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平成31年3月定例会 (第5日目) 名簿
平成31年3月定例会 (第5日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-03-05
    平成31年3月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第1号から議案第87号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第87号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  12番 江西 照康君。 3 ◯ 12番(江西 照康君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  まず最初に、介護保険と高齢者福祉についてお尋ねしたいと思います。  そのうち、高齢者総合福祉プランについて何点か質問させていただきます。  介護保険のスタートの同時、平成12年度から始まった富山市の高齢者総合福祉プランは、今年度より第7期を迎えております。これは、平成37年度、2025年に団塊の世代が後期高齢者入りする高齢化社会のピークを計画的に乗り切るために、27年間を3カ年ごとの9期に区切ったものであり、計画の最終はすぐそこまで来ているというふうに考えています。  この念入りな計画の原因とも言うべき団塊の世代とは何か。敗戦後の日本で昭和22年から昭和24年に生まれた約810万人を指すもので、この爆発的な人口増は、経済的な理由での中絶を認める翌年の優生保護法に影響を与えたと言われております。
     団塊の世代が小学生のころ「少年マガジン」や「サンデー」が創刊し、高校生のころに「平凡パンチ」が創刊、成人を迎えたころには全国各地でニュータウンが造成され、また、私が前回質問しました市街化区域と市街化調整区域の線引きも、恐らくそれを理由にしたものというふうに考えております。  また、ところてん式の総合結婚式場がブームになるなど、常にビジネスのターゲットとして日本を動かしてきた世代であります。現在の郊外型の喫茶店ブームもそうだというふうに言われております。  それらは団塊の世代の懐で賄われてきましたけれども、これからは高齢者福祉を介護保険などで受ける時代に入ろうとしているのであります。  さて、昨年度、この高齢者総合福祉プランの第6期計画が終了いたしましたが、地域密着型サービス等拠点整備事業費約2億5,000万円以上が使われず、その枠を県に返納しております。  第6期介護保険事業計画介護サービスの基盤整備における計画未達成の理由について、まずはお尋ねいたします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 5 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護保険事業計画における介護サービスの基盤整備につきましては、本市では、日常生活圏ごとの人口構造や、社会福祉法人の事業への参入意向のアンケート調査結果などを勘案して、次の3年間で必要なサービスの種類や量を見込んでいるものでございます。  平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画に基づく募集に対しましては、地域密着型介護老人福祉施設が6事業所の計画に対し5事業所を選定、夜間対応型訪問介護は2事業所に対し選定なし、小規模多機能型居宅介護は6事業所に対し3事業所、看護小規模多機能型居宅介護は3事業所に対し2事業所の選定でございました。その他は計画どおりでございます。  計画どおりの整備とならなかったサービスにつきましては、社会福祉法人等の民間事業者において、事業参入の意向はあったものの、看護師や栄養士などの専門資格を有する人材を含め、人員の配置基準を満たすだけの職員の確保ができず、応募を断念されたのではないかというふうに考えております。  しかしながら、こうした求人難の状況にあっても、本市がこれまで進めてまいりました介護予防事業施策の効果もあってか、第6期計画期間中の要介護認定者の総数は、計画値では7万424人でございましたが、実績は6万6,004人であり、平均要介護度につきましても、平成27年度の2.08から平成29年度には2.04となっていたことなどから、結果としては特段の影響はなかったものというふうに考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 7 ◯ 12番(江西 照康君)  アンケートをとって、こういった事業をやりたいならやるだろうと予想したものが、実際には手を挙げる事業者がいなかったということが今の回答の中にあったわけであります。  期せずして、市民の皆さんが介護状態になりますと、それをわかりやすく解説した「介護保険と高齢者福祉の手引き」が今、富山市でも発行されておりまして、これは大変わかりやすい内容になっております。  ただ、今、福祉保健部長から説明がありました、できなかった部分の中で、例えば1つの例をとりますと、夜間もヘルパーさんに来てもらいたいという場合は夜間対応型訪問介護というものがあって、定期巡回または通報による夜間専用の訪問介護を行いますよということで、料金まで書いてあります。  市民の皆さんがこれを利用しようとした場合に、今の計画の中で実際には、今説明がありましたが、2事業者を募集したけれども2事業者の応募がなかったと。  では、もともと計画の末ではどれだけの事業者を想定していたのかというと、5事業者がこの夜間対応型訪問介護をやっているはずだったけれども、2つの応募がなかったと。では、3つあるのかということですけれども、確認しましたところ、実際には2つは休止しておりまして、1事業者だけがこの夜間対応型訪問介護というものを行っているわけであります。  これが現状を満たしているのかどうかというのは、現時点での部長の回答の中では、やりくりはできるというお話をされていたわけですけれども、これは福祉保健部の責任というよりは、そういう計画をしても事業が大変厳しい時代であるということを強く裏づけるものであるかというふうに思います。  さて、先ほど私は団塊の世代の説明をしましたけれども、もう少しわかりやすく説明をしますと、ことしはいのしし年でして、まさに団塊世代、この3年間のトップバッターは現在72歳のいのしし年の皆さんであります。  この72歳のいのしし年の皆さんが3年後には75歳、後期高齢者となってくるわけですので、私は本来、次の質問の中で、この超高齢社会を乗り切るために、2025年に向けて介護サービスの供給体制についてどのように認識しているのかというふうにお尋ねをする予定でありましたけれども、これは一般質問の初日に高田 重信議員のほうから、このサービスの供給体制に対する質問がありました。  それに対する福祉保健部長の回答は、サービスの提供に比例する富山市の介護保険料が現在他市に比べて高めであるということから、他市よりもすぐれているという、そういった相対的な回答がなされたわけです。  現在の富山市についての回答というものではなくて、ほかの都市よりは介護保険料が高いのだから、サービス供給体制はうまくいっているだろうという回答でありまして、これは現実のところ、そのような回答しか今はできない状態であるのかなというふうに思うわけでありますが──首をかしげておられますが、回答はありますかね。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  マクロを言っているわけです。だから、個別の事業を一つ一つとっていくと、まだ不十分だとか、足りないとか、過剰だとかというのはありますけれども、ここでの答弁ということになれば、マクロの全体像を見て、サービス提供されている介護サービス総量というものがどうであるのかということで答弁しているわけですから、それは御理解いただきたいというふうに思います。  それから、高いことの根本は、他の自治体に先んじてベッド数を増やしてきたということがまずあります。特別養護老人ホームや老健施設というものが先行してやってきたということから、伝統的に高いのですよ。富山市は。  だから、その流れでいくと、そのうちもたなくなります。御心配されているだろうと推測しますけれども。  したがって、どうやって平均要介護度を下げていくか、要介護認定率を下げていくかというところに盛んにここ数年は力を入れているわけで、それも含めて全体を見ていく必要があるだろうと思います。  御指摘のとおり、どれかスポット的に、あるサービスについては不十分だということは当然出てきますが、私どもの立場からいうと、やっぱり事業者の事情もあるし、手を挙げていただけるかどうかという社会福祉法人の経営の観点もありますから、制度としてはつくる、計画もつくる、しかしそれが計画どおりにいかなかったということは結果として起きてくるので、そこは絶えず見直しをしながら、きめ細かな意識を持って仕事をしていくということだろうというふうに思います。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 11 ◯ 12番(江西 照康君)  今、マクロの観点から見られたということで、なかなかその判断は難しいのだということも理解いたします。  さて、この高齢者総合福祉プランの計画を立てるに当たり、背景のページというのがあります。  この背景のページというのはこの計画を立てる背景ですので、大変大事なページですけれども、これを見ますと、第6期と第7期、第6期はまさに昨年度完了したわけでありまして、現在、第7期の人口と高齢者数の推移と今後の見込みというページがあるわけですけれども、その中で見ますと、平成27年度から平成28年度には462人の人口減を富山市で起こしています。平成28年度から平成29年度では573人の人口減なわけですが、ところが平成30年度、残りあと1カ月というところまで来ておりますけれども、3,207人の人口が減るというふうな推定になっておるわけです。  これは一体どういう根拠のもとにこのように人口推計がされているのか、その算出方法についてお尋ねしたいと思います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 13 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  富山市高齢者総合福祉プランにつきましては、本市の最上位計画であります富山市総合計画はもとより、各種計画と調和、整合を保つ必要がありますことから、人口推計につきましては、平成27年に作成した富山市将来人口推計報告書の推計値を用いているものでございます。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 15 ◯ 12番(江西 照康君)  要は考えていないということです。  この計画どおりにいけば、平成30年度末の人口推計は41万4,715人ということですけれども、私が本年1月末に企画管理部に確認しましたところ、私もそうだと思っておりましたけれども、まだ41万7,000人を確保しておりました。この1年間で既に二千数百人の人口のずれを起こしているわけであります。  今回の議会の開会に当たりまして、森市長からの提案理由説明の中にも、人口減少を大変意識した言葉というのが含まれておりました。人口のダムですとか、例えば中枢中核都市にしても、SDGs未来都市、また今まで大なたを振るってこられた立地適正化、これも全て選ばれる富山市を目指して、いかに人口の減少をマイルドにするかということを──これは市長が以前から大変気にかけてやってきていたようなところだと思います。  先般、私がある会合に出ましたら、石井知事がこのように話したわけです──富山県は沖縄に次いでUターン率が多いということをお話しになって、どこの手柄かということを私は決して言いたいわけではないですが、富山県がどのような政策を行っているのかわかりませんが、富山市は間違いなくこの人口減少に対して多くの政策を打ち出してきている。ですので、この人口の推移というのを正確に読み取るということは、これはトップの考えもものすごい強いところにあることですので、大変重要なことではないかと思うわけです。  この大事な人口推計を企画管理部長はどのようにお考えでしょうか。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 17 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、日本社会において人口減少と少子・超高齢化が進行する中で、この問題から目をそらすのではなく、現実を直視して、エビデンスに基づく実現可能で実効性のある政策を行っていくことが重要であります。  このため、科学的な分析に基づいた将来の人口推計などのデータは重要な資料となるものと考えております。  御案内のとおり、我が国では厚生労働省所管の国立の研究機関である社会保障・人口問題研究所が、年金をはじめとする日本の社会保障政策や制度の基礎的な資料として、直近の国勢調査の結果などをもとに、人口と世帯に関する将来推計を全国及び地域単位で実施をして、日本の将来推計人口ですとか日本の地域別将来推計人口などとして5年ごとに公表しております。  本市におきましても、総合計画をはじめとする中長期計画の基礎資料とするため、社会保障・人口問題研究所が公表した市町村別の将来推計人口をもとに、5年ごとに男女5歳階級ごとの人口推計を行っているところであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 19 ◯ 12番(江西 照康君)  ほかのところが調べた数字をそのまま引用するということが正しいのかどうかと……  (「それは正しいよ」と発言する者あり) 20 ◯ 12番(江西 照康君)  いや、市長、待ってください。まだ私です。  私、これは市長が熱心にやっておられることを皆さんが共有するべきだと思って質問しているという趣旨をよく理解していただきたいと思うのですが、今お話のあったとおり、次に予想されているのは、実は平成32年度の人口を全国的に予想しているわけです。  ですので、なぜ福祉保健部がことし急に3,000人も減るという人口推計を出したかというと、平成32年度の尻尾が決まっているものですから、そこを平均的に3年で割って3,000人、3,000人、3,000人と減っていくよという数字になったわけでありますね。  福祉保健部というのはそういったことを専門的に見る部署ではありませんから、人口推計が富山市の中で発表されていない限り、自分で数字をつくるわけにはいかないので、ここのところはある程度仕方のないところかなとは思いますが、ただやはり、計画の背景ですから、背景の数字がずれているというのはよくないと思うのです。  人口が思ったより減っていないということですから、よい方向にいろんな政策が動いていたということがこの結果を生んでいるものというふうに考えるわけです。  それを踏まえて、森市長、御意見をお願いします。 21 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 22 ◯ 市長(森  雅志君)  社会保障・人口問題研究所の推計値が絶対正しいとは思いませんよ、僕も。過去から間違っているものもいっぱいあります。でも、国の制度としてあらゆるものがこのデータに基づいて設計されているわけですよ。年金の将来像も、あるいは介護保険も含めて全てのものが。  そうすると、地域別に切り取ると、やっぱりベースはそこが発表する富山市の数字しかないわけなので、だから、計画は絶えずローリングをかけていきます。必ずしもそれに全て拘束されているわけではないので、だから、計画値は3年先のことを──富山市はかい性がないわけです、そんな正確なものをつくる。国のデータに頼るしかないわけで、だから、計画を運用していくときには絶えずローリングをかけていくということで進んでいると理解していただければというふうに思います。だから、直近の過去のデータについては、絶えず生の数字で立てるということになります。  それから、よく言っていただきましたけれども、全ては、私が市長になったときから人口問題だけをターゲットにしていると言っていいくらいに、絶えずそのことを意識してきていますので、自分たちでデータをつくれるくらいだったらそのほうがもちろんいいですが、ものすごい費用がかかりますし、国の計画のベースとずれてはいけない。データというのは、やっぱり一貫性と、同じベースで話をしないと意味がないというふうに認識をしています。 23 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 24 ◯ 12番(江西 照康君)  市長の言い分は理解できますけれども、やはり計画となると、私も少々納得のできないところがあるわけであります。  その中で、今回の議案の中に、都市構造の趨勢を踏まえ、コンパクトシティ政策の検討事業が含まれております。  これはそういったことに貢献できる政策なのかなというふうに私は議案を読んで思っているわけですけれども、この内容についてお尋ねしたいと思います。 25 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 26 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  都市構造の趨勢を踏まえたコンパクトシティ政策検討事業につきましては、本市が平成17年度から蓄積しておりますGIS(地理情報システム)を活用した人口分布データ──これは住民基本台帳ベースでございますが──このデータを用いて、人口分布の経年変化や人口移動の趨勢、その要因分析など、コンパクトなまちづくり政策が都市構造の変化にどのような影響を与えたのかについて調査・分析することとしております。  また、それらを踏まえ、中長期的な都市構造の変化を予測することとしており、これらの分析結果を今後の都市政策の検討に活用していくというものでございます。 27 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 28 ◯ 12番(江西 照康君)  今後どのように生かすのかということでありますけれども、今、私がお話ししました人口推計も当然そうですけれども、今や、私はそれ以外にも多くのことについて、これから超高齢社会を迎える中で大変大切なことがたくさん出てくるというふうに考えております。  ここでちょっと視点を変えて、いろいろ他部署のほうにも確認したいと思います。  超高齢社会を迎えている中で、私は必ずこういった現象が起きているだろうと思っている中の1つに、救急の出動件数はどのようになっているのかというふうに考えるわけです。  平成17年に富山市が合併してから、ことし平成の最後の平成31年を迎えますけれども、この間、救急の出動件数の推移はどのようになっておりますでしょうか。 29 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 30 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市の救急出動件数につきましては、合併しました平成17年には1万4,227件であったものが、その後、毎年のように増加し、平成30年では1万9,361件でありました。13年間で約5,000件、率にして約36%増加しております。
     総務省消防庁が平成28年に示した救急出動の将来推計では、高齢化などの進展等により、今後も救急需要は増大する可能性が高いとされており、本市におきましても、気温や積雪等の気象状況、また感染症の流行等により若干増減する可能性はあるものの、高齢化や核家族化の進展などにより、救急出動件数は増加するものと考えております。 31 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 32 ◯ 12番(江西 照康君)  5,000件も増えているわけですので、月に直すと400件ほどの救急出動が増えているということであります。  今、高齢化ということでさらに増えるというお話があったのですが、先般、私のこの質問に対する打合せの際には、特段、高齢化を意識した発言というのは実はなかったわけであります。  今、救急出動する中で、高齢者の搬送人数と搬送人数に対する割合の推移はどのようになっているのか教えていただけますか。 33 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 34 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市の高齢者の搬送人員につきましては、合併しました平成17年では6,506人、全搬送人員に占める割合は47.4%でありました。  その後、増加の一途をたどり、平成30年の高齢者の搬送人員は1万1,806人、全搬送人員の63.9%となっており、搬送人員で5,300人の増加、割合にしまして16.5ポイント上昇しております。 35 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 36 ◯ 12番(江西 照康君)  高齢社会を迎えておりますので、もともとの人口構成に年をとった方が多いので、割合が増えてくるということはよくわかるわけですけれども、やはりそれよりも、今は昔よりも明らかに増えていると思うのは、自宅で療養している老人の方ですとかもたくさんおられて、この方が体調を崩したとなると、救急の要請をかけるということが大変多く、これからも高まってくると思います。  この超高齢化に伴い、将来さらに救急出動というのが増えると思うわけですけれども、現在の救急体制で対応可能だというふうにお考えですか。お尋ねします。 37 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 38 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市の救急体制につきましては、平成17年の合併当初13カ所の消防拠点に救急隊を1隊ずつ配置し、13隊で運用を開始しました。その後、特に中山間地における救急隊の現場到着時間を考慮し、平成18年度、平成19年度の2カ年で新たに3カ所の消防拠点を設け、それぞれに救急隊を配置し、平成20年3月からは16隊の救急隊を運用しております。  このような体制の中、平成29年における救急隊1隊当たりの平均出動件数は年間約1,170件で、全国平均の約1,230件に比べ少ないことや、平均現場到着時間は7分13秒で、全国平均の8分36秒に比べ1分以上早いことから、現在の救急出動体制に大きな問題はないものと認識しております。  しかしながら、今後、市中心部への出動がさらに増加することにより救急事案がふくそうし、その結果、現場到着時間が延伸することも予想されるため、人口動態や救急需要の変化を見きわめながら、最適と思われる救急出動体制について調査・研究してまいりたいと考えております。 39 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 40 ◯ 市長(森  雅志君)  合併したときから、今、江西議員が御指摘された問題意識はずっと持っていまして、旧富山市とは状況が大きく変わって、エリアがものすごく──1,240平方キロメートルもある中で救急体制をどうするのかということは大変大きな課題だと認識してきました。  数字で言いますと──眼鏡をかけないと。私も去年の4月に高齢者で救急車で運ばれたので──市の職員全体は、合併してから平成30年までに628人職員を減らしています。率にすると13.8%減らしています。ところが、消防は40人、9.3%増やしています。  減らすところは減らすのですが、必要なところは増やさないといけないし、救急隊も増やしているわけです。それから拠点整備もしました。ということで対応してきているのですが、心配はもちろんあります。  そこで、ことし、平成31年度から一部運用を開始しますが、共通プラットフォームという言葉がしばしば出てくると思いますが、これは道路上で工事をしている箇所を、市も県も国も、あるいは北陸電力さんも日本海ガスさんも、いろんなデータを1つのプラットフォームに載せるというものを今つくっているわけで、これによって、子どもたちの通学の安全の確保にも寄与したいのですが、救急なのです。救急がナビや自分たちの道路の知識だけで動くのではなくて、きょうはこの道路は工事をしているのでここを避けようとか、そういう効率的な運用に効果として一番期待をしている部分ですので、この交通のプラットフォームの整備というものをしっかり仕上げていくということが救急にも寄与するだろうというふうに思っています。 41 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 42 ◯ 12番(江西 照康君)  そういったハード的といいますか、そういった先進的な取組みをされているというお話は頼もしく思うわけですけれども、私がこの質問に至るところで、なぜ消防だというふうに思ったかといいますと、団塊の世代という言葉は作家の堺屋 太一がつくった言葉で、堺屋 太一が鉱山石炭局か何かにいたときに、鉱脈の中に一塊の違う塊があると。これを団塊というということで、より異質な存在だということで、「団塊の世代」という書籍は1976年に発行されたのですけれども、そのときの未来をずっと予測してつづっている小説であります。  今読みましても、その後の1980年、1990年代に起こった、団塊の世代が迎えるリストラですとか激しい闘争ですとか、そういったことが堺屋 太一の予想力は大したものだなというふうに読み解くわけですけれども、この堺屋 太一が一番新しく出した本に「団塊の後 三度目の日本」という本がありまして、これがまさにこれからの私たちの未来を予測した小説の話になっております。  この中で、行く行くの日本は大変厳しい財政状況になっているわけですけれども、国が各地方自治体に出すお金が大変厳しくなる中で、消防の費用だけを国が直接出すという仕組みを堺屋 太一が小説の中で書いているわけですが、その理由はなぜかというと、結局、救急出動に全国の自治体が耐えられなくなるということを想定しての話だったからであります。  今、市長からも、それを踏まえた上で、深くいろんなことを検討されているというお話ですけれども、一方、消防局長から先ほど聞いたお話は、御自身の部署で、これから高齢社会を迎える中で、こういった危険があるよということを想定されて、勉強されて今後の危機感というのを感じられた。でも、やはり富山市の中でこの情報を一番握っているのは福祉保健部であるのは間違いないわけであります。  高齢者の搬送が増える中で、福祉保健部との連携についてどのようにお考えになっているのか、どちらの部署からでも結構ですので回答をお願いいたします。 43 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 44 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  現在、消防局におきましては、災害弱者として、ひとり暮らし高齢者を含む避難行動要支援者などの情報を福祉保健部や建設部から提供を受け、消防総合指令情報システムに登録し、救急出動や火災出動の際の活動支援情報として利用しております。  議員御質問の、増える一方の高齢者に係る救急出動につきましては、現在のところ、その増加に歯どめをかける有効な方策はないものと認識しております。  しかしながら、例えば救急出動した高齢者のけがの事例を、高齢者向け出前講座などで紹介するなどし、けがの予防に役立てることも考えられますので、福祉保健部をはじめとする他部局と、有益と思われる情報の交換を行ってまいりたいと考えております。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 46 ◯ 12番(江西 照康君)  先ほどの活力都市創造部の話も含めてですけれども、ぜひ福祉保健部と中心となって議論をしていただきたいというふうに考えるわけであります。  続きまして、人材確保に関する支援については、これも私の前に高田 重信議員から質問がありまして、その中で回答がなされました。  先般、2月13日にとやま自遊館であった外国人の入管法が変わるということの説明会に、定員300人のところ370人の出席があって、最初に介護分野の説明があったそうです。その介護分野の説明が終わると、人がどどどっと出て帰っていったと。ですから、いかにこの介護分野が人手不足かと。先ほどの当初の質問にもありましたけれども、いかに大きいかというところがあります。  それに対する回答も福祉保健部長よりなされましたけれども、私が思うのは、これから超高齢社会を迎える中で、それぞれの施設が、例えば等級改善──本来、等級改善をするのが施設にとっていいのかどうかわかりませんが、やはり働いている皆さんのモチベーションを高める中でも等級改善、その本人のために歩けない人を歩けるようにしてあげたりだとか、おむつをつけている人はおむつがとれたりだとかいうことに日々一生懸命頑張っておられるそうです。  ところが、等級改善しても、そういったことに対する見返りというのは逆に何も、本人の達成感とその方の喜び以外には何もないわけでして、そういったところに光を当てるような政策もぜひ考えていただきたいというふうに思います。  (発言する者あり) 47 ◯ 12番(江西 照康君)  後ろからの発言は結構です。いや、さらなるものをお願いするわけであります。  続いて、時間もなくなるので予算のことについてお尋ねしたいと思います。  平成17年に扶助費は160億円だったものが、新年度予算では320億円になっております。  少子・高齢化だから扶助費が増えるという説明はよくお聞きするわけですけれども、実態──ふたをあけてみますと、少子ならば本来、子どもの費用というのはどんどん下がるべきであって、では高齢のために倍になってきたのかというと、実は高齢者に係る費用というのは繰出金のほうに多く移動しているということが読み取れるわけであります。  この扶助費が増えている理由を簡潔に回答いただけますか。どうしてこんな倍になってしまったのか。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 49 ◯ 市長(森  雅志君)  時間切れの心配をしているので。ある質問でぜひ答弁したいのがあって。  結論から言うと、対象者が増え対象サービス総量が増えたからです。簡単に言うと。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 51 ◯ 12番(江西 照康君)  これは大変わかりにくい回答ですよ、市長。  要は、子どもが少なくなったのになぜ増えたか。これは、国の政策がそのように子どもにどんどん向けられてきているわけです。  ですので、扶助費を含めたもので義務的経費で48%というふうに、今回の松井 邦人議員の質問でもありましたが、繰出金の──私、この会計の仕組みも、役所はこういうものだと言われたら仕方がないかもしれませんが、千六百数十億円の総予算の中で繰出金というものが162億円あるわけです。繰出金の90%は後期高齢者医療費と介護保険の費用と健康保険の費用、これで90%を超えるわけで、繰出金が裁量的経費というのはもう大うその話で、実際のところ48%どころか58%が、もうほとんどいじることのできない予算になっているわけであります。  このことについては、奥村部長は最後ですし、回答をいただきたかったのですが、時間がないので、ぜひ──この高齢社会を迎えた中で、予算の中で占める費用というのはものすごい高い。福祉保健部は富山市の予算の半分以上を裁量する部署であるということをしっかり御認識いただいて、他部署とも、企画管理部とも、また市長とも連携してこれをぜひ乗り切っていただきたいというふうに考えまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  富山競輪の運営についてです……  (発言する者あり) 52 ◯ 12番(江西 照康君)  市長、何か私の質問の中で……すみません、次行かせてください。申しわけないです。  富山競輪の運営についてです。  富山競輪は昭和45年、戦後復興を目的に全国で実施され、現在43の自治体が競輪事業を行っております。  この中で富山市には、過去の私どもの質問の中でも森市長より、例えば地区センターの建築、学校の建築に競輪事業からの売上げによるものが多大に貢献してきたというお話がありました。  現在この富山競輪事業において、一般会計への繰出しを通じた富山市の財政に対する貢献についてお尋ねしたいと思います。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 54 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  競輪事業特別会計からの一般会計への繰出金は、直近の平成29年度、平成30年度はともに8,000万円となっておりますが、ピークの平成7年度には約18億5,000万円を繰り出しまして、昭和26年の富山競輪開設以来の67年間では、総額約416億6,000万円となっております。  この競輪事業の収益からの繰出金は、市財政の一助として、市民サービスの向上に貢献しているものと考えております。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 56 ◯ 12番(江西 照康君)  繰出金は最近、低調になってきておりますけれども、大変貢献するものだというふうに商工労働部長からのお話があったわけであります。  さて、この競輪、現在、熊本競輪が閉鎖されておりますので、42の競輪場が動いているわけですけれども、富山市というのは競輪ファンが大変多くて、富山競輪場の本場開催においての券を本場に買いに来る方の1日当たりの売上げは、42カ所中16位となっております。ところが、よその競輪場で開催される車券を売る順位は何と全国6位。よその競輪場の車券を大変よく売る、熱い競輪ファンの多い土地柄であります。  ところが、残念なことに、富山競輪の車券を売ってくれるほかの競輪場の売上げ、それとインターネットによる競輪場の売上げは、42の競輪場中最下位であります。  この点について、よそで売ってもらうということに対する売上げが低迷している要因についてお尋ねしたいと思います。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 58 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本場発売を除きます他の競輪場で発売してもらう場外発売、またインターネット投票による発売につきましては、全国43場の中で下位にいるということでありますが、その要因といたしましては、まず電話やインターネット投票では、夜9時以降に開催するミッドナイト競輪など、他の公営競技と競合の少ない時間帯に開催できるレースを行っていないことが挙げられます。  次に、場外発売は、レースを開催している富山競輪場の車券を発売してくれている他の競輪場が本場開催する場合には、富山競輪においてもその場外発売を行うということで、相互に売り合う仕組みとなっているところであります。  この場外発売の日数を増やすことで売上げの増加が見込まれるわけでありますが、富山競輪場での開催日数が全国平均の日数より少ない年265日と限られることや、富山競輪場での現行の発売システムでは、同一日に2カ所の競輪場の車券しか発売できないといったことなどが挙げられます。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 60 ◯ 12番(江西 照康君)
     本場開催と他の場の券を売る開催日数が平均より少ないというお話でしたが、平均より少ないのではなくて最も少ないというふうに私は理解しております。  富山競輪場での自場開催のレースの開催日数が最も少ない265日となった理由と、過去からの開催日数の推移についてお尋ねしたいと思います。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 62 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  お尋ねの富山競輪の開催日数が年間265日となっている理由でございますが、競輪開催時における周辺の交通渋滞や音声等が近隣に及ぼす影響を懸念する、地元との申合せによるものであります。  また、過去からの開催日数の推移といたしましては、記録として残っている平成10年度は142日でありまして、その後、全国的な車券売上げの減少傾向に対応するため、場外車券の相互発売が増加しまして、平成21年度には過去最多の272日となりましたが、平成23年度以降は、今ほど申し上げました地元との申合せにより、現在の日数となっているものであります。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 64 ◯ 12番(江西 照康君)  競輪はどこでも同じことをやるわけであります。バンクの長さが違うということはありますけれども、それ以外は同じように自転車競技で観客の声援を浴びて、そしてそれを見に来る観客もいるという同じスポーツをやっているわけでありまして、富山だけが地元の理解を得られないというのは──これは現状、相手のある話ですので、ぜひ地元の御理解をいただきたいと思います。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 66 ◯ 市長(森  雅志君)  富山競輪場の致命的な立地上の問題は、あの道路1本しかないということなのです。競輪を開催すると、千原崎からずっとあそこが渋滞してしまうわけです。  これは港湾の物流にまで影響しているわけなので、県で今、富山港の改修の中で、西宮線という新しい道路を計画なさっておられますが、これができるとまた条件は違ってくると思いますが、現在、富山ライトレールの線路の西側にある道路というのは1本しかないので、必ず競輪が開催されると大渋滞する。したがって、地元の問題が起きるということです。  あとは、夜間開催について地元の同意が得られない。これは長い間の歴史もありますので、その中で、一時は本当に赤字に転換するという危機感を持っていましたが、七、八千万円ずつ繰入れできているという状況は、現時点では頑張っているのかなと思います。改善の余地はまだまだありますが、根本的には今言ったことがなかなか解消できないという、致命的なというか、運命的なというか、宿命的なというか、そういう状況があるということです。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 68 ◯ 12番(江西 照康君)  今、市長のお話にあったとおり、やはり地元の交通事情ですとか、そういった問題があるということであります。  ただ、その前の商工労働部長からお話のあった、例えばインターネットの投票が低いというのは、今の話にもありましたけれども、ナイターというのも当然あるかと思いますけれども、それだけではないと思います。ナイターは全てやっているわけではありません。それも含めた上で全国最下位というのは、やはりそういった購入に至る魅力が薄いのではないかというふうに思うわけであります。  例えば、インターネットで車券を買うとポイントがたくさん戻ってくるということについても、富山競輪は今のところあまり積極的ではないというふうに考えております。  また、私の友人で競艇の大変なヘビーユーザーがいるのですけれども、これは大村競艇から──これは先日も見せてもらったのですけれども、誕生日になると──大村市の場合は大村市競艇企業局という局をつくって市ぐるみでやっているのですね──その局長から誕生日おめでとうございますという案内と、ぜひ大村競艇でお待ちしておりますというふうなものまで届くわけであります。  そういったことも大変大切だと思いますし、この大村競艇場は、以前、競艇の中で売上げ最下位の競艇場で、当初お金をかけることもできなかったものですから、企画レースというのをやって、1枠に圧倒的に強い選手を持ってきて、誰が見ても1枠が当たるだろうというふうなちょっと変わった企画ですとか、そういったことをやっていたわけであります。  競輪に置きかえれば、例えば逃げの大変得意な選手ばかりを集めてやってみるだとか、もしくはまくりでぐっと追い込んでくる強い選手を集めるだとか、そういった企画レースだとかで魅力を高めた内容のことをやっていく必要もあるのではないかと思いますが、そういった企画レースについて商工労働部長はどのようにお考えですか。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 70 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  お尋ねの企画レースとは、通常あり得ない選手の組合せ、また出走人数に変化を設けるなど趣向を凝らしたレースのことであると思いますけれども、競輪におきましては、選手の実力に応じてクラスが分かれておりまして、原則異なるクラスの選手が同一レースで走ることは想定されていないところでございます。  こうした中、富山競輪場としての企画レースといたしましては、今年度、全てのレースを7人で走る競輪を2回開催しましたほか、開設記念競輪開催時には、通常同じレースに同地区の選手が数人ずつ出走するところ、全て違う地区の選手が7人で走るブロックセブンと言われるレースを1レース開催しているところであります。  なお、本市といたしましては、売上げの増加につながるこういった企画レースの開催をはじめ、人気選手、往年の名選手の参加について、選手の割振りを行います公益財団法人JKAに対し、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 72 ◯ 12番(江西 照康君)  2010年に入ってから4つの競輪場が閉鎖しております。低空飛行というのはなかなか厳しいというふうに思います。ぜひ前向きにやってください。市長とは最後、ちょっとうまく合わなくて申しわけありませんでした。  以上で質問を終わります。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 久保 大憲君。 74 ◯ 1番(久保 大憲君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  東日本大震災からきのうで8年がたちました。改めて犠牲になられた方とそのご家族にお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念し、質問に入ります。  まずは、法定外公共物について、現在の状況を皆さんと共有し、将来に向けた方向性について議論を深めていきたいと思います。  法定外公共物には里道、普通河川、水路、ため池などがありますが、今回はその中の水路について取り上げてまいります。  富山市には多くの水路がありますが、老朽化が進み、修繕や更新の時期を迎え、今後はさらに増えていくことが予想されます。  これらの水路は、2000年4月1日に施行された地方分権一括法により、機能を有している水路について富山市が国に申請し無償譲与を受けたものです。  ここで重要なことは、当時機能を有していたもの、機能を有していた水路だけが富山市に譲与されたということであります。  まずは、無償譲与の申請に当たり、富山市のどの部局がどのような調査を行い国に申請をしたのか、当局の答弁を求めます。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。 76 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  まず、法定外公共物について、多少歴史的な経過も踏まえて御説明いたします。  法定外公共物は、今議員もおっしゃいましたが、道路法の適用ですとか河川法の適用を受けていない道路・水路の総称で、大半はその地番もなく、延長や面積についても不明であって、登記簿もないというものであります。  古い話ですが、明治6年の地租改正のときに、課税対象とする民有地と非課税とする官有地が区分されまして、地域住民によってつくられました公共の用に供していた法定外公共物である農道や農業用の水路は非課税の官有地とされたところであります。  この法定外公共物は、その後、国が所有し、県が管理の実務を担っていましたが、平成16年度末までにおいても、延長ですとか面積、件数などの詳細が把握できていない状況でありました。  その後、法定外公共物は地域住民にとって身近なものであるということから、住民に近い市町村が管理を担うことがふさわしいと考えられ、地方分権一括法により、平成17年3月末に、現に農道や農業用水路等としての機能を有するものについて国から市町村へ譲与し、既に機能を失っているものについては国が引き続き所有するということになったものであります。  お尋ねの譲与に向けた調査の具体的な内容につきましては、旧大蔵省と旧建設省が定めたガイドラインに基づきまして、法務局が管理する公図や登記簿と市町村が所有する道路台帳等に基づき、まず書類上で法定外公共物の抽出を行い、その後、現地調査を実施し、現に農道や農業用水としての機能があるのかどうかを判断したところであります。  この調査は、旧富山市においては、農林水産部が平成13年度から平成16年度までの4年間にわたり実施したところであり、その結果に基づきまして財務大臣に譲与を申請したところであります。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 78 ◯ 1番(久保 大憲君)  当時の農林水産部の方が中心となってこの調査をされたということでありますが、水路には主に生活排水、雨水排水、農業用水、こういった機能があると私は考えております。  国への申請のために、機能の有無については調査をされたというふうに今、御答弁いただきましたが、その中で、個々の水路の機能について、当時どの程度把握をされていたのか答弁を求めます。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 80 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成17年3月末に国から譲与される対象となった水路には、農業用の水路のほかに、市道の排水を担っていました水路や雨水排水のための幹線水路の底地となっていたものもありますが、それぞれが現に水路として機能していることを確認した上で譲与の申請を行ったところであります。  これらの内訳は、旧富山市を例にして申し上げますと、譲与を受けました水路約3万8,660件のうち、農業用の水路として譲与を受けましたのは約2万8,000件で全体の72.5%、市道の排水を担っていた水路は約1万500件で27.1%、雨水排水のための幹線水路の底地は約160件で0.4%でありました。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 82 ◯ 1番(久保 大憲君)  市街化調整区域は開発を抑制しておりますので、水路の機能は当時からあまり変わっていないというふうに予想がされます。  一方で、市街化区域内は用途地域に沿った開発が進み、水路の主たる機能が大きく変わってきていると考えています。  例えば、農地が減ったことで主たる機能が、当時、農業用排水路だった水路が現在、雨水排水用がメーンになっているもの、以前は台所や洗濯などの生活排水、例えば浄化槽などを経て流れていた水路も、公共下水道の普及により当時の機能を失ったケースもあると考えています。  このように、社会の変化により、無償譲与されたときから主たる機能が別のものに変化しているケースや機能を失ったケースもあると考えますが、現在の状況についてどの程度把握できているのか答弁を求めます。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 84 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  先ほども申し上げましたとおり、平成17年3月末に国から譲与を受けた段階で、ほとんどの法定外公共物は地番もなく、延長や面積等についても不明であって、登記簿さえ存在しないため、詳細な実態を把握することが困難な状況でありました。  また、法定外公共物の管理図は合併前の市町村ごとにそれぞれ作成しておりまして、管理図の規格が異なっていたほか、管理図を紙ベースで保有し、それに加除していたことから、平成17年度以降の加除が全て反映していたとは言えない状況でありました。  このため、平成30年度から平成32年度までの3カ年で管理図をデータ化するなど管理方法の統一を図るとともに、平成17年度以降の法定外公共物の移動についても、管理図に修正を加え、法定外公共物の全体像が把握できるよう、事務の改善を進めているところであります。  平成17年3月末に国から譲与を受けた後、各水路の機能に変化があったかどうかについての現地調査は行っておりませんが、農業用の水路の全流域において農地がなくならない限り、農業用の水路としての機能が残っているものと考えております。  また、おっしゃいましたように、下水道の普及に伴って生活排水の流入は減ってきているものと考えられますけれども、住宅の雨水につきましては引き続き流入しているものと考えております。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 86 ◯ 1番(久保 大憲君)  大変膨大な量の法定外公共物、特に水路がある中で、調査を行っていないということ自体は、悪いとかいいとかの前に、調査に着手すること自体が大変大きなハードルなのだろうなというふうに理解しております。  なぜ今この話をしているのかといいますと、水路の主たる機能がわからないことで、今後多くの課題が出てくるのではないかというふうに私は懸念をしております。  というのは、老朽化により更新する際に、現在、主たる機能が雨水排水が目的の水路で下水道事業で整備できる場合は、補助や起債の面で有利な条件で整備をすることができます。同様に農業用のものであれば、補助事業の活用や受益者による負担を求めることができ、市の財政にとって有利な条件で更新することができるようになります。しかし、機能が不明確であった場合、これは当然補助対象とならないケースも出てくると。そうなると、市の単独事業で対応するしかなくなるというケースが出てくるのではないかと。  あと、機能が明確でないと、安易に形状や形質、能力の変更をすることができない。これは、変更することで下流の農地に必要な水が供給できなくなったり、雨水による浸水が発生する要因になってしまう可能性があり、その水路の持つ機能がわからないと、どのような検討を行えばいいのかすらもわからないと。  とりあえず、まずは現況復旧しておこうということになると、これもまたこれで課題が出てくるわけです。  この現況復旧をすることの問題点としては、例えば、農業関係の水需要が減少し水路の能力を落とせる場合は、当然ながら現況復旧が過剰な投資に当たってしまう可能性が出てくると。またさらに、更新時に水路の底上げであったりとかふたかけが可能というふうになれば、転落による重大事故の防止にも寄与できますが、現況復旧ではその機会を失ってしまう可能性がある。  現在の機能に沿った形状や能力に変更し、市民の安心・安全を担保し、過剰な投資を防ぐ意味でも、現在の水路の機能について今後調査をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 88 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  先ほども申し上げましたが、水路は上流から農業地域ですとか住宅の地域など、さまざまな地区を経由して、さまざまな機能を果たしながら下流へ流れておりまして、全体とすると現在でもその機能を果たしていると考えられます。  また、住宅地域を流れる農業用の水路は、住宅から雨水を受け入れる機能を果たしております。
     法定外公共物の水路は、市内の至るところに網の目のように存在しておりまして、その延長や面積についても詳細に把握できていない中で、全ての水路の現地調査を実施するには多くの費用と時間が必要であるため、現在のところ調査を行うことは考えていないところでございます。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 90 ◯ 1番(久保 大憲君)  以前、農林水産省のほうにお話を伺いに行ったときに、例えば農業用排水路が、市街化区域などで、どんどんどんどん農地が減って、農業用排水としての機能が著しく減った中で、雨水排水であったりとか、そういった別の用途、機能が非常に強くなってきた場合、これはいつまでも農業用排水として扱っていくものなのですかというようなことを聞いたことがありまして、そのときに、その場合は主たる機能というものをある程度明確にして調整をしていかなければいけないのではないかと。いつまでもそれをずっと農林水産省管轄の農業用排水と位置づけておくことに対しては、国としてもいろいろな課題があるというようなことをおっしゃっておられました。  この中で、先ほどから水路の話をしているのに財務部長が答弁をされているということは、聞いておられる方も若干違和感を感じておられるのではないかなと思いますが、実はこの法定外公共物は財務部の管財課が所管をしています。実際に近所の水路のことで建設部や農林水産部に市民の方が相談に伺うと、管財課を紹介されるというケースもあると伺いました。  管財課に水路を管理・修繕するだけの専門的な知識や経験がないことから、相談を受けた際は、現地確認や工事発注で建設部に協力をいただいているという話もお伺いをしました。  管財課が所管することについて課題があるのではないかというふうに考えますが、当局の見解を伺います。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 92 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  財務部管財課には設備担当の技術職員が1名配置されておりますが、法定外公共物についての技術的な知識が必要な場合には、議員が今おっしゃいましたように、建設部でありますとか、財務部の中にも工事検査課という技術職がいるところがありまして、そこから助言を求めることにより対応してきております。  法定外公共物の管理につきましては、農業用水は水田への送水を担うことから、主に農業従事者に行っていただいておりまして、農業用排水は、水田からの排水だけではなく住宅地の雨水排水としての機能も担っていることから、農業従事者に加えて、地区によっては農業従事者以外の住民も加わりながら行われております。  しかしながら、地域住民だけでは対応できず、専門の業者に依頼していかなければならない規模で、危険性や重大性が高い修繕を行う際には、個別事案によっては市が業者に依頼していくことも必要があるものと考えております。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 94 ◯ 1番(久保 大憲君)  管財課が所管することが本当に市民にとって、また市の行政の組織の中で最もベストな選択肢なのかというところについては、多分部長も、よりいい方法があるかもしれないし、現状に課題を感じているということも答弁の中から私は酌み取ったわけなのですが、国から譲与を受けて現在まで、各部局間でも所管のあり方について議論を重ねてきたという話は伺っております。  これは繰返しになるのですけれども、現在の所管、管理手法では、国の補助事業の適切な利活用が困難になるケースや、現況復旧による能力不足や過剰投資などのリスクもあり、将来的には主たる機能を所管する部局で管理すべきと私は考えています。  しかし、移管するためには幾つもの大きなハードルがあるというふうに考えています。例えば、多くの水路が幾つかの機能を持っていることから、これは建設部、これは農林水産部、これは上下水道局というように簡単に振り分けることはまずできないと。振り分けるためのルールづくりをする際にも、国の補助制度との整合性など調整すべきことが多く、これも時間を要することが予想されます。  移管を受ける部局は、改修・更新するための予算の確保に加え、常時管理するための人員の補強も検討しなければならない。  現在、財務部で取り組んでおられると言っておられました管理図から地図データへの落し込みの作業に加えて、実際の水路延長や形状、受益者、その資産価値などを整理しなければ、これも移管がなかなかできないのだろうというふうに思っています。この調査をするにしても大変長い時間がかかっていくのだろうというふうに思っています。  なぜ今このテーマを取り上げたのかというと、市街化区域内では農地所有者の高齢化が進み、体力的な問題や、固定資産税や都市計画税の宅地並み課税により採算性が悪化して、トラクターやコンバインといった高額な農機具を購入することができなくなり、農地・農業の継承を諦めて農地を手放したり、外部に委託するケースが増えてきています。  それに伴い、今まで農業用排水路の維持管理をしてきた生産組合の組合員の高齢化とその減少に歯どめがかからず、どの水路がどのような役割を持って誰が受益者なのか、こういったものを把握している人がどんどん減ってきています。  あるときに、地元の水路で堰がありまして、この堰がいろんな水の流れを悪くしているのではないかと。これは誰の堰なのだろうと当局にも聞いて、所在はわからず、地域の生産組合の方に聞いたら、その堰はもう要らないよと、外していいですよと言われました。  こういうふうに、それをわかっておられる方がいて、その下流の受益者までも把握をされている方がいらっしゃると、こういった整理をしていくときには大変有利なのですが、そういう方がいらっしゃらなくなると、安易に堰一つも変えられないということが出てくると思います。  こういった部分は、今年度から採用された農業推進員の方の力もかりて、できるだけ早く整理することが望ましいと考えます。  すぐに移管できないからこそ、できるだけ早く移管に向けて行動をするべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 96 ◯ 市長(森  雅志君)  そもそも論から言うと、地方分権改革の一括法で市町村に移管させた手続からが非常に乱暴で、申請に基づいてと議員が質問されましたが、事実上、押しつけられたようなものなのです。  したがって、対象物の把握が全くできていない。筆界がどこなのかということもわからない。農道と赤線で書かれていても、現状は3尺の幅ですけれども実際は6尺あったかもしれない。あるいは水路の底に管理道路もあったかもしれないということをわかる人がだんだんいなくなってきていて、そして管理と所有権だけは市町村にということになっていることにそもそもの問題があるので、だから恐らく、さっきの農林水産省に発言されたことと同じことを国土交通省へ行くと、それは農林水産省だときっとお答えになると思います。  その上で、私も個人的には、市街化区域内の農業用排水というものをどうするのかというのは大変大きな課題だと思っています。  正直に言いますと、市町村合併したときに都市計画税の税率を一旦下げました。婦中地域の市街化区域は婦中町時代には都市計画税がかかっていなかったわけです。しかし、富山市に合併することによって都市計画税がかかるので、激変緩和のために一旦富山市全体の都市計画税を下げました。もう既に元に戻してありますが、この戻したときの内部の議論としては、それは市街化区域内の農業用排水の維持修繕に使おうではないかといったことの議論もしたことがあります。  それはみんな納得できますね。市街化区域内に住んでいる人の雨水排水も、農家ではない人の雨水排水もそこへ行っているということから。だけど、やっぱり農業サイドの立場だとか、雨水排水だけではないということなどもあって、実は内部では随分議論を昔やりました。  これは国中の問題です。日本中で法定外公共物をどうするのかということが起きてくると思うので、問題意識としては同じような問題意識を持っていますので、どう解決していくのかということをちょっと時間をかけて、全国市長会の中でも議論をしていきたいというふうに思います。  もしも物件の特定ができて有利な財源があれば、その部分だけは地番をつけて、そして資産台帳に載せて、行政目的として位置づけていくということは理屈上は考えられますが、そのことをやる財源と手間をどうするのかという問題があります。  一番いいのは、それらの地域を順番に国土調査をやっていくということですね。これだと、しっかり地番もついて用途もはっきりしていくということだと思いますが、これとても大きな予算を国から引っ張ってこなければなりませんので、難しい課題であるのはそのとおりです。  内部でもう一度議論をして、もう一度始めてみたいというふうに思います。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 98 ◯ 1番(久保 大憲君)  当然、部局には部局の考え方があって、今市長がおっしゃられるように、ここは選挙で選ばれた責任ある立場の市長が今この問題を共有したと。改めて新しい将来の方向性に対して内部で検討して指をさしていただくということで、より当局の皆さんの中で活発な意見が出て、この問題を少しでも改善していける一助になればいいなというふうに思っております。  私も大変期待しておりますので、自由闊達な議論をぜひともお願いいたします。  続いて、企業誘致についてお伺いをいたします。  富山市では第2期呉羽南部企業団地を造成し、製造業の工場誘致のみならず、物流の拠点としての活性化が期待されています。  以前は、大手企業が地方に工場進出する背景には、安価で豊富な労働力を期待する部分が大きかったと考えますが、都心への人口流出、少子・高齢化に加えグローバル化も進んだことで、地方に進出することは以前と比べて有利な条件とは言えなくなってきているというふうに思います。  一方で、太平洋側に偏った生産体制は、地震などの災害リスクを考えると、リスクヘッジとしても日本海側にバックアップ機能を持つことは企業にとっても喫緊の課題であり、富山市には大きなポテンシャルがあるというふうに考えます。  これは工場に限らず、大企業の一部本社機能を持った支社や支店についても同じことが言えます。  インターネット技術の発達により、データの共有やネット会議など、地方に本社機能の一部を移すことのデメリットも減り、さらに新幹線の開業により、都心からの時間的距離も大幅に近くなりました。  こういった背景を受けて、富山市内のオフィススペースの需要と供給についてどのような変化があったのか、当局はどの程度把握できているのか答弁を求めます。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 100 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  オフィスの需要と供給につきましては、基本的に民間同士の不動産取引であり、本市において把握することは難しい状況にございます。  しかしながら、市内のオフィスに事務所等の開設を計画されている企業から本市に問合せがあった場合に対応するため、一部ではありますが、大企業の営業拠点が数多く入居している都心地区の主なオフィスにつきまして、その空き状況を把握しております。  本市ではその把握方法といたしまして、空き状況のアンケート調査を隔年で実施しており、直近の平成29年度の調査では、34棟のオフィスビルに問い合わせたところ、28棟から回答があり、その28棟の合計面積約13万平方メートルのうち約1万平方メートル、率にいたしまして約7.5%、部屋数で83室が空室となっておりました。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 102 ◯ 1番(久保 大憲君)  このオフィスの需要については、私もなかなか大手企業のニーズというものがわからないわけです。  例えば広過ぎる──富山市の都心にあるオフィスは広いものが多くて、こんなに大きいスペースは要らないというふうに考えておられるのか、それぞれ一つ一つが小さ過ぎて入れないというふうに考えているのか、例えば築年数やいろんな設備のところに問題があるのか、こういったものを把握できるようになってくると、これは市として、オフィスビルの建設であったり計画的な企業誘致にも資するものになってくると思います。  隔年で調査をされているということでありますので、次の調査のときにはぜひそういった視点も少し踏まえて、民間事業者の持っている情報を的確にキャッチして、市として何か方策はできるのかということについても検討していただきたいなと思います。  さらに、現在、UIJターンの促進について取組みをされていますが、なぜ東京に人口が集中していくのかということを私なりに考えてみました。  高校生が大学や専門学校に進学する際、有名な学校の多くは東京にキャンパスを設けていることだけではなく、若者にとって東京という大都市は大変魅力的に感じるのだろうなというふうに思います。  私も、実際大学に行くときには名古屋のほうの大学に行きましたが、それも1つは、地方の大学よりも何か都会の大学に行ってみたいという思いから、最初から大学を選ぶ、探すときに、ある程度のフィルターがかかってしまっていたというふうに私も思っていますので、そういうことは若い人たちには当然あるのだろうなと。  ただ一方で、就職や転職、再就職する際には、東京という都会の魅力よりも、働きたい企業が東京に集中しているのではないかなというふうに考えました。  実際に「2019年卒大学生の就活生が選ぶ人気企業ランキング」や「転職人気企業ランキング2018」を見ると、東京に本社を置く大企業に人気が集中をしています。  働く場所ではなく働く企業を選ぶ人にとっては、地方に転勤を命じられた場合も従うのではないかと思います。難関を幾つも超えて採用されたならなおさら、退職をするとかということよりも転勤を受けて地方に行かれるというふうに考えます。  富山市に転勤を命じられた人が、富山市の住みよさに触れて、富山市に住み続けたいと思っていただければ、県外に再度転勤を命じられたときに、富山市内の企業に転職する、こういった可能性も生まれるというふうに考えています。これは、富山市が今以上に魅力を高めることで、その可能性をさらに高めることができると思います。  しかし、富山市に大企業の支社や支店がなければ、まず転勤先に選ばれることもありません。UIJターンの促進といった個人を対象とした取組みに加え、北陸や日本海側の拠点として、富山市に支社や支店を誘致するように働きかけることが必要と考えますが、現在までの取組みと今後の取組みについて当局のお考えをお伺いします。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 104 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では、平成29年度の製造品出荷額が北信越エリアの自治体の中で最上位となる約1兆2,500億円ございまして、企業にとってはビジネスチャンスがあることから、商社や電機、鉄鋼など、多くの大手企業の営業拠点が都心地区のオフィスビル内に開設されているものと認識しております。  本市といたしましては、大手企業の営業拠点の開設は、税収や雇用の観点からも大きなメリットがあり、望ましいことと考えており、支社、支店等の開設の一助となるよう、その賃借料やコールセンターが使用する通信料を補助する助成制度を設けております。  一方、営業拠点開設の重要なポイントとなる商取引は企業の経済活動であり、行政として関与できる立場にはないものの、以前、民間のオフィスビルのフロアを入居しやすい区画として活用する案を検討しておりましたが、民間事業者のほうで先んじて実施されましたことから、取りやめた経緯もございます。  こうした中、本市といたしましては、生産拠点はもとより営業拠点についても立地の候補地として選ばれるよう、どのような支援が可能かを考慮しながら、企業訪問時や企業立地イベントにおけるプレゼンテーションの場など、今後とも機会を捉えて、本市の強みである福祉や教育、文化等、都市の総合力をPRしてまいりたいと考えております。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 106 ◯ 1番(久保 大憲君)  都市の総合力、これは富山市が全国に誇っていくべきものであり、先ほどの江西議員の質問の中にもありましたけれども、人口を増やしていく、減少に歯どめをかけていくという中において大変重要なファクターになっていくと思いますので、ぜひともいろいろなニーズを的確にキャッチして、市としてどのような方策を持って、この企業誘致、この都心地区に新たな大きなブランドのある企業を誘致していくのか期待しておりますので、どうか今後も取組みを推進していっていただきたいと思います。  その中で、グローバル化が進み、外資系の企業に限らず外国人を雇用している企業が増え、楽天のように社内公用語を英語にするといった企業も出てまいりました。  現在、英語教育については市長も大変力を入れていただいておりまして、富山市の英語教育に対する支援は充実しているというふうに私も思っております。  一方で、日本語を話すことができない子の教育環境は、日本語教育の授業があるものの、他の授業は日本語で行われますし、担任や教員全員が英語で日常的なコミュニケーションをとれるわけではありません。  小学校低学年であれば日本語の吸収も早く、授業にも早い段階からついていけるケースが多いと聞いていますが、中学生くらいで編入してくると、なかなか日本語の授業についていけず、学力を伸ばすことが困難になるケースも予想されます。  その場合、日本の高校や大学へ進学することが困難になるばかりか、母国の高校や大学進学に影響が生じるといったリスクがあれば、富山市に家族で転勤することを敬遠される、そういった方も出てくるのではないかと思います。  企業は以前より従業員のライフワークバランスを重視して、その家族の生活環境も重要視するようになってまいりました。今の状態は、企業が富山市内に支社や支店を置くときにマイナスになる可能性があるのではないかと危惧をしております。  そこで、外国語で授業を行うインターナショナルスクールの誘致について提案をしたいと思います。  現在、全国には公立のインターナショナルスクールはないと聞いておりまして、全て私立ということを聞いております。  これは市教育委員会に公立で設置を提案するものではなくて、私立のインターナショナルスクール誘致に向けて調査・研究をしていただきたいと考えますが、現在の教育環境とインターナショナルスクールの誘致について当局の所見をお伺いします。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 108 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  まず現在の教育環境という点から申し上げますと、本市の小・中学校には日本語指導が必要な児童・生徒が、本年2月現在125名在籍しております。  こうした児童・生徒全員を対象に、日本語指導や学校生活への適応指導を行うために、日本語指導教諭5名、日本語指導員9名を配置し、児童・生徒や学校の実情に応じた、きめ細やかな指導を行っております。  具体的な例を申し上げますと、日本語のわからない子どもが転入した場合は、クラスメイトとのかかわりの中で少しずつ日本語になじんでいくとともに、指導員による個別指導などの支援を通して学習に取り組み、日本語の会話、読み書きのスキルなどを身につけていっております。  また、教科などの学習に使われる日本語は教科固有の表現が多く、習得には時間がかかりますが、指導員が英語での説明や簡単な日本語への置きかえ、写真や絵の利用などを行い子どもの学習を支援しております。  さらに、小・中学校の段階では、子どもたちは順応性が高く、短期間で学校生活にもなじんでおり、特段深刻な状況にはないものと考えております。
     いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、民間のインターナショナルスクールの誘致についてコメントをする立場ではございません。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 110 ◯ 市長(森  雅志君)  教育委員会の立場では言えないですね。  もっと本質的な問題は、県の教育委員会の考え方が底流に実はあって、富山県の県立高校の編入試験というのはほとんどなされていません。だから、同じ日本人でありながらも、親子で来ようとしたときに、高校生の編入試験がなかなかできないので入れない。だから、子どもと奥さんは置いてきて、旦那さんだけ来て、子どもが高校を終わって大学でどこかへ行ってから奥さんが来るみたいなケースも多いのです。  これは県の教育委員会の考え方なので、何度も意見を申し上げてきましたが、校長先生によっては、中部高校でも2年ほど前に1人だけ入ったということがありましたけれども、なかなかそこが難しいのです。  もう1つ、インターナショナルスクールが学校教育法に基づく学校だとするとまた難しい問題があって、県の教育委員会では公私比率というのが昔から決まっていて、公立高校の定員と私立高校の定員というのはものすごく厳格なルールがあって、そこに新たにつくるというのはものすごく難しい作業が必要です。  だから、某学園も苦労されて小学校、中学校、高校とつくってこられましたから、そのことを含めて、ビジネスとして採算が合うかどうかということを考えられるということだろうと思いますので、提案があれば、それは誘致に向けて真剣に考えるというスタンスはとれますけれども、何もない段階でインターナショナルスクールの誘致というのは、やっぱり基本的にはかなり難しい、ハードルが高いだろうというふうに思います。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 112 ◯ 1番(久保 大憲君)  実はこの質問をするに当たって、ある企業の方から、外国人のヘッドハンティングをしようと思ったら、その奥さんとお子さんが英語しかしゃべれなかったと。富山市内の教育環境はどうかというような御質問があって現状をお伝えしたところ、やっぱりちょっと家族と一緒に来るのは厳しいのではないかと。結局その方は富山に来られなかったというようなケースがありました。  教育委員会が今取り組んでおられることに不足があるとは私は思っていないのです。ただ、一人の親として考えたときに、日本語の授業を受けなければならないといったところに不安を感じられる親御さんがいるというのは当然のことで、逆に皆さんが同じ立場だったときに、息子さんを連れていけるかどうかというふうなことを想像していただくと、いろいろと悩みが出てくるのではないかなというふうに思います。  インターナショナルスクールについては私立ですし、今後、企業からそういった動向が見受けられる、または相談を受けた場合は、例えば教育委員会で受ける場合は、商工労働部と情報を共有していただいたり、また企画管理部とも共有をしていただいて、このインターナショナルスクール、もしくはそれに付随するような施策を富山市内でどういうふうに展開していけばいいのかということについても柔軟に検討していただくことで、より一層多くの方が富山市を選んでいただける、多くの企業に選んでいただけるようになればいいなというふうに思っております。  県の教育委員会の対応については私も初めて今聞きまして、それはやはり、実際に県内に住まわれる方の心情をお察しすると、これは改善があるのだろうなと思いますが、これは県議会のことでありますので、ここまでにとどめたいと思います。  (発言する者あり) 113 ◯ 1番(久保 大憲君)  そうですね。また家庭内で相談をしておきます。  次に、Bリーグオールスターゲームについて質問をさせていただきます。  本年の1月19日に、富山市総合体育館でBリーグのオールスターゲームが開催されました。チケットは即完売となり、全国から多くの方が訪れました。  このチケットについては、「あんた議員なんだから、何とかならんもんけ」というような相談もたくさん受けたのですが、議員の仕事はチケットを取ることではありませんし、そういう力もありません。私たちは当局の皆さんとチェックをしながら市政を運営していくということで、丁重にお断りをしているわけなのですが、そういった中でも、大変人気が高くて、市民の方からどうして行けないのだというような声も多数受けた背景を踏まえながら、まず、そういった人気のあるオールスターゲームの開催に至った経緯について当局の答弁を求めます。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 115 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  Bリーグ主催のオールスターゲームの開催地につきましては、リーグに所属するチームの立候補制がとられております。  そのような中、富山グラウジーズから、本市でオールスターゲームを開催するために立候補したいといたしまして、開催の1年半前、平成29年8月に本市へ協力依頼がありました。  本市といたしましては、バスケットボールファンだけではなく多くの市民、とりわけ子どもたちに国内最高レベルのバスケットボールを見ていただくことにより、スポーツに取り組むきっかけづくり、さらには競技力の向上も期待できるとともに、開催地となりますことで本市をPRできる絶好の機会であると考え、協力させていただく旨の返事をいたしました。  その後、Bリーグ事務局が候補地であります本市と大阪市を視察され、本市での開催が決定されたところであります。  このうれしい知らせを聞きまして、後日、市長みずから日本バスケットボール協会の三屋会長を訪ねまして、直接お礼の言葉も伝えております。  本市といたしましては、市総合体育館がJR富山駅から近く利便性がよいことや、4面映像装置が設置予定だったことなどを評価いただいたのではないかと考えております。  地域から日本を元気にすることを目指すという地域創生をテーマに掲げるオールスターゲームの開催都市として、東京、熊本に次いで本市が選ばれましたことは、大変光栄なことだと思っております。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 117 ◯ 1番(久保 大憲君)  立候補制で応援をしていくと、さらに万博で選ばれた大阪市を出し抜いて富山市が選ばれたと、これは大変光栄なことだと私も思います。  ここに至るまで、スタッフの方、また当局の皆さんの御尽力が大変大きくあったのだろうというふうに考えますが、この開催に当たり、市としては具体的にどのような支援を行ったのか答弁を求めます。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 119 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  本市での開催決定を受けまして、オールスターゲームの機運を盛り上げていくため、ゲーム開催の1カ月前から、JR富山駅構内や南北地下道、城址大通りなどにパネルやバナーフラッグなどを掲出させていただきました。そのほか、セントラムやライトレールに開催告知のラッピングを施すなど、市民や本市を訪れる方にゲーム開催のPRを行ってまいりました。  そのほかでありますが、市の総合体育館の使用料の減免や、パブリックビューイング会場で市職員が誘導や案内を行うなどの支援もいたしております。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 121 ◯ 1番(久保 大憲君)  私も多様な取組みを目にする機会が大変多くありました。  このラッピング告知については、だんだん浸透してきているように私は感じていまして、車両を見ると、どんなことがこの後来るのだろうかとか、どういう週間なのだろうかというようなことを──目にする機会が増えて、市民の方もきっとそういうものを見て、現在の市の取組みやいろんなものについて情報を得ているのではないかなと思います。  大変盛り上がったオールスターゲームだと思いますが、このオールスターゲーム開催により、富山市においてはどのような効果があったというふうに考えておられるのか所見をお伺いします。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 123 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  まず、オールスターゲームの市総合体育館における観戦者数でありますが、約4,000人で、また総曲輪グランドプラザで行われましたパブリックビューイング、こちらのほうには約500名、また東京でのライブビューイングには900名の来場があったところであります。  このうち市総合体育館での観戦者の約4割が県外からお越しいただいたと伺っており、多くの方が宿泊され、富山の魅力を満喫していただけたものと思っております。  また、第2アリーナで開催されましたフードフェス会場には観戦チケットをお持ちでない方々も入場できましたことから、多くの方でにぎわい、商品が売り切れたとも伺っており、本市への経済効果も一定程度あったと思っております。  そのほかにも、ラッピングされたセントラムや南北地下道に設置いたしましたパネルの前で記念撮影され、SNSに投稿いただいたことで本市をPRできましたことも、思いがけない効果の1つでありました。  こうした大きなイベントの開催を契機に、バスケットボールのファンが拡大するとともに、競技を始める子どもたちが増え、さらにはジュニア選手の育成や競技力の向上にもつながっていくことを期待しているところでございます。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 125 ◯ 1番(久保 大憲君)  このBリーグのオールスターゲームのチケットを取るときには、大体の人がどこかのチームのブースター、応援をされている方で、このオールスターゲームを機に富山に来られた方が、いつかこの富山で自分の応援するチームがアウエーで来られるときに、そういえば富山はあのオールスターゲームで行ったときに大変おいしいものがあったなとか、あそこは交通の便がよかったし行ってみようかなというふうに思っていただければ、さらに富山で行われるグラウジーズのホームゲームが盛り上がるのではないかと、こういったことも私は期待をしております。  このオールスターゲームについては私もチケットが手に入らず、残念ながらオールスターゲームを観戦することはできませんでしたが、グラウジーズのホームゲームにはできるだけ観戦に行くようにしています。  4面スクリーンができてから、見やすさだけではなく会場の雰囲気が大きく変わって、一体感も増したというふうに感じます。  もちろん、バスケットボールの試合だけではなく、多くのイベントで利活用されているものと思いますが、4面スクリーンの使用実績と今後の活用について答弁を求めます。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 127 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  昨年3月に設置いたしました4面映像装置につきましては、これまでに全国レディース卓球大会やバスケットボールワールドカップアジア2次予選のほか、東京ガールズコレクションやねんりんピック富山など、全国規模のイベントで使用されております。  また、富山グラウジーズの公式戦や富山大学の入学式、卒業式で使用されますほか、小学生なわとび交流大会では応援メッセージボードとしても活用されており、来場者や保護者などから好評を得ているところでございます。  本市といたしましては、4面映像装置を使用することで、議員にも先ほどおっしゃっていただきましたが、さまざまな演出が可能となり、臨場感や一体感が高まるほか、イベント内容の告知や協賛企業の広告などにも利用できると考えておりまして、来年度開催予定のイベントの主催者に対して、この装置の活用をPRしてまいりたいと考えております。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 129 ◯ 1番(久保 大憲君)  大変高額な装置でありまして、これを市民にどんどん使っていただいて、富山市総合体育館のさらなる利活用につながればいいなというふうに思っております。  今後の富山市総合体育館へのイベントの招致についてどのように考えているのか、当局の見解を求めます。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 131 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  市総合体育館は、今回のBリーグオールスターゲームをはじめといたしまして、全国規模の大会や大相撲巡業などのスポーツイベントの開催のほか、コンサートや東京ガールズコレクションなど、スポーツイベント以外での利用が増えてきております。  また、来年度には、アイススケートショーやワールドカップバレーボールなどのスポーツイベントに加えまして、日本青年会議所の全国大会など、引き続き大きなイベントの開催が見込まれております。  本市といたしましては、JR富山駅における路面電車の南北接続を1年後に控えまして、市総合体育館のアクセスがさらに向上すること、当エリアがオーバード・ホールや環水公園など、さまざまな施設が集積する恵まれた環境にあること、また、当施設がスポーツイベント以外にも多用途の活用が可能なアリーナであることなどから、さらに多くのイベントが開催されるよう、あらゆる機会を捉え積極的にPRしてまいりたいと考えております。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 133 ◯ 1番(久保 大憲君)  全国規模のいろいろな行事が開催されることで、選んでもらう施設から選ばれる施設へと変わっていくのではないかなと。情報を集めに行かずとも情報が集まってくるように、今後もいろいろな行事をしっかりと行っていただいて、主催者の方、またその関連団体の方から、富山の体育館はすばらしいと、ぜひほかでも使ってみたらどうかというような、こういった口コミが広がっていくことを期待しております。  最後の質問になりますが、先日、子どもたちのなりたい職業で、県内ではプロバスケットボール選手が1位になったという報道もありました。Bリーグの存在や、グラウジーズの選手やスタッフの努力に加え、市長をはじめ市当局の皆さんの努力が子どもたちに届いた、そのすばらしい成果だというふうに思います。  私が中学生のときには「SLAM DUNK」というバスケットボール漫画がありまして、バスケットボール部に人気が集中をしていました。今もきっとバスケットボール部には夢や希望を持った生徒が集まっているのではないかと思います。  その中で、ある地元の方から、学校の部活動では人数が多過ぎてなかなかリングを使った練習ができないと。学校以外にバスケットボールができる場所がないことから、自宅にリングを置いて、ボールが道路に飛び出さないようにネットで囲んで、簡易的なバスケットボールコートをつくって友達と練習をしているというお話もお伺いしました。  富山市内には公園などに屋外テニスコートがあり、市民がテニスを楽しんでいたりします。市民が屋外で気軽にバスケットボールを楽しむことができるようにリングを設置し、さらなるバスケットボールの普及・啓発を図ることを提案します。  特に富山市総合体育館付近や市の体育施設の周辺に整備してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 135 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  現在、屋外でバスケットボールができる市の施設といたしましては、婦中スポーツプラザにハーフコートが2面、城東ふれあい公園にハーフコートが1面、四方公園にフルコートが1面あり、どなたでも無料で御利用いただけます。  バスケットボールをはじめとするスポーツの普及や競技力の向上については、第一義的には各スポーツ団体や競技団体が取り組まれるべきものと理解しております。  本市といたしましても、これらの取組みを支援し市のスポーツ振興を図るため、市総合体育館をはじめ多くのスポーツ施設を整備するとともに、夜間や休日等には、市内の小・中学校の体育館などを一般に開放しております。  御提案のバスケットボールの普及のための屋外コートの整備につきましては、これまで市民あるいは競技団体から新たな施設の整備の要望はないことから、これまでどおり体育館等でバスケットボールを楽しんでいただきたいというふうに考えております。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 137 ◯ 1番(久保 大憲君)  各種団体から意見がないから、まずは今のところ検討はしないということでありますので、各種団体の方には私からお伝えをして、要望があれば、しっかりと市にお伝えすれば検討いただける可能性があるというふうにお伝えをしたいと思います。
     何よりも、バスケットボールに限らず、いろいろなスポーツについて富山市が積極的に取り組んでいくことで、これも富山市の大きな魅力になっていくと思いますので、どうか市民生活部長をはじめ、いろいろな角度から皆様の御協力を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時40分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 139 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  15番 島  隆之君。 140 ◯ 15番(島  隆之君)  皆さん、こんにちは。平成31年3月定例会に当たり、会派光、島より平成最後の一般質問をさせていただきます。  さて、きょうはことし最初の質問として、島の定番であります子育て、教育関連の質問を3本させていただきます。  まず、その3本の質問に共通する重要な文章を紹介します。  それは、代表質問の折、自民党の有澤議員も取り上げておられた、本年1月25日に示された中央教育審議会の答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の巻末に記されていた文章です。読み上げます。  「最後に、中央教育審議会として保護者・PTAや地域の方々にお願いをしたい。子供の数が減少する中、一人一人の子供たちが保護者の宝であると同時に我が国のかけがえのない宝であると今ほど切実に感じる時代はない。この一人一人の子供たち全てが、未来を生き抜く必要な力を身に付け、その将来に大きく羽ばたくことができるよう、教育の役割は一層重要となっている。  その教育の最前線で、日々子供たちと接しながら、子供たちの成長に関わることができる喜びが大きいとはいえ、つらいことがあっても、自らの時間や家族との時間を犠牲にしても、目の前の子供たちの成長を願いながら教壇に立っている現在の教師たち。これまで我々の社会はこの教師たちの熱意に頼りすぎてきたのではないだろうか。所定の勤務時間のはるか前に登校する子供のために、自分はさらに早朝に出勤する教師。平日はもちろん一般の社会人が休んでいる休日まで子供たちの心身の成長を願い部活動に従事する教師。子供の様子を一刻も早く共有するため、仕事をしている保護者の帰宅を待ってから面談をする教師。  こうした中で、教師たちは長時間勤務を強いられており、そして疲弊している。  今回の学校における働き方改革は、我々の社会が、子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われているのである。  子供たちの未来のため質の高い教育を実現するには、保護者・PTAや地域の協力が欠かせない。この答申の最後に、学校における働き方改革についての保護者・PTAや地域をはじめとする社会全体の御理解と、今後の推進のための御協力を心からお願いすることとしたい」  これを踏まえ、3本の質問に入ります。  まず、子どもたちのより安心・安全な居場所の確保について伺います。  このことはさきの12月議会でも類似の質問をいたしましたが、今回は放課後や長期休業中ではなく、登下校時を中心とした子どもたちの安心・安全の確認及びその場合の居場所の確保について伺います。  昨年6月の奥田交番の事件はまだ記憶に新しいところですが、その後12月には犬島地内での発砲事件、そして本年1月には池多駐在所襲撃事件、続いて隣、射水市ではありましたが、登校時間帯に殺人事件が発生しました。ほかにも、事件性はそれらより低いのかもしれませんが、警察署からの不審者情報は毎日のように出されて憂いています。  1月に起こった池多駐在所襲撃事件の後、県教委より児童・生徒の安全確保に万全を期すよう求める通知が市町村教育委員会や小・中学校、高等学校などに出され、危機管理マニュアルの点検及び緊急時の連絡体制の確認を呼びかけたとの報道がありました。  そこで、まず危機管理マニュアルの点検について伺いたいと思います。  今回の件で、災害時や緊急時における各学校、幼稚園の危機管理マニュアルがどのように点検され改善されたのか伺います。 141 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 142 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市におきましては、全ての学校、園で毎年作成している危機管理マニュアルに従い、不審者事案や自然災害等への対応を含めた防犯・防災訓練を実施しております。  こうした訓練に基づき明らかになった成果や課題を各学校の教職員で繰り返し検証することで、マニュアルの評価や改善を行い、安全対策に万全を期しているところであります。  また、実際に不審者事案や自然災害が発生した際には、各学校は危機管理マニュアルをもとにいち早く自主的に対応しておりますが、市教育委員会においても緊急に安全確保の徹底を指示するとともに、事案の収束後、各学校から対応の報告を受け評価・検証を行い、その結果をもとに適宜指導・助言をしております。 143 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 144 ◯ 15番(島  隆之君)  ちなみに、国の危機管理マニュアルでは、不審者が確保されていない場合の登下校の安全確保のイの一番に、不審者が確保されているか警察等の情報を確認し、学校、家庭、地域が一体となった対策が必要かどうかを検討し判断します。警察等に確認した後、安全が確認されるまで、児童・生徒等の保護と登下校時の安全確保の取組みを行いますとあり、登校前の場合は必要に応じて自宅待機、下校時の場合は安全が確保されるまで学校待機となっておりますので、さきの事件の件は正しい対応をされたものと思います。  次に、同じ質問をこども家庭部にもしようと思っていましたが、こども家庭部所管の保育園や認定こども園の危機管理マニュアルは、点検・改善の指示がなかったということなので、昨年12月にあった犬島地内での発砲事件に際し、所管の保育園や認定こども園などの保育施設には危機管理マニュアルに基づいてどのような対応がなされたのか伺います。 145 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 146 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所は、保護者の労働または疾病等により保育を必要とする乳児や幼児、その他の児童を保育する児童福祉施設であることから、災害や事件、事故等が発生した場合においても、原則、保育の実施に支障がない限り開所することとしております。  昨年12月に発生した発砲事件に際しましては、子どもの安全を十分に確保して保育を行うよう、概ね午前7時の開所時間に間に合うように、非常時の事務処理手順に基づいて市内の保育施設へ連絡を行いました。  また、送迎時の保護者への注意喚起を行うとともに、開所中につきましては、保育所危機管理対応要領に従いまして、門扉や玄関を施錠するなど外部からの出入り口を必要最低限にすることや、外遊びを禁止し不要な外出を控えるよう市内の保育施設へ通知いたしました。 147 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 148 ◯ 15番(島  隆之君)  では次に、教育委員会にお伺いいたします。  マニュアルどおり、生徒の安全・安心の確保のために臨時休業──国のマニュアルでは自宅待機となっていますが──の措置をとられたとき、教員の勤務はどのようになっていましたか。お伺いいたします。 149 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 150 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の学校においては、臨時休業の措置をとった場合は、全ての教職員が通常どおり出勤し勤務を行うこととしており、当該事件の日についても同様であります。 151 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 152 ◯ 15番(島  隆之君)  大きな台風や大地震など自然災害の場合も、教員は、今おっしゃったとおり、非常災害時の対応をするために出勤することとなっていると思います。  そうであるならば、今回のような場合も同じように非常時として対応できるような改善が可能ではないかと考えます。  あの日、自然災害のときとは違い、親は教師と同様、仕事が普通にあったため、1人ないしは兄弟姉妹だけで留守番をしていた子どもたちが何人ほどいたかは問いませんが、市内一円の学校を臨時休業、自宅待機にしたわけなので、間違いなくかなりの数の子どもたちが不安な思いをして過ごしただろうということが容易に想像できます。  保護者はもちろんですが、教育長も教員の皆さんも、あの日一日、そんな子どもたちのことを思うと心配で心配で仕方なかっただろうと思っています。そういう状況を何とか改善できないものかと思うのです。  そこで、今後あのような緊急時に臨時休業の措置をとった場合、家庭で子どもたちだけで過ごすことになる子どもたちを学校で預かることはできないか伺います。 153 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 154 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  犬島地内での発砲事件のような緊急時における臨時休業の場合に学校で子どもを預かることにつきましては、1つに、犯人がその時点で確保されておらず、外出すること自体が危険であるため、登校させることができないこと、2つに、事件を起こした犯人の状況がわからない中での緊張状態が続いている状況では、学校においても安全を保障することができないことなどのことから、実施はできないものと考えております。 155 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 156 ◯ 15番(島  隆之君)  マニュアルどおりの対応をとっているので、そのような答えかなと思いましたが、その前に質問をしたとおり、こども家庭部所管の保育所や認定こども園の子どもたちは、あの日普通に通園しています。それよりも年上の小学生が、学校に先生がいるのに学校に普通に通えないというのは理不尽かなと。工夫次第で預かることができるのではないかなと思います。  今後、国のかけがえのない宝をしっかり守れるようなマニュアルの改善を求めます。  次に、緊急時の連絡体制の確認について伺います。  あの発砲事件の日の朝、小学生を持つ保護者へは、各学校から7時ごろに緊急メールにて、臨時休業のお知らせとあわせて、子ども会もお休みとの旨の連絡を入れられたと伺っています。  一方、放課後児童クラブ及び地域ミニ放課後児童クラブには約2時間半後の9時半ごろ、こども家庭部から各クラブに電話やメールにて連絡を入れられたと伺っております。  また、あの事件の日でなくても、先ほど述べたとおり、毎日のように不審者情報が流されるという実態を踏まえると、不審者情報が流れてから1時間も2時間も経過してからの連絡では、国の宝である子どもを守ることができず、悲惨な事件が起こる可能性も極めて高くなってきていると不安視しています。  毎日が緊急時というのは国語的にはおかしいですが、そのくらいの認識のもと、月ごとの行事予定に示されていない急な校時変更などの連絡の際、教育委員会とこども家庭部との時差のない連携が必要と考えるが、当局の見解を伺います。 157 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 158 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  富山市全体で臨時休業の措置をとらなければならないような緊急事態が発生した際には、これまでも市教育委員会からこども家庭部に情報提供をしておりまして、今後もより速やかに情報提供してまいりたいと考えております。  一方で、大雪やインフルエンザなど、各学校の校長の判断で行う臨時休業や授業の打切りなど急な予定の変更につきましては、昨年12月議会で答弁しましたとおり、地域健全育成事業等の運営団体の一部は、学校からの安全メールに登録をされて情報を得ておられると聞いておりますので、必要に応じて安全メールへの登録について学校に御相談いただきたいというふうに思っております。 159 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 160 ◯ 15番(島  隆之君)  こども家庭部にも同じ質問をお願いします。 161 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  島議員にお尋ねいたしますが、通告はされましたか。 162 ◯ 15番(島  隆之君)  はい。 163 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 164 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  通告は受けておりません。 165 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 166 ◯ 15番(島  隆之君)  それでは、意思の疎通がうまくいっていなかったようなので、次の質問に移らせていただきます。  今の御答弁ですが、これはさきにもしていただいたのですけれども、子どもを預かる放課後児童クラブや地域ミニ放課後児童クラブへの連絡というのがうまくいかないと、放課後そこへ移動する子どもたちの安全が確保できない、そういう事態は容易に想定できますので、教育委員会とこども家庭部の連携をさらにさらに強めていただいて、そのあたりのそごがないように、ぜひぜひ改善をしていただきたいと思います。
     次に、放課後子ども総合プラン運営委員会について伺います。  本年2月21日に行われた富山市放課後子ども総合プラン運営委員会を傍聴させていただきました。  そこで島は問題点として、それぞれの現状把握が大きく不足していること、また学校と子ども会、放課後児童クラブなどとの連携にも問題を抱えておられること、さらに学校は子ども会や放課後児童クラブの、子ども会や放課後児童クラブは学校の、双方の立場や領域を尊重し過ぎる余り遠慮し合っていることなどが、国の宝である一人一人の子どもたちの健全な育ちを妨げる大きな問題となっていると感じましたが、当局はあの委員会で話し合われた現状の問題点とその改善策について、どのようにお考えなのか伺います。 167 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 168 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本年2月21日に開催した放課後子ども総合プラン運営委員会には、学校関係者、PTA、社会教育関係者、学識経験者、子どもかがやき教室や地域児童健全育成事業の関係者等9名の委員が出席し、本市の放課後対策の推進について協議をしたところであります。  運営委員会では放課後対策の現状について、1つに、子どもかがやき教室と地域児童健全育成事業の両事業ともに指導員の確保が課題である、2つに、両事業関係者や学校が活動状況について情報を共有することで、安全な運営や多様な活動の推進につながる、3つに、両事業の連携に関しては、それぞれの地域に合った進め方でよいなどの意見をいただいたところであります。  今後につきましては、両事業の連携を促進するため指導員の合同研修会を継続するほか、指導員の確保に向けた効果的な方策や、両事業の内容充実に向け関係者間の情報共有のあり方を検討するなど、子どもたちがそれぞれの地域で多様な活動を安全・安心に行えるよう努めてまいりたいと考えております。 169 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 170 ◯ 15番(島  隆之君)  今のような対応をとっていただければ、さらに活動が充実していくものと思いますが、先ほど質問の中でも述べましたが、あの会に参加しておられた方から、もう少し踏み込んでいいのかどうか、そのあたりが迷うところがあるということだったので、今おっしゃったとおりの連携の部分、どこをどう連携すればいいのかということを詰めていただいて、お互い遠慮し合って、例えば、多分学校関係者側の発言の中にあったのですが、心配なお子さんがいらっしゃるときに、放課後の子ども会の中でどのようにしているのか様子を見に行きたいなというようなことがあっても、学校関係者がそちらに足を踏み込むのはいかがなものかというふうな遠慮があるというような御意見も出ていたので、そういうこともぜひぜひ考えていただいて、お互いに1人の子どもを育てる大人という立場では同じ目的に向かっている方々なので、そういう連携をぜひぜひ密に強く持っていただければと思っております。よろしくお願いします。  それでは最後の質問に移ります。  最後の質問は、さきに申したとおり、既に代表質問の折に答弁いただいているので、そのときの答弁を受けて1つだけ質問させていただきます。  教員の多忙化解消のため一番有効である教員増が現実的に望めないということであれば、そのほかの対策より仕事量の軽減を図ることを優先するのが常道と考えます。  この答申の第4章、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の1.基本的な考え方の中で、14の業務が軽減できる業務として整理されています。その中で、基本的には学校以外が担うべき業務が4つ、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務が同じく4つ、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務が6つの計14です。  この中の、最初に挙げた基本的には学校以外が担うべき業務4つ、具体的に言うと、1)登下校に対する対応、2)放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応、3)学校徴収金の徴収・管理、4)地域ボランティアとの連絡調整の4つを一刻も早く教員の業務から外すことを最優先すべきと考えるが、当局の見解を伺います。 171 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 172 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員が述べられました答申の該当箇所でございますけれども、その中で示されておりますのは、これまで学校が担ってきた14の業務を取り上げられて、それらの業務を別の人材に担わせようというものでございます。  どの業務を見直すにしましても、そこに新たなマンパワーの確保というのが必要になります。  結局はそのほかの誰か、例えば今ほど議員がおっしゃいました4項目にしますと、保護者や地域の方などに新たな御負担をかけるということになりまして、こうしたことからも、どれをとりましても根本的な解決につながるものではないというふうに考えております。  したがいまして、特定の項目に限定をするということではなくて、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、校務支援システムの導入ですとか、あるいは学校行事の見直しですとか、市教育委員会や学校の努力でできることにまず鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 173 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 174 ◯ 15番(島  隆之君)  今おっしゃった答弁でちょっと理解しがたいところがあったのですが、一応もう一回確認しますが、今申し述べた4つのことは、根本的な解決にならない、マンパワーを入れなければならないので、それが確定できないと解決にはならないというふうにおっしゃられたと捉えてよろしいでしょうか。 175 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 176 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  14の項目全体を捉えて申し上げたつもりでございます。 177 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 178 ◯ 15番(島  隆之君)  了解しました。  それでは、14の中ということなので、私がその14を見たところで、マンパワーなく教育委員会だけの判断で軽減できるなと思ったことを1つ指摘してみたいと思いますので、それができるのかどうか答弁願えればありがたいです。  それは2つ目、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の5)なのですが、調査・統計等への回答等というのがあります。  毎年やるのが当たり前のようにやっている全国学力・学習状況調査というのは、それぞれの自治体で未実施でもよいというふうになっていると思います。  これをやることの負担軽減は教育委員会の判断だけでできると思うのですが、こういうことをはじめとして、全体を所管している教育委員会として、学校がしなくていいというような、そういう調査などを削減するということはお考えなのでしょうか。 179 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 180 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほど島議員のほうから御指摘いただいた調査・統計等への回答等という項目ですけれども、これについては、ただし書きの中に事務職員等が担ったらどうかというふうなことなども書いてあるわけですけれども、現状でも、事務職員は学校には1人しか配置されておりません。そのほか、養護教諭あるいは栄養職員等が教員と連携しながら取り組んでいる業務がある中で、さらにこういう調査・統計等に事務職員が当たるということになると、今度は事務職員のほうの仕事量が増大していくというふうな弊害もあるかと思います。  そこで、この調査・統計等への回答につきましては、先ほど事務局長のほうから言いました、これまで取り組んできた負担軽減策に加えて、学校の負担増に歯どめをかけるために、市の各部局から学校への行事等の参加でありますとか作品募集等について新たな依頼をする場合には、必ず学校教育課のほうを通して調整をするというふうなことをお願いしているところでありまして、また、昨年末に県に対しても、市町村教育委員会連合会を通して、県のほうの各部局からの新たな依頼に際しても、市の教育委員会を通して依頼をしてほしいというふうな働きかけを私から直接強く申入れをしたところでありまして、市教育委員会といたしましては、こういうようなことに取り組みながら、教員の多忙化解消に向けて可能な対応に努めていきたいというふうに考えております。 181 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 182 ◯ 15番(島  隆之君)  すみません。1点、先ほど言ったことをもう一度聞きたいのですが、全国学力・学習状況調査をやらないということは選択肢としてないでしょうか。 183 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 184 ◯ 教育長(宮口 克志君)  学力調査の趣旨からしまして、現状の教育指導の課題を明確にして次の指導に生かすという趣旨で全国で行われているものであり、都道府県ごとあるいは学校間の優劣を競うものではなくて、指導改善に資するための調査であるというふうな趣旨からして、これまでどおり継続していきたいというふうに考えております。 185 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  15番 島  隆之君。 186 ◯ 15番(島  隆之君)  その調査は富山は毎年全国的に上位に入っている調査だと思うので、例えば隔年とか3年に1回とかというふうに回数を減らしても大勢に影響はないかなと考えますので、あの調査がないだけでもかなり教員は多忙化の解消になるのかなと思いますので、ぜひ今後考えていただければと思います。  ほかにも事務の軽減等の話も出ているわけですが、例えば、私が昔教員だったときに、集金の1円を何とか合わせるために丸々一日その事務作業にかかっていたり、もっとかかったりするというようなことがございました。そういうこともぜひぜひ軽減していただければと思います。  この答申に何度もうたわれておりましたが、国の宝である子どもを健全に育てるためには、教員だけではなくPTA、地域をはじめとする社会全体の理解と協力なくしては育てられない時代になっていることは、私が言うまでもなく御承知のことと思います。  それらと連携を密に図りながら、国の宝が伸び伸びと成長していくことを願って、平成最後の島の質問を終わります。 187 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。 188 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成31年3月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  富山駅の地下を歩くたびに、早く南北自由通路ができないかなと思います。  北陸新幹線開業時には飛行機に乗るか新幹線に乗るかで迷ったこともありましたが、今では、関東方面に行く際は迷うことなく富山駅を利用して新幹線で向かいます。  駅までの交通手段としては、帰りの時間や手荷物の量があり、家族に送ってもらうか自家用車を使用することがほとんどです。飛行機を利用していた際には、富山空港に隣接された無料駐車場があり大変便利でした。  そこで、富山駅に隣接された市営富山駅北駐車場について質問します。  平成29年12月定例会の大島議員の質問に対して、市営駐車場の特徴として、屋根つきの駐車場であるため全天候に対応しており、収容台数も多く、24時間体制で管理人が配置され、お年寄りなどでも安心して利用できると同時に、平成28年度の市営駐車場4カ所全部の利用台数、料金収入とも前年度と比べ減少しているとのことでしたが、市営富山駅北駐車場の平成25年以降の利用台数と料金収入について伺います。 189 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。 190 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  富山駅北駐車場の平成25年度以降の利用台数及び収入の推移につきましては、平成25年度の利用台数は約13万6,000台、料金収入は約1億1,600万円でしたが、北陸新幹線が開業した直後の平成27年度の利用台数は約14万5,000台、料金収入は約1億3,800万円となり、平成25年度と比べまして利用台数は約9,000台、料金収入は約2,200万円増加しております。  平成29年度の利用台数は約13万5,000台、料金収入は約1億2,900万円となり、平成27年度と比べ、利用台数は約1万台、料金収入は約900万円減少しているところであります。 191 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 192 ◯ 17番(金井 毅俊君)  数字についてはさまざまな意見があると思いますが、個人的には、立地がいいだけに、もっと利用があってもいいのかなと思います。  大島議員の質問の答弁では、利用台数の減少の一因として、民間のコインパーキングの増加を挙げておられました。  料金の上限設定がされ、安価で長時間の利用ができる民間のコインパーキングは、料金の上限設定をされていない市営駐車場と比較して魅力的であり、リピーターも多いことは当然のことだと思います。  北陸新幹線に乗車するために市営駅北駐車場を利用された方の声として、料金の上限はありませんという看板をたくさん見たが、帰ってきて料金を精算したら高額でびっくりしたという声が少なくありません。  そこで、民間のコインパーキングのように、利用率を高めるために、料金の上限を設定してはどうでしょうか。 193 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 194 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  本市では、民間の駐車場が十分整備されていない時代に、富山駅周辺や中心商店街への来街者の駐車場を確保するため、市営駐車場を整備してきたところであります。その後、これらの地区では老朽化した建物が解体され、民間による駐車場の整備が進んできたところであります。  地方公共団体が駐車場を整備する目的としましては、違法駐車を防止することにより、道路交通の円滑化を図るとともに、通行の安全を確保すること、また、お年寄りや障害者などを含む利用者が駐車場をわかりやすく、安心して利用できることにあると考えております。このため、本市の市営駐車場は屋根つきで収容台数も多く、24時間体制で管理人を配置しているところであります。  これに対して、民間のコインパーキング等は、多くは上限料金が設定されており、安価に長時間の利用ができる一方で、屋根がなく、収容台数が比較的少なく、管理人も配置されておりません。  このように、地方公共団体が運営する駐車場と民間が運営する駐車場はそれぞれ特徴があり、利用者が求めるサービス内容から駐車場を選択されているものと考えられます。  市営駐車場に上限料金を設定すると、提供するサービス内容が異なるにもかかわらず、料金体系で民間駐車場と競合することになりますが、このことは民業の圧迫にもつながるおそれがあるとともに、現在、黒字経営の市営駐車場の運営にマイナスの影響を与えるおそれもあります。  これらのことから、現時点において市営駐車場に上限料金を設定することは考えていないところであります。 195 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 196 ◯ 17番(金井 毅俊君)  私は富山市東部地方の住民で、富山駅南口を利用することが多いです。しかしながら、南北接続後は新設される南北道路に隣接された駅北駐車場の利用は高まると思います。  利用者にとって駐車場を選ぶ要因は、目的地の近くで、料金を含めて安心して駐車できることだと思います。このことは、例えば、映画館を併設した郊外のショッピングセンターで映画を鑑賞した後に買い物をしたり食事をしたりするなど、経済の活性化をもたらすと思います。  そこで、富山駅周辺整備事業が完成すると同時に、さまざまな地域からたくさんの人が富山駅を利用することになるのではないでしょうか。
     車で利用される方々の利便性を向上し経済効果を一層上げるためにも、市営富山駅北駐車場を路面電車の南北接続に合わせて民間に譲渡して、市民に使いやすくしてはどうでしょうか。 197 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 198 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  路面電車の南北接続後、富山駅北駐車場の西側には都市計画道路富山駅南北線を整備し、オーバード・ホールの北側には中規模ホールを整備する予定であります。これらを整備しますと、駅北地区は一層にぎわいが増し、歩行者が増えるとともに、車の交通量も増加するものと考えられます。  駅北地区には市営駐車場は1カ所しかないことから、この駐車場を民間に譲渡してしまうと、市営駐車場が提供しますサービス内容を求める利用者にとって利便性が低下することになります。  また、先ほどの御質問にもありましたように、民間駐車場の多くは上限料金を設けているため、長時間駐車する車が多くなると考えられますが、そういたしますと、オーバード・ホールの利用者が必要なときに富山駅北駐車場を利用できなくなるということも懸念されるところであります。  このようなことから、現時点におきまして富山駅北駐車場の民間への譲渡については考えていないところであります。 199 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 200 ◯ 17番(金井 毅俊君)  富山駅北駐車場周辺あるいは駐車場内には料金の上限はありませんという看板がありますが、あまり程度のいいような看板ではないと思います。  これからますます利用されることが多いと思いますので、また今後考えてもらいたいと思います。  次の質問に行きます。  富山市の指定文化財には、建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書、書跡、有形・無形民俗文化財、史跡、天然記念物など多数ありますが、富山市の文化財に指定されるためにはどのような要件が必要なのでしょうか。 201 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 202 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市文化財保護条例において、文化財とは、歴史上・学術上・芸術上等の価値の高い建造物・絵画・考古資料等の有形文化財、演劇・音楽等の無形文化財、衣食住等に関する風俗習慣等の民俗文化財、城跡・名勝地・動植物等の記念物と定義をしております。  市文化財の指定に当たりましては、この定義に当てはまり、市の区域内に存在し、市にとって重要な文化財で、国や県の文化財に指定されていないことが要件となります。  また、指定の手続といたしましては、あらかじめ文化財の所有者または占有者の同意を得た上で、市文化財調査審議会に諮問をしまして、歴史上・学術上・芸術上の価値等についての審議を経て、市教育委員会が指定するものであります。 203 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 204 ◯ 17番(金井 毅俊君)  どれもこれも伝統的な価値、歴史的な価値があるものだと思います。  そこで、常願寺川から分かれ神通川に注ぐいたち川は、富山市内の中心部をゆったりと流れています。  その昔、洪水や地震が起こるたびに大きな被害が出て、19もの地蔵さんや仏様が祭られ、現在も残っています。  今は春の桜並木もきれいですが、立山の雪解け水の伏流水がまちの中に湧き出ています。中でも、石倉町延命地蔵尊の水はおいしい水として、昭和61年に富山県名水百選に指定されました。  ノーベル賞を受賞された田中 耕一さんも子どものころにこの水を飲まれたと言われ、受験生もこれにあやかろうと、たくさんお参りに来ています。  そして、今も地元住民に親しまれ大切に保存されているお地蔵さんですが、今後一層長く愛されて保存されるようにするために、いたち川沿いに安置されている19の地蔵さんや仏様を富山市の指定文化財にできないものでしょうか。 205 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 206 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  いたち川沿いに設置されている19体の地蔵尊等につきましては、その建立の由来や歴史に関して言い伝えや伝説によるところが多く、地元の方が作成された地蔵尊等を紹介する冊子においてもさまざまな説があるとされておりまして、現在のところ歴史的な事実関係が明確になっておりません。  このように、いたち川沿いの地蔵尊等には、歴史上・学術上・芸術上等の価値を判断するために必要な情報が少なく、不明確な部分が多い状態であります。また、地蔵尊等の中には昭和後期に建立されたものもありまして、これらのことから、現時点で市の文化財に指定することは難しいと考えております。 207 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 208 ◯ 17番(金井 毅俊君)  今も地域の方には本当に大切に保存され、夏にはたくさんの人にお祭りされております。今後も一層地元の人に愛されることを望み、そして次の質問に移ります。  今年度は、奥田交番、池多駐在所の襲撃という今まで考えもしなかった恐ろしい事件が私たちの身近で起きました。  こんなことは考えたくもありませんでしたが、核家族化が大半を占める今日の社会情勢の中では、両親による児童の虐待で命が奪われる事件をはじめ、子どもの命にかかわる事案が身近で起きるという可能性を否定できなくなりました。  私が子ども会などで接した多くの児童は、担任の先生を慕い信頼しています。私も子どもたちに接するときは「先生の話をよく聞くんだよ」と言い、先生方には大きな信頼をしています。  それゆえに、子どもたちの成長にはかけがえのないのが教師であります。と同時に、子どもたちの生命を守るという重責も担っております。  多忙の中とは思いますが、ことしの10連休中に子どもの命にかかわるような事案が発生した場合に、どのようにして対応するのかお伺いします。 209 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 210 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教育基本法でありますとか児童福祉法において、子どもの教育や心身の健やかな育成については、保護者が第一義的責任を有するということが示されており、市教育委員会では、休日における子どもの安全確保につきましては、まず家庭で責任を持つべきものと認識しております。  しかしながら、休日や春休み、夏休みといった長期休業中に緊急の事件や事故が発生した場合、学校の教職員は、例えば夕方、子どもが行方不明になったため、全教職員が学校に参集し、警察とともに夜を徹して捜索を行ったということであったり、また、子どもが交通事故に遭い、救急搬送の連絡を受けたので、教職員が現場の状況を確認に行ったり、搬送先の病院へ急行し容体がわかるまで付き添ったなど、1年を通して休日や深夜を問わず対応に当たっております。  ことしの10連休におきましても、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。 211 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 212 ◯ 17番(金井 毅俊君)  当事者でなくても、子どもに不幸のある事案があると悲しくなります。しっかり備えをして連休を迎えたいと思います。  教師の「師」は代議士、弁護士の「士」と違い、師匠の「師」であるということを改めて感じました。  これで私の質問を終わります。 213 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  19番 大島  満君。 214 ◯ 19番(大島  満君)  平成31年3月定例会に当たり、フォーラム38より一般質問をさせていただきます。  まず、ふるさと回帰リフォーム等補助事業についてお尋ねをいたします。  山田地域で宿泊施設を運営する団体と地元住民の有志がことし、利賀村のシアター・オリンピックスと同日の8月24日、25日に、全国で4回目となる地域おこし名人・達人サミットを企画し、実現と成功に向けて、みんなで夢と熱い思いを語り合っています。  とやま森の四季彩フォト大賞の入選作や被写体に山田の風景が何と多いことか。地元の足元にあるふるさとの美しさに改めて気づかされた。そんないつも当たり前として感じていた山田の宝をみんなで探そう。やっと見つけた山田の宝、ふっと気づいた宝の山だというような話です。  富山市将来人口推計報告書、先ほど江西議員の話にもありましたが、今から40年後には、八尾地域は、2月末現在1万9,909人の半分の約1万人となり、2月末に513世帯1,434人の山田地域はこの半年で4世帯17人も減り、今後も減り続け、40年後には400人以下となることを推計しております。  これを知った山田の人たちは、どの家が、そしてどの地域がなくなっているかまでほぼわかるだけに、なおさらつらいものがございます。  いつも話の中で出てくるのが、「広い敷地と立派な家を持つ山田の実家に、下に出ていった若いもんが帰ってきてくれんかの」であります。  そんなときに、ふるさと回帰リフォーム等補助事業が提案され、今までコンパクトシティ、串団子一筋と思っておりましたが、ついに中山間地域消滅退治として大きな力をくれる飛び団子が出たと聞き感動いたしました。  この目的と効果及び補助対象区域についてお尋ねをいたします。 215 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 216 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本事業は、父母や祖父母の世帯から分離した子世帯が、生まれ育ったふるさとに戻り、親世帯などとともに暮らすことを目的としており、同居のために住宅のリフォーム等を行う場合に補助するものでございます。  その結果、高齢者のみの世帯となることを防ぎ、介護や子育てなどを相互に助け合うことで、家族のきずなが深まるなどの効果があるものと考えております。  また、子世帯が親世帯などの担っていた農業や地域の活動を継承していくことで、地域のコミュニティーの維持・強化にもつながるものと期待しているものです。  また、補助対象区域につきましては、まちなか及び公共交通沿線居住推進地区以外の区域を対象としております。 217 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 218 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと補足します。  今部長が答えたとおりなのですが、本当の究極的に見つめているものは、例えば学校が終わって東京や都会で働いて暮らしてきた、そこで家庭を持ってきた、子どももなした、そしていよいよ年金だけで暮らすような年齢になったという人たちが、そのもう一世代若い者たちに東京のマンションなどを譲って、自分たち夫婦は親元へ帰って親と一緒にこれからの老後を暮らすという人たちが、例えば90歳代、80代後半の親に対して65歳とか70歳という人たちが帰ってくるということを想定しております。  この層というのは、実はあまり今まであちこちで考えてこられなかったことだと思いますけれども、どこかそこに、ある種の回帰したいという強い思いを持つ世代として一定程度いるのではないかということを思ったわけです。  具体にそういうご家庭も私は自分の身近にいます。帰られたらおじいちゃん、おばあちゃんは亡くなられましたけれども、しかし、その何年かは一緒にいたということについて、強い家族のきずなを感じたわけです。  そこで、制度的にはいろいろありますけれども、狙いとしては、その結果、例えばその地域に85歳、90歳という人よりもちょっと若い70歳ぐらいの人が帰ってくるだけで、その地域のいろんな祭祀とか、あるいは共同作業とか、そういうことにも力が湧くだろうというふうに思っています。  ですから、理屈上は、そこで生まれて小さいころ暮らして、学業のために出ていって、そこの地以外で暮らしてきた人がもとの原点に戻るということをベースに考えていますので、結果としては、例えば山田地域の方が婦中の鵜坂校下で暮らしていたと。でも、年金で暮らすから山田清水へ帰るというようなことも含めて、対象にして考えてほしいというふうに制度をつくってもらっております。 219 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 220 ◯ 19番(大島  満君)  私が思った以上にもっと大きな範囲で考えていらっしゃるということで、非常にありがたいと思います。  都市計画区域外など、増改築などを行う際に届け出のみで建築確認申請が不要な地域が多いですが、この補助事業は建築確認申請を行うことが条件となるのかお尋ねいたします。 221 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 222 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  リフォーム等が行われる所在地や工事の内容等によって、建築基準法に基づく建築確認申請が必要な場合や不要な場合がありますが、本事業では建築確認申請の要不要にかかわらず補助対象とすることとしております。 223 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 224 ◯ 19番(大島  満君)  郊外部には古い家屋も多いのですが、この補助金の活用をきっかけに、建物の耐震改修の促進につなげることも考えるべきではないでしょうか。 225 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     高森活力都市創造部長。 226 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  リフォームされる住宅につきましては、建築された時期によっては現行の耐震基準を満たしていない可能性もあるものと考えられます。  御指摘のとおり、住宅の耐震化についても大変重要でありますことから、耐震基準を満たしていない住宅の場合には、富山市木造住宅耐震改修支援事業について御案内するなど、この機会に耐震化についても検討いただくよう促してまいりたいと考えております。 227 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 228 ◯ 19番(大島  満君)  本来の目的であるリフォーム工事にしっかりと使っていただきたいと思います。  続いて、リフォーム工事以外の新築や増築等の工事への適用は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 229 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 230 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本事業では、父母等が居住している住宅のリフォーム等を行う場合に加えて、居室を増やすための増築や建てかえによる新築も補助対象とすることとしております。 231 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 232 ◯ 19番(大島  満君)  それによって固定資産税の増収も見込まれると思いますので、すばらしいことだと思います。  次に、郊外部などには広い敷地を有する家屋も多いのですが、親や祖父母の広い敷地を活用し別棟で子どもや孫世代が住むようなケースについても、本補助金の適用は考えられますでしょうか。 233 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 234 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  御指摘のように、郊外では親世帯等の住宅で広い敷地を有しているものも見受けられます。この敷地内で別棟を新築して子世帯が暮らす場合についても、同居と同じく家族同士の助け合いや地域コミュニティーの維持などにつながることが期待されることから、敷地内の別棟についても補助の対象とすることとしております。 235 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 236 ◯ 19番(大島  満君)  ことし10月の消費税の増額に伴って、直系尊属から住宅取得資金の贈与の非課税が拡大されまして、来年3月までは最大3,000万円の控除額があります。この事業に伴って、大きなチャンスをつくっていただいたなと思っております。ありがとうございます。  それでは次に、災害時におけるガソリンスタンドの役割と災害協定についてお尋ねいたします。  大災害に備えて、ガソリン満タン運動の普及・啓発についてまず伺います。  8年前の昨日、3月11日に発災した東日本大震災の被災者の方々、犠牲者の方々に御冥福をお祈りいたします。  この大震災では、製油所、油槽所といった燃料供給の拠点や運送に必要な港湾道路、そしてガソリンスタンドなど石油供給に関連するさまざまな施設が被災し、石油を必要なところへ届ける供給能力が一気に低下し、被災地における深刻な供給不足が生じました。  地震が発生してから1週間以内に、被災地の自治体などから内閣府経由の石油に関する供給要請は、被災地からの物資などを含むさまざまな支援要請の29%に当たる1,456件もあり、石油販売業者はもちろん、警察、消防、自衛隊等の救援・復旧活動にかかわる組織からは緊急車両用の燃料が、病院や通信事業者からは非常用発電機の燃料が、避難所からは暖房用の燃料が不足しているとの必死の供給要請がなされました。  地震が発生した日は金曜日であり、東北地方では土日にガソリンの安売りをする地域が多く、週末に満タンにしようと思っていたやさきに被災したため、車で遠くまで避難できなかったり、車の中で暖をとれなかったり、翌日以降ガソリンを求めて給油所に殺到したと災害ボランティアの方から聞き、それ以来、トランクに乗せっ放しだったゴルフバッグをおろして、燃費がよくなるからと、ガス欠寸前まで走っていて給油する習慣をきっぱりやめ、燃料メーターが半分弱になったら満タンにしております。私にとって半分弱、サインは半分運動としてこの8年間続けてまいりました。  20リットルで約14キログラム、子ども1人分の重さですが、仮に富山市内の10万台の車が満タンにして20リットル分増えれば、ドラム缶1万本分の備蓄と同じことになります。これは、東日本大震災直後から約1カ月間、福島原発や自衛隊基地に供給されたガソリン、軽油、灯油のドラム缶量に匹敵する数となります。  福井県は昨年の豪雪を体験した教訓から満タン運動に取り組み、石油業界も資源エネルギー庁の後援を得て、昨年9月1日の防災の日から全国一斉に満タン運動を展開しておりますが、いま一つ浸透しておりません。  大災害に備えて、ガソリン満タン運動の市民に対する普及・啓発について、まずお伺いいたします。 237 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 238 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では災害への備えといたしまして、市民に対し、まずは最低限のものとして、水や食料の備蓄や非常持出し品など、当面の生活に必要なものを用意していただくよう、出前講座や市ホームページなどで啓発を行っております。  ただいま議員から紹介のございましたガソリン満タン運動につきましては、過去の災害時に、車で避難生活を送るためにガソリンを買い求める市民がガソリンスタンドに殺到して交通渋滞が発生したことや、一時的な供給量の縮小により販売できない事態があったことを踏まえ、常に満タンにすることで少しでもガソリンを備蓄しようとする取組みでございまして、全国石油商業組合連合会等が一般消費者に対して啓発している運動であると理解しております。  具体的には、全国石油商業組合連合会をはじめ都道府県石油商業組合等が行っておられるガソリン満タン運動は、全国のガソリンスタンド約2万カ所でのポスターとのぼり旗の掲示、ガソリンスタンドの従業員がPRバッジをつけ声かけをする取組み、専用ホームページでの動画などによるPR、大型タンクローリー車や配達用車両への啓発ステッカーの張りつけ、ガソリンスタンド店頭でのアンケート実施などにより、積極的に啓発されていると承知しているところでございます。  本市といたしましては、車を利用する方は燃料補給のため定期的にガソリンスタンドに立ち寄ることから、ガソリンスタンド店頭などでの啓発が最も効果的であると考えておりまして、現在のところ、市として改めて啓発を行うことは考えておりません。 239 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 240 ◯ 19番(大島  満君)  富山では食べきり運動は浸透しておりますが、立山がある限り大地震は絶対起こるはずがないと自然をなめ切ったなめキリンも蔓延しております。きょうから、ぜひガソリンためキリンへ変わっていただきたいと思っております。  地震が起きないと言われていた熊本県は、熊本地震の経験から、公用車等の燃料の満タン化に努めるようにとの通知を平成29年7月に行いましたが、緊急車両における燃料タンクの状態についてお尋ねいたします。  通常時の救急車や消防車などの緊急車両はいつもほぼ満タンになっていると思いますが、その給油のタイミングと満タンにしておくための通知等は存在するのでございましょうか。 241 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  戸川消防局長。 242 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  国などから消防ポンプ車などの緊急車両への給油に関する通達等はございませんが、いつ発生するかわからない災害対応に支障を来さないよう、本市では燃料の満タン状態から概ね3割から4割消費したタイミングで給油を行うこととしております。 243 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 244 ◯ 19番(大島  満君)  次に、2014年4月に県は、石油連盟との間に、緊急時の燃料供給要請における油種、油の種類とり間違え等の混乱を未然に防止するため、防災上重要な施設の石油供給に係る事前情報共有のため覚書を締結いたしましたが、富山市民病院等の災害拠点病院、警察、消防署等の施設名称、住所、燃料タンクのサイズ、仕様、油種、担当者の連絡先等、あくまで設備の情報共有を目的とする覚書を締結いたしました。  ちなみに、2キロリットル未満の取扱いについては、県石油組合から石油販売業者の対応とのことでございます。  また、富山県をはじめ全ての都道府県は、地元石油組合との間に災害時において石油燃料の供給を受けるための協定を締結しており、近隣の金沢市、福井市、岐阜市、長野市も同様の協定を県と重複して締結しております。  災害時に本市が一般の利用者より優先的に石油燃料の供給を受けるための災害協定の締結の状況についてお尋ねをいたします。 245 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 246 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  広範囲にわたる大規模な災害が発生した際には、応急活動や復旧活動に必要な車両用燃料や、災害拠点病院等の重要な施設の運営に必要な石油燃料を安定的に確保する必要があります。  このことから、今ほど議員からも紹介されましたとおり、富山県と富山県石油商業組合との間で、県内全域を対象といたしました「石油燃料の安定供給に関する協定書」が平成23年11月に締結されております。  また、このことに関連して、これも議員のほうから紹介されましたとおりですが、富山県と石油連盟との間で、石油元売会社から直接供給を受けることができる覚書が平成26年4月に交わされており、小売店からの供給が不可能になるような広域的な大規模災害の際でも、石油元売会社から、災害拠点病院や警察、消防など、社会的に重要性が高い公共施設に円滑に燃料を供給するスキームができたところでありますので、市においてもこの協定に基づいたような取組みがされるものと考えております。  さらに災害時には、今ほど申し上げました富山県と富山県石油商業組合との協定、さらには富山県と石油連盟との覚書により、県内全域の情報共有やこれに基づく広域的な調整がなされ、本市にも安定的に石油燃料が供給されることとなります。  また、富山県石油商業組合との協定の第2条に協定の効力が示されておりまして、富山県石油商業組合の給油所が所在する富山県内の市町村が──これは当然本市も該当するわけでございますが──富山県石油商業組合と個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するとされております。  これらのことから、本市といたしましては、別に独自の協定等を締結する必要はないものと考えております。 247 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 248 ◯ 19番(大島  満君)  その答弁とちょっとかぶるかもしれませんが、富山市においては、災害時における緊急用燃料の供給に関し、一般社団法人富山県エルピーガス協会富山中央、富山南支部と、物資等の輸送に関しては一般社団法人富山県トラック協会富山支部をはじめ、40を超える関係機関や企業と災害協定を締結しておりながら、災害時において最後のとりでとされる石油燃料については災害協定を直接締結しておらず、東日本大震災の年の平成23年11月8日に、災害時における災害応急・復旧対策活動に必要な石油燃料を安定的に供給するため、先ほど答弁のあった富山県と富山県石油商業組合の間で締結された、災害時における徒歩帰宅者支援及び石油燃料の安定供給に関する協定書の第2条の協定の効力で、富山県内の市町村が富山県石油商業組合と個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとするをもって協定があると答弁されました。  しかし、金沢市の協力協定書や最近結ばれる全国の協定書にあるような優先供給という条文はありません。  第4条第1項の支援の内容では、富山市は災害時に、第3号、災害対策上、特に重要な施設で富山市が指定するものに対する石油燃料の供給、及び第4号、災害対策基本法第76条による緊急通行車両、その他富山市が指定する車両に対する石油燃料の供給を要することができるとなっておりますが、第2項においては、この災害時の石油燃料の供給に賛同する給油所に限られ、第1項に掲げる事項の全部または一部について支援可能な給油所となっておりまして、金沢市の協定書にあるような優先供給という文言はないのであります。  富山市地域防災計画の輸送手段の確保において、燃料は富山県石油業協同組合の協力を得て確保し、また市災害対策本部の商工労働部商工労政班がガソリンスタンドの営業状況の把握を分掌事務としておられますが、県石油業協同組合との協定がなければ、災害時における混乱の中では難しいのではないかと考えております。  そこで改めて聞きますが、災害時に富山市が優先的に石油供給を受けるため、市として独自の災害協定を締結する予定はありませんでしょうか。 249 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 250 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  議員がおっしゃるとおり、優先という言葉はどこにもございません。ただ、先ほど申し上げた中で、富山県と石油連盟との間の覚書の中で、小売店からの供給が不可能になるような場合があっても、石油元売会社から、災害拠点病院や警察、消防署など社会的に重要性が高い公共施設に円滑に燃料を供給するというスキームができ上がっておりますので、これはまさに優先的にということに置きかえられるのではないかというふうに思っておりまして、こういうことから、独自の協定を締結するという考えは必要ないというふうに考えております。 251 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 252 ◯ 19番(大島  満君)  ぜひその覚書の内容を石油連盟と県とで確認をしていただきたいと思います。  続きまして、住民拠点サービスステーション及び中核サービスステーションの整備状況と緊急時の対応について御質問いたします。  平成28年に発生した熊本地震においては、サービスステーションに燃料を求めて長蛇の渋滞が発生したことから、一般の避難者、被災者が給油できる拠点を整備する必要が認識されました。  そこで国は、自家発電設備を備え、災害時にも地域住民の石油製品の供給拠点となる住民拠点サービスステーションを全国で約8,000カ所整備していくこととし、自家発電設備の導入費用を補助する支援制度を創設いたしました。  今国会冒頭に安倍総理による施政方針演説で、国土強靱化対策の一環として、8,000カ所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる強靱なライフラインを整備すると発言されました。  大規模な停電が長期化した場合、サービスステーションが燃料供給の最後のとりでとして災害対応のための供給力を十分に確保するためには、この住民拠点サービスステーションの整備が重要であると考えますが、富山市内の住民拠点サービスステーション及び非公表となっている中核サービスステーションの整備状況と緊急時の対応について伺います。 253 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 254 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害時の燃料供給体制の維持を目的といたしまして、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、地域の方々に燃料を供給する住民拠点サービスステーションと、緊急車両に優先給油を実施する中核サービスステーションを資源エネルギー庁が指定しております。  富山県にこの指定状況を確認いたしましたところ、富山県内での住民拠点サービスステーションの指定数は15カ所とのことでございました。これは、ガソリンスタンド数が少ない市町村を優先して指定されていると思われ、ガソリンスタンド数の多い富山市には現在のところないということでございました。  また、中核サービスステーションにつきましては、県内に18カ所指定されているとのことでございます。  なお、この中核サービスステーションの所在は、災害時に地域の方々が殺到することにより応急対応の妨げとなる可能性があるため、非公表となっておりますが、本市の災害対策本部から優先給油の要請をした際には、富山県の災害対策本部において県内での供給調整がなされた後、本市に対し通知があり、優先給油を受けられることとなります。 255 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 256 ◯ 19番(大島  満君)  住民拠点サービスステーションが設置する自家発電機に対して、平時における支援についてお尋ねをいたします。
     昨年、北海道胆振東部地震の際には、全道がブラックアウトになりましたが、道内の1,819のサービスステーションのうち301サービスステーションに自家発電機が設置されていたことから、早朝から緊急車両や燃料を求めて並ぶ一般住民に対し懸命に給油活動を続け、住民の不安や混乱が解消されたと聞いております。  大規模災害が発生し停電になると、ガソリンを地下タンクからくみ上げている電動ポンプが停止し給油ができなくなるため、自家発電機を設置しておく必要がありますが、民間企業への支援としては異例の100%全額補助にもかかわらず、自家発電機の導入にあまり積極的でないのは、今後ガソリンの需要減少が加速化し厳しい経営環境が予想される中、平常時は利用されていないことや、年2回の試運転による点検や8年間の継続が条件となっているためであります。  改めて聞きますが、住民拠点サービスステーションが設置する自家発電機に対して、平時において市から支援は受けられませんでしょうか。 257 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 258 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  先ほど申し上げましたとおり、本市には住民拠点サービスステーションとして指定されたガソリンスタンドはございませんので、特に支援についての見解はございません。 259 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 260 ◯ 19番(大島  満君)  来年度まで富山市のほうでは、恐らく数カ所のサービスステーションが設置されるというふうにお伺いしております。  最後になります。  災害時における市民病院の非常用発電機の燃料、避難所の暖房用燃料等の石油供給の要請の対応についてお伺いします。  公明党の堀江議員の代表質問に答弁がありましたので、重なることをお許しいただいてお伺いいたします。 261 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 262 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害発生時に災害拠点病院として負傷者等への対応を行うこととなる富山市民病院では、非常用自家発電装置に必要な灯油を常時3日から7日分備蓄し、24時間の対応ができるよう備えております。  また、避難所における暖房用燃料に関しましては、小学校や地区センターなどに常時保管している燃料で当面は対応していくこととなります。  しかしながら、被害が広域かつ甚大で燃料の補給が困難になる場合や、避難所生活が長期にわたると想定される際には、先ほど申し上げました県と富山県石油商業組合との協定に基づき、本市の災害対策本部から県の災害対策本部に燃料の供給を要請いたしまして、県において調整がなされた後、各施設に燃料の供給がされるものと考えております。 263 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 264 ◯ 19番(大島  満君)  県も大災害があると大変だと思いますので、本来は市で独自に協定を結んでおかれたほうがいいと思いますが、市民病院に対する燃料供給については1カ月ごとの入札になりますので、組合員以外の方や県外の業者さんも入っておられます。  いざというときに、非常用電源の燃料の入り口だとか油種、どこにあるのか、どういうものが必要なのかというのがすぐわかるように情報交換を求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。 265 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時29分 休憩                            ───────────                            午後 2時50分 再開 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  9番 木下 章広君。 267 ◯ 9番(木下 章広君)  平成31年3月定例会に当たり、創政改拓の木下 章広より一般質問を行います。  初めに、私は議員になってから3回目の3月を迎えたのですけれども、ことしは特に花粉症の症状がひどく出ております。お聞き苦しいところがあるかもしれないことを御了承ください。  まず、明るい話題から入りたいと思います。アニメの魅力を富山市の活性化につなげることについてお聞きいたします。  昨年の12月8日からことしの2月24日まで、富山市ガラス美術館において開催されていたジブリの大博覧会について触れたいと思います。  ジブリといえば宮崎 駿監督ですが、その宮崎監督は、高岡市出身の作家、評論家である堀田 善衛氏の文学世界や価値観から強い影響を受けていることを述べておられます。富山県と縁のある宮崎監督のジブリの大博覧会を富山市ガラス美術館で行ったことには、不思議な縁も感じています。  それではお聞きいたしますが、今回のジブリの大博覧会の成果として、入場者数、入場料収入、富山市としての本事業の収支などについて教えてください。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 269 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、北陸で初の開催となりましたジブリの大博覧会には、議員からも今紹介がございましたが、昨年の12月8日から先月24日までの76日間の会期中、延べ22万5,000人余りが来場されました。  この数字は想定を大きく上回るものでして、平成29年7月から9月にかけて大分県立美術館で開催された際の19万4,000人や、平成28年3月から5月に新潟県立近代美術館で開催された際の18万2,000人を上回るものでありました。  その要因といたしましては、ことしの冬が暖冬であったことや、北陸では初めての開催であったこと、さらには正月三が日も休まず開館したこと。  ここで改めて、正月三が日休まずに出てきていただいたガラス美術館の職員も含めて、関係の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  今申し上げたことなどが、県内はもとより県外からも、家族連れなど多くの方々に御来場をいただき楽しんでいただいた大きな要因であるというふうに考えております。  また、入場料収入は前売り券の販売収入を含めた総額で2億3,000万円余りで、このほかにグッズ商品を販売したショップでの売上総額は2億1,000万円余りで、いずれも想定を上回る金額であったと聞いております。  なお、本市としての事業収支につきましては、富山市と北日本新聞社、北日本放送の3者で構成する実行委員会における事業全体の収支決算が確定しておりませんので、現時点でお答えすることはできませんが、本市の負担金額5,000万円を上回る収入が見込めるものと予測しております。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 271 ◯ 9番(木下 章広君)  今、西田部長からお聞きしまして、多くの人に楽しんでいただき、事業としても大変大きな成果があったのだと感じます。関係者の皆様におかれましては、本当にお疲れさまでございます。  ジブリの大博覧会を行うことは、当初から、中心市街地へ市内外から人を呼び込み、消費の活発化、富山市のさまざまな魅力を知っていただく機会とするなどのあらゆるシナジー、相乗効果を想定されていたと思います。  会場の富山市ガラス美術館において同時に開催されていた常設展への波及効果、入場者数や入場料収入などについて教えてください。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 273 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  ジブリの大博覧会の会期中にガラス美術館の常設展を鑑賞された方は延べ2万1,000人余りで、前年同時期と比較しますと約3,000人の増加となりました。  また、常設展の入場料収入としては約290万円で、これも前年同時期との比較では約126万円の増加となっております。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 275 ◯ 9番(木下 章広君)  常設展への人の流れがあったということはよいことだと思います。  あわせて、本市が現在把握されている範囲でのほかの相乗効果についてもお聞かせください。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 277 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今回のジブリの大博覧会の見どころの1つに、富山展限定のオリジナルガラス作品であるジブリの幻燈楼の展示がありました。  この作品は、ガラス作家でもあるガラス美術館の渋谷館長のほか、ガラス造形研究所の教員と学生、さらにはガラス工房のスタッフや地元の個人作家など、総勢30名を超える富山在住のガラス関係者が制作に携わって完成したものであります。  この展示作品に対しましては、来場者へのアンケート調査におきまして、「富山オリジナルのガラス作品がすてきでした」とか「他の会場の展示作品よりも富山限定の展示作品がすばらしかった」といった高い評価をいただいておりまして、ガラス美術館の認知度を一層高め、ガラスの街とやまを県内外に広くPRする大きな効果があったものと考えております。  さらに、ジブリ展の会期中、ギャルリ・ミレーや森記念秋水美術館、樂翠亭美術館の民間施設3館にも御協力をいただいて、富山市の郷土博物館、佐藤記念美術館とガラス美術館の常設展を合わせた6館において、ジブリ展のチケット半券提示による割引サービスを実施したところ、延べ6,400人余りが利用されており、ジブリ展を訪れた方々にまちなかを回遊していただく仕掛けが一定程度奏功したものと考えております。  そのほか、富山地方鉄道との連携事業として、土日・祝日に限り、ジブリ展の会場に市内電車で来場された方の帰りの市内電車運賃を無料にするサービスを実施したところ、延べ約4,700人が利用され、まちなかにおける公共交通の利用促進にも効果があったものと考えております。  さらに、県外からも多くの来場者が見込まれたことから、富山第一銀行に御協力をいただいて、TOYAMAキラリ1階の本店エリアをお借りして富山市の観光案内ブースを設置したところ、来場された多くの方が市の観光パンフレットや──特に寿司マップがすぐなくなったということで、本市の見どころや魅力などを発信する効果があったものと考えております。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 279 ◯ 9番(木下 章広君)  今、部長から一連のお話をお聞きしまして、市のほうとしてもさまざまな仕掛けをつくられて相乗効果を生み出されている、そして想定以上の成果を生み出しているということで、もう大成功だったのではないかと感じております。私も非常にうれしく思います。  今回のジブリの大博覧会の成果を踏まえて、今後も収益がプラスになるようなガラス作品以外とのコラボレーションが期待されることと思います。  私個人としましては、富山市ガラス美術館が人を強く引きつけるさまざまな文化の発信基地となってほしいという願いもありますが、これからどのような展開を考えておられるのかお聞かせください。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 281 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、今回、ジブリの大博覧会を富山県で開催するに当たりまして、スタジオジブリ側では会場となる施設を選定するために、事前に富山県内の美術館などを何カ所か下見をされたそうでありまして、その中で、ガラス美術館が持っている建物全体の雰囲気だとか建物内部の空間としての魅力ですとか、さらには、市によるガラスのまちづくりのこれまでの取組みなどが高く評価された結果、富山市ガラス美術館だったらいけるという印象を持たれ、ガラス美術館が会場として選ばれたというお話を先日関係者から伺ったところであります。  こうして富山市ガラス美術館にはジブリの大博覧会の会期中、幼児から大人まで県内外から多くの方々が来場され、現代ガラス芸術などの美術ファンのみならず、また老若男女を問わず幅広い層の方々に対しましても、その認知度を高めることになったものと考えております。  市といたしましては、今後とも富山市ガラス美術館がより多くの方々に親しまれ、末永く利用される美術館となるよう、現代ガラス芸術のみならず、絵画や工芸などのジャンルにとらわれない多彩で魅力的な展覧会などを数多く企画していくとともに、今回のジブリ展のように、年齢や性別を問わず多くの方が気軽に楽しめるイベントの会場として、主催者からも選んでいただけるような「開かれた美術館」となるよう、周辺の民間美術館などとも連携・協力しながら、美術館としての可能性の幅をさらに広げてまいりたいと考えております。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 283 ◯ 9番(木下 章広君)  ぜひこれからも人を引きつけるさまざまな企画を実現してほしいと思います。  ことし2月に、上市町出身の細田 守監督の映画「未来のミライ」が、アニメ界のアカデミー賞と呼ばれる第46回アニー賞の長編インディペンデント作品賞を受賞しました。  映画大国アメリカの権威と歴史ある映画賞の第91回アカデミー賞においては、長編アニメ映画賞にノミネートされたものの、惜しくも受賞を逃す結果となり、続く第42回日本アカデミー賞において最優秀アニメーション作品賞を獲得しました。  この一連の出来事は、富山県出身の方によるアニメ分野における大変な快挙だと私は思います。  また、富山県南砺市にはアニメ制作を行う株式会社ピーエーワークスもあります。  政治の世界では、昨年1月に富山広域連携中枢都市圏の協定が本市を含む近隣5市町村で結ばれ、近隣都市との協力・連携が進んでいます。
     本市には富山市ガラス美術館というすばらしい表現空間があることから、例えば県内他都市とアニメ分野で連携し、富山市をアニメの新たなメッカと打ち出し、交流人口の増加、経済の活性化などに結びつけて本市の魅力を高めるといったように、富山市の活性化にもっとアニメの力を生かせないでしょうか。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 285 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市ではシティプロモーションの一環として、平成19年10月から平成20年3月までの半年間、毎週日曜日の夕方に放映されている人気アニメ番組「サザエさん」のオープニングの中で、主人公のサザエさんが市内及び県内の観光地やイベント会場などを訪れるアニメ映像を流すことで、富山市はもとより、県内各地の魅力を全国に発信いたしました。過去にはこういう例もございます。  また、平成27年6月からは、本市のオリジナルキャラクターである「市立探偵ペロリッチ」が本市をPRする若者向けのショートムービーを制作し、特設ウエブサイトで配信するなど、アニメによるシティプロモーション事業にも取り組んできたところであります。  さらに、富山市民プラザの自主事業として、アニメのキャラクターなどに扮したコスプレーヤーが富山市民プラザとその周辺に集まり、声優ライブやパレード、撮影会などでアニメ文化を楽しむ「こすぷれフェスタ」が毎年9月に開催されており、2日間で延べ1万人を超える若者が全国各地から集まるなど、まちなかのにぎわい創出や中心市街地の活性化に寄与しているところであります。  本市といたしましては、海外でも評価が高い日本のアニメ文化を有効なコンテンツの1つと捉え、適宜活用することを検討しながら、シティプロモーションの推進、さらには地域の活性化などに引き続き努めてまいりたいと考えております。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 287 ◯ 9番(木下 章広君)  お考えはわかりました。  今回はアニメを取り上げましたが、ありとあらゆる資源を貪欲に取り入れながら、富山市の活性化につなげていただきたいと思います。  次に、富山市の利益保護についてお聞きいたします。  先日、SDGs未来都市とやまのロゴマークが投票により決定しました。  城址大通りにロゴマーク入りのバナーフラッグがたくさん飾られているのを目にし、SDGsの取組みを応援している私はうれしくなり、思わず携帯で写真を撮りました。  このたび採用されたロゴマーク以外の2つの案もとてもすてきであり、組織や活動のイメージを表現することは大切なのだと改めて感じています。  それでは質問に入ります。  株式会社ディー・エル・イーという会社が架空の取引で売上げを大きく見せる粉飾決算を行い処分を命じられたというニュースを、ことしに入り偶然目にしました。  皆さんはこの会社を御存じでしょうか。前回の12月定例会で質問した、先ほど西田部長もおっしゃっておりましたけれども、私の好きな富山市のマスコットキャラクターである市立探偵ペロリッチのデザインをしている会社になります。  私自身そのニュースを見たときショックを受けたのですが、業務面における影響はないのでしょうか。また、本市としての対応についてお聞かせください。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 289 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市は株式会社ディー・エル・イーとの間で、先ほども申し上げましたが、オリジナルキャラクター「市立探偵ペロリッチ」が富山市の魅力をPRする若者向けショートアニメムービーの制作やウエブサイトの制作及び運営など、アニメによって富山市を全国に発信するため、シティプロモーション事業に関する業務委託契約を平成27年度から毎年結んでおります。  こうした中、議員からも御指摘がありましたとおり、同社は過去に不適切な会計処理があったとして、昨年12月に東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の支払いを指示されたところであります。  これらのことを受け、ことし2月中旬、同社から文書で不祥事に対する謝罪並びに今後の経営体制の一新や内部管理体制の強化などの再発防止策に取り組んでいくこと、さらには、今後の経営の継続性に問題はなく、クリエーティブカンパニーとして引き続きコンテンツの企画及び制作に邁進していく旨の報告を受けたところであります。  本市といたしましては、株式会社ディー・エル・イーによる本年度のムービー制作などの業務が本市との契約に基づき滞りなく履行されていることを確認しており、議員も今おっしゃいましたようにペロリッチの大ファンでいらっしゃいますので、既にごらんになられたかと思いますが、本年3月8日、先週の金曜日にペロリッチによるSDGsのPRの新たなムービーなども公開をして配信しております。  こうしたことで業務への影響は全くないことから、現時点において本市が株式会社ディー・エル・イー側に対し何らかの特別な対応を行う考えはございません。  なお、来年度も株式会社ディー・エル・イーとの契約により、引き続き若者向けの情報発信を実施してまいりたいと考えております。  また、同社のキャラクター「秘密結社鷹の爪」とコラボレーションをしたPRを実施している他の自治体──これは島根県と松江市です──それからさらには省庁──これは外務省と厚生労働省ですが、いずれも株式会社ディー・エル・イーとの契約を継続していく考えであると伺っております。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 291 ◯ 9番(木下 章広君)  お考えはわかりました。  今の西田部長の御答弁の中にもあるのですけれども、方針は私も理解したつもりですが、すみません、ちょっと質問のほうを続けます。  富山市のキャラクター、ひいては本市のイメージに負の影響があることを今回の事件で心配しているのですが、場合によっては、株式会社ディー・エル・イー側の不祥事に対して損害賠償請求を求めるなどのこともあるのでしょうか。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 293 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今ほども申し上げましたとおり、業務の履行状況に全く問題がなく、契約不履行による損害が発生しているわけではありませんので、損害賠償請求事案には当たらないと考えております。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 295 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  これまで企業の不祥事により損害賠償を求めたことがあるのでしょうか。あるならばどのような事案だったのかお聞かせください。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 297 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  改めまして全部局に確認を行ったところ、お尋ねのような粉飾決算といった契約の履行と直接関係のない企業の不祥事を理由として、本市が損害賠償を求めた事例はありませんでした。  本市の業務委託に関する標準契約書において、「受注者は、業務の履行にあたり、自己の責に帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」と定めておりますが、この条項に基づいて、納品はされたものの、市の求めていた仕様と異なるものであった場合ですとか、納品に至る前に受注者が倒産し業務の履行ができなかった場合などに損害賠償を請求した例はあります。  仮に業務委託と直接関係のない不祥事を理由として、契約の解除ですとか損害賠償を請求できるとした場合には、脱税ですとか横領ですとか、あらゆる法令違反に伴って契約の解除を行うことになりまして、契約の目的が達成できないということにつながるため、一般的な不祥事を理由として、契約の解除ですとか損害賠償の請求を求めることは現実的ではないと考えられます。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 299 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  これからも本市の利益を正しく保護するための取組みを行っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。  3つ目に、富山市の情報公開制度についてお聞きいたします。  富山市情報公開条例の目的に明記されていますが、本市が市民に対し市政についての説明責任を果たすため、そして公正で開かれた市政の推進のためにも、情報公開制度は重要な意義を持っていると思います。  まず、本市の情報公開請求の手続の流れを具体的に教えてください。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 301 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市民の方が情報公開請求をされる場合は、まず本庁舎3階の市政情報コーナーに設置した公文書公開総合窓口において、富山市公文書公開請求書に必要事項を記載して提出していただくこととしております。  公文書公開総合窓口では、行政管理課の職員が記載事項の確認を行った上で受付けを行い、受け付けた請求書は行政管理課から担当課へ送付をしております。  その請求書を受け取った担当課は、請求の対象となる公文書を特定し、非公開箇所の有無を判断した上で、行政管理課の合議を経て公開、非公開等の決定を行い、その旨を請求者に通知しております。  この際、担当課は、公文書を公開または一部公開とする決定をしたときは、請求者との公開の日程を調整した上で、行政管理課職員立会いのもと、公文書公開総合窓口において対象となる公文書を公開する流れとなっております。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 303 ◯ 9番(木下 章広君)  続いてお聞きいたしますが、富山市に対して関係団体などの情報が記載されている公文書の公開請求があった場合、その関係団体に対して公開請求者の氏名を知らせることはあるのか教えてください。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 305 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  情報公開制度において情報公開請求者の氏名を外部に知らせることは、市民に情報公開請求することを萎縮させるおそれや、不正行為の隠蔽工作が行われるおそれがあるなど、情報公開制度の機能が損なわれることにつながることとなります。  このことから、外部の第三者はもちろんのこと、関係団体であっても情報公開請求者の氏名を知らせることはございません。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 307 ◯ 9番(木下 章広君)  情報公開制度は、関係する個人情報をしっかりと保護するという厳格なルールの上で運用されているということですが、人が制度を運用していることから、どうしても人為的なミスの起こり得る可能性を完全にはゼロにできないのではないかとも考えております。  残念ながら、過去に情報公開手続の流れの中で公開請求者の氏名が漏えいした事案があると聞いていますが、その後どのような防止策が図られたのかお聞かせください。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 309 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、平成28年度及び平成29年度に職員が情報公開請求者の氏名を外部の第三者に知らせたという不適切な事案がございました。  このことから、二度とこうした事案が起こらないよう、平成28年度には各部局がそれぞれ主体的に情報公開制度の研修を行い、特に平成29年度には、行政管理課が中心となりまして、医療職員等を除く全所属の職員を対象に情報公開制度の研修を行うなど、改めて情報公開制度の周知を図ったところであります。  また、平成30年度からは、従前の採用9年目研修に加え、新規採用職員研修や採用6年目研修、さらには新任課長代理研修においても情報公開制度の研修を行い、職員の情報公開制度への理解について継続的、段階的に取り組んでいるところであります。  さらに、公開請求書を担当課に送付する際には、その都度、請求者名の取扱いには最大限の注意を払うことなどの留意事項を記載したシートを添付して注意喚起を行うなど、個人情報の漏えい対策に徹底して取り組んでいるところであります。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 311 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  情報公開の手続の流れにおいて、守るべき情報がしっかりと守られることは制度の根幹をなす非常に重要な要素であると思いますので、これからも情報公開制度の運用面の質を保つ努力をお願いしたいと思います。  最後に、市内の火災対策についてお聞きいたします。  私は消防団に所属しており、富山市内で火災が発生した際にはメールで携帯電話に情報が届くようになっております。私の体感ではありますが、ことしに入ってから頻繁に火災発生のメールが届いているように思っていました。  それではお聞きいたしますが、ことしの1月、2月の火災発生件数はどれほどだったのでしょうか。あわせて、例年同時期と比べてどうなのかお聞かせください。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 313 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市におけることし1月、2月の火災発生件数は14件で、過去10年間の平均11.5件より2.5件増加しております。
    314 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 315 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  本年1月半ばごろから月末まで、各消防団において火災予防の夜間巡回をポンプ車を出動させ行っていました。  私も参加していたのですが、このほかに行われた火災減少のための活動をお聞かせください。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 317 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市では、今ほどことし1月、2月で14件と申し上げましたが、1月に7件の火災が発生しておりまして、昨年同期よりも3件多くなっております。また、死者も2名発生いたしました。  これらのことから、消防局におきましては、1つには、署、団の車両による巡回防火広報、2つには、大規模物品販売店舗などに協力を依頼し、店内放送を活用した火災予防広報、3つには、大規模事業所に対して防火管理徹底についての注意喚起、4つには、消防庁舎に設置された電光掲示板による火災予防広報、5つには、防災行政無線を活用した防火広報などを行い、さらなる火災の発生防止に努めたところであります。 318 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 319 ◯ 9番(木下 章広君)  火災が発生しやすい冬ももうじき終わりますが、これからの春の季節、火災予防において大切なポイントを教えてください。 320 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 321 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  日本海側の本市では、春先には時折乾燥した強い南寄りの風が吹くことから、不用意な枯れ草焼却の火入れ等により、思いがけない大きな火災に進展することが危惧されるため、いつも以上に火の取扱いに注意する必要があります。  また、4月に入りましてもまだまだ肌寒い日もありますので、ストーブなどの暖房器具を使用する際には周囲に燃えやすいものを置かないことや、給油する際には消火を確認してから行うなど、基本的な注意事項を守っていただくことが重要です。  いずれにいたしましても、消防局では、春に限らず、消防団の協力を得ながら行う巡回防火広報をはじめ、住宅防火訪問や出前講座、防火対象物への立入検査等を通じて、さらなる火災予防の徹底に努めてまいりたいと考えております。 322 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 323 ◯ 9番(木下 章広君)  本年2月に消防団員として救命講習に参加しました。約10年前ぐらいに自主的に受講したことがあったのですが、すっかり内容を忘れておりました。  高齢世代が増えるこれからの時代、多くの市民にも心臓マッサージやAEDの使い方などをぜひ知っていただきたいと強く願いますが、市民の受講者、そして再受講者を増やすための取組みをどのように考えているのかお聞かせください。 324 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 325 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防局では救命講習会を平成6年から開催しておりまして、定期的に消防署で開催している講習会のほか、5名以上のグループでの受講希望がある場合に、希望される場所へ出向いて随時開催する講習会もございます。  講習会は毎年600回程度開催し、約1万6,000人の方に受講していただいておりまして、合併当初から現在まで累計約19万人の方が受講されております。  これらの救命講習会につきましては、本市のホームページや「広報とやま」にその概要や日程等を掲載するとともに、火災予防の出前講座などの機会を捉えて救命処置の必要性を訴え、受講者の拡大に努めているところであります。  また、既に受講された方の…… 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長に申し上げます。  質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。 327 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  はい。  既に受講された方には定期的な受講を推奨しております。  今後も各種の広報媒体を活用して新規受講、再受講を呼びかけ、さらなる応急手当ての普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問時間を超えましたので、これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  27番 佐藤 則寿君。 329 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  平成31年3月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  本日最後の質問になりますが、最後までよろしくお願いいたします。  私ども公明党は、子どもからお年寄りまで、誰も置去りにしない安心の共生社会を目指して、全世代型社会保障の整備が最重要と捉えております。  そこで初めに、障害者への施策について、まず障害者手帳について伺います。  先般の参議院代表質問で山口代表が取り上げましたが、障害を持たれる方は日常生活で手帳を提示する機会は多いものの、持運びの不便さや汚損のおそれがあり、以前からカード化を求める声がありました。  これが、ようやく自治体の選択でカード化できる方向で省令改正が進められているとのことであります。  本市においてもスピード感を持った対応を望みますが、見解を伺います。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 331 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  障害者手帳には身体障害、知的障害、精神障害に応じた3種類の手帳があり、そのうち、中核市であります本市は身体障害者手帳を発行しております。  この障害者手帳につきましては、今後、国において、各自治体の判断により、従来の紙製の手帳に加えてカードで交付することが可能となるよう、関係省令を改正されることとなっております。  カード化されることにより、プラスチックなどの素材を用いサイズが小さくなることで、耐久性が高まり持運びしやすくなるなど、利便性の向上が期待されております。  一方で、余白が少なくなるため、記載事項が多くなる方にはカード化がなじまない場合もあります。  本市といたしましては、こうしたことを踏まえながら、今後、身体障害者手帳のカード化導入に向けて、他都市の状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 333 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  私はかつてコンビニにおける証明書等の交付について、住民サービスの向上や窓口業務のコスト削減、さらにマイナンバーカードの活用策としても導入を提案いたしました。これは新年度予算に計上されましたが、障害者手帳のカード化につきましても、マイナンバーカードを視野に利便性の飛躍的向上にもつながることを期待しております。  次に、雇用の現状と課題について何点か伺いますが、最後に総括的に森市長の所見もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1976年、企業の障害者雇用が義務化された改正身体障害者雇用促進法が制定されたことにより、障害者が経済的にも自立し社会で活躍できるような環境づくりが進められてきました。  さらに、昨年4月からは障害者の法定雇用率が民間企業で2.2%に引き上げられ、身体・知的障害者に加え、新たに精神障害者の雇用も義務づけられました。  そこでまず、本市の障害者雇用に関するこれまでの取組みについてお聞かせください。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 335 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、障害者雇用につきましては、今、議員からも御紹介ございましたけれども、平成30年4月から雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わるとともに、法定雇用率についても、民間企業は2.0%から2.2%に、国や地方公共団体等は2.3%から2.5%に引き上げられたところであります。  本市におけるこれまでの障害者雇用につきましては、毎年、身体障害者を対象とした採用試験を通常の試験枠とは別枠で実施するとともに、採用後においても、職員の自己申告に基づいて障害者手帳の保有状況について確認をして、障害者の雇用に努めてきたところであります。  しかしながら、本市における障害者雇用の状況といたしましては、昨年9月に富山労働局の見解を踏まえ、雇用率の算定対象となる臨時・嘱託職員も含めて算定した結果、平成30年6月1日現在、雇用率は1.61%で、法定雇用率に対して34人の不足となっている状況であります。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 337 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  昨年の障害者雇用水増し問題における対応、今後も適切な取組みを求めてまいりたいと思います。  さて、昨年11月、別府市への会派視察において、長年にわたり障害者に働く場を提供してきた社会福祉法人太陽の家を訪問いたしました。  1964年の東京パラリンピックの開催に尽力された中村医師が雇用の場もつくろうと開設された施設ですが、この太陽の家について当局の認識を伺います。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 339 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  社会福祉法人太陽の家は、主に身体障害者の通所による就労支援や施設入所支援などの障害福祉サービスを行うとともに、古くから民間企業と連携し障害者の働く場づくりを推進されており、障害者の社会参加に配慮したスーパーマーケットですとかコミュニティホールの運営など、ユニバーサルな環境づくりにも取り組んでおられるというふうに伺っております。  この社会福祉法人太陽の家は、昨年テレビドラマにもなったようですが、昭和39年の東京パラリンピック開催に尽力され、日本パラリンピックの父とも呼ばれる別府市出身の整形外科医、故中村 裕博士が、翌昭和40年に「世に身心障害者はあっても仕事に障害はあり得ない。保護より機会を」という理念のもとに設立されたものであります。  その理念と活動に、当時、日本を代表する実業家であるソニー創業者の井深 大氏ですとか、ホンダ創業者の本田 宗一郎氏といったそうそうたる方々が共鳴され、多くの有名企業から支援を得て現在の活動に至っていると、こういった認識でおります。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 341 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  今ほど部長から答弁がございましたけれども、太陽の家は「No Charity,but a Chance! ~保護より機会を~」との理念で、障害を持つ方々を半世紀以上サポートし、2度目の東京パラリンピックが開かれる2020年の3月を目指して新ミュージアムを建設するとのことで、国民への一層の啓発が期待されます。  ところで、本市では、昨年から就労移行コーディネーターを配置するなど、尽力されております。  障害者の雇用に関しては、一般就労した後いかに長く勤めるかという点も課題となっております。  そのような中、国では昨年、就労定着支援サービスを創設されましたが、その評価について見解をお聞かせください。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 343 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  障害者の一般就労におきましては、せっかく働き始めることができたものの、就労に伴う環境の変化に対応できず、生活のリズムの乱れや薬の飲み忘れ、金銭管理など、さまざまな生活面の課題が生じております。  就労定着支援はこうした課題に対応できるよう、障害者の就労の継続を図ることを目的として、今年度から創設された障害福祉サービスでございます。  このサービスを行う事業所は、障害者と支援員との面談を通じて本人の抱える課題を把握するとともに、課題解決のために支援員が雇用主と本人との仲介役となって連絡調整などを行うものであります。  本市におきましては、現在9人がこのサービスを受けておりまして、サービスを行う事業所にお聞きいたしましたところ、障害者のほうからは、支援員に相談することで不安が軽減された、あるいはまた雇用主のほうからは、雇用する障害者に対する理解が深まったといった声が寄せられているとのことでございます。
     本市といたしましては、この制度の利用によりまして、働く障害者が職場に定着し、経済的・精神的に安定した生活を送ることで、障害者の社会参加及び自立した生活に寄与することを期待しているところでございます。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 345 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  順調にいっているということで、働き始めても体調を崩したり就労の悩みを抱える方も少なくなく、働きやすい環境への支援の重要性は高まっており、定着支援を行う事業所も増えることを想定し、さらにまた利用等を推進していただきたいと思います。  ここで改めて、本市職員の精神障害者雇用について今後の施策を伺います。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 347 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市においては、障害者雇用を推進するため、1つに、これまでの身体障害者に限定した採用試験について、身体障害者に限定せず、精神障害者や知的障害者等も含めて全ての障害者を対象とすること、2つに、行政職に限らず、保育士、技能労務職など、他の専門職においても障害者枠を設けて採用募集を行うこと、3つに、競争試験にとらわれず、障害者の障害の状況に応じた選考採用を行うことなどの多様な採用方法について、他都市の取組み等を参考にしながら現在検討を進めているところであります。  今後とも、障害者の雇用の促進等に関する法律における理念等を踏まえまして、早期に法定雇用率の充足を図ることはもとより、公務部門における障害者の活躍の場の拡大に向け、積極的に採用に努めてまいりたいと考えております。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 349 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  昨年11月末だったと思いますけれども、報道で、障害者雇用促進法では精神──発達障害も含むですけれども──知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35都道府県が身体障害者に限定していたというような報道もございましたので、今後また当局の取組みを期待しているところでございます。  また、精神障害者を雇用する際には、事業主はもちろんですが、同じ職場で働く同僚や上司の方にも、障害の特性や日常的な配慮のポイントなどの理解を深めてもらう取組みが重要と考えます。  こうした観点から、厚生労働省が一般の従業員を対象に、精神障害や発達障害に対して正しく理解し、職場における応援者となる精神・発達障害者しごとサポーターを養成されていることは大変意義深いことであります。  さらに、国は精神障害者本人の職務経験やセールスポイント、体調管理に関する特徴などが記載されている就労パスポートの導入を検討されており、これが活用されれば、本人がみずからの障害への理解を深めることや、事業主が採用時に職務遂行上必要となる配慮や環境整備等を把握することに役立つなどの効果が期待されます。  そこで、精神障害者を雇用する企業に対して行政の支援が必要と考えますが、見解を伺います。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 351 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  精神障害者を雇用する企業への行政の支援といたしましては、まず国においては、障害者の継続雇用や試行的な雇用に対する助成、また障害者が力を発揮しやすい作業の提案や仕事の教え方などを助言する職場適応援助者の派遣、さらに障害者の特性に応じた作業施設等の設置・整備に対する助成等の事業を実施しておられます。  次に、県においては、知的・精神障害者を一定数以上雇用した際の奨励金の支給、また障害者雇用に関する理解を深めていただく講座の実施、さらに専門家による採用準備から職場定着までの一貫した個別指導等の事業を実施しておられます。  本市におきましても、国の助成金の期間満了後も引き続き雇用した際の障害者雇用奨励金の支給、また市内企業の経営者等に対し直接障害者雇用の促進についての要請や国の制度改正等の周知を図る企業訪問、さらに国や県の施策等の市ホームページへの掲載等の取組みを実施しているところであります。  企業において精神障害者の雇用拡大が図られることは、障害者一人一人の経済的自立や社会参加の促進はもとより、企業にとりましても人手不足の解消等につながることから、本市といたしましては、引き続き国や県とも連携しながら、事業の実施に努めることで企業に対し支援してまいりたいと考えております。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 353 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  私はこれまでも障害者雇用については農福連携の推進なども質問してまいりましたが、今後さらなる支援策の拡充強化を期待しております。  別府市は、太陽の家を中心に地域住民とも交流を重ね、障害者が働きやすく暮らしやすいまちとして、さらに行政と住民の協働で福祉施策をまちづくりに展開していると実感をいたしました。  太陽の家の成り立ちは、民間主導とはいえ、先ほど答弁がありましたけれども、敷地内にはオムロン太陽株式会社を設立後、他の大手企業も進出しておりました。  そこで改めて、障害者支援を企業理念に掲げ社会貢献活動に取り組んでいる民間企業を誘致するなどの施策について見解を伺います。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 355 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業と社会福祉法人が共同出資し設立されました別府市のオムロン太陽株式会社のような会社は特例子会社と呼ばれ、障害者雇用の促進と安定を図るため、厚生労働大臣の認可を受けて設立され、親会社のさまざまな業務を担っておられます。  このような特例子会社は、出資を行う親会社にとってはグループ企業の法定雇用率達成に寄与するだけでなく、企業イメージの向上などのメリットがある一方、本市にとりましても地域の障害者雇用の促進につながるものと考えております。  本市といたしましては、障害者支援や社会貢献活動に取り組む企業の進出は望ましいものと考えておりますが、企業誘致に係る都市間競争が厳しい状況にあることから、今後も引き続き、本市の強みである福祉や教育、文化等、都市の総合力をしっかりとPRしながら、さまざまな業種の企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 357 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  誰も置去りにしないSDGs未来都市としての本市の役割として、企業や市民への理解の広がりと啓発に一層の期待を持つものであります。  そこで、市長の御所見を伺いたいと思います。  今ほど障害者雇用等について質問をさせていただきましたけれども、これらについての所感をお願いいたします。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 359 ◯ 市長(森  雅志君)  県内でも障害者雇用に非常に積極的に取り組んでいる企業があります。かなり大きな企業でもございます。それから、市内にも、オーナーの志といいますか、高い崇高な理念で、精神障害の方などについても積極的に1人、2人と入れようと、あるいは入れているというところもあります。  現場は、就労に至るまでの間の訓練の期間というのは、非常に綿密に各医療機関がやっているわけです。  ケースワーカーの人が大変御苦労されながら、仮に仕事が決まってもしばらくの間一緒に会社へ行くとか、作業を一緒にするとか、早目に帰宅するときも一緒に送迎するとか、そういう実態を私も実際に経験もしましたし、わかってもいますし、そういう方に就労のあっせんというか、口をきいてお願いしたこともございます。  一方、作業所を含めて、例えばめひの野園のような機関は、私は市長になるまであそこの後援会長をしていましたので、どんどん仕事をつくってうまく回っているところもありますし、小さな作業所でも積極的にそういうところへ発注している企業は市内にもたくさんございます。  そういう意味では、比較的ちゃんと雇用をつくったり、発注したり、仕事をつくったりみたいなところのベクトルとしての向きも、富山市は一定程度力はあると思って見ています。  一方、企業の採用の問題に関しては、言葉は悪いですけれども、民間企業はある意味、ペナルティーを払って雇用率を達成ということができるわけですけれども、行政はそれができないので、そこで富山市の難しさというか、富山市に限らず行政の難しさがあります。  さらに言うと、この二、三十年の流れ、特に20年ぐらいは、現業を民間委託するという流れに来ているわけです。  したがって、受託している企業は障害者の人をたくさん使っていただいて、それが富山市のこの建物であるとかいろんなところで働いている、例えば市民病院であれ働いていらっしゃるのですけれども、それが組織としての市の障害者雇用に反映されない。  現業をどんどん民間委託してきたり民間にお願いしてくるという流れの中で、自治体によっては、いわば第三セクターでそういうものを市がつくるみたいなことをやっているところもあるわけです。  例えば清掃だとかそういうことを、いわばそういう部門を市がつくってということでやると障害者雇用率というのは比較的達成しやすいのですが、富山市はそういうことはしないで、民間に委託することは民間に民業としてやってもらうということをやってきましたので、そこが1つのポイントで難しさがあるなと思っています。  それからもう1つは、さっき企画管理部長の説明にもありましたが、若干制度を変えて、今後はもう少し間口を広げようとしていますが、実は受験に来られないということもあるのですね。障害者雇用枠を別途つくっていても、どなたも受験に来られなかったりみたいな年もあったりして、その難しさも実感として持っています。  例えば私が強く印象の中にあるのは、たしかダブリンだったと思いますけれども、スーパーマーケットで品物を買った方の車まで運ぶ作業だとか、袋に詰める作業だとか、比較的軽微な作業について積極的に障害者雇用をしているみたいな、外国の例を見るといっぱいあるのですが、そういうことなども参考にしながら、市内の企業にさらなる障害者雇用につながるような提案みたいなことは、私個人の立場としてはこれからもやっていきたいというふうに思っています。  さっき言いました三十何人の不足分について、1年、2年で達成はなかなか難しいと思っていますが、保育士も含めてさまざまな領域で特別枠をつくるということを、まず新年度からやっていきますので、そのあたりで成果を見ながら、目標としてはしっかり達成したいという強い思いを持っていますので、年度年度見直しをしながら、またいろんなアイデアがあれば、そのことも採用しながら進めていきたいというふうに思っています。  かつては、勤めていて一定の年齢になると、心臓に障害を受けて──きのうまで隣で働いていた方が、何にも変わらないのに障害者手帳を持っているみたいないろんなことがありましたが、今、医療のそのあたりの改善ということもあって、やっぱり新規採用で雇用率を達成するみたいなことを目指していかないといけないのだろうというふうに思っています。  企画管理部の職員課を含めて、しっかりアイデアを出しながらこれからも頑張っていきたいと思いますので、またいろいろ御支援もいただければというふうに思います。 360 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 361 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  広範にわたる答弁をいただきました。富山市内にはやっぱり高い企業理念を持った、そういった多くの企業がまたさらに増えることを期待しております。  企業のほうでもまた、そういった障害をお持ちの方がモチベーションを持てるような細かい配慮もしていただいているということも、今、十分理解をいたしました。  続いて、高齢者福祉の充実について伺います。  団塊の世代が75歳以上となる2025年問題、午前中にもいろいろ答弁がありましたけれども、認知症の高齢者が約700万人に達すると見込まれ、取組みの強化は喫緊の課題であり、国においては認知症基本法の制定に向けた議論がなされております。  認知症になっても地域で暮らしやすい環境整備を急ぐため、本市でも3万2,000人を超えた認知症サポーターの養成をさらに推進させるほか、かかりつけ医の対応力向上や認知症初期集中支援チームの活動支援など、早期診断、早期対応への強化が重要です。  また、接客窓口に認知症サポーターを配置したり、商業施設ではゆっくりと精算できるスローレーンを設けるなど、認知症の人に優しい取組みを行う企業もあります。  今後も認知症サポーターに対する期待や役割も一層大きくなると思います。  本市では平成29年度からは認知症サポーター上級者も養成しておりますが、その目的や役割をお聞きします。 362 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 363 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  認知症サポーターの養成は、認知症について偏見を持たず正しく理解するとともに、認知症は人ごとではなく自分の問題であるとの意識を持っていただくことを目的の1つとしております。  このように、認知症サポーターは何か特別なことをするのではなく、例えば地域において困っている様子の認知症の人に遭遇した際に、目を見て優しく声がけを行うなど、具体的な援助はできなくとも、理解者であることを示す「地域の応援者」としての役割を期待しているところでございます。  先日、高田 真里議員にお答えしたとおり、平成31年1月末現在で、3万2,732人に認知症サポーターとなっていただいております。  また、これまでのこうした取組みによりまして認知症に対する理解が一定程度進んできたことから、積極的な活動につながるよう認知症サポーターのさらなるスキルアップを図る段階に至ったものと考えまして、認知症に関するより深い知識の取得や認知症の方への具体的支援、地域における活動方法を学ぶことなどを目的に、平成29年度から認知症サポーター上級者の養成も行っているところでございます。  この認知症サポーター上級者には、認知症カフェですとか認知症家族介護教室などの認知症関連事業等にボランティアとして協力していただくことなどを受講の要件としておりまして、地域においてより具体的に活動していただく役割を期待しているところでございます。  平成31年1月末現在で、119人の認知症サポーター上級者がおられます。 364 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 365 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  上級者119人ということで、期待される役割に応じたさらなる研修、また支援の体制の強化を期待しております。  認知症の方への周りの理解については、認知症サポーターの養成のさまざまな施策を展開しておられますけれども、認知症の施策には当事者の意見も取り入れることも重要と考えます。  そこで施策が求められますが、本市の取組みについてお聞かせください。 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 367 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国では、これまでの認知症施策は、ともすれば、議員御指摘のとおり、認知症の方を支える側の視点に偏りがちであったことから、新オレンジプランでは、認知症の方やその家族の視点を重視することをプラン全体の理念としております。  本市におきましても、当事者の立場に立った施策の推進が重要であるとの考えから、これまでも地域包括支援センターなどにおける相談業務の中で、認知症の方や家族の御意見を伺いながら、認知症になっても安心して暮らせるよう支援してきたところでございます。  また、国内外の事例や知見の収集、共有化により、認知症施策のさらなる推進につなげるため、新年度には、認知症に関する先進的な取組みを行っている自治体ですとか製薬会社、研究者、加えて認知症の方やその家族等が協働して、認知症とともによりよく生きる未来をつくる認知症未来共創ハブという活動がございますが、こちらに本市も参加したいというふうに考えております。  この認知症未来共創ハブの取組みの中には、認知症の方の視点に立って、よりよい施策や支援をともに進めるため、認知症の方に直接お話をお伺いする場を設けることとしており、こうした機会を活用し、認知症の方の立場に立った優しい地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 368 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 369 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  答弁にもございましたけれども、認知症の人とともに未来をつくる社会を醸成する時代が求められております。新年度からの新たな取組みに期待をしております。
     次に、昨今増加が懸念される高齢者虐待について、例えば身の回りのことができなくなり支援を拒否したり、ごみをためて不衛生なまま暮らしたりして心身の健康が脅かされる状態をセルフネグレクトと呼ばれております。  高齢者虐待防止法ではセルフネグレクトを虐待に含めておりませんけれども、本人の健康や安全が侵害されるとして、虐待に準じた取組みが必要と考えます。  そこで、高齢者虐待について本市の現状と対応状況をお伺いします。 370 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 371 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢者虐待には親族等の養護者や施設従事者等によるものがあり、その種類は、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、いわゆるネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待とされております。  本市の高齢者虐待の状況といたしましては、平成29年度の相談件数が158件ありまして、そのうち虐待と認められた件数は104件でございます。総じて解決に相当の時間を要する状況でございます。  本市では、地域包括支援センターに高齢者虐待相談窓口を設置しており、相談・通報を受けた際には、市と支援センターが相互に連携・協力しながら対応しているところでございます。  このほか本市では、1つには、保健、医療、福祉の関係機関や警察等との連携体制の構築、2つに、民生委員や介護従事者などに対する権利擁護や高齢者虐待への対応に関する研修会の開催、3つに、高齢者虐待の対応の基本的な視点をまとめた「高齢者安心ハンドブック」の作成及び配布などを行うとともに、地域包括支援センターにおきましては、地域住民への高齢者の権利擁護の理解や、高齢者虐待防止法の啓発、相談通報窓口の周知や、民生委員など地域の関係者との連携による高齢者や介護する家族を孤立させない切れ目のない支援などを行っております。  また、認知症や鬱病などのために生活能力、意欲が低下し、極端に不衛生な環境で生活していたり必要な栄養摂取ができていないなど、客観的に見ると高齢者の人権が侵害されている場合等のセルフネグレクトへの対応につきましては、高齢者虐待に準じて、市及び地域包括支援センター、地域住民、民生委員、医療機関など関係団体などと連携しながら、必要に応じて支援を行っているところでございます。  なお、本市では、休日や夜間において、虐待などを理由に緊急の保護が必要となった高齢者を富山市内の施設に一時保護する緊急短期保護事業を行っており、この4月からは富山広域連携中枢都市圏の構成市町村も利用可能とするとともに、同様の事業を行っておりますお隣の金沢市と相互利用ができるよう、現在準備を進めているところでございます。 372 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 373 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  取組みを伺いました。  さらに、親の介護をすることになったパラサイト・シングルや長期間のひきこもりを経た子が40歳代から50歳代になった、いわゆる8050問題も表面化し始めており、社会経験が未熟な子による親への虐待や貧困が増加することも予測されます。  高齢者が尊厳を保持し助けを求めやすい社会へ、行政機関の支援強化を願うものであります。  次に、共生社会の構築について伺います。  外国人材受入れの新制度が本年4月より開始されます。また、昨年11月、県内の有効求人倍率が2倍を超え、働き手不足解消のための仕組みづくりも重要であります。  また、外国人との共生は喫緊の課題であり、外国人材が安心して働き、市民とともに生きていける真の多文化共生社会の実現に向け、どう取り組むのかが問われております。  そこでまず、本市の市民サービスなど業務における現状や課題について伺います。  市役所での通訳機の活用や自動翻訳アプリの導入なども考えられますが、取組みをお聞かせください。 374 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 375 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  日本を訪れる外国人観光客の増加や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据え、昨今、携帯型の多言語音声翻訳機の開発が進んできたことを受けまして、県内でも観光施設等を中心に、こうした音声翻訳機の導入が徐々に広がっていくものと思われます。  こうした中、本市では今年度、窓口等に外国人が訪れることの多い市民課、こども育成健康課及び環境政策課の3つの課と市民病院救急科に多言語音声翻訳機を各1台導入したところであります。  本年4月の改正出入国管理法の施行に伴いまして、本市におきましても各種行政手続等のため市役所を訪れる外国人が増加していくものと予想されますことから、職員が外国人と円滑にコミュニケーションを図ることができるよう、今後、必要に応じて他の職場においても音声翻訳機などの導入を検討してまいりたいと考えております。  なお、本市ではこれまでも、市内の宿泊施設や飲食店が行う外国人向けのWi-Fiなどの無線LAN環境の整備に対して補助をしておりますが、来年度は音声翻訳機の購入に対しても補助することとしております。 376 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 377 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  積極的な対応に取り組んでおられることを伺いました。  昨年の12月議会では、VoiceTraの利用を促しました。  総務省でも、世界の言葉の壁をなくすことを目指すグローバルコミュニケーション計画を推進しているということで、さらなる発展を期待しているところであります。  また、政府は外国人への対応経験が豊富な自治体職員らを多文化共生アドバイザーに認定する新たな制度を始めるとのことであります。  新たな在留資格を取得した外国人は、日常会話程度の日本語能力試験に合格したことが前提ではありますが、住民トラブルが起きる可能性もあります。  自治体間でノウハウを共有し連携を図ることは有効な施策と考えますが、本市の取組みを伺います。 378 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 379 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市ではこれまでも、国や県のほか、企業や民間の国際交流団体などと連携・協力を図りながら、多文化共生の推進に努めてきたところであります。  お尋ねの多文化共生アドバイザー制度につきましては、現時点におきまして、地方公共団体に対し詳細な内容が示されておりませんので、今後、国の動向を十分注視してまいりたいというふうに思っております。 380 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 381 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  外国人にも選ばれる都市として、市民生活をサポートできる体制の整備をまた期待しております。  また、政府は外国人が生活全般について相談できる一元的窓口、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国的に設けるため、外国人受入環境整備交付金を設けて地方自治体の取組みを支援すると伺いましたが、本市在住の外国人と住民トラブルの解消支援のためにもそうした相談窓口の設置を求めるものですが、今後の施策をお聞かせください。 382 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 383 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先日、村石議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、富山県では新年度に、富山駅北のインテックビルにあるとやま国際センター内にワンストップセンターを設置されると伺っておりまして、本市といたしましては、富山市民国際交流協会やこのワンストップセンターなどと連携を図りながら、多文化共生の推進に今後とも努めてまいりたいと考えております。 384 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 385 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  総合相談窓口のような整備をまた今後も強化していただきたいと思いますけれども、午前中にも答弁がありましたけれども、外国人の児童・生徒の教育支援、そういったこともまた拡充をお願いしたいと思います。  次に、防災・減災・復興について伺います。  昨日、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  公明党は昨年秋の党全国大会で、防災・減災・復興を政治の主流に据え、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流に押し上げていく方針を打ち出し、一人の命を守る取組みを着実に進めております。  そうした中で、我が会派では、代表質問でも触れましたが、セーフティプロモーションスクールである台東区立金竜小学校を訪れました。同校の教室には児童一人一人の防災セットが備えてあり、全て自前で用意していただいたと伺い、大変感銘をいたしました。  各家庭で親と子が災害について考える絶好の防災教育であり、全国的にも珍しいと思います。  ぜひとも、本市の小学校でも各家庭で準備された防災セットを学校に備えてはと考えますが、見解を伺います。 386 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 387 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  ただいま議員から御紹介がありました金竜小学校における防災セットにつきましては、不明にも知りませんでした。通告を受けて初めて知ったものでありまして、ホームページ等で調べてみましたところ、各家庭で準備した非常食やアルミブランケット等を簡易なビニール袋に入れ、クラスごとにコンテナに入れて保管し、自然災害等の発生時に、子どもが保護者の迎えを待つ間に使用するもののようであります。  本市の小学校に児童一人一人の防災セットを常備することにつきましては、日常の管理や置き場所の確保、保護者負担に関するPTAの共通理解等の課題もあることから、一律に行うことは困難であると考えております。  しかしながら、市教育委員会といたしましては、子どもと保護者が一緒にどのような用品をそろえるかを考えることで、安全や防災の意識の向上が図られるという側面もあることから、このような取組みについては校園長会等で紹介してまいりたいと考えております。 388 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 389 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  私は、東日本大震災のあった3月11日や関東大震災が起こり防災の日となっている9月1日を中心に、年に2回は防災のための家族会議を行うことを推奨しております。  公明党は、大災害に際しては、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興の推進に努めております。  かつて私は、本市における災害や戦災からの復興を見える形としてダークツーリズムの推進を訴えましたが、その後、我が党の浜田復興副大臣と懇談の折、福島県ではダークではなく希望というホープに変え、ホープツーリズムと呼び、インバウンドに向けた魅力発信や教育旅行誘致などの観光復興を目指していると伺いました。  ここで改めて、本市におけるホープツーリズムの推進について所見を伺います。 390 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 391 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  福島で実施されておりますホープツーリズムの目的は、ツアーに参加された方が福島のありのままの姿を見るとともに、復興に挑戦する人々の話を聞くことで、福島の問題を人ごとから自分のこととして考え自分自身を成長させるものとされており、企業や学生向けのモニターツアーが実施されております。  こうした災害などが発生した場を訪れ、復興に携わる人々の話を聞くことは、災害による悲惨な歴史を知り、その記憶を次世代へ継承する上で有効な手段の1つであると考えております。  本市におきましても、過去には、富山平野に甚大な被害をもたらした安政の大地震や、常願寺川や神通川のたび重なる洪水などの大災害に見舞われておりますが、福島で実施されているホープツーリズムと同様の取組みは、被災当時の状況を伝える遺構や語り部が少ないことなどから、観光客の誘致策としては考えていないところであります。 392 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 393 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  いずれにしましても、本市の創造的復興の推進を期待しております。  さて、1年前の3月10日に江戸川区平和祈念展示室が開設されました。昭和20年の同日未明の東京大空襲では、推定10万人、同区でも約800人の尊い命が奪われました。  この平和祈念展示室を私は昨年の8月1日、富山大空襲が起きた日に見学させていただきました。歴史を風化させず、平和への思いをさらに深めてもらうことを目的に、区民から提供された焼夷弾の残骸などが常設展示されていました。  本市においても改めて富山大空襲の資料収集に努めるとのことで、歓迎しております。  そこで、市民や市外の方々や企業、団体等からの資料収集の具体的な取組みを伺います。 394 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 395 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  戦後70年以上が経過いたしまして、戦争体験者や遺族は年々少なくなってきておりますことから、大空襲の記録と記憶の風化が懸念されるところであります。  大空襲に関する資料を後世に引き継いでいくことは大切であると考えている中で、その収集はますます困難になるものと予想されますので、新年度に新たな資料の収集に取り組んでまいりたいと考えております。  本市ではこれまでも、恒久の平和と発展を誓うために、毎年8月1日に本市と自治振興会や遺族会などで組織します実行委員会において、富山市民感謝と誓いのつどいを開催しておりますので、資料収集は感謝と誓いのつどいのパネルや資料の展示の際にも効果的に活用できるよう、その関連事業として実施してまいりたいと考えております。  収集の方法などにつきましては実行委員会において決めていくこととなりますが、「広報とやま」等による周知のほか、企業等にも協力を得ながら、市民に広く呼びかけてまいりたいと考えております。 396 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 397 ◯ 27番(佐藤 則寿君)
     ホープツーリズムにもつながる貴重な歴史資源となりますので、積極的な取組みを期待しているところであります。  また、この取組みに賛同する市民や企業等が寄附金の提供を希望される場合の対応策の検討も必要と考えますが、見解をお聞かせください。 398 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 399 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  先ほどの繰返しになりますが、本市が大空襲により焼け野原となってから70年以上が経過いたしました。このため、資料の収集は容易でないと考えており、この取組みに市民や企業等から御協力をいただければ大変ありがたいことと思っております。  新たに資料の収集に取り組むに当たって、どのような資料がどのくらい寄せられるのか見当がつかない中で、収集した資料の取扱い等についても今後検討すべき課題であると考えております。  まずは資料の収集についてしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますことから、今のところ、本市から市民や企業等へ寄附金などを働きかけることは考えておりません。 400 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 401 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  いずれにしましても、富山市を大切に守り未来へつなげる取組みとして期待をしているところであります。  最後に市長に伺います。  富山大空襲の戦災からの復興をなし遂げ、今やまさにホープにもふさわしいSDGs未来都市とやまへと大きく飛躍する本市となりました。  SDGsの目標16は平和であります。  市民が恒久の平和を願う事業の一層の推進を願いますが、市長の所見をお聞かせください。 402 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 403 ◯ 市長(森  雅志君)  世界で400万部の大ベストセラーになりました「ホモ・デウス」、苦労しながら最近読み終えましたが、この著者はイスラエルの歴史学者ですけれども、人類の歴史の今、ここへ差しかかってきた現在というのは、この人の言葉では飢饉と疫病と戦争を克服したと言っているわけですね。SDGsの17の目標の中に飢餓ということはありますけれども、確かに何千万人が死ぬとかというような大規模な飢饉はもう克服できたかもしれません。  あるいは疫病も、黒死病とかというような時代と比べれば、エイズだって20年前には不治の病と言われていたのが、今は完全に克服できました。認知症もやがて克服できるだろうというふうに思います。  では、戦争は本当に克服できたのかというと、この著者の言うのは核の抑止力というものが大変強くて、その結果、第一次大戦とか第二次大戦みたいなことは恐らく起きないということなのですね。  今、インドとパキスタンが戦闘機を打ち落とすぐらいのことをやっていますけれども、恐らくこれもこれ以上には拡大しないだろうと私も思います。それはなぜかというと、両国とも核保有国だからです。  そういう中で、朝鮮半島のきな臭さみたいなものがあって、そして米軍がひょっとすると、どうなるかわかりませんが、一部の予想する選択肢の中に、在韓米軍の撤退というのと引きかえに、北朝鮮の核関連の放棄みたいなことも議論としてあるわけです。  そういうことを思ったときに、やっぱり一人一人の平和を希求する心というものをしっかり持っていくということがすごく大事なので、日本は核抑止力を発揮することができないので、核の傘に頼ることはもちろん必要ですけれども、あとは将来にわたってどんどん風化していく戦後の記憶というものをどうつないでいくかということが大変大事だろうというふうに、それが富山市としてできることではないかというふうに思うからです。  というのは、富山県内には、自衛隊といっても砺波のあそこの駐屯地があるだけで、石川県のように小松基地があるとか、そういうことではありませんので、そういう立場を考えると、しかし、空襲の記憶とか空襲の体験といったことについて強く承継していくということがやっぱり大事なのだろうというふうに思います。  一方、戦争の残虐性だとか、ある種、異常事態だから無理もないのですが、しかしそれにしても、空襲という行為の国際法違反であるというようなことなどについても訴えていくことが大事ではないかというふうに最近思っておりまして、そういうこともあって、昨年8月にオリバー・ストーン監督をお招きして、アメリカの世論の中では一部でしかないのですが、いまだにアメリカの世論の多くは原爆が太平洋戦争をとめたと言っている論者が圧倒的に多いわけですけれども、いや、そうではないのだということを日本人として言っていくことが大事ではないかというふうに思っておりまして、そのことからオリバー・ストーン監督をお招きすることができたのでよかったというふうに思っています。  いずれにしても、そういう中で、実は4月号の広報のエッセーに改めて書いたのですが、チンドンコンクールがなぜ生まれてきたかというのは、やっぱり昭和27年4月29日の占領解除というところから、日本人の心を復活させようという強い意志が当時の富川市長にあって、それが富山大博覧会になり、富山チンドンコンクールになってきて、つまり、復興のつち音をしっかり響かせていこうというきっかけづくりだったわけです。  そういう先人の苦労などもあって、一方では、恒久平和を市民一人一人が意識して語っていくということと同時に、つち音をもっと大きくしていって、将来の市民にも安心感を抱いていただけるようなまちづくりや都市づくりということが必要だということになりますので、その営みをずっと続けてきた延長線上に我々が今を生きる中で、使命や責任があるというふうに思っております。  そういう中で、さまざまな国際的な評価もいただいていますし、中でもSDGs未来都市という認定を受けたからには、その未来都市としての責任をしっかり果たしていくということが大変大事だというふうに思っております。  今おっしゃったように、その中の1つに平和もあれば、17番目のパートナーシップという国際貢献もあるわけで、そういうことも含めてしっかりと役割を果たしていかなければならないと改めて強く思っております。  私の任期はあと2年1カ月しかないので、しっかり足踏みすることなくやっていきたいということを改めて申し上げて、まとまりがあったかなかったかわかりませんが、御質問に対する答えとさせていただきたいというふうに思います。 404 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 405 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  力強い答弁をいただきました。  私もまさに富山市民の一人として、強い一念で平和を希求する思いで、さらに私の務めを果たしてまいりたいと、このように思っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 406 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 407 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時16分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...