今後につきましては、学校の建てかえや大規模改修などの機会にあわせて整備するなど工夫しながら、引き続き多くの避難者が想定される施設等で整備を進めてまいりたいと考えております。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 71 ◯ 12番(江西 照康君)  ぜひそういったトイレを整備されるということについて継続していただきたいというふうに思います。  さて、昨年9月6日に北海道胆振地方で地震があったのですけれども、あのときに富山市の電業協会の皆さんがちょうど北海道を、道東を旅行中だったそうです。釧路にいるときに地震が起きて、停電がスタートしたのですけれども、実は北海道というのは大変大きいものですから、道東は全く揺れがなくて、地震が起きたことすらわからなかったという中で、送電網が1つしかなかった関係で停電が起きて、初日に泊まっていたホテルは停電になったのだけれども、2カ所目のホテルは大変しっかりした非常用発電設備を持って発電していたものですから、そこは大変快適な上に、近隣の皆さんも──今はやはり、連絡の手段として携帯の電池が切れることを皆さん一番怖がるので──携帯の充電をさせてほしいということで、たくさんそのホテルの外にも並んでおられたそうであります。  ところが、3日目のホテルに行くとまた電気がなくて、ろうそくでの生活だったということでありました。  大変電気というのは大切であって、富山市も避難所がたくさんあるわけですけれども、地震が起きた後には、そういった電気の設備ですとか、例えば建築物の破損ですとかということにしっかりと対応して直していく必要があるかと思います。  この災害時における、例えばそういった建設業ですとか電気工事業、配管業の業界団体等と協定を結んでおられるかと思いますが、その協定の内容について現状をお尋ねしたいと思います。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 73 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、大規模な災害が発生した際に災害対応がより円滑に実施できるよう各種団体と災害協定を締結し、災害に備えることとしております。  これまで本市が締結した災害協定につきましては、大きく分けまして、まず、自治体に関する業務の応援を目的とした自治体間相互の応援協定が15件、公共施設などの応急復旧を目的としたインフラに関する応援協定が15件、津波や洪水から逃れ、緊急的に避難することを目的とした緊急避難場所の使用に関する協定が5件、食料や生活必需品の供給などを目的とした民間企業、業界団体との応援協定が9件、高齢者や障害者などの要配慮者を救護することを目的とした福祉避難所の設置・運営に関する協定が55件となっております。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 75 ◯ 12番(江西 照康君)  多くの団体と協定を結んでいるというお話をお聞きしたわけですけれども、私、今回の質問に当たり、その協定の内容をお聞きした中で、例えば富山県においては、具体にそれぞれの施設を復旧するということを協定しております。例えば県立の図書館であったり、県立のいろんな施設であるところをそれぞれの業界団体に、地震が起きて災害復旧を依頼した場合に、具体にその施設を復旧してほしいという依頼をしているものですから、業界団体の皆さんもそれが可能となるように、日ごろからその施設についての調査をされているというところであります。  やはり万一のことがあった場合は、全てが同様にてんやわんやの状態になりますので、富山市におきましても、富山市の主要な施設、そういう避難所になるところもそうですし、そういった施設をしっかりと具体に、何かあった場合に復旧してもらえるような、そういった協定を業界団体と結ぶという取組みができないものか、お考えをお聞きしたいと思います。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 77 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山県が県内の団体等と締結している県有施設の災害時における応急措置等業務に関する協定では、協定先が自主的に行う災害時における県有施設の被害の拡大を防止するための点検及び通常時における県有施設の状況を把握するための定期の点検を、主要な県有施設を対象に実施していると伺っております。  この取組みは、施設の法定点検とは別に、協定先が施設を自主的に点検するもので、災害時における応急措置等業務を迅速に対応するためには有効な取組みであると考えております。  しかしながら、本市において同様な取組みを行うには、協定先である県内の団体等から同様な取組みについての協力を得られるか、また、本市の保有する施設数が約1,000施設であり、そのうち指定避難所に限っても159施設があり、協定先の負担や施設ごとの点検項目の抽出などの課題もあることから、県の事例を参考にいたしまして、本市でも実施可能かどうか調査・研究してまいりたいと考えております。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 79 ◯ 12番(江西 照康君)  少しずつでもいいと思います。やっぱり何もなければ復旧がどんどん遅れると思いますので、少しずつでも重要な施設から、ぜひ県と同様の取組みを検討していただきたいというふうに思います。  では、次の質問に入りたいと思います。  超高齢社会の交通政策についてお尋ねしたいと思います。  東京都豊島区で起きた高齢者の運転の誤りによります事故は、取り返しのつかない被害と、高齢者が運転することによる社会問題を大きく提起しました。過去からたくさん同様の問題は提起されておりますけれども、大変大きなインパクト、それと、ほかと比べても大きなインパクトがあったというふうに思っております。  この方は交通の要衝に──板橋区弥生町ですね、池袋から比較的近いところにお住まいの方が池袋で事故を起こしたという事故であります。87歳になって、どうして車を運転していたのかなというふうにも思うわけですけれども、あの社会的な現象を目の当たりにしますと、富山におきましては、やはりもっとこの問題について深く取り組まなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。  最初に、その前提条件となりますことについてお尋ねしたいと思います。  富山市の公共交通空白地域の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 81 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市では、高齢者の利用を考慮し、歩いて15分以内で公共交通にアクセスできるエリアを公共交通が利用可能な圏域と捉え、鉄軌道の駅及び停留所並びに路線バスのバス停から道のりにして概ね1キロメートルに相当すると思われる、半径750メートル以上離れている地域を公共交通空白地域として設定しております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 83 ◯ 12番(江西 照康君)  歩いて1キロメートル程度のところに公共交通の乗りおり場がないところを公共交通空白地域とするというところであります。  それでいきますと、例えば草島の一部ですとか、八幡校下の一部も入りますかね、浜黒崎、あと寒江もその辺に見えるのですけれども、空白地域というのがあります。  一方、先日の新聞記事を見ておりましたら、森市長が、高齢者が歩けば医療費削減と、おでかけ定期券──おでかけ定期券は公共交通に安く乗れるというところでありまして、これで年間18億2,000万円の効果があったというふうに新聞に載っているわけであります。  私の以前の質問で、現在、ハンドリングが大変厳しい中、市長はこの交通政策にも十分力を入れておられるのは理解しております。8億円程度の支出をされているというふうなお話をお聞きしておりました。それに対して18億円の効果があるというのは、大変大きな効果があるのではないかと思うのですが、これはどのような考えだというふうに判断すればいいのか教えていただきたいと思います。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 85 ◯ 市長(森  雅志君)  まず、おでかけ定期券に出している補助金は1億円です。いろんなソフト、例えば冬期間にタクシーに相乗りして中学校へ通わなければならないという人たちに教育委員会で幾らか出しているとか、とにかく交通政策全体のソフトに対して8億五、六千万円出しております。今おっしゃった8億円というのはその数字だろうと思います。おでかけ定期券に関して言うと1億円出しています。18億円というのは半分誇張した数字でして、記者会見でもそのことは申し上げてあります。  おでかけ定期券を使っている人たちに、協力していただいた方の同意を得て医療費を調べさせてもらった。それから、同意を得た人の中で、おでかけ定期券を使っていない方にも同意を得て医療費を調べさせていただきました。前期高齢者と後期高齢者の平均で7万円強の1年間の医療費の違いがあった。で、7万円強の──7万幾らだったか忘れましたけれども──それと、おでかけ定期券の所有者が2万4,900人いるので、単純に掛けると18億円になりますねと、こう言ったわけです。  その後、正しくは、しかしこれはいわば計算値なので、それでは、おでかけ定期券を持って協力してくれた人のうち1日8,000歩以上歩いた方は何人いて、4,000歩から8,000歩までの方は何人いて、4,000歩以下の人は何人いて、それぞれの医療費はどうだったかというものを出していくことも可能なので、今、京都大学さんと一緒になって、もっと精度の高い数字を出しています。  確かにこれは、六百何十人というサンプル数なのですが、今の統計学はかなりサンプルが少なくても補正係数を掛けておよその数字が出てきますので、もう少し時間をいただくと、おでかけ定期券で頻繁に歩いている人の医療費は、おでかけ定期券を持たない人との比較でこうですよというものを、もっと精度の高いものを出せると思いますが、もう少し時間をください。  いずれにしても、おでかけ定期券は中心商店街へ人を呼び込むという施策ですけれども、結果として歩行歩数が伸びて健康寿命の延伸につながっているということについて、少し手がかりの段階ですけれども、いい具体の、しっかりとした調査に基づく数字を出せた。これは、数年前に国の交付金をいただいて、「おでかけっち」というツールをつくってあったからこそできるので、平成28年度と平成30年度の比較ができたわけですので、例えば今度、平成32年度と比較するみたいなことも引き続きやっていきたいというふうに思っています。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 87 ◯ 12番(江西 照康君)  このおでかけ定期券は、それだけいい恩恵にあずかれるにもかかわらず、公共交通空白地域に住む人はその恩恵にあずかることができないという問題と、申し込まない人は体調がすぐれないというのですか、もともとおでかけ定期券では自分の移動が成り立たないという人もたくさんいるのではないかなと。そういう人は当然、医療費が高いと思われるので、そういったのも含まれているのではないかなというふうに思います。  そういった公共交通に乗れない方もたくさん──仮に駅が比較的近くても──いるということは現実に起きていると思います。  先日の東京都豊島区で起きた痛ましい事故は、免許の返納ということについて大きな課題を提起しました。富山市においては、免許を返納した場合に、政策的に支援券を出すとか、そういった制度をやっておりますけれども、これが前年度3月末をもって半額になりました。また、本年4月にこの豊島区の事故があって、全国的には4月の豊島区の事故を見て免許証返納の数が飛躍的に増えたとも聞いております。  この2つの節目を捉えて、現在、この高齢者運転免許自主返納支援事業の申請者の推移がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 89 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほど議員からお話がありましたとおり、本市の高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、運転免許の自主返納者に対しまして、公共交通機関の利用に係る費用等を支援することで、運転に不安を感じている高齢者やその家族が運転免許の返納を考える動機づけ、きっかけづくりの施策として、全国に先駆けて平成18年度に開始したものでございます。  お尋ねの本事業の申請者数の推移につきましては、事業を開始した平成18年度におきましては507人でありましたが、直近3カ年の実績といたしましては、平成28年度は1,191人、平成29年度では1,354人、平成30年度では1,899人となっており、運転免許の返納者数の増加に伴い年々増加し、事業開始後、本年5月までに1万623人の方が本事業を活用しておられます。  また、最近の申請の状況についてなのですが、本年1月から3月までの申請者数は472人で、昨年同期に比べて212人増加しているというところでございます。  一方、本年4月から5月までの申請者数は283人で、昨年同期に比べて151人の減少となっております。  この状況につきましては、運転免許の自主返納制度そのものの認知度が高まり、高齢者の免許返納に関する意識が向上したこと、また、今年度から本事業の一部を縮小することとして周知したことから、本年3月にかけて駆込みの申請があったことなどが影響したものと考えておりまして、今後の申請者数の推移を見守ってまいりたいと考えております。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 91 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいま、部長の話の中で、この考えが浸透したからという話があったのですけれども、私は単純に施策が縮小するから駆込みだったというふうに思うわけです。  なぜならば、本年4月の事故を受けて全国的に増えたけれども、富山では増えたというふうな──今の数字を聞いても──わけではありませんから、今回87歳の方が事故を起こした後で、福岡で81歳の免許返納を考えていた人が事故を起こした。あの人は多分、今、相当な後悔をしていると思います。ああ、免許返納をしておけばよかったなという後悔、もう取返しのつかない思いをしておられると思います。  家族の皆さんも、説得するにしても、これはやっぱり、富山で免許をなくすということは大変な問題があって、なかなかうまく説得できないと思います。この制度はまやかしかもしれません。まやかしというとちょっと失礼なのですけれども。とりあえず1つのきっかけとして大変大切なものだと思いますので、ぜひ、これは令和3年度で終了することになっておりますけれども、継続をする考えがないかということを端的に答えていただけませんか。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 93 ◯ 市長(森  雅志君)  2万円をもらわなくても返納できますよ。  もっと言うと、その手続を一切しないで自然失効している人のほうが数が多いのです。随分たくさんの方が、返納制度があるから、ないからということではなくて、みずからの体調や能力や加齢に伴うさまざまな判断のことを考えて免許の更新をしない人の数のほうが圧倒的に多いのですよ。そもそも更新に行ったけれどもだめだと言われている人もたくさんいるわけ、最近は。耳が遠いとか、動体視力が落ちていて通らない。  高齢者の──私はまだその年齢ではないけれども──更新に行くと、今、午後4時20分ですけれども、時計の円に4時20分を描いてくださいとかというふうなことから始まって、さまざまなことがあって、そこをクリアできない人がたくさんいるわけです。  だから、私たちの立場から言うと、全国で初めてこういうきっかけづくりの、2万円相当の給付をしますという制度を日本で初めて始めたわけですよ。ずっとやってみたら、数字は伸びたり縮んだりしますけれども堅調に来て、ところがここへ来ると、この制度を使わないで自然失効する人のほうが多いわけです。  そういうことを考えたら、目端のきく人にだけこういうのを渡すとか、そういう評価も一方では成り立つわけなので、猶予期間を置いて終了していくという判断は、私は時機を得たものだというふうに思っています。  これからも、この制度を仮に続けても、この制度を使わないで免許証を返納したり失効していく人はどんどん増えていくだろうというふうに思いますので、こういう補助制度というのは、本来の目的が一定程度外形的に達成したとか、きっかけづくりになった、これをやめても続くだろうということが見込まれるとすれば、それはやめるという判断が正しいというふうに思います。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 95 ◯ 12番(江西 照康君)  大変丁寧な御説明ありがとうございます。  ただ市長、1つおもしろい数字を言いますと、今、市長のお話にもありました、75歳になると認知機能検査が必要になります。富山県では2万4,624人の方が認知機能検査を受けて、そのうちの3割ぐらいの方が真ん中の、ちょっと認知機能が落ちているなという範囲に入るのですね。ところが、49点未満という人がそのうちの918人いるのですね。ところが、それは918人ではないのです。実際はもっともっと少ないのです。なぜかというと、49点以下の人は何回も受けるそうです。免許を取るために。  ですから、そういった方が現実にいるということをよくよく、今の社会問題も含めて理解していただきたいと思います。  時間がないので先に進みますが、さらには、私、本当は今回の質問の中で一番大切な……  (発言する者あり) 96 ◯ 12番(江西 照康君)  かもしれません。ただ、この社会問題、いろんなことを検討する必要があるということをお話ししたいわけです。  デマンド交通についてお聞きするわけですが、デマンド交通というのは簡単に言えばタクシーのことです。タクシーの営業所──現在、富山は流しのタクシーがありません。私ども周辺部に住む住人にとっては、近隣の病院に行く場合もタクシーを呼びたいわけですけれども、タクシーは、富山市の場合は大体ワンメーター1.2キロメートルで、620円か590円。送迎に100円かけて私どもの村まで来てくれて、隣の村まで例えば病院に送ってもらうとなると、嫌がるタクシーが多いのですね。それはなぜかというと、1時間ほどかけて、620円にプラス100円で720円、もしくは迎車の300円しかもうからないからです。  そういったタクシーが現実的にあるということは理解しているのかということを聞きたかったのですけれども、次の質問も外せないので、次の質問に、そのまま私は行きたいと思います。  タクシーの業界は問題が大きいと思うのです。ぜひ富山市当局も業界団体としっかり話をしていただきたいと思う中で、私、昨年中国に行ったら、中国ではDiDiという、アメリカでいうUberと同じような白タクが運行しておりました。これが全く健全に運行しておりまして、アメリカではこのUberが健全に走っております。
     日本はそういった意味でも取り残されていくのではないかと心配になるわけですが、日本ではただ1つ、京丹後市が、一般のボランティア市民18人のドライバーがタクシー料金の半額程度でその地域を運行するというUberを使ったデマンド白タクをやっております。  これがなぜできたのかというと、京都の当時の担当の方が国土交通省から来ておられて、大変そのことに理解があったと。現在、京都府の副知事もこの官庁から来ておられて、なかなかこれに理解があるというふうに聞いております。  私ども富山市役所にも、今、中村副市長──この国の交通政策についてのお考えに造詣が深いと思います。富山市においてこういったUberシステムを使うことができないのかどうかを含めて質問させてください。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村副市長。 98 ◯ 副市長(中村 健一君)  御質問のUberシステムの話でございますけれども、京丹後市では当時、市を横断する第三セクターの北近畿タンゴ鉄道というのが、報道によると2009年度約8億円近い赤字で、日本の三セク鉄道のワーストワンの状況だということで、地域としてそういういろんな公共交通のあり方の議論を重ねている中で、このUberのICT技術を活用した輸送を、公共交通空白地有償運送制度によってNPOが実施したということで伺っております。  国土交通省では、Uber等のライドシェア型の交通について、交通安全の確保、利用者の保護等の観点から課題があり、極めて慎重な検討が必要という見解を示しています。  この点について、京丹後市の場合は、NPOが既にデマンド交通の運行経験を有し、それから、NPO自身で運転技術と人柄を確認した上でドライバーを選んで、保険についても、運転手の任意保険に加えて、NPO自身でも保険に加入するなどの工夫もしているというところでございます。  一方で、ICTの活用自身は日本版MaaS──ちょっと横文字で恐縮なのですけれども、そのIoTやAIを使って、ワンストップでシームレスな交通サービスの提供とか、いろんな新型輸送のサービスの推進というようなことも国としてもうたっているところでございまして、交通分野の国としての考えとしては、その安全確保というのを前提としながら、利便性の向上や持続可能性の向上を総合的に勘案して進めていくものということでやっております。  それで、富山市の場合も、京丹後市同様に、みんなでまちづくり施策との連携とか、それから、地域での議論に基づいて、例えば地域自主運行バスに支援するなどの公共交通の環境整備に取り組んでいまして、そのときには地域の皆さんと交通事業者、タクシーなんかも含めたステークホルダーが一緒になって合意した上で、いろんな取組みをしているということになります。  それで、そういうのがどうしても地域交通を考える上での前提となりますので、御質問のこのライドシェア型の公共交通につきましても、国の議論の動向を踏まえた上で、地域のそういう合意形成とか、そういう状況に応じた形でのサービスの選択肢としての可能性はいろいろ研究しながらやっていくべきものと認識しております。  以上でございます。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。 100 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。  今回は、中山間地域における諸問題と活性化策についてと題し、富山市議会議員38名中ただ一人の山間地に居住する議員として、幾つかの部局にまたがる質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  まずは、平成31年度税制改正法案が成立し、本年3月29日付で公布された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律について、その仕組みと使途について当局より説明を求めます。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田財務部長。 102 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、地方6団体の要望も踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税であります。  なお、本税につきましては、一昨年設立され、本市が事務局となっております「地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会」におきまして、設立当初から早期実現を目指しておりました森里川海の森を支える財源となるものでございます。  実際の課税につきましては、現在、防災対策事業の財源確保のため、個人市・県民税に1,000円上乗せされている措置が終了いたします令和6年度から同額となる1,000円を個人市民税の均等割とあわせて徴収いたしまして、国へ納付するということになっております。  また、国が徴収しました森林環境税につきましては、その全額を森林環境譲与税として、人口、林業就業者の数、人工林などの面積に従いまして各市町村及び都道府県へ配分されることになっておりますが、森林環境譲与税は、森林環境税の課税に先行いたしまして本年度より配分されることとなっており、本市では本年度の当初予算で3,190万円を計上しております。  この森林環境譲与税の使途につきましては、1つには、森林の整備に関する施策、2つには、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の公益的機能に関する普及・啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策とされており、具体的な事業につきましては、地域の実情に応じて、幅広く弾力的に実施することが可能となっております。  本市におきましては、森林整備に関する費用のほか、地域材活用促進事業費などの木材の利用促進に関する費用、あるいは小学生植樹体験事業などの普及・啓発に関する費用などに活用することといたしております。  なお、使途につきましては、決算の確定後、公表しなければならないこととなっております。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 104 ◯ 4番(泉  英之君)  富山市における森林媒体が杉を主な資源としていることから、商売として採算がとれにくい状況が形骸化しております。  市内の森林組合では、人材確保にも苦労しているという話を伺っております。  本法律の目的には、今ほどおっしゃったように、人材育成と担い手確保という目的が掲げられており、地球温暖化防止や水源の涵養、自然災害の防止などの森林が持つ多面的な機能を維持するためには、これまで以上に森林整備を進めていくことが大切であり、そのためには林業従事者の確保と後継者の育成が不可欠であると考えております。  そこで、当局が把握されている、本市における林業従事者の現状と後継者育成について当局の見解を求めます。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 106 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  市内の林業従事者の現状といたしましては、県の統計書「林業労働の現況」によりますと、森林組合所属の林業従事者とその他の林業従事者の合計は、平成25年に110名であったものが、平成29年には16名減の94名となっております。  特に、森林組合においてはこの5年間で11名減となっており、定年退職等に伴いハローワークなどで募集しているものの、冬期の積雪等により年間を通した施業が困難なため、通年雇用につながらず、経済的に安定しないことから、なかなか応募に至らない状況であると聞いております。  林業従事者の確保と後継者の育成に関しましては、本市では、森林組合が実施する林業従事者の資格取得、技術向上のための研修会への助成や、高性能林業機械の導入に対する助成などを行い、林業従事者の労働負担の軽減や若者等の新規就業につなげるための支援を行っております。  また、県においても、高校生や大学生を対象とした林業体験会や林業就業者の定着に向けたライフプランセミナーの開催、就業希望者と事業者とのマッチングなどの林業担い手確保育成事業を実施されており、本市としましても協力してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、林業従事者の確保と後継者育成が林業の振興並びに森林整備の促進に必要不可欠であると認識しており、引き続き林業従事者の確保・育成に対して支援してまいりたいと考えております。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 108 ◯ 市長(森  雅志君)  勉強会のときにこれも言ってくださいと言っていたことが漏れているので、何で言わないのかと。  もう1つ大事な視点があります。それは、富山県とか石川県は林業の通年施業ができないということなのです。ここは大変難しい課題なので、例えば私の手元の資料だと、平成29年に富山県で林業に新規就業した人は5人、石川県4人、高知県52人、宮崎県47人。だから、若者で林業につきたいという人は全国的にはいるわけです。ところが、石川、富山が1桁で少ないというのは、理由は通年雇用ができないと社会保険のこととかいろいろあって、若者が働き先としての林業となると、そこをどう克服するかということが大変大きな課題だと思っています。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 110 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほどの話ですが、やっぱり夏場に伐採をして冬場に加工できるようなシステムがあれば一番いいのだと思うのですが、地元の立山山麓森林組合では、人手不足に対応するため高機能林業重機の増強が必須であることは認識しているものの、昨年から補助事業に目標年度の達成率という条件が加えられ、一定規模の組合でないと導入できない状況にあると伺っています。  需要があるからこそ森林伐採面積が拡大し、これらの目標をクリアしやすい環境に持っていくことが肝要と思いますが、現在、富山市内で営業しているとやまペレット生産工場の建設の背景について説明を求めます。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 112 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、平成19年4月に富山市バイオマスタウン構想を公表し、新エネルギーとしての多様なバイオマス資源の循環利用を推進する中、木質バイオマスの有効活用策として木質ペレットの事業化に向け、検討を重ねておりました。  事業化に当たりましては、木質ペレットを生産、供給できる体制の構築が不可欠でありますが、当時、市内には製造施設がなく、また、新たな施設整備には多額の初期投資や原料の安定的な確保など、解決すべき課題が山積してございました。  こうした中、国におかれましては、平成20年度に、富山市を含めました環境モデル都市だけを対象とし、温室効果ガスの削減に資する施設の整備費用等に対して全額を補助する──総額これは20億円でございますが──補助制度が新たに創設をされたわけでございます。  本市では、このことを受けまして、民間事業者に対しましてペレット製造施設の整備運営を働きかけましたところ、1事業者から積極的な参加意思が示され、原料となる間伐材等の安定的な調達や事業用地の確保など具体的な事業計画も示されたことから、ペレット工場建設に至ったということでございます。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 114 ◯ 4番(泉  英之君)  先月、とやまペレットを生産している工場を見学し、工場長に詳しく説明をいただきました。この工場では、樹皮を除いたホワイトペレットが約2割、幹の部分をそのまま加工した──正式名は全木ペレットと言いますが──ブラウン色のブラウンペレットを約8割製造しており、樹皮だけのブラックペレットもほかの工場ではつくっているそうです。  生産能力は、今、現有1つのラインで1,200トン可能なところ、現状は稼働率60%で推移し、1袋500円の製品なのですが、製造費用の内訳が、材料費──要は木材です──電気料、人件費、機械維持費、販売マージンなどがそれぞれ約100円程度で、今のところもうけがないという状況とおっしゃっていました。  森林環境税の3つの目的の1つに、今ほどお話があったように、木材の利用促進と普及・啓発とあり、ペレットボイラーで現在冷房も可能な技術も進歩してきて、県外では採用実績も多く見られているとのことです。  ちなみに、富山市が平成24年に試算した報告書によると、ペレットを100トン製造するためには原木230トンが必要で、森林伐採面積は約33ヘクタールとなり、現在1ラインの工場がフル稼働することで毎年395ヘクタールの森林が活性化されることになります。  そこで、昨年、大山地域では住民の代表によるワークショップが開催され、庁舎を中心とした施設の複合化について検討されているようですが、大山地域のリーディングプロジェクトにおいて、ペレットボイラーを活用した冷暖房機器を導入するお考えがあるのか見解を求めます。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 116 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、大山地域のリーディングプロジェクトにつきましては、昨年度、地域の代表者や施設利用者などが参加する住民主体のワークショップで計画案を検討してきたところでありますが、参加者の皆様からは、「複合施設が、再生可能エネルギーを積極的に活用した省エネルギーのまちとしての中心施設になるとよい」とか、「再生可能エネルギー等の利用によって、複合施設の管理運営コストを軽減できるのではないか」などといった大山地域の特性である再生可能エネルギーの活用に関する御意見が複数あったところであります。  こうした住民の御意見を踏まえまして、昨年度末に取りまとめた大山地域のリーディングプロジェクトの基本構想におきまして、再生可能エネルギーを積極的に活用して、環境にやさしい施設整備を検討することを施設整備方針として位置づけたところであります。  市といたしましては、今年度基本計画を策定していく中で、再生可能エネルギーの活用策の1つとして、複合施設へのペレットボイラーを活用した冷暖房機器の導入についても検討してまいりたいというふうに考えておりますが、これまでも全庁を挙げて、部局横断型でペレットボイラーを活用した冷暖房機の導入についていろいろと検討をしてきたところでありますが、いろいろと課題も多いことで、なかなか進まなかったわけでありますが、今後、この導入につきましても改めてまた勉強をしていきたいというふうに思っております。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 118 ◯ 4番(泉  英之君)  環境部には資料をお出ししたのですが、ペレット機械メーカー、今、冷暖房を始めたというか、先進的な冷暖房システムをつくったメーカーさんに冷暖房に係るイニシャルコストを比較してみてくれということでお願いしましたところ、イニシャルコストの場合は、灯油式、ペレット式、電気式の順で高くなります。それで、ランニングコストでは逆に、電気式、ペレット式、灯油式の順で高くなることから、コスト面の比較ではほとんど変わらないという報告も受けております。  富山市にとって、地産地消の観点からもペレットボイラーシステムが森林産業を活性化し、森林環境を改善させるばかりか、地球温暖化や災害の防止と水資源の保全といった森林環境税の目的を網羅する重点的な施策と考えられますので、ペレットストーブの普及も含めて積極的な導入をお願いして、次の質問に移ります。  環境問題に関連しまして、中山間地では、秋に越冬のため飛来し春に宿離れするカメムシがことしは大量発生しました。旅館組合の方々から、こんな状況をSNSにでも発信されたら、インバウンドのお客様が激減するのではないかと悲痛な声が聞かれるほどの状態にありました。  カメムシは世界で2万5,000種以上、日本でも約1,300種いるとされ、稲につく、よく農業のほうで問題視されます、斑点米を引き起こすアカスジカスミカメとは種類が異なり、中山間地で悪さを働くのはクサギカメムシがほとんどで、地元では「ヘクサンボ」の愛称で呼ばれております。ちなみに、信州では「ヘクサクン」という敬称が使われているそうですが──対策として考えられるのは、発生源の除去と家屋への侵入防止の2点なのですが、ネット検索してみても「種類が多いため発生場所を特定するのは困難です」などとしか書かれておらず、らちが明きません。  そこで、昨年富山市が取り組みまして、エゴマとイノシシの関係が解明されたように、対象をクサギカメムシに特定して、まずは大学や昆虫学に詳しい研究者と連携して、発生源やふ化の時期などの生態解明などを予算化し、発生を抑制できないか当局の見解を伺います。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 120 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  今、御案内のございましたクサギカメムシの生態、議員からも一部御紹介がございましたが、主に山間部に生息をしており、夏に羽化した成虫が秋に越冬場所の1つである家屋へ集合すると、こういう困った生態を持っている昆虫でございまして、果実等農作物の汁を吸うほか、刺激を与えますと大変な悪臭を放つということも勉強させていただきまして、農業害虫や不快害虫という分類になるものだと承知をしてございます。  そこで、お尋ねのクサギカメムシの発生源や生態の解明に関する調査ということでございますが、蚊でございますとかダニ等々といった衛生害虫などと異なりまして、このカメムシにつきましては感染症を引き起こすおそれがないことから、本市が主体的に調査等を実施するということは考えていないところでございます。  なお、クサギカメムシに特化したというものではございませんが、富山県農林水産総合技術センターでは、毎月、病害虫発生予報を発し、果樹に影響を与えるカメムシ等の病害虫の注意喚起を促されておりますことから、本市といたしましては、今後、県をはじめ関係機関等に対し、必要に応じて情報提供を求めるなどの働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 122 ◯ 4番(泉  英之君)  次に、2番目の問題なのですが、家屋への侵入の一番の経路は窓枠にあることがもうわかっております。市販の忌避剤を使っても効果は限定的で、住宅メーカーの方の話によれば、アルミサッシの戸車のわずか2ミリメートルのすき間からでも侵入してくるとのことでした。  屋根裏や床下は仕方ないとしても、人間の居住空間にさえ入らなければよいわけなので、ならば、富山にはYKK株式会社や三協立山株式会社など世界に誇れる企業があることから、これらの企業にカメムシさえも侵入不可能なアルミサッシの開発と、既存のアルミサッシでも後づけできるアタッチメントを開発してもらうように富山市から働きかけてもらえないか、当局の見解を伺います。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 124 ◯ 市長(森  雅志君)  答弁の勉強会をしましたときに、伊藤環境部長はカメムシの存在を知りませんでした。いろいろ部局長に聞いたら、何人もの人が知らないと。まちに住んでいる人は知らないですね。だから、いかに臭いかということも知らない。
     だから淡々と答えていますが、大変だということは私もよくわかります。どこから入ってくるのかなと毎日、いつも思うのですが、だからといって、それを開発してくれと市が働きかけるというのは、市の行政責務の中にどう位置づけられるかというと、全く位置づけられません。  さっき言いましたように、感染症につながるような虫であるとか、要するに、公衆衛生の観点からやらなければいけないことはそのとおりです。今のこれは、ゴキブリがいなくなるうちを開発してくれというのと同じなので、メーカーに直接そういうお話をされるということは一向に問題ないと思いますし、何かの機会にこういう声がありましたというようなお話を──このことのためだけにお伺いすることはできませんが──というのは私も同じ悩みを持っていますので、含んでおきたいというふうに思います。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 126 ◯ 4番(泉  英之君)  中山間地のことを御理解いただけない方がたくさんいらっしゃるということがわかっただけでも進歩があったのかなと思いますが、何より観光業にとっては、風評被害というのは致命的な影響を及ぼしますので、前向きな対応をお願いして、次の立山山麓の質問に移ります。  平成31年3月定例会において、富山市の外郭団体である大山観光開発株式会社の抜本的な経営改善方針が発表されました。このことを受けて、地元旅館組合では、グリーンシーズンの宿泊者確保に向けて強い危機感を持って会合を重ね、立山山麓に泊まった宿泊者に限り、有料にて室堂ターミナルまでの直接バス運行を開始しようと今動き出しました。  ケーブルカーと高原バスを乗り継ぎ、双方で待ち時間を要している現状より、一気に室堂まで行ける仕組みがあれば、長野県側から流れてくる顧客の受入れも可能だと考えたようです。  そこで、地元旅館組合がアルペンルートへのバス運行を始めるには、どのような手続が必要なのか、また、市としてどのような支援が可能なのか、当局の見解を求めます。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 128 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  バスでアルペンルートの室堂ターミナルへ向かう際の立山有料道路につきましては、全ての区間が中部山岳国立公園内であるため、県においては、立山の貴重な自然環境やすぐれた景観の保全等を目的に、立山におけるバスの排出ガス規制に関する条例を平成27年4月に制定されており、乗入れに当たっては、この条例の排出ガス基準に適合した営業用のバスであれば通行が可能となっております。  本市といたしましては、地元旅館組合において、こうした基準をクリアされ、バスを運行される際には、観光客の利便性向上に加え、立山山麓の活性化にもつながることから、市観光情報ホームページや観光パンフレットに掲載するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 130 ◯ 4番(泉  英之君)  先月、北海道の占冠村にある星野リゾートトマムに、自民党会派の議員の何名かで視察に行ってまいりました。  占冠村は、富山市の半分ほどの面積に人口はわずか1,300人ほどの村ですが、このホテルの客室稼働率は閑散期でも65%、年平均95%を達成しているとのことでした。  小さい村にもかかわらず──面積はあるのですが──JRの特急がとまる駅と高速道路のインターチェンジも各2カ所あり、富良野、帯広、夕張への立地条件が幸いしているようだとおっしゃっておられました。  また、観光地の生き残りには、インバウンドの客層を取り込むことが急務とされており、実際、小グループの外国人が増えているそうです。  富山県では立山黒部アルペンルート観光に力を入れているようですが、富山空港から立山駅までのアクセスは、現在、団体客を除いて、空港から富山駅で地鉄立山線に乗りかえ、2時間以上を要しています。  そこで、富山空港から立山山麓地域を含めた富山地方鉄道立山線までの定期バス路線を、雪の大谷のシーズンや紅葉の見ごろな期間限定からでも開設するよう富山県に働きかけてみてはどうか、当局の見解を伺います。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 132 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  県におかれましては、富山空港の利用促進を図るため、本年9月から富山空港と岐阜県高山市を結ぶ高速バスの運行を予定されるなど、空港を起点とした広域周遊観光ルートの形成を図るとともに、二次交通の活性化に取り組まれております。  こうした中、富山空港から立山山麓地域を経由した立山駅までの定期バス路線の開設につきましては、観光客の利便性向上や富山空港の利用促進のほか、立山山麓の活性化にもつながることから、今後、空港管理者である県へ働きかけてまいりたいと考えております。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 134 ◯ 4番(泉  英之君)  立山山麓までは、空港からだとわずか40分ほどの所要時間で着きます。航空機の発着時間次第では、トマムのような宿泊の要所となり得ることが大いに期待できますので、ぜひ前向きな働きかけをお願いいたします。  続きまして、上滝線へのライトレール乗入れの質問に移ります。  昨日、我が会派の竹田議員からも質問がございましたが、関連性がありますので、私からは一連の説明を行った後、1問ずつ──2問の質問になりますが──質問したいと思います。  まずは、富山地方鉄道の南富山駅から南の上滝線について、現在、鉄道路線にライトレールが乗り入れる2面化で検討されておりますが、鉄道車両とライトレールでは電圧が1,500ボルトと600ボルトの違い、駅舎の高さの問題に加え、車両幅はライトレールのほうが25センチメートル狭い、ライトレールの乗降口は左側しかないなどの問題が挙げられております。  ですが、二兎を追う者は一兎をも得ずで、だったら、路面電車化一本に絞ってしまえば、少なくとも今述べた問題はクリアできることとなります。  コスト面でも、片側乗降の低床駅ならば、鉄道駅に比べ、建設費が4分の1程度に縮減されますし、輸送量に関しては、走行速度は60キロメートル出すことが可能ですし、比較的速いものだと思います。富山になじむかどうかは別として、東京では毎日乗車率200%超えの時間帯があり、ベンチシートなどの車両にすることにより、運行間隔を縮めることで客を分散させるなどの方策も考えられます。  仮に朝夕の混雑時の1時間を3両編成にしてみても、鉄道車両の2両分と比べれば車両全体の長さが短くなることも含め、現状の膠着状態を脱して、早期の実現が果たせるように思っております。  次に、終着駅の話で、昨年3月定例会で、立山駅までの乗入れの質問に対し、立山町との関係もあることから、上滝駅か大山寺駅までしか考えていないとの答弁をいただきましたが、昨年より広域連携も始まり、当時とは環境が少し変わってきているように感じており、せめて岩峅寺駅──要は、立山町側の岩峅寺駅まで延伸しないと乗継ぎもできませんので、岩峅寺駅では上滝線側のホームだけを低床化すればよく、上滝線と立山線は今でもレールがつながっていることから、もう1キロメートルほど先の立山町横江野開地内にある立山あるぺん村があるところですが、その立山あるぺん村周辺まで延伸する計画とできないかを提案するものです。  この根拠は、立山あるぺん村からは立山室堂まで直通高原バスが運行しており、まちなかのホテルから一度の乗りかえだけで立山登山が可能となります。  厳冬期でも上滝周辺と雪の量はそれほど変わらず、用地確保の面では遊休地が広がっていることも利点となります。  また、立山町では立山駅周辺の混雑に苦慮しており、河川敷まで臨時駐車場としていることから、解決策の一助となります。  富山市にとっても、登山帰りにまちなかのホテルに直行できることから、客室稼働率の向上に加え、上滝線乗車率の向上も期待できるのではないかと考えます。  そこで、1つ目の質問になりますが、富山地方鉄道上滝線をライトレール化することで技術的な課題の解決につながり、早期の実現が果たせるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 136 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  昨日、竹田議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、富山地方鉄道上滝線への市内電車乗入れの可能性につきましては、現在の鉄道車両と路面電車低床車両が併用して運行される形態を前提として、その技術的課題等を検討してきたところであります。  これまでのところ、交通事業者や車両メーカーへのヒアリングなどを通じまして、7項目ある課題のうち、車両幅員やホームの高さの違いなど、3項目につきましては解消の見込みが立っており、残る4項目の課題について引き続き検討を行っているところでございます。  御提案のありました上滝線をLRT化し、路面電車のみを運行することにつきましては、いろいろ課題もあると思いますが、とりわけ、現在の鉄道車両では岩峅寺駅と電鉄富山駅との間の所要時間は約35分となっておりますが、LRTを運行した場合、これよりも所要時間が長くなります。このことから、何よりも速達性を優先したいと考える利用者のニーズには対応できなくなるという大きな課題があるというふうに考えております。  本市といたしましては、利用者によって移動の目的や利用ニーズに違いがあることなどを踏まえますと、今後とも鉄道車両と路面電車の併用運行を前提に、交通事業者とともにさまざまな課題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 138 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほどの遅れるという話なのですが、現状の地鉄の運行している電車は約70キロメートルです、最高速度で。ですから、10キロメートルぐらいの違いなので、それほどではないなとは思うのですが、まだまだこれから先の話ですから、一度検討…… 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 140 ◯ 市長(森  雅志君)  電停を増やさないのだったらLRTにする意味が全くないわけですよ。LRT化するというのは、ベンチ型のシートではなくて、おしゃれな車両をつくって、電停を増やして、もっと、散歩するかのように電停が500メートル間隔ぐらいにあるとかということをつくるのがLRT化なので、時速60キロメートルと70キロメートルは変わらないのではないかというのは全く論点が違うということで、あえて説明させていただきます。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 142 ◯ 4番(泉  英之君)  続いて2番目の質問ですが、上滝線の終着駅を岩峅寺駅から立山町横江野開まで延伸して、ライトレールを乗り入れたらどうかという質問に対して答弁をお願いいたします。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 144 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するため、これまで富山港線のLRT化や市内電車の環状線化を実施するとともに、来年3月の開業を目指し、路面電車の南北接続事業に取り組んできたところであり、これらに加えまして、市内電車の上滝線乗入れが将来実現できれば、最終的には、富山市内におきまして、延長25キロメートルに及ぶLRTネットワークが完成することになります。  本市といたしましては、このLRTネットワークの完成形に向け、引き続き交通事業者とともに、市内電車の上滝線乗入れについての検討を進める努力をしてまいりたいと考えております。  御提案のありました上滝線からさらに立山線にまでLRTの乗入れを延長することにつきましては、立山町や県がどこまでプロジェクトにかかわり、どんな対応をされていくかにもよると思いますが、第一義的には、不二越・上滝線及び立山線、さらには、富山駅から室堂までの直通バスなどを運行されている富山地方鉄道が会社全体としての収支状況などを勘案して経営判断される事項であると認識しているところでございます。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 146 ◯ 4番(泉  英之君)  基軸となる交通網の整備というのは、人の流れを抜本的に改革できることが今、富山駅で証明されますので、私からの提案を予断に含めて、早期の予算化をお願いできればと期待しております。  次は、おでかけ定期券に関する質問を1問させていただきます。  中山間地域で委嘱されている民生委員児童委員や保護司、また、自治振興会などの皆様が参加する各種会合の総会が富山中心部で開催されており、総会後、第2部の基調講演などを途中で退席しなければならないことに、この質問は端を発しております。  大山地域の場合、午後4時過ぎの電車に乗るためには、遅くとも午後3時半前にはまちなかの会場を後にしなければなりません。せっかくまちなかに出てきたのに、買い物もできないとの声もいただいております。  おでかけ定期券の趣旨は、まちなかの活性化策の一環事業として正しく認識はされておりますが、まちなかでの滞在時間の平等という観点から、中山間地域の住民に対しては、降車時間でなく乗車時間を午後5時に緩和できないかというもので、中山間地で利用する人に限定すれば混雑に拍車をかけるような事態も考えにくいと思いますので、見解を求めます。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 148 ◯ 市長(森  雅志君)  もう随分時間がたっています、おでかけ定期券。一番最初の取組みから数えると10年以上たっていると思いますが──いや、合併してから14年になるのだから、合併する前からやっていたからもっと前ですね。  その間、富山地方鉄道さんとはぎりぎりの議論をしながら、きょうまで来ております。当初は、乗車人員の伸びに比例して市の負担を上げていくみたいなことをずっとやったり、乗車数が増えたからにはこれだけ負担しなければいけないというようなことを、キャップ制にするということだけでも随分苦労してきております。  何を言いたいかというと、ぎりぎりの線で議論をしているということなのです。だから、随分前から──最初からあるのです、利用できる時間の拡大というのは。しかし、この点に関しては全く微動だにしないというのが現状です。  ICカード化される前は、少し斜めに見てもらえませんかみたいな議論もしていたのですが、きっちきちに、「あんた、5時2分になったからだめだ」とは言っていないと思いますよ、運転手さんは。そこは柔軟にやっていただいているという話合いになっていますので──ということです。何を言いたいかというと、大変困難だということです。  滞在時間が不公平とおっしゃいますけれども、バスはあるのだから、ちゃんとお金を出して乗ればそれでいいのです。全然高くはなっていないので。本来の運賃になっているだけなので。何人かの方がこの議場で同じような質問をされますけれども、全く私には理解できないので。100円で移動できる範囲を100円で楽しまれればいいので、生活に必要なところについては、ちゃんと午後9時台なり、午後8時台までバスがあると思いますから、このことは決して悪くなっているわけではないので、当然の状態に戻っているだけなので、勘違いしていただかないようにお願いしたいというふうに思います。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 150 ◯ 4番(泉  英之君)  予想された答えではございましたが、ただ、役職についていらっしゃる方で、たまに出てきたので、もう諦めて富山駅でビールを飲んで余計に高くついたという方もいらっしゃいますが、そういった意味では、そういったお声をきちんと、大変難しいという話も市長からいただきましたので、皆さんに伝わったとは思います。  話題は変わりまして、地域伝統文化の継承についての質問になりますが、本市では一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業で、獅子舞等の用具や備品の整備として、総額500万円ほどの額を毎年2団体程度採択しているそうですが、希望者も多く、今から申請しても数年待ちになると伺っております。  今定例会で補正予算として計上されておりますが、今回の質問は、これとは逆に、みこしや獅子舞等の用具は残っているものの、笛や太鼓の担い手に困り、担ぎ手も少なく、せっかくの祭りにも披露できなくなっている集落が大変多くなっていることに対処できないかという趣旨のものでありまして、例を挙げると、大山地域の勇壮華麗な薬師太鼓も、保存会の皆様が高齢化して、このままでは伝承していけないのではないかと危惧するところであります。  そこで、地域の自治振興会等に協力を仰ぎながら、まずはその状況を把握し、地元小・中学校などと連携して、伝統文化を次世代へ継承していけるような仕組みの整備を市として支援できないか、見解を求めます。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 152 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  近年では、中山間地域をはじめとする各地域におきまして、古くから伝承されている伝統文化等の担い手の確保が困難となっているとお聞きしております。  こうしたことは、少子・高齢化による人口減少時代にありまして、伝統文化に係る行事にかかわらず、祭り、風俗風習に基づく行事など、さまざまな地域活動の担い手となる若者や子どもが少なくなっていること、さらには、こうした地域の行事への関心が希薄になっていることが起因しているのではないかと考えております。  議員お尋ねの伝統文化につきましては、一口に伝統文化と申しましても、獅子舞や太鼓などのほか、地域の祭りやみこしといった宗教性を強く帯びた行事から風俗風習による行事など、さまざまな形態の行事が行われており、また、その実施主体や活動内容も多種多様であり、その状況を把握することは困難であると考えております。  議員の今のお話にもございましたけれども、本市ではこれまで、自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業を通して、住民の方が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、自治意識を盛り上げることを目指して、獅子舞用具や太鼓等の購入に係る費用の助成を行ってきたところであります。  一方で、それぞれの地域で行われてきている獅子舞等の伝統文化については、地域の人々が誇りや愛着を持ち、主体的に取り組んでこられたからこそ、長く継承されることとなったものと考えております。
     このため、地域伝統文化の継承は、その地域の方々が主体となって考え、その魅力を伝えながら取り組むべき事項であると考えており、市としての支援を行うことは現在考えていないところでございます。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 154 ◯ 4番(泉  英之君)  「井の中の蛙大海を知らず、されど空の深さを知る」ということわざがあります。1つの物事を究極まで高めた人を称賛するつけ足し言葉として使われているようですが、ぜひとも地域の井戸が枯れる前に何らか実現してほしいと思っております。  加えて、夏に開催される富山まつりでは、越中おわら踊りやよさこい踊りが披露されておりますが、本来ならば、古くから伝承されたみこしや獅子舞などを一堂に会したお披露目の場として、富山まつりの名にふさわしく、地域伝統文化のこれらの演舞を披露できないか、答弁を求めます。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 156 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  富山まつりは昭和36年から開催しており、今日では市民や観光客が気軽に参加できる夏のイベントとして定着し、本年度は59回目となります。  この富山まつりは、土日の2日間という限られた日程の中で、より多くの方に喜ばれる魅力的なイベントとなるよう、内容につきましては、本市や商工会議所のほか、よさこいとやま運営委員会など、それぞれの企画に携わる実施団体等で構成する富山まつり運営委員会において検討を行い、決定しているところであります。  議員御提案の富山まつりでみこしや獅子舞などを披露いただくことにつきましては、1つに出演者の確保、2つにイベント会場の選定、3つにイベントスケジュールの調整などの課題があり、実施に際しては、他の企画を運営する関係団体の御意見を伺い検討する必要があることから、今後、運営委員会へ投げかけてまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 158 ◯ 4番(泉  英之君)  次は防災に関する質問になりますが──きょうも地震がございましたが──せんだって市長会見で発表のあった、富山市全域にわたるLPWA網を活用して河川の水位情報などを一元化する先進的な取組みが開始されるとのことですが、先ほど述べた会派での北海道視察では、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震で、民家11軒、19人の犠牲者を出した厚真町吉野地区の現場も視察してまいりました。  この災害は、台風通過に伴う大雨の後の深夜3時に、震度7の地震発生によって、大量の水を含んだ砂の多い火山灰土質の山崩れという、4つのマイナス要素が一度に重なった結果によるものでした。  厚真町に入るや否や、突然上下にうねったままの道路に遭遇し、周囲は──範囲は限定的でも──被害状況はすさまじく、直下型地震の恐ろしさを実感した次第でございます。  県内では、立山地獄谷に観測機器が設置され、警戒レベル1として公表されております。ことしに入り、高山から延びる跡津川断層帯の東端に位置し、薬師岳の登山口の近くを震源地とする地震が3回も発生しております。  また、白川村から大山、中地山に延びる牛首断層帯や呉羽山断層帯と、大きな活断層が3つも通っているにもかかわらず、震度測定地点は富山市全域で9カ所しかありません。大山地域には旧富山市に近い大庄のほうで1カ所、八尾町も福島地内の1カ所、旧富山市の海岸沿いや水橋、四方地域には存在していないことがわかりました。  これでは、人口が少ないものの広い面積を有する地域のデータが得られず、被災範囲の狭い直下型地震では被害状況の把握に時間を要して、何より初期救助活動が遅れ、助かる命も助からないこととなってしまいますので、気象台や富山県に依頼し、中山間地等の空白地帯に震度計を増設できないか見解を求めます。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 160 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、迅速かつ適切な初動体制、広域応援体制の確立に資するため、気象庁と都道府県が連携し、1市区町村1観測点を原則といたしまして、震度計の設置を進められてきたところであります。  現在、本市には気象台や市本庁舎などに9つの観測点が設けられており、中山間地域を有する旧町村地域においては、消防署や行政サービスセンター等に設置されております。  気象庁や富山県からは、地震によって揺れる地域を確実に把握するための観測網となるよう震度計を配置しているほか、観測点のない地域の震度情報を推計震度分布図によって補完できる十分な観測網が整備されていることから、現在のところ、新たな震度計を設置する予定はないと伺っております。  本市といたしましては、中山間地域に位置する跡津川断層や牛首断層が確認されていることから、震度観測体制の強化を図る必要性が認められれば、気象台や富山県に震度計の設置を働きかけてまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 162 ◯ 4番(泉  英之君)  話は変わりますが、今月より大山地域では、しばらく運行がかなわなかった移動販売が再開され、生鮮食料品やいろんなものが手に入るようになりました。皆さん、大変喜んでおりましたので、この場をかりて報告を申し上げておきます。  最後の質問になります。  先ほど申しましたが、私なりに平成の合併を振りかえると、地方自治体の財政危機を解消するための破綻防止型の合併であったように今では感じております。  これを受け、市はコンパクトシティ政策を掲げ、基軸交通網周辺に人口を誘致し、無駄と思われる箱物やインフラを再構築の上で中心市街地をよみがえらせ、14年かけて目標にほぼ到達したのではないかと想像するところであります。  一方で、中山間地の人々は、合併前の肌感覚よりもさらに早く少子・高齢化が到来し、一旦は中心市街地で暮らすことも考えてみるものの、先祖代々の土地や資産をなげうってまで転居しようという選択肢を排除して今に至っているように感じております。  今後、中山間地の人口は減り、幾つかの集落がなくなってしまうことは予想にたがわないとは思いますが、それでも中山間地の住民は残り続け、道路等のインフラ維持に係る費用は負担し続けなければならないことも予想できます。  したがって、市街地は市街地の、中山間地は中山間地の役割と存在意義を理解し、海や田園地帯も含めて1つの地域体として融合の道を歩まなければならないと感じておりますが、今後の富山市における中山間地の方向性をどのように考えているのか、答弁を求めます。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 164 ◯ 市長(森  雅志君)  今さら言わずもがなのことですけれども、せっかくの機会ですから少し時間をいただいて──10分しかありませんが、再質問が出ないように10分で説明したいと思います。  中山間地の持っている意味とか価値というのは、今さら言うまでもないと思います。平成17年の市町村合併によりまして、県庁所在地としては、富山市は全国で2番目に広い市域を有することとなっております。そして、その7割は中山間地域に所在する森林であります。  合併協議の際にも、それから今に至るまで、しばしば私は「川上から川下まで」というキャッチコピーを用いてきました。当時、旧富山市の市民の中には、なぜ合併する必要があるのかという声はかなり強くありました。富山市単体でやっていけないのかという声です。それに対する答えとしては、十分やっていけるというふうに答えるしかないわけですが、しかし、それでも私たちは、この広域による、7市町村による合併というものを進めなければならないと、さまざまな意見に対して説明をし、説得をしてきたわけです。  もっとわかりやすく言うと、反対する立場の人を何とか説得してきた。それは旧富山市だけではなくて、旧町村の皆さん方は違う観点からの、ベクトルでの反対意見というのが当然あったわけですが、しかし、川上から川下まで一体的に手当てやコントロールをしていかないと圏域全体が疲弊していく。一番最上流域に住んでいる人が、もう農業もやめて、コメをつくるのもやめて、頭首工の管理もしないと。水なんか引かなくていいとなってしまうと、中流域に水が来なくなるわけです、簡単に言うと。  幾つもの土地改良区が江戸時代にさかのぼる大変すぐれた水路網というものをつくってきて、中山間地の本当の奥で取られた水が、浜黒崎の日方江や、江西議員の住んでいる四方のほうまでちゃんと流れていくというせっかくつくられているものを、肥沃なこのエリアが、300年以上にわたってつくられてきたものを、これから先の財政的な厳しさ、特に財政規模の小さいところほど、この手当てが不十分になっていくということが容易に予想できたので、川上から川下まで一体的にやろうではないかということで話をしてきたわけです。  このことから得られる利益というのは全域に及ぶことになるということが一番基本的な考え方ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。  したがって、最下流域である富山の海岸線から最上流域であります大山地域、八尾地域、細入地域がお互いに補い合いながら、この圏域全体が、将来、人口が減っていく中でも、将来の市民にとってここは安心して暮らせる地域だと思っていただけるような都市像というものをつくり上げ発信していきたいと、こう思ってまいりました。  そのためには、どこかで税を稼がなければいけないわけです。どこかで人口のダムをつくらないといけないわけです。旧富山市さえも誰もいないと。圏域全体の中で動くだけではなくて、もっと外へ多くの人が行ってしまうということになると、加速度的に疲弊していきます。経済が小さくなります。経済が小さくなると税収が大きく減少することになります。大きく税収が減れば、きょうまで提供できていた行政サービス水準を落とすか、やめるか、あるいは負担を上げるかしかないわけです。負担を上げるところに若い人は来ないですよ。やっぱりマイルドに──この合併後の富山市全体の数値として、マイルドに人口が減っていき、税収についても一定程度活力があるというようなことを全体としてつくっていくことが全ての若者に対してのアピールということです。  公共交通沿線の居住推奨エリアに住む人は、昨年度には38.7%になっております。目標は42%です。これを達成したとしても、58%の人は郊外に住むわけです。私もその一人で郊外に住んでおります。これから先も中心部に移り住むというつもりは──旗を振っている割には──正直ないわけ──梨畑を守っていかなければいけないので。  だから、そういう意味で勘違いがあって、「全財産を売り払って都心部へ行けと言われても行けんぞ」という人が時々います。そんなことは一度も言ったことがありません。あなたの暮らしは、あなたの地域で、あなたなりの営みをしてください、しかし、シビルミニマムについてはしっかり行政が担保しますよと。そのために市域全体として財源を確保していくことが大事なのです。  平成30年度の固定資産税及び都市計画税の総額が、平成24年度と比較して約31億円増えております。こういう税収の増加の利益は全市域に及ぶわけです。例えば八尾地域の中山間地は、コメをつくらなくても、水を張るだけでも10アール当たり1万円出していますが、これは何とか頭首工を守ってほしい。何とかあぜを塗って緑のダム機能を発揮してほしい。それがなくなってくると、中流域に浸水被害が起きたり、都市型浸水が起きてくるわけですから、そういうような観点、視点で仕事を進めてきたわけです。  一方、今言いました約6割は計画を達成しても郊外に住むわけですので──私も含めて──この郊外での生活をしっかりと手当てしていかなければなりません。郊外居住を選択した方にもきめ細かな行政サービスを提供する必要があります。  まずそのために、地区センターなどの出先機関は79カ所、市立公民館などは89カ所を配置しております。この施設から半径2キロメートル圏内に住んでいる市民の割合は98.9%です。恐らく全国にこんな自治体はないというふうに思います。  今のベクトルは、出先を廃止、統合して、ワンストップサービスにして、コールセンターをつくってということなのですが、私たちはその逆をやっているわけです。そのために高齢者がそこに安心して住める。地区センターには平均4人のOB職員を含めた職員がいますので、さまざまな目配りができていると思います。  さらに、地域包括支援センターは中核市で最多の32カ所ありますので、1カ所当たりの対象高齢者は少ないわけで、きめ細かく仕事ができます。ケアマネジャーは自分のエリアは自転車で回れるくらい、ほとんどの人が住んでいるということになります。  また、民間病院を含めたさまざまな医療機関への送迎バスシステムというのは市域全体にかなりの割合で走っているわけで、これもちゃんとこれからも必要があれば支援をしながら、民間病院と支えていきたいと思います。  そして、まだそのすき間ができますので、それを埋めるためにまちなか診療所をつくったわけで、このまちなか診療所は市内全域を対象として訪問診療をしております。一番遠い実績では、大山地域の小見や亀谷での診療実績もあるわけです。  さらに、郊外における日常生活の利便性を確保するため、コミュニティバスの運行や自主運行バス事業者への支援、つまり、移動の確保ということについても、これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。大沢野地域のデマンドタクシーもしっかりやっていかなければいけない。さらなるすき間については、先ほどの江西議員の質問にもありましたが、いろいろな知恵を働かせながら、とにかく交通政策というのは関係する交通事業者全員の同意がないとできないので、ここを、時間はかかるように見えますけれども、一生懸命これからも、意識としては持っていますので、頑張っていきたいと思います。  それから、防災機能の観点からも、災害時の非常用電源としても活用できる電気自動車22台を、ガソリンスタンドがなくなってきた地区の地区センターに配置してあります。  市といたしましては、きのうの西田企画管理部長の答弁でも言いましたが、基本はフェイス・トゥ・フェイスだと思っていますので、そういう都心部だけではなくて、郊外も含めたシビルミニマムをしっかり守っていくと、生活の利便性を確保するということが大事な視点だと思っています。  そういう意味をまず理解していただいて、その上で、中山間地域の役割は、都市部に住む人にとっても大変安らぎを覚え、あるいは緑のダム機能を発揮してもらい、空気の清浄機能を果たしていただき、地下水の涵養をやっていただき、多様な生物の維持・確保というようなことにも働いていただいているわけであります。  繰返しになりますが、7市町村が合併した今の現市の市域全体が川上から川下まで一体的に、将来を明るく展望できるようなまちづくりということが基本の基本だと思っていますので、これからもそういう視点でぶれることなくしっかりと仕事をしていきたいと思います。  まだまだすき間になっているニッチなもので、手当てしなければならないものはあると思います。今後はそういったことに集中的に、どう改善できるかということに意を配しながら、いいまちというものをしっかりつくっていきたいと思っています。  県外との関係において、8年前から転入超過がずっと続いています。この2年間は1,300人とか1,200人とかが県外との関係において転入超過です。これは外国人を含まない数字なのです。今いい状況でございますし、税収も過去最高になっています。民間の投資意欲も非常に活発です。今こそ、そういったところを刺激しながら、利益やベネフィットは中山間地にも及ぶような市の財政構造というものをつくり、行政のあり方というものをそういう視点でこれからもやっていきたいと思っていますので、何とぞの御理解をお願いしたいというふうに思います。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時02分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  22番 尾上 一彦君。 167 ◯ 22番(尾上 一彦君)  令和元年6月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をさせていただきます。  昨日の柞山議員のお話の中にもございましたが、先週金土日と、富山では5年ぶりになるファンタジー・オン・アイスが本市の総合体育館で開催されました。  そこに行かれるある方にお聞きしたところ、東京から来られた方で、3日間とも券を買って見に行くということでありました。単純に考えても、2泊3日で富山に滞在していただけるということで、非常に経済効果もあったのではないかなというふうに思いますし、県外もさることながら、海外からもお客さんが大分来ておられたようで、今後もこういったイベント、また催し物が富山で開催されるように、私も富山市の魅力向上に一生懸命提案をしていきたいというふうに思っております。  早速、質問に入りたいというふうに思います。  大項目で4点質問をしたいというふうに思います。  まず初めに、中山間地域における農作物の鳥獣被害について質問をいたします。  この課題については、これまでも多くの議員の方々が質問をしておられますが、まだまだこの被害に対する苦情といいますか、困りごとが私の耳にも入ってきておりますので、改めて少しお尋ねをしたいというふうに思っております。  国や県、市のさまざまな支援や農業従事者の御努力により、有害鳥獣による農作物の被害は年々減少傾向にあるというふうに伺っております。  本市の平成29年度の有害鳥獣による農作物の被害は、面積が23.7ヘクタール、金額で3,696万円で、平成28年度に比べて、面積は1.6ヘクタールの微減にとどまっていますが、額では3,215万円と約半分ほどに減っております。  被害が大幅に減少した要因としては、艶消し黒色ワイヤーの普及により、カラスによる梨の被害が大幅に減少したことによるものということでありました。  しかし、有害鳥獣による被害全体を見ると減少傾向にあるのですが、イノシシによる農作物の被害は、ここ数年、増加傾向にあります。  本市の平成29年度の被害は、面積が17.8ヘクタール、金額で1,866万円ということで、平成28年度に比べて、面積は3.4ヘクタール、額では571万円の増加となっております。  昨年12月定例会での答弁で、電気柵の設置距離は毎年延びており、平成30年度の市全体の延長は約462キロメートルとなったとのことでした。また、捕獲おりも14基購入し、保有基数は全体で87基となったということです。そして、捕獲されるイノシシの数も年々増加しておりまして、平成29年度は至近10カ年で最も多い752頭が捕獲されております。  こういうことで、守る、とるのイノシシ被害防止対策が進んでいるにもかかわらず、イノシシ被害が増加傾向にあることについて、当局の見解をお伺いいたします。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  山口農林水産部長。 169 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、イノシシによる農作物被害を防止するために、電気柵やワイヤーメッシュ柵を使って農地等への侵入を防止する被害防除対策を実施しており、本年5月末までの設置延長は、電気柵が約475キロメートル、ワイヤーメッシュ柵が約2キロメートルとなっております。  また、集落周辺で生息するイノシシの絶対数を減らすために、捕獲おりの設置を進めるとともに、国の捕獲活動支援制度に加え、市単独の捕獲報奨金制度を創設するなど、捕獲対策の強化にも努めております。  その結果、平成30年度につきましては、狩猟による捕獲数は県による取りまとめが終わっていないため不明ですが、有害許可捕獲によるイノシシの捕獲数は前年比58頭増の477頭と、過去最多となっております。  お尋ねのイノシシ被害につきましては、イノシシの増加や生息域の拡大等により、これまで農作物被害額は年々増加し、平成29年には過去最大の1,866万円となっておりましたが、平成30年は被害額が大幅に減少し、前年比で約57%減の807万円となっております。  このように、平成30年に被害額が大幅に減少した主な要因といたしましては、1つには、イノシシが出没する圃場への電気柵の設置が市内の中山間地域で一体的に進んだこと、2つには、電気柵の適正な設置や設置後の除草など、適切な管理が徹底されたこと、3つには、富山市鳥獣被害対策実施隊や市内猟友会などによる捕獲活動が活発に行われたこと、4つには、平成29年冬季の積雪量が多かったため、越冬できなかったイノシシが多かったことなどが考えられます。  なお、イノシシは非常に繁殖力が強いため、今後も生息数が増加し、再び農作物被害が増えていくことも想定されるため、引き続き対策を強化していく必要があると考えております。
    170 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 171 ◯ 22番(尾上 一彦君)  富山市イノシシ対策マニュアルというものを毎年、作成していただいております。それによりますと、この富山県、明治40年ごろまでは一部の市町村でイノシシが確認されていたということですが、大正から昭和にかけては県内でイノシシの生息は確認されていなかったということで、平成10年代に入って、近隣の県から侵入してきて再び生息するようになったということで、現在も県内の中山間地域には、全域でイノシシの生息が確認されていると。  本市では平成13年に大山地域、大沢野地域で被害があって以降、本市も中山間地域全域に生息が広がっているということで、今ほど部長のお話の中にもありましたが、イノシシは非常に繁殖力が強いということで、雌のほぼ100%が毎年妊娠し、1回で2頭から8頭の子どもを産むということです。  本当に、絶対数を減らしていくというのは、今、一生懸命、捕獲おりをたくさん購入していただいて、猟友会がその設置をしているわけですが、猟友会も高齢化や会員の減少など、非常に大変な状況になっているというようなことも猟友会の方にも聞いておりますし、そんなこともありまして、イノシシの絶対数を減らすというのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。  今後もイノシシの被害──平成30年は大分減ったということで、大変いいことだなというふうには思っておりますが、ことしは雪が少なかったということもありますので、ひょっとすると令和元年度の被害がまた拡大する懸念も考えられるわけです。イノシシの被害防止のため、今後どのような対策を考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 173 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、これまで推進してきた被害防除対策や捕獲対策を継続して実施するとともに、農家みずからがイノシシの餌となる不要な作物等の処分や、身を隠すことができるやぶなどの刈払いなど、イノシシが農地などへ出没しにくい環境づくりに取り組むことが被害防止に有効と考えており、その必要性について農家の方々へ周知してまいりたいと考えております。  また、これまでは、被害を受けた集落の圃場への電気柵設置についてのみ国の交付金の対象となっておりましたが、今年度からは、被害が発生していない集落でも、隣接する他集落の圃場に被害がある場合、一定の要件を満たせば国の交付金の対象とすることができるようになったことから、集落間で一体的に電気柵を設置することについても推進してまいりたいと考えております。  さらに、イノシシ被害対策については、農家個々の取組みだけではなく、地域が一体的に取り組むことでより効果が期待できることから、本年1月に作成した富山市イノシシ対策マニュアルを活用した研修会等を開催し、イノシシの生態や被害防止対策に関する知識、地域一帯で対策を行う必要性等について周知・啓発に努めるとともに、地域ぐるみの取組みを支援してまいりたいと考えております。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 175 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほど補助の要件も大分緩和されたということ、また富山市も、もともと市単独の助成は、原則はあるものの、臨機応変にやっていただいているということで──受益戸数が3戸以上とかという話があっても、まとまった地域に3戸なかったら結局張れないということになって、そういうところは富山市は臨機応変にやっていただいているということで、非常にありがたいというふうに思っております。  しかしながら、先ほども申しました猟友会のメンバーの減少だとか高齢化だとか、そういったこともありますので、電気柵、それと普通の網鉄筋を利用した柵なども、設置するのに意外に手間がかかるものですから、なかなか高齢化してくるとできなくなるということも考えられますが、そういう支援をこれからも継続していただきたいというふうに思っております。  イノシシやカラスほどではありませんが、最近、大沢野の下タ地区だとか細入地域だとか、ほかにもあるのかもしれませんが、私の近くがその下タ地区だとか細入地域なものですから、そういったところからニホンザルによる農作物の被害も大分聞いております。  資料によりますと、毎年50頭程度捕獲はしていただいているようですが、猿も結構多くおりますので、追いついていないのではないかなというふうに思っております。  また、イノシシ対策用の電気柵というのは、低いということもありますし、猿は飛び越えていったり、なかなかイノシシ用の電気柵では効果がないというふうに聞いておりますし、また、ニホンザル用の電気柵を張ろうとすると費用もかかりますし、手間もかなりかかるというふうに聞いております。  本市では平成30年度より、猿を追い払うため、所持に許可の要らない電動エアガンの購入に対して補助制度が設けられております。  また、平成30年2月には細入地域にて、大沢野地域や細入地域等の近隣の方々を対象に、ニホンザルの追払いに関する研修会も開催されているというふうに聞いておりますし、また、その場で電動エアガンの試射体験も行ったということで、電動エアガンはおもちゃとは違って、鳥獣を追い払うための電動エアガンはそれなりの威力があるというふうに聞いておりますが、試射体験も行ったというふうに伺っております。  この電動エアガンの導入状況、そして補助金の活用状況等についてお伺いいたします。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 177 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、市内の中山間地域で民家周辺等に出没するニホンザルの追払い対策として、地域ぐるみで追払い活動を実施される地域団体等に対して、電動エアガン等の追払い機材を購入する費用の2分の1を助成する市単独事業を平成30年度に創設いたしました。  本事業につきましては、平成30年度に市内の19集落と1自治振興会が取り組まれており、76丁の電動エアガンが導入されました。  導入内訳は、大沢野地域が3集落で14丁、大山地域が9集落1自治振興会で41丁、細入地域が7集落で21丁となっております。  平成30年度に本事業に取り組まれた集落の方からは、実際の追払い活動で一定の効果があった、あるいは、事業に取り組んだことで、ニホンザル追払い活動を集落内で協力して対応する意識が高まったなどと伺っておりまして、今年度につきましても、八尾地域の5集落から20丁の導入要望がございました。  今後とも要望があれば、早急な対応をしてまいりたいと考えております。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 179 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先日テレビを見ておりましたら、ニホンザルには確かに電動エアガンは効果がありまして、撃たなくても、持って出るだけで、賢いので、見てすぐ逃げていくらしいのですけれども、結局、電動エアガンを持って出ても、それを見て違う集落に行ってしまって、違う集落に被害が及ぶというようなことも聞いております。  やはり先ほども言われたように、地域ぐるみというか、集落だけでなくて近隣集落もあわせて出たということがわかって、全体的に出ていければ効果が高いというようなことも聞いておりますが、なかなかそんなうまいこといかないというのが現状ではないかなというふうに思っております。  やはりニホンザルは、人間に近いばかりに、狩猟される方も嫌がってあまりとらないというようなことも聞いたこともありますが、何とかして、そのほかの対策等も研究していただいて、猿はかなり念入りに囲わないと被害を防止できないというふうに聞きましたので、またそこら辺も支援していただければなというふうに思います。  市長、何かありましたら。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 181 ◯ 市長(森  雅志君)  人家があるところでは銃を撃てないのですね。それから、人家がなくても、薄暮時以降は撃てないことになっていますので、熊であれ猿であれ、そういう難しさがあります。  その上で、思い切って熊は撃てるけれども、猿は撃ちにくいという猟友会の皆さんの意識もあって、なかなか猿は難しいのです。  ところが、この電動エアガン──実は私、この補助制度をつくったときに自分で買いました。今も持っていますけれども、かなり強力でバババババと連射もできます。だから高齢者でも、家の近くに来たときに、見たら撃つということをやれるわけです。  そうすると、今もおっしゃったように猿は利口なので、あそこは行かないということになりますので、女性でも簡単に撃てますので、集落単位でみんなでやってもらうと、その集落へは来ないというようなことになっていきます。  大事なことは、おいしいものを食べさせないということなのです。おいしいものを食べさせてしまうと、どうしてもそこへ来るので、家に近づくと撃つということを続けていくと、自然にあるもので何とか頑張って生きていってもらうということになりますので、柿とか、なるべく収穫しないものはとるとか、餌になるものを畑に置かないとかということと同時に、とにかく手元に置いておいて、猿を見たら電動エアガンを撃ってもらえば、少なくとも、みんなでやるとその集落には来ないと。  殺せないわけなので、どこかに追い払うということはそのとおりですが、人家から離れたところで猿に暮らしていってもらうということをすることが農作物の被害を防ぐということにつながると思います。  これ以上はなかなか難しい。おりもなかなか難しいし、利口ですから、やっぱり恐怖心を与えるしかないと思いますので、2分の1補助ですので、結構たくさん出ていっていますから、これからもちゃんと補助メニューはなくさずにやっていきたいと思います。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 183 ◯ 22番(尾上 一彦君)  私も、子どものころ暮らしていたところでは、猿なんてあまり見たことがなかったのですが、最近おふくろに聞きますと、猿も大分出てきて、「自分のためにつくっているのやら、猿のためにつくっているのやらわからん」とよく言いますが、就職したときに、泉議員には悪いですが、小見に配属になりまして、小見に行ったら、もう既に猿がたくさんおりまして、あっちのほうの畑はもう本当に囲ってあるのですね。そこまでしないといけないとなると、もう「つくらんにゃいい」ということになって、だんだん耕作放棄地が増えていって、負のスパイラルに陥っていくということも考えられますので、イノシシにしろ猿にしろ、鳥獣被害というのはなるべくなくするということが、これから農地を守るということにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に移りたいというふうに思います。  次に、認知症高齢者の見守りについてお伺いをしたいというふうに思います。  少子化に伴う人口減少が大きな社会問題となっておりますが、国連の世界保健機関(WHO)の、この定義に当てはめるのが正しいかどうかわかりませんが──私はそうは思っていないのですけれども──この定義に当てはめると65歳以上を高齢者というふうに言うそうですが、毎月出ております人口統計を見てみますと、本市の高齢者人口はしばらく大きく減少することはないのではないかなと、なかなか減っていかないのかなというふうに思っております。  その上、2025年には、団塊の世代と言われる方々が後期高齢者になられます。  この団塊の世代というのは、皆さんも御承知のとおり、第2次世界大戦直後に生まれておられる方々でありまして、その後、2055年の前後には、団塊ジュニアと呼ばれる、団塊の世代の方々のお子さん世代が後期高齢者になります。  当然のことながら、高齢者が多くなると加齢に伴う疾患を持つ人がだんだん増えていくのではないかなというふうに思っておりますし、その1つに認識症という病もあるのではないかなというふうに思っております。  本市の認知症高齢者数は、平成27年度が1万1,678人、平成28年度が1万1,647人、平成29年度が1万1,456人と、微減といいますか横ばいといいますか、若干は減っているのですが、そんな状況でございます。  国の認知症有症率というものがありまして、それに本市の人口を当てはめると、認知症高齢者数は徐々に増加していくというような推計値になっておりますが、実際の人数は若干下がっているというのが現状であります。  この認知症──私、最近、富山県警の安全情報ネットというものに登録しました。いろいろな不審者情報だとか、熊が出たとか、そういった情報が入ってくるわけで、富山中央警察署と富山南警察署の情報を受信しているのですが、時たま、そういった不審者情報や熊の情報、猿の情報等にまじって、行方不明者発見活動に関する協力依頼という情報が入ってまいります。これは消防からのメールでも入ってくることもございます。  このようなときに非常に頼りになるのが、富山市の認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルというものではないかなというふうに思っておりますし、それに御協力いただいております富山市認知症高齢者見守りネットワーク協力団体の方々ではないかなというふうに思っております。  平成30年3月定例会での答弁で、このネットワーク協力団体の登録者数が601事業所あるというようなことを聞いておりますが、それからもう1年余りが経過していますので、さらに増えているのではないかなというふうに思っております。  この富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルを利用するためには、事前に登録が必要ということを伺っておりますが、現時点での利用登録者数とこれまでの活動実績についてお伺いいたします。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 185 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  平成20年度から開始しております富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルのここ2年間の登録状況を申し上げますと、平成29年度末では455人、平成30年度末では461人となっております。  この富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルを運用した件数につきましては、平成29年度は36件、平成30年度は18件となっており、そのうち平成29年度は35件、平成30年度は18件が発見されております。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 187 ◯ 22番(尾上 一彦君)  非常に発見率も高くていいなというふうに思っているのですが、これは予防的なものというか保険みたいなもので、そんなに悪くないけれども登録しておきましょうという方も中にはいらっしゃるのかもしれませんが、仮に登録していなかった人が行方不明になった場合に、もし連絡があったらどのような対応をされているのかお伺いします。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 189 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  基本的には警察のほうでの行方不明者の捜索になると思います。情報は持っておりませんので、それ以上はできません。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 191 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほど申しました、富山県警の安全情報ネットで配信される行方不明者発見活動に関する協力の依頼という情報では、行方不明者の性別だとか年齢、身体的特徴が記載されているだけで、個人情報というものの関係があって写真などの添付がないものですから、仮に目の前におられても、なかなかその人が行方不明者だということがわからないのではないかなというふうに思っております。  そうなると、やはり発見しづらいのかなというふうに思っておりますが、先ほどのお話の中で、平成29年は36件の依頼があって35件は発見できているということなので、また別の方法で伝達はされているのかなというふうに思っております。この見守りネットワーク協力団体への情報提供の方法等についてお伺いいたします。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 193 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本事業につきましては、徘徊のおそれのある方の身体特徴などをあらかじめ登録をしていただき、その方が行方不明などになった場合に、登録された利用者の顔写真や身体的な特徴、さらには、歩き方ですとか話し方や行方不明時の服装などの情報を、警察や消防はもとより、高齢者福祉施設や公共交通事業者、郵便局、銀行、ガソリンスタンドなどの協力団体にお知らせしておりまして、そのうち、特に電子メールアドレスをお聞きしている547団体には、電子メールでも配信をして捜索に協力をいただいているところでございます。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 195 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先日、会派で郡山市のほうに視察に行ってまいりましたが、郡山市でも似たような取組みをされておりまして、市内の企業だとか警察、消防、そういったところと協力して、行方不明者の発見をするためにこういった活動をしておられて、先ほど私、事前登録のない方々から連絡があったらどうされるのですかというようなことをお聞きしましたが、郡山市では事前登録が必要なのですが、利用者の大半は事前登録なしで連絡が来ますというようなこともおっしゃっておられました。  それはそれとして、今、写真も送られるということで、それは見ればわかるというふうに思うのですが、平成30年度の新規事業として、認知症の方が行方不明になったときに早期発見できる体制を構築する目的で、ICT活用認知症高齢者捜索支援事業というものの実証実験を行っておられます。  この事業は、近距離無線通信規格「ブルートゥース」を活用したタグを徘徊のおそれのある認知症の方に貸与して、行方不明時に協力団体等に設置したゲートウエーにおける定点観測や、専用のアプリをダウンロードした捜査協力者とのすれ違いにより、捜索に必要な位置情報を取得するというものだそうですが、この方法なら個人情報をあまり伝えなくても発見できる可能性は出てくるのかなというふうに思っております。  この実証実験を開始して1年程度が経過しましたが、これまでの成果及び課題についてお伺いいたします。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 197 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ICT活用認知症高齢者捜索支援事業につきましては、総曲輪、愛宕、安野屋、八人町、五番町、柳町、清水町、星井町、西田地方の9地区のエリアをモデル地区といたしまして、地方創生推進交付金を活用し、平成30年度から3カ年のモデル事業として実施しております。  今ほど議員からも御説明いただきましたが、この事業は近距離無線通信規格のブルートゥースを活用いたしまして、直径35ミリメートル、厚さ5ミリメートル程度のボタン状の小型のタグと、専用のアプリケーションをダウンロードした、このタグと同期したスマートフォンによる「Me-MAMORIO」というシステムを活用するものでございます。  このタグを徘徊のおそれのある認知症の方に身につけていただくことで、その家族がお持ちのスマートフォンから約30メートル離れた時点で、そのスマートフォンにお知らせ通知が届くものでございます。
     万が一、タグを身につけた方が行方不明になった場合には、家族の方のスマートフォンのタグを探すという機能を起動することで、エリア内に設置しているアンテナが感知した情報がピンポイントで取得できるというものでございます。  また、アンテナを設置していない場所であっても、専用アプリをダウンロードしている捜索協力者とタグを身につけた方がすれ違った場所を家族のスマートフォンで確認できるという機能も持っております。  平成30年度事業といたしましては、この定点観測を行うアンテナを認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤル等の協力団体である郵便局、銀行、ガソリンスタンド、介護サービス事業所などの54カ所に現在設置しております。  2つとして、モデル地区内の認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤル登録者を中心に、地域包括支援センター等を通じまして利用をお願いしております。  3つとして、捜索協力者となっていただくために、市民などを対象にした出前講座ですとか認知症サポーター養成講座、あるいは地域や民生委員児童委員の会合などでの専用アプリのダウンロードの依頼などを行ったところであり、このモデル事業に協力をいただいている世帯は、本年5月末現在で3世帯であります。  次に、この事業の課題といたしましては、まず1つとして、スマートフォンを持っていない世帯では使えない、2つに、認知症の方に常にタグを身につけてもらうということが必要となる、3つに、専用アプリを常に起動した状態では、スマートフォンのバッテリーの消費が非常に早く進むということ、4つとして、設置したアンテナによるタグの情報を感知する範囲が30メートル程度で、ピンポイントで場所を特定できるという利点がある一方で、広い範囲をカバーするには多くのアンテナ設置が必要となることなどが挙げられます。  こうしたことから、今年度は、1つとして、スマートフォンを持っていない家族の方でも利用できるように、タグの情報を一元管理できるシステムの構築、2つに、スマートフォンのバッテリー消耗を抑えるために、捜索が必要となったときだけ協力者の方にアプリ起動を促すメールを配信するようなシステムの構築、3つとして、すれ違い情報をより多く感知できるよう、専用アプリをダウンロードしていただける捜索協力者を増やすことなどを行っております。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 199 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほど部長のほうから説明いただいたように、今回の実証実験はまちなかの9校区で行うということで、先ほど部長の言われたところがその9校区に当たるのだというふうに思いますが、実証実験を3年間やって効果が確認されれば、多分、本格運用ということになってくるのかなというふうに思っておりますが、まちなかみたいに人通りの多いところでしたら、専用アプリをダウンロードした方がそれなりに歩いておられる可能性も高いと思いますし、協力していただける事業所などが集中していれば、ゲートウエーの数も増えて、発見できる確率は高くなるのかなというふうに思いますが、例えば郊外とかになってくると、なかなか人通りが少なかったり、またゲートウエーの基数もどうしても少なくなってしまうというようなことがあるのではないかなというふうに思っております。  また、行方不明になられた方が必ずしも市内だとか、市中心部の方でも市中心部におられるということばかりではないのかなというふうに思っております。  先ほど紹介しました郡山市の例では、GPSを使ったシステムを利用しているというようなことで、GPSでしたら、それこそ日本中でも、世界中でも、ひょっとしたら見つけ出すことはできるのかもしれませんが、またこれはこれでいろいろと問題がありまして、先ほどブルートゥースを感知するだけでもスマートフォンのバッテリーの消耗が激しいというようなお話がありましたが、GPSも、認知症高齢者につけておかなければならない部分が小さくならないとか、バッテリーがどうしても必要で、またそのバッテリーも消耗が激しいとか、いろいろな問題があって一長一短あるのですが、どれがいいのかというところがなかなか難しいところであります。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問の途中ではございますが、尾上議員に申し上げます。  一問一答の趣旨を理解されて質問と答弁を繰り返されますように、よろしくお願いいたします。  22番 尾上 一彦君。 201 ◯ 22番(尾上 一彦君)  そこで、富山市全域をカバーして、徘徊する認知症の方を確実に見つけ出すためには、いろんな方法の組合せが必要だというふうに思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 203 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  議員御指摘のとおり、本市といたしましては今後とも、まずは認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの登録を促進すること、あわせて、地域の人たちとネットワークをつくり、高齢者が安心して在宅生活を送れるようにする要援護高齢者地域支援ネットワークの構築、それと、現在進めております富山市スマートシティ推進基盤におけるセンサーネットワークとの連携の可能性についての検討、このほか民間事業者が行っておりますGPSを活用した行方不明高齢者の現在位置情報を取得する徘徊高齢者探索サービス事業の利用促進などを組み合わせながら、行方がわからなくなった認知症高齢者を早期に発見できる体制づくりや、それよりも何よりも、認知症に対する市民の見守り意識を醸成するとともに、認知症になっても尊厳を持って住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会を目指してまいりたいというふうに考えております。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 205 ◯ 22番(尾上 一彦君)  やはり認知症高齢者の見守りはこれからますます大切になってくるというふうに思いますので、今言われたようなさまざまなものの組合せで、なるべく早く認知症高齢者が発見できるような仕組みを構築していただければなというふうに思っております。  続きまして、高齢ドライバーの事故防止対策についてお伺いしたいというふうに思います。  先ほどからの他の議員のお話にもございました、さまざまな事故がことしに入ってからよく報道されております。大きな事故も含めて、毎日のように、高齢者による交通事故やさまざまな事故の報道がされております。  何をしたらそういった事故が防げるかというのは非常に難しいところではありますが、間違えてアクセルを踏み込まないようなシステムというのは大切なのかなというふうに思っております。今、富山県警の交通事故白書というものがありますが、県内の交通事故の発生数は、平成7年の9,062件をピークに、平成29年は3,238件とどんどん減ってきております。  しかしながら、高齢ドライバーによる事故の割合は増えておりまして、これからは高齢者による事故を防ぐということが大切になってくるのかなというふうに思っております。  近年、各メーカーが販売しております自動車には、衝突軽減ブレーキ等の先進安全装置を装着した車種──ASVと言うそうですが──が多く販売されております。  香川県などの一部の自治体では、高齢者がこのASVを購入する場合に3万円程度の補助を出しているというようなところもございます。  補助がいいか悪いかというのはまた別にしまして、ASVならば今言ったような大きな事故も防げるということではないというふうに思いますが、自動車メーカーの調査では、追突事故などは80%から90%減らすことができるというようなことが確認されているそうでございます。  そこで、高齢ドライバーのASV購入に対する助成制度について、当局の見解をお伺いいたします。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 207 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  議員御指摘のASVにつきましては、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車の総称であり、国土交通省においては、ASVに関する技術の開発・実用化・普及を促進するプロジェクトを推進しておられます。  ASVにつきましては、経済産業省の資料によりますと、自動車メーカー8社では、高齢者の交通事故防止に効果が期待できる、1つに自動ブレーキ、それからペダル踏み間違い時加速抑制装置の設定車種の拡大及び標準装備化に取り組むとしておられます。  そうした状況にありまして、ASV装着車両購入等については、高齢者本人の責任において判断されることであり、本市といたしましては、補助制度を導入することは考えていないところであります。  なお、自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた自動車の普及を図るということは、事故低減に有効であるというふうにも考えておりますことから、本年度、本市におきましては、国が推奨しているセーフティ・サポートカーの体験教室等の開催を予定しており、これらの機会を設けることで、いわゆるサポカーの普及を図ってまいりたいというふうに考えております。  さらには、まず高齢者が運転を行わないという選択の中で、他の移動手段を利用するということも重要であると考えておりまして、コミュニティバスなどの公共交通機関の利用も働きかけてまいりたいと考えているところであります。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 209 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほどもありましたASVやサポカー、こういう車に乗れば絶対ということではないというふうに思いますが、高齢ドライバーの事故防止の一助となるということは確かではないかなというふうに思っております。  また、国も2020年までに自動ブレーキの新車の乗用車への搭載率を9割超にしたいということを目標にしております。それに伴って、普及率もどんどん増えていくのではないかなというふうに思っております。  高齢者のみならず、全てのドライバーの事故防止に役立つのではないかなというふうに思っております。  先進安全装置の1つに、車線逸脱防止支援システムというものがあります。その仕組みは皆さんも御存じだと思いますが、大抵の場合は、道路に書いてあります区画線をカメラで認識して、その区画線の中に車がおさまるように、警報を鳴らしたり、ハンドルが震えたり、車種によっては若干ハンドルを切るというようなこともするようですが、そういったシステムがございます。  高速道路や県道とか国道だとか市道だとか、主要道路には区画線がしっかり整備されていますが、区画線が薄かったり、管理が不十分な道路もあるように見受けられます。  今後さらに技術が進歩すれば、区画線に頼らなくても、そういったことができるようになるのかもしれませんが、当面は区画線に頼る必要があるのではないかなというふうに思っております。  せっかくASVを購入しても、肝心の安全装置が動作しないというようなことになっては、何のために高い車を買ったのかわからなくなってしまいます。  道路の区画線はドライバーを補助する、また安全装置の動作に影響する重要なものだというふうに思っており、適正な維持管理が必要と考えております。  当局の見解をお伺いいたします。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 211 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  道路の区画線の維持管理につきましては、道路パトロールなどを通して状況を確認し、交通量が多い道路で区画線の摩耗が激しい交差点やその周辺など、より交通の安全確保の必要性が高い箇所を優先としながら、順次、補修を進めているところであります。  本市といたしましては、高齢ドライバーなどの事故を少しでも防ぐために、引き続きこのような補修を行いまして、先進安全自動車(ASV)にも対応できるよう、適切な道路環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 213 ◯ 22番(尾上 一彦君)  昨日の質問の中にも除草の話等々もありましたが、限られた予算の中でたくさんの道路を維持管理しなければいけないということで、なかなか厳しいところもあるのかもしれませんが、そういったことも考えながら適正な維持管理に努めていただきたいというふうに思っております。  高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぐ中で、運転免許証を自主返納された75歳以上の人は、昨年1年間に全国で29万人余りと、過去最高だったそうです。  本県でも4,105人が自主返納しており、昨年よりも867人増加し、返納制度が始まった1998年以降、最も多かったそうです。そのうち65歳以上の高齢者は4,035人ということであります。  先ほどの江西議員の質問の中にもありました。昨年は最高だったのですが、ことし4月は昨年度の実績よりも少なかったというようなことも報道をされておりました。  市長が言われたように、それだけが返納のきっかけではないと私も思いますし、返納した年には支援券というものがもらえますが、以降は別に支援券がもらえるわけではなく、自分で足を確保しなければならないということもありますので、そればかりではないというふうに思っております。  自治体によっては、返納後10年間支援をするというよなところもあるのですが、それはそれぞれの自治体の考え方というものもありますので、今後、返納された方への支援策として、当局ではどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 215 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  午前中の江西議員への答弁と重複するところがあるかと思いますが、本市では、高齢者やその家族の方が運転免許の自主返納を考えるきっかけづくり、動機づけといたしまして、平成18年度に、まだこの返納というものの認知が低かったころから、全国に先駆けて返納ということで、それに対する支援事業を開始したというところでございます。  この事業につきましては、自主返納の認知度を上げるというようなことのPRの一環として、インセンティブとなるような支援ということも行ってきたところでございますけれども、現在、運転免許の自主返納に関する認知度が高まっているということでありますとか、免許を自主返納される方よりも、更新しないで失効される方が多いというようなこともございますことから、本年度から事業を縮小して、令和3年度には申請受付を終了し、廃止することとしたところでございます。  市といたしましては、引き続き交通安全教室や出前講座を通じまして、運転に不安を感じる高齢者に対する運転免許の自主返納を促すということをはじめ、運転を続ける必要のある高齢者の方には、県警察が推進するやわやわ運転といったようなことでありますとか、運転に対する考え方を、極力乗らないでありますとか差し控えるといったさまざまな対応というようなものを、いろいろな場におきまして訴えかけてまいりたいというふうに考えております。  また、先ほどお話のありましたサポカー体験という教室なども通じまして、事故防止につなげてまいりたいと考えているところでございます。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 217 ◯ 22番(尾上 一彦君)  高齢者の事故というのは、その方が亡くなるとかということ以上に、先日も子どもの列に突っ込んだとか、そういうようなこともありますので、周知していただいて、なるべく高齢者の事故がなくなるような対策をやっていただきたいなというふうに思っております。  次の質問に移ります。  富山市民病院について御質問いたします。  本年4月1日に、富山逓信病院の事業を引き継いで、富山まちなか病院が開院いたしました。  リハビリや在宅医療などを担う拠点と位置づけ、高度医療を提供する市民病院と一体的に運用していくというようなことで、まちなかにおける地域包括ケアシステムの構築を目指すとされております。  また、2020年度以降にリハビリ向けの回復期に転換する予定ということで、富山市の医療の拠点として、これからも重要な役割を果たしてもらえるのかなというふうに思っております。  富山市民病院は、平成28年度以降、3年連続で最終赤字となっております。また、まちなか病院も当面赤字が想定されております。  第4期経営改善計画の見直しも必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、富山市民病院と富山まちなか病院の事業改善について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 219 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  富山市民病院の収支につきましては、議員御指摘のとおり、平成30年度の決算は、平成29年度からは収支の改善が見られるものの、第4期経営改善計画に掲げた1日当たり患者数などの指標を達成できず、収益的収支は引き続き赤字となる見込みとなっております。  このことを受け、市民病院においては、事業の改善に向け、第4期経営改善計画で定めた施策を着実に実行することが重要であると考えております。  今年度は、病棟の再編を行うことで業務の効率化に取り組んでいるほか、本年3月にリニューアルしたホームページを活用し、市民病院の強みや魅力をよりわかりやすく市民に情報発信することなどで患者数の増加を図っております。  さらに、来年度以降は、現在増築工事中の手術室を活用し、最新の医療技術を用いた収益性の高い手術を実施することで収益の改善につなげてまいりたいと考えております。  また、今年度から運営を開始した富山まちなか病院につきましては、今後数年間は厳しい収支状況が続くものと考えておりますが、一部の事務を市民病院と統合することなどによる効率化を進めるとともに、両病院の一体的な経営によるスケールメリットを生かし、歳出の削減に努めているところであります。  さらに、まちなか病院長が中心となって、地域の医療機関や介護施設を積極的に訪問したり、紹介及び逆紹介の取組みを強化することで、患者の安定的な確保を図っているところであります。  このような中、昨年12月定例会における横野議員に対する答弁でも触れておりますが、市民病院は急性期医療、まちなか病院は回復期医療という機能分化を進めながら、両病院の連携を強化するとともに、地域から求められる医療を確実に提供していくために、今年度、病院事業全体の中長期計画を策定することとしております。  その計画においては、医療需要を見きわめた両病院の適正な病床規模について検証するほか、具体的な経営改善策を盛り込むこととしており、病院事業が将来にわたり効率よく安定的に運営できるよう、しっかりと計画を策定し、病院事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。
    221 ◯ 22番(尾上 一彦君)  本市の大切な病院であります。よく費用対効果とかいろいろあります。必ずしもそればかりではかれないところはあるというふうに思いますが、やはり黒字になることにこしたことはないと思いますので、これからも業務の改善等々に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  千葉大学医学部附属病院で、CT検査の画像の見落しというもので、3人ですか、亡くなられるというようなことがございました。  報道によりますと──ちょっと千葉大学医学部附属病院の事案とは性質は異なりますが──富山市民病院でも本年3月下旬に、本市在住の女性(76歳)の脳梗塞の症状を見落とし、そのまま退院させていたというような事案が発生しております。退院する際に女性の意識がもうろうとした状態だったため、家族が心配して相談したのですけれども、医師の判断を仰ぐことなく、そのままにされたというようなことで、大事には至らなかったということでほっとしているわけですが、このようなことはあってはならないことではないかなというふうに思っております。  これを二度と起こさないための再発防止対策についてお伺いいたします。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 223 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  今回の事案につきましては、一部の新聞で報道されておりますとおり、骨折の治療が終了した患者が退院される当日の朝に、家族から看護師に患者の様子がおかしいとの訴えがあったにもかかわらず、そのまま退院となったものです。  しかしながら、当日のうちに再度、市民病院へ救急搬送され、専門医が脳梗塞と診断し、再入院となったものであります。  その後、院内調査を行いましたが、相談を受けた看護師が患者の状態について、ふだんの状況と大きく変わらないとの誤った判断をし、退院の手続を進めたことがわかりました。  看護師には、日ごろからみずからの職責の重さを十分認識するとともに、患者や家族からの訴えには誠心誠意耳を傾け、患者の状態の変化に速やかに対応するよう指導してきたところでありますが、今回そのような対応ができなかったことに対し、大変申しわけなく思っております。  市民病院では、幅広い分野の専門医や看護師などスタッフが充実していることに加え、救急や集中治療の担当看護師や麻酔科医師などで構成するRRT(院内急変対応チーム)を組織し、患者の急変時に迅速な対応ができるような体制を整備しておりましたが、今回その機能が活用できなかったものであります。  今後は、医療従事者一人一人が患者のさまざまな状態の変化を的確に把握し、単独で判断することなく、市民病院内に整備した機能を十分に活用するよう、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 225 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほども申しましたが、大事に至らなかったということでほっとしているわけですが、これからはそういったことのないように十分留意していただきたいというふうに思っております。  私は市民病院で毎年人間ドックを受けているわけなのですが、最近、年のせいなのか不摂生のせいなのか、再検査を指示されることがここ2年続いておりまして、再検査のお願いを市民病院にするわけなのですが、早くても1カ月後ぐらいでないと再検査ができないという──これはいいことなのか悪いことなのか、患者にとっては悪いことなのですけれども、病院にとっては、検査をたくさんの人に受けていただけるということで、いいことなのかもしれませんが──1カ月先というとなかなか予定もわからずに、結局そのときも検査が受けられなくて、また1カ月先に延ばされるというようなことも、ことしは起きておりまして、人間ドックを受けてから3カ月後ぐらいでないと再検査が受けられないということになっております。  そこで、人間ドックを受診した人がスムーズに再検査を受けられるような再検査枠みたいなものを設けていただければどうかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 227 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  市民病院で人間ドック・健康診断を受診された場合には、他の健診施設と同様に、当日判明した結果については担当医から御説明し、詳細な結果は郵送によりお知らせしておりますが、当院のメリットの1つとして、当日判明した結果に基づいて精密検査が必要な場合には、その時点で速やかに二次健診の予約が取れることであります。  さらに、検査結果により緊急を要する場合は、直ちに各診療科での追加検査や治療を行ったり…… 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者に申し上げます。  質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。 229 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  緊急性のある場合には、その場で治療にも踏み切ることができます。ただ、緊急性のない場合におきましては、やはり通常の診療を優先しておりますので、二次健診まで若干時間を要する場合があります。  今、御提案のありました再検査枠につきましては、確かに利用者さんの不安の払拭ということもありますので、今後、検討していきたいと思っております。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  尾上議員に申し上げます。  質問は、答弁の時間も配慮しながら質問していただきますように、よろしくお願いいたします。  3番 金谷 幸則君。 231 ◯ 3番(金谷 幸則君)  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  市長の提案理由説明の中にもありましたように、令和は人口減少の時代と言われております。  昨年生まれた子どもの数は91万8,397人と、前の年より2万7,000人余り減り、明治32年に統計をとり始めて以来、最も少なくなりました。  一方、死亡した人の数は136万2,482人で、前の年よりも2万2,000人余り増加し、戦後最多となっております。  その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は44万4,000人余りと、本市の人口がすっかりいなくなるという大変な状態であります。しかも、これは11年連続で過去最大というふうになっておりまして、今後、人口減少が加速していくということが浮彫りになっているということでなかろうかというふうに思っております。  そんな中、20代、30代の若い世帯が理想の子どもの数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということが最大の理由となっており、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の1つであるというふうに考えております。  それでは、まず幼児教育・保育の無償化について御質問させていただきます。  本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、本市としても期待できること、また懸念されること、いろいろあるというふうに思いますけれども、本市において、財政面での影響はどのようになると考えていらっしゃるのか見解をお聞かせください。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田こども家庭部次長。 233 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  現行の国の制度では、人件費や施設維持管理費を含む保育全体にかかる経費に対し、保護者が負担する保育料額を国が基準として定め、残った経費について、私立施設の場合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の公費で負担し、市立施設の場合は全て市が負担するという仕組みになっております。  その上で、本市では国の基準が定める保護者負担額の一部を市が独自に肩がわりする形で負担しており、保護者負担額は国の基準よりも低廉な額となっております。  無償化が実施されると、私立施設の場合、現在の市独自負担分に対しても、国、県の公費が充てられることになるため、この部分については市の負担は軽減されることになります。  一方で、市立施設については、無償化により保育料収入がなくなり、全て市が負担することになります。この市の負担増に対しては、国の制度設計では地方交付税の措置対象とされておりますが、保育事業にかかる一般財源としては大幅に負担が増加することになります。  また、今回の無償化では新たな給付制度が創設され、これまで子ども・子育て支援新制度の枠外であった認可外保育施設や預かり保育、病児保育などの利用者負担についても新たに公費で負担することとなるため、その分、市の財政負担が増えることになります。  無償化による財政面での影響については以上のようなことが考えられますが、今後も引き続き分析を進めてまいりたいと考えております。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 235 ◯ 市長(森  雅志君)  今の説明で大体わかっていただけたと思いますが、つまり、どういうことが起きるかというと、市立保育園をたくさん抱えている自治体と、市立保育園は少なくて私立が多い自治体とでは、財政負担が今度の制度では大きく違います。  ちなみに、金沢市には金沢市立保育所というのは13しかありません。富山市は現在42持っていまして、保育所の民営化を始める前、平成14年度は73あったのです。  もしあのまま73を市立保育所だけでやってきていたとすると、今度の制度による負担増はものすごいものがあったというふうに思いますので、今後ともこの制度が続いていくとすれば、保育所の民営化というのは大事な視点だということをここで申し上げておきたいというふうに思います。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 237 ◯ 3番(金谷 幸則君)  わかりました。  次に、利用者の立場からお伺いをしたいというふうに思っております。  今回、この質問をさせていただくに当たりまして、小さなお子さんを持つ保護者の方からいろいろと意見を聞かせていただいたわけでありますけれども、この無償化というのはどんどんどんどんひとり歩きをしていって、皆さん大変期待しておられました。  利用者の側からしても、期待できることと懸念されることというのがあるというふうに考えているわけでありますけれども、この無償化がされることによって、保育料が無償化される一方で、給食副食費、これは実費徴収をされることになるというふうに思っております。この給食副食費の取扱いがどのように変更されるのか、その内容についてお聞かせください。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 239 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  現行の保育所保育料は、給食副食費も含んだものとして設定されております。  今回の無償化に当たり、国は3歳児から5歳児の給食副食費を無償化の対象とせず、実費で徴収することとしていることから、給食副食費として保護者の負担は残ることになります。  給食副食費を実費徴収することについて、国からは、1つに、これまでも保育料に含まれていたことから、負担方法は変わるものの、保護者が負担すること自体はこれまでと変わらない、2つに、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者から徴収可能な費目に位置づける、3つに、公定価格で設定されている月額4,500円を目安に各施設で徴収するとしておりますが、加えて、国の基準で保育料を減免されていた方については、給食副食費の減免を維持するとともに、その減免措置の対象範囲を、現行の非課税世帯から年収360万円未満相当の世帯まで拡充するなどの方針が示されております。  本市といたしましては、国が決定した制度を確実に運用していく方針であり、給食副食費の取扱いについて、事業者や保護者の方への周知に努めてまいりたいと考えております。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 241 ◯ 3番(金谷 幸則君)  おっしゃることはわかりますけれども、給食副食費が実費徴収をされることになると、世帯によっては負担が増えるところもあるというふうに考えるわけであります。この負担の軽減を図ることはできないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 243 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  今ほどお答えしましたように、国の制度では、これまで減免を受けていた世帯の費用負担が大きくなることのないよう配慮されていますが、市町村が独自に保育料の軽減をしていた場合には、御指摘のとおり、負担が増える場合があるものと考えております。  本市においては、平成27年度から実施している第3子以降の保育料無料化により保育料が無料となっている場合がこれに該当しますが、国による幼児教育・保育の無償化という制度改正によって保護者の負担が増えることがないよう、施策を検討しているところであります。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 245 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、放課後児童健全育成事業について幾つかお伺いいたします。  本年5月31日に成立し6月7日に公布されました、第9次地方分権一括法の中の「地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等」の改正があります。  その中には、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直しをされました。  これにより、厚生労働省令で定める基準を参酌しつつ、市町村が条例で定めることが可能となり、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営ができるようになるということであります。  この変更について、本市の放課後児童健全育成事業に対する影響をお聞かせください。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 247 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  地方の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法につきましては、本年5月31日に成立し、来年4月1日に施行されることになっております。  この中では、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準のうち、職員に関する従うべき基準について、地域の実情に応じた施設の設置や運営に支障が生じていることを理由とした全国市長会の要望などにより、参酌すべき基準に緩和することとされております。  具体的には、放課後児童健全育成事業について、一定の要件のもと、都道府県が実施する研修を修了した放課後児童支援員を原則2名以上、そのうち1名を補助員にかえることができるとする配置基準を、地域の実情に応じて条例で定めることができることとなります。  しかしながら、この法案の成立に当たっては附帯決議がされており、放課後児童健全育成事業について、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されることなどに十分配慮することが求められております。
     こうしたことも踏まえ、本市においては、既に全ての放課後児童健全育成事業の実施箇所において支援員の配置基準を満たしていることから、支援員の配置を少なくすることは安全で安心な事業運営と質の確保の面において懸念があるものと考えており、現在のところ、参酌基準化に伴う条例改正は考えていないところであります。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 249 ◯ 3番(金谷 幸則君)  それでは、本市はこれまで放課後児童健全育成事業特別拡充事業など、学童保育施設の充実に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、これまでの成果と推移についてお聞かせください。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 251 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  学童保育のうち放課後児童クラブにつきましては、平成30年度に地域児童健全育成事業の利用児童数が基準を大きく超えている校区を対象に、放課後児童健全育成事業特別拡充事業を実施したほか、さらなる拡充事業として、普通財産の貸付けや行政財産の目的外使用許可の手法により、民間事業者等による放課後児童クラブの開設を支援してまいりました。  この結果、本市における学童保育の実施箇所数は、各年度5月現在で、平成27年度が98カ所、平成29年度が105カ所、今年度が118カ所と、過去4年間において20カ所増加しております。  このうち今年度は、新たに堀川南、山室、藤ノ木の3つの校区で放課後児童クラブが開設されたほか、芝園校区の既存の放課後児童クラブにおいて定員が増加しております。また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても、新たに藤ノ木校区で1カ所開設されております。  今年度におきましても、引き続き放課後児童健全育成事業特別拡充事業を実施しており、既に豊田校区において2件、堀川南校区において1件、藤ノ木校区において1件を実施事業者として決定したところであります。  次に、地域児童健全育成事業(子ども会)につきましては、本年4月から新たに音川校区において開設しており、柳町校区や奥田北校区については、校舎内に整備した専用室に移転して実施しております。  また、今年度については、浜黒崎校区では校舎内に整備した専用室へ移転することとしており、長岡校区では小学校敷地内にて専用室を整備することとしております。  このように、引き続き地域児童健全育成事業を実施する施設の環境改善を図るとともに、放課後児童健全育成事業特別拡充事業などにより、学童保育の受け皿が不足している校区において、受け皿の拡充に努めてまいりたいと考えております。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 253 ◯ 3番(金谷 幸則君)  年々増加しているということで、大変うれしく思うわけでありますけれども、ちょっと気になるのは開設日数ですね。運営費に係る国の補助基準としましては、年間250日以上の開設日数などの要件というふうにされております。  本市では、どれぐらいがその日数の基準を満たしているのかお聞かせください。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 255 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  本市においては、社会福祉法人等の民間事業者が実施している放課後児童健全育成事業につきましては、今年度開設している53カ所全てにおいて国庫補助基準を満たしております。  一方で、地域の運営協議会が実施している地域児童健全育成事業(子ども会)につきましては、今年度、基準を満たす校区が4年前の平成27年度から10校区増加し、61校区中23校区となっております。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 257 ◯ 3番(金谷 幸則君)  これもお母さん方にいろんな意見を聞いてきたわけなのですけれども、やっぱり夏休みですとか春休み、冬休みに要望が大変多いのが現実であります。実際にやっていらっしゃる方にも話を聞きましたけれども、場所の問題ですとか人の問題、当然、休みですから、飲食──昼をまたぐものですから──なかなか食べることをオーケーしてくれる場所がないという話もありました。  特にやっぱり人の問題は、有償ボランティアということもありまして大変難しいということを聞きました。  この指導員の確保につきまして、本市の対応をお聞かせいただきたいと思います。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 259 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  これまでも、地域児童健全育成事業における指導員については、1つに、「広報とやま」への指導員募集記事の掲載、2つに、県内の大学及び専門学校への指導員求人票の掲示依頼、3つに、ボランティア従事に伴い単位の取得が可能となる教育機関の学生を対象とした説明会の開催、4つに、定例校園長会及び園長所長会議における教員や保育士を退職された方を対象とした指導員確保への協力依頼などを実施し、その確保に努めてきたところであります。  また、今年度から、本市と富山大学との連携協力に関する包括協定に基づき、学生ボランティア等の募集に関する情報提供を行っておりますが、今後、指導員の募集についても情報提供してまいりたいと考えております。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 261 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私の五福校区も、休み──250日はやっていないものですから、富山大学との連携に大変期待しております。  次に、桐朋学園についてお伺いをしたいというふうに思います。  桐朋学園の富山キャンパスとして、平成7年の桐朋オーケストラ・アカデミー、そして平成11年の桐朋学園大学院大学の開設以来、本市の市民の皆様に質の高い音楽に触れる機会を提供し、音楽の振興に貢献をしていらっしゃることというふうに思います。  また、隣接する富山市民芸術創造センターにも多くの市民の方が訪れていらっしゃるわけでありますし、隣には私の母校、呉羽高校もあるわけでありますが、それらも含めまして、呉羽の駅前は富山の芸術文化の発信地というふうになっているのではないかなというふうに思っております。  今後、この隣接地には認定こども園の整備も進んだり、今、富山駅北には中規模ホールの整備も進むということになっておりまして、今後、この桐朋学園とのいろいろな連携に大変期待をするところであります。  その期待を含めて、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。  桐朋学園富山キャンパスの開設以来、本市がその運営に継続的に支援をしてきているわけでありますけれども、これまで、この富山キャンパスではどれくらいの学生が修了して、修了後の進路はどのような状況なのかお聞かせください。 262 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 263 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず富山キャンパスには、御承知のとおり、豊かな知性と卓越した技能を身につけた演奏家等の育成を目指す大学院大学と、プロのオーケストラ奏者等を育成する桐朋オーケストラ・アカデミーが開設されておりまして、今年度は合わせて35名が新たに入学をして、現在88名が在籍しております。  これまで大学院大学では203名が修了し、その後の進路は、プロの演奏家が88名、海外留学が27名、教職が16名など、高い専門性や学術性を生かして国内外で活躍をされております。  また、桐朋オーケストラ・アカデミーにおきましては、594名の修了生のうち103名がプロのオーケストラに入団し、国内ではNHK交響楽団など28団体、海外ではチェコ・フィルハーモニー管弦楽団など12団体で活動されており、定期演奏会等の実践の場で身につけた演奏力を十分に発揮されていると伺っております。 264 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 265 ◯ 3番(金谷 幸則君)  本当にそんなにすばらしい方々が、この富山──呉羽のところで学んでいらっしゃるというのは大変うれしいというふうに思うわけでありますけれども、市民の皆さんとのふれあいといいますか連携についてちょっとお伺いいたします。  富山キャンパスでは学生がオーバード・ホールで定期演奏会をしていらっしゃったり、あした(20日)にも開催をされます富山市役所市民ホールでのスペシャルミニコンサート等もしていらっしゃるわけで、地域での演奏会等では積極的に市民との交流の場を持ち、市民の皆さんが質の高い音楽に触れる機会を提供していらっしゃるというふうに思っております。  この取組みについての実績、またその効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか見解をお聞かせください。 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 267 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  桐朋学園では、キャンパスから地域にその活動の場を広げ、定期演奏会や地域出向演奏会などを通して、高度な教育研究活動の成果を発表されております。  まず定期演奏会等につきましては、昨年度9回開催され、延べ8,757人が来場されており、今月8日にオーバード・ホールで開催された特別演奏会の来場者数は1,511人となっておりまして、毎回1,400人を超える方々においでいただいておりまして、およそ10年ほど前は500人も入っていなかったのですけれども、そのときのことを思うと、今では多くの方々にクラシック音楽を御堪能いただいているというふうに思っております。  また、桐朋オーケストラ・アカデミー友の会の会員も1,800人を超え、年々増加しておりますことから、クラシック音楽が本市に根づいてきているものというふうに考えております。  次に、地域出向演奏会につきましては、昨年度、保育所や幼稚園、さらには小学校や福祉施設などで計25回開催され、より市民に近い場所で気軽に良質な音楽に触れる機会を提供することで、子どもたちの芸術文化に対する関心や感受性を高める効果があったものと考えております。  さらに、中学生を対象とした無料演奏クリニックには、昨年度は222人が参加し、ふだんと違った視点からの指導により、参加者からは、「感情を込め、自信を持って演奏できるようになった」などの声が聞かれ、吹奏楽に取り組む生徒等にも好影響を与え、本市全体の音楽文化のレベルアップにつながっているものと考えております。  こうした取組みにより、幅広い市民が質の高い音楽に触れ、芸術性や感受性を高めていることはもとより、例えば、休日にクラシックコンサートを鑑賞し、幕間にワインを楽しむ方や、仕事帰りに芸術創造センターで演奏の練習に励む方など、市民の間に新たなライフスタイルが生まれており、文化という言葉を少し広げて市民の暮らしぶりとして考えると、本市ならではの新たな文化を創造することにつながっているものと考えております。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 269 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変いろんな実績、その効果はあるというふうに思っておりますけれども、今後さらなる連携が必要というふうに思うわけであります。今後の何かお取組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 271 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、桐朋学園と連携した音楽文化の醸成とともに、ガラスのまちづくりを芸術文化施策の柱に据えており、今後は音楽やガラスといった専門分野の個別的な取組みに加え、異なる分野を融合することで、より多くの市民が文化的活動に参加して、心のゆとりや潤いを実感することにつなげていくことが重要であると考えております。  そのため、今年度の新たな取組みとして、桐朋学園富山キャンパスと富山ガラス工房が連携し、ガラス製の楽器──これは今フルートを想定しておりますけれども──を制作するとともに、ガラス美術館やガラス造形研究所等での演奏会を通じ、市民の皆さんに良質な音楽とガラスの魅力を同時に感じていただく機会を提供することとしております。  今後、こうした事業が各分野の専門家や市民をつなぐ触媒となり、新たな文化的価値の創出へと波及していくよう努めてまいりたいと考えております。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 273 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ますますそんな機運が高まるよう期待しているところであります。  先ほどちょっと中規模ホールの話をしたわけでありますけれども、この中規模ホールの整備を契機としまして、市民の皆さんにいろいろと芸術に参加する機運を高めていく必要があると思います。この関連で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 275 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  現在、整備に取り組んでおります中規模ホールは、平成26年度の富山市芸術文化ホール活性化検討会議からの御意見を踏まえまして、演者の細かい表情やしぐさがわかる適度な座席数を想定しておりますことから、これまで観客入場者数を懸念してオーバード・ホールでの開催を断念していた比較的小規模の団体等にも、参加、交流、発表の場として御利用いただけるものと考えております。  市といたしましては、今後、中規模ホールが発表や鑑賞体験など、さまざまな用途で市民の皆さんに利用され、例えば桐朋学園といった芸術系高等教育機関との交流の場としても活用されることで、芸術文化に関心を持つ市民の裾野が広がり、芸術活動に参加する機運の高まりや、次の時代の芸術文化を担う人材の育成にもつながっていくことを期待しているところであります。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 277 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ期待をするところであります。  そんな非常に価値の高い富山市でありますけれども、それらを今度はいかに外部に発信をしていくかという点に関して、次は、訪日外国人観光客について少しお伺いしたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、我が国が世界中から注目を集める大きな機会であります。観光客は今以上に増加するものと見込まれますし、当然その観光客は東京だけではなくて、東京からいろんな国内の都市にも足を延ばされるというふうに思っております。  今、東京から約2時間のアクセスということであります本市にも、多くの観光客の人に訪れていただきたいというふうに思いますし、今、駅も大変整備が進み、駅前にもホテルなどの施設の計画もあるという中でありまして、今後どのようにPRをしていくのかということを踏まえて、まずお伺いしたいと思います。  ここ数年の富山市における外国人観光客の宿泊数及び国別の状況について、まずはお聞かせください。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 279 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市における外国人宿泊数につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、北陸新幹線開業前の平成26年は延べ5万3,520人でありましたが、開業年である平成27年は延べ7万8,117人、平成30年は延べ13万7,806人で、北陸新幹線開業前の約2.5倍となるなど、年々増加してきております。  また、国別の状況につきましては、同調査によりますと県単位での公表となっており、平成30年の富山県内の外国人宿泊数は延べ28万7,160人で、その内訳といたしましては、台湾が8万9,280人で全体の31.1%、香港が3万2,550人で11.3%、中国が3万760人で10.7%、韓国が2万9,130人で10.1%などとなっております。
    280 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 281 ◯ 3番(金谷 幸則君)  アジア諸国、近隣のところが非常に伸びているということでありまして、最近は、ショッピングが目的というよりも、いろいろな体験を求めて訪問する観光客の方が増えているということであります。  本市でも、富山城址公園内に設置をされた富山市まちなか観光案内所において、富山市観光協会の皆さんがさまざまな体験メニューというのを実施していらっしゃるわけでありますけれども、これまでの外国人観光客の利用状況とその成果についてお伺いしたいと思います。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 283 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では、北陸新幹線開業後、多くの観光客が訪れる城址公園内において観光案内を行うとともに、甲冑の着つけや乗馬体験など、訪日外国人観光客を意識した魅力的な観光コンテンツを提供する富山市まちなか観光案内所を昨年3月21日にオープンいたしております。  来訪者数につきましては、オープン以来、本年3月末で延べ3万543人であり、うち外国人は3,791人で全体の12.4%となっております。  このうち、富山市観光協会が実施する甲冑の着つけなどの体験メニューの利用者数につきましては、本格甲冑が77人で、うち外国人は29人、簡易甲冑が859人で、うち外国人は254人、また乗馬武者体験が96人で、うち外国人は23人、そしてまた乗馬体験が439人で、うち外国人は20人であり、合計1,471人のうち外国人は326人で、全体の22.2%となっております。  利用された外国人観光客からは、「観光地の情報を丁寧にわかりやすく教えてもらえた」や、「お城をバックに甲冑を着ながら乗馬ができ、本当の侍になったような気分になれた」、また「金沢や高山が当初の目的地であったが、立ち寄った富山で、思いがけずほかでは味わえない特別な体験ができ、訪れて本当によかった」など、概ね好評をいただいておりまして、本市といたしましては、観光案内や体験メニューが外国人観光客の満足度を高める上で一定の効果があったものと考えております。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 285 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変効果があるということであります。私も、最近まちなかを歩いていましても、車に乗っていましても、結構、外国人の方を目にするわけでありまして、大変増えているなという肌感覚はあったのですけれども、今、具体的に数字で教えていただきますと大変増えているということであります。  今ほどのお話にもありましたけれども、なかなか、金沢や高山が目的地だということもありますけれども、やっぱりこういうさまざまな魅力ですとかいろんな事業は、やってみたらいいものがたくさんあるわけでありまして、今後これをいかに海外に向けてPR、広報していくかということは非常に大事なのではなかろうかなというふうに思うわけであります。本市では、海外向けの広報活動をどのように行っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 287 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市が海外向けに行っている広報活動といたしましては、海外向けホームページサイト「Visit Toyama」「観光とやまねっと」の開設や観光ガイドマップの配布、また、日本に駐在する外国メディアの記者・特派員を対象としたフォーリンプレスツアーの隔年実施、そして、ANAの国際線における機内誌への本市の紹介記事の掲載やPR映像の放映、さらには、おわら風の盆をPRするための英語字幕つき動画のユーチューブでの配信などを実施しております。  こうした取組みも海外に向けたPRとして着実に成果を上げてきているものと考えておりますが、何と申しましても、市長みずからが国際連合やOECD等の会議へ精力的に足を運び、講演や事例発表の場を通じて、本市のコンパクトシティ政策をはじめ、環境や高齢者に配慮した包括的かつ重層的な施策を世界に向けて発信しておりますことは、本市のシティプロモーションにおいて大変大きな効果があるものと考えております。  ここで、少し答弁が長くなりますが、改めてその一例を御紹介いたしたいと思いますが、世界銀行と日本の都市が連携をして、開発途上国が抱える課題の解決に向け情報交換等を行う都市間パートナーシップ・プログラムでは、平成28年7月に北九州市、神戸市、横浜市とともに、本市がプログラムへの参画都市に選定され、以降、本市のまちづくりの事例が冊子として途上国等に紹介をされてきました。  また、昨年5月には、世界銀行が主催する高齢化社会のまちづくり実務者研修会合が本市で開催され、市長がコンパクトシティ政策を軸とした高齢化社会への対応について講演を行ったところであります。  この実務者研修会合では、参加していた南米チリ政府の関係者から、富山市の取組みをぜひチリ国内でも紹介してほしいとの要請があり、昨年11月、市長が同国を訪問し、アメリカやアルゼンチン、カナダ、ブラジルなどの政府や自治体の関係者等との意見交換を行ったところであり、海外に本市の魅力をさらに伝える絶好の機会になったものと考えております。  また、日本政府が海外のリーダー層などに向けて英語やフランス語などで発行している広報誌「We Are Tomodachi」の2018年秋号では、SDGsに関する本市の取組みが紹介され、本市の施策に関心を持たれたミシュランの会長から市長宛てに、まさに今月ですが、カナダ・モントリオールで同社が主催する会議、ムービンオン・バイ・ミシュランへの参加要請がありました。  あいにく市長の出席はかないませんでしたが、こうした例をとっても、先進的で都市の課題を解決するモデルとなり得る本市の施策が着実に世界に広がり、政府・行政機関にとどまらず、民間企業を含む幅広い層から注目を集め、高い関心が寄せられていることのあらわれであると考えております。  さらには、本年3月にアテネで開催されたOECD国際会議において、市長が発表した本市の施策や取組みが高く評価され、世界約60都市の首長から成るOECDチャンピオン・メイヤーズに、国内の現職首長では5人目のメンバーとして先ごろ選ばれたところであります。  このOECDチャンピオン・メイヤーズは、不公平の是正や包括的な経済成長に積極的に取り組む世界各都市の首長で構成され、市長がその一員に選ばれましたことは、本市の魅力を世界に向けて発信する新たな機会が得られたものであり、今後も国際会議などさまざまな機会を通じて、シティプロモーションの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 289 ◯ 3番(金谷 幸則君)  いろんな取組みを聞かせていただきまして、市長が大変積極的にしていらっしゃるということでありましたけれども、時間がありますので、市長から今後のシティプロモーションについて、何か思いがありましたらお聞かせください。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 291 ◯ 市長(森  雅志君)  北陸新幹線が供用してもう4年が過ぎたわけですけれども、北陸新幹線の供用開始の前、半年、1年、いろんな都市が北陸新幹線の供用開始を視野に入れてさまざまなプロモーションをしてきましたが、私たちはそのときから、東京からやっていらっしゃる観光客に、どう競争しても金沢に負けると──当然ですね、特に終着駅が金沢ですから。ですから、富山なりのやり方をやろうということで、軽井沢のプリンスホテルのスパで富山に寿司を食べに来ませんかキャンペーンをやったり、長野県のFM放送でキャンペーンをやったりしてきているわけです。  それから、高山という都市は、もう20年ぐらい前から海外からの誘客ということに大変力を入れて、まちの中は14カ国語ぐらいの表記をされていますし、ホームページは16カ国語か17カ国語で発信されていると思います。これは基幹産業が観光だからです。金沢も基幹産業が観光だからです。  しかし、工業出荷額でいうと、北信越の5県で一番大きいのは富山市です。新潟市よりも大きいわけです。  だから、それぞれの持っている強みというものを伸ばしていくことこそが大事なのであって、今も積極的に富山市内で投資されていることを支えていくということが大事です。  そして、その上で、先ほどどこかのやりとりにありましたが、高山が目的で来てみたけれども、富山へ寄ってみたら富山もおもしろかったと、金沢のついでに富山も寄るという方が増えています。  「かがやき」を富山駅で待っていますと、金沢発の「かがやき」からおりてくる外国人の人が結構いらっしゃるので、それは恐らく金沢で観光して富山にも来るということなのですね。  今こういう人たちを動かしている一番のベースはSNSです。富山へ来て、富山城のところで甲冑を着てみた。早速、写真を撮って母国へ送って、「ママ、侍になったよ」ということが次から次へと広がっていくということになっていますので、富山なりのやり方できちんとやっていく。ベースは、いい仕事をちゃんとやる。それを外部の人に評価してもらって、また次の機会を与えられるということが大事だというふうに思っています。  その意味では、宣伝下手な面もアピール下手な面もありますけれども、しかし、刻々と、着実に、こつこつと、しっかりやるべきことをやっていくということに尽きるのだろうと思います。  もう1つ言いますと、数年前から、外国からいらした方は路面電車無料というキャンペーンをやっていますが、大変に人気が高くて年々利用者が増えています。  これも母国へ帰られた後、「富山っておもしろいところだよ。富山市民は有料で電車に乗っているのに、観光に行った私が無料だった」みたいなことは、我々が思う以上にプロモーション効果があるのだろうというふうに思います。  いずれにしても、いろんな角度から総合力を上げ、また、きれいなまちをつくり、花で飾られたおしゃれなまちをつくり、音楽があちこちから流れてくるようなまちをつくる、そういう思いで取り組んでおりますので、ぜひみんなで一層の磨きをかけていくことこそがシティプロモーションにつながるというふうに思います。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 293 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ありがとうございます。  確かに、SNSは大変効果的だというふうに思っています。  私も先般、泉議員と一緒にトマムに視察に行ってきましたけれども、外国人観光客のほとんどは口コミで、SNSでやって来るということでありましたので、今後ますますこの富山市の魅力が高まって、口コミが広まるようになることを御期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時55分 休憩                            ───────────                            午後 3時15分 再開 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  2番 松井 邦人君。  〔2番 松井 邦人君 登壇〕 296 ◯ 2番(松井 邦人君)  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、自転車の安全施策の充実について伺います。  自転車活用推進法が施行されたことを受け、富山県では本年3月に富山県自転車活用推進条例を施行し、富山県自転車活用推進計画が策定されました。  また、この法律は市町村に対しても、国や県の自転車活用推進計画を踏まえて、自転車の活用にかかわる計画の策定を求めています。  昨年9月定例会の一般質問において、SDGs未来都市として、自転車の活用に積極的に取り組むべきと質問したところ、自転車の活用推進については、これまでと同様に、富山市自転車利用環境整備計画に従って利用促進に努め、今後、県において策定予定である計画を注視し、必要に応じて現行計画を補強、レベルアップするとの答弁がありました。  このたび、県において新たに計画が策定されましたが、本市としてこの計画をどのように捉えているのかお聞かせください。  また、この計画を受け、本市の現行計画をどのように補強、レベルアップする予定なのかお聞かせください。  自転車利用に関して、国では、環境、健康、観光、安全の4つの分野で整備を推し進めています。  一方で、全国で自転車利用者が加害者となる事故が報道され、高額賠償が求められる事例も見受けられます。  万が一事故が起きた際には、被害者救済はもちろんですが、加害者の精神的、経済的負担軽減のためにも自転車保険加入の重要性は増していると考えます。  本市における自転車事故の発生状況はどうなっているのかお聞かせください。  また、自転車保険の加入状況はどうなっているのかお聞かせください。  同じく一般質問で、TSマーク保険や自転車保険への加入を推進する手法として助成制度が効果的ではないかという質問をしたところ、保険加入は自己責任であると考えており、市として助成は検討していないとの答弁がありました。  そこで、他都市における制度や条例を調べたところ、本年4月現在、6都道府県と6市が自転車の安全利用にかかわる条例を策定し、保険加入を義務化しています。また、今年度中には2県増え、さらに5県が検討中です。  現在の県条例では、保険加入については努力義務とされています。新たに保険加入についての規定が設けられたことは評価すべきものですが、今後、さらなる安全施策を推進することが必要と考えます。  本市として、条例を策定し保険加入を義務化することが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  現在、本市の小・中学校への交通安全教育に関しては、小学3・4年生全員を対象とした自転車交通安全教室や、中学校の自転車通学生を対象とした交通安全教室などが開かれています。  このたびの県条例及び計画を受け、自転車事故防止に向けた学校現場での今後の取組みについてどう考えているのかお聞かせください。  自転車事故防止のため、自転車専用の通行空間を確保する必要があるにもかかわらず、既に整備された道路には制約があり、幅員を確保できない状況が多くあります。  一方で、全国で新たに整備された道路では、道路交通法に基づく自転車通行帯の設置が進み、自転車関連交通事故数の減少や道路利用者の不安感低減などの効果が確認されています。  このことから、道路構造令を改正し、自転車通行帯に関する規定を新たに設ける道路構造令の一部を改正する政令が本年4月に施行されました。  本市には、道路構造の技術的基準などを定めた富山市道路の構造の技術的基準等を定める条例があります。  道路構造令の改正を受け、この条例の取扱いについて見解をお聞かせください。  次に、富山市における社会インフラのマネジメントについて伺います。  道路や橋梁などは、長期にわたって経済活動を活性化させ、私たちの生活を豊かにしています。  これらの社会インフラは、行政が保有、管理しながら守っています。  本市には、平成30年度末現在において、長さ2メートル以上15メートル未満の橋が1,959橋、15メートル以上の橋が224橋と、大小合わせて2,183橋もあります。これらの多くは高度経済成長期に整備され、建設後50年以上経過した橋梁が今後、加速度的に増加すると予想されます。  本市が管理する橋梁のうち、建設から50年を経過した橋梁は現在何橋あるのか、また、10年後、20年後には何橋になるのかお聞かせください。  現在は、職員が市内をパトロールして、道路の陥没や舗装の剥がれ、側溝や側溝ぶたの破損、道路照明のふぐあいなどの修繕や補修を行っていますが、今後は対応が追いつかなくなるおそれがあります。  それらを補完するために、本市では平成29年12月に、日本郵便と道路損傷等の情報提供に関する協定書を結び、配達員が道路や側溝の破損を見つけると連絡し、それを受けて修繕することになっています。  協定締結後の実績と課題をお聞かせください。また、この業務協定についてどう考えているのかお聞かせください。  一般的に、地方公共団体の土木職員は日常的な業務に多忙を極め、社会インフラの管理に対して取り組みにくい状況です。  本市は、総面積約1,242キロ平方メートルで、市道実延長3,104キロメートル、橋梁2,183橋、トンネル5カ所を管理しており、土木職員数は全職員3,989名の5.7%に当たる226名で対応している状況です。  本市の現状を考えると、現在の土木職員数では管理体制がとれなくなるおそれがあります。  社会インフラを適正に維持管理することが強く求められる時代において、土木職員の確保は喫緊の課題と考えます。
     近年の土木職の採用予定者数と実際の採用者数、さらに土木職員の確保に向けた取組みについてお聞かせください。  中核市の歳出決算に占める義務的経費と投資的経費について調べてみると、多くの自治体で、義務的経費とも言うべき扶助費と人件費と公債費を合わせた支出が歳出の約半分を占め、これからも増加傾向にあります。  一方で、社会資本整備に要する投資的経費は減少傾向にあります。本市においても、歳出に占める投資的経費は減少傾向です。  人口減少と少子・超高齢社会が進めば税収入は減少していきますが、福祉などに支出される民生費は増加の一途です。それに伴い、社会インフラに投資できる財源は不足していきます。  今後、社会インフラへの維持・更新需要の増加が予想される一方で、財源不足はますます進み、その財政措置にも限りがあります。  財政難による影響は、災害などで起きる影響よりも大きく、気づいたときには手遅れになるのではないかと考えます。  人口減少と少子・超高齢社会による財政難が社会インフラに与える影響について認識をお聞かせください。  これまで、社会インフラの維持管理や更新などは、機能や性能にふぐあいが生じてから対策をとる事後保全という考え方で取り組まれてきています。  国土交通省では、これまでの事後保全から、機能や性能にふぐあいが発生する前に修繕などの対策を講じる予防保全という考え方を取り入れています。人間に例えると、虫歯になってから歯医者へ行く医療行為が事後保全に当たり、日常の歯磨きが予防保全に当たります。  一般的に、人が虫歯になれば痛みを伴い、道路や橋梁であれば陥没や落橋の危険が伴います。さらに、虫歯を治療すると高額の処置費を要しますが、日ごろから歯磨きを行っていると処置費は平準化され、結果として少額で済みます。  国土交通省では、事後保全という考え方から予防保全という考え方を基本にすることで、維持管理や更新費が5年後、10年後、20年後で約30%減少し、30年後には約50%減少すると試算しています。  本市においても、橋梁の維持管理に関して予防保全の考え方を導入すべきと考えますが、認識をお聞かせください。  橋梁の点検に関して本市では、平成26年度から一斉点検を行い、平成30年度までに市内全ての点検を終えています。その期間中に、本市の目指すべきまちづくりの方向性を見据え、コスト面や技術面、さらには組織体制など、さまざまな観点から持続可能な橋梁管理の実現に向けた富山市橋梁マネジメント基本計画を平成27年度に策定し、橋梁トリアージを柱とした富山市橋梁マネジメント修繕計画を策定することで、選択と集中によるめり張りのある維持修繕を推進しています。  しかし、道路に関しては中長期的な計画がなく、本年度の当初予算に社会インフラの管理のあり方等検討業務として1,700万円が計上されています。  当初予算に計上された社会インフラの管理のあり方等検討業務の概要についてお聞かせください。  地方公共団体が管理している社会インフラは、国などが管理しているものを上回る勢いで老朽化が進んでおり、それらへの対応が喫緊の課題です。財政的に厳しくなる中、本市にはインフラ資産に対して管理方針や目標を立て、新たな組織体制や仕組みを構築することが求められています。  他都市の例として、山口県の周南市では、予算や人材不足が課題としてある中で、産官学民の幅広いメンバーで構成される任意団体「しゅうニャン橋守隊」が橋を守る活動として清掃や簡易な橋梁点検などを行い、インフラ資産を地域のものとして認識する仕組みづくりをしています。  また、福島県の郡山市や平田村では、日本大学工学部や地元の高校と連携しながら、誰もが点検できる簡易橋梁点検チェックシートを作成し、地域の住民や高校生とともに社会インフラを管理する体制づくりを行っています。  このような地域住民と協働してインフラを管理する仕組みは、全国各地で広がりを見せています。  さらに、市道路線に対して明確な基準をもとに優先順位をつけて管理する仕組みや、道路のふぐあいなどをスマホのアプリを使って写真と地図情報つきで通報できる道路損傷情報システムというサービスなどを取り入れている自治体もあります。  本市でも、地域住民とともに社会インフラを管理する取組みを行っていくべきと考えますが、認識をお聞かせください。  高度経済成長期につくられた道路や橋梁の維持管理の合理化が喫緊の課題となる中、国が推進する戦略的イノベーション創造プログラム、通称SIPにおいて、研究開発に取り組んできた北陸SIPと富山市との連携による補修オリンピックが始動したという記事が本年3月にありました。  補修オリンピックとは、どのような取組みで、本市の役割と本市にどのような効果があると考えているのか、また今後の展開もお聞かせください。  これからは、国土交通省をはじめとし、大学や学術団体、民間企業、市民との連携や協力が一段と必要になると考えますが、認識をお聞かせください。  人口減少や超高齢社会により、厳しい財政状況は今後ますます進みます。その一方で、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化は着実に進行し、維持費や更新費が増加していきます。  社会インフラは、「つくる」から「使いこなす」時代へと、「行政が管理する」から「総力戦で管理する」時代へと変化しています。さらに、今後は「なくす」時代へと認識を大きく変えていく必要があります。しかも、社会インフラは何十年にわたって使うもので、次世代が安心して使えるよう引き継ぐことが行政として未来への責務と考えます。  これからは計画的な維持管理計画の策定が必要で、社会インフラの管理に関した新たな組織体制や仕組みの構築を考え、限られた人、物、予算、情報で実効性のある管理をするマネジメントが求められています。  未来へ向けて、本市がどのように社会インフラをマネジメントしていくべきか認識をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。  〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 298 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  松井議員の御質問にお答えいたします。  自転車の安全施策の充実についての御質問のうち、まず、県において新たに自転車活用推進計画が策定されたが、この計画をどのように捉えているのかについてお答えいたします。  自転車活用推進法においては、都道府県の自転車活用推進計画の策定について、国が策定する自転車活用推進計画を勘案して策定すると規定されており、このたび策定された富山県の自転車活用推進計画では、1つに「自転車にやさしい都市環境の形成」、2つに「自転車を活かした健康づくりの推進」、3つに「サイクルツーリズムの推進」、4つに「安全で安心な自転車社会の実現」の4つの目標を掲げているものであります。  これに対し、本市が平成23年に策定した富山市自転車利用環境整備計画は、車に依存した都市のスタイルから、自転車や公共交通を中心とした環境に配慮した都市への転換を目指し、その環境整備を推進することとして、1つに「はしる~自転車走行空間整備~」、2つに「とめる~駐輪環境整備~」、3つに「いかす~自転車利用促進~」、4つに「まもる~ルール遵守・マナー向上~」の4つを施策の方向性とし、自転車の利用促進や安全で快適な利用環境整備の推進に取り組んできたところです。  こうしたことに加え、本市は環境未来都市やSDGs未来都市に選定され、持続可能な付加価値創造都市の実現を目指し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進による環境負荷の軽減や健康の増進を図っているところであり、自転車の利活用としても、さまざまな取組みを行ってまいりました。  具体的には、1つに、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の設置、2つに、タンデム自転車の無料貸出し、3つに、サイクル&バスライドによる自転車と公共交通の連携、4つに、BMX競技を楽しむことのできる施設として、ストリートスポーツパークや久婦須川ダム周辺広場でのサイクルパークの整備、5つに、朝夕の通勤時間帯における自転車・歩行者通行ゾーンの定着化を目指す城址大通りマナーアップロードなどの施策の実施に努めてきたところであります。  こうした本市の取組みは、新たに策定された県の計画の方向性にも沿ったものと考えており、今後もこうした本市の施策を継続、充実させてまいりたいと考えております。  次に、県の自転車活用推進計画の策定を受け、本市の現行計画をどのように補強、レベルアップする予定なのかについてお答えいたします。  本市の自転車利用環境整備計画は平成23年3月に策定され、その計画期間を10年としていることから、今後、次期計画の策定に着手する予定としております。  自転車活用推進法では、市町村の自転車活用推進計画について、国や県の計画を勘案し、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用に関する施策を定めることとされています。  さきに申し上げましたとおり、本市の自転車活用に関する取組みは、国や県の計画の趣旨に沿ったものと考えているところです。  したがいまして、次期計画の策定に当たっては、有識者や関係者、市民の御意見をお聞きするとともに、現行計画に掲げる目標や施策に加え、本市が重要計画と位置づけているSDGs未来都市計画における将来像、コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現のため、今日的な課題である環境や健康、公共交通の活性化などの施策にも配慮してまいりたいと考えております。  次に、本市における自転車事故の発生状況について問うにお答えいたします。  富山県警にお聞きしたところ、本市における自転車が関与する交通事故の件数は、平成26年では267件でしたが、平成30年は157件とのことで減少傾向となっております。  一方で、自転車が関与する交通事故の全事故件数に占める割合は、過去5年間、12%から13%台で横ばい状況にあります。  平成30年における事故形態については、自転車と車両による事故が153件、自転車と歩行中の人による事故が2件、自転車単独事故が2件とのことです。  死傷者数については、死者が1人、負傷者が154人、死者は高齢者で、自転車で交差点内を走行中に車両と衝突したとのことであります。  年齢層別の負傷者といたしましては、高校生を含む児童・生徒が45人とのことで29%となり、65歳以上の高齢者が41人で27%となっております。  次に、自転車保険の加入状況について問うにお答えいたします。  自転車損害賠償保険の加入状況に関する公的な市町村、都道府県別のデータはありませんが、民間の保険会社による都道府県別の調査結果があります。その調査はインターネットによるアンケートとして行われたもので、昨年12月から本年2月にかけて実施され、回答者数は2万人余りとなっております。  調査の結果としましては、「おそらく加入している」という回答も含め、全国の加入率は56%で、富山県は34.5%となっており、低い加入状況となっております。  最後に、条例を制定し、保険加入を義務化することが必要と考えるが、見解を問うについてお答えいたします。  自転車に関する施策には、環境負荷の低減をはじめ、健康増進、地域の活性化、安全対策など広い分野にわたり、関係者も広範となるものと考えられます。  また、複数の市町村を通過するサイクリングイベントが多く開催されるなど、自転車の移動範囲も拡大している状況にあります。  こうしたことから、自転車施策に関する条例については、市町村の枠を超えた広域的な視点からの制定が必要であると考えておりましたが、本年3月、県において自転車活用推進条例を制定されたところであります。  県条例における安全施策としては、主に、1つに自転車通行空間の整備、2つに自転車交通安全教育の実施、3つに自転車損害賠償保険等への加入を掲げており、このうち損害賠償保険の加入については、自転車利用者等は保険加入に努めると定めているほか、小売業者による自転車購入者に対する自転車保険の加入啓発や情報提供に関する規定を設けているところであります。  近年、自転車利用者が加害者となる事故において、加害者側に高額な賠償を命じる判決が下されていることなどを踏まえ、保険加入は、議員御指摘のとおり、被害者救済の観点からはもちろんのこと、加害者の経済的、精神的負担の軽減の観点からも極めて重要であり、保険加入が安全意識の向上にもつながるものと考えられます。  このことから、本市においては、これまでも、交通安全教室や出前講座、富山市PTA連絡協議会、市広報、ホームページ等を通じて、自転車による重大事故の事例を紹介しながら、自転車の安全利用とともに自転車損害賠償保険の加入の必要性について周知に努めてきたところであります。  そうした中、このたび県条例が施行され、新たに自転車損害賠償保険加入の努力義務の規定が設けられたことは大変有意義なことと考えており、本市といたしましては、県条例にのっとり、保険加入の必要性、重要性について、引き続き積極的な広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 300 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  自転車の安全施策の充実について御質問のうち、県条例及び計画を受け、自転車事故防止に向けた学校現場での今後の取組みについて見解を問うにお答えをいたします。  富山県自転車活用推進条例におきましては、1つに、環境への負荷の低減等に資するという認識のもとに、自転車による交通の役割の拡大を図ること、2つに、歩行者並びに自転車及び自動車等を利用する者が互いに安全で安心して通行できる環境を創出することなどが理念として示され、家庭、地域、事業者等がそれぞれの立場において、自転車の安全かつ適正な利用に関する取組みを行うよう努めるものとされております。  そして、同推進計画には、実施すべき施策の1つとして、学校において、交通安全教室等を着実に開催し、交通安全の意識啓発を推進するものとされております。  本市の小・中学生への自転車事故防止に向けた取組みにつきましては、全ての小・中学校において、学校安全計画に年間に指導する交通安全に関する内容を位置づけ、小学校では、交通安全教室において交通ルールに従った自転車運転の仕方などを実践的に学ぶほか、登下校指導など、さまざまな取組みを行っております。  中学校では、交通安全教室において、自転車の安全点検や、飛出し事故のシーンの再現などをはじめ、一部の学校においては、スタントマンを活用し、飛出しや、イヤホンを着用しながら運転しているときの事故のシーンを実際に見るなど、事故の恐ろしさをより意識する指導を取り入れております。  一方、自転車は軽車両に位置づけられていることから、本市児童・生徒が被害者のみならず加害者になる可能性もあり、各中学校では万が一事故が起きたときに備えて、入学時に自転車保険の加入を勧めているところであります。  市教育委員会といたしましては、今後も、交通安全教室がより実感を伴って児童・生徒の心に残るよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。  加えて、子どもたちがみずから判断し、自分の命は自分で守ることができるようにするためには、担任が児童・生徒に対し交通事故の新聞記事等を示すなどして、「こんな事故があったから気をつけよう」というような具体的な声かけを日々繰り返し行っていくことが何より重要であると考えており、こうした地道な指導を積み重ねながら、交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。  〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 302 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  自転車の安全施策の充実についてお尋ねのうち、道路構造令の改正を受け、富山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の取扱いについて見解を問うにお答えします。  本年4月に施行されました道路構造令の一部改正では、自転車専用の通行空間の確保の推進に向け、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯に関する規定が新たに設けられ、その設置要件や幅員等について定められたところであります。  お尋ねの富山市道路の構造の技術的基準等を定める条例は、道路構造令を参酌し、平成24年12月に制定したものであり、今後の取扱いにつきましては、現行の条例にはない新たな規定が設けられたことから、道路構造令を参酌した一部改正が必要と考えており、本市の実情も踏まえて、県や他都市の動向を注視しつつ、改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、社会インフラのマネジメントについてお尋ねのうち、9点についてお答えします。  まず、本市が管理する橋梁のうち、建設から50年を経過した橋梁は現在何橋あるのか、また、10年後、20年後には何橋になるのかにお答えします。  本市が管理する市道橋2,183橋において、長さが5メートルに満たないような規模の小さな橋梁の多くは、架設年に関する記録が残されていないことから、架設年が明らかな橋梁の数は545橋にとどまっております。  このうち、50年以上を経過した橋梁の数につきましては、約26%に相当する139橋であり、10年後には約41%に相当する225橋、20年後には約65%に相当する353橋に増加し、議員御指摘のとおり、今後急速に高齢化した橋梁の数が増加していくこととなります。  次に、日本郵便株式会社と道路損傷等の情報提供に関する協定書締結後の実績と課題及び今後のこの業務協定について問うにお答えします。  本市では、富山市内の郵便局代表と平成29年12月に締結した道路損傷等の情報提供に関する協定書に基づき、道路、河川、上下水道の損傷・損害の情報を提供いただくことで、損傷箇所の早期発見、早期補修により、事故の未然防止につなげていくこととしております。  情報提供の実績につきましては、ガードレールの損傷や路面の凍結など年間一、二件程度の情報をいただいている状況となっております。  また、郵便局からは、郵便配達員の方々が配達中に損傷等を発見しても、業務に集中していることから、詳しい場所や状況を正確に把握することは困難であることや、ファクス送信の手続が手間であることなど郵便配達員の方々の負担が大きいと伺っており、情報伝達の手法に課題があるものと考えております。  このような実情を踏まえ、今後、郵便局と協議・検討を重ねながら、郵便配達員の方々の負担にならない情報伝達の手法を確立し、より迅速な情報を受けることができるよう努め、この協定を継続してまいりたいと考えております。  次に、人口減少と少子・超高齢社会による財政難が社会インフラに与える影響について、見解を問うにお答えします。  今日の人口減少、少子・超高齢社会にあっては、現役世代の減少に伴う個人市民税等の税収が縮小する一方で、高齢化の進展により、社会保障費等の扶助費は増加するため、社会インフラの整備や維持管理、更新に要する費用に充てる財源の確保が一段と厳しくなるものと考えております。  平成28年12月に策定いたしました公共施設等総合管理計画では、社会インフラに対する今後40年間の更新に要する費用8,796億円に対して4,496億円が不足すると見込んでおり、全ての施設を現状のまま維持することは極めて困難であると考えております。  財政難により適切な維持管理・更新が行われないことになれば、社会インフラは機能不全に陥り、道路の陥没や橋梁の落下など、市民の安全・安心を脅かす事故が発生することが懸念されるばかりでなく、地震や洪水などの自然災害への対応力の低下を招き、被害がさらに拡大する可能性があると認識しております。  次に、本市においても、橋梁の維持管理に関して予防保全の考え方を導入すべきと考えるが、見解を問うにお答えします。  国が進める予防保全型管理は、損傷が軽微な段階で修繕を行うことにより、橋梁が有していた機能の維持・回復を図ることで、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図るものであります。  本市におきましても、全ての橋梁に対して予防保全型管理を行うことが理想ではありますが、現状として、既に劣化損傷が著しく進み、機能回復が容易ではない橋梁が数多くあることを踏まえると、予防保全型管理への移行には膨大な費用と時間が必要であることから、当分の間、導入は難しいものと考えております。
     このため、施設の重要性や老朽化の状況を踏まえ、必要な修繕や更新を推進するとともに、重量制限や通行どめなどの使用制限、さらには統合・廃止も視野に入れためり張りのある対応を推進してまいりたいと考えております。  次に、当初予算に計上された社会インフラの管理のあり方等検討業務の概要について問うにお答えします。  社会インフラの管理のあり方等検討業務は、社会インフラの維持管理業務の効率化や維持管理費の抑制に向けた取組みをさらに推進するため、主に道路及び道路附属物、公園を対象に、維持管理における基本方針及び各種施策や目標値等を盛り込んだ施設横断的なマネジメント計画の検討を行うものであり、現在、公募型プロポーザルにより、委託業者の選定手続を進めているところであります。  検討に当たっては、まず、社会インフラのストック量や位置、補修実績、投資額及び維持管理コストの推計など、本市の管理業務における実態をつぶさに調査するとともに、GIS(地理情報システム)を活用し、社会インフラの現状や課題を把握できるよう可視化することとしております。  次に、財政制約や社会情勢の変化、社会インフラの役割や重要性を踏まえた基本方針を提示するとともに、地区特性を踏まえた維持管理水準の適正化や、包括委託をはじめとした官民連携、新技術の活用など、多様な観点から検討を進めることとしております。  また、議員御指摘のとおり、橋梁分野では、建設技術統括監の指導もあり、国内でも先進的な取組みを実施しておりますが、その考え方や取組みを他のインフラのマネジメントにも展開させながら、持続可能な社会インフラの構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市でも地域住民とともに社会インフラを管理する取組みを行っていくべきと考えるが、見解を問うにお答えします。  社会インフラの老朽化が急速に進展する状況の中で、本格的な少子・超高齢社会を迎え、維持管理に必要な人員や予算の確保が困難であることを踏まえると、これまでとは異なる新たな体制や仕組みの構築が必要であると考えております。  こうした中、山口県周南市や福島県平田村などのように、地域住民や学生等が橋梁の簡易的な点検や清掃を行うことは、身近な社会インフラに愛着を感じ、日常的な維持管理の大切さを理解してもらう点においても意義のある取組みであると考えます。  本市におきましても、街路や公園での花の種まきのほか、沿道の方々が自主的に道路側溝の清掃を行うなど、身近な社会インフラにおいて、地域住民との協働による美化活動や緑化推進などに取り組んでいるところであります。  橋梁に関しても、排水ますの目詰まりや、堆積した土砂の撤去などの簡易的な清掃について、地域住民の方々に協力していただけるよう働きかけを行い、地域住民との協働による維持管理の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、補修オリンピックとは、どのような取組みで、本市の役割と本市にどのような効果があると考えているのか、また、今後の展開について問うにお答えします。  補修オリンピックは、金沢工業大学をはじめとする北陸地方の大学等により構成される北陸SIP──SIPとは戦略的イノベーション創造プログラムと申しますが──この北陸SIPと本市が連携して、小規模橋梁での合理的な補修方法の確立を目指すものであります。  この取組みは、公募により選定した民間企業が、本市の管理橋梁をフィールドとして合理的な補修の試験施工を行い、その実施後、本市と北陸SIPが連携して継続的な補修効果の確認、施工性や経済性など総合的な評価と有効性の検証を行うものであります。  この取組みにより、本市が管理する橋梁に適した補修方法や材料を選定することで、本市における効率的かつ効果的な維持管理の推進に大きく寄与するものと考えております。  今後につきましても、引き続き民間企業の参加を募り、試験施工の実績を増やしながら、合理的な補修方法の確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、国土交通省をはじめとし、大学や学術団体、民間企業、市民との連携・協力が一段と必要になると考えるが、見解を問うにお答えします。  先ほども申し上げましたとおり、橋梁をはじめとした社会インフラの老朽化により、維持管理を取り巻く状況が大変厳しくなる中で、これまでとは異なる新たな体制や仕組みの構築が必要になると考えております。  このためには、国や地方自治体のほか、点検や維持管理・更新を担う民間企業、新たなメンテナンス技術の研究に取り組む大学など、さらには社会インフラの利用者である市民が連携・協力しながら、社会全体として取り組むことが重要であると考えております。  そのため、本市では、国立研究開発法人土木研究所や民間企業、大学等と劣化の状態を低コストで的確に把握するためのモニタリングシステムなど、新たな技術開発に関する共同研究に取り組んでいるところであります。  これらの共同研究により得られた新技術やノウハウを本市の橋梁の維持管理に導入し活用することで、業務の効率化・高度化につなげてまいりたいと考えております。  今後は、橋梁のみならず、他の社会インフラにおいても、民間企業や大学等との取組みを一層推進するとともに、先ほど申し上げました地域住民との協働による活動にも取り組みながら、産学官民の連携による社会インフラの維持管理を実現してまいりたいと考えております。  最後に、未来へ向けて、どのように社会インフラをマネジメントしていくべきか見解を問うにお答えします。  社会インフラのマネジメントを推進するためには、限りある予算や人材、技術、情報などのあらゆる資源を都市経営の観点に立って適切に配分するとともに、計画から設計、施工、維持管理、更新、場合によっては廃止に至るまでのプロセスを一連のものとして捉えた継続的な取組みが極めて重要であると認識しております。  マネジメントの推進に当たっては、まず、膨大なストック量の抑制に努める必要があるため、新設整備は真に必要なものに限定し、例えば道路を建設する場合においては、集約型都市構造の実現や物流ネットワーク及び防災ネットワークの形成に資する道路、また、渋滞や交通安全などの交通対策上必要な道路などに限り整備することとしております。  あわせて都市計画に位置づけられた道路や公園の見直しについても、引き続き実施していく必要があると考えております。  次に、既存インフラにつきましては、点検結果を踏まえ、大規模災害が発生した場合でもその機能が一定程度維持されるよう、平常時から適正な維持管理や修繕等に努めるとともに、耐震化及び長寿命化などの対策に鋭意取り組んでいるところであります。  また、予算については、自主財源の確保はもとより、国の交付金など有利な財源を積極的に活用するほか、民間資金の活用等も検討していく必要があります。  同時に、高度な技術力や豊富な経験を有する職員を育成・確保し、組織体制の充実・強化を図るとともに、民間等のノウハウの活用や市民との協働、さらには、維持管理業務の効率化のため、新技術の積極的な活用を図るなど、あらゆる施策を総動員し、社会インフラを取り巻く喫緊かつ長期的な課題に対応していく必要があると考えております。  とりわけ、本市では、これまでも全国に先駆けて、社会インフラに関する高度な技術と豊富な経験を有する建設技術統括監を配置し、職員の技術力の底上げや研究機関等との連携を積極的に進めてまいりました。  建設技術統括監は、現在、内閣官房の未来投資会議産官協議会において、次世代のインフラのあり方を検討する委員会の委員に自治体からは唯一選ばれているほか、国土交通省のインフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会の委員を務めており、本市としても、我が国が誇る研究者の方々とともに、アセットマネジメントに関する取組みを推進しているところであります。  本市といたしましては、引き続き持続可能な都市経営を目指す必要があることから、強い決意を持って、その下支えとなる社会インフラの持続可能なマネジメントを着実に実施し、市民共有の財産として、将来の世代に健全な社会インフラを過度な負担を残すことなく引き継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 303 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。  〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 304 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  社会インフラのマネジメントについての御質問のうち、最後の1点の近年の土木職の採用予定者数と採用者数及び土木職員確保に向けた取組みについてお答えをいたします。  本市土木職員の近年の採用実績を申し上げますと、平成29年度は、募集人数15人に対し、追加募集を含めて9人、平成30年度は、募集人数13人に対し、追加募集を含めて9人、平成31年度は、募集人数14人に対し、同じく9人となっており、募集人数に対して採用者数が下回る状況が続いております。  こうした状況も鑑み、本市では、これまでも多様な広報活動や試験内容の見直しなど、土木職員の確保に向けた取組みを積極的に進めてきたところであります。  具体的な取組みとして、まず広報活動といたしましては、建設技術統括監及び建設部長による近隣技術系大学への訪問、また、若手技術職員による出身大学等への訪問、さらには、市役所業務に関心を持ってもらうことを目的とした年2回の富山市役所セミナーの開催、また、試験内容の見直しといたしましては、採用候補者が大学院進学または大学院修学継続を希望する場合、採用を最長2年間猶予できる制度の導入、また、技術士など、土木に関する資格を有する者を対象に専門試験を免除した試験区分の導入などを実施してきたところであります。  さらには、土木職員に限った制度ではありませんが、職員の自己啓発活動への支援の1つとして、最長3年間、大学での履修や国際貢献活動への参加を可能とする休業制度を昨年6月から導入したところであり、こうした自己啓発活動に取り組みやすい環境を整えることで受験希望者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、こうした多様な取組みを積極的かつ継続的に行うことにより、優秀で意欲あふれる土木職員の採用につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 305 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 306 ◯ 18番(小西 直樹君)  令和元年6月定例会に当たり、日本共産党の一般質問を行います。  まず最初に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度について質問いたします。  加齢性難聴は日常生活を不便にして、コミュニケーションの問題も含めて、生活の質を落とすだけではなく、鬱病や認知症の原因となることも指摘されています。  高齢による難聴は昔からあるのですが、現在は高齢化が進行して、同時に高齢者の社会参加、そして定年延長や再雇用と高齢者が働く流れになっています。  時代の要請の中で、耳が聞こえない、聞こえにくいということが社会参加、働く上で大きな障害になるわけで、補聴器は社会参加を果たす上で必需品になっていると思います。  日本補聴器工業会の調査では、推計ですが、難聴者は1,430万人で、そのうち補聴器をつけておられる方は14.4%の210万人だということです。  欧米では医療の問題として扱われて補助が行われていて、補聴器をつけている人は、イギリスでは47.6%、フランスでは41%、アメリカでは30.2%と、欧米は難聴者の3分の1から約50%近くです。  日本人が特別耳がよいというわけではないと思いますが、補聴器の使用者は欧米の半分以下の非常に低い状態です。  しかし、補聴器の値段は1台20万円から50万円と価格が高いもので、15万円ぐらいの安いものはありますけれども、人それぞれの耳に聞こえるように微調整ができるものは30万円以上するそうです。日本では保険が適用できないため、全額自己負担になっています。収入が少ない高齢者、年金者にとってはかなり負担になり、低所得者、生活保護を受けている人たちは諦めてしまうことで、ほとんど聞こえない、全く聞こえない中で毎日を過ごすことが実際にあるわけで、深刻な問題になってきているというふうに思います。  そこでお聞きします。  現在の加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的な助成はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 307 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 308 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づき、障害の程度によって、障害者等の身体機能を補完、代替する用具、例えば補聴器などの補装具の購入等に要する費用の一部を支給する補装具給付事業を行っております。  このうち補聴器につきましては、聴覚障害6級以上の身体障害者手帳が交付された方を対象に支給しております。この聴覚障害6級とは、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上とされております。  なお、お尋ねの加齢性難聴者のうち、身体障害者手帳の交付対象とならない方の補聴器購入に対しては、現在、国、県及び本市による公的な助成制度はございません。 309 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 310 ◯ 18番(小西 直樹君)  高度、中等度で身体障害者手帳を交付されているのは70デシベル以上ということですけれども、では、この70デシベル以上という方の会話が成り立つのはどのような話し方ですか、お伺いいたします。 311 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 312 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  身体障害者福祉法施行規則における身体障害者障害程度等級表によりますと、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のものとは、40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないものとされております。  このことから、両耳の聴力レベルが70デシベルの方と話す際には、できるだけ近づくことが大切だというふうに思っております。 313 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 314 ◯ 18番(小西 直樹君)  では、WHO(世界保健機関)では、何デシベル以上に補聴器をつけることを推奨されていますでしょうか。 315 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 316 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  WHO(世界保健機関)による聴覚障害等級では、0から25デシベルを支障がない状態とし、26から40デシベルを通常の声で1メートル先からの言葉が聞こえ、復唱できる状態として「軽度」、41から60デシベルを少し大きな声で1メートル先からの言葉が聞こえ、復唱できる状態として「中等度」、61~80デシベルを聞こえるほうの耳に大声で叫ぶと聞こえる状態として「高度」、81デシベル以上を大声で叫んでも聞こえない状態として「重度」と区分し、補聴器の使用を推奨する区分は、中等度から高度というふうにされております。 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 318 ◯ 18番(小西 直樹君)  中等度ということで、恐らく41デシベル以上だというふうに思いますけれども、このレベルで補聴器をつけるということが推奨されているということは、そのレベルで放っておくとさらにひどくなると。その段階でつけたほうが音の認識ができるということからだというふうに思います。  冒頭に申しましたように、耳が聞こえにくいということは、高齢者の社会参加、または定年延長や再雇用など働く上でも大きな障害であり、補聴器は社会参加の必需品になっているものです。  全国の自治体でも補聴器購入の助成を行っているところが増えてきています。例えば東京23区のうち、既に8区で何らかの独自の補助制度をスタートさせています。  新宿区では、70歳以上で医師より必要と認められた人が2,000円の本人負担で、また、江東区では65歳以上、本人所得が区の基準所得以下で、医師により必要と認められた人に本人負担なしで補聴器を購入、支給されることになっています。  補聴器購入の補助制度の創設を国と県にしっかりと要請するとともに、富山市としても早期に独自の補助制度を設けるべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 320 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  人は高齢期を迎えますと、誰しも加齢とともに、視力や聴力をはじめ、筋力や認知能力など、心身の機能や生活機能の低下等が見られるようになってくるものでございます。  このことから、加齢性難聴者のうち障害者総合支援法の対象とならない方に対する独自の補助制度を設けることや、国、県への要請につきましては現在のところ考えておりませんが、市では、障害者総合支援法の対象とならない方であっても、年度末までに18歳以下である──簡単に申しますと、きょう18歳になっても来年3月末までは対象となるということでございますが──軽度・中等度難聴児で、補聴器の使用によって言語の習得や社会性の向上に一定の効果が期待できる子どもを対象とする補助事業は行っているところでございます。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 322 ◯ 18番(小西 直樹君)  多くの高齢者が社会参加を果たされるよう、高齢者にとっての制度として実現するように切望いたしまして、次の質問に移ります。
     教職員の不足と過重勤務について伺います。  昨日の竹田議員の質問にもありましたが、本年5月24日の報道で、富山市で教員が本年5月13日時点で16校、20人不足、4月1日時点では35人不足していて、始業式で担任を発表できない小学校もあったと。子どもさん、保護者の皆さん、もちろん多くの市民に大変な不安な思いと、これだけ教職員の過重労働が言われている中で、それこそ怒りを覚えることさえありました。  きのうの答弁では、本年6月1日現在も、臨時的任用講師が小学校で8校9名、中学校で11校11名、合計20名、学級担任は、小学校で教務主任兼務が2校、中学校で学年主任兼任が1校あると言われました。その背景には、第2次ベビーブームに大量採用され、定年期を迎えて、それを補うため、県教育委員会は毎年300人以上規模の採用を続けていて、現場は若手とベテランが多く中堅が少ない。若い教員が増えて、産休や育休を2008年には78人が取得。ところが、ことし4月時点で171人に倍増した。欠員を補う臨時的任用講師が不足していると報じておりました。  しかし、このような教員の不足というのは、事前にわかっていたことだというふうに私は思います。不足した学級担任を、小学校で教務主任が2校、中学校で学年主任が1校兼務しているのですが、それは幾つの学級か。学年ごとにお答えをお願いいたします。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 324 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本年6月1日現在、小学校2校において、2年生1学級、3年生1学級の担任を教務主任が兼務をしております。  中学校では、1校で、学年主任が1年生1学級の担任をしております。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 326 ◯ 18番(小西 直樹君)  とりわけ、低学年の学級担任は正規の教員が担任すべきだというふうに思います。  応急的な対応として臨時的任用講師があるというふうに思いますが、本市としての見解をお伺いいたします。 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 328 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学年の担任については、校長が、臨時的任用講師も含め配置された教員の適性、能力や、学年の人員構成、学校の実情を総合的に判断して決定しているところであります。  臨時的任用講師は、経験豊かで有能な人材も多く、学校の大切な一員であり、その配置を応急的な対応とは捉えていないところであります。  したがいまして、必ずしも正規教員が低学年の担任をするものとは考えてございません。 329 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 330 ◯ 18番(小西 直樹君)  新しい学習指導要領により、ICTの活用、英語教育の必修化、プログラミング教育の導入、アクティブ・ラーニングの導入などが始まり、その上、若い教員の増員で、教務主任や学年主任は大変厳しい勤務状態ではないかというふうに思います。  主務は県教委が負うべきですけれども、早急な対策を市教委として最大の努力を求めます。  次に、市内のある小学校教員から、運動会準備のために、運動会前日まで午前0時退勤が1週間続き、そして、その後も立山登山に向けての準備で同様のことが続いていた、そういう状態だというふうに、そしてその中で、管理職は何も言わないと労働組合の集会で訴えがあったと連絡を受けました。  第2期富山市教育振興基本計画では、「管理職が適切に教員の勤務時間を把握することを通して、長時間勤務の縮減に努め、教員が子どもたちとしっかり向き合う環境を整えます」とありました。また、教員みずからも、さらに市教育委員会も実態を把握するとあります。  教員の勤務時間の管理職による把握や対策について、竹田議員の質問への回答もありましたが、中には、管理職が自校の過重労働を見過ごして対応していない実態があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 331 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 332 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教職員の勤務時間管理につきましては、出退勤時刻及び休日出勤自己管理システムにより、各校長は職員の勤務時間について確実に把握をしております。  さらに、超過勤務時間が多い教職員に対しては、面接指導を実施したり、月に80時間を超える教員がいた場合には、本人の希望に応じて産業医との面談を行えるようにしたりしております。  市教育委員会といたしましては、各校長に対して、出退勤自己管理システムによる把握に頼るだけでなく、日ごろから所属職員の様子を観察したり、場合によっては面談を重ねたりしながら健康管理に気を配るよう指導をしているところであります。  超過勤務時間については、改善の余地はあるものの、議員御指摘の見過ごしや対応していないという実態はないものと認識しております。 333 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 334 ◯ 18番(小西 直樹君)  実際、現場の声として、そういう実務をされているというふうに感じている教師の方もおられるというふうに聞きました。教育委員会が直接教員とも面談を行い、勤務時間や悩みを把握していることも必要ではないかというふうに思います。  次に、部活動指導員について伺います。  第2期富山市教育振興基本計画では、中学校の部活動に係る技術的な指導、指導計画の作成などに従事する部活動指導員を配置して、学校における部活動の指導体制を充実させることで教職員の負担を軽減しますとありますが、本年度、県は35人分の増員、合計72人分の1,612万8,000円の予算化をしていますが、市の予算では昨年と同様で4校5人と聞きました。年度の途中からでも部活動指導員の増員を図り、教員の過重勤務の軽減を図ることが必要ではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 335 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 336 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の部活動指導員につきましては、昨年度から中学校4校に5名を配置しており、今年度も同数を配置しております。  市教育委員会といたしましては、部活動指導員を配置した学校からの要望を踏まえ、今年度、土曜日、日曜日、祝日における活動も可能とするなど、指導体制の弾力化を図ったところであり、その効果を見きわめた上で、来年度以降の配置について検討していくこととしておりまして、年度途中での増員は考えていないところであります。 337 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 338 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも検討なさって、部活動指導員の増員を実現されるように、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、教育長も何度も言われています。昨日も森市長が、正規教員を少なくして臨時的任用講師で賄おうとするのがこういう教員不足の原因だというふうに強く言われました。  教員の長時間過重労働の解消には正規教員の増員が何よりも必要ですが、今後の取組みについてお伺いいたします。 339 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 340 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からもございましたように、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、市教育委員会といたしましては、教員の負担を軽減し、長時間労働を解消する根本的な解決策は小・中学校の教員の増員しかないと考えておりまして、今後も中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に対して教員の増員を強く働きかけてまいりたいと考えております。 341 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 342 ◯ 18番(小西 直樹君)  教職員の増員なしに大幅な残業時間を減らそうとすれば、無理が来るのではないでしょうか。効率や時間短縮だけを声高に叫ばれれば、必要な授業準備や子どもへの丁寧なかかわりが問題視されることになります。教職員の増員、とりわけ正規教員の増員に粘り強く取り組まれることを重ねてお願いいたしまして、次に、公共交通の充実についてお伺いいたします。  富山ライトレール株式会社は、2006年(平成18年)に、JR西日本から移管して路面電車化した路線と、四方方面と海岸沿線の水橋までのフィーダーバスで、地域住民、市民の重要な公共交通機関として大きな役割を果たしてきています。  来年2020年2月には、富山地方鉄道に事実上吸収合併されますが、富山ライトレール株式会社には、富山市は3分の1も出資をしていて、今まで富山市民の意見、富山市の意見が反映できていたというふうに思います。  民間企業になり、利益優先となりはしないかというふうな心配があります。フィーダーバスも含む運賃やサービス等に対する富山市の発言力は、今後、吸収合併された後はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。 343 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 344 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山地方鉄道と富山ライトレールの会社合併後におきましては、富山港線区間の運行は富山地方鉄道に引き継がれ、南北接続後には延長約15キロメートルに及ぶLRTネットワーク全線を富山地方鉄道が一体的に運行することとなります。  両社の合併後、富山港線区間のうち、富山駅停留場から奥田中学校前停留場までの軌道区間につきましては、本市が軌道施設を所有、維持管理する上下分離方式を継続するとともに、奥田中学校前停留場から岩瀬浜駅までの鉄道区間につきましても、公設民営の考え方に基づきまして、施設の更新や維持管理費用に対する市からの補助を継続するなど、基本的には、これまで本市が富山ライトレールに対して行っていたものと同様の支援を行っていくこととしております。  このように、本市は、富山地方鉄道の路面電車事業に対しましてさまざまな支援や補助を行うなど、路面電車事業の共同事業者としての立場にあることから、今後とも必要に応じ、富山地方鉄道に対しましてサービス水準の維持・向上が図られますよう申し入れていきたいと考えております。  さらにつけ加えれば、本市は富山地方鉄道の株主であるとともに、富山地方鉄道の株主総会の承認を得て、市長及び市議会議員1名が、会社の事業運営につき社会的関連ある重要事項を審議する立場である参議に選任されているところでございます。  こうしたことから、富山ライトレールを吸収合併した後の富山地方鉄道に対しましても、さまざまな機会を捉えて本市としての考え方や意見を述べることは十分可能であるものと考えております。 345 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 346 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、あいの風とやま鉄道の新駅についてお伺いいたします。  あいの風とやま鉄道の富山駅・東富山駅間の新駅について、あいの風とやま鉄道、富山県、富山市の3者による地元説明会が本年5月23日に開催され、西側の地元町内からも多くの住民が参加されたというふうに聞きました。住民から出された要望では、西側駅前広場が余りにも狭過ぎて、高校生などの送迎に車がかなり狭い市道にも入り込んで、住環境が悪化することが予想されると不安の声が出されています。  本年3月議会で私の質問に当時の活力都市創造部長は、あいの風とやま鉄道が西口広場の整備・管理を行うこととし、本市は必要な用地の確保や整備費用に関する支援を行ってまいりたいと述べられています。  例えば南側を走る県道蓮町新庄線沿いに送迎車用の駐停車──乗りおりする場所の確保が必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 347 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 348 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  あいの風とやま鉄道の富山駅・東富山駅間の新駅周辺整備につきましては、あいの風とやま鉄道と県、市の3者で、整備方針や役割分担について協議を進めてきたところであり、本年3月末までに、広大な県有地に面する新駅の東側地区につきましては、県がアクセス道路を整備し、本市は送迎用の車の乗降場や駐輪場を備えた交通広場を整備することで合意をいたしました。  また、新駅の西側地区につきましては、狭隘な道路が多く、家屋が密集している状況にあることを踏まえ、徒歩や自転車による利用が中心となることを想定し、あいの風とやま鉄道が公道──公の道──から西口の駅施設までのアクセス道路等の整備及び管理を行い、本市は必要な用地の確保や整備費用に対する支援を行うことを3者で確認したところでございます。  この合意内容を踏まえまして、本年4月以降開催している新駅及び周辺整備についての地元説明会でも、このような方針などを地域の方々へ説明しているところであります。  こうした中、先月、新駅西側の下冨居地区で開催した地元説明会では、新駅西口へ送迎などにより侵入する車に対する退避スペースが必要ではないかなどの御意見が出されましたが、本市では、既存集落のある西側地区におきましては、車による送迎用の乗降場を整備した場合、地区内での通過交通量が増大するなど、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。  本市といたしましては、さきの3者合意の内容を踏まえ、今後とも地域の方々の御意見にも耳を傾けるとともに、あいの風とやま鉄道及び県とも十分に連携を図りながら、市としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。 349 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 350 ◯ 18番(小西 直樹君)  近隣住民が長い間切望されていた新駅が実現しますから、新駅近くの地域の水害対策も含めて新駅周辺住民の心配、不安が解消されるように、最大の努力を要望して私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 351 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、6月20日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 353 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
                ───◇   ◇   ◇───                散       会 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月21日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時38分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...