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平成31年3月定例会 (第8日目) 名簿
平成31年3月定例会 (第8日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-03-08
    平成31年3月定例会 (第8日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります前に、お手元に配付してありますとおり、議案説明員について変更通知がありましたので、御報告いたします。             ───◇   ◇   ◇───             議案第1号から議案第61号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 議案第1号から議案第61号までを一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、各常任委員長または副委員長の報告を求めます。  まず、総務文教委員長 高田 重信君。   〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 4 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)
     総務文教委員会に付託されました予算案件等の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、条例案件11件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第1号中、企画管理部所管分について、次のような反対討論がありました。  第3期富山市行政改革実施計画定員適正化計画に基づいて、正規職員を削減し、非正規職員や民間委託に置きかえていくことは、低賃金で不安定な雇用の方を増やすことになる。職員数の削減は長時間労働や過密労働にもつながることが否定できず、また、大災害のときには公務員の存在が本当に大切だと感じることから、職員総数の削減や民間委託、民営化を拡大する方針と予算には反対であるとの観点から反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。  次に、同じく、議案第1号中、教育委員会所管分について、次のような反対討論がありました。  学校給食の単独校調理場調理業務民間委託の拡大などには賛成できないとの観点から反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。  次に、同じく、議案第1号中、歳入部分、議案第3号、議案第27号、議案第28号、議案第31号、議案第32号について、次のような反対討論がありました。  消費税の増税にあわせて、各種の使用料、手数料等を値上げすることは市民の負担増となることから反対であるとの観点から反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決しました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 5 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生委員長 佐藤 則寿君。   〔厚生委員長 佐藤 則寿君 登壇〕 7 ◯ 厚生委員長(佐藤 則寿君)  厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件7件、条例案件14件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  福祉保健部所管分住民主体型通所サービスモデル事業について申し上げます。  委員から、本事業の施行期間は1年半を予定しているとのことだが、例えば半年が過ぎた時点で見直すということはあり得るのかとの質問がありました。  これに対し当局から、見直しはあり得ます。私どもは利用者にとって必要なサービスが提供できているかどうかという観点で考えております。富山市は広い市域の中で中山間地域等も有しており、どのようなサービス展開がふさわしいのか、このモデル事業の中で検証していきたいと思いますとの答弁がありました。  以上、厚生委員会委員長報告といたします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  次に、商工農林水産副委員長 高田 真里君。   〔商工農林水産副委員長 高田 真里君 登壇〕 10 ◯ 商工農林水産副委員長(高田 真里君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって商工農林水産委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件8件、条例案件3件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  議案第1号 平成31年度富山市一般会計予算中、農林水産部所管分のとやまのお魚PR推進事業について申し上げます。  委員から、本事業の目的は、岐阜市で行われるぎふ信長まつりで、とやまの魚をPRし、販路の拡大を期待するものであるとのことだが、事業の見通しについてどのように考えているのか。また、事業効果についてはどのように確認するのか。さらに、岐阜市以外の都市へのPRは検討されなかったのかとの質問がありました。  これに対し当局から、岐阜市は富山市と比べると鮮魚の消費量がかなり少ないところですが、すしへの消費金額が全国でも上位というデータがあるなど、おいしい魚に対する興味がないわけではないと思っています。  ぎふ信長まつりにおいて、岐阜市民に広くとやまの魚をPRするとともに、料理屋や旅館、すし屋などを顧客に持つ岐阜市の魚の小売店に対してとやまの魚のよさをアピールし、販売していきたいと思っています。  事業効果については、魚の小売店におけるとやまの魚の評判等を確認していきたいと考えています。  また、岐阜県の北部までは日本海側の魚が流通しているが、県南部では太平洋側の魚が主になっていることから、今回は都市間交流協定を結んでいる岐阜市で富山湾の魚を販売し、PRしたいと考えていますとの答弁がありました。  以上、商工農林水産委員会委員長報告といたします。 11 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  次に、建設副委員長 尾上 一彦君。   〔建設副委員長 尾上 一彦君 登壇〕 13 ◯ 建設副委員長(尾上 一彦君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件6件、条例案件6件、その他の案件3件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第1号中、活力都市創造部所管分まちなか再生推進事業費まちなか居住推進事業費公共交通沿線居住推進事業費について、次のような反対討論がありました。  まちなか再生推進事業費については、これまで莫大な補助金が出されており、今後も多額の補助金が予想される。まちなか居住推進事業費については、平成17年の合併後14年間で6億3,400万余円、公共交通沿線居住推進事業費については、平成19年から12年間で11億8,000万余円がそれぞれ使われてきている。  これらの事業費は、住宅の建設や購入の誘導のために使われてきたが、誘導策全体を見直す時期であり、資金力のある大手企業には助成の必要はないと考える。  また、まちなかや公共交通沿線以外の郊外、中山間地での過疎化と空き家を増長させることになると考えられるため、これらの予算案には反対であるとの観点から反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第1号中、建設部所管分の花と緑の推進事業費について、次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  ハンギングバスケットを292カ所に設置しているとのことだが、その設置箇所は中心市街地のみであり、費用も6,300万円余りと高額である。市民参加で地上の花壇を活用することなどを検討していただきたいため、この予算案には反対であるとの観点から反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  この事業により、まちに彩りを、そして市民に潤いをもたらしている。費用はかかるものの、見ていて美しいまちをつくっており、それによりお金にかえられない価値観を生み出しているため賛成であるとの観点から賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。  以上、建設委員会委員長報告といたします。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、議案第1号から議案第61号まで、以上61件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  32番 赤星 ゆかり君。   〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 16 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  日本共産党の赤星 ゆかりです。  ただいま議題となっております議案61件のうち、議案第1号 平成31年度富山市一般会計予算及び議案第3号 平成31年度富山市駐車場事業特別会計予算、ほか議案第12号、議案第14号から議案第21号、議案第27号及び議案第28号、議案第31号及び議案第32号、議案第39号及び議案第40号、議案第44号、議案第46号、議案第47号及び議案第52号の合計21件については反対です。  以下、一括してその理由を申し上げます。  まず、新年度予算では、小・中学校普通教室へのエアコン設置など、党派を超えて要望してきた課題や、日本共産党が住民の皆さんと一緒に要望してきた課題なども多くが盛り込まれました。  富山大空襲の資料収集の開始、学校や市立公民館耐震化工事の促進、就学援助の国に合わせた入学準備金の増額や、保育や学童保育の受け皿の拡充、新しいコミュニティバスへの助成など、前進面も歓迎しています。森市長をはじめ、予算編成への御尽力に感謝するものです。  しかし、全体を見たときの問題点を挙げたいと思います。  1つ目は、安倍政権が計画する、本年10月からの10%への消費税率引上げ対策としての富山市プレミアム付商品券発行事業20億591万6,000円は、住民税非課税の人と3歳未満の子どものいる子育て世帯に、本年10月から5カ月間のみ市内の小売店舗等において使える、2万円で2万5,000円分の買い物ができる商品券を発行するものですが、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大につながるとは考えられません。  安倍首相は、いただいたものを全てお返しすると繰り返し国会で答弁していますが、返すぐらいなら最初から増税しなければいいのです。増税だけでなく、買う物、買う場所、買う方法により、3、5、6、8、10%の5通りの税率となるなど、引上げ対策自体が国民の不安を広げています。  消費税率8%への増税以来、家計消費支出は年額で実質約25万円も減少しました。実質賃金も増税前と比べて10万円以上落ち込んでいます。  安倍政権が昨年秋に予定どおり消費税増税を実行すると決定しましたが、その後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、毎月勤労統計調査の不正発覚後、安倍首相も国会で落込みを認めざるを得ませんでした。  先日発表された1月の景気動向指数は3カ月連続で悪化となり、今では政府自身、景気は下方への局面変化にあることを認めざるを得なくなり、本年3月20日発表の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに引き下げました。  増税の前提は崩れ、市民の暮らしも経済も、とても増税できる状況にはありません。  直近の世論調査でも、朝日新聞、本年3月19日付では、「景気が悪くなった」が49%、消費税増税に「反対」が55%、同日付、産経新聞とFNNの合同調査でも、消費税増税に「反対」が53.5%となっており、国民多数が反対している増税は直ちに中止を決定すべきです。  そして、富山市としても、本年10月からの消費税増税に合わせ、あらゆる市の施設の使用料、手数料や駐車料金を、一部を除き一斉に値上げしようとする条例案と引上げ分を見込んだ予算となっていることです。  市民の負担増分は合わせて約1億1,880万円になるとのことです。増税の行方を注視し、据置きを判断すべきではないでしょうか。
     2つ目に、中心部と周辺部との格差がますます顕著になり、一部にはそうした問題に応えようとする施策もありますが、コンパクトシティ政策の中でも疑問に思う中心市街地偏重大手マンション企業の優遇政策です。  中央通りD北地区市街地再開発事業への補助金は、7億9,000万円が計上されました。アイススケートリンク整備など、にぎわい施設の整備には、必要性・採算性や、市の総合計画やスポーツ施設の整備のあり方などともあわせて別途検討すべきではなかったのでしょうか。  この再開発事業で建設される26階建ての高層マンションが、また立山連峰を遮ります。マンション部分は売却して事業費の採算に充てる保留床とのことです。富山市内での最近のマンション建設熱は、人口減少時代に入り、住宅の過剰供給とならないのでしょうか。再開発で地価が上がり、固定資産税の収入が増えたとしても、将来市民の負担はどうなるのか。広範な市民から多面的に意見を求め、将来の老朽マンション問題、マンション空き家問題も見据えた政策への転換が必要ではないでしょうか。  まちなか居住推進事業費では、分譲マンションを買う市民向けの補助が250戸分で1億2,500万円、マンションを建てる事業者向け共同住宅建設促進補助が5,250万円、そのうち5,000万円は、大手のアパグループに、1戸当たり100万円掛ける50戸分です。ディスポーザーの補助も250万円つきます。  同社には平成26年度にも5,000万円が、平成28年度にはタカラレーベンにも5,000万円補助が出されました。  最近、駅周辺マンション林立という報道や、ほかの地域でもマンション建設が相次いでおり、大手企業には税金で補助しなくても十分体力があります。まちなか居住推進事業費として、合併後の14年間で6億3,000万円余りが投入されてきましたが、マンションの大量供給とも考え合わせて、建設と販売促進とをセットにしたような税金による誘導策全体を見直すべきではないでしょうか。  そして、中心部だけの高いところに飾られているフラワーハンギングバスケットには、来年度も約6,300万円かけられます。先日から設置された花かごが早春のまちに彩りを添えていますが、年間のこの総事業費は、広く市民に御理解いただけるとは思えません。他の都市の方法も調査しながら、事業費と市民が快く、楽しく協力、参画できるような方法を研究していただきたいと思います。  3つ目には、さらなる職員削減計画に反対です。  合併した旧町村では、合併前の役場から支所へ、支所の廃止で行政サービスセンター中核型地区センターへ再編、人員も削減となり、「大沢野の人が税の相談で婦中まで」「高齢者には行くだけで大変」などの声も聞かれます。  近年、日本各地で大地震や豪雪、豪雨等、大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害が相次いでいます。災害時には住民の生命、財産を守るために、命がけで、全力で対応される公務員の役割というのは本当に重要です。  災害時に住民の第1次避難所となる小学校には給食室があり、市の職員には避難者に食料を調達し、食事を提供する重要な役割があります。市の調理員は各小学校の職員ですが、新年度富山市予算では、学校給食単独校調理業務の民間委託が新庄小学校山室小学校にも拡大され、さらに職員削減となっていきます。  正規職員をさらに削減する計画はもう見直すときではないでしょうか。  市政の一番大事な仕事は、弱者に寄り添い、住民の福祉の増進を図ることにあります。日本共産党は市民の皆さんの暮らしの声と願いを議会に届け、以上21議案に対する反対討論といたします。 17 ◯ 議長(舎川 智也君)  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 18 ◯ 2番(松井 邦人君)  ただいま議題となっています議案第1号 平成31年度富山市一般会計予算につきまして、自由民主党より賛成討論を行います。  人口減少や少子化の影響で児童・生徒数は減少傾向にあり、それに伴い、学校給食も縮小傾向にあります。  このような状況下において、給食調理業務を同じように維持しようとすると、将来的に職員構成がいびつになり、将来世代への負担となると考えます。  そのためにも、直営校における調理業務の継続性の観点や調理技術の継承、年齢構成を考慮しながら民間委託を行い、計画的に職員を採用していく必要があります。  平成25年度から民間委託を導入し、平成30年度までに20校で実施していますが、直営校と民間委託校ともに、充実かつ安全な学校給食を提供しています。  そして、栄養教諭による食育に関する授業時間や個別指導の実施回数が増えたという効果が出ている上に、昨今問題視されている教職員の多忙化解消の観点からも効果が出ています。  学校給食をはじめとする民間委託を進めるのは、経費削減が主たる目的ではなく、行政として将来どうあるべきかという観点からの施策です。  次に、花でつなぐフラワーリング事業は、富山駅から中心市街地までの区域に空間を演出するフラワーハンギングバスケットを設置するものです。  少子・超高齢社会や北陸新幹線開業に伴うストロー現象が懸念される状況において、本市の交流人口や定住を促進させるためには、私たちが郷土に愛着と誇りを持てることに加え、県外の人々から認識され、かつ他都市との比較において選択される必要があります。  本市は、日本初の次世代型路面電車システムというハード面の整備で話題になりました。今後は、市民や富山を訪れた方に、花と緑で潤いのある景観を路面電車などからも楽しんでもらえるよう、ソフト面にも配慮したまちづくりが必要です。  そうすることで、本市の認知度とイメージを高めることにつながり、全国の人々から選ばれるまちになると考えます。  本市の将来像を実現させる都市基盤の骨格となるプロジェクトを具体化させる事業などは、事業が長期にわたり、かつ年度ごとの事業費に大きな変動があることから、財政負担の平準化を図り、安定的な財政運営を行うことが必要です。  都市基盤整備基金は、これらの事業の財源として活用する基金で、有効に運用されています。  都市基盤を整備することで、本市の魅力向上につながり、にぎわいが創出され、固定資産税都市計画税、さらには個人市民税法人市民税などの市税収入が増えることも期待できます。  平成31年度富山市一般会計予算においても、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業まちなか再生推進事業富山港線路面電車事業など、本市の都市基盤の整備に対し、適切に予算編成されていると考えます。  本市の魅力あるまちづくりを実現するためには、都市基盤整備基金を活用しながら貴重な自主財源である市税をしっかり確保し、安定した財政運営に取り組んでいくべきです。  以上のことから、平成31年度富山市一般会計予算については、持続可能で、将来世代に対して責任の持てるまちづくりを目指す観点からも適切であるということを申し上げ、自由民主党の賛成討論といたします。 19 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第1号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は原案可決であります。  本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第3号、議案第12号、議案第14号から議案第21号まで、議案第27号、議案第28号、議案第31号、議案第32号、議案第39号、議案第40号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第52号、以上20件を一括して起立により採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決であります。  各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 21 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第2号、議案第4号から議案第11号まで、議案第13号、議案第22号から議案第26号まで、議案第29号、議案第30号、議案第33号から議案第38号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第45号、議案第48号から議案第51号まで、議案第53号から議案第61号まで、以上40件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決されました。             ───◇   ◇   ◇───               平成31年分請願第2号 23 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第2 平成31年分請願第2号を議題といたします。  ただいま議題となっております本請願につきましては、総務文教委員長から請願審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長 高田 重信君。   〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 25 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました平成31年分請願第2号の審査結果につきまして御報告いたします。  審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  本請願に対する討論がありましたので、まず賛成討論について申し上げます。  この請願は、現在の政務活動費の運用指針に反対しているものではない。政務活動費の完全後払い制を導入することで、より一層厳しい制度になるのであれば、市民にも納得していただけるのではないかという観点から賛成討論がありました。  次に、反対討論について申し上げます。  政務活動費は、第三者機関の事前審査と事後審査を経て、会派から議員へ支給されている。これは実質的な後払いと言えることから、この請願は不採択としたいという観点からの反対討論がありました。  採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、平成31年分請願第2号の討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  9番 木下 章広君。   〔9番 木下 章広君 登壇〕 28 ◯ 9番(木下 章広君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第2号 政務活動費の完全後払いを求める請願につきまして、創政改拓の木下 章広より賛成の立場で討論を行います。  本請願で請願者が求められていることは、政務活動費の支出を完全後払いにしてほしいということです。議員個人に対しては後払いになりましたが、会派に対しては以前と同じく前払いされているのが現実です。これを実質後払いと言っているにすぎないのです。  今回、改めて政務活動費の支払い方法について私なりに考えてみましたが、この完全後払い制がシステムとしてもわかりやすく、市民からの理解も得られやすいものだと思います。  議員による立てかえ払いの金額的、時間的な負担への懸念もあるようですが、立てかえ払いの期間を短くするような制度設計を考えることで対応は可能であると思いますし、知恵を絞ってどうにかしてできる方法、道を探す努力こそが大切なのだと考えます。  この完全後払い制を導入することで、審査基準を緩めることになるとのお考えをお持ちの方もいるようですが、私は全くそのようには思いません。  同じく請願者も、審査基準を緩めよう、政務活動費の改革を後退させよう、議員が自分たちに都合のよいように政務活動費を使用できるように制度を改変しようなどとの意図は全くないことを確認しています。  政務活動費の支払い前に、議会事務局による事後審査をしっかりと受けることで、政務活動費の支払いの厳正さは保てると考えます。  もちろん、事後審査の際に限らず、いつでも議会事務局への政務活動費の使用に関する相談は可能であり、不安や不明な点があれば、その都度相談をすればよいのだと思います。  また、これからにおいて、あるわけはないと考えますが、万が一、手の込んだ不正請求が行われたとしたら、政務活動費の支払い前に事前審査を何度やろうともそう簡単には見抜けるはずもなく、完全後払いのときと審査の厳しさは変わらないと私は考えます。  請願の中で述べられているように、政務活動費の運用指針は、平成29年3月に策定されて以来、よりよいあり方を目指した大きな改正の議論はなされておらず、2年が経過しています。  私自身、当初はもっとスピーディーに政務活動費の運用指針の改正への議論がなされるものと考えており政務活動費の制度が──自分の考える基準ではありますが──整うまでは、政務活動費を使用することは控えようということでやってきました。  振り返って思うに、新運用指針で運用していたこの2年間、よりよい政務活動費の制度のあり方についての議論はもっと深めるべきであったと考えます。いざ制度を改めようとして直前になって議論を始めても、次の制度を合意の上決めることには時間がかかります。  ことしの4月以降、第三者機関を休止することは先日決まりましたが、そこにとどまることなく、さらによりよい政務活動費のあり方については、今後議論を進めなければならないと思います。
     政務活動費のよりよい支払い方法を考える上で、請願者が言われる完全後払い制についての議論をぜひともスタートすべきだと考えます。  政務活動費の問題を起こしてしまった富山市議会が、政務活動費のあり方に関する議論をリードすることに、大きな意義と信頼回復への道があるのだと私は確信しております。  ぜひとも皆さんの前向きな御決断を願いまして、政務活動費の完全後払いを求める請願についての、創政改拓、木下 章広からの賛成討論といたします。 29 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。   〔1番 久保 大憲君 登壇〕 30 ◯ 1番(久保 大憲君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第2号 政務活動費の完全後払いを求める請願について、自由民主党より反対の立場から討論いたします。  政務活動費の新運用指針について、いま一度、議員の皆さんとその理念について共有したいと思います。  政務活動費の新運用指針策定の目的は、二度と不正が起こらないよう、市民の目から不適切であると疑いをかけられ、住民監査請求などが行われないように、審査の過程を厳格化し、他市の事例や全国の裁判の判決例も踏まえ、より安全側に線引きをし、その指針に沿った運用を行うことで市民からの信頼を取り戻すことだったはずです。  そして、全会派で策定した指針に沿った運用を徹底した上で、不備がある場合には改善を図ることも共通認識であったはずです。  さて、紹介議員並びに賛成討論される議員は、今回の議論の前提条件である新運用指針に沿った運用をしているのでしょうか。  開示されている平成29年の運用を見てみますと、ある会派では、第三者機関の審査を受ける前に支払いをしているケースが何件も見受けられます。審査の過程上、起案日以降の日程は入力できないわけですが、その会派では、事後審査書において、起案日、承認日、支払い日、支払い完了報告の起案日、その承認日がパソコンで入力をされています。この書類は一体いつ作成されたのでしょうか。  さらに、この会派は、支払い日から1カ月以上後に第三者機関の審査を受けていますが、政務活動費を使用するために必要な手続を経ることなく、公金である政務活動費を自身の判断だけで支出したことになります。完全後払い制度どころか、勝手な支払い制度で運用されていた会派が、現在の運用指針を改善すべきと主張されることに驚きを隠すことができません。  また、過去の賛成討論では、手続も面倒なので自腹となっているものが少なからずありますと発言した議員が、紹介議員の中に含まれています。  政務活動費は市民の血税です。その使用に一定の手続が必要になることは当然のことではないでしょうか。公金の支出において決められたルールを守るどころか、自分たちで決めたルールを面倒だと公言し、それを認めてしまうような議会では、市民からの信頼回復など到底かないません。  みずからのことを棚に上げていては、当局の予算や事業に対するチェック機能としての信頼性を失うことから、議会の権能をおとしめる行為にほかなりません。  まずは、こういった姿勢を改め、運用指針に沿った運用を徹底した上で討論を重ねようではありませんか。  請願人は、自身の請願を紹介し、賛成討論する議員がどのような運用をしているのか知っていたのでしょうか。この事実を知った請願人が、富山市議会に失望してしまわないか不安であります。  請願人の理想としている完全後払い制と現在の運用について所見を述べます。  請願人は、「議員活動として何か対応するのに資金の必要性が生じた場合、政務活動費として使えるかどうかに関係なく、手元金で機敏な対応を行います」という主張をされていますが、必要性が生じた場合で時間に余裕のある場合は、計画的な政務活動を行うために、事前に目的や内容を整理し審査を受けることは、公金の支出として当然のことであります。請願人が特に気にされている、事前審査のいとまがない場合については、機敏な対応を制限しないように事後審査による支出も認められておりますので、何ら問題はありません。  次に、請願人は、「そして事後に、ここで使用した代金の領収書から、政務活動費として計上できるものを自ら精査したうえで請求し、その分を政務活動費として後から受け取るというものです」と主張されています。  現在は、まず事前審査を経て、支出をしたものの中からさらに事後審査において政務活動費として計上できるものをみずから精査した上で請求し、その分を政務活動費として会派から受け取っております。  まさに請願人の理想は現在の運用指針そのものであり、請願人の願意は既に達成されていることから、改めて採択する必要はありません。  紹介議員の方も、賛成討論をされる方も、いま一度新運用指針の理念を思い出していただき、本請願について採択する必要がないことを御理解いただきますようお願い申し上げて、自由民主党の反対討論といたします。 31 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。   〔8番 上野  蛍君 登壇〕 32 ◯ 8番(上野  蛍君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第2号に対して、会派光、上野より賛成討論を行います。  第三者機関の休止が決まり、私も各会派や事務局それぞれが実績を重ねて、第三者機関の費用と効果を考えて休止になったと捉えています。  一方で、第三者の目が市民だけのものになるということに、後退という言葉を一部で用いられているのも事実です。  現在の運用は実質的な後払いの形になっているものの、会派へ支出をされるのは前払いです。  会派内での事前審査や事後審査をすることで支出をされるということは、会派内での運用やガバナンスが強固になっている前提でもあります。市民の方に御理解いただくには、丁寧な説明と、そして時間をかける必要性があります。  また、今請願は事前審査をなくすことを述べていません。会派内でその事前の審査を行うことも必要ではありますが、主軸は過去に不正があったこと、そのことにより運用をきちんとしてほしいという思いが感じられるのではないでしょうか。  このことから、不正防止対策の1つである完全後払い制は、今後の運用のためにも必要なことです。  県内で言えば、射水市議会などでは、半年ごとに前払いをされていた政務活動費を、2017年4月から四半期ごとの後払いに変更されています。富山市議会でも、前例の研究を重ねていく必要性があるのではないでしょうか。  ぜひとも、反対の弁をとられている方たちにも新運用指針の理念を改めて考えていただき、請願の趣旨や市民の思いを御理解いただき御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 33 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。   〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 34 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第2号 政務活動費の完全後払いを求める請願について、討論に入る前に、この場をおかりしまして、本年3月18日の総務文教委員会において、この請願の賛成討論を行った際の私の発言の一部について事実誤認があったとの御指摘があり、翌3月19日の同委員会ではその部分を取消しさせていただきましたが、村上議員に対して大変失礼だったこと、御家族や関係者の皆様にも御心配をおかけしてしまったことを深く反省し、心からおわび申し上げます。  また、委員会審議が中断し、委員や職員の皆様にも御迷惑をおかけしましたことにつきましても、改めておわびを申し上げます。  まことに申しわけございませんでした。  改めて、請願の賛成討論に入らせていただきます。  請願人の方は、この間、粘り強く、仕事の合間を縫って、富山市議会の政務活動費のあり方検討会や議会改革検討調査会などの会議を傍聴され、富山市議会に対して熱心に関心を寄せてくださっていることに感謝したいと思います。  一昨年の一連の不正問題発覚後からは、政務活動費のあり方検討会において、当時の村上座長のもと、活発に議論し、いろんな意見を取り入れながら、意見の合わない問題もお互いに折れるところは折れ、譲るところは譲る、強引に多数決で押し切ったりしないといった民主的な運営をしていただいて、現在の運用指針がまとめられ、改選後の2年間、運用されてきたことは否定するものではありません。  しかし、請願文にあるように、これで完全版ではないという市民からの厳しい御指摘を真摯に受けとめようではありませんか。  日本共産党は、富山市議会の政務活動費のあり方の到達点を市民の皆さんに議会として説明し、広く御意見をいただきながら、市民と一緒にさらに改善を重ねていくことを改めて提案します。  私は、どうも最近、政務活動費のあり方についての議論の土台が、会派間で認識に大きなずれがあるのではないかと感じていました。なぜだろうと不思議に思っていました。  そんな折、本年1月30日に衝撃が走りました。また、つい先日の3月14日、既に議員辞職し、本年1月30日に書類送検された元市議の1人が不正に受け取っていた政務活動費の一部が新たに返還されました。報道によれば、提出された証拠資料は、実際に発行した広報誌と異なる市政報告だったとのことです。会派から市に提出する政務活動費の支出伝票は添付資料を含めて公文書ですから、問題です。  過去の不正問題は、いまだ全容解明されていないことが改めて明らかとなりました。  こういうものがほかにもないのでしょうか。  まずは過去の実態を洗いざらい明らかにしてほしい、それが全ての原点です。過去の不正の全容を全て明らかにした上での検証なしには、本当の改革はあり得ません。  皆さん、富山市議会は、市民に対して謙虚であるべきではありませんか。請願は市民からの積極的な提案と受けとめることができないでしょうか。請願は同時に市民の叫びなのではないでしょうか。  新年度からは公認会計士による第三者機関を休止することが決まっているこの機会にあわせて、改めて議論をしてみてはどうでしょうか。  以上で、請願の採択を呼びかけまして、賛成討論といたします。 35 ◯ 議長(舎川 智也君)  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 36 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成31年分請願第2号について、日本維新の会より賛成討論をします。  私は、政務活動費を世にも不思議なお金だと思っています。その理由は2つあります。1つは、個人の所得のように使用されているにもかかわらず、いかなる税の対象になっていません。2つは、後払いになっていないことです。  私は、富山市議会においては、公費である政務活動費について、議員は市民に対してその執行が適正なものであることを説明し、富山市議会に対する信頼を高める必要があると思います。  そのためには、交付の対象を会派から議員個人に改め、交付の方法は、実費を後払いすることなどで議員個人の責任を明確に示すことができると考え、政務活動費のあり方検討会座長に2度、富山市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正について議論していただきたく上申しました。  本年2月5日には、各会派に同じものを提出しました。同時に、実質後払いという制度には違和感を覚え、本請願の願意にあるような後払いにならない間は運用指針の不備だと捉えており、日本維新の会としては、政務活動費の交付を申請しないこととしています。  日本維新の会は、身を切る改革と称して、それぞれの地域で独自の行財政改革を訴えています。  富山市議会においては、政務活動費の交付の対象、方法、金額に改正すべき点があると考え、これからも運用指針の改定を訴えていきます。  以上のことから、本請願については大いに賛成します。  以上です。 37 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成31年分請願第2号 政務活動費の完全後払いを求める請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  傍聴人に申し上げます。議場内では静粛にお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───         平成31年分陳情第2号、平成31年分陳情第3号 39 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第3 平成31年分陳情第2号、平成31年分陳情第3号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております各陳情につきましては、商工農林水産委員長、議会運営委員長から陳情審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、商工農林水産副委員長及び議会運営委員長の報告を求めます。  まず、商工農林水産副委員長 高田 真里君。   〔商工農林水産副委員長 高田 真里君 登壇〕 41 ◯ 商工農林水産副委員長(高田 真里君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって商工農林水産委員会に付託されました平成31年分陳情第2号の審査結果につきまして御報告いたします。  審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、当局から本陳情に対し、次の見解が示されました。  森林環境税及び森林環境譲与税(仮称)については、法案が今国会に提出され、現在、審議が進められている状況にあります。森林環境譲与税は特定財源ではないことから、ある程度幅を持った使途に活用できると思われますが、現時点では国からの詳細が示されておらず、本陳情の内容が森林環境譲与税の使途に合致するかどうかということは不明であります。  また、本陳情の実施に当たる問題点として、1つには、私有林人工林は個人の財産であることから、皆伐等をする場合には、奥山等の放置人工林の所有者を調査し、同意を得ることが必要となること。2つには、奥山等の放置人工林では、林道や作業道がほとんど整備されていないため、新たに林道や作業道の整備を行う必要があること。さらに、奥山等の放置人工林のほとんどは地形が急峻なことから、林業機械の使用等が困難な場所が多く、伐採には多額の費用が必要であること。このようなことから、陳情人が求める森林環境譲与税を使って奥山等の放置人工林を計画的に皆伐し、天然林化することは困難であると考えますとの説明がありました。  また、本陳情について、委員から、本陳情が目的としている山の保水力回復、大雨でも崩れにくい災害に強い森づくり、野生動物たちの餌場を山奥に復元することによるすみ分けの復活、花粉症の軽減といったことについての思いはよくわかるが、当局からの説明にあったように、森林環境譲与税の使途に合致するかどうかが不明であることや、陳情の内容を実施するには幾つもの問題点があることから、直ちに奥山の放置人工林を皆伐し、天然林に戻すということの可能性は皆無に等しく、本陳情は不採択するべきものと考えるとの意見がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
     以上、商工農林水産委員会委員長報告といたします。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  次に、議会運営委員長 金厚 有豊君。   〔議会運営委員長 金厚 有豊君 登壇〕 44 ◯ 議会運営委員長(金厚 有豊君)  議会運営委員会に付託されました平成31年分陳情第3号の審査結果につきまして御報告いたします。  本陳情につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  本陳情について、委員から、議会基本条例そのものが市民のために役立つものなのか、また、現在の富山市議会にそぐうものなのかどうかをしっかりとまだまだ研究する必要があると考えることから、本陳情は不採択すべきものと考えるとの意見がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、平成31年分陳情第2号、平成31年分陳情第3号、以上2件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  9番 木下 章広君。   〔9番 木下 章広君 登壇〕 47 ◯ 9番(木下 章広君)  ただいま議題となっております平成31年分陳情第3号 富山市議会基本条例制定に関する陳情につきまして、創政改拓の木下 章広より、賛成の立場での討論を行います。  本陳情の趣旨は実にシンプルです。富山市議会において、議会基本条例の制定に向けて、早急に具体的に行動することを私たち議員に求めておられます。  私は、この陳情がどのようなタイミングで、どのような思いで陳情人と連名者合わせて総勢180名にもなる市民の方々から提出されたのかということについて、私たち議員は思いをめぐらすべきだと思っています。  本陳情の受理年月日は、平成31年2月27日になっています。このころ、富山市議会では何が起きていたのか。  約2年近く議長をされていた方が議長をやめ、その後任の方も議長就任から2週間ほどで議長をやめることを表明されたその翌日に、本陳情は議会に提出されたのです。  本年1月末から連日連夜、テレビや新聞などで報道され続ける富山市議会の騒動を見てきて、嘆かわしさや大きな失望を感じられた市民有志の方々が、市民からも富山市議会の改革、議会の健全化に向けて声を上げなければならないという強い危機感と問題意識から陳情の提出に至ったという背景を、まず理解しなければなりません。  陳情の中でも、「私たち市民は再び不信を抱き、倫理観の低さに怒りを覚えます」としっかり述べられています。  私たち富山市議会は、多くの市民に強い不信感と大きな失望を与えたのであり、市民を安心させるための議会としての取組みをしなければなりません。  それでは、陳情の理由に触れながら話をしていきますが、まず、「世の中では以前から、会社や病院、諸団体の組織などは、まず理念を明らかにしてきました。理念なき団体は何を目指しているのか、その組織の原動力、姿勢は何なのかを知らされないと、関係する人々に不安感と不信感を与えることになります」とあります。私も同感です。  例えば民間企業であれば、株主に投資してもらうため、または顧客に自社の商品を買ってもらうために、自分たちがどのような企業理念のもとに、どのような事業計画を立て事業展開しているのかなどをわかりやすく、オープンにして社会に広く知らせ、自社を選んでいただくことが当たり前に行われていると思います。  つまり、自分たちを信じてもらいたければ、まず自分たちの根本となる考え、理念を表明することが自然であるということだと思います。  それを表現することなく、ただ自分たちを理解してくれ、信じてついてきてくれと言っても、周囲から見ればただのひとりよがりにすぎませんし、何をもって信じればいいのかわかりません。  また、以前の議会改革検討調査会において、大島 満議員が、理念なき組織に進歩はないとおっしゃっておられましたが、組織の根本となる考え、理念がない状態では、どこに向かうのか、自分たちはもちろんのこと周囲の人もわからず、結果として低いレベルにとどまらざるを得なくなると思います。  本陳情の提出者である皆さんは、富山市議会が広く市民から信頼される議会に変わることを真っすぐに願っておられることと私は思います。  そのためには、まず富山市議会の考え、議会としての理念を正々堂々、議会基本条例の中でうたうことにより、明確に打ち出してほしいとおっしゃっているのです。  次に、陳情には、「市議会基本条例の制定によって、議員の活動目標及び姿勢を示し、また、どのように行政、市民に向きあうべきかを確認することができます。逆に市民もその条例を知ることによって、政治や議員への関心が高まり、市政全般に対する興味と関心度がレベルアップするはずです。したがって議会基本条例は議員や議会だけでなく、市民全体のためにも必要なのです」とあります。  私は今まで、議会改革、議会・議員の質を向上させるために議会基本条例が必要だとばかり考えてきたのですが、市民が富山市議会を理解する上で大きな助けになるという点に関しては、新しい気づきをいただきましたし、賛同いたします。  ここまで、陳情文の中から特に賛同できる部分をピックアップして述べてまいりましたが、富山市議会の中には、もちろん議会基本条例の制定に否定的なスタンスの方もおられます。  各種会議での議会基本条例をめぐる皆さんの御発言を幾つか振り返りながら、もう少しお話をしたいと思います。  まず、本陳情文の趣旨である市民をも含めた特別委員会はないので不採択とのお話ですが、趣旨の文言をよく読むと、「市民をも含めた特別委員会設置など」と「など」がついています。つまり、市民をも含めた特別委員会、それだけに限定した話ではないということがわかります。  さらに、この部分の市民の思いを考えてみれば、ありとあらゆる手段を講じて議会基本条例制定に具体的に動いてほしいということだと私は理解しています。  よって、この部分を取り上げて不採択とは言えないと考えます。  また、議会基本条例を制定すれば、議会改革をしたふりができるというふうな議会がどこかにあるのではないかとの懸念を示される方もおられましたが、まず私自身について言えば、今までただの一度たりとも、議会改革をしたふりをするために議会基本条例の制定を目指そうと思ったことはありません。  また、議会基本条例に前向きな他の議員とも、今まで議論や雑談などをしてきましたが、同じく一度たりともそのような言葉を聞いたことはありません。このことは他の議員の名誉のためにも、ここではっきりと述べておきます。  議会基本条例を制定することは、市民や外部からの批判をかわすためでも、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査のランキングの上昇をただ目指すためでも、改革を行っているように見せかけるためでも、全くありません。  私の考えを述べると、これだけの政務活動費をめぐる大不祥事を起こしたことを受けて、議員個人の資質だけに任せていては危うく、それだけで市民からの信頼を得ようにも非常に難しいという考えから、議会の制度やルールを整え、議会や議員の質を担保しなければならないとの考えが根底にあるのです。  議会基本条例は、真剣につくり、真剣に活用していけば、形骸化したものになるはずがないのです。  また、今のところ、議会として、一致団結して何かができるような状況にないのではないかとの御意見ですが、私は全く逆のことを考えています。仮にそのような状況にあるならば、だからこそ、議員が同じ仕事に取り組み、議論を交わすことで、お互いの考えをより深く知り、その溝を少しでも埋める努力をすることが大切なのではないでしょうか。  私は以前、議会基本条例を制定したある議会の議員に、議会基本条例を制定する過程で議論を積み重ねたことこそが議員の意識を高め、成長を促すことになったという実体験を聞いたことがあります。  また、議員たるもの、議会基本条例がなくてもできるという御発言ですが、当然、議会基本条例がなくても議員としての活動はできると思います。しかし、このお考えには、市民からどう見えているのか、富山市議会の信頼回復についての視点が欠けていると思います。  また、議会基本条例よりも先に他の議会改革を進めるべきだといった趣旨の御発言もありましたが、意見の一致を見た他の改革は進めながら、議会基本条例の制定についても並行して取り組めばいいだけの話だと考えます。  最後に、議会としてのガバナンス、議員としてのガバナンスのあり方をしっかりと検討していくべきで、まだ時期尚早との御意見もありました。ガバナンスとは、皆さんも御存じのとおり、意味は統治することですが、議会基本条例は、議会の理念や議会の活動、考え方を盛り込むものであり、まさに議会のガバナンスのためのすぐれた方法だと私は考えています。  議会のガバナンスを検討する上で議会基本条例を取り上げないのは、まことに不自然であり、私には理解できません。  ここまで幾つかの発言を拾って、私なりに言及してきましたが、議会基本条例をつくらなくてよいと断言できるほどの、誰もがそのとおりと納得できるほどの理由は、今まで一切示されていないと私は考えています。  以前から私は感じていましたが、富山市議会は、外からどのように見られているのかという自分たちを客観的に見る姿勢が欠けているのではないかと思います。  本陳情にしても、市民が果たして喜んで議会に提出しているのでしょうか。  本来であれば、議会改革のことは議会の中にいる議員が考えるのが当然であると知ってはいながら、それでも昨今の富山市議会の状況を見るに、言いたくないことも言わざるを得ないとの思いから行動を起こされているのだと思います。  富山市議会の現状がどれだけ市民に心配や迷惑、要らぬ苦労をかけているのか、皆さんは真剣に考えたことがおありでしょうか。  議員も議会も、市民の側によって立つことから、市民の声、思いに配慮しないわけにはいきません。  まずは、本陳情に込められた市民の思いに素直に耳を傾けることから始めませんか。富山市議会が生まれ変わることを待っていてくれる市民の皆さんがいるうちに。  以上、富山市議会基本条例制定に関する陳情への、創政改拓、木下 章広からの魂を込めた賛成討論といたします。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  傍聴人に申し上げます。  傍聴人は、議事について発言する、また騒ぎ立てる、そういったことは法律で禁じられております。お静かにお願いいたします。  12番 江西 照康君。   〔12番 江西 照康君 登壇〕 49 ◯ 12番(江西 照康君)  平成31年分陳情第3号 富山市議会基本条例制定に関する陳情について、自由民主党より反対の立場から討論いたします。  本陳情の趣旨は、富山市議会基本条例に向けて、市民をも含めた特別委員会設置など、早急に具体的行動を起こすこと、制定しない場合は、市民に対し制定しない理由を説明することであります。  本件については、議会改革検討調査会において多方面にわたる議論をしております。  富山市議会全会派においては、現在、賛成の意見もあれば反対の意見もあるのが現状です。  先日の議会運営委員会において、多様な意見がある中、その反対する理由の幾つかを述べました。しかし、その日のニュースなどでは、結論としての「まだ検討すべきである」という部分のみが流され、肝心の理由の部分が伝えられることはありませんでした。  また、ただいま木下議員から、聞いたことがない、目にしたことがないということでありましたから、よくよく私の討論を聞いて、しっかりと目にしていただきたいと思います。ここでそれらを十分補足したいと思います。御紹介したいと思います。  議会基本条例は、私どもの会派においても、議会改革に役立つものであれば積極的に採用したいと考えておりました。ところが、研究すればするほど幾つかの疑問が発生しております。  議会基本条例は、平成6年に松下 圭一氏が、自治体基本条例を提唱したところから始まります。そして、平成18年に栗山町議会と三重県議会で議会基本条例が制定され、10年余りが経過し、全国に広まっています。  ただし、全国に広がった議会基本条例は、概ね同様の内容が多く、金太郎あめのようであるとやゆされることがあるのは周知の事実であります。  富山市議会で行った議会基本条例に関する全議員を対象とした議員研修会での廣瀬 和彦先生のお話によれば、議会基本条例の多くで採用されている議会報告会は、議会と市民の接点であり、議会の報告や意見交換が中心ではあるが、現実は特定市民の不満のはけ口であったり、首長部局への要望が多く、政策がそれぞれ違う会派全体では何の対応もできない。そのため、首長部局の御用聞きになることが多く、条文があっても実施しない議会が多数であるとのことであります。  また、多くの議会基本条例で採用されている議員間討議は政策討論の場であり、妥協や互譲により歩み寄ることが鍵であるが、実際には誹謗中傷の場となり、そのことから、条文があっても実施しなくなっているところが多いそうであります。市長に対する賛同会派とそうでない会派がある場合は、もはやパフォーマンスの場と化しているそうです。  次に、議会基本条例の制定されている議会の6割で導入されている議員の質問に対する市長からの反問権ですが、そもそも質問は議会の監視機能であり、執行権を持たないことから、反問は本来不要なのだそうであります。  にもかかわらず、どうしてこのような議会基本条例文がつくられてきたのでしょうか。  それは、議会基本条例の本当の意味を読み解かなければなりません。  三重県議会で、議会基本条例に先立ち、「二元代表制における議会の在り方検討会」で新しいシステムの構築が発表されました。これは、執行機関の政策が立案される前に議会が政策方向の表明によって意思表示を行い、執行機関の政策立案が議会の表明した意思に合致する場合、政策決定として議決を行うというものであります。  これは大きな反対により実現することはありませんでしたが、議会基本条例を推進する学者の書籍を読んでみても、同様のことが議会基本条例の根幹として記述されています。  だからこそ、議会報告会も、議員間討議も、反問権も、議会図書室の充実も、議会事務局の充実や独立という考えも、その理屈が理解できるわけです。二元代表制のもと、議会の権力を強大化し、市長の執行業務に深く入り込むためです。  議会基本条例は、一部の学者や自治労が大きな影響力を持って推進しています。自治労が昨年9月に改定発表した「自治労 地域・自治体政策集(第13版)」において、地方自治体を市民の政府とするため議会の改革と活性化を求めるとして、自治体において市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できる仕組みづくりを追求すること、あらゆる行政施策に外国籍住民の意見を十分に反映させるよう取り組むこと、常設型の住民投票条例の制定を含め、投票権を外国籍住民に拡大すること、議会会議規則の改正や議会基本条例を制定することなどが提言されております。  この信条や提言内容をとやかく言うつもりはありませんが、議会基本条例には、強い政治思想的な一面があることは否めない事実です。  当然、多くの議会ではそのようなことを意識することなく、議会基本条例を制定されたところが多いのではないかと思います。しかし、二元代表制の解釈を引用し、市長と議会の関係性を大きく揺るがす仕組みがちりばめられていることを理解しなければなりません。  考えるべきは、それがより多くの市民にとって、よい結果をもたらすかどうかというところであります。  高い理念を持ち、議会改革が特別進んでいるという、関西のある湖畔の県庁所在都市で、昨年の5月、市民センターの統廃合をめぐり、市民団体が1万5,000人以上の署名を提出しようとしたところ、当局がその受取りを拒否したというニュースが全国を駆けめぐりました。  この問題は、数年前からわかっていたことのようです。議会報告会ではどのようなやりとりがあったのかを確認しようとホームページを見たところ、平成25年の報告会の内容から更新されておらず、掲載されておりません。  この議会では、議長立候補者の所信表明が公表されているため、それを見たところ、3年前の議長から、一番に取り組むべき課題は議会改革で、過去にマニフェスト大賞などで継続的に表彰されている議会にふさわしい議会改革に取り組むという内容ばかりなのであります。一体誰のための議会なのでしょうか。  議会基本条例は万能薬となり得るのでしょうか。議会基本条例のよさは何か。私はその答えを求め、自民、公明、誠政を除く会派の皆さんで、江藤 俊昭教授を講師に招き、ボルファートとやまで開催された「みんなで考えよう「議会改革」」も聞きにいってまいりました。ところが、どれだけお話を聞いていても、どうして議会基本条例が市民にとって開かれた議会づくりに役立つのかというロジックをお話しになりません。うっかり聞き漏らしてしまったのかと思っていましたが、最後の質疑応答で参加者の方からこのような質問がなされたのです。「基本条例がなければ後退すると言われたのですけれども、道は1つではないと思うのです。基本条例をつくるということに固執することが本当にいいのかどうなのかということ、ちょっと疑問を持つところがあります。その点について教えてほしい」と。私は固唾をのんでその回答を待ちました。江藤教授の口から出た言葉は何と、次のとおりです。「1点だけです。つくらないよりつくったほうがいいでしょうということです。それだけです。そして、その議会をね、その議会というそのルールを、ちょっとわかりにくいかもしれないですけれども、日本の地方議会のルールがないのですよ。ないの」と続いたのです。
     驚く私を尻目に、そして追打ちをかけるように、その質問者に江藤教授は反問しました。「ちょっとお聞きしたいのは、じゃあ、どんなルートをつくったら住民自治が進む、そうした議会になるのかという、例えばどんなことを考えておられるのか」と。  皆さん、この話を聞いてどう思われますか。  今回、多くの市民の皆様からの陳情をいただきました。しかし、例えば今年度最終の議会日程を本日迎えておりますが、今年度の一般質問において701人の方が傍聴に見えておられます。その中には、私どもの会派の議員がお声かけをして御来場いただいた方々が多数を占めています。また、私どもの会派議員は、土日や夜ごと、地域やいろいろな団体の会合に顔を出し、市民の皆様の声に耳を傾けています。  それらの市民の皆様は、みずから当局や議会に意見を言うことはまれで、まさに私ども会派議員の一人一人に市政に対する思いを述べられることがほとんどであります。ましてや傍聴席から声を上げられるなんていうこともありません。  それを考えれば、一部の市民の皆様を選別し、物事を決めるわけにはいきません。また、今回の陳述者の意見陳述において、富山市議会は富山県内の議会の長男的な存在だとのお話をいただきました。それはまさにそのとおりだと思います。  現在、富山県内において議会基本条例を制定していないのは、富山市議会と氷見市議会だけになったようであります。そのことが議会基本条例を制定すべきとの論拠に使われています。それが理由になるのはそら恐ろしいことでありますが、現実です。  肝心なのはロジックです。批判をかわすために議会基本条例を制定すれば残された氷見市がどうなるのか、目に浮かぶようでもあります。  議会基本条例は集合体の条例です。必要な改革は議会基本条例に関係なく審議され、ルールや仕組み、規則として採択もされています。  議会基本条例を制定しないとは言っていません。失敗例以外の成功している議会基本条例も存在していることでしょう。  制定するもしないも、全てはより多くの市民の役に立つものかどうかがその判断の材料であり、今までお話しした意見などもあり、現時点では何とも言えないことから制定されていないのです。  しかしながら、今後も議論することをお誓いし、反対の討論といたします。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。   〔8番 上野  蛍君 登壇〕 51 ◯ 8番(上野  蛍君)  ただいま議題となっております平成31年分陳情第3号に関して、会派光、上野より賛成討論を行います。  冒頭に、陳情に対して多くの署名が集まりましたこと、また、参考人として御参加いただきましたこと、心より感謝申し上げます。  陳情の「特別委員会」という表現に対して、プロジェクトを実行していく上で参加できるようなものにしてほしいという趣旨は、参考人の発言からも十分に伝わったはずです。「特別委員会」という言葉だけに注視しては、趣旨を履き違えてしまいます。  さて、間接民主制では、議員が市民の皆様から御意見を預かり実現するよう働きかけることもありますが、一方で、議員を介することで、議員の意見を反映され過ぎることや陳情、要望が違った形で伝わる可能性は否定できず、私たち議員自身がそのことを忘れてはなりません。だからこそ、多様な意見を聞くということは大変重要な機会になるわけです。  確かに、議会における言葉は大変重要なものです。例えば平成28年の──私が議員になる前のものではありますが──政務活動費のあり方検討会の議事録を拝見しますと、「各会派のカルチャーの違いというか、企業で言えば企業風土みたいなものもありますけれども、自分たちはこれが当たり前だと思っていることが、他会派にとっては当たり前でない、あるいは市民にとって当たり前じゃないことがあるんです。そこの言葉をちゃんと共通言語でみんなにわかるようにしておかないと」とありました。  運用指針を決める上で、こうした共通言語を必要とするのであれば、議会として一つの目標を、理念を言葉として明文化することの重要性は、議員を含め、市民の皆様も御理解いただけるのではないでしょうか。  また、平成29年9月定例会での請願に対する反対討論の中で、「議会基本条例を利用して変わったことにするとか、変わったアピールだけすることだけは避けなければなりません」というお言葉もありました。  議会基本条例の陳情や請願の内容に、そのようにアピールに使ってほしいという言葉はございません。私たち議員は、その趣旨を真摯に受けとめるべきです。  「議会に変わってほしい」「市民に向き合ってほしい」「議会への信頼と安心を持たせてください」、その気持ちを酌み取っていただきたい。  また、さきの同定例会での請願に対しての討論中の発言では、「議会が変わるには、議員が変わる、会派が変わるを積み上げなければならないのです」「今からでも、いまだ条例はなくとも、自分から変えていく気持ちが必要なのです。みずから変わる気がなければ議会は変わらないのです」という発言もございました。  確かに、条例がなくても議員みずからが変わっていくということは可能でしょう。しかしながら、次々と議長がかわり不正の結果が出てくる中で、果たしておっしゃられている会派という組織は変わったのでしょうか。変わるが積み上がってきたのでしょうか。それは市民に十分伝わる変化であったのでしょうか。  二元代表制の一翼を担うのは会派という団体ではありません。議会なのです。議会が一つとなり、議会という団体が行う政策提言やチェック機能を果たすために、これらが必要なのではないでしょうか。  さて、今陳情に対して多くの署名が集まり、市議会のあり方に市民の皆様が注目をされていることはなぜかということも改めて考えるべきです。自分たちの周りにはないから、自分たちの周りでは聞こえないからというものではないでしょう。多様な意見があるからこその議会ではないでしょうか。  市民の信頼を取り戻すために、共通の言葉として形づくることが求められています。陳情の趣旨や市民の思いを御理解いただき、会派、党派を超えて御賛同くださいますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  傍聴人に再度申し上げます。  議事について発言する、騒ぎ立てる、また拍手、そういった行動は厳に慎んでいただきたいと思います。法律で禁止されておりますので、再度申し上げます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成31年分陳情第2号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情を起立により採決いたします。  本陳情に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本陳情は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成31年分陳情第3号 富山市議会基本条例制定に関する陳情を起立により採決いたします。  本陳情に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本陳情は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───            議案第88号から議案第92号まで 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第4 議案第88号から議案第92号まで、以上5件を一括議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長から提案理由の説明を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 57 ◯ 市長(森  雅志君)  ただいま提出いたしました案件について申し上げます。  契約案件につきましては、包括外部監査契約を締結するものであります。  人事案件につきましては、富山市教育委員会の委員の任命、並びに富山市公平委員会の委員及び富山市固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し議会の同意を求めるもの、また人権擁護委員の候補者の推薦に関し議会の意見を求めるものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議案第88号 包括外部監査契約締結の件、議案第89号 富山市教育委員会の委員の任命に関し同意を求める件、議案第90号 富山市公平委員会の委員の選任に関し同意を求める件、議案第91号 富山市固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求める件、議案第92号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件、以上5件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議案第88号から議案第92号まで、以上5件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第90号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立多数であります。よって、本案件は同意されました。  次に、議案第88号、議案第89号、議案第91号、議案第92号、以上4件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案可決、同意、異議なしとの意見とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───         議員提出議案第2号、議員提出議案第6号から         議員提出議案第9号まで 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第5 議員提出議案第2号、議員提出議案第6号から議員提出議案第9号まで、以上5件を一括議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第2号 児童虐待防止対策の推進を求める意見書の件を押田 大祐君から提案理由の説明を求めます。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 64 ◯ 11番(押田 大祐君)  議員提出議案第2号 児童虐待防止対策の推進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  2018年3月、東京都目黒区で当時5歳の女児が虐待を受けて死亡するという大変痛ましい事件が起きた。この事件は、転居前後における児童相談所間の引き継ぎで必要な情報が適切に共有されていなかった可能性が指摘されている。  また、2019年1月には、千葉県野田市で10歳の女児が両親からの虐待により尊い命を奪われる事件が発生した。この事件は、女児からの再三にわたる虐待の訴えにもかかわらず、十分な措置が講じられなかったことや、女児が回答した父親の虐待を訴えるアンケートを父親の脅しに屈し教育委員会がコピーして渡していたなど、教育委員会や児童相談所による数多くの不手際が指摘されている。  全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、2017年度で13万件を超え、過去最多となっており、その相談内容は、複雑で困難なケースも増加している。児童福祉司を大幅に増員するなど、児童相談所の体制を強化することに加え、全国の児童相談所間の連携強化や児童相談所と教育委員会や警察などの関係諸団体との連携強化が喫緊の課題となっている。  国連の子ども権利委員会は、日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、子ども自身が虐待被害の訴えや報告が可能な機関の創設を速やかに進めることを政府に求める勧告を公表した。  よって、政府には、未来の日本を背負って立つ大切な子どもの命を守るため、次の事項を含む施策の早急な実施を強く要望する。  1 児童相談所における児童福祉司の配置基準を見直し、大幅に増員すること。  2 非常勤職員の待遇改善や常勤職員への転換など、児童相談所の体制強化について   必要な措置を講じること。  3 児童相談所、市町村、家庭裁判所、警察、医療機関等の連携や地方公共団体相互   間の連携を強化すること。
     4 児童虐待の原因の一つと言われている貧困を解消するため、子どもの貧困対策法   に基づいた施策を早急に講じること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第2号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第6号 キャッシュレス社会の実現を求める意見書の件を高道 秋彦君から提案理由の説明を求めます。   〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 66 ◯ 14番(高道 秋彦君)  議員提出議案第6号 キャッシュレス社会の実現を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  キャッシュレス社会の実現は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながる等、経済全体に大きなメリットがある。しかし、我が国のキャッシュレス化は、欧米諸国と比べ進展していないのが現状である。  そのため、政府は「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するとし、これまで5回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。「未来投資戦略2018」では、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指すとしている。  日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、暗証番号や個人情報の流出等のセキュリティに対する不安がある。さらに、我が国の治安の良さや偽札の少なさ、現金に対する高い信頼等の社会情勢に加え、消費者に必要な情報が十分に周知されていないこと、店舗における端末導入コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられる。  しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きが見られる。  よって、政府においては、キャッシュレス社会の実現のために、次の事項について着実に取り組まれるよう強く要請する。  1 不安を解消するため、サービス利用者保護体制を整備するとともに、消費者へ周   知すること。また、キャッシュレス化による利便性向上について、消費者へPRす   ること。  2 店舗等が負担する支払手数料の見直しやQRコード等の支払に関する規格の統一   等を検討するなど、事業者が導入しやすい環境整備を行うこと。  3 キャッシュレス支払を通して、新たに生み出されるデータの利活用によるビジネ   スモデルの構築を促進すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第6号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第7号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の件を堀江 かず代君から提案理由の説明を求めます。   〔31番 堀江 かず代君 登壇〕 68 ◯ 31番(堀江 かず代君)  議員提出議案第7号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。  しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。  こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保障医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。  そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、次の事項に取り組むことを求める。  1 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や   疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。    また、妊婦自身もそれらの知識をあらかじめ得られるようにすること。  2 妊婦加算の見直しに当たっては、加算された診療報酬分が、妊婦の自己負担に上   乗せされることの影響にも十分配慮しつつ、新たに設置した「妊産婦に対する保健   ・医療体制の在り方に関する検討会」においても幅広く開かれた国民的議論を行う   こと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第7号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第8号 食品ロス削減に向けての取り組み促進を求める意見書の件を松尾 茂君から提案理由の説明を求めます。   〔21番 松尾  茂君 登壇〕 70 ◯ 21番(松尾  茂君)  議員提出議案第8号 食品ロス削減に向けての取り組み促進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しており、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。  食品ロスを削減していくためには、国民一人ひとりが各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。  また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。  よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、次の事項について真摯に取り組むことを強く求める。  1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を   総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。  2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等   における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動を強化する   こと。  3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの   取り組みを支援すること。  以上であります。  何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第8号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第9号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書の件を村石 篤君から提案理由の説明を求めます。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 72 ◯ 26番(村石  篤君)  議員提出議案第9号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」で10年以上にわたって不正が行われてきたことが発覚した。全数調査するべき東京都分を2004年以降、約3分の1の抽出調査しか行っておらず、18年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行われていた。こうした不正を全て秘密裏に行い、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し再集計することが不可能となった。統計法違反であり、まさに政府の組織ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない。  最優先されるべき雇用保険や労災保険などの追加給付のめどは一部しか立っていない。過小給付の是正が労使負担の雇用・労災保険の特別会計から捻出されることは、役所のミスのつけ回しにほかならない。また、勤労統計の不正は、多くの統計データに影響が波及し、とりわけ18年の実質賃金は大幅なマイナスであったことが判明した。安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇はねつ造、日本の経済統計は不信にまみれた。「消えた給付金」「賃金偽装」は断じて容認できない。さらに、ねつ造された賃金統計を基に当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策や年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。  国の基幹統計53のうち約4割に問題があったことも明らかになっている。厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」だけでなく「賃金構造基本統計」に関しても不適切な調査を放置してきた。総務省が所管する「小売物価統計調査」においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けるという不適切な業務実態が明らかになった。  データ改変を秘密裏に始めた18年は、森友・加計問題における公文書の改ざん、裁量労働制をめぐる不正データ、障がい者雇用の水増し、失踪外国人技能実習生をめぐるデータねつ造など、前代未聞の不祥事が繰り返された。行政への監視機能を強め、信頼できる行政・政治を取り戻さなければならない。  よって、国会及び政府に対し、統計不正の事実解明と再発防止、信頼回復に向け、次の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。  1 毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による   徹底した検証を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うこと。  2 統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員   をはじめ、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって賛同賜りますようお願いいたします。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第9号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第2号、議員提出議案第6号から議員提出議案第9号まで、以上5件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第6号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第9号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  次に、議員提出議案第2号、議員提出議案第7号、議員提出議案第8号、以上3件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。  ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───         議員提出議案第3号から議員提出議案第5号まで 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第6 議員提出議案第3号から議員提出議案第5号まで、以上3件を一括議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第3号 富山市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件、議員提出議案第4号 富山市総合計画の議決に関する条例制定の件、議員提出議案第5号 議会の権限に属する事項中市長の専決処分事項の指定について、以上3件を一括して柞山 数男君から提案理由の説明を求めます。   〔37番 柞山 数男君 登壇〕 80 ◯ 37番(柞山 数男君)  議員提出議案第3号 富山市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件、議員提出議案第4号 富山市総合計画の議決に関する条例制定の件、議員提出議案第5号 議会の権限に属する事項中市長の専決処分事項の指定について、以上3件を一括して提案理由の説明を申し上げます。  まず、議員提出議案第3号については、より適正な議会運営とするために、富山市議会会議規則について議会運営委員会に関することなど、所要の改正を行うものです。  次に、議員提出議案第4号については、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、総合計画の基本構想または基本計画の策定などについて、新たに議会の議決すべき事件として定めることで、議会のチェック機能強化を図るものであります。  最後に、議員提出議案第5号については、議会の権限に属する事項のうち、1つに、議会の議決を経た工事請負契約について、契約金額の1割を超えない範囲及び1,500万円以内で契約金額を変更すること、2つに、市営住宅などの家賃などの支払い、明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること、3つに、一定額以内の損害賠償の額の決定並びにこれに伴う和解及び調停に関すること、この3項目を市長の専決処分事項として指定し、執行機関の事務執行能率の向上を図るものであります。  以上申し上げました3件の議員提出議案について、何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議員提出議案第3号から議員提出議案第5号まで、以上3件を一括して質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第3号から議員提出議案第5号まで、以上3件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第3号から議員提出議案第5号まで、以上3件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。             ───◇   ◇   ◇───               平成31年分請願第1号 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第7 平成31年分請願第1号を議題といたします。  ただいま議題となっております本請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。  請願文書表はお手元に配付のとおりであります。                 討 論・採 決 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、平成31年分請願第1号の討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  3番 金谷 幸則君。   〔3番 金谷 幸則君 登壇〕 86 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願につきまして、自由民主党より反対討論を行います。  日米地位協定については、我が国は一貫して運用改善を進めてきております。  政府においても、地位協定が適用される範囲の見直しについて米国政府と協議し、平成29年1月に適用範囲の厳格化を含めた地位協定の軍属に関する補足協定に署名するなど、適切な改善を行っております。  自由民主党としても、日米同盟の深化に資する内容で適切に見直しを求める声が与野党を問わずあることから、日米地位協定については、あるべき姿を検討しますとの立場をとっております。  一方で、本請願が求める地位協定の抜本的な見直しは、日米同盟の深化の観点から受け入れられないものと考えます。  また、在日米軍が飛行訓練等を行うことは、即応対応という軍隊の機能を維持する上で重要な活動であり、日米安全保障条約の目的を達成するために必要不可欠なものと考えます。  我が国の安全を守る上で必要であると認識しつつ、飛行訓練の安全性に最大限配慮するよう、引き続き米軍側に求めていく考えです。  このことから、本請願に対して、自由民主党の反対討論といたします。  以上です。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。   〔18番 小西 直樹君 登壇〕 88 ◯ 18番(小西 直樹君)  ただいま議題となっております平成31年分請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願の賛成討論を、日本共産党、小西 直樹より行います。  日米安保条約と日米地位協定は1960年に締結、発効され、地位協定は安保条約第6条が「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため」、米軍は日本における「施設及び区域を使用することを許される」と定めたことを受けて、基地の提供のあり方及び米軍、軍人など、その家族の法的地位を定めるものとして締結されています。  日米地位協定は、十分な検討、国会審議を経ることもなく、旧安保条約下の行政協定をそのまま引き継いだものです。そのため、不平等性や不合理性など種々の問題を内在しており、さらにその解釈、運用については、日米両政府の密約の影響を強く受けています。  地位協定の問題は、国民の生活、人権、国土の環境保全・有効利用に直結するものであり、これまでも米軍基地が所在する自治体をはじめとして、抜本的な見直しを求める声が上げられてきました。  米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアの地位協定を見ても、ドイツでは、東西統合前の1988年、航空ショーで米軍機が墜落し、70人以上が犠牲になる事態が発生し、これをきっかけに1993年、地位協定はドイツ航空管制の事前許可が必要になっています。また、米軍基地内に自治体職員の立入りも認められ、ドイツの警察官が駐留し、騒音軽減委員会が設置されたり、自治体の意見を米軍が聞く仕組みもあります。  イタリアでも1998年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断してスキー客20人が死亡したことを受けて、新たな協定を締結し、米軍の訓練の許可制度や訓練飛行への規制が大幅に強化されました。  対照的に、日米地位協定は、米軍によるたび重なる事件や事故の発生にもかかわらず、1960年の締結以降、一度も改定されていません。  原則として、米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報は知らされず、地域の委員会も設置されていません。  特に米軍が集中している沖縄県は地位協定の改定を求め続けており、全国知事会では、昨年8月に亡くなった翁長 雄志前沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2年近くかけて提言にまとめ、昨年7月、初めて地位協定の見直し決議を全会一致で採択しました。  このたびの全国知事会の提言は、米軍基地のない府県、石井富山県知事も含む全員が賛成していることに大きな意味があります。政府は提言を重く受けとめるべきです。  さらに、昨年9月の沖縄県知事選挙において、首相官邸が全面的に支援した佐喜眞氏も日米地位協定の改定を公約に掲げて戦われたことからも、安倍政権が公約を実現する責任があると言えます。  これらを踏まえて、速やかに日米地位協定の見直しに着手すべきであり、こうしたことを求めている平成31年分請願第1号に賛成するものです。  皆さんの御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成31年分請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───       まちづくりと公共交通対策特別委員会の調査結果報告の件 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第8 まちづくりと公共交通対策特別委員会の調査結果報告の件を議題といたします。  このことにつきましては、まちづくりと公共交通対策特別委員長からお手元に配付のとおり調査報告書が提出されております。               委員長報告・質疑・採決 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  ここで、まちづくりと公共交通対策特別委員長 村家 博君から報告を求めます。   〔まちづくりと公共交通対策特別委員長 村家  博君 登壇〕 93 ◯ まちづくりと公共交通対策特別委員長(村家  博君)  まちづくりと公共交通対策特別委員会に付議された事件について調査が終了しましたので、富山市議会委員会条例第35条の規定により報告いたします。  急速な少子・高齢社会の進行や本格的な人口減少、CO2排出量の増大など、都市を取り巻く諸課題への対応が必要となる中、本市では、公共交通を活性化させ、都市機能や生活基盤をその沿線に集積する拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進されています。  本特別委員会は、平成18年9月にまちづくり及び公共交通の整備・促進に関する調査・研究を行うために設置され、以来、延べ54回の委員会を開催し、所管部局との協議を行ってまいりました。  ここで、本特別委員会からのこれまでの調査に基づく意見、提言について、1、本市が目指すコンパクトなまちづくり、2、公共交通の活性化、3、地域拠点の活性化、4、公共交通沿線への居住推進の4項目に分けて申し上げます。  まず、本市が目指すコンパクトなまちづくりについて申し上げます。  本市が推進する公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりについては、持続可能なまちづくりの先進モデルとして国内外から高い評価を受けており、今後の人口減少時代にマッチしたものと考えられることから、地域拠点に含まれていない郊外や中山間地等に住む市民にも配慮しながら、引き続き本市のまちづくりの基本政策として鋭意取り組まれることを提言いたします。  次に、公共交通の活性化について申し上げます。  本市の都心と地域拠点を結ぶ軸となる公共交通機関については、富山港線路面電車化やJR高山本線新駅設置等のハード整備に加え、交通系ICカード「えこまいか」の導入や、とやまレールライフ・プロジェクトなどの意識啓発等、さまざまな利用促進施策が同時並行で実施されていることにより、市民の日常の足としての認知度が高まってきていると評価し、今後も、路面電車の南北接続、富山地方鉄道不二越・上滝線の路面電車乗入れ検討等の事業に着実に取り組まれ、市民が利用しやすい、また、利用したくなるような公共交通のより一層の活性化を図られるとともに、民間による交通サービスの提供が難しい地域の生活交通の維持・確保についても地域の特性に応じた施策に取り組まれ、市民生活に不便が生じることのないよう努められることを提言いたします。  次に、地域拠点の活性化について申し上げます。
     公共交通の活性化とともに、いわゆるお団子の核となる中心市街地で進められているさまざまな取組み、とりわけ北陸新幹線の開業を契機とした富山駅周辺整備は、路面電車の南北接続や南北・東西自由通路の整備など、南北一体的なまちづくりが実施され、事業完了時の効果が大いに期待されますので、今後とも事業の進捗に支障が出ることのないよう着実に整備を進められることを提言いたします。  加えて、おでかけ定期券は、高齢者が手軽に中心市街地へ移動できる非常に好評な事業でありますので、継続されるとともに、市民がより利用しやすい事業となるよう定期的な効果検証を行われること、さらには、GPネットワークや街なかメイクアップサポーター等、住民が主体となってまちづくりにかかわる機運が高まってきておりますので、この動きが消えることのないよう市としてサポートされることを申し添えます。  最後に、公共交通沿線への居住推進について申し上げます。  都心地区や公共交通沿線地区へ居住を誘導することで、人口や市街地の拡散を抑えることは、人口減少、少子・高齢社会を見据えた持続可能な都市の実現に向けて理にかなうものであり、事業者や市民向けの住宅整備等の補助や質の高い景観づくり等により、本市の都心地区では転出超過から転入超過に転じるなど、その効果も如実にあらわれてきていることから、今後も効果を継続させていくために、現在の事業の継続に加え、より詳細な現状分析を実施し、市の施策に反映させるなど、より効果的な事業、施策の展開について、引き続き調査・研究されることを提言いたします。  結びに、北陸新幹線の開業や市内電車環状線化事業の完了、南北接続を含む駅周辺や中心市街地整備等の事業に一定の見通しが立ってきたこと、また、政策の基本としてきた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの認知度が高まり、広く浸透し、国内外からも高く評価されるに至ったことなどから、本特別委員会の役割は達成されたと判断し、本特別委員会は調査を終了いたします。  しかし、まちづくり及び公共交通の整備・促進に係る事業は終期があるものではなく、市の将来像を描く上で重要な項目であることは変わりませんので、二元代表制の一翼を担う本市議会として、今後は建設委員会等の場で引き続き審議していくものであります。  以上、まちづくりと公共交通対策特別委員会の調査報告といたします。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまの報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいまの特別委員長からの報告のとおり、これをもってまちづくりと公共交通対策特別委員会の調査を終了することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  ここで、常任委員会の開催などのため、暫時休憩いたします。                            午後 0時20分 休憩                            ───────────                            午後 1時30分 再開 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。             ───◇   ◇   ◇───               常任委員の所属変更の件 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  まず、御報告申し上げます。  総務文教委員 金谷 幸則君ほか24人から、お手元に配付してありますとおり、委員会の所属変更の申し出がありました。  お諮りいたします。この際、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題といたします。  お諮りいたします。委員会条例第4条第2項の規定により、常任委員会所属変更申出一覧表のとおり、委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。                      (所属変更申出一覧表は末尾に掲載)             ───◇   ◇   ◇───               議会運営委員選任の件 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、議会運営委員 金厚 有豊君ほか9人から、議会運営委員の辞任届が提出され、委員会条例第9条の規定により、議長である私が許可いたしました。  この際、議会運営委員選任の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、議会運営委員選任の件を日程に追加し、議題といたします。  お諮りいたします。議会運営委員10人の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付してあります議会運営委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。                       (議会運営委員名簿は末尾に記載)             ───◇   ◇   ◇───               予算決算委員選任の件 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第9 予算決算委員選任の件を議題といたします。  お諮りいたします。予算決算委員の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付してあります予算決算委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。                       (予算決算委員名簿は末尾に記載) 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  ここで、予算決算委員会などの開催のため、暫時休憩いたします。                            午後 1時32分 休憩                            ───────────                            午後 2時35分 再開 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの休憩中に行われました各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選については、お手元に配付のとおりとなりましたので、御報告申し上げます。                (各委員会の正副委員長互選の結果は末尾に記載)             ───◇   ◇   ◇───        厚生委員会商工農林水産委員会及び予算決算委員会        における閉会中の継続調査の件 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  ここで、お諮りいたします。厚生委員長商工農林水産委員長及び予算決算委員長から、委員会条例第36条の規定により、所管事務の調査につきまして、お手元に配付してありますとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、厚生委員会商工農林水産委員会及び予算決算委員会における閉会中の継続調査の件を日程に追加し、議題といたします。  お諮りいたします。厚生委員長商工農林水産委員長及び予算決算委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───           富山地区広域圏事務組合議会議員補欠選挙 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第10 富山地区広域圏事務組合議会議員の補欠選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。  本組合議会議員に、      高 道 秋 彦 君      東     篤 君      金 井 毅 俊 君      小 西 直 樹 君      松 井 桂 将 君      金 厚 有 豊 君
         有 澤   守 君      高 見 隆 夫 君      五 本 幸 正 君      舎 川 智 也 を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を本組合議会議員補欠選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が本組合議会議員に当選されました。  ただいま本組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。             ───◇   ◇   ◇───                 議案第93号 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第11 議案第93号を議題といたします。 提案理由説明・質疑ほか 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長から提案理由の説明を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 117 ◯ 市長(森  雅志君)  ただいま提出いたしました案件は、人事案件につきまして、議会選出富山市監査委員の選任に関し議会の同意を求めるものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、議案第93号 富山市監査委員の選任に関し同意を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議案第93号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第93号を採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、本案件は同意されました。             ───◇   ◇   ◇───               議 員 派 遣 の 件 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第12 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                 市 長 挨 拶 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長挨拶。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 124 ◯ 市長(森  雅志君)  3月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る3月1日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  また、本日、議員各位には、議会の組織について御協議され、議会役員の改選が行われたところであります。  御退任されます皆様方のこれまでの御労苦に対し深く感謝を申し上げますとともに、新しく御就任の皆様方には、それぞれの立場で御活躍されますようお祈り申し上げます。  なお、今国会に提案されております地方税法等の一部改正に伴う富山市市税条例等の一部を改正する条例などを、事務の時間的制限から専決処分により処置させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  定例会の閉会に当たり、一言お礼の言葉を申し上げまして閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  平成31年3月富山市議会定例会を閉会いたします。                            午後 2時42分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...