富山市議会 > 2019-06-02 >
令和元年6月定例会 (第2日目) 本文
令和元年6月定例会 (第2日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2019-06-02
    令和元年6月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります前に、お手元に配付してありますとおり、議案説明員について変更通知がありましたので、御報告いたします。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、        及び報告第2号から報告第35号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第94号から議案第116号まで、及び報告第2号から報告第35号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  37番 柞山 数男君。 3 ◯ 37番(柞山 数男君)  おはようございます。  令和元年6月定例会におきまして、自由民主党より一般質問をいたします。  梅雨の中休み、きょうはお天気がよろしいようでございますが、富山市は土日、大変盛り上がっておりました。Fantasy on Ice 2019 in TOYAMA、あるいは、日曜日には朝乃山の優勝凱旋パレードということで、森市長もさぞかし忙しかったのではないかと拝察する次第であります。
     本当に注目される富山市になってきたなというふうに、うれしく思っている次第であります。  今回私は、一般質問、大きく5点から質問させていただきますが、第1番目に、富山市スマートシティについてお伺いをいたします。  本市も他に違いなく、人口減少、少子・高齢化の影響を受けていく地方自治体でありますが、その減少度合いを緩やかに、穏やかに経過していただければということで、森市長も常々そのことを口にしておられるわけでありますが、そのことと関連して、このスマートシティ、昨年、その基盤を2億4,000万円予算化されて、事業着手をされたところであります。  1つにはアンテナ群を整備し、1つにはソフトを構築するということで、大別で2つでありますが、この富山市スマートシティ推進基盤の構築事業とし、市内全域を配した無線アンテナ群とクラウド上のシステムを構築したところでありますが、どのような考え方から整備に至ったのか、また、昨年度の事業実績についてもお伺いいたします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。  それでは、富山市スマートシティ推進基盤の整備に至った考えと事業実績も含めてお答えをいたします。  今議員から御指摘もございましたように、昨今の人口減少、少子・超高齢社会が進行する中にあっても、持続可能なまちづくりを推進するために、本市ではさまざまな施策に取り組んでいるところであります。  一方で、近年の情報化技術の進展によりまして、ICT、IoTを活用した新たなサービスを展開して、市民生活の向上を図ることが可能となってきております。  こうしたことから、本市では、市内の居住地域のほぼ全域からさまざまなデータを収集して、それらを利活用することによって、新たな市民サービスの創出や地域連携の手法を確立するための新しい仕組みとして富山市スマートシティ推進基盤を構築したところでありまして、市民の皆さんの生活の利便性や快適性を高めるとともに、より安心・安全な暮らしの実現に取り組んでいくためにこの基盤を整備したものであります。  また、昨年度の事業実績といたしましては、芝園小学校、速星小学校の2校で、子どもを見守る地域連携事業に取り組みまして、児童にGPSセンサーを所持してもらって、登下校時の移動データを収集・分析することにより、その結果を学校やPTA、さらには交通安全協会といった地域の関係団体へ提供したところでありまして、地域における子どもたちの安全対策を強化するための検討材料として活用いただけるものと考えております。  さらに、児童の移動経路が地図上に軌跡として見える化されることによりまして、関係者間の情報共有も容易となるなど、子どもたちの見守りに携わっておられる関係者からも一定の評価をいただいているところでもあり、今年度は、さらに14校で見守り事業を実施する予定としておりまして、5カ年で市内の全ての小学校でのデータ収集と分析資料の提供に取り組むこととしております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 7 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の事業で、市域全体をカバーする大規模な通信ネットワークを自治体単独で構築した例は全国でもないというふうに聞いております。  本市ではこのネットワーク網をどのように活用していくのか。今ほど小学校の安全対策についてもありましたが、聞き及んでいるところについては、消雪ポンプの感知とか、あるいは水道のメーターの検針に起用するとかというお話も聞いているわけでありますが、この事業基盤を構築して、今後5年間でさらに深められると思いますが、今回の補正予算にも上がっておりますが、民間にも参加いただいて、その幅を、いろんな事業を展開していく構想であるというふうに伺っていますが、今後この事業についてどのような展開をされるのかお伺いいたします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今後の活用といたしましては、このネットワーク網は消費電力が少なく、広い空間領域をカバーすることが可能な通信規格であるLoRaWANを採用しておりますことから、定点観測や位置情報などの小規模なデータを長期間継続して収集するような用途に適しているものであります。  こうしたネットワーク網の特性を踏まえまして、例えば用水路の水位ですとか、イノシシなどの害獣捕獲用わなの遠隔監視のほか、路面電車など公共交通機関のリアルタイムな位置の把握、さらには、子どもやお年寄りの見守りなど、多方面での活用が可能であると考えておりまして、今年度につきましては、今議員からも御指摘がございましたが、消雪装置の稼働状況を遠隔監視する実証実験等に取り組んでいくこととしております。  また、このネットワーク網を情報連携基盤として官民を問わず幅広く活用していくために、情報を発信するセンサーの性能評価や収集データを活用した新たなサービスのテスト環境として、民間企業や大学等の研究機関に6カ月間無償で提供することとしておりまして、今月から公募を開始したところであります。  さらには、官民が個別に保有しております道路や電気、ガス、通信などの情報を1つのデータベース上に見える化をして、インフラ補修などの効率化ですとか、災害時の状況把握や情報発信などに役立てるための富山市ライフライン共通プラットフォームを自治体としては全国に先駆けて整備しているところでありまして、今回整備しました富山市スマートシティ推進基盤で収集するデータなどを重ね合わせて、それぞれが保有する情報資産との連携を促進して、ビッグデータとして分析、活用することで、これまでに実現できなかったサービスの創造につなげてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後も、産学官で構成する連絡会議などから新たな事業展開につながる意見やアイデアをいただくほか、民間事業者などの実証実験結果も踏まえまして、新たな市民サービスの創出や得られたデータのオープン化を図るなど、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 11 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど説明いただいたこの通信ネットワーク基盤を整備して、さまざまな期待が持てるわけでありますが、一方、現在、来年2020年東京オリンピック・パラリンピックを目途に積極的に導入を目指しております5G、これとの関連についてはどうなっていくのか、少し心配というか懸念がされるところであります。  そこで、今回本市で整備されたこの通信ネットワーク、いわゆるローパワーワイド、この技術を利用したLoRaWAN規格なのですが、いわゆる大量データは送信できないので、数値的なもの、映像は無理だということも聞いておりますが、これと5Gとの整合性、あるいは将来的にどう関連していくのか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず5Gにつきましては、今議員からも御指摘ありましたように、次世代の移動通信システムとして、国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの商用利用の開始に向けて、国と民間事業者が一体となり、その利用環境の整備に取り組まれているところであります。  この5Gにつきましては、現在利用されている通信規格に比べ、超高速で大量のデータを送受信できることなどによりまして、自動車の自動運転や遠隔地医療などの実施が技術的に可能となることから、本格的なサービスの提供が始まると、これまでの市民生活に劇的な変革をもたらすと言われております。  一方、本市で採用しております通信規格のLoRaWANは、先ほども少し申し上げましたが、電力消費や通信にかかるコストを抑えることが可能であることから、小規模なデータを長期間にわたって収集するといった事業を実施する際には、費用対効果も含め、利用価値の高い通信規格であると考えております。  5Gが今後、我が国の通信規格の主流の1つになると考えておりまして、今後、市といたしましても、5Gへの対応を見据えていかなければならないと認識しておりますが、利用者は事業の目的や用途に応じた通信規格を選択されると思われますので、5Gのような超高速の通信環境が整備された後も、特性が異なるLoRaWANと5Gとの共存は今後も可能であるというふうに考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 15 ◯ 37番(柞山 数男君)  いずれ到来する5Gの時代でありますけれども、人口減少の中にあって、持続可能な富山市を構築するためにも、こういう大量情報通信網は先行してやはり取り組む課題でもあるというふうに思っております。  先般、地方の日本海沿岸地帯振興連盟の総会でも、この地方での第5世代、5G移動通信網のシステム整備と国土強靱化に向けた公共事業の予算も含めて特別決議をされてきております。地方に早く5Gの時代を構築してほしいという願いでありますし、また一方、先般、片山内閣府特命担当大臣が来られて、このことにも触れていたように聞いております。  やはり、今回のこの整備につきまして、部局横断型で取り組んでいかないと、情報が縦割りだけではなかなか構築できないシステムではないかなというふうに思っております。このシステムがぜひとも、5G時代が到来するときに先行してそのソフトができ上がっていたり、いち早く5Gに取り組む前段階の材料を構築することが重要だというふうに思っておりますが、森市長、何か御所見があればお伺いしたいと思います。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 17 ◯ 市長(森  雅志君)  5Gというのは、大容量、本当の高速で通信できますけれども、指向性が強くて、曲がるということができないわけですから、大変たくさんの中継局がないといけないという、前提のスタートの社会インフラ整備というのがものすごくかかるわけで、ここをどうしていくのかということなどがありますので、自動運転などに5Gが使われますというような意味での5Gと、ちょっと広く、社会全体の情報通信ネットワークをつくる際の5Gとでは意味が若干違うので、それに先んじて、今このLoRaWANで整備をしましたが、あらゆる技術は日進月歩、陳腐化していきますので、それは当然視野にあります。  わかりやすく受けとめていただくとすると、携帯もブルートゥースを使って、ナビもそれを使って、ブルートゥースで運転しているタクシーの運転手さんがいらっしゃいますけれども、社内の通信は無線でやっているというのは、それぞれに一長一短あって、費用のことだとか、距離ですとか、それで十分だというような範囲であれば、あるいはセキュリティーの問題とかいろいろありますので、それぞれその持っている特性、機能に合わせた使い方をちゃんとやっていくということが大事だというふうに思っていますので、今言いましたLoRaWANのネットワークは全国で恐らくないと思います。当分、ここ数年間は、さまざまなデータを集めることができてそれを施策に生かせるという意味で、いい基盤整備ができたというふうに思っています。  もう1つ、さっきちらっと言いました道路上のプラットフォームについては、今鋭意準備していますが、これも本当のところ、実際無理だと。100%無理ですが、どこで道路工事がされていて、どこでどういうことが予定されていて、救急車がどこを走っていて、ナビのルートよりも、きょうはここを行ったほうがいいとか、いつもの通学路なのだけれども、下校はここで工事をしているからきょうはこうしたほうがいいとかということに加えて、リアルタイムで事故情報が乗っかると大変いいものができると思いますが、そんなことは恐らく無理です。訴訟に備えて、警察は警察で調べなければいけないし、どこで事故が起きているということがそんなにリアルタイムには出てこない。しかし、一定のタイムラグであれば、そういうことも含めてできるのだろうというふうに思います。  例えば、ナビよりもスマホのグーグルの案内のほうが早いですね。瞬時に出てきますから。それは、事実上、情報は集約されているということなので、そういうものも乗っけていくということは当然考えていかなければいけない。  いずれにしても、5Gの時代の基盤整備がそろえば、恐らくほとんどはそこに収れんされていくということになると思いますので、それまでに、2年、3年でできると思いませんので、今、さっきの例で言うと、ブルートゥースの時代だけれども無線を使っているというような受けとめ方をしていただくと、それぞれの役割をそれで担っていくという投資だというふうに考えていただければありがたいと思います。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 19 ◯ 37番(柞山 数男君)  今市長がおっしゃったとおり、やっぱりある日突然ではなくて、日々の中でやはりそんなことが享受されていくのかなというふうに思っています。  ですから、このLoRaWANのシステムと5Gは共存しながら、あるいは、それでもSDGsを目指す富山市にあっては、そこに住み続ける、あるいは居住を求めてくるというような材料にもなるというふうに思っております。今後ともこのことを深めていっていただければというふうに思っております。  次の質問に移ります。  富山駅周辺整備についてお伺いいたします。  今まで北と南がなかなか渡りにくかった通路が、今、平面で、本年4月21日から開通いたしまして、大変利便性が高いということで、通行客からは歓迎の声が聞こえておりますが、一方で自転車が乗れないというお話もありました。  そのことについて、今後、来年3月完成を目指して工事が進んでいくわけでありますが、そのことについて少し質問させていただきたいと思います。  1つ目は、富山駅北口駅前広場であいの風とやま鉄道の仮線撤去工事が進んでおり、今後、路面電車南北接続工事が本格化すると伺っております。来年3月の完成に向け、今後どのように工事が進められていくのかお伺いいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 21 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  あいの風とやま鉄道では、この春に下り線高架ホームが完成し、本年3月4日には下り線の高架切りかえが行われたことにより、あいの風とやま鉄道全線の高架化工事がようやく完了いたしました。  この高架切りかえ後、仮線並びに旧北口駅舎及び跨線橋の撤去が進められており、路面電車が走行する区間にある仮線につきましては、今月20日には撤去を終える見込みであるとあいの風とやま鉄道から伺っております。  このことから、路面電車南北接続工事区間にある仮線が撤去され次第、速やかに着工できるよう、今議会に富山港線軌道施設整備工事として2件の契約案件を提出しているところであり、議決後、直ちに工事に着手してまいりたいと考えております。  今後の工事の内容といたしましては、あいの風とやま鉄道高架下から富山駅北口駅前広場までの延長約120メートルにわたるレールの敷設や石張り舗装、門型架線柱設置などの土木工事のほか、軌道信号などの電気・通信設備工事を行うものであります。  来年3月に予定している路面電車の南北接続完成前に行う習熟運転に要する期間などを考慮いたしますと、非常にタイトな工事日程であり、しかもさまざまな工事がふくそうするため、工事の調整も大変複雑なものになりますが、本市が進めるコンパクトなまちづくりの1つの大きな到達点であり、本市の歴史に新たなる大きな1ページを刻むことになる南北接続事業が滞りなく完工の日を迎えられるよう、市と工事関係者全員が心を1つにして、常に緊張感を持ちつつ、一丸となって業務の推進を図ってまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 23 ◯ 37番(柞山 数男君)  来年3月に向けて、非常にタイトな工事スケジュールだというふうにおっしゃったわけでありますが、現在、南北自由通路は5メートルの幅員で一時供用しているわけでありますが、それにあわせて路面電車南北接続の工事が進むということで、どういう工事内容かわかりませんが、いろいろふくそうしながら工事が進んでいくものと想像するわけであります。  1つには、やっぱりこの通行者の安全対策というのは欠くべからざることでございまして、そういう意味において、この4月に南北を結ぶ仮設通路が開通し、駅南北の行き来が非常に便利になっておりますけれども、今後、この自由通路の完成に向けてどのように工事を進めていかれるのかお伺いいたします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 25 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山駅の南北を結ぶ全長約75メートルの歩行者専用通路である南北自由通路につきましては、北陸新幹線開業に合わせ、平成27年3月から新幹線高架下、延長約40メートルの区間について供用を開始しておりますが、残るあいの風とやま鉄道高架下の延長約35メートルの区間につきましては、あいの風とやま鉄道の南口改札や駅務室、コンコースなどとして使用されていたため、整備ができない状況にありました。  しかし、本年3月にあいの風とやま鉄道下り線の高架切りかえが行われるとともに、新たに中央改札口が供用開始となったことから、従来使用していた改札や駅務室などの撤去工事が進められた結果、先月下旬からようやく工事に着手できるようになったところであり、来年3月の完成に向け、既に供用を開始している新幹線高架下区間と同様に、アルミや木材を使用した化粧壁や石張り舗装などの工事が今後本格化していくことになります。  なお、本年10月10日から13日まで、日本青年会議所全国大会が本市で開催され、県内外から1万4,000人を超える多くの来街者が見込まれることから、いまだ工事期間中ではありますが、あいの風とやま鉄道改札口前の、先ほど議員から御紹介のありました仮通路と合わせまして、幅約20メートルの歩行者専用通路を暫定的に確保し、来街者等が富山駅の南北を自由に往来できるようにすることを計画しております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 27 ◯ 37番(柞山 数男君)  来年3月に開通、いろいろ本市でも祝意のイベントも企画されておりますが、聞くところによりますと、来年3月では北口駅前広場は完成していないというふうに伺っております。北口駅前広場はその3月時点でどのような状況になっているのかお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 29 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山駅北口駅前広場は、県都富山の玄関口の1つとして、南口駅前広場と同様、バスやタクシー等の交通結節点としての機能のほか、人々が交流し、にぎわいを創出する場所として、面積を現在の約6,100平方メートルから約1万100平方メートルへとおよそ1.7倍に拡張して整備を行うものでありますが、本格的な工事着手は路面電車の南北接続や南北自由通路が完成した後の来年度からとなります。  具体的には、まず本年12月ごろに既存のバス及びタクシーなどのロータリー機能を北口駅前広場と市営富山駅北駐車場の間に暫定的に整備した仮広場に移転し、現在の駅前広場は工事用バリケード等で封鎖いたします。また、これにあわせて、富山駅北口地下広場の耐震補強工事も実施いたします。  その後、来年度、令和2年度には、北口駅前広場にある既存の上屋などを解体するとともに、南口駅前広場と一体感のある新たなバスシェルターの設置工事などを行い、令和3年度には石張り舗装工事などを行うこととしており、北口駅前広場全体の完成は、路面電車の南北接続からおよそ2年後の令和3年度末となる予定であります。  なお、北口駅前広場の工事期間中におきましても、富山駅の南北間を移動するための歩行者動線は適切に確保してまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 31 ◯ 37番(柞山 数男君)  南北開通の2年後の北口の整備完了ということで、今ほど歩行者にも安全確保をということでありますが、改めてこの富山駅利用者、相当増えているというふうに思っておりますし、周辺にもホテルの進出も聞いているわけでありますが、この歩行者の安全確保について改めて考え方をお伺いいたします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。
    33 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本年4月21日から仮通路が利用できるようになったことにより、富山駅の南北を往来する歩行者数が大幅に増加していることから、今後、さまざまな工事が本格化するに当たり、歩行者などに対する安全確保について、これまで以上に十分留意しなければならないと考えております。  本市ではこれまでも、JR西日本やあいの風とやま鉄道などの交通事業者及び施工業者などとの間で工事情報を共有するなど、日ごろから連絡、連携を密にするとともに、工事現場への立入りを防止するためのフェンスの設置や危険な箇所での交通誘導員の配置、さらには、騒音への配慮から、人通りの少ない時間帯での工事の実施などを含めた安全対策等に取り組んできたところであります。  今後は路面電車南北接続や南北自由通路の整備工事などが本格化していくことから、いま一度関係者全員が安全意識や危機管理意識の徹底を図り、工事現場における事故防止はもとより、富山駅利用者や歩行者への安全対策についても万全を期してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 35 ◯ 37番(柞山 数男君)  先ほど冒頭にも申し上げましたが、自転車の往来、乗入れについて、今はだめだと。利用者の中には、歩いてでもいいから自転車を通してくれという意見もあったやに思いますが、この段階で改めて自転車の往来について、市長、何かありますか。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 37 ◯ 市長(森  雅志君)  東京駅においでになったことがあると思いますが、丸の内側から八重洲まで自由通路がつくられているわけですけれども、あそこを自転車で通る人なんか絶対いませんよ。人がいっぱい歩いているのだから。そもそも歩行者専用通路なのであって、後で、完成した時点で改めて、あいの風とやま鉄道、その他いろいろな関係者と協議も必要ですし、警察の意見も必要でしょうが、基本的に自転車に乗って通り抜けるということは100%あり得ないものだと受けとめてください。  ちっちゃな自転車を引いていったらどうかというのは、それはもう運用の妙ということもあるので、それは歩いているということになるのだろうと私は思いますけれども、スケボーだとか、いろんなことが考えられますけれども、わかりやすいのは、名古屋であろうが、大阪であろうが、駅の中の自由通路、自転車で通っている人なんか全くいませんよ。通りたいと思う人の感覚が僕には理解できない。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 39 ◯ 37番(柞山 数男君)  答弁を聞いて少し安心いたしました。  過去、他の県でですが、地下道へ、老人とは言いませんけれども、誤って軽トラで入っていったということもあります。  先ほど部長の話もありましたとおり、やっぱり安全に対しては念入りに、本当に注意深く観察しながら対策を打っていただきたいなと思います。  完成時には20メートルほどの相当スパンの大きいものができてくるわけでありまして、ひょっとしたら車道と間違えて入ってくる……  (「最終的には37メートル」と発言する者あり) 40 ◯ 37番(柞山 数男君)  37メートルということで、すごい空間でありますので、間違って入っていかないように、今ほど自転車はもちろん通さぬということでありますから、いよいよこの安全対策について注視していただきたいというふうに思っております。  次に、質問の3番目に移りますが、園児等の移動経路における交通安全確保についてお伺いいたします。  先月の8日でした。滋賀県大津市で県道交差点におきまして車2台が衝突して、1台が近くの歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、保育園児ら16人が死傷するという大変痛ましい事故がありました。  これを受けて、国のほうからさまざまな注意喚起があったというふうに聞いております。  この事故を受けて、国土交通省が、園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、全国的な点検に着手したとありますが、その内容について具体的にお伺いいたします。 41 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 42 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国土交通省では、滋賀県大津市の事故を受け、本年5月13日付で全国の道路管理者等に対し、園児等の移動経路における交通安全確保についての通知を発出されたところであります。  通知の主な内容につきましては、1つとして、警察が選定する過去5年間で子どもが当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象に、警察と合同で点検等を実施すること、2つとして、保育園や幼稚園の幼児等の安全を図る対策の必要性等を警察と協力して検討、実施することとされております。  なお、幼児等の安全を図る対策の必要性等の検討、実施については、今後、関係府省庁との調整結果を踏まえて、国が補足するとされているところであります。 43 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 44 ◯ 37番(柞山 数男君)  それぞれ教育委員会とこども家庭部の所管について少しお伺いしていきますが、この事故を受けて、通学路ではなく散歩中の保育園児が犠牲となりましたが、市ではこうした不測の事態に対してどのような取組みをしてきたのかお伺いいたします。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 46 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  保育施設においては、子どもたちが日々の生活の中で交通安全の意識を高めて、安全に行動できる態度・習慣を身につけるため、毎年、交通安全指導年間計画を作成し、月に1度交通安全指導を実施しております。  指導では教材を使用し、子どもたちが飛出しの危険性について学習したり、実際に歩行することで危険箇所を認識する等、事故防止に努めているところです。  また、全保育施設に配布している保育所危機管理対応要領において、園外保育時──散歩ですが──の注意事項を示し、保育者に喚起を行うとともに、各保育施設では保育所外における異常や危険性の有無、交通量等を含めた点検を実施し、散歩コースの危険箇所を示した地図を毎年作成し、保育中の安全管理に取り組んでおります。 47 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 48 ◯ 37番(柞山 数男君)  小学校等に通う児童・生徒などの通学路では、教育委員会はどのような取組みをしてきたのかお伺いいたします。 49 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 50 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市における通学路の安全確保に関する取組みといたしましては、まず、平成28年度に策定した富山市通学路交通安全プログラムに基づき、各小学校が通学路の危険箇所を市教育委員会に報告し、この報告に基づき、警察、道路管理者、教育委員会等による合同点検を行うこととしており、その結果をもとにして、防護柵の設置や白線の引直し等のハード面の整備を行っております。  これまで、平成29年度は43カ所、平成30年度は30カ所の整備を行っており、今後も危険箇所を発見した場合は速やかに対応してまいりたいと考えております。  さらに、各小学校においては、1つに、入学当初、1年生が下校する際に、教員や上級生、保護者が付き添い、通学路の危険箇所の実態把握を欠かさず行う、2つに、学校安全パトロール隊による登下校の見守りを実施する、3つに、市教育委員会が委嘱した警察官OB等のスクールガード・リーダーが各小学校の通学路を定期的に巡回し、危険箇所を指摘するなど、ソフト面からも取り組んでおります。 51 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 52 ◯ 37番(柞山 数男君)  保育園等に通う児童の安全を図るために、今回、国土交通省以外の関係府省庁からどのような通知があったのか、その内容についてお伺いいたします。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 54 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  滋賀県大津市における保育所外での移動中の事故を受け、本年5月10日、内閣府・厚生労働省より、保育所等での保育における安全管理の徹底について通知が発出されました。  この通知では、保育施設において、1つに、保育中の事故防止及び安全対策について、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を実施すること、2つに、あわせて、保育所外での活動は、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であることから、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用することなどについて、保育施設へ周知するよう依頼がありました。  本市では、同日5月10日に実施した園長・所長研修において、この通知について周知するとともに、園外活動の安全点検について再確認し、危機管理体制の強化を依頼したところであります。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 56 ◯ 37番(柞山 数男君)  小学校等に通う児童・生徒などの安全を図るために、国土交通省以外の関係府省庁からどのような通知があったのかお伺いいたします。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 58 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  滋賀県大津市の事故を受けまして、文部科学省から本年5月10日付で、幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底について通知があり、その中で、安全管理の徹底などによる園児の安全確保の取組みを各園で充実するよう依頼があったところであります。  また、県教育委員会からは、本年5月10日付で、児童・生徒等の交通安全確保について通知があり、その中で、1つに、通学路等での安全点検等の実施、2つに、危険箇所における効果的な見守り活動の実施、3つに、児童・生徒等へ周囲の状況に注意して通行する必要性の指導、4つに、校外で教育活動を実施する場合の交通安全指導及び安全管理の徹底について、各学校で万全を期すよう依頼があったところであります。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 60 ◯ 37番(柞山 数男君)  園児等の移動経路における安全確保について、今後どのような取組みをされるのかお伺いいたします。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 62 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  先ほども申し上げましたとおり、各保育施設においては、散歩経路等の安全点検を実施し、毎年、散歩コースの危険箇所を示した地図を作成しておりますが、先般の事故を受け、改めて、日常的に利用する散歩の経路や公園等について、異常や危険性の有無、交通量等を含めて点検を実施し、安全対策に取り組んでいるところであります。  また、本年7月には、全保育施設を対象に危機管理対応研修の実施を計画しており、その中で散歩や園外保育活動のリスクや危機管理等について学ぶこととしております。  今後も引き続き、職員に対し交通安全の確保等、危機管理への意識をさらに高め、子どもが安全に育つ保育環境づくりに取り組んでまいります。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 64 ◯ 37番(柞山 数男君)  小学校における通学路の安全確保について、今後の取組みをお伺いします。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 66 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市は、市内の道路改良率が平成29年度末で78.8%であり、全国平均の62.1%と比べても高い水準にあるなど、安全な道路環境の整備が進んでいると考えております。  しかし、そういう中にありましても、市教育委員会といたしましては、通学路の交通安全の確保につきましては、先ほど申し上げましたハード面、ソフト面の両面からの取組みを今後も継続、充実させていくことが必要であると考えております。  さらに、これまでも各学校において、定期的に通学路の安全点検を行ってまいりましたが、大津市での事故を受けまして、あらゆる不測の事態を想定し、改めて交通量の多い地点や交差点等を含む通学路の安全点検を行い、危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。  加えて、担任が児童・生徒に対し交通事故の新聞記事等を示すなどして、「こんな事故があったから気をつけよう」というような具体的な声かけを日々繰り返し行っていくことが、万が一のときに危険を回避し、事故を未然に防ぐ能力や自分の命は自分で守るという力の育成につながっていくものと考えており、今後ともこうした取組みを地道に積み重ねてまいりたいと考えております。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 68 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の事案のように、突発的に想定もしないような状況が今後も起きるだろうと思いますが、それぞれの立場で取組みを深めていただきたいと思います。  学校関連、通学路については、安全点検を毎年やっておられますが、なるべく現場に近い話を、しっかり取り組んでいただいて、建設部のほうへつないでいただきたいと思います。  国のほうでも、昨日の県議会のほうでも答弁がありましたが、そうした交通事故が多い、あるいは交通量が多い交差点については、ガードレールをする、あるいはクッションドラムを置くというような話も来ております。  本市では、建設部としてこのような状況、あるいは小学校、教育委員会のほうからそのような申し出があったときの対応について、建設部の所感をお伺いいたします。
    69 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 70 ◯ 市長(森  雅志君)  この10年ぐらいの間に3回ぐらいやったと思いますが、市内で何かそんなようなことが起きた場合に、各地域や各学校にも指示をして、見回りをして、危険だと思われるものについては重点的に予算を一気につけてやろうということを、たしか3回ぐらいやっています。  例えば、交通事故だけではなくて、防火用水の横を通るような通学路がどうだとかということを、気がつくたびにきちっと毎々やっていますが、重点的にやったことが3度ぐらいあります。  今後もそういうことが他県の例であってもあるとした場合に、先ほどから言っていますように、調査を国土交通省、さまざまな教育関係から求められていますからやる。その上で、こういうところをこうしようということが起きてくれば、重点的に予算をつけて先行的にやっていくという思いでおりますので、特に議員の皆さんには、地元にこういうことがあるぞみたいなことがあった場合に、建設部のほうへまたお伝えいただければ大変ありがたいというふうに思っています。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 72 ◯ 37番(柞山 数男君)  力強い答弁をいただきました。  過去、国道あるいは県道交差点で、学校に近いところの交差点にポケットパークみたいなものを、いわゆる通学児童があふれるということでやりました。ところが、かえってそのことが今回の事故で危険だということが判明したわけでありまして、こういうことの点検を見直すこともやはり大事だなというふうに思っているわけであります。  次の質問に移ります。  浸水対策についてお伺いいたします。  婦中地域では平成18年から水田貯留推進事業を進めておりますが、先般もこの総会が婦中行政サービスセンターでありました。当局からも担当の課長さんもおいでになっておりました。  この豪雨時における雨水を一時的に水田に貯留することで、河川の溢水など浸水被害の軽減を図るものと考えておりますが、これまでのこの導入に至る背景あるいは事業の概要についてお伺いいたします。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 74 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  婦中地域水田貯留推進事業は、流域で浸水被害が発生している坪野川において、県の河川改修には長期間を要することから、浸水被害を軽減する当面の対応策として平成18年度に社会実験を始めたものであります。  その後、耕作者の御理解と御協力をいただきながら規模を拡大し、平成24年には自治振興会や耕作者の皆様が中心となり、水田貯留の普及促進を図る推進協議会が設立され、実施箇所を坪野川以外で浸水被害が発生している田島川、祖母川などの流域にも拡大されました。  実施面積につきましては、平成24年度に約165ヘクタールでありましたが、平成30年度には170名の耕作者の皆様の御協力のもと、約370ヘクタールにおいて実施していただいております。  また、この取組みは、耕作者の方々がみずから堰板の設置やあぜの管理などを実施していただくなど、民間と行政との協働による浸水対策と考えております。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 76 ◯ 市長(森  雅志君)  お答えします。  恐らく全国でもこういう例はないと思います。370ヘクタールもの農地を、本来、例えば稲刈りの前であれば早く水を出したいというところを、わざわざはけ口を小さくして一時的に水をためていただく。それが緑のダム機能を発揮して中流域、下流域への被害が出ないということになっているわけで、大変感謝しております。  多くの生産者の方、なかんずくリーダーの皆さん方が声をかけていただいて、みんなでやろうと言っていただいたおかげだろうと思います。  特に柞山議員がそのリーダーの一人でいらっしゃるので、その答弁をすることはさっきからずっとちゅうちょしていましたが、事実は事実なので、多くの議員の方や市民の方に知っていただくことが大事だと思ってあえて申し上げましたが、本当にありがたく思っています。よく地域の方にお伝えいただきたいということをお願いしたいと思います。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 78 ◯ 37番(柞山 数男君)  私の力なぞありませんが、ただ、数年経過しましたので、改めてこの質問に触れてみました。ありがとうございます。  時間が押していますので少し先に行きますけれども、平成29年の10月に台風被害で磯川周辺の浸水被害がありました。当時、三菱ふそうバス製造株式会社の工場敷地内にも溢水をし、天龍工業株式会社にも入って、三菱ふそうバス製造株式会社は操業停止、あるいは天龍工業株式会社も1カ月に及ぶ支障があったというふうに聞いております。  このことを受けて、地元自治会からも国、県、市へ力強い対策を打ってほしいということで要望を続けてきている次第であります。  これを受けて、今までどのような対策を講じてこられたのかお伺いいたします。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 80 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  平成29年10月の磯川周辺での浸水被害を受けまして、国では、1つに、砂利採取事業者との調整により、井田川の河道を阻害している堆積土砂の掘削、2つに、排水ポンプ車設置箇所の改良、3つに、磯川樋門の井田川側に洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計の設置をされました。  また県では、1つに、磯川の井田川合流部付近のしゅんせつ、2つに、磯川樋門の磯川側に国と同様の水位計の設置をされました。  一方、本市では、国、県、市3者による連絡調整会議を開催いたしまして、1つに、国が持つ水位情報、水防情報等を確実に共有するための連絡体制の確立、2つに、水門の開閉に関する情報伝達体制の確立により、迅速な水防活動が行えるよう連携強化を図ったところであります。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 82 ◯ 37番(柞山 数男君)  このことを受けて、連絡調整会議がされて、実際に見ていますと、国土交通省の排水ポンプ車、市の排水ポンプ車、昨年もスムーズに来ておりました。大変この効果は大きいなというふうに思っております。  ただ、問題はやはり、県議会でも2月定例会でしたか、質問されておりましたが、やはり排水機場をつくるのが一番手っ取り早い話なのですが、膨大な予算がかかります。  そこで、この基準もクリアするのは相当難しいというふうに土木部長からの答弁もあったやに聞いておりますが、やはりそうではなくて、排水ポンプ車を移動式ではなくて固定式の、排水ポンプ車ではなくて排水機能を持った常設、シーズン、洪水時における、そのときだけの、常設をして、スイッチさえ入れれば排水機能が働くというようなものは軽微でできるような気がいたしますが、こういう考え方について森市長の見解をお伺いしたいと思います。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 84 ◯ 市長(森  雅志君)  平成16年の水害を受けて、富山市としては、排水ポンプ車の整備というものはそれまで大変弱かったわけですけれども、積極的にやってきました。国土交通省は大型の担当、市は中小、そして、細かい堤防でも入れるようなという役割分担をしてきました。  今の問題は、結局、国と県との連絡の遅れということなどがあるわけで、前も言いましたけれども、県自体のダム管理部門と下流の土木のほうとのパイプ、よそのことだから言いにくいけれども、要するに、ここを見直すということが一番だと思いますが、今おっしゃったように、強制排水機場をつくるとまでいかなくても、次善の方法がもしあるとすれば、県を中心にお話を進めていくということになると思いますので、提案があればその協議の場に出ていきたいというふうに思います。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 86 ◯ 37番(柞山 数男君)  大変力強く思いました。やはり国の尺度に合わないから諦めるのではなくて、やはり地方の現場を知っていただいて、それに合うことを、今ほど市長おっしゃったとおり、県が軸になってやっていただくよう、そのためにも、市は技術的に提案をしていただきたいと。この磯川排水機場の排水を、洪水を、水をどうか軽減するための軽微な対策をどういう手法でできるのか研究をしていただきたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。  市道管理についてであります。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問の途中でございますけれども、傍聴人に申し上げます。静粛にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問を継続してください。 88 ◯ 37番(柞山 数男君)  5番目の質問でありますが、市道管理についてお伺いをします。  本市において管理している市道の過去5年間の道路管理に起因する事故件数、陥没件数についてお伺いいたします。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 90 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道における過去5年間の道路管理に起因する事故件数につきましては、平成26年度は10件、平成27年度は4件、平成28年度は1件、平成29年度は7件、平成30年度は5件で、合計27件でありました。  また、陥没の件数につきましては、平成26年度は36件、平成27年度は28件、平成28年度は38件、平成29年度は71件、平成30年度は58件で、合計231件でありました。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 92 ◯ 37番(柞山 数男君)  大変多い数を報告されたわけでありますが、過去5年間の橋梁を除く維持管理・更新費の推移についてお伺いいたします。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 94 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道における過去5年間の橋梁を除く維持管理・更新費の推移につきましては、平成26年度は約15億円、平成27年度は約14億円、平成28年度は約15億円、平成29年度は約14億円、平成30年度は約17億円とほぼ横ばいとなっております。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 96 ◯ 37番(柞山 数男君)  本市の平成30年度予算の執行状況が市広報に出ておりましたが、土木費については民生費に次いで大きな予算というふうになっておりましたが、やはり管理は徹底してもらいたいものだなというふうに思っております。  そこで、市道の除草について、どのような基準があるのかお伺いいたします。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 98 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道の路肩などに繁茂し視界を遮るような雑草を取り除くことは、安全な通行を確保する上で重要と考えております。  本市では、除草に関する基準は特に定めておりませんが、交通量の多い幹線道路や、カーブや交差点など、雑草によって見通しが悪くなっている箇所において、業務委託や市職員による除草を行うことで適正な管理に努めているところであります。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 100 ◯ 37番(柞山 数男君)  事務局にお願いして、富山県下の市町村の除草の回数を調べていただきました。高岡市は年2回、夏と秋に実施していると。全て言いませんが、幹線については2回、そうでないところは1回、後は直営とか、そういうところが占めているわけでありますが、回数については、幹線については概ね2回というのが基準かなというふうに、調べていただいて聞いているわけであります。  私の近所に通っております富山中部広域農道でありますけれども、御案内のとおり、この農道は広域農道とはいえ、1つには、当時の建設省が設置し、1つには、農林水産省が設置した広域的な道路であります。それを受けて、今は市域の中で県管理するところと市で管理しているところがあります。  加えてもう1点、市が管理しているところであってでも路盤補修、オーバーレイというか、延長が長い、相当やるということになれば、これは富山農林振興センターが予算化してやっているというところで、この管理形態に大変複雑な観点があるわけでありますが、この管理について、県と混在しておりますけれども、私の目から見ると、県は徹底的に除草しているが、市はあまりしていないように見受けられるわけでありますが、この広域農道についての市の除草体制についてお伺いいたします。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 102 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど議員がおっしゃられましたとおり、県管理区間では除草業務委託が年2回行われていると伺っております。  一方で、市管理区間では、年1回の除草業務委託のほか、市職員による道路パトロールにより雑草によって見通しが悪くなっている箇所が発見された場合は、追加で除草を行うなど対策を講じているところであります。  また、一部では、沿線企業や水田耕作者の方々が自主的に除草を行うなど、民間の御協力もいただいているところであります。
    103 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 104 ◯ 37番(柞山 数男君)  今、現状を述べていただきましたが、私の目から見れば、この現状では管理が十分とは言えないと思いますが、パトロールを強化されてということでよろしいのか、改めてお伺いいたします。今後の管理、対策について。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 106 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほども申し上げましたとおり、これまで同様、雑草によって見通しが悪くなっている箇所が発見された場合には、迅速に市職員による除草を行うなど、特に回数にこだわらず、適正な道路の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 108 ◯ 37番(柞山 数男君)  財務部にお伺いしますが、こうした施設の老朽化に伴って、市道の維持管理・更新の費用が増大するというふうに予測されるわけでありますが、今後どのように予算措置をしていくのか、お考えをお伺いいたします。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 110 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  人口減少や少子・高齢化が進行する中にありまして、本市を取り巻く財政環境は年々厳しさを増しております。  このように厳しい財政運営を強いられる中にありましても、予算編成に当たりましては、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てる予算となるよう、重点施策を設定するなど、政策に優先順位をつけ、限られた財源を重点的・効率的に配分し、各種施策の取組みに必要な予算額を確保しているところでございます。  御質問の市道の維持管理・更新につきましても、予算編成におきましては、インフラの耐震化・長寿命化を重点施策の1つといたしまして、重点的に予算配分を行うなど、社会インフラの整備や維持管理に係る予算の総体を確保していく中で、市道につきましてもその必要額を予算措置しているものと考えております。  市道は、市民が安心・安全に暮らすために重要な社会インフラであります。  したがいまして、今後も厳しい財政状況が続くものと思われますが、引き続き長寿命化事業に積極的に取り組むことで、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減を図りながら、国、県の補助金や地方交付税措置のあります有利な市債等を活用し、社会インフラの整備や維持管理に必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 112 ◯ 37番(柞山 数男君)  市道延長は年々増えているわけでありますが、やはりさっき言ったような広域的な道路については県道に昇格するとか、あるいは部長がおっしゃったとおり、地域の方々に地域密着型の道路については協力いただくとか、そういうめり張りをつけた道路管理というのは必要であると…… 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  柞山議員に申し上げます。 114 ◯ 37番(柞山 数男君)  ただいま時間となりましたので、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 高田 真里君。 116 ◯ 13番(高田 真里君)  令和元年6月定例会における自由民主党一般質問を行います。  初めに、防災対策についてお尋ねいたします。  一昨年、水防法等の一部を改正する法律で、命を守るために、洪水などから「逃げ遅れゼロ」を実現するための抜本的対策を打ち出されています。  富山市におきましても、神通川、井田川、山田川、白岩川などの流域においては、洪水被害時の浸水想定が深く、2階まで到達すると予想されているところもございます。  先月、住民がとるべき行動、市町村の対応などが定められた大雨警戒レベル5段階の運用も始まりました。全員避難とされる警戒レベル4が広島市で初めて発せられましたが、2時間を過ぎても避難してくる住民がいなかったところもあったと聞いております。  新しい大雨警戒レベルの周知に加えて、「逃げ遅れゼロ」を達成するための市の対策について答弁を求めます。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 118 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国では、毎年のように全国各地で豪雨が頻発化し、激甚化していることに対応するため、水害に対する意識を根本的に転換し、ハード、ソフト対策を一体として、社会全体で豪雨に備える水防災意識社会の再構築に取り組まれており、「逃げ遅れゼロ」を実現するための対策を進められております。  この「逃げ遅れゼロ」に向けた対策といたしまして、国や自治体などの関係機関で構成される大規模氾濫減災協議会が、いつ、誰が、何をするかを時系列に沿って整理する水害対応タイムラインを作成し、関係者間の連携強化を図ることとしており、現在、庄川、小矢部川を対象としたタイムラインの試行が開始され、神通川、常願寺川では素案が作成されたところであります。  さらに、タイムラインに基づく取組みを関係機関等がおのおのの防災計画等に位置づけ、着実に実施することで、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保し、「逃げ遅れゼロ」を目指すものであります。  加えて、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に立地する特別養護老人ホームなどの要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されたことから、本市でも、関係部局と連携し、全ての施設で確実に実施されるよう指導を行っているところであります。  また、避難勧告等の避難情報を確実に住民に伝達することも求められており、本市では、これまでも同報系防災行政無線の整備や緊急速報メールなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進してきたほか、報道機関等と災害情報を共有するLアラートの運用により、テレビ、ラジオを通じた情報伝達の迅速化にも努めてきたところであります。  本市といたしましては、今後ともこれらの市の役割を着実に実施するとともに、関係機関との連携を強化し、「逃げ遅れゼロ」の実現に努めてまいりたいと考えております。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 120 ◯ 13番(高田 真里君)  昨年の真夜中に防災行政無線が発せられましたけれども、なかなか雨の音で聞こえないというような住民の方の御意見もございました。  また、高齢の方であればメールなどを使えない方もいらっしゃるので、確実に水害の防災対応ガイドラインに沿って、これからもやっていっていただきたいと思います。  現在は、各地域で自主防災組織の結成ですとか、また避難訓練などにも取り組んでいただいております。避難行動を促されたときに、それぞれの地域で避難所を定めているわけですが、全ての住民の避難場所が確保されているとは限りません。けれども、その地区全てが水没地区というところもございます。  そこで、長野県飯田市の住民同士のパートナーシップ協定を紹介いたします。  この制度は、川が氾濫する事態の避難について、あらかじめ住民同士で協定を結んでおくというものです。例えば浸水想定区域の方が、大雨情報などを聞きつけたときに、想定区域以外の親しい友人や親族に避難を受け入れていただけるようにと協定を結んでおき、自治会に申し出ておくものです。  小さい子どもを連れていらっしゃる方、またペット連れの方、障害を抱えている方など、避難所に行くことをちゅうちょされるような方にとっても大きな効果が期待できると考えます。  このように取組みの導入に向けて、富山市としても調査していただければと思いますが、市の見解をお答えください。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 122 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど議員から御紹介ありましたパートナーシップ協定につきましては、広範囲で大規模な災害が発生した場合には、市の避難所等の収容力が不足することも想定されることや、さまざまな事情で避難所での生活が困難な方もおられることから、住民同士でパートナーシップ協定を締結し、避難先を確保しておく取組みは有効な避難方法の1つであると認識しております。  しかしながら、被害が広範囲にわたる場合は、協定の相手方も被災する可能性があることや、避難者世帯の避難状況が把握しづらいことなどが想定されることから、本市といたしましては、他都市の状況を注視しながら、この取組みを導入することについて調査・研究してまいりたいと考えております。  一方で、本市では他の自治体と違い、地域と密着した79カ所の地区センター等を配しており、その職員がきめ細かな対応をすることで、災害時の避難活動にも貢献しているところであります。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 124 ◯ 13番(高田 真里君)  例えば私が住んでいる安野屋地区というところは、全ての地区が2階まで水没するのではないかと言われるくらいに神通川のすぐそばで、決壊のおそれが高い地域におります。住民の皆さんは、全ての方がどこに避難すればいいのだ、例えば国際会議場だったり、市民プラザだったり、いろんなところを想定されますが、全てが入り切れない、そういう不安を抱えていらっしゃるときに、川の氾濫を考えたときには、神通川が氾濫しても大丈夫な地域の方々と結んでおくということは有効だと私は考えています。  次に、事前の調査で、富山市で行われた防災会議、この委員が42名いらっしゃる中で、女性が看護の面と介護の面、それぞれ1名で、合計2名が委員に入っていらっしゃるとお聞きしました。  ことし2月、東京大学社会科学研究所からの報告で、次のようなデータが示されております。市町村の防災会議の女性委員の比率が10%以上のところは、主な常備品20全てにおいて常時備蓄率が高く、中でも、間仕切り、仮設トイレ、生理用品、小児用おむつ、哺乳瓶、アレルギー対応食などは20ポイント以上の差が出ておりました。  また、男女共同参画担当部局との連携に着目した場合、プライバシーの確保、福祉避難所の設置、健康面での指導・助言、乳幼児を持つ女性への支援、女性への暴力やセクハラ防止対策、ペットの対策と、これらにおいては25ポイントの差が出ておりました。  社会のあらゆる分野において、2020年までに女性が占める割合を30%にするという目標も掲げられております。全国の市町村における防災会議の女性委員の比率は、現在、富山市の場合は5%未満となる計算となります。  防災会議の女性の比率を上げることはもちろん、仮に女性の委員が少ないようであれば、より女性の意見を反映させるためにどのような取組みをされるのか伺います。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 126 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  過去のさまざまな災害の教訓から、特に女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和することは大変重要であると考えております。  昨年7月の西日本豪雨の際に、内閣府から各被災県に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に基づく適切な措置が要請され、その中で、市町村や関係機関が避難所の運営管理等を行う際に参考とすべき事項や避難所チェックリストが示されたほか、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、民間団体等との連携にも留意することなど、災害対応の現場において、女性ならではの視点を反映するよう求められたところであります。  本市におきましても、これまで実際に避難所運営を担当した地区センター班の女性を含めた職員にアンケート調査を行い、その意見を避難所運営マニュアル等に反映しておりますが、今後はこれに加え、備蓄品の選定やマニュアル等の改定の際に、男女共同参画の視点からの配慮について関係部局の女性職員にも意見を求めるなど、女性ならではの視点をより反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 128 ◯ 13番(高田 真里君)  災害対策におきましては、真の地方自治も問われてきますので、特性に即した防災計画が組まれるよう御検討をお願いいたします。  次の質問に入ります。  子どもたちを取り巻く環境について幾つかお尋ねいたします。  昨年の猛暑は記憶に新しく、夏に森市長の決断によって、小・中学校へのエアコン設置計画が現在も進められたところです。  まずは、エアコン工事の進捗と今後のスケジュールについてお聞かせください。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 130 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校普通教室へのエアコンの設置につきましては、全体計画として、令和元年度2学期を目途に全ての中学校、令和2年度2学期を目途に全ての小学校でのエアコン設置完了を予定しております。  現時点での進捗状況につきましては、中学校26校のうち10校程度は今年度の1学期中に設置工事が完了する見込みとなっており、残りの学校についても夏休み中での完了を見込んでおります。  また、小学校65校のうち5校程度が今年度の夏休み中に設置工事が完了する見込みであるほか、今年度末までに9割以上の学校について設置工事が完了できるのではないかと見込んでおります。  このようにスケジュールの前倒しが可能となった要因としましては、1つに、事前に各学校の電源設備の能力などの調査を実施していたこと、2つに、電気、都市ガス、プロパンガスの各事業者の協業方式による連携・協力で空調機器の調達が円滑になされたこと、3つに、工事業者を十分に確保できたこと、4つに、中学校で先行的に行った工事手法をモデル化することで、他校に水平展開できるようにしたこと、5つに、学校や事業者の協力を得ながら、屋外作業を土日にも実施するとともに、特別教室の活用など教室をやりくりすることで、平日の日中に普通教室内での作業が可能となったことなどが挙げられます。  市教育委員会としましては、今後ともできる限り早期に設置できるよう、学校や事業者と連携しながら、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 132 ◯ 13番(高田 真里君)  スケジュールが前倒しされているということは大変ありがたいことだと考えております。
     仮に1学期中に、今工事が終わった学校において猛暑日となった場合、エアコンの設置を終え、スイッチを押せば動く状態であるというところで体調を崩す子どもが出たときに、保護者の納得が得られないのではないかと思うのですが、リース開始前にも柔軟な対応ができるのかどうなのか、その運用についてお答えください。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 134 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  エアコンの使用につきましては、小学校、中学校それぞれ全ての学校での設置が完了した段階で、市と事業者との間で機器本体及び維持管理を含めた賃貸借契約を締結する予定としており、本来であれば当該契約後の使用開始となるところであります。  しかしながら、市教育委員会としましては、児童・生徒の健康に配慮し、現にエアコンが設置されているにもかかわらず、猛暑でも使用できないといった事態は避けたいと考えております。  こうしたことから、賃貸借契約前の使用については、これは事業者の御理解を得ることが前提ではありますが、事業者との間において、諸条件の調整及びエアコンを適正かつ効率的に使用するための統一的な運用指針の策定を現在並行して進めているところでありまして、今月末を目途に順次使用できるようにしてまいりたいと考えております。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 136 ◯ 市長(森  雅志君)  教育委員会への質問なので答弁すべきではありませんが、一般論として申し上げておきたいと思います。誤解があると。  まず、この方式は、一部で富山方式とも言われていますが、北陸電力さんのすごく大きな心で、都市ガスのところはガスエアコンにしようとか、プロパンのところはプロパンにしようとかという、1社がみずからの利益のことだけを考えないで、早く整備するということの1点でコンソーシアムをつくって取り組んでいただいたわけです。  その動きがあったからこそ、機器の事前の確保とか予約みたいなことが早く動いたということ、そして、全体のリース契約というものもそのことを含めてやってもらったということなのです。  一般の人から見ると、ある学校はまだついていないけれども、ある学校はここについているからと、一つ一つリース契約をするわけではないので、1つのグループで進めていくわけですから、ついているけれどもリース契約が終わっていないということが当然起こるわけですけれども、教育委員会としてはそれを何とかしたいと──簡単に言いましたけれども、実は大変難しい作業をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。  こういうリース方式で、パッケージでやったから工事費も安くなったので、一つ一つ契約していくのであれば、スピードは出ませんし、全体の事業費もものすごく大きくなったと思います。  財政も含めて、みんなが苦労しながらやっているので、「何でついとるのに、スイッチを押したら10日間もつかんがだ」ということは起きますよ、きっと。でも、そういう背景もあるということをしっかり市民や保護者の方にも伝えていただきたい。  家庭でエアコンをつけたからボタンを押したらつきましたというのとちょっと意味が違うのだということを、くどいようですが、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 138 ◯ 13番(高田 真里君)  市長の今ほどの説明の中で、民間の方も、教育委員会も、そして財務部も、全ての方の御協力のもとに、みんなが子どものためにという思いでやっていただけるということには大変ありがたく思っております。  日によっては、湿度が高くて下校時刻に最も気温が高くなるときがあると思いますが、下校時における児童・生徒への熱中症対策についてはどのように指導されているのかお聞かせください。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 140 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  下校時における熱中症対策としましては、1つに、下校前の子どもの健康状態をよく観察し、必要に応じて水分補給をさせたり、体調がよくないと判断される場合は保護者に連絡を入れる、2つに、日差しが強く、熱中症指数が高いなど、熱中症の危険が予想される場合は、保護者に速やかに連絡し、下校時刻を繰り下げたり、学校に迎えに来てもらう、3つに、持ち帰る必要のない荷物を学校に置いていくことで下校時の荷物を軽くし、子どもの負担軽減を図る、4つに、不審者への対応も含めて、複数で下校させるとともに、ぐあいが悪くなった場合には、こども110番の家や商店等の周りの大人にすぐ助けを求めるなどの指導をしております。  市教育委員会としましては、熱中症の予防及び対応につきましては、学校管理下に限らず、子どもたちの放課後や休日における活動などを想定しながら、今後も指導を行ってまいります。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 142 ◯ 13番(高田 真里君)  さまざまなことで対応していただけるということですので、今後もお願いいたしたいと思います。  次に、登下校時の安全対策について伺います。  先ほど柞山議員のほうからもありましたが、最近はとても痛ましい事件が起きております。大津市で園児に車が突っ込んだ事件、川崎市ではスクールバスを待つ子どもたちへの襲撃事件など、普通の生活を脅かされ、耳を疑ってしまうことがあります。  このような事件を受けますと、国では改めて、児童・生徒の登下校の安全確保について指示というものをなさいます。安全確保のために、これまでにもさまざまな取組みをなされており、十分に注意を払っておられたとしても防ぎようのない事件が起きると、本当に頭を悩ますものでございます。  子どもたちの安全な登下校に関しては、前回、警察官OBなど、専門的な知識を有するスクールガード・リーダー6名を派遣して、指導・助言を行っていると答弁をいただいております。  事前の調査で、現在も6名体制で、1校当たり年間18時間とお聞きしましたが、人数を増やしたり、時間を増やすことなどで強化することは可能でしょうか。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 144 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からもございましたけれども、市教育委員会では、小・中学生の登下校時における安全対策の1つとして、警察官OB等、交通安全に関する専門的な知識を有する6名をスクールガード・リーダーとして任命し、その6名で全ての小学校を担当して巡回をしております。  スクールガード・リーダーは、通学路での子どもたちへの交通安全指導はもとより、教員や学校安全パトロール隊に対しては、通学路点検のサポートや不審者の対応等の防犯指導を行っております。  各学校では、スクールガード・リーダー以外にも、保護者による見守りや、全市で約1万4,000名の学校安全パトロール隊の方々にボランティアとして活動していただいており、市教育委員会といたしましては大変感謝しているところであります。  加えて、富山市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所の点検や改善など、ソフト面、ハード面の両面から交通安全対策を行っていることから、スクールガード・リーダーの増員は現在のところ考えておりません。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 146 ◯ 13番(高田 真里君)  先ほど熱中症で、帰りのときに、こども110番の家というお話も出ましたけれども、現在もPTAなどが主体となり、こども110番の家というものを依頼し、承諾をいただいたところには目立つようにステッカーも張らせていただいています。これは多ければ多いほど、子どもたちにとっては大変安心できるものと考えています。  このこども110番の家ですが、校区に200以上あるところもあれば、ゼロという校区もありました。制度の周知に取り組み、全市的に増やしていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  高田議員に申し上げます。通告はしてありますね。 148 ◯ 13番(高田 真里君)  はい。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 150 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、約3,800カ所に、地域の防犯協会等が県PTA連合会や警察、関係機関と協力して設置を推進されております。  これらの方々の御協力のもとということでございますので、そういう前提でということかというふうに理解しております。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 152 ◯ 13番(高田 真里君)  先ほどの柞山議員の質問に立花教育委員会事務局長のほうから、子どもたちには自分の命は自分で守る教育をされるという御答弁があったこと、また、森市長からも必要であれば気づくたびに重点予算もつけてきているということでありましたので、また今後ともお願いいたしたいと思います。  地域の皆様には、自主防犯パトロール隊や、先ほども出ておりました学校安全パトロール隊を組織していただき、登下校の見守りに取り組んでいただいており、本当に頭が下がる思いです。  近年では、女性の就労も増えたために、子どもたちの下校時刻にパトロールをお願いする方々も少なく、難しくなってきているところです。  そこで、市民の皆様に「ながら見守り」を行える方策として、黒部市で昨年始められたわんわんパトロール隊というものがございます。これは犬に隊員となってもらって、バンダナやリードにパトロール中と明記していただき散歩していただくというものです。昨年秋にスタートされた当初では39頭だったものが、半年後のことしの春には183頭と4.7倍に膨れていると聞いています。  今回の事前調査で、富山市でも上滝地区においてわんわんパトロールを実施され、森市長から表彰も受けていらっしゃいました。  これは1つの例ですが、大きな負担をかけずに、地域住民ぐるみで防犯や交通安全への意識を高めていただくために、各地域で取り組まれているこういう特色のある「ながら見守り」を広く紹介し、推進されてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 154 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今議員の御質問にありましたわんわんパトロール隊につきましては、犬の散歩に合わせて児童・生徒の見守りや防犯パトロールを行うもので、自治体が隊員犬として募集し、協力していただく制度でございます。  このような「ながら見守り」にはさまざまな形のものがあり、県や県警でも呼びかけをされておられます。  通学路においては、犬の散歩をされる方のほかにも、買い物、ジョギング、仕事での外回りなど、多くの方が通行されております。  こうした通学路を通行される多くの方が、児童・生徒の見守りや防犯活動に取り組まれることは、市民の自主的・自立的な地域を見守る活動として大変有意義なことと考えております。  本市では、こうした地域の防犯や交通安全にかかわる市民活動として、地域ごとの自主防犯組織が組織されているほか、地域には交通安全指導員を委嘱し配置しております。  地域にお住まいのさまざまな方が、地域の自主防犯活動に参加し、連携して見守り活動や交通安全に取り組んでいただくことが有効であると考えていることから、本市といたしましては、わんわんパトロールのような取組みを広く市民の皆様へ御紹介は行ってまいりますが、組織化することまでは考えておりません。  地域のさまざまな方が、御自分の協力可能な範囲で通学児童を見守っていくという意識を醸成していただけるよう、自主防犯組織等を通じて啓発活動を行ってまいります。  また、自主防犯組織の研修会においても、見守り活動の事例発表や意見交換を行うなどに取り組んでまいりたいと考えております。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 156 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひいろんな特色ある活動を事例発表などで皆さんに周知していただければと思います。  次に、改正児童福祉法、児童虐待防止対策についてお聞きします。  今国会で、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過しております。その中で体罰の禁止が取り上げられています。体罰によらずに子育てを推進する上で、その体罰が子どもに与える影響など、広く市民が理解できるよう、啓発活動に加え、適切な子育て方法や相談窓口の周知も支援も必要になってくるかと思います。  厚生労働省では愛の鞭ゼロ作戦という活動を行っておりますが、このような取組みを周知していくことや、独自に富山市民向けの体罰禁止の啓発を行うことについて見解をお聞かせください。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 158 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  児童福祉法改正法案は現在、参議院で審議中でありますが、今回の改正では、親権者や児童福祉施設の長等が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとする規定、いわゆる体罰禁止を法定化するとともに、国はこの法律の施行後2年を目途として、民法の懲戒権のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。  しつけと称して体罰を加えることは、児童の心身の成長に悪い影響を及ぼすばかりでなく、児童虐待へとエスカレートし、児童の安全・安心が脅かされる事例が全国的に生じており、体罰によらない子育てについて普及・啓発を行うことは重要であると認識しております。  こうした中、本市では、児童虐待防止法で地方自治体の責務とされている児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響等の啓発活動について、母子健康手帳交付時や、また、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査のとき、さらに、身体的虐待が疑われる事案への対応や要支援児童、要保護児童への支援業務を行っているときなど、保護者とのさまざまな面談の機会を捉え、体罰の兆候の有無を確認するとともに、愛情を深めることの重要性の説明など、必要な助言を行っております。  今後は、今回の法改正の趣旨を踏まえ、改めて周知を行う必要があると考えており、毎年11月の児童虐待防止推進月間にあわせた広報活動のほか、厚生労働省が作成している児童虐待防止に関するリーフレットの配布など、さまざまな機会を通じて、体罰が子どもに与える影響や体罰によらない子育ての必要性を啓発してまいりたいと考えております。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 160 ◯ 13番(高田 真里君)  体罰ですが、外から見えない言葉の暴力でも脳が委縮するということが言われております。どうか今後も啓発をお願いいたしたいと思います。  ことしの3月定例会の提案理由説明で森市長は、虐待防止対策強化のため、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置すると述べられています。  この新たに設置されました子ども家庭総合支援拠点は、虐待防止の対策強化につながっているのか、また、その支援状況などをお聞かせください。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 162 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)
     本市では、年々増加する児童虐待相談や気がかりな妊産婦等に迅速かつ適切に対応するため、国が児童虐待防止対策総合強化プラン等により、全市町村に2022年度までに設置を求めている子ども家庭総合支援拠点を、ことし4月からこども育成健康課に設置したところであります。  子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関するより専門的な相談対応や必要な調査・指導等を行い、地域の社会資源や必要なサービスにつなぐ役割を担うものであります。  この拠点の設置には、人口規模に応じた専門職員の配置基準があり、本市では、設置に当たり不足していた心理担当職員と虐待対応専門員として看護師を新たに配置し、5名体制から7名体制に2名増員したところであります。  このことにより、専門性の向上が図られると同時に、よりきめ細やかな対応が可能となり、気がかりな児童や母親等に対する心理面のケアが必要な事案や医療機関の連携が必要な事案に対しても、迅速かつ適切に対応しております。  また、広大な市域を抱える本市にとりまして、本庁の子ども家庭総合支援拠点と市内7カ所の保健福祉センターとは、実情の把握や情報共有、支援にかかわる関係機関の調整等、相互に緊密な連携を図りながら対応していくことが重要であります。  このため、今年度中に保健福祉センターの相談窓口等の整備を行うほか、要保護児童等に関する児童相談の情報と気がかりな妊産婦等に関する母子保健の情報を一元管理するシステムを構築することとしており、さらなる対応の強化に努めております。  なお、児童虐待相談に対応する中で、子どもの一時保護や立入調査が必要と判断される事案については、これまでどおり児童相談所に相談、協力を求めるなど、今後も相互に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 164 ◯ 13番(高田 真里君)  体制も強化していただき、システムも構築しながら、きめ細やかに対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。  国の方針では中核市に児童相談所の設置を推進する方向ということですが、昨年12月の市長の答弁で、大変厳しい状況があると。確かに、とりあえず設置しようという勢いで運営していけるものではございません。されど必要という状態になったときの準備もしっかりと進めていく必要があるのではなかろうかと考えます。  ただ、富山県はコンパクトであり、富山市が独自に児童相談所を設置するよりも、今ある県との連携を深め機能強化につなげていくということであれば、中核市の責務として、また人的に積極的な支援をすることも必要になろうかと思いますが、当局の所見を伺います。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 166 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  児童相談所との連携については、児童相談業務において、支援についての対応や判断に迷うことがある場合、児童相談所に相談し助言を受けております。  また、関係機関で情報共有と支援方法の確認が必要な事案について、児童相談所も構成員となっている要保護児童地域対策協議会において、年4回の定例会議や、必要に応じて個別事案に関する検討会議を開催し、情報共有を図り対応しております。  さらには、平成18年度から人材育成のため毎年度2名を児童相談所に派遣し、市に復帰した後も、児童相談所での実務経験や児童相談所で築いた人間関係を業務に生かしております。  このように、これまでも児童相談所との連携を密に図っていることや、子ども家庭総合支援拠点の設置により児童虐待防止対策の強化を図っていることから、児童相談所に派遣する職員の増員については現時点では考えておりませんが、今般の児童福祉法等の改正においては、児童福祉司の増員など、児童相談所の体制強化を図ることとされており、児童相談所のマンパワーが不足する場合は、市として児童相談所に協力することも検討していかなければならないと考えております。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 168 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと誤解があるようなので訂正しますけれども、自由民主党の党本部における部会の中において、中核市に児童相談所の必置化というような議論が一部ありましたが、最終的にはそういう方向ではなくて、まとまったわけではありません。  この中の副部会長には富山1区の田畑議員もついていて、何度も照会がありました。現場はどうだとか、もしやった場合どうなるのかとか、富山市は全国の中核市でも先進的に県の児童相談所に職員を派遣していろいろ体制づくりをしてきましたけれども、先般の議会でも答弁したとおり、まだその体力はないということを申し上げて、そういう議論の結果、自民党の部会の中でも、中核市に児童相談所を必置化するという結論にはならなかったわけなので、ましてや、国の方向性は全然そこを向いていないので、質問の際にそうおっしゃいましたから、誤解のないようにお願いしたいと思います。  今、2,000人程度の児童福祉司の増員というのは国で言われていますので、実は県レベルで言うと、富山県の児童福祉司の数は少ない。ここはぜひ県に思い切って手を挙げてほしいというふうに思いますし、中核市でも手を挙げて、適者がいた場合にそこへ配置されるというような可能性があるのであれば、そのことの方向性については市としても検討しようということを内部で今議論をしているところです。  しかし、2,000人という数字は全国で見ても少ないので、恐らく割当てがどうなってくるのかというときに、市まで果たして及んでくるのかどうかというのはわかりませんが、もしも手を挙げる機会があれば手を挙げていきたいという議論を内部で今始めたところです。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 170 ◯ 13番(高田 真里君)  けさの新聞で、県議会のほうできのう、児童虐待防止について連携強化策を話し合う検討委員会をまた設けていくということでしたので、改めて富山市のほうからも連携強化に努めていただければと思います。  次に、さまざまな要因で児童養護施設で過ごしている入所児童についてお尋ねします。  児童養護施設「富山市立愛育園」は、基本的に18歳での退所となります。18歳で独立した生活を送っていかなければいけなくなります。退所を迎える前に、入所した児童が18歳から自立した生活を送れるような支援はどのように行っているのかお答えください。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 172 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  児童養護施設における入所児童の自立支援に当たっては、安心感ある場所で大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育みながら自分らしく生きる力、他者を尊重し共生していく力、生活スキルの獲得など、一人の人間として生きていく基本的な力を育む養育を行うことが必要であると考えております。  本市の愛育園においては、施設入所時から、基本的な生活習慣を身につけること、異なった年齢層の集団生活を通してより好ましい人間関係を構築すること、また、知的発達の遅れや愛着障害等の情緒不安定な児童が見受けられる場合には、個別に配慮した養育を行うことなど、個々の成長や発達を見守るとともに、一人の人間として地域社会で自立した生活が送れるよう養育を行っております。  退所年齢を迎える準備としましては、児童が16歳に達したころから、就職や進学など各自の進路に向け、担当職員や家庭支援専門相談員が家庭との調整を図り、退所後の自立に向けた支援を行っております。  具体的には、生活備品一式を備えている施設内の自立訓練の部屋を使用し、自炊や戸締まりなど、ひとり暮らしの体験や計画的な金銭管理の教育などを通して生活スキルの獲得を図っております。  また、国家資格等を取得するため進学を希望する児童については、富山市福祉奨学資金の活用により、学費や生活費などを支援することとしております。  退所に当たっては、住居の確保、銀行口座の開設、自動車運転免許の取得などが必要となることから、篤志家による基金を活用するとともに、児童の担当職員がその手続に必要な支援を行い、退所後の生活の基盤を整えております。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 174 ◯ 13番(高田 真里君)  市立愛育園の園長さんからもお話をお伺いしましたけれども、きめ細やかに自立に向けた支援をされているなと思ったところです。  ことし2月、渋谷区での児童養護施設「若草寮」で、退所した男性が施設長を殺害してしまうという事件が起きました。施設を離れた後、頼れる相談相手もなく、失業と同時に住まいも失って、人間関係のトラブルなどで生活が立ち行かなくなったケースでした。  それぞれに入所された経緯もあると思いますけれども、どんな思いで入所してきたのか、また、ようやく施設の方々と信頼を築いても、18歳で独立するときにどんな思いを抱いていくのか、そこにかける思いはどれだけかけても十分ではないのかなとも思っています。  今ほどの退所前の支援もそうですが、退所された後の支援についてはどのようになさっているのかお聞かせください。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。 176 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  児童養護施設の退所者への支援、いわゆるアフターケアにつきましては、平成16年の児童福祉法改正によって施設の業務の1つとされております。  本市の愛育園におきましても、家庭支援専門相談員の資格を持つ職員が中心となり、退所者への定期的な連絡や訪問を行っており、さらには、必要に応じて進学先や就職先、保護者と連絡をとることにより、近況の確認を行っております。  また、退所者には、退所後も24時間体制で施設に相談できることを伝えており、相談があった際には、居住、家庭、交友関係等に関するアドバイスを行うなど、退所者が安定した社会生活を送り、社会から孤立しないよう継続して支援を続けております。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 178 ◯ 市長(森  雅志君)  児童養護施設を支えてきたのは、かつてはやっぱり篤志家の篤志だったのですね。高校3年生まで児童養護施設にいますけれども、卒業すると出ていかなければいけないので、住むところ、洋服を買う、一式いろんなもの、それは篤志だったのですが、なかなか時代が変わってきてそこが難しくなってきて、現在、篤志家が蓄積していただいた基金がございますので、それを使っている上に、富山市の福祉奨学基金は、ありがたいことに、これも多くの篤志の方に御寄附いただいていますから、この2つで支えていこうということになっています。  退所後につきまして、この質問を受けて勉強会をしたときに、ちょっと資料を調べてくれないかと言いました。けさ報告を聞きましたが、退所された方が、退所後に一人で頑張りながら、この園へもう一度、後輩に頑張れよというような趣旨などで来ているものですか、きっと来ていたらいいなと言ったら、何人も来ていた。すばらしいことだと思います。それは、富山愛育園の見守っている、指導をしている人、園長を含めてみんなが、いかに情熱を込めて、愛情を込めてやってきたかということだろうと思います。もうあそこへ帰りたくないなどというのではなくて、頑張りながら後輩の顔を見に来るということが、けさ報告があったので、参考になればと思って、あえて時間を潰しましたけれども、申し上げさせていただきました。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 180 ◯ 13番(高田 真里君)  富山市立愛育園におかれましては、これまで同様に、さらなる心配りで、自立に必要なことの教育も含め、また、退所後もこれまで同様に温かく、心に寄り添った対応をお願いいたしたいと心から願います。  次に、スクールロイヤーについてお尋ねいたします。  スクールロイヤー制度は、いじめ防止を初めとした学校における児童・生徒を取り巻く問題や保護者からの苦情や不当な要求に対し、弁護士の専門的知識、経験に基づいて法的側面からアドバイスを受けるものです。  ことし1月に起きた千葉県野田市の小学4年生の虐待事件では、父親の威圧的な態度により一時保護されたものも解除され、さらに「助けて」と求めたSOSのアンケートまでが渡ってしまいました。  スクールロイヤーに相談していれば事件は防げたのかもしれないと思うと、とても悔やまれます。  また、本年3月18日付の文部科学省通知の中においても、スクールロイヤーなどの専門家の配置により、学校が法的アドバイスを受けられるようにすることなど、児童・生徒を取り巻く問題について、各学校が組織的・継続的に対応し、教育活動に専念することができるような支援体制を構築するよう努めることが、学校や教師の担う業務の役割分担・適正化のために教育委員会が取り組むべき方策の1つとして示されたところです。  平成29年12月にお聞きした際には、本市では行政管理課に法務専門監としての弁護士を職務に配置しており、学校や教育委員会だけで難しい問題は、これまでもたびたび相談を行い、法令に基づいた的確な助言を受けながら対応に当たっているとのことでした。  再度お聞きしたいと思います。  本市でもスクールロイヤー制度を取り入れるべきではないかと考えますが、見解をお答えください。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 182 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からもございましたように、スクールロイヤー制度とは、法律の専門家である弁護士が、学校現場における諸問題に対して法的視点に基づき学校や市教育委員会に助言を行うことで、問題への適切な対応や取組みを進め、解決を図ろうとする制度であります。  市教育委員会といたしましては、これまでの市の法務専門監との連携により、学校が法的な裏づけを得て、自信を持って対応できるようになるなどの成果が見られたことから、今後、こうした体制の一層の充実・強化を図るため、スクールロイヤー制度の導入が必要であるというふうに考えております。  その具体的な運用方法については、既に富山県弁護士会と協議を進めているところでありまして、可能な限り速やかに実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 184 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひ前向きに協議を進めていただければと思います。  次の質問に移ります。  富山市では、これまで、高齢者福祉、スポーツ、医療、保健、にぎわい創出など、さまざまな角度から歩くことに関する施策を展開してきています。  先月末の定例会見において、森市長から、公共交通と高齢者の医療費の関連性に関する調査結果が発表されました。その中で、おでかけ定期券を使っている人の1日当たりの歩数は非所有の人よりも7%多かったこと、また、医療費を比べても、年間1人当たり7万2,860円少なかったというデータを示されました。  このようなデータ分析が可能となり、その効果を市民の皆様にお伝えできたことは大変有意義なことだと思っております。  そこでまず、本年3月、富山市歩くライフスタイル戦略を策定した背景と目的についてお答えください。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 186 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市では、これまで「公共交通の活性化」「公共交通沿線地区への居住推進」「中心市街地の活性化」を施策の3本柱に、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに鋭意取り組んでまいりましたが、このことにより、公共交通の利便性が向上し、公共交通沿線における人口の社会増の傾向が続くなど、歩いて暮らせる環境が一定程度整ってきたものと考えております。  その一方で、市民生活の面では、依然として市民の多くが車に過度に依存したライフスタイルであることや、高齢化の進展とともに医療費や介護費用の増加の抑制を図る観点から、健康寿命の延伸が重要な課題となっており、こうした本市を取り巻くさまざまな状況を背景として、昨年度、都市整備部から名称が変更となった活力都市創造部におきまして、市民に歩いて健康に暮らす新たなライフスタイルを提案するなど、市民に歩くことを促す施策や事業を包括的かつ全庁的に展開していくためのアクションプランとして、歩くライフスタイル戦略を策定したところでございます。  次に、この戦略の目的といたしましては、歩くことが個人の健康増進や身体機能の維持といった健康面や医療面の効果のみならず、まちのにぎわいや公共交通利用者の増加、さらには外出することにより人と出会い、ふれあう機会の増加やコミュニティーの醸成など、都市全体の活力向上につながる多面的な効果を有していることに着目し、市民に歩くライフスタイルへの転換を促すことで、市民一人一人の生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を目指すとともに、将来にわたって、市民が健康で幸せに暮らす活力ある都市を創造していくことを目的としております。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 188 ◯ 13番(高田 真里君)  この戦略を策定されるに当たって行われた市民アンケートの結果の中で、「中心市街地を歩く際の悩みはありますか」という問いに対し、最も多かったものが「ベンチや休める場所が少ない」というものでした。  また、トイレやベンチなど、歩くことを促進する施設が整備された場合、約6割の方が「歩くきっかけにつながる」と答えていらっしゃいます。  高齢者が道の途中、花壇などに腰かけていたり、防護柵に寄りかかっていたりする姿も街角でよく見かけることがございます。  ことし、福岡市においてベンチプロジェクトを視察してまいりました。民間にも御協力いただき連携するなどして、地域の方が地区でウオーキングマップをつくるなどしてソーシャルキャピタルを向上しているという例もございました。さまざまな取組みでベンチを増やす仕掛けをしていらっしゃいました。
     歩道の役割は、今ほど部長がおっしゃったように、歩くためだけではなく、居場所としての機能もあると思います。居場所としてベンチがあれば、そこに人が集まり、また、人が集まれば出会いが生まれ、コミュニケーションが発生し、新たな行動へと多様化していくものと考えます。  こういう意味で、ベンチは日常のまちを活性化させる重要な役割を持つと考えますが、健康面、にぎわい創出面でもプラスになる歩くということを推進していく上で、富山市において、このベンチの設置に関してはどのように考えられていますか。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 190 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市民に歩くライフスタイルへの転換を促すには、何より、歩きたくなるような、きれいで美しい魅力的な町並みを創造するとともに、安全・安心で快適な歩行環境を整備することが重要であると考えております。  このことから本市では、まちの中心部の沿道を花で飾るフラワーハンギング事業やバナーフラッグの掲出のほか、屋外広告物の是正や夜間景観の形成、さらには、歩道のバリアフリー化やまちなかでのトイレの整備など、さまざまな施策に取り組んできたところであり、また、今後は、歩道上にある街路樹の根上がりの解消にも計画的に取り組んでいくこととしております。  今ほど議員が御質問の中で触れられました福岡市のベンチプロジェクトは、福岡市が掲げる人生100年時代の健康長寿社会モデルをつくる100のアクションの一環として、高齢者や障害者、子育て世代など、誰もが気軽に、安心して外出できる環境づくりを目的として、民有地において地権者等がベンチを設置する際に市が補助を行うもののほか、ふるさと納税制度による寄附金を財源に、歩道や市の所有または管理する土地に市自身がベンチを設置する事業であり、本市が歩いて暮らせるまちづくりを推進する上で、この福岡市の取組みは大変参考になる事例であると考えております。  こうしたことから、今後、本市におきましても、地域や企業などと連携しながら、市が所有する土地や民有地などにおいてベンチを設置することについて検討を進めてまいりたいと考えております。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 192 ◯ 13番(高田 真里君)  今後しっかりと検討して進めていただきたいと思います。  最後の質問に入らせていただきます。  世界ではGAFA(ガーファ)と呼ばれる企業が大きな存在感を示しております。これは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取ったものです。  先ほど柞山議員の質問にもありましたが、テクノロジーの進歩で世界中の都市においてスマートシティ競争が起きています。  また、国内においても、先進的に人工知能(AI)やロボティクス(RPA)を導入して成果を上げている自治体もございます。  激化していく都市間競争に打ち勝ち、選ばれる都市となっていくためには、他都市の動向や最新テクノロジーも正確につかんで導入していく必要があるのではなかろうかと考えます。  1つの例を挙げます。佐賀市ではAIによるチャットボットを活用しています。AIによるチャットボットとは、例えば何か知りたい情報があるときに、友達にメールするような口語体で文章を入力すると、その回答が数秒で返ってくるというものです。例えば「年金は60歳からもらえるの?」と聞いたときに、年金に関する情報、そして佐賀市の年金担当課の連絡先などが盛り込まれているものです。  市民の皆様から、どこへ聞いていいのかわからないですとか、夜間は電話がつながらないというお話も聞くわけで、職員にとっても簡単な問合せをAIによるチャットボットが対応すれば、本当に必要な対面でやらなければいけない方へ時間をかけることが可能にもなるのではないかと思うわけです。  実際に佐賀市も初めは懸念されていたわけですが、国民年金、国保、後期高齢者医療制度のみで開始されたところ大変好評だということで、ごみ分別、住民票など、また子育てと、新たに3つの分野にも増やしていかれています。  市民の問合せに回答するAI、チャットボットを採用するなど、市民にも職員にもプラスになる取組みは大切ではなかろうかと考えますが、見解をお聞かせください。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 194 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今議員から御提案のありましたチャットボットによる自動応答サービスの導入につきましては、AIによる回答の精度を高めていくという課題があるものの、市民からの定型的な問合せに対する回答はチャットボットが担うこととなり、回答時間の短縮が図られ、職員の事務量の軽減にも大きな効果が期待できるというふうに考えておりますことから、先進自治体の事例も参考にしながら、導入について調査・研究してまいりたいと考えております。  なお、本市では現在、AI、チャットボットを活用して、外国人観光客の受入れ環境の向上を図るため、県外の事業者からの提案を受け、富山市を訪れる外国人観光客向けに、市内観光スポットの紹介や道案内などができないか検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、AIやICTを活用するための技術開発は日々進歩しており、近い将来には、AIなどの最新技術を導入することにより、事務の効率化や行政サービスの高度化にとどまらず、市の業務や職員の働き方自体が大きく変わる時代が訪れるものと認識をしております。  しかしながら、AIやICTがどれだけ進化しても、フェイス・トゥ・フェイスによる市民サービスこそが基礎自治体の原点であり、果たすべき役割の本質が変わることはないと考えておりますので、AIに代表される新しい技術を取り入れた一方で、安らぎを感じてもらったり、不安感を払拭するなど、機械では代替できないコミュニケーション能力ですとか、さらに申せば、感情ですとか、ひらめきですとか、想像する力といった人間力を高めて、きめ細やかなサービスの提供に努めていくことを大切にしてまいりたいと考えております。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 196 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど西田部長にお答えいただいたように、これからはやっぱり心が大切になる時代だと思っています。機械に任せられるところは機械に任せて、そして、人と人がふれあってやっていかなければいけないことは、しっかりとそこは充実していくという方向でやっていただきたいと思います。  参考までに、RPAについて、例えば福岡県宗像市では、データの入力に1,450時間、農地情報公開システムで費やしていたものが、入力のミスなく40時間で完了するようになったという例とかもございますので、またいろんな面でしっかりと調査・研究していただき検討いただければとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時01分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  24番 松井 桂将君。 199 ◯ 24番(松井 桂将君)  令和元年6月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  初めに、防災・減災・市民の安全対策について伺います。  災害時の避難について、平成30年7月の西日本豪雨災害の報道では、避難を呼びかけたが避難に結びつかない、各種の警報情報が流れる中、どのタイミングで逃げればいいのかわからないなどの意見のある中、内閣府の防災担当より、災害時の避難勧告等に関するガイドラインが平成31年3月に改定され、住民はみずからの命はみずから守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に従って、自治体や気象庁などが発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。  避難勧告等に関するガイドラインが改定されたことによる本市の取組みについてお聞かせください。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 201 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  内閣府による避難勧告等に関するガイドラインの改定によりまして、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して避難情報等が提供されることとなり、気象庁では、本年5月29日からその運用を開始したほか、内閣府では関係機関及び地方自治体に対し、今出水期からの運用開始を呼びかけております。  警戒レベルを明記する避難情報等として、気象庁が発表するものでは、「警戒レベル1」は、大雨に関する警報級の可能性が予想されている場合の早期注意情報、「警戒レベル2」は、大雨や洪水などの注意報、市町村が発令するものでは、「警戒レベル3」は、避難準備・高齢者等避難開始、「警戒レベル4」は、全員避難を意味する避難勧告及び避難指示、「警戒レベル5」は、災害が実際に発生している場合に、可能な範囲で発令する災害発生情報となっております。  本市では、今出水期から警戒レベルを付した避難情報等の発令を行うため、緊急速報メール等で用いる発令文の修正や関係機関との調整など、準備を整えたところであります。  また、5段階の警戒レベルの意味を市民の皆様に十分に理解していただき、的確な避難行動につなげることも重要であることから、市ホームページに案内を掲載するとともに、各町内会に案内チラシの回覧を依頼したところであります。  今後は、自主防災組織への研修会や出前講座などのさまざまな機会を捉え、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 203 ◯ 24番(松井 桂将君)  避難勧告等が発令されていなくても、危険度分布とか河川の水位情報を用いて、みずから避難をしていくという判断をするという、今回のそういった改定であります。  ハザードマップについて伺います。  ハザードマップ、災害予測地図については、普及促進等により地域防災の向上が期待されます。  本市においては、本年3月に津波ハザードマップの日本語版と英語版を沿岸部の対象地域に全戸配布されました。  これから本格的に梅雨の季節に入り、局地的豪雨などが心配されます。豪雨災害などによる洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップの作成について、今後の予定をお聞かせください。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 205 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  洪水ハザードマップにつきましては、平成27年度の水防法改正により、想定される最大規模の浸水想定区域を反映した新たな洪水ハザードマップの作成が義務づけられました。  この改正により、昨年度末までに国、県から示された神通川や熊野川などの新たな浸水想定区域をもとに、市民の皆様が的確な避難行動をとれるマップとなるよう、有識者や住民の意見を反映して、今年度内の完成、配布を予定しております。  次に、土砂災害ハザードマップにつきましては、平成26年度の土砂災害防止法改正により、避難場所、避難経路を定めるなどの警戒避難体制の整備等が義務づけられたところであります。  この改正により、本市にある1,300カ所以上の土砂災害警戒区域の個々の地理的条件を踏まえた安全な避難場所、避難経路の設定など、各箇所における課題を来年度にかけて整理いたしまして、再来年度には更新版の作成及び配布を行う予定としております。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 207 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは、内水ハザードマップの作成予定についてもお聞きします。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 209 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  内水ハザードマップにつきましては、平成25年に松川右岸地区、平成26年には松川左岸地区の合流式下水道区域の世帯を対象に配布し、あわせて本市ホームページにおいても公表しております。  その後、平成30年5月に松川雨水貯留施設が完成したことから、この効果をマップに反映させるため、コンピューターによるシミュレーションを行うなど、浸水面積の範囲の見直しを行ってまいりました。  このたび、この内容がまとまり、見直し後の内水ハザードマップを本年7月5日号の「広報とやま」にあわせて、対象区域の約9,000世帯に配布し、ホームページの更新も予定しております。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 211 ◯ 24番(松井 桂将君)  ありがとうございます。  対象地域に漏れなく配布されるよう、また多言語対応もよろしくお願い申し上げます。  災害時の障害者支援についてお伺いします。  災害時のハンディのある障害者への支援を充実させるため、災害時に対応するための備えや避難行動の仕方のほか、支援者に対しては障害者へのサポート方法などの周知が必要と考えます。  埼玉県久喜市では3つの分野から対応方法を記載し、「障がい者向け」では、自助として、災害に備えて用意しておくもの(チェックリスト)や、避難場所、避難経路を確認するなどを促しています。また、肢体、視覚、聴覚、知覚、精神など、それぞれの障害についてもです。「支援者向け」では、共助として、障害者の特性を理解した上で、車椅子利用者の介助、避難所で生活するときの配慮やサポート方法などを記載、「障がい者・支援者向け」では、公助として、それぞれの対象者に向けた対応方法をイラスト入りでわかりやすく記載したハンドブックを作成し配布しています。  本市においても、障害者のための防災ハンドブックなどの作成が必要と考えますが、所見をお聞かせください。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 213 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、災害時において、自力で避難等が困難な高齢者や障害者など、特に配慮が必要となる方を支える体制づくりに活用していただけるよう、平成27年4月に富山市避難行動要支援者への支援マニュアルを作成しております。  このマニュアルでは、高齢者や肢体不自由あるいは視覚、聴覚などの身体障害のある方、また知的障害のある方などに対する特性に応じた対応や、地域の方々へ情報を提供するための避難行動要支援者名簿への登録などについて記載をしております。  本市では、このマニュアルを活用していただき、例えば地域での避難支援プランの作成に当たり、避難所までの誘導について、あらかじめ1人の障害者等に複数の地域住民の支援者を予定しておくなど、障害者等の避難の誘導、安否確認を迅速に行うことができる支援体制の構築に努めているところでございます。  本市といたしましては、障害者やその介助者等の防災意識の醸成はもとより、災害時に支援が必要となる方々に対する理解あるいは対応などについて、広く地域や市民に周知し協力をいただくことが何よりも重要というふうに考えております。  今後とも、防災担当部局とともに、先進事例なども参考にしながら、お尋ねにありました防災ハンドブックの作成も含め、避難行動要支援者に対する支援体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
    214 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 215 ◯ 24番(松井 桂将君)  ありがとうございます。  障害者の自助、周りの共助、公の支援としての公助を目指し、今後とも取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  続いて、ブロック塀の安全対策について伺います。  きょうでちょうど1年となる昨年6月の大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きになる痛ましい事故が発生をいたしました。  本市ではこのことを受け、ブロック塀の緊急点検を実施し、迅速に対応を図っていただいております。教育委員会とも連携し、小学校通学路沿いに設置されているブロック塀等の調査も行っていただいたところです。  この小学校通学路沿いのブロック塀等の実態調査結果についてお聞かせください。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 217 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  昨年6月の大阪府北部地震による事故を受けまして、教育委員会はPTAや自治振興会と連携し、市内の全小学校を対象に、通学路上にあるブロック塀の緊急点検を昨年行っており、この点検によりまして危険があると判断された232カ所につきまして、市では改めて専門的な知識を有する公益社団法人富山県建築士会へ委託し、国の耐震診断基準マニュアルに従い、ひび割れや破損、傾斜等の劣化状況、並びに塀の高さや厚さ、控え壁や鉄筋の有無などの法令基準への適合状況につきまして、現地での実態調査をことし1月から5月にかけて行いました。  この実態調査によりますと、昨年、教育委員会が行った調査後に撤去や改修が行われたものを除く197カ所の塀のうち、劣化が進んでおり、撤去もしくは耐震改修が必要と判断されるものが122カ所、全体の62%、劣化は進んでいないものの、現行の法令基準に適合していないものが73カ所、全体の37%、健全性及び法令への適合性のどちらも満たしており、安全性を有していると判断されるものが2カ所、全体の1%という結果でありました。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 219 ◯ 24番(松井 桂将君)  ただいまの結果を踏まえて、通学路上の倒壊のおそれのあるブロック塀などを児童や生徒に周知するなど、防災教育も必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 221 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、昨年度実施した通学路上のコンクリートブロック塀等の緊急点検の際に、既に児童や生徒、保護者への周知はもとより、通学路の迂回や変更、一定区間に限っての反対側通行、学校安全パトロール隊による現地での注意喚起などの対策を講じております。  今回、専門家による小学校通学路沿いブロック塀等実態調査の結果を受け、今後、各学校においては、現地の状況を確認した上で、再度、全校集会等で地図を示すなどして、児童や生徒に危険箇所の周知を図る予定にしております。  市教育委員会といたしましては、これらの取組みを通して、今後とも、子ども自身がみずから危険を回避して事故を未然に防ぐ能力や、自分の命は自分で守るという防災意識を高める指導に努めてまいりたいと考えております。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 223 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほどありましたように、自分の命は自分で守るという教育も大事なことだというふうに思います。  次に、防災上重要な役割を持つ地域防災計画にある緊急通行確保路線については、国土交通省は昨年11月、耐震改修促進法で規定をする、地震によって倒壊した場合の、道路の通行を妨げ、円滑な避難を困難にするおそれがある通行障害建築物にブロック塀などを追加いたしました。  避難路の沿道にある危険なブロック塀などに、本年1月1日から耐震診断が義務づけをされました。  市民が避難を行う際に使用する路線のブロック塀の安全対策について、本市の取組みをお聞かせください。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 225 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  大規模地震などによりまして、道路沿いにあるブロック塀等が倒壊した場合、緊急車両の通行や住民の方々の避難の妨げになるほか、倒壊によって歩行者や車などに損害を及ぼした場合には、その管理者または所有者が民事上及び刑事上の責任を負わなければならないことにもなります。  本市といたしましては、まずはブロック塀等の管理者または所有者がみずからの責任において適切に点検・管理を行うよう、「広報とやま」やホームページなどを通じて、ブロック塀の安全確保に関する意識啓発に努めるとともに、今回行いました小学校通学路沿いにあるブロック塀等の実態調査の結果、安全性に問題があるとされたブロック塀等の管理者などに対しましては、個別に改修や撤去による改善指導を行ってまいりたいと考えております。  なお、その際には、ブロック塀の撤去等に対する県の無利子融資制度等につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 227 ◯ 24番(松井 桂将君)  撤去の費用についてもしっかりと御案内し、速やかに撤去ができるようによろしくお願いします。  全国では、危険なブロック塀の撤去や改修が進む中、代替策として、木塀や生け垣などを普及させる動きが広がっております。  東京都は、危険なブロック塀対策の一環として、国産材を使用した木塀の普及に取り組んでいます。都が所有する施設で、ブロック塀から木塀への転換を進めています。  木塀はブロック塀に比べて軽く、万一倒壊した場合でも大きな事故につながりにくい。経年劣化はするが、薬剤による防腐処理で耐久性を向上させることが可能となります。加えて、景観にすぐれるなどの利点もあり、森林資源の活用策としても期待されます。  このように、市が所有する施設への木塀の設置に地産木材の活用の取組みも有効であると考えます。  小学校や保育所、社会福祉施設など、防犯上や立地の環境、用途により仕様も変わると考えます。  市有施設のブロック塀を撤去したと思いますけれども、学校施設のブロック塀撤去後の木塀などへの代替策について見解をお聞かせください。 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 229 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校敷地内において、安全性に問題のあるブロック塀等につきましては、小学校では19校31カ所、中学校では5校7カ所ありましたが、既に全て撤去が完了しており、そのうち、改めてフェンス等の設置が必要となる小学校14校18カ所、中学校2校3カ所については、現在、金属製のフェンスを整備する工事を発注済みでございまして、工期は今年度10月末を予定しております。  議員御提案の木製の塀につきましては、今ほど御紹介がございましたように、景観上のメリット等がございますが、耐久性の問題やコストの面でも割高になることから、費用対効果を勘案し、今回、金属製のフェンスを採用したところでございます。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 231 ◯ 24番(松井 桂将君)  もう少し早く御要望しておけばよかったかなというように思います。  費用対効果というか、耐久性も美観もあると思いますし、安全で環境にマッチした塀の設置をお願いしたいと思います。  次に、市民の安全対策について伺います。  本年5月28日、川崎市において、小学生らが男に殺傷された通り魔殺人事件が発生をいたしました。  登下校時の安全確保は喫緊の課題です。被害者並びに御遺族の方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  再びこのような悲惨な事件が起きないよう、最善の努力をしなければなりません。児童・生徒の命を守る対策が必要であります。  川崎市の事件などは、小・中学校の登下校の安全対策の強化が重要と考えております。  ここで、通学路の安全対策として、教育委員会の取組みをお聞きする予定でございましたが、午前中、答弁もありましたので、割愛をさせていただきます。  その上で、市民の安全意識の向上という観点から、市としてどのような取組みを行っているのかお聞かせください。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 233 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  平成23年7月に制定した富山市安全で安心なまちづくり推進条例では、その基本理念に、安全で安心なまちづくりは、「自らの地域は自らで守るという認識のもと、市、市民及び事業者等がそれぞれの責務を果たしつつ、相互に連携し、及び協力して推進する」と明記されております。  この基本理念を踏まえ、本市の防犯力向上を図るには市民の安全意識の向上が不可欠なことから、本市では、各種団体の代表者等で構成された富山市安全で安心なまちづくり推進協議会を設置して、市内の警察署管轄ごとに設置された防犯協会や学校関係者等と本市の犯罪の防止に関する施策を審議するとともに、市民への情報提供、啓発等を図っております。  また、地域で活動する自主防犯組織間の連携を密にするため、地域の犯罪情勢についての講演や意見交換等を行う研修会を開催したり、各町内からの要望に応じて、防犯に関する出前講座を開催しております。  そのほか、「広報とやま」において、「防犯ワンポイント」と題し、市民の皆さんが犯罪に遭わないための注意点や防犯キャンペーンの開催案内などを定期的に掲載するとともに、市の青色パトロール車を活用した広報・啓発活動などを行っております。  本市といたしましては、こうしたさまざまな取組みを通し、市民が安全意識を醸成していくことが大切だと考えております。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 235 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほど答弁をいただきましたけれども、市内各地域では、青パトによる巡回活動、自主防犯組織による防犯活動が行われております。市としてどのような支援を行っているのかお聞かせください。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 237 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、自主防犯組織として163団体が登録されており、1つに、地域における子どもの見守り活動、2つに、青色パトロール車を活用した防犯パトロール活動、3つに、防犯教室や講座の開催など、それぞれの地域において、地域に根差した防犯活動、防犯意識の向上のための啓発活動に取り組んでおられます。  本市では、自主防犯組織を支援するため、さきにお話ししましたとおり、地域の犯罪情勢についての講演や意見交換等を行う研修会を開催するほか、組織の活動に要する経費に対して年額3万円を限度とする補助金を交付しており、また、新規に組織を立ち上げられる場合には、結成時に要する経費に対して5万円を限度とする補助金を交付しております。  また、平成26年度から、町内会等が主体となって防犯カメラの設置に取り組まれる場合の設置にかかる経費の補助を継続的に実施しております。  加えて今年度では、通学路における子どもの安全確保等を目的に、市内に130台の防犯カメラを設置することを計画しており、現在、設置に係る調査業務を進めているところであります。  この業務により、市内に設置される公共施設や民間等の防犯カメラは2,300台余りとなる見込みであり、市内の防犯体制の強化が図られるものと考えております。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 239 ◯ 24番(松井 桂将君)  ありがとうございます。  令和の始まりに当たり、朝乃山関の初優勝など明るいニュースの反面、事件・事故などが報道されております。  子どもから高齢者まで、市民の安全を守る観点から、市の御所見をお聞かせください。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 241 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  全国的に、高齢ドライバーの運転操作の誤りによる悲惨な交通事故や、通学路において子どもの安全が脅かされる事件が後を絶ちません。  本市においても、交番や駐在所を襲った事件や住宅街での発砲事件が発生しており、これらの重大事故や凶悪事件はどこにでも起こり得るものと重く受けとめております。  本市では引き続き、高齢者をはじめとする幅広い年齢層の交通事故防止に関する啓発活動を行うとともに、犯罪の防止に配慮した環境整備に県警察等関係機関と連携して取り組んでまいりますが、それだけでは限界があると考えております。  本市といたしましては、自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守るという基本的な認識のもと、市民一人一人がこれまで以上に交通安全、防犯意識を強く持って主体的に取り組んでいただけるよう周知・啓発を図ってまいります。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 243 ◯ 24番(松井 桂将君)
     全市民挙げて、自分たちの安全をみずから守っていくという、その取組みがこれから問われていくというふうに思っております。  それでは次に、幸齢社会について伺います。  私ども公明党は、幸福の幸に年齢の齢と書いて幸齢社会と表現し、希望ある幸齢社会の実現を目指して取り組んでおります。  年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし活躍できる社会を構築することが重要であると考えております。  それでは、高齢者福祉についてお聞きします。  介護予防については、閉じこもり防止の観点から、おでかけタクシー券事業や高齢者移送サービス事業などの外出支援を行うとともに、老人クラブ活動や介護予防推進リーダー活動への支援、介護予防のための楽楽いきいき運動、パワーリハビリテーション事業等の普及・啓発に努めながら、幅広い層に対応できる介護予防の推進に取り組んでいただいております。  中でも、高齢者の外出を支援するための大沢野地域内限定での有料送迎をする乗合タクシー、大沢野シルバータクシー事業については、本年4月より利用できる対象者が拡大されましたが、その経緯と変更内容についてお聞かせください。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 245 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  この事業の利用対象者は、これまで、大沢野地域に住所を有する満70歳以上の方もしくは満65歳以上の高齢者のみの世帯の方に限定してきたところであります。  しかしながら、一昨年以来、地元の大沢野老人クラブ連合会から、満70歳以上としている年齢要件の緩和を求める要望を受けており、運行事業者と協議を重ねた結果、今年度から満65歳以上の方であれば利用できるように見直しを図ったものであります。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 247 ◯ 24番(松井 桂将君)  この制度の利用には、事前に利用者登録をしなければなりません。  本制度の登録者数と利用者数の過去3年間の推移についてお聞かせください。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 249 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  まず登録者数につきましては、平成28年度が1,020人、平成29年度が996人、平成30年度が959人となっております。  また、利用者数につきましては、平成28年度が延べ2万3,293人、平成29年度が延べ2万2,821人、平成30年度が延べ2万2,328人でありました。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 251 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほどお聞きしましたところ、登録者で約1,000人、利用者で約2万3,000人というふうに推察されます。  住民の方から、同乗する付添いについては、利用証なしに利用料金を払い乗車したいという声をいただきました。  本人以外の付添者も年齢を問わずタクシー乗車できるようにならないか、見解を伺います。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 253 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  この大沢野シルバータクシー事業は、高齢者の買い物や通院などのための移動手段を確保することを目的に、運行区域は大沢野地域内、また利用対象者は高齢者のみに限定することで交通事業者の理解を得て、特例的に実施してきたものであります。  このことから、利用するに当たりましては、事前に登録申込みを行い、利用証の交付を受けていただかなければならず、付添いされる方であっても利用証が必要であることとなっており、お尋ねのありました付添者には年齢要件を設けないとすることにつきましては、交通事業者の理解を得ることはできないため困難なものと考えております。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 255 ◯ 24番(松井 桂将君)  やはりこの地域としては、コミュニティバスという位置づけもあるのかなというふうに思います。  それでは、大沢野地域以外での要介護1以上の外出支援におでかけタクシー券事業を行っておりますけれども、利用の現状と、今後の利用者を増やすために新たな取組みをすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 257 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、かねてより今日の超高齢社会の到来を見据えまして、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、高齢になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを進めているところでございます。  このことから、おでかけ定期券事業ですとか、孫とおでかけ支援事業、街区公園コミュニティガーデン事業などに取り組んでいるものであり、それぞれの事業目的だけでなく、高齢者の外出機会の創出や生きがいづくりにも寄与しているものと考えております。  お尋ねのありました富山市要介護高齢者等外出支援タクシー券事業(おでかけタクシー券事業)は、電車やバスなどの公共交通の利用が困難な在宅の要介護1以上の方を対象に、病院への通院等の外出支援及び社会参加の促進を目的としているものであります。  事業内容といたしましては、富山市内に住所を有し、同居家族の合計所得が1,000万円未満という所得要件を設けまして、そういった世帯で在宅の要介護1以上の方に、3,500円の負担で1枚500円の10枚つづり、1冊5,000円分のタクシー券を年度内10冊まで購入できることとしているものであります。  平成30年度の利用状況は、385人の方に利用証とあわせて延べ1,850冊──925万円相当になりますが──を発行しております。その利用率は92.9%となっております。  今後とも、部局を横断したさまざまな事業に取り組むことで、高齢者の外出機会の創出や生きがいづくりの提供に努め、たとえ介護等が必要となっても、できるだけ長く住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を今後とも目指してまいりたいというふうに考えております。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 259 ◯ 24番(松井 桂将君)  現状のままという意味で理解をいたしました。  続いて、高齢者ふれあい入浴券の利便性の向上についてお伺いをします。  この事業は、市内の満70歳以上の高齢者を対象に、市内の入浴施設を低料金で利用できるよう入浴券を交付する制度であります。  生活に密着した公衆浴場は、地域・世代間交流を促し、介護予防や生きがいづくりの場として多くの市民に活用をされています。  まず、この入浴券の交付数と施設利用者数の過去3年間の推移についてお聞かせください。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 261 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢者ふれあい入浴券の利用者数と交付数につきましては、平成28年度は延べ53万1,480人で3万7,543冊、平成29年度は延べ52万6,605人で3万7,978冊、平成30年度は延べ53万6,470人で3万8,106冊となっております。 262 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 263 ◯ 24番(松井 桂将君)  大変人気のある、そしてまた利用されている入浴券であるというふうに理解いたします。  現在、この入浴券はそれぞれの地域で利用できる入浴施設が限定されており、利用者からは地域外で利用できないなど御不満の声もあります。  平成30年度には、大沢野、大山、細入地域を同一地域として相互利用が可能となりました。この同一地域での利用効果についてお聞かせください。 264 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 265 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず、高齢者ふれあい入浴事業は、市町村合併以前からそれぞれの地域で取り組んでいた事業をそのまま引き継いだものでありますが、富山と八尾地域では公衆浴場と公の施設等の入浴施設、大沢野、大山及び細入地域では公の施設等の入浴施設、婦中と山田地域では公の施設等の入浴施設と民間の大型入浴施設というように、利用対象施設が異なるほか、各施設の利用料金や入浴券の利用方法、本人の負担額がそれぞれ異なるなど、統一に向けてはさまざまな課題がございます。  こうした中、本市では、事業内容の見直しを段階的に進めてきたところであり、事業内容が類似しておりました大沢野、大山及び細入地域において、利用回数や本人負担額などの事業内容を統一できたことから、昨年、平成30年度から、地域間の相互利用が可能となる共通入浴券を交付することとしたものでございます。  なお、平成30年度の各施設の利用状況は、大沢野地域の施設では3万1,126人、このうち他の地域からの利用者が1,997人(6%)、大山地域の施設では4,561人、このうち他の地域の利用者が554人(12%)、細入地域の施設では1万2,008人、このうち他の地域からの利用者が8,511人(71%)となっており、地域間の交流にも一定程度寄与しているものというふうに考えております。 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 267 ◯ 24番(松井 桂将君)  今、お聞きいたしました。回遊性が非常に高いなというふうに思います。  しかし、今ほどありましたように、残る旧富山市、婦中、八尾、山田地域では地域内利用に今も限定をされております。  婦中地域では本年12月に施設が1カ所閉鎖予定であり、利用できる入浴施設は2カ所となります。  こうした状況もあることから、第2段階として、旧富山市と婦中地域を同一地域として利用可能にするなど、今後も見直しを検討すべきと考えますが、所見をお聞かせください。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 269 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢者ふれあい入浴事業は、旧の富山市では、高齢者の語らいの場を創出し健康維持を図ることを目的として、昭和60年度から公衆浴場や公の施設等において事業を開始したものでございます。  一方、旧の婦中町では、高齢者のふれあいの機会を創出し健康増進を図ることを目的として、平成16年度から事業を開始したものであり、その当時、婦中地域には公衆浴場が1カ所と少なかったことから、民間施設であるファボーレの湯なども利用対象施設としたものでございます。  現在、富山地域では、26カ所の公衆浴場と2カ所の公の温泉施設を利用対象とし、公衆浴場では月2回、温泉施設では年2回利用できる入浴券を発行しております。入浴料は、公衆浴場が420円、温泉施設が610円のところ、入浴券使用により120円の自己負担で利用可能となっております。  なお、この事業には、富山県公衆浴場業生活衛生同業組合富山支部にもその一部を負担していただいているところでございます。  一方、婦中地域においては、通常料金が500円、600円あるいは850円の3カ所の民間の温泉施設を利用対象とし、利用1回当たり200円を助成する入浴券を24枚発行しております。  本市といたしましても、常々、高齢者ふれあい入浴券の統一化を図りたいという思いは強く持っておりますが、このように、それぞれ施設の料金体系ですとか入浴券の利用方法などが大きく異なっておりますことから、統一化については大変難しいというふうに思っております。  なお、市内には1回100円で入浴できます老人福祉センターなどもございますので、こうしたことも含めて御理解をいただきたいというふうに思っております。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 271 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほどお聞きしましたけれども、やはり利便性、そして回遊性も必ず上がるというふうに考えますので、前向きにまた御検討いただければというふうに思いますが、市長、いかがですか。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 273 ◯ 市長(森  雅志君)  婦中地域の制度は、平成17年4月1日に合併する直前の平成16年から始まっているのですよ。ファボーレが使えるわけです。それと同じことを旧富山市民に全部持っていくと、ものすごい費用負担になります。  一番分母が多いのが旧富山市だから、全ての地域が今、旧富山市で運用している方式に統一するのであれば可能性は高い。でも、そうすると、公衆浴場が圧倒的に少ないところがたくさんあるわけで、その人たちは24枚券をもらっても、ほとんど使えないということなのです。  問題点は、私たちのほうがよっぽど詳しくわかっています。苦労しながらここまでやってきているので、この統一は大変に難しいです。  回遊性、回遊性とおっしゃいますけれども、楽今日館だって、ファボーレだって、ちゃんとお金を払ったら入れるのですよ。そうでしょう。何枚かはただの券や120円負担券があるわけなので、なるべく公平性というような観点で考えてきているわけで、表面的に整理させる一番簡単な方法は旧富山市の方式に統一する。  しかし、このときには、富山市の公衆浴場業生活衛生同業組合富山支部も一部負担してもらっているわけですから、この方々が負担した券で大山地域や大沢野地域の施設へ入るということになると、ここがまた、この皆さんの立場からいうといろんな意見が出てくる。
     お気持ちはわかりますが、10年以上かかってやっとここまで来たので、かなり時間をかけないと統一化はできない。  恐らく御存じないと思いますが、私が市長になったころは旧富山市で、この負担にたしか3億円ぐらい使っていました。  そのころは男女の券の別がなかったので、使っていないおばあちゃんの券をおじいちゃんも使ったりしていたのです。それを男性の券、女性の券と分けるだけで半減したわけですよ。  だから、そういう難しさも一方でははらんでいて、当たりさわりないように言うと、細入地域に配られている券を細入地域の人だけが使っているのかどうかという確認は実はできていないわけです。  そういう問題も含めて、問題が多いことはわかっていますけれども、そんな簡単には解決しないということを、ぜひ御理解をお願いしたい。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 275 ◯ 24番(松井 桂将君)  ありがとうございます。  森市長から御答弁いただきましたけれども、大変難しいということでございます。  最後に、介護保険、国民健康保険について伺います。  厚生労働省から平成29年6月に公布された介護保険法の改正におきまして、保険者に対する国の財政的な支援として、保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)が創設をされております。介護保険の取組み実績に応じて、市町村に対する財政的インセンティブを付与するという仕組みであります。  自立支援・重度化防止を狙いとした昨年度の保険者機能強化推進交付金の取組み実績とインセンティブの状況をお聞かせください。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 277 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護保険制度におけます保険者機能強化推進交付金につきましては、まず1つに、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築に関する評価、この指数が82点。2つに、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、これは460点配点されています。3つに、介護保険運営の安定化に資する施策の推進、これが70点の配点です。この3つに係る評価指数の合計得点と、65歳以上の介護保険第1号被保険者数を勘案しながら保険者に交付されるものでございます。  本市におきましては、今ほど申し上げました評価指数全体の75%以上が配点されております自立支援・重度化防止等に資する施策の推進において、1つには、パワーリハビリテーション事業の推進や介護予防教室の実施のほか、地域における介護予防推進リーダーの活動ですとか、楽楽いきいき運動、介護予防ふれあいサークルへの支援など、積極的な介護予防の取組み、2つには、リハビリテーション専門職を含みます多職種が協働して個別ケースの検討を行う地域ケア会議などの開催を通じました自立支援ケアマネジメントの支援ですとか、ケアマネジャーへの個別指導、相談、支援困難事例等への指導、助言などによるケアマネジメントの支援、3つには、地域包括ケアの中核機関であります地域包括支援センターのこれまでの取組みのさらなる充実と地域包括支援センターの機能強化を図るための適切な評価の実施といったことが非常に高い評価を得たこともありまして、平成30年度のインセンティブとして7,291万5,000円の交付金を受けたところでございます。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 279 ◯ 24番(松井 桂将君)  富山市の先進的な取組みも含めて、しっかりと取り組んでいただいた結果、こういった改善が評価されたということでございます。  一方、国保におきましても、平成30年度から国の保険者努力支援制度が本格実施され、保険者の医療費適正化への取組みに対するインセンティブが強化されています。  医療費適正化の推進は、国保財政の健全性を維持するために欠かせないものであります。そのための対策として取り組むものでございます。  平成30年度の医療費適正化への保険者努力支援制度の取組みの成果と今年度の取組みをお聞かせください。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 281 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国民健康保険におけます保険者努力支援制度の交付金は、特定健康診査受診率やがん検診受診率、適正受診を促す取組み、収納率などの評価指標ごとに配点され交付されるもので、平成30年度の交付額は8,937万1,000円となっております。  なお、本制度は、前年度に実施いたしました事業などを評価し、交付額が決まるものであり、昨年度から開始いたしました糖尿病性腎症重症化予防の取組みなどが評価されたことから、今年度、令和元年度の交付予定額につきましては1億3,465万円余りと、平成30年度と比較して4,528万円余りの増加を見込んでいるところでございます。  今年度の医療費適正化の取組みといたしましては、糖尿病性腎症の可能性の高い被保険者に対し、保健指導や医療機関への受診勧奨を行うことや、特定健康診査の受診率向上のため、休日集団検診の回数を増やす予定としております。  また、ジェネリック医薬品の差額通知による使用促進ですとか、適正な服薬を促すための重複・多剤投与者への訪問指導を行うなど、国保財政基盤の強化につながります保険者努力支援制度の交付金確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 283 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほどお聞きましたが、昨年度より150%アップということでございます。  今年度は糖尿病に特化した取組みでもって、重症化にならないように取り組まれるということで、よろしくお願いします。  国保の制度は、私たちの国民皆保険制度の基礎として重要な役割を果たしています。保険者に対して財政的支援があるなしにかかわらず、さまざまな保健事業を実施していただき、被保険者の健康維持にこれからも努めていただくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  7番 竹田  勝君。 285 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  私が市議会議員として活動を始めてから2年余りがたちました。その間、各定例会でさまざまなテーマを取り上げ質問してまいりましたが、中には言いっ放しに終わっているのではないかという思いから、本定例会では、以前取り上げたテーマに関するその後の進捗やフォローアップを主に、新たな課題についても質問いたします。  最初に、小・中学校の臨任講師不足と教員の多忙化解消について取り上げます。  本年4月20日付新聞報道によって、本市の小・中学校で産休や育休を取得した教員の代理を務める臨任講師が27人不足していることが明らかになり、始業式で担任教諭が発表できない学校があったことがわかりました。県の責任とは思いますが、教育の重要性に鑑み、あってはならない事態であり、衝撃を受けたのであります。  臨任講師不足問題の一連の経緯並びに直近の不足状況について、教育長の答弁を求めます。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 287 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本年3月22日の異動内示の時点で、県教育委員会から臨時的任用講師の配置校や人数が示されるとともに、まだ手配中の講師はいるものの、4月1日には配置するとの連絡を受けておりました。しかし、4月1日の時点で、小学校14校で18名、中学校12校で17名、市内小・中学校全体で35名の臨時的任用講師が不足しておりました。  そのため、今ほど議員から御指摘もありましたが、始業式の日に、当分の間、学級担任を教務主任が兼務して行うことを保護者に伝えた小学校は5校ありました。中学校では、学年主任が学級担任を兼務する学校が1校ありました。  そして、大型連休明けの5月7日の時点では、小学校7校で10名、中学校9校で11名、全体で21名が不足しておりました。  その後、新たな産前休暇の取得などもあり、6月1日現在におきましては、小学校8校で9名、中学校11校で11名、計20名の臨時的任用講師が不足しており、教務主任が引き続き担任を兼務している小学校はいまだ2校あるという実態でございます。  県によりますと、臨時的任用講師が不足している理由につきましては、教員の大量採用に伴い、産前休暇や育児休業を取得する若い教員が増えたこと、これまで臨時的任用講師を務めていた者が正規採用されたこと、そして、引き続き臨時的任用講師をしながら正規教員を目指していた者が、民間企業への就職に向かったことなどが挙げられると聞いております。  本市においては教員数が多いことから、これらの理由による影響が他の市町村より大きいと推測されることに加え、富山県教育委員会が配置する本年度の富山市の新規採用教員数がここ数年の平均より20名以上も少なかったということも、臨時的任用講師の不足が富山市に集中した主な理由の1つであると考えております。  今回の臨時的任用講師の未配置につきましては、大変ゆゆしき問題であるというふうに認識しております。  今後、臨時的任用講師が一刻も早く配置されるように、講師の配置を所管しております富山県教育委員会に繰り返し強く要請しているところでございます。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 289 ◯ 市長(森  雅志君)  100%教育委員会の問題ですけれども、県と市との関係に関して言うべきことだけは言っておかなければなりませんので、少し私どもの対応がどうだったかということもお伝えしたいと思います。  今申し上げましたように、本年3月の末の県費教職員の内示が出るまで、富山市教育委員会は全くこうなるということがわからなかったわけです。不安を感じながら指摘をすると、4月1日には何とかするというのが県の態度だったわけで、教師にしてみたら、4月1日に新しく転勤させられた学校へ行ってみるとそんなことが起きているということがわかったわけです。全く寝耳に水の話なので。  4月1日付で県の教育長は異動しました。この問題が起きて県の教育長に強くクレームをつけようと会ったわけですけれども、4月1日から赴任したばかりの人の責任ではないわけで、3月31日まで務めていた方の責任なわけですから、県の教育委員会は明らかに見込み違いしたわけです。  理由にもならないことを言っているでしょう。臨時の人を正規採用したものだから臨時の人がいなくなった。そんなこと全く理由にならない。子どもでも矛盾していることがわかる。  つまり、少子・高齢化を恐れる余り、正規教員を少なくしよう、少なくしようと、臨時で回そう、回そうとばかりするから、瞬間風速的に妊娠で休む人等が急に増えたりするとこういうことが──これからも起こる可能性があるので、そういうことのないようにということを強く申し添えました。  そして、富山市選出の県議会議員の方々にもこうなっているという実態を──彼らも4月の頭は県議会議員の選挙をしていたので、よくわかっていらっしゃらなかったので、終わってからきっちりと説明して、県議会議員の皆さんからも県の教育委員会に強く言ってあります。  もう1つのポイント。結局、一番分母の大きい富山市にしわ寄せが来ているのです。県全体で4月1日現在、未配置は51人で、そのうち富山市の未配置の数は35人、未配置全体のうちの69%が富山市にしわ寄せが来ているということなので、例えば1校しかない舟橋村の小学校を1人足りなくしたら影響はものすごく大きい。勢い富山市にこのことが来ているので、来年以降もこういうことが起きないようにすると同時に、しわ寄せを富山市にだけ持ってくるということについては強く抗議するということを現教育長にも教育委員会にも伝えてありますので、皆さんもぜひ、県議会議員の皆さんだとか県の教育委員会関係者とか教育にかかわる人たちに対して、機会がありましたら早く改善しろということを強く申し上げていただきたいということを私のほうからもお願いしたいと思います。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 291 ◯ 7番(竹田  勝君)  私がお尋ねしたかった一連の経緯については、市長の今の答弁で全て理解ができました。  いずれにしても、県側に責任があるのでしょうけれども、県と市との連携不足、連絡不足……  (「違うのです。内示が出ないとわからない」と発言する者あり) 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 293 ◯ 市長(森  雅志君)  県費教職員の異動や配置について、市の教育委員会がこれだけが必要ですということは伝えてあるわけで、誰をどこへ持っていくかというのは、明らかに県の教育委員会の専権事項です。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 295 ◯ 7番(竹田  勝君)  くどいようですが、要するに、県から市への連絡が不正確かつ遅いということに尽きるのではないかなと、こういうように思っております。  先ほど教育長からもありましたが、私も臨任講師の多くが教員採用試験に不合格となり、次年度以降、再挑戦するために臨任講師についたりしたものですが、今はさま変わりしていると。先ほど教育長から不足している問題についての理由がありましたが、私は一方でこういう考え方をしているのです。近年、教育現場の厳しい勤務状況が続いているにもかかわらず改善が進んでこなかったと。これが教職を目指す学生たちの人気低下につながっているのではないでしょうか。  本県の教員採用試験の受験者数は昨年888人と、記録の残る昭和50年以降、初めて1,000人を下回り、競争倍率も2.9倍と3倍を切ったのであります。  先ほど、るる教育長もありましたが、私はその問題の本質は、多忙のイメージが浸透したため教員志望者が減少し、人材の確保が難しくなっていることに起因しているのではないかと、このように思っております。  私は、平成29年9月定例会において、教員志望者が減れば、教員の質も低下し、日本の将来に深刻な悪影響をもたらしかねないと主張しました。  民間企業では業務の改革は当たり前であり、市教育委員会が強いリーダーシップを発揮して、学校現場を巻き込んで真摯に取り組めば必ず改善できると確信しています。今直ちにやることは多忙化解消であります。  本市では昨年度から、エクセルを使った自己申告による出退勤管理を実施していますが、平成30年4月と平成31年4月の時間外勤務時間の比較について答弁を求めます。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 297 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、小・中学校全教職員約2,000名を対象に、毎月、時間外勤務時間の調査を実施しております。  本年4月の教職員1人当たりの時間外勤務の平均時間は、休日出勤も含め、小学校で68時間2分、中学校で79時間4分となっております。  この結果を昨年4月の結果とそれぞれ比較しますと、1カ月当たり小学校で約1時間半の縮減、中学校で約3時間の縮減という結果が出ております。  市教育委員会といたしましては、校務支援システムの導入や、勤務時間外の電話に対する自動音声ガイダンスの導入などにより、時間外勤務の削減に一定の効果があったものと考えております。  また、各学校においても、定時退勤を促すためのリフレッシュデーの設定と定着や、校内多忙化解消委員会による教職員のアイデアを生かした業務の効率化、家庭訪問や保護者懇談会の内容や時期の見直しなどに取り組んでおり、このようなことが時間外勤務の削減に寄与したのではないかというふうに考えております。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 299 ◯ 7番(竹田  勝君)
     今ほど、縮減が確かに進んでいるというように答弁されました。そういうことであれば、徐々にではありますが改善されているのではないかと。  しかし、本当に出退勤時間が正確に入力されているのでしょうか。  時間外勤務が月100時間を超えると管理職から注意されるから、適当にごまかしている、仕事内容や時間を入力するのは手間だから、何日間分をまとめて行うという声をよく聞きます。  平成29年9月定例会でも申し上げましたが、勤務時間管理には客観的把握、実効性の確保が不可欠です。  タイムカードやICカードで勤務時間を客観的に把握し、業務削減や勤務環境の整備につなげるべきです。  タイムカードやICカードの導入計画について答弁を求めます。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 301 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では昨年度より、教職員が各自のパソコンを使って出退勤時刻を打ち込む──議員から御紹介がありましたように──自己申告による管理を行っております。  この方式をさらに一歩進め、自己申告ではない客観的な勤務時間管理に移行するため、昨年度中にICカードを利用した出退勤管理システムを整備したところであります。今後、研修や仮運用の期間を経て、2学期から本格運用する予定としております。  このICカードの導入により、1つに、現在より正確で客観的な勤務時間管理になること、2つに、教職員個人にとっては、パソコンに入力する手間が省けるなど、負担軽減につながること、3つに、管理職にとっては、いつでもリアルタイムで教職員の勤務実態が把握でき、個別の声かけがしやすくなること、4つに、各学校のデータを教育委員会から直接閲覧すること、これも可能となるために、適宜、指導や助言がしやすくなることなどの効果を期待しているところであります。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 303 ◯ 7番(竹田  勝君)  ICカードの採用、導入について大変期待をしておりますので、よろしく進めていただきたいと思います。  加えて、業務分類を入力しているわけですから、勤務時間外にどのような業務でその時間を費やしたのか、わかるわけでございます。  行事の簡素化、会議の効率化、定退日を設け早期帰宅を促す、時間外勤務が多くない教員に、例えば報告資料の作成等を依頼して、全体で勤務時間を平準化するなど、改善項目がいろいろ発見できると思います。  管理職は教員の出退勤時刻、時間外勤務時間を集計・分析して、どのような対策を講じ指導しているのかについて答弁を求めます。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 305 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  超過勤務時間の集計により、月に80時間に近づく教員や、長時間にわたる疲労の蓄積があると思われる教員がいた場合、管理職は必要に応じて声をかけるとともに、他の職員に仕事を割り振るなどして負担を軽減するようにしています。  さらに、富山市立小・中学校職員への面接指導実施要領に基づきまして、月に80時間を超える教員については、本人からの申し出があれば、産業医との面談も行えるようにしております。  また、集計結果を踏まえ、リフレッシュデーやノー部活動デーの徹底、校務分掌の見直しや職員会議の簡略化、無担任教員による学級事務の補助などを取り入れながら、学校全体の業務改善を進めているところであります。  こうした取組みの中で、多忙化解消に向けた効果的な実践事例につきましては、定例校園長会や教頭を対象とした研修会を通じて、各学校に紹介しているところであります。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 307 ◯ 7番(竹田  勝君)  個別指導並びに学校全体の分担見直し、業務改革にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  小・中学校では、年度ごとにアクションプラン──学校方針と言ったりもしているようなのですが──これを作成していますが、出席率の目標を上げているのに、勤務時間管理の徹底や時間外勤務時間の縮減を掲げていません。早急に方針に盛り込むように、市教育委員会の適切な指導を要請いたします。  さて、本市内の小学校において、本年度、新1年生がいなくて入学式が開催できなかった水橋東部小学校をはじめ、全校児童数が50人未満の小学校が6校、100人未満まで広げると15校あります。  小規模校は教育の質の確保、クラス同士で競い合って成長し、切磋琢磨する機会が乏しいなど、大きな課題があります。加えて、小学校の統廃合によって、副次的に教員の余力がそれ相応に生じると想定されます。早急に小学校の統廃合を推進すべきだと思います。  小学校の過小規模校の統廃合計画について答弁を求めます。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 309 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成31年3月議会での自由民主党、有澤議員の代表質問などでもお答えしておりますが、市教育委員会といたしましては、小・中学校の再編は、将来的には避けて通ることができないものと考えております。  しかしながら、現在のところ、学校の統廃合について具体的な計画を検討している段階ではございません。  まずは市民の皆様に、児童・生徒数が減少していく現状と、小規模な学校における教育上の課題等について周知を図っていくこととしており、今後、「広報とやま」への掲載をはじめ、自治振興連絡協議会の13ブロックごとに行われる地域の会議やPTAの会議等に出向き、地域ごとの小・中学校の現状を説明し、意見交換するための経費を今議会の補正予算に計上しております。  市教育委員会といたしましては、こうした説明を丁寧に行っていく中で、それぞれの地域において、地元の小・中学校の将来のあり方について議論を深めていただき、学校の標準規模化を図るなど、次代を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境を形成していけるよう、地域、保護者、教育委員会が一体となって努めてまいりたいと考えております。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 311 ◯ 7番(竹田  勝君)  先日開催されました自治振興連絡協議会の席上でもその関連の資料が配付されておりまして、私は時宜にかなったいいタイミングだなと、このように思っております。  市教育委員会としては、教員の長時間労働を是正するため何でもやるという気概で臨み、全力で取り組んでほしいと思います。  若者が安心して教員を目指せる環境をつくっていくことを強く要望します。  次に、農業の担い手不足について取り上げます。  本年2月14日付の新聞報道によると、県内の認定農業者の6割以上が後継者未定の状態であることが、全ての経営体を対象にした県のアンケート調査で明らかになりました。地域農業を支える認定農業者の廃業は、産地の衰退、消失に直結します。  加えて、認定農業者ではない大多数の農業者においても、後継者不足は喫緊の課題です。担い手不足がもたらす農業・農村の活力の低下は、用水路、農道等の維持管理、農業・農村が持つ水源涵養や国土・自然環境の保全、伝統文化の継承などの多面的機能の低下につながります。  このような農業・農村の状況は、農業者のみの問題ではなく、食や多面的機能を通じて恩恵を受けている市民全体の問題です。  このように、農業の担い手不足の対応は、農業を産業として捉える産業政策だけでなく、地域政策として捉えることが極めて重要だと言えます。  さて、私の地元のある集落で実施した環境保全会のアンケートによると、50年後にはほとんどの農家で後継者が不在となります。さらに、近隣校下では、優良農地に恵まれ篤農家が多い地域でさえも、後継者不足から農業の維持が難しく、公共施設や工業団地の誘致を要望される状況に至っております。このままでは、5年、10年後、惨たんたる状況になることを憂慮しています。以前からいろいろと対策は実施されていますが、実効性が伴っていないと感じております。  農業の担い手不足の現状認識及び現在取り組んでいる対策と成果について答弁を求めます。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 313 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市の農業従事者数につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年に1万8,368人だったものが平成27年には1万2,951人と約30%の減となっており、また65歳以上の割合は、平成22年に73.5%だったものが平成27年には76.9%となっております。  さらに、平成27年度に本市が実施しました個人農家の後継者に関するアンケート調査では、後継者がいないと答えた世帯が約48%、未定が約25%と、合計約73%で後継者が定まっておらず、農業従事者数が減少するとともに高齢化が進み、担い手の確保が喫緊の課題となっております。  このことから、本市では、1つには、農業において年間労働時間及び年間所得などの基準をクリアした経営改善計画等を認定された個人の認定農業者及び認定新規就農者、2つには、同じく経営改善計画を認定された農業法人、3つには、集落など地縁集団を単位として、農業生産の過程の一部や全てを共同で行う集落営農組織、これを農業の担い手と位置づけ、本市や県、農業者、土地改良区、農協などで構成する富山市担い手育成総合支援協議会が中心となり、認定農業者等の担い手の育成・確保に努めてきたところであります。  この担い手協議会の主な取組み内容といたしましては、1つには、新規就農者の確保に向けた啓発活動の支援、2つには、認定農業者の経営改善などの指導、3つには、農業経営の法人化の推進、4つには、農地中間管理機構などを活用した担い手への農地集積・集約化の推進などを行っております。  この結果、過去5年間、平成26年度から平成30年度までで、個人の認定農業者及び認定新規就農者は273経営体から281経営体に、認定された農業法人は77法人から112法人に、集落営農組織は84経営体から57経営体に、農地集積率は32.0%から51.7%となっております。  なお、集落営農組織の減につきましては、法人化したことなどによるものでございます。  さらに、本市としましては、このような担い手支援とは別に、これから農家を目指す意欲のある若者を対象として、先進農家での実践研修に対する支援や、就農直後の経営確立に向けた支援などを行っており、過去5年間で15人、平均年齢32.8歳の方々がこの支援を受けておられます。  また、新たな農業のスタイルであるスマート農業につきましては、先月末に大沢野塩地区において、無人トラクターや生育状況等を管理できるドローン、遠隔操作による草刈り機など5種類の試験運転を行いましたが、その際には、農家や農業関係者など100名以上の方々が参加され、関心の高さがうかがえたところであり、新たな担い手の確保を後押しするものとして期待しているところであります。 314 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 315 ◯ 7番(竹田  勝君)  ただいま詳細に御答弁いただきましたが、増えているものがあれば減っているものもあるということでございますね。平成30年度末の認定農業者等は、平成26年度と比較して微増、横ばいでとどまっているのではないかなというように思っております。  私は、担い手不足の解消のキーワードは、1つ、大規模経営の推進、2つ、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積の促進、3つ、農地1ヘクタールの大区画化であると考えます。  この3つの施策は密接不可分で、大規模経営の推進のためには担い手への農地集積、大区画化が不可欠です。  平成29年12月定例会における農地集積実績についての私の質問に対し当局より、農地中間管理機構を介した農地の集積面積について、平成27年度が157ヘクタール、平成28年度が34ヘクタール、また、同機構を介さないものを含めた農地の集積面積は、平成27年度が577ヘクタール、平成28年度が511ヘクタールであると答弁があり、制度発足当初から大幅に後退している印象を抱いたわけでございます。  その後の農地中間管理機構を介した平成29年度、平成30年度農地の集積実績、並びに同機構を介さないものを含めた平成29年度、平成30年度農地の集積実績について答弁を求めます。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 317 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農地中間管理機構を介した農地集積の実績につきましては、平成29年度は337.5ヘクタールを担い手へ貸し付け、平成30年度は339.7ヘクタールを新たに貸付けされております。  また、農地中間管理機構を介さないものといたしましては、1つには、市町村や農協などが農地貸借を仲介する農地利用集積円滑化事業によるもの、2つには、農業委員会を通して農業者同士などの話合いによって利用権を設定するものの2種類がございます。  これらの農地集積の実績につきましては、農地利用集積円滑化事業は、平成29年度、平成30年度の実績はありませんが、農業者同士などの話合いによるものの実績につきましては、平成29年度は417.2ヘクタール、平成30年度は250.3ヘクタールとなっており、全体としては、平成29年度は754.7ヘクタール、平成30年度は590ヘクタールとなっております。 318 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 319 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど御答弁がありましたが、特に低調だった平成28年度に比べて集積面積が持ち直しておりますが、平成29年度、平成30年度と伸び率が鈍化し、機構を介さないものを含めると減少しているようでございます。  この間の機構集積協力金を見ると、農地中間管理機構の事業の実態はより明らかで、平成27年度1億292万円余り、平成28年度3,076万円余り、平成29年度5,121万円余り、平成30年度4,791万円余りと推移しており、今後、先行きは不透明の感がいたします。  このままで、農林水産省が令和5年度までに農地利用の80%を担い手に集める目標を、本市では、水田農業における認定農業者等の面積シェアが、平成27年度42.3%から平成30年度末で51.7%に達していますが、令和8年度には70%とする目標を達成できるでしょうか。  農地中間管理機構は、発足後5年の見直し時期に当たり、今国会で関連改正法案が成立しました。  それによると、地域での話合いを深めることを通して、人・農地プランの内容を充実させて農地集積を加速させること、集積するまでの手続が半年かかり、借りた農地の利用状況の報告書も複雑、煩雑だということもあって、機構による農地集積の手続を簡素化することなどが柱になっています。  加えて、従来から本市が担ってきた農地利用集積円滑化事業は、農地中間管理機構に統合一本化することになりました。  農地中間管理機構を介した農地集積上の課題について答弁を求めます。 320 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 321 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農地中間管理機構を介して農地集積を進める農地中間管理事業において、農地の出し手や担い手などが話し合い、当該地域における農業のあり方などを明確化した人・農地プランは、事業を円滑に進める上で重要な手段となります。  農地中間管理機構を介した農地集積上の一般的な課題につきましては、1つには、中山間地域や市街地近郊地域等においては、狭小、分散など、耕作条件が不利な農地が多く、担い手が受けにくいことから、人・農地プランの見直しが必要であるが、集約化しづらく、なかなか話合いが進まないこと、2つには、農地集積の制度には、農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業があるが、一本化されておらず、事業区域や事業内容などが異なり複雑であることなどが挙げられます。 322 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 323 ◯ 7番(竹田  勝君)  人・農地プランは、集落や地域ごとの話合いによって、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる地域農業の中心となる形態など、地域農業のあり方を定め実行する計画です。  農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。  本市では、人・農地プランの作成が、JAも参画している富山市担い手育成総合支援協議会に委託され、全ての農協支店単位で作成し、農業者協議会等で説明されておりますが、プランの充実、市や農業委員会、JAとの連携強化など課題があります。
     人・農地プランの周知を図り、地域の農家が共有すること、実効性ある内容に見直し、活用推進することが必要だと思いますが、現状及び今後の方向性について答弁を求めます。 324 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 325 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  人・農地プランでは、農地の出し手や担い手などについて各地域で話し合い、当該地域における農業の将来のあり方などを明確化することとしております。  本市では平成24年度より、市内を農協の支店・支所がある38地区に分けて、市、生産組合長及び農協営農指導員など関係者が一体となってプランの作成を始め、平成29年度には全ての地区において同プランの作成が終了しております。  国においては、本年5月に農地中間管理事業の推進に関する法律、いわゆる農地バンク法を改正し、人・農地プランをより実効性のあるものとするため、1つには、後継者の有無や農地の貸付けに関する意向などを把握するため、農業者に対するアンケートの実施、2つには、農地の利用状況等、必要な情報を落とし込んだ地図の作成、3つには、アンケートと地図を活用し、農地の集積を図るため、農業委員や農地利用最適化推進委員等が参加した地域の徹底した話合いなどを新たに具体的な進め方として示されたところであり、その詳細については今月中に通知されると伺っております。  加えて、今回の法律改正により、従来の農地利用集積円滑化事業につきましては、農地中間管理事業と統合一本化されたことから、従来にも増して積極的な話合いがなされ、農地の集積・集約化が進むことを期待しているところであります。 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 327 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、農地利用最適化推進委員は、農業委員会の最も重要な業務に位置づけられた農地利用の最適化の推進の成果を上げるために昨年度から新設されたものです。  その役割については、担当地域で担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等を推進する現場活動が中心で、農業委員とともに農地中間管理機構との連携に努めながら、農地の出し手、受け手の掘り起こしを行うことにより、農地中間管理機構を通じた担い手への農地利用の集積・集約化を図ることになっています。  農地利用最適化推進委員の現在の活動、今後の取組みについて、農業委員会の答弁を求めます。 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  大森農業委員会事務局長。 329 ◯ 農業委員会事務局長(大森 典明君)  農地利用最適化推進委員につきましては、それぞれの担当地域において、農業委員とともに農地利用の最適化を進めるための現場活動を行っております。  具体的には、まず、担い手への農地利用の集積・集約化のために、1つに、集落の座談会など各種会合への参加、2つに、農地の出し手と受け手の掘り起こしや利用調整、次に、遊休農地の発生防止・解消のために、1つに、農地利用状況調査や農地パトロールの実施、2つに、遊休農地所有者への働きかけ、さらに新規参入の促進のため、新規就農者などへの相談対応を行っております。  今後の取組みにつきましては、農地の集積・集約化がいまだ円滑に進んでいない地域があることや、本年5月に農地バンク法が改正され、農業委員会に対し、各委員が地域の話合いの場に参加するなど、円滑な話合いができるよう協力を求められていることから、より現場活動を中心に農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えております。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 331 ◯ 7番(竹田  勝君)  わかりました。  次に、農地の大区画化に向けた農地整備事業について質問します。  この事業の制度としては、1つ、農業競争力強化農地整備事業、2つ、平成30年度からスタートした農地中間管理機構関連農地整備事業があります。  農業競争力強化農地整備事業は、担い手への農地・農用地利用集積方法により、一般型、法人型、面的集積型があり、事業採択要件が異なります。  負担割合は、平場において、国50%、県27.5%、市町村11%、地元11.5%となっていますが、農地集積率、集約率に応じて地元負担を軽減する補助金の交付を受けることによって地元負担がゼロになります。  ただし、補助金は農地整備事業が完工後に交付されることになりますので、その間の利子負担が生じます。  一方、農地中間管理機構関連農地整備事業は、地元負担がゼロですが、事業採択要件として、事業対象用地の全てについて農地中間管理権が設定されていること、その設定期間が15年以上であること、事業完了後5年以内に農業対象用地の8割以上を担い手に集約することなどが求められます。  平成29年12月定例会において、平榎地区など5地区で整備が進められており、水橋地内の大規模整備の採択に加え、針原、浜黒崎地内からも要望が出ているとの答弁がありましたが、農地の大区画化について、現在整備中の地区は何カ所あるのか、そのうち農地中間管理機構関連農地整備事業として採択されている地区は何カ所あるのか、加えて新規の要望地区について答弁を求めます。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 333 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、農地を大区画化し、良好な条件を備えた農地の集積・集約を図る取組みは、担い手の営農の効率化や経営の大規模化等を支援する上でも大変重要であると考えております。  現在、本市における1ヘクタール以上を基準とした農地の大区画化につきましては、担い手への農地の集積・集約等を目的とした県営農地整備事業として、現在8カ所、約326ヘクタールで実施されており、そのうち、対象農地を農地中間管理機構が借り入れて、県が圃場整備を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業として採択されている地区は2カ所、約111ヘクタールとなっております。  また、新規の要望地区につきましては、2カ所、約78ヘクタールを県に対し早期着手されるよう要望しており、加えて、今年度から水橋地区の約608ヘクタールを対象に、国営緊急農地再編整備事業に向けた地区調査が採択され、令和3年度の着手を目指しているところであります。  今後、この事業が事業化されれば、北陸では初の国営の圃場整備事業として、農地の大区画化はもとより、AI等を活用したスマート農業の導入による省力化や、農地の排水改良による高収益作物への転換促進など、全国に先駆けたモデル地区になるものと期待をしております。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 335 ◯ 7番(竹田  勝君)  私の地元近隣地区でも合意形成に向け話合いがされていますが、農地整備事業について県とも連携し、積極的に説明会を開催する等、啓発・普及に努めるとともに、各地区の相談、要望に十分応じるようお願いします。  私から担い手不足対策として2つの提案をします。  1つ、JAみずから大規模農業法人経営に乗り出すことです。  現在のJAは、稼ぎ頭だった信用事業がマイナス金利の長期化によって、銀行同様に利益確保が厳しくなっています。  本年1月に富山地区4JA合併研究会が発足し、実現すれば1市1JAとなりますが、そうなれば、農協経営に焦点が当たる一方、担い手不足問題の対応が後退するのではないかと懸念しています。この機会に農協の原点に回帰し、経済事業に最重点を置くべきだと思うのです。  農業法人を立ち上げ、経験豊富な組合員を雇い、耕地面積100ヘクタール程度の規模にすれば、主食用米で1億円超、高収益作物補助金収入等で1億円程度を見込み、計2億円の売上げが期待できます。  2つ、企業の農業進出を促すことです。  事業の多角化や農福連携に関心がある企業に働きかけたらどうかと思うのです。  加えて、規模拡大を目指している認定農業者等に直接交付金を支援することなどが考えられます。  担い手不足対策として、1つ、JAみずから大規模農業法人経営に乗り出すこと、2つ、企業の進出を促すことなどが考えられますが、市長の見解を求めます。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 337 ◯ 市長(森  雅志君)  農業の担い手不足について大変答えにくい立場でございまして、専業農家の長男ですから言いにくいのですが、私も竹田さんと概ね同じ意見です。  1つは法人化です。そのためには、既存の商業法人がもっと農業に参入してくるということを容易にしていくことが大変大事だろうと思います。そういう意味では、農協が前へ出ていくということも1つのあり方です。  もう1つは大圃場化です。これを国営も含めて県営も含めて、ああいう公的な資金を入れての大規模化事業というのはものすごく時間がかかります。  それから、農地中間管理機構が借りて大規模化するといってもなかなかうまくいかないのは、みんなそれでは納得できないわけですよ。買ってくれるのなら売るのです。そして、どこかが大区画化して第三者に貸すなり売るなりということをやっていかないと、日本全体で大区画化というのは進まないというふうに思います。  例えば大沢野地域の塩の土地に、市が22ヘクタールの農地を買いまして経営補助整備事業で大区画化しました。その結果、6ヘクタールとか4ヘクタールとかの畑ができて、そこに大規模でエゴマの栽培を今やっているわけで、そういうやり方を国全体で見ていかないと、なかなか難しいというふうに個人的には思っています。  もう1つは法人化です。法人化はどういうことが起きるのかというと、勤める人は、農業はしますけれども農家ではなくて、その会社の企業の従業員です。そうすると、厚生年金も健康保険も企業に勤めているのと同じことになっていくわけで、そういう農業にしていかないと国全体としてはもたないというふうに思います。  例えば、言葉がさっき思い出せなくて、やっと教えてもらいましたが、昔の大工さんはみんな当たり前のように、柱の真ん中に墨つぼで墨打ちをしていたわけですが、今、企業内大工さんはそんなことできない人がほとんどです。かんなさえうまく使えない。  つまり、そういうふうに作業工程が大きく変わってきたわけで、農業も同じです。センサーをたくさんつけて、いろんなAIも導入してやっていくことによって、農業経験の少ない私のような者でも梨がつくれるのではないかという時代に来ているというふうに思っております。  そういう意味で、幾つか先進的な例を申し上げますと、市内のある企業では、まさにICTを使いながら、気温、水、肥料の管理を行う高度循環制御システムを導入した次世代型園芸施設を4ヘクタールの敷地に整備されて、トマト約300トン、花卉35万本を生産、出荷し、外国人を含め約80人を雇用しています。こういうふうにやっていくしかないのだと思います。  また、さらにある企業では、呉羽地区の約3ヘクタールにおいて梨を約60トン生産し、15人を雇用しておられます。そして、エコファーマーの認証を取得されるとともに、新しいジョイント栽培、梨を矮小化して、こんなことをして作業しなくても普通立ちで仕事ができる、そういうような新しい栽培方法を取り入れて作業効率を上げると言っています。  ちょっと部長から企業の名前は言わないほうがいいのではないかと言われましたが、スカイインテックさんでございます。質問者が竹田さんだからあえて申し上げます。  さらに、農福連携というお話もありましたが、これも大変大事なことだと思います。  働く方が社会参画を実現するという実感をすることによって、大変いい成果を生んでおります。これまで7法人が約150人の障害者を農業に従事させていらっしゃるということだろうと思います。  いずれにしましても、思い切って事をやっていかないと、高齢化がものすごく進んでいくわけですから、非農家の新規就農という言い方を──非農家で農作業はするのですけれども、法人の社員であるというようなアプローチ。それから、大区画化についても、さっき言ったように、買い取って誰かが転換するというようなアプローチ。もちろん農協が経済活動、商行為もしているぐらいですから、農業に参入することは大変望ましいというふうに思っています。  その上で、農家で従事なさっている方々のお一人お一人も、かつて私の父親が若かったころのように、雨が降ると、つっかけを履いて軽トラで農協へ行ってお金をおろしてパチンコ屋へ行くみたいな暮らしは絶対にやめて、つまり、後継者から見て何て魅力的な仕事なのだというふうなイメージを、僕は農業は十分発揮できるというふうに思っているわけです。  一日も早く、こういうやくざな立場をやめて、家業である農業に復帰したいというふうに思っているということを申し上げて答弁とします。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 339 ◯ 7番(竹田  勝君)  市長のお考え、心境がよくわかりました。  今こそ、本市として自治体農政の真価を発揮し、担い手不足解消に向けて具体的アクションを起こさなければ取り返しがつかないことになることを申し上げ、次の質問に移ります。  残り時間も押してまいりましたので、超スピードでお話を差し上げたいと思います。  最後に、市内電車の上滝線乗入れについて取り上げます。  もとより上滝線は、本市南部地域、大山地域の公共交通のかなめ、生活基盤として極めて重要であり、市内電車乗入れは住民の足の確保、人口減の歯どめとして、その願いは切実で最優先の課題です。  当局でも、平成27年度から昨年度まで4年間、調査・検討を継続し、本年度も引き続き調査・検討を行うことになっています。  その事業費は、平成27年度1,209万円余り、平成28年度999万円余り、平成29年度1,523万円余り、昨年度598万円余りと推移しています。  4年間の調査・検討概要は、1つ、技術的課題の抽出・検討、2つ、沿線住民、不二越・上滝線利用者の利用意向に関する検討、3つ、不二越・上滝線及び沿線の現況調査、4つ、想定される運行パターンと施設に関する検討、5つ、採算性に関する試算、6つ、施設整備費及び運行経費に関する試算、7つ、既存鉄道線の利用底上げ施策に関する検討であります。  過去4年間の検討状況を見ると、技術的課題の調査・検討に4年、利用意向に関する検討に3年を要するなど、この2つの調査・検討項目に多くの時間を費やしています。  今年度は事業費は予算化せず、1つ、検討内容の取りまとめ、2つ、既存鉄道線の利用底上げに向けた具体の施策、乗入れ実現に向けた望ましい事業方法などについて、交通事業者と協議を進める計画になっております。  電圧の相違、ホーム高さの相違など7項目の技術的課題に関する検討の進捗状況について、解消できるめどが立ったもの、引き続き検討を要するものに分けて答弁を求めます。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 341 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山地方鉄道上滝線への市内電車の乗入れに関しましては、現在の鉄道車両と路面電車低床車両が併用して運行される形態を前提として、路面電車低床車両が乗り入れた場合における施設面や運用面での技術的課題、及びその課題について、現実的に対応が可能かどうかの検討をこれまで行ってきたところであります。  御質問にもありましたとおり、乗入れに向けてのこれまでの技術的課題としては、7項目の課題を認識してきたところでありますが、これら7つの技術的課題のうち、これまでに、車両幅員の違いやホームの高さの違い、並びに降車時の運用方法の3点については解消の見込みが立っております。  しかしながら、電圧の相違や積雪時の走行環境の確保など残る4つの課題については解消のめどが立っていないことから、今後、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 343 ◯ 7番(竹田  勝君)  解消できる見込みが立っていない項目については、今後どのように取り組むのでしょうか。  今年度の実現可能性調査では、検討内容の取りまとめを上げております。  全ての技術的課題が解消できる見込みが立っているのであれば、最終報告に近いものと受け取れますが、そうでないなら中間報告となり、積み残された技術的課題について引き続き検討が必要になります。  今年度の事業費が国の補助の影響からか予算化されていないこともあり、来年度以降の実現可能性調査の行方が気になるところです。  今年度の実現可能性調査の位置づけ、実施内容並びに来年度以降の調査・検討について答弁を求めます。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。
    345 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今年度は、御紹介いただきましたように、平成27年度に市内電車の上滝線乗入れに関する調査・検討を開始してから5年目となることから、これまでの検討状況につきまして、年度末を目途に中間取りまとめを行いたいと考えております。  今年度の調査内容といたしましては、技術的課題のうち、先ほど申し上げましたように、まだ解消のめどが立っていない4項目につきまして、引き続き交通事業者や車両メーカーなどと協議を行いながら、現実的に対応可能な解決策について検討していくこととしており、来年度以降につきましては、今年度までの検討状況などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。  また、乗入れの実現に向けては、現在の不二越・上滝線利用者を増加させ、収支の改善を図ることが極めて重要な事柄でありますことから、既存鉄道線の活性化に向けた具体の取組みにつきましても、交通事業者とともに鋭意協議を続けてまいりたいと考えております。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 347 ◯ 7番(竹田  勝君)  ただいま答弁がありましたように、市内電車の上滝線乗入れ実現には、現在の利用者が増加し、収支が改善されることが必須の条件です。  利用可能圏域の拡張、利用底上げに向けた施策として、パーク・アンド・ライド駐車場の整備が急がれます。  かねて検討されてきた月岡駅については、本年3月に6区画が拡張され、既存駐車場と合わせて22区画の駐車スペースが確保され、常に満車の状態が続いています。  一方、開発駅についても交通事業者と検討することとされていますが、現在まで進捗が見られません。  開発駅のパーク・アンド・ライド駐車場整備に関する見通しについて答弁を求めます。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 349 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  開発駅におけるパーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましては、これまで用地の確保が課題であると考えておりましたが、その必要性などにつきまして、市から富山地方鉄道に働きかけを行った結果、富山地方鉄道が開発駅舎に隣接する自社の所有地を活用して、今年度7台分程度の駐車場を整備されることとなったものであります。  富山地方鉄道からは、本年夏ごろに着工し、秋ごろの供用開始を目指し、現在、準備を進めていると伺っており、市といたしましては、整備費用の一部を補助するとともに、今後、施設の利用促進に向けた周知にも努めてまいりたいと考えております。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 351 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の御答弁、大変ありがたく受けとめました。  さて、団子と串でいう団子に当たる地域拠点駅周辺の住宅立地について、私の地元、開発駅周辺では、この2年間で1件だけであります。公共交通沿線居住推進事業は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するために、公共交通沿線居住推進地区における住宅供給及び人口増を図ることを目的に、地区内での住宅取得等に対し支援するものです。  公共交通沿線居住推進事業の直近3年間の実績、課題について答弁を求めます。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 353 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  平成28年度から平成30年度までの3年間の実績を申し上げます。  戸建て住宅の建設または取得に対するものが176戸、分譲マンションの取得に対するものが25戸のほか、ひとり親家庭などへの家賃補助が68世帯、住宅リフォーム補助が3件であり、3年間の補助金総額は8,352万4,000円となっております。  また、事業者向けの補助といたしましては、共同住宅の建設が406戸分、宅地整備が126戸分であり、3年間の補助金総額は3億3,390万円となっております。  次に、課題といたしましては、この事業の実施に当たりましては、これまで国の社会資本整備総合交付金──これは補助率が10分の5という高いものでございますが──これを活用してきたところであり、今後もこうした国庫補助金などの特定財源を安定的に確保していくことができるかということが大きな課題であると考えております。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 355 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、上滝線沿線沿いの蜷川の一部、月岡、熊野、太田地区の多くが市街化調整区域のエリアにあり、居住人口が増えないばかりか、今後、減少が見込まれます。  沿線住民の不二越・上滝線の利用意向調査によると、市内電車乗入れ時の直通便について、約7割の利用者が利用意向ありと回答しています。  昨今、超高齢化とともに、人生100年時代の到来が喧伝されております。  私は、人口減による利用者の減少が想定されますが、運転免許を返上した高齢者の増加に伴う公共交通の再評価、利用増加が大いに期待できると考えています。  また、乗入れ効果は、富山ライトレールのようにシナジー効果と相まって、予想以上の利用者増、経済効果をもたらすことがしばしばあります。  加えて、都会の大手私鉄の過去の成功例、仕掛けに学ぶとすれば、大規模施設を設置した後、そのアクセス改善のため、既存鉄道線を見直すことが考えられます。  開発・月岡駅間に富山市民病院を移転し、以前から構想があるその区間に新駅を設置するなどの思い切った施策を講じ、乗客大幅増を図ることを検討すべきです。そうすれば、市内電車乗入れは必須のものになります。  この地域は営農サポートセンター西側一帯であり、北陸自動車道、富山中部広域農道とも近く、富山医療圏、富山広域連携中枢都市圏の推進のためにも好立地であります。  来年3月には南北接続が実現します。それ以降は、公共交通の重点を南部地域、大山地域に向けるとともに、市内電車の上滝線乗入れについて、実現を前提に検討・調査の深化を図ってほしいと思います。  第一義的には交通事業者の経営判断によりますが、市内電車の上滝線乗入れに関する実現可能性(見通し)並びに結論を出す時期について市長の答弁を求めます。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 357 ◯ 市長(森  雅志君)  公共交通を使ったコンパクトなまちづくりの基本的なコンセプトの1つとしては、公共交通沿線に公の施設等を集約するとか、さらなる業務施設を持っていくというようなことはそのとおりですが、富山市民病院は岩瀬地区の人も使っておられるわけですので、これを月岡周辺に持っていくということには圧倒的多くの市民の理解が得られませんので、その運動をなさるのであれば、中央病院に働きかけていただければありがたいかなと。今のは冗談です。  富山ライトレールは、富山市が中心になって新しくつくった三セクが事業者として保有し進めてきました。JRから引き継いだとはいえ、全く経営形態が変わって、新たにつくったわけです。富山環状線は富山市がつくりまして、富山地方鉄道さんにお貸しをするということです。つまり、整備に当たっては、どちらかというと市が中心になって財源を見つけていくと短期間に進んだ。  今度、今お話のある上滝線に関しては、目標としては決しておろしていません。25キロメートルのLRTのネットワークをつくりたい。そして立山まで行けたら最高にいいまちになるというふうに思っていますが、問題の本質はどこにあるのかというと、現に経営しているのは富山地方鉄道であるということです。  富山地方鉄道さんが行う事業に、私ども市が支援したり補助を出したり国の支援も入れるというスキームになってきますので、大事なポイントは、事業者である富山地方鉄道さんが積極的に前へ向いてきていただく、あるいは足を踏み出していただかないと進まないということであります。  そのことを、じだんだを踏んだり、なじったりしては決していけないので、じっくりと話合いをしながら、富山地方鉄道さんの方向性がそういうところへ向いていくというふうにお話合いを続けて、そして魅力というものについても、周辺のさまざまな投資やいろんなことをすることで感じてもらえるような環境をつくる、そういうことに尽きるだろうというふうに思っていますので、もう1つ、富山地方鉄道さん自体の経営環境ということも影響するだろうというふうに思いますが、一緒になってこれからも、靴の上から足をかいているように見えるかもしれませんけれども、富山地方鉄道さんも同じような方向性は共有していますので、しっかりタイミングや方策というものを探っていきたいというふうに思っています。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時03分 休憩                            ───────────                            午後 3時25分 再開 359 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  11番 押田 大祐君。  〔11番 押田 大祐君 登壇〕 360 ◯ 11番(押田 大祐君)  令和元年6月定例会に当たり、自由民主党から一般質問及び議案の質疑を行います。  富山市はことし3月26日、平成30年度に実施された包括外部監査の結果報告書を公表しました。  専門家による包括外部監査は、地方自治法により、都道府県や政令指定都市、中核市に義務づけられている制度です。  報告書によりますと、富山市包括外部監査人は、市の補助金等について是正や改善が必要とした指摘を3件行い、見直しに向けての検討事項として、70件余りの意見を添えております。  今回、監査対象となった補助金等は72件であり、公益上の必要性や補助金額の算定方法、公平性などの観点から監査が実施されたところですが、報告書の中で補助金等に係る財務事務の執行及び管理について、そのあり方まで踏み込んで、かなり厳しい意見などがあったと思います。  例えば多額の剰余金を有し、自主財源で運営が可能な団体において、必要以上の補助を行っている事例や、運営費補助として一括交付されており、補助対象経費が限定されていないことから、その有効性について検証することができなくなっている事例が挙げられておりました。  また、合併後10年以上経過した現在においても、地域振興に関しての補助金については、合併前の各市町村の例をそのまま踏襲しているため、算定方法が地域ごとに異なっており、地域間の公平性が保たれていない点や、長年にわたり当然のように交付され続けており、意義が薄れてきている補助金の見直しについても、個々に踏み込んで意見されておりました。  ほかにも、外郭団体やイベントに対する補助金については、金額を固定するのではなく、実績に応じて定率で交付すべきであるとか、補助金の交付に当たっては、市として統一的な基準を設けておくことが必要であるといった内容が述べられております。  さらに、富山市補助金等交付規則において規定されている富山市補助金等交付適正化審議会を開催して、より客観的で合理的に補助金の見直しを行うことも求められております。  そこでお伺いいたしますが、補助金交付のあり方について、どのような見解を持っておられるのかお聞きいたします。  また、包括外部監査人からの報告を受けて、市として補助金の見直しについてどのように検討されていくのかお伺いいたします。  次に、夏も近づいてきましたので、小学校のプール整備について質問いたします。  小学校のプールに関しましては、平成28年12月議会におきまして、江西 照康議員が質問しております。  その際には、富山市ではプールが設置されていない小学校が6校あるとの答弁がなされました。しかしながら、隣接、近隣のプールなどを利用し授業を行っており、かつ既存プールの経年劣化などを考慮した上で、富山市総合計画に位置づけ、整備を行ってきているとも答弁されております。  そこからは2年半が経過しております。  そこで、改めて伺いますが、小学校のプール整備について、どのような方針に基づいて計画的に進めてきたのか、最近の工事事例を含めてお答えください。  また、今議会では、朝日小学校プールの予算と音川小学校の財源更正を計上しておられますが、これはどのような理由に基づき予算計上されたものなのかお答えください。  さて、富山市の小学校プールにも、経年劣化しているプールも複数あり、プール授業を行うに関しても、補修が必要なプールも存在すると思いますが、富山市ではその点検を誰がどのように行っているのか、また、補修の基準はどうなっているのか、最近の補修事例も含めてお答えください。  さて、先日、山田地区の方とお話をいたしました。山田地区では、小学校と中学校が同一のプールを共同で使用しながら水泳の授業を行っています。しかし、そのプールが県道から丸見えとなっている。思春期を迎える子どもたちのためにも、多少なりとも目隠しをしてほしいということでした。私も現地に伺ったことがありますが、確かに県道からプールが見えています。  そのほかの小学校はどうかと、その他のプールの確認にも行ってきました。水橋西部小学校では、道路に面したサイドにはアルミフェンスを張り、外部の目を塞いでいました。その他の小学校では、プール自体が小学校の奥にあり、近くには道路がないため、目隠しの必要がないところも複数ありました。  昨今、小学生が犯罪に巻き込まれる事例が上がってきていることもあり、早急な対策を講じなければならないことと思います。  富山市の小学校では、そういった外部の目を塞ぐ方策や、その他の方策を講じ、子どもたちを守っているのでしょうか。いわゆる不審者対策について、富山市ではどのように対応しているのかお答えください。  最後に、老朽化したプールなどの安全確保や今後の整備の見通しについてもお答えください。  私が通っていたころの水橋西部小学校にはプールがなく、子どもの足で歩いて20分ぐらいの地域プールに通って授業を受けていました。往復で40分、それだけの距離を歩くのは結構しんどいことだとは思うのですが、夏の楽しみで全く不満を感じたことはありませんでした。今でもプール授業が楽しかったことを思い出します。やはり子どもにとってプール授業は夏のすばらしいイベントの1つです。  富山市の学校プールが子どもたちのために早急に改善されますようお願いいたしまして、質問を終了いたします。 361 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。  〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 362 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  押田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、包括外部監査人からの、補助金などについて是正や改善が必要とした指摘の件につきまして2点お尋ねがございましたが、まず補助金交付のあり方についてお答えをいたします。  地方自治体が交付する補助金につきましては、地方自治法第232条の2の規定を根拠に、団体や個人に対し、各種行政上の目的のためになされる金銭的給付として、公益上必要がある場合に交付することができるものであります。  このことから、補助金を交付する際には、公益性があるかどうかを見極める必要があるため、1つには、各種事業の推進に関し、市の行政活動と目的が一致しているか、2つには、施設整備に関し、地域で住民自治、社会福祉への著しい貢献が期待できるか、3つには、文化、芸術、スポーツなどの推進に寄与すると認められるかなどに着目し、補助金ごとにその目的や性質に即して交付決定をしなければならないと認識をしております。  また、補助金の交付に当たっては、透明性や効果的かつ効率的な制度運用を図ることが求められており、本市では、富山市補助金等交付規則に基づき、各種補助金ごとの交付要綱を定めるなど、公益性に十分配意しながら適切な交付に努めてきたところであります。  次に、補助金の見直しについてどのように検討していくのかにお答えをいたします。  補助金の見直しにつきましては、これまでも予算協議の場などを通じて、その都度、個別に見直しを行ってまいりましたが、今回、包括外部監査において、議員からも御指摘がございましたが、合併後10年以上が経過した現在においても、いまだ合併前からの基準をそのまま踏襲しているものや、多額の剰余金を有している団体へ交付しているものなど、補助金の適正化の観点から見直しに向けて指摘等があったものであります。
     こうした指摘等を踏まえまして、本市といたしましては、各部局の部次長等で構成する富山市補助金等交付適正化審議会において、今年度中には補助金交付に係るガイドラインを策定するとともに、まずは監査対象となった72の各種補助金の見直し目標を定めることとしております。  この審議会では、交付に当たり違法性はないか、また、必要性、有効性、公平性は妥当であるか、さらには、交付手続が適切であるかなどの適正化の観点に加え、時代の変遷に伴い、現在の社会経済の要請に合致しているかという見地も加味しながら検討することとしております。  その上で、今年度末までには、各補助金の廃止、改善などの具体的な目標や見直しの時期について決定してまいりたいと考えておりますが、早期に見直しが可能なものにつきましては、来年度予算に反映したいと考えております。  なお、見直しに当たっては、事前に交付先である関係団体と十分な協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  また、今回対象とならなかった各種補助金も含めまして、継続的に補助金の見直しが行われるよう、目標の策定、実行、モニタリングといったPDCAサイクルを構築して補助金の適正化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 363 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 364 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小学校のプール整備と安全確保について御質問のうち、まず、小学校のプール整備について、どのような方針に基づいて計画的に進めてきたのか。最近の工事事例を含めて問うにお答えをいたします。  市教育委員会では、小学校のプールにつきましては、建築年度や劣化の状況などを考慮した上で、富山市総合計画に位置づけ、順次整備を行ってきたところであります。  市の厳しい財政状況の中ではありますが、これまで、国の補助採択が厳しい場合には、市単独での事業費の予算計上も行いながら、毎年度1校ないし2校は整備に着手することとしており、近年では、平成28年度に岩瀬小学校及び三郷小学校、平成29年度には老田小学校のプールを整備し、平成30年度から今年度にかけては、倉垣小学校及び古里小学校のプール改築工事を行っているところであります。  また、今年度からは、学校プールのなかった呉羽小学校、新保小学校、神通碧小学校について、それまで利用していた地域プールを学校に移管し、学校プールとして運用を開始したところであり、市教育委員会といたしましては、今後ともプールの経年劣化及び財政状況等を勘案しながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、今議会では、朝日小学校のプールの予算と音川小学校の財源更正を計上しているが、どのような理由に基づき計上されたものなのかにお答えをいたします。  今年度の当初予算において、音川小学校のプール改築工事については、国の補助が得られない場合でも整備を着実に行うため、市単独での事業費を計上しておりましたが、このたび国の補助採択を受けたことに伴い、国の交付金を充当するための財源更正を行うものであります。  加えて、朝日小学校についても補助採択を受け、前倒しで改築工事を実施することが可能となったため、今議会で改築に係る事業費を計上したものであります。  次に、点検は誰がどのように行っているのか。また、補修の基準はどうなっているのか。最近の補修事例も含めて問うにお答えをいたします。  学校プールの点検につきましては、建築基準法に基づき、損傷、腐食、劣化などに関して、建築物は3年に1回、設備は毎年1回、建築士などの有資格者による定期点検を行っているほか、国の示すプールの安全標準指針等を参考に、プールの使用開始前に教員や市職員による確認、点検を行っております。  また、それらの点検結果に基づき、ろ過装置や配管などの機械設備や、プール槽、プールサイドにおいて腐食、変形、欠落、緩み等が確認された場合、修繕、整備を行い、機能の維持を図っているところであります。  最近の補修事例としましては、プール槽の塗装の割れ、剥がれの補修、プールサイドのインターロッキングの陥没の補修、ろ過装置のポンプの能力低下による交換、水漏れによる配管の交換、シャワーヘッドの交換などが挙げられます。  次に、不審者対策について、どのように対応しているのかにお答えをいたします。  プール整備においては、道路等からの視線にも配慮し、目隠しとなるフェンス等も設置してきておりますが、議員御指摘のように、周辺からプールを見おろせるなど、さらなる配慮が必要な箇所については、例えば熱中症や紫外線対策として設置するテントを活用し、視線を遮るといった方法をとるほか、周辺に不審な動きをする者がいないか監視を強化することとしており、今後とも児童・生徒が安心・安全にプールを利用できるよう対策を行ってまいりたいと考えております。  最後に、老朽化したプールの安全確保や今後の整備の見通しはどうかにお答えいたします。  老朽化したプールの安全確保につきましては、今ほどもお答えいたしました建築基準法に基づく有資格者による定期点検や、教員、市職員による点検を行い、必要に応じて修繕を行うことにより、けが等の事故の未然防止を図っているところであります。  また、今後の整備の見通しにつきましては、市教育委員会といたしましては、市の財政状況が厳しさを増す中、国の補助採択の動向についても楽観はできないと見込んでおりまして、国の各種交付金や地方交付税措置のある地方債など、できる限り有利な財源の確保に努めながら、児童・生徒のプール利用に支障が生じないよう、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 365 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  26番 村石  篤君。  〔26番 村石  篤君 登壇〕 366 ◯ 26番(村石  篤君)  令和元年6月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、呉羽丘陵の連絡橋整備などについて伺います。  呉羽丘陵(呉羽山と城山)は、「富山の百山」の本に紹介されています。標高が城山145メートルで、百山の中で一番低い山となっています。「発刊にあたって」の中で、「四季折々、立山連峰は神々しく気高くそびえ、晴れた日には、県西部からも望むことができます。また、呉羽山から平野越しに見える連峰の姿は、県民の誇るところでもあります」と記述されています。  呉羽山観光協会は、平成21年9月、平成23年11月、平成28年6月と3度にわたって、富山市に対して、1つに、県道富山高岡線跨道橋──道路の上をまたぐようにかける橋──の整備促進について、2つに、尾根道・園路での視界確保についての要望を提出しています。ようやく跨道橋が呉羽丘陵フットパス連絡橋整備事業として実現することになりました。  呉羽丘陵フットパス推進会議の月いちウォークの呉羽丘陵フットパス散策コースでは、呉羽山と城山コースとに分かれています。連絡橋ができれば、両方の山を散策できるコースをつくることができます。また、連絡橋からの展望は、樹木に邪魔されることなく眺めることができます。市街地から近くてタクシーを含む公共交通の利便性もよい場所であることから、時間のないビジネスマンや観光客も立山を仰ぐ特等席に訪れやすくなります。  匿名の方から5月17日、呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備と関係する事業に限定して使用してほしいと、2億円の寄附があったと森市長から発表がありました。寄附された方は、呉羽丘陵と立山連峰を深く愛していると思いました。  最初の質問ですが、連絡橋は呉羽丘陵と一体感がある形状とし、連絡橋の上で人物と平野越しの立山連峰の写真が撮れるような幅を設けてはどうでしょうか。  峠茶屋は、旧北陸街道の呉羽丘陵を横断する峠(標高約50メートル)のことです。富山藩士の奥村蔵人が、富山藩主から峠茶屋の東側斜面、五時谷を拝領して七面堂を建立しました。富山湾からも遠望できた常夜灯などがありました。  専門学校の職藝学院の上野 幸夫教授は、葛飾北斎の漫画に描かれている七面造と富山市の立像寺に納められている七面堂の絵図を比較しても、相当に類似しており信頼性の高い内容と思われると、呉羽峠茶屋の七面堂を評価しています。また、全国に特殊な建築様式の春日大社、住吉大社などがあるが、七面造の神社仏閣は皆無であり、学術的にも価値が高いとしています。  そこで質問ですが、職藝学院では、七面堂、呉羽峠茶屋の模型を10分の1のスケールで復元中であることを把握しているのかお聞かせください。  呉羽山観光協会は、「旧北陸街道を歩く」実行委員会で歴史探訪歩行会を開催していました。第1回歩行会(平成20年)は、旧北陸街道、富山城址から峠茶屋、第2回歩行会(平成21年)は、旧北陸街道、峠茶屋から小杉手崎であり、第9回まで開催しました。  歴史探訪歩行会は、地域に住む人、働く人などの多くが参加し、計画から準備、実践までを行っていました。参加者は、地域の人をはじめ県内の各方面から参加し、見どころで解説を聞き、新たな発見をしています。  呉羽山観光協会「旧北陸街道を歩く」実行委員会は、平成27年3月14日に北陸新幹線、長野・金沢間が開通したことから、「呉羽丘陵とその周辺 ぶらりみどころ」(平成27年4月)を発行しています。  そこで質問ですが、呉羽丘陵フットパス散策マップで見どころが掲載されていますが、市は呉羽丘陵に特化した観光ガイドマップを作成してはどうでしょうか。  呉羽丘陵フットパス連絡橋整備事業について市民からは、「連絡橋はどうしても市民にとって必要なのか」「多額の事業費が想定されると思うが、費用対効果について検討したのか」などの声が寄せられています。  しかしながら、私は呉羽丘陵にこの連絡橋ができることによって呉羽丘陵全体の魅力向上につながり、本市の観光政策などにも大きく寄与し、しいては富山市の魅力がさらに高まるものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、学校教育について伺います。  立花教育委員会事務局長は、平成30年12月定例会で、本市では、専任と兼任を合わせ、昨年度より1人多い54人の学校司書を、市立図書館の地域館や分館が併設されている学校を除く全ての小・中学校に配置している。市教育委員会は、兼務校の状況等を踏まえながら、今後とも学校司書の適正な配置に努めると答弁していますが、平成31年4月に50人、5月末で51人となっており、54人の維持もできない状況となっています。  学校司書が8人退職し、4人の補充で欠員4人となった要因についてお聞かせください。  4人欠員の影響として、4月は1校専任校が8校減少するなど、週の勤務回数が減少した学校は16校に及んでいます。  学校司書は、4月は貸出し準備、開始、オリエンテーションで、子どもたちが学校図書館を利用することで学校生活が豊かになるよう年度当初の準備をします。5月は、利用者のニーズを引き出し、それに十分応えられる本や資料を選ぶこと、委員会活動として子どもたちの学校図書館づくりのサポートなどを行います。4人欠員は、16校に昨年同様の仕事ができないという影響を及ぼしていると推測できます。  学校司書の欠員については早急に補充すべきと考えます。また、補充までの期間は、時間外勤務の対応で学校図書館の役割を適切に維持すべきと考えますが、見解を伺います。  平成29年12月定例会で当時の酒井教育委員会事務局長は、校園長会あるいは研修会などの機会を捉えて、労働基準法に定める労働時間の適正な管理を図るために、このガイドラインの内容などを周知してまいりたいと答弁しています。  学校の管理職の一部は、採用通知書に定められている勤務時間外の勤務時間について、超過勤務手当を支給しないで翌日調整するとし、遅く来るか、早く帰るかなど、どちらかにするよう指示していると聞いています。  定数外職員の労働条件に関しては、校園長会や研修会において労働基準法に定める労働時間の適正な管理についてどのように周知を徹底しているのかお聞かせください。  定数外職員取扱要領、すなわち就業規則は、労働基準法第106条において、就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備えつけ、書面の交付などによって労働者に周知しなければならないとしています。  定数外職員取扱要領について、定数外職員が見ることのできる場所に置かれている小・中学校は何校あるのかお聞かせください。  また、定数外職員取扱要領について、定数外職員が見ることのできる場所に置かれていない小・中学校があれば、今後どのように対応するのかお聞かせください。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。  政府の幼稚園と保育所の利用料を無料にする子ども・子育て支援法改正については、問題が多い政策であると指摘されていました。  全国市長会社会文教委員会子ども・子育て検討会議は、平成31年1月23日、幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上等について(意見)の前文では、「本会としても、子どもたちの命を預かる現場の立場に立ち、円滑な無償化の実施に向けて、適切に対応していく所存である」「そこで、国においては、現場の意見を踏まえた望ましい形で、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を実現するよう、下記の事項を十分に踏まえて適切に対応されたい」とし、1、認可外保育施設等における質の確保・向上について、2、迅速な制度設計等について、3、無償化に伴う待機児童対策について、4、子育て支援の公平性の確保について、5、幼児教育の無償化に関する協議の場についての5事項に関する意見を発表しています。  北日本新聞の社説では、2019年4月11日、「幼保無償化 安全面での懸念拭えぬ」、5月21日、「幼保無償化10月開始 懸念に応える解決策を」の見出しで記事が載っています。  また、6月9日時論では、炭谷 茂氏の「幼保無償化 尽きぬ懸念」を見出しとする論説が載っています。  教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告(平成30年7月)では、平成27年から平成29年の3年間に、全国の保育園や認定こども園などで35件の死亡事故があり、施設別では、その他の認可外保育施設が最も多く20件、次いで認可保育所の9件であったと報告しています。  以下、質問します。  幼保無償化はことし10月から実施されますが、在宅で育児をする世帯をはじめ、無償化の対象とならない子育て世帯があると考えられ、不公平感がある制度と考えますが、見解を伺います。  国は、無償化の対象として、認可保育所に加えて認可外施設等も対象とするとしましたが、認可保育所と認可外保育所の設置基準の主な違いについてお聞かせください。  子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が5月31日に出されましたが、市の認可外保育施設の全部が無償化の対象となるのかお聞かせください。  また、認可外保育所に入所する児童の保護者への保育無償化の運用についてお聞かせください。  認可外施設で起きた死亡事故は認可施設よりも多く起きていますが、富山市として認可外施設における子どもの安全を保障する政策を打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、消防局について伺います。  北日本新聞2017年3月1日は、「氷見の2消防職員懲戒 上司と部下に暴言や暴行」との見出しで、氷見市と消防本部は2月28日、市消防署の2人のいずれも停職2カ月とする懲戒処分を行ったと発表したとの記事を掲載しています。  富山市消防局は、消防職員からパワハラがあったと聞いた場合、どのように対応することになっているのかお聞かせください。  消防局は、パワハラがない職場づくりにどのように取り組んでいるのかお聞かせください。  総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した傷病者の家族から、本人は蘇生を望んでいないと伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況をもとに、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、同庁が統一的な対応を示すことも検討するとしています。  一方、本人が事前に蘇生を望まないとしているにもかかわらず、救急隊が蘇生措置を実施するケースがある。こうした本人や家族の意思を尊重しようと、「東京消防庁は年内にも、かかりつけ医らの指示による心肺蘇生の不実施(DNAR)を導入する方針を固めた」と、2019年5月12日、THE SANKEI NEWSが報じています。  心肺停止事例で本人が心肺蘇生を望まない場合に、本市救急隊はどのように対応することになっているのかお聞かせください。  次に、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査などについて伺います。  平成29年12月定例会において、私からの、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの内容は、会計年度任用職員制度の実質的な運用は、政府の同一労働同一賃金ガイドライン案に沿ったものであると考えるのかの質問に対して、本田企画管理部長は、制度の運用については、地方公務員法における職務給の原則や均衡の原則等を踏まえ、当該職員の役割や職責等に応じた処遇がなされることから、国のガイドライン案の趣旨に沿ったものになるとの答弁がありました。  2020年4月から適用される同一労働同一賃金ガイドラインの概要では、このガイドラインは、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理でないのか、原則となる考え方と具体例を示したもの。基本給、昇給、ボーナス(賞与)、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生等についても記載としています。  平成31年3月28日の総務省通知(以下、総務省通知という)「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果についてでは、各地方公共団体における検討状況及び「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」を踏まえ、特に留意すべき事項を下記にまとめたので、各地方公共団体におかれては、2020年4月1日の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に向け、遺漏のないよう必要な対応をお願いしますとしています。  以下、質問します。  総務省通知は、技術的助言、施行のために必要な準備等に基づく指摘であることから、富山市における会計年度任用職員制度の条例づくりの参考にすべきと考えますが、見解を伺います。  条例づくりに当たって、富山県における会計年度任用職員制度の条例案を参考の1つとする考えはあるのか伺います。  本市で条例が議決された後は、現在の定数外職員に対し、2020年4月以降の労働条件等について、雇用不安を払拭するために説明会などを開催する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、定数外職員取扱要領について伺います。  平成29年12月定例会において本田企画管理部長は、定数外職員取扱要領は、職員用の電子掲示板から閲覧することができる。また、小・中学校は、紙ベースで要領も配付していると答弁しています。  2018年版は、どのような職場にいつ配付したのかお聞かせください。また、2019年版の配付予定についてもお聞かせください。  定数外職員取扱要領の内容については、特別休暇、定数外職員の基準賃金額、厚生年金保険料などの変更がある場合があります。配付の際は変更点を整理して解説しているのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。 367 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 368 ◯ 市長(森  雅志君)  村石議員の御質問にお答えします。  私のほうから、最初にございました呉羽丘陵の連絡橋整備について1点お答えし、その他の事項については担当部局長から答弁申し上げます。  今、議長のお許しを得たので、ちょっと意見を言わせていただきますが、しばしば、当時の本田部長がとか、酒井部長がとかと個人の意見を述べたかのような印象が出るような御質問のていでありますが、私どもは質問が出ると、勉強会において共通した認識をみんなが持っていて、役職として答弁しているのであって、「本田さん、あのときはああ言うたね」みたいな質問の仕方には非常に違和感を感じるわけです。  強いておっしゃるのであれば、私の質問に対して当時の企画管理部長はというふうに質問していただくと、何といいますか、個人という色彩が抜けていいのではないかとあえて付言をさせていただきます。議長の許可を得て申し上げていますので。
     さて、呉羽丘陵の連絡橋整備について御質問がございました。これができると魅力がさらに高まると思うがどうかということです。  呉羽丘陵は、市中心部の近くにありながら、豊かな自然環境を有し、白鳥城址や五百羅漢、朝日の滝などの史跡や名所が数多く点在しているだけでなく、ファミリーパーク、ガラス工房、民俗民芸村などの市有施設があり、多くの市民に親しまれております。  また、平成23年度に呉羽丘陵多目的広場ビジターセンターを整備し、平成26年度からは呉羽丘陵の散策路をフットパスと位置づけ、案内看板の設置、散策路の再整備を進めるとともに、パンフレットを作成するなど、呉羽丘陵の利用促進を図っているところであり、さらに、民間団体などが平成30年度から呉羽丘陵フットパスを歩くイベント「月いちウォーク」を実施されているところであります。  そういった中で、以前から構想を持っていました──私の一番古い記憶では、平成15年ぐらいから出ては消えたりしております。財源の問題ももちろんありますが、富山観光ホテルが営業なさっていましたので、どうかけていくかという技術的な難しさもあったわけです。  いずれにしても、消えたり出てきたりしながら構想をずっと持っていたわけですが、呉羽山と城山を結ぶ連絡橋が完成すれば、呉羽丘陵にある6カ所の視点場や、施設、史跡などを結ぶ全長約15キロメートルに及ぶフットパスの一大ルートが構築され、回遊性や各施設へのアクセスの向上により、市民のレクリエーションや健康増進に大きく寄与するものと考えております。  呉羽山の上に大正天皇の御製詩の碑がございます。これは、大正天皇が行啓をされた際に、あの場所から仰ぎ見られた立山連峰の余りの神々しさに感動され、この光景、この視点というか、こういうものをなくしてはいけないということをお話をされたわけです。そのことを受けて、婦負郡行啓記念会という社団法人がずっと続いてきて、あのあたりの整備をしてまいりました。  そのことを受けて、県で保安林の指定となっています。時代が長くたったことによって、木を守る意味での保安林だと勘違いされてきて、本当はこの風景を守ってくれという大正天皇のお言葉を受けての保安林指定だったので、きちっと見えるように手入れをしなければいけないのに、保安林という名前ばかりが先行してしまって、視点場もきちんと見えないというような状況さえあったわけです。  今、公園緑地課のほうに対しては、視点場とされているところからはきちっと立山連峰が見えるように手入れをしましょうというふうに言って、そういうふうに進めてきております。  さて、この連絡橋をかけようとする場所を、旧8号線、県道富山高岡線、車で来ますと開けたように立山連峰が見えますが、残念ながら多くの電線が邪魔をしているわけで、連絡橋をもしつくることができますと、電柱よりも上の位置から見つめることになりますので、電線が邪魔をするということは全くないわけです。  先ほど言いました大正天皇のお心を考えた上からも、まさにお気持ちを体した大きな視点場、今風に言うとビュースポットになるだろうというふうに思います。  そういう意味では、連絡橋自体が立山を仰ぐ特等席になるだろう、また、ランドマークとしての評価も受けていくのではないかというふうに思っています。そのことによって、呉羽丘陵のさらなる活性化、あるいは本市の観光振興にも資することが期待されるものと考えております。  本市では、これまでも呉羽丘陵の魅力を市観光情報ホームページや観光ガイドマップで紹介してきたところでありますが、今後、連絡橋整備にあわせて部局横断的に連携しながら、さらなるPRに取り組むことによって、本市の魅力発信に努めてまいりたいと、このように考えております。 369 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。  〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 370 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  呉羽丘陵の連絡橋整備などについてお尋ねのうち、2点についてお答えいたします。  まず、連絡橋は、呉羽丘陵と一体感がある形状とし、連絡橋の上で人物と平野越しの立山連峰の写真が撮れるような幅を設けてはどうかにお答えします。  呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備方針につきましては、本年4月10日に、学識経験者、地元関係者などで構成される呉羽丘陵フットパス整備計画検討委員会を開催し、各分野の委員から意見をいただいたところであります。  この委員会では、主に連絡橋のルートや構造形式について検討を行い、呉羽山側の富山観光ホテル跡地付近と城山側の七面堂付近のフットパスを吊り橋で結ぶことを軸に検討を進める方針案が選定されたところであります。  今後、フットパスの利活用や、議員提案の橋梁の形状や幅などの構造に関することにつきましては、当委員会で検討することとしております。  次に、職藝学院では七面堂の模型を10分の1のスケールで復元中であることを把握しているのかにお答えします。  昨年6月に、呉羽山観光協会から、職藝学院がかつて峠茶屋に実在した七面堂の模型を制作中であるとの情報提供を受けており、把握はしているところであります。  以上でございます。 371 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。  〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 372 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  呉羽丘陵の連絡橋整備などについてお尋ねのうち、呉羽丘陵に特化した観光ガイドマップを作成してはどうかについてお答えいたします。  呉羽丘陵は、豊かな自然にあふれ、多くの方々が余暇を利用しての散策やレクリエーションを楽しむ場であるとともに、五百羅漢や呉羽山公園展望台などの名所も点在していることから、先ほどの市長の答弁にもありましたように、これまでも市観光情報ホームページなどでPRを行ってきたところであります。  こうした中、市の公園担当部署で作成した呉羽丘陵フットパス散策マップにおいては、フットパスコースに加え、白鳥城址や七面堂など、コース周辺の見どころを既に紹介していることから、新たな観光ガイドマップの作成については現在のところ考えておりません。  以上であります。 373 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 374 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校教育について御質問のうち、まず、学校司書が8人退職し、4人の補充で欠員4人となった要因について問うにお答えいたします。  学校司書につきましては、今年度も昨年度と同じ54名を採用する予定としておりましたが、昨年度末をもって自己都合により8名が退職することになりました。  市教育委員会といたしましては、この8名の欠員を埋めるため、ハローワークや市広報を通じて採用募集を行っているところですが、新たな採用は4名にとどまり、4名の欠員となっております。  その要因といたしましては、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢が改善していることや、平成28年10月からの社会保険の適用拡大により、配偶者の扶養に入りながら働きたいと考えている方が応募を控えているのではないかということなどが考えられます。  次に、学校司書の欠員を早急に補充するとともに、欠員が補充されるまで、時間外勤務の対応で学校図書館の役割を適切に維持すべきと考えるが見解を問うにお答えします。  学校司書の欠員を補うため、学校司書の1校当たりの勤務日の割振りを見直したことにより、現在、16校において予定より少ない配置日数となっておりますが、学校司書が勤務しない日は、司書教諭の資格を持つ教諭などが中心となって図書館の運営を行っており、児童・生徒の学校図書館の利用や蔵書の管理などについては、概ね対応できているものと考えております。  このことから、現在のところ、時間外勤務を命じる状況にはないものと考えておりますが、やむを得ない理由がある場合には、所属長である校長が超過勤務を命じることとなります。  欠員補充に関しましては、引き続きハローワーク等において採用募集を行ってまいりたいと考えております。  次に、定数外職員の労働条件に関しては、校園長会や研修会において、労働基準法に定める労働時間の適正な管理について、どのように周知を徹底しているのかにお答えします。  市教育委員会では各校長宛てに、平成30年2月26日付「出退勤時刻及び休日出勤自己管理システム運用の実施について」の通知を送付し、定数外職員も含めた全教職員の勤務時間を適切に把握すると同時に、長時間勤務の縮減に努め、適正な労働時間とすることを周知しました。  さらに、平成30年3月19日にこの通知に係る説明会を開催し、各校の校長または教頭に対し直接趣旨等を説明することにより、定数外職員も含めた全教職員の勤務実態の詳細な把握とともに、労働時間の適正な管理を進めていくことを周知徹底したところであります。  市教育委員会といたしましては、今後も引き続き各学校に対し、こうした指導に努めてまいりたいと考えております。  最後に、定数外職員取扱要領について、定数外職員が見ることのできる場所に置かれている小・中学校は何校あるのか。また、定数外職員が見ることのできる場所に置かれていない小・中学校があれば、今後どのように対応するのかにあわせてお答えします。  定数外職員取扱要領については、15校の小・中学校で定数外職員が見ることのできる場所に紙ベースで配置しております。  また、市教育委員会では、その内容を掲載した学校事務の手引きを全小・中学校に紙ベースで配付しております。  定数外職員取扱要領につきましては、現在、各小・中学校では、職員用の電子掲示板から閲覧することができますが、今後は紙ベースで印刷し、配置することなど、定数外職員がより見やすい環境となるよう、研修会等を通じて各学校に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 375 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田こども家庭部次長。  〔こども家庭部次長 牧田 栄一君 登壇〕 376 ◯ こども家庭部次長(牧田 栄一君)  幼児教育・保育の無償化についてお尋ねのうち、初めに、在宅で育児をする世帯をはじめ、無償化の対象とならない子育て世帯があると考えられ、不公平感がある制度と考えるが、見解を問うにお答えします。  国は、幼児教育・保育の無償化に当たり、3歳から5歳までの全ての子どもたちに質の高い教育の機会を保障するとしており、この施策は、幼児がいる全ての世帯を対象として、教育・保育の機会をひとしく与えるものとされております。  加えて国は、認可保育所への入所がかなわず、やむを得ず認可外保育施設を利用している世帯があるという実情を踏まえ、認可外保育施設の利用についても無償化の対象としております。  幼児教育・保育の無償化は国の方針で進められているものであり、本市としましては、国が決定した制度を確実に運用していく必要があり、公平性につきましては、今ほど申し上げましたとおり、配慮がされているものと考えております。  次に、国は認可外保育施設等も無償化の対象に加えるとしたが、認可保育所と認可外保育施設の設置基準の主な違いについて問うにお答えします。  認可保育所については、児童福祉法第45条第1項の規定に基づき、自治体が条例により施設の設備及び運営に関する基準を定めております。  この条例では、認可保育所が満たす最低基準として、1つに、児童1人に対する保育室や乳児室の面積、2つに、屋外遊技場や調理室などの設備、3つに、保育所に配置する職員の人数等、4つに、保育時間や保育内容などの項目について定めております。  一方、認可外保育施設につきましては、条例等に定める設備や運営に関する基準はありませんが、児童の安全確保等の観点から、厚生労働省より施設に対する指導監督基準が示されており、認可保育所の基準と比較しますと、児童1人に対する施設の面積や職員の人数及び資格の要件などが緩和されているほか、施設によって保育時間や保育内容などを決めることができるものとなっております。  次に、市の認可外保育施設の全部が無償化の対象となるのか。また、認可外保育施設に入所する児童の保護者への保育無償化の運用について問うにお答えします。  無償化の対象となる認可外保育施設の要件は、改正された子ども・子育て支援法において、児童福祉法に基づく届け出がされていること、また内閣府令で定める基準を満たしていることとされており、内閣府令で定める基準については、現行の指導監督基準と同じ内容とされております。  本市に開設の届け出がされている認可外保育施設につきましては、市が定期的に指導監督を行って基準を満たすよう指導しており、基準を満たせば無償化の対象となるものと認識しております。  また、認可外保育施設に入所する児童の保護者への無償化の運用、手続については、本市では、まず、保育の必要性を認定した児童を対象とし、次に、保護者から領収書を添付した申請書の提出を受け、それから、償還払いにより給付を行うという方向で準備を進めております。  最後に、認可外保育施設で起きた死亡事故は認可施設よりも多く起きているが、本市として、子どもの安全を保障する政策を打ち出すべきと考えるが、見解を問うにお答えします。  認可外保育施設において、子どもが午睡中に窒息死するなど、保育中の事故が全国的に発生していたことなどから、本市では認可外保育施設に入所している児童の健康の増進と保育内容の向上を図るため、富山市認可外保育施設補助金交付要綱を定め、補助を行っております。  さらに、今年度から夜間・深夜保育を実施する施設の運営基盤を強化するため、夜10時以降に保育を実施する認可外保育施設に対し、夜間保育運営支援事業として、1施設当たり最大で年額100万円を補助する制度を創設したところであります。  今回の認可外保育施設の無償化につきましては、国は子ども・子育て支援法の附則において、内閣府令で定める基準を満たしていない施設も、5年を経過する日までの間は届け出があることをもって無償化の対象とみなすとしておりますが、一方で、市町村が条例で定めることにより、対象施設をその基準を満たす施設に限ることができることとしております。  また、全国市長会においても、無償化の対象となる認可外保育施設等は子どもたちの安全の確保が最優先であることを踏まえ、指導監督基準を満たした施設等とすべきであると意見を述べております。  こうしたことから、本市では、今回の無償化に当たっては、保育の質や子どもの安全をしっかりと確保していくため、内閣府令で定める基準を満たす施設に限り、幼児教育・保育の無償化の対象施設とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 377 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。  〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 378 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防局に対する3点の御質問のうち、まず、消防職員からパワハラがあったと聞いた場合、どのように対応することになっているのかとの御質問にお答えします。  本市におきましては、パワーハラスメントに限らず、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントなども対象とした職場におけるハラスメントの防止に関する要綱を運用しており、消防局も含め、全庁的に統一した対応を行っております。  具体的には、ハラスメントに関する苦情の申し出や相談があった場合は、あらかじめ指名されているハラスメント相談員が相談者の意向を尊重した上で、任命権者ごとの人事担当の職員と連携し、事実確認の調査を行い、問題の解決を図ることとしております。  さらに、調査結果に応じて、苦情処理委員会にその処理を依頼し、ハラスメントに関する苦情相談に適切かつ効果的に対応する体制となっております。  なお、消防局では過去10年間で、ハラスメントに関する苦情相談が人事担当者へ1件寄せられ、事実確認を行った上で問題を解決しております。  次に、パワハラがない職場づくりにどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。  消防の職場、特に災害現場におきましては、指揮命令系統を明確にするため、階級制度を採用しており、厳格な規律保持が求められております。  これらの消防の特殊性が、部下を指導する際に、時には限度を超えた言動を生み、パワーハラスメントに結びつきやすいことをまずは職員一人一人が自覚を持つことが重要と考えております。  このハラスメントを防止するために、これまで総務省消防庁や本市職員課から発出されるハラスメントに関するリーフレットや通知を適宜配布することなどをはじめ、平成29年度には、消防局としてのハラスメント防止宣言及びハラスメント防止に向けた取組みについての通知を発出し、職員の意識の醸成を図ってまいりました。  さらに、平成30年度には、管理職を対象としたハラスメントの防止に関する研修を開催したところであり、今後も職員一人一人が互いの人格を尊重し合うことにより、ハラスメントのない良好な職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  最後に、救急関連の御質問で、心肺停止事例で本人が心肺蘇生を望まない場合に、本市救急隊はどのように対応することになっているのかとの御質問にお答えします。  消防機関が行う救急業務につきましては、消防法で、緊急に医療機関等へ搬送する必要がある傷病者を救急隊が応急手当てを行いながら搬送することと定められております。  しかしながら、議員御質問のとおり、救急現場において、心肺停止の傷病者の家族等から本人が心肺蘇生を望んでいないという意思を伝えられ、救急隊が対応に苦慮することがあり、本市におきましても、このような事案が過去4年間で11件発生しております。  総務省消防庁では、平成30年度に、このような心肺蘇生が拒まれる救急事案における救急隊がとるべき標準的な対応手順について、救急業務のあり方に関する検討会を開催し、調査・検討を行いましたが、統一された指針等の策定までには、さらなる実態把握や検証が必要であるとされたところであります。  本市におきましては、従来からこのような事案に対しましては、家族等に法律によって定められている救急隊の責務を説明し、必ず同意を得た上で心肺蘇生を行いながら医療機関に搬送しておりますが、今後、国から統一された指針等が示された場合には、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 379 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。  〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 380 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)
     初めに、会計年度任用職員制度について3点のお尋ねがございましたが、まず、総務省通知を本市における会計年度任用職員制度の条例づくりの参考にすべきと考えるがにお答えをいたします。  平成31年3月28日付の総務省通知は、会計年度任用職員制度の導入まで1年余りとなったことを受け、運用上の留意事項などについて、総務省が作成した事務処理マニュアルを踏まえ、適切な措置を講じるよう技術的助言として発出されたものであります。  その内容につきましては、昨年の3月27日付で実施された各地方公共団体における制度の準備状況等を取りまとめた調査結果を公表するとともに、その結果に対して、導入スケジュールや給与、募集・任用、休暇などについて円滑な制度導入が図られるよう助言がなされたものであります。  本市においては、これまでも事務処理マニュアルを踏まえまして、これはこれまでも答弁を申し上げてまいりましたが、臨時・非常勤職員の現行の勤務条件の水準で移行することを基本に検討を進めてきておりますが、今回の総務省通知も参考にしながら、本市の実情に応じた適切な制度となるよう、本年12月定例会での条例案の提案に向け準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、条例づくりに当たって、富山県における条例案を参考の1つとする考えはあるのかにお答えをいたします。  富山県におかれましては、今6月県議会におきまして、富山県会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案等を提案されたところであります。  本市における新制度の検討に当たっては、県の制度設計の基本的な考え方や制度の詳細について、本市の実情に沿うものであるか十分に精査する必要があるものと考えております。  こうしたことから、今後、県制度の情報収集及び制度内容等の把握に努め、必要に応じて本市の会計年度任用職員制度の参考にしてまいりたいと考えております。  次に、本市で条例が議決された後は、現在の定数外職員に対し、労働条件等について説明会などを開催する必要があると考えるがにお答えをいたします。  本市の会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、今ほども申し上げましたとおり、現行の勤務条件の水準で移行することを基本に検討していることから、現時点においては、臨時・非常勤職員に対して個別に説明会を開催することは考えていないところであります。  しかしながら、職員が正しく制度を理解し、適切な運用が図られることが重要であると考えておりますことから、新たな制度内容をわかりやすく説明した要領を作成するとともに、職員用の電子掲示板に掲載するなど、円滑な制度の導入に向けて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、定数外職員取扱要領について2点お尋ねがございましたが、まず、2018年版は、どのような職場にいつ配布したのか。2019年版の配布予定についてもあわせてお答えをいたします。  本市の2018年度版──これは平成30年度版ですけれども──の定数外職員取扱要領については平成30年4月18日、また2019年度版(平成31年度版)については平成31年3月29日に、それぞれ職員用の電子掲示板に掲載し、職員に周知しております。  なお、教育委員会においては、小・中学校に対し、昨年7月に、2018年度版の定数外職員取扱要領の内容を掲載した学校事務の手引きを配付しており、本年も同様に7月に配付する予定としております。  最後に、配布の際は変更点を整理して解説しているのかにお答えをいたします。  本市におきましては、これまでも臨時・非常勤職員に関する制度を改正した場合には、改定後の定数外職員取扱要領を速やかに電子掲示板に掲載するとともに、あわせて改正内容を説明した資料を添付することにより、制度の改正内容について周知を図ってきたところであります。  なお、教育委員会においては、定数外職員取扱要領に改定があった場合には、必要に応じて小・中学校に制度の改正内容を周知しており、さらには、学校事務を担う助手職員を対象に毎年開催している研修会においても説明を行ってきたところであります。  今後とも、臨時・非常勤職員の勤務条件等に変更が生じる場合には、速やかに、かつわかりやすく周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 381 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 382 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時39分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...