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平成31年3月定例会 (第4日目) 名簿
平成31年3月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-03-04
    平成31年3月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第1号から議案第87号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第87号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  20番 成田 光雄君。 3 ◯ 20番(成田 光雄君)  おはようございます。  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  最初に、歩きたくなるまちづくりについて伺います。  本市のまちづくりは、人口が増加し市街地が郊外に拡散していく時代に、いち早く人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を掲げ、さまざまな取組みが行われてきました。  これらの取組みの開始から十数年が経過し、近年、市内電車をはじめとする公共交通利用者の増加や、まちなかや公共交通沿線居住推奨エリアにおける転入人口の増加、地価の上昇などといった効果があらわれていると同時に、コンパクトシティ政策の先進事例として国内外から注目を集めるに至ったことは、特筆すべき成果であると思っております。
     今後は、コンパクトなまちづくりを推進すると同時に、そこに住まう市民の健康で幸福な暮らしを実現していくことが大変重要であります。  このため、昨年4月には、都市整備部から活力都市創造部に名称を変更し、市民が日常的に歩いて健康に暮らす歩きたくなるまちづくりを本格的に推進する体制を確立され、今年度には今後の取組みの方向性を示した歩くライフスタイル戦略を策定されると伺っております。  そこで、この戦略の策定に当たり、市民の歩く意識や行動などについてのアンケート調査を実施されていますが、アンケート結果から、市民の歩く意識や行動についてどのように分析されているのかお伺いします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 5 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  御質問のアンケートにつきましては、富山歩くライフスタイル戦略の策定に当たり、市民の健康意識や歩く行動を把握するため、昨年8月に、18歳以上の市民4,000人を対象とし、歩くことに関するアンケート調査を実施したものでございます。  アンケートの結果では、約8割の市民がふだんから健康を意識していると回答されており、市民の多くが日ごろから健康意識を持っている一方で、ふだんから健康のために意識的に身体を動かしていると回答した市民は約5割であり、約半数の市民はあまり身体を動かしていないものと考えられるところでございます。  また、歩くなるようになるきっかけとしては、約8割の市民がダイエットや介護予防、健康の維持・増進に取り組むときや、公共交通の利便性が高いところに住むようになったときと回答されており、健康意識への働きかけや公共交通沿線への居住が歩く行動につながるものと考えております。  このように、市民の健康意識や運動との関係、歩くようになるきっかけなど、市民の特性やニーズを分析することで、効果的に施策を展開してまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 7 ◯ 20番(成田 光雄君)  次に、歩くことは健康増進や介護予防など、さまざまな効果が期待できると思っておりますが、この戦略では歩くことの効果をどのように捉えているのかお伺いします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 9 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  歩くことの効果につきましては、本戦略では、歩く行動を健康づくりと移動手段の大きく2つに捉えております。  まず、健康づくりとして歩くことについては、健康増進や身体機能の維持、健康寿命の延伸のほか、歩くことで多くの人と出会い会話を楽しむことができるなど、人への効果が大きいとしております。  また、移動手段として歩くことについては、歩いて移動することで人とまちの接点が生まれ、まちがにぎわうことや、地域の小売店での消費拡大、公共交通利用者の増加など、まちへの効果が大きいとしており、歩くことは人やまちに多様な効果をもたらすものと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 11 ◯ 20番(成田 光雄君)  まちづくりへの効果が随分と期待されるということだったと思います。  次に、住んでいる地域によって公共交通の利便性や自然環境などが異なり、一様に歩いて暮らす生活を促していくことは、市民にとっても理解しづらいだろうと考えます。  そこで、それぞれの環境の中でどのような歩く生活があるのかを示していくことも必要ではないかと思いますが、この戦略では市民の歩くライフスタイルについてどのようにイメージされているのかお伺いします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 13 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  歩いて健康に暮らす新たなライフスタイルのイメージといたしましては、本戦略では、まず本中心市街地公共交通沿線の市街地、都市近郊の市街地、郊外地域の4つの地域に区分しており、例えば中心市街地では、公共交通を利用してまちを楽しみながら歩く、そして都市近郊の市街地では、移動手段を賢く使い分けて歩く、郊外では豊かな自然環境の中で歩くなど、地域ごとの特性を生かした歩くライフスタイルをイメージしております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 15 ◯ 20番(成田 光雄君)  さらに、この戦略をどのような考え方で推進されるのか、戦略における基本方針と推進体制についてお伺いします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 17 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まず、戦略の基本的な考え方としましては、健康づくりとしての「歩く」と移動手段としての「歩く」を両輪とした人々の歩く行動と、公共交通の活性化や公共交通沿線居住の推進、質の高い景観づくりなど、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりの成果を効果的につなげていくこととしております。  具体的な基本方針といたしましては、1つに、コンパクトなまちづくりと連動した歩く快適性の向上、2つに、歩く効果の発信と歩く意識の醸成、3つに、歩くライフスタイルにつながるきっかけづくりの3つを設定し取り組むこととしております。  次に、歩きたくなるまちづくりの推進に当たりましては、平成30年4月の組織改正において活力都市推進課を設置し、各部局で取り組んでいる歩く事業の進捗管理、効果把握を一元的に行うこととしたところであり、今年度は、歩く事業を実施している関係所属と学識経験者で構成する歩くライフスタイル戦略検討会議を設置し、戦略の内容について検討を重ねてきたところでございます。  また、来年度、本戦略の推進に当たりましては、歩く事業を実施する関係所属で構成する歩くライフスタイル戦略連絡会議を設置し、スポーツや医療、福祉、公共交通など、各部局の専門性に歩く視点を加えた新規施策を検討していくとともに、既存施策においても効果を見きわめながら更新や拡充を行い、部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 19 ◯ 20番(成田 光雄君)  歩くライフスタイル戦略連絡会議を開催していくということで、部局横断的な連携が重要になってくる会議、それが中心となっていくものだと思います。しっかりと全庁的に連携を図って進めていってもらいたいと思います。  最後に、戦略の策定後、来年度からは本格的に歩きたくなるまちづくりの推進に取り組まれることと思いますが、具体的にどのような取組みを行っていくのか答弁を求めます。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 21 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本戦略では、市民の多様なニーズを踏まえ、スポーツ・レクリエーションや保健・医療、福祉、公共交通、コミュニティ、まち・賑わい、自然・歴史体験の7つの分野ごとに歩く行動を促す取組み方針を定め、分野横断的に施策を展開することとしております。  来年度からの具体的な取組みといたしましては、ウオーキングイベントトランジットモール社会実験など、各分野においてこれまで実施してきた歩く行動に関連した施策を引き続き実施することに加え、新規施策として、歩く行動にポイントを付与する「Toyama Smart Life Point」事業を実施することとしております。  この「Toyama Smart Life Point」事業は、スマートフォンを利用して、歩くことに関するポイントだけではなく、公共交通を利用した場合やイベントに参加した場合など、歩くことに関連する行動にもポイントを付与し、ポイントに応じて抽選により、地場産品や公共交通利用券などがもらえるもので、市民の皆さんがまちを楽しみ、歩いて健康に暮らすきっかけを提供してまいりたいと考えております。  また、今年度、KNBラジオで毎週土曜日の午前中、約10分の歩く情報を提供する「とやま まちブラスタイル」を放送しており、来年度も引き続き実施するほか、歩くことを啓発するイベントの開催や、デジタルサイネージといった各種広告媒体による意識啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。  これらの取組みにより、市民の皆さんに健康づくりとして歩くことや、過度に車に依存したライフスタイルから日常的に歩くライフスタイルへの転換を促し、健康の維持・増進を図るとともに、まちのにぎわいづくり公共交通の利用促進など、市民が健康で幸福に暮らす持続可能な活力都市の創造につなげてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 23 ◯ 20番(成田 光雄君)  今、さまざまな取組みを聞かせていただきました。  本当に日常的に歩くことが楽しく、また賢く歩ける、そういった社会づくりがこの取組みを通じて社会全体に広がっていくことを期待しております。将来市民が健康で心豊かに暮らし続ける活力あるまちの創造に期待したいと思います。  次の質問に移ります。  富山地方鉄道の高架化について伺います。  本年3月4日にあいの風とやま鉄道富山駅の高架化が完成し、今後は路面電車の南北接続や南北自由通路の整備、都市計画道路である富山駅南北線や牛島蜷川線の整備、富山地方鉄道の高架化などが順次行われると伺っております。  このうち富山地方鉄道の高架化につきましては、先日の報道では、富山県、富山及び富山地方鉄道の間で協議がまとまり、事業主体の県は新年度から事業に着手する方針であることが示されたところであります。  この報道によれば、事業費が以前より増加しているようですが、事業費が増加した経緯についてお伺いします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 25 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山地方鉄道本線の高架化に係る全体事業費につきましては、事業主体である県ではこれまで約90億円とされておりましたが、今年度、県が国への事業認可申請を見据え、再度事業費の積算を行われたところ、近年の人件費の上昇や資材単価の高騰などにより、約120億円となったものと伺っております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 27 ◯ 20番(成田 光雄君)  90億円から120億円ということで、30億円の増加ということだと認識しました。  続いて、富山地方鉄道の高架化につきましては、あいの風とやま鉄道線、JR高山本線の高架化などと同様に、国庫補助事業である連続立体交差事業として実施されますが、国、県、、鉄道事業者それぞれの負担割合についてお伺いします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 29 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まず、連続立体交差事業を実施する際の鉄道事業者負担割合は、国の都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する細目要綱で、都市の規模ごとに定められており、本市におきましては全体事業費の7%が基本となっております。  この国の細目要綱では、この負担割合は、鉄道事業者と県や富山など公共側による高架下の利用面積比率を変えることにより、上下2%を限度に変動することが可能となっております。  富山地方鉄道の高架化におきましては、県と本市で利用する高架下の面積比率を基本の15%から35%に拡大することで、鉄道事業者負担割合は基本の7%から5%に軽減することとなり、この場合の富山地方鉄道の負担額は約6億円と見込まれております。  また、国からの補助金の割合は全体事業費の52.25%であり、補助金額は約62億7,000万円と見込まれております。残る42.75%の負担は県と本市が折半することとしており、本は約25億7,000万円の負担を見込んでおります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 31 ◯ 20番(成田 光雄君)  そこで、富山地方鉄道の高架化を進めるに当たり、これまで富山地方鉄道の費用負担が課題となっていたと聞いておりますが、先日の報道では、県と富山地方鉄道の支援を行うことで合意されたとされております。  富山地方鉄道への支援を行うこととした理由についてお伺いします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 33 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  先ほど言いました国の細目要綱では、連続立体交差事業に係る費用のうち、踏切除却による経費節減や高架下貸付による受益相当分鉄道事業者が負担することとされております。  しかしながら、富山地方鉄道の高架化につきましては、1つに、除却する踏切がないため経費節減につながらず、また、地理的な理由により高架下貸付による事業完成後30年間の受益が1億5,000万円程度であり、鉄道事業者の受益が少ないこと、2つに、鉄道事業者負担は事業期間中に生じる一方、受益は事業完成後に生じ、負担と受益に時間差があること、3つに、鉄道事業の経営が厳しいことなどの事情により、富山地方鉄道では受益を上回る負担が経営の悪化を招くと危惧されておりました。  富山地方鉄道は、主に県東部の県民の足を担う重要な公共交通として、約160系統の路線バスや、路面電車に加え、鉄道事業においても、富山地方鉄道本線、立山線、不二越・上滝線を経営しておられることから、今回の連続立体交差事業によって富山地方鉄道の経営が不安定となれば、これら公共交通サービスの低下にもつながるおそれがあります。  このため、県が主体となって本富山地方鉄道の3者で協議を重ね、地域の公共交通サービスを維持する観点から、県と本市が富山地方鉄道に対し経営安定化を図るための支援を行うこととしたものであります。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 35 ◯ 20番(成田 光雄君)  これは大規模な事業であり、富山地方鉄道の費用負担も大きいため、高架化を円滑に進めるためには富山地方鉄道へのある程度の支援はやむを得ないと考えますが、国の制度も踏まえ、富山地方鉄道に対してどのような支援を行うのか、支援の内容についてお伺いします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 37 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)
     富山地方鉄道の高架化を実施するに当たり、富山地方鉄道には、国が細目要綱で定める鉄道事業者の負担金として、先ほど申しました約6億円を負担していただくことになります。  しかしながら、先ほども申し上げたとおり、富山地方鉄道の実際の受益が少ないことや経営が厳しいことを考慮すると、事業期間中の一時的な負担増大が経営を圧迫し、公共交通サービスの低下にもつながるおそれがあります。  このため、県と本市では、経営を安定化して公共交通サービスの維持を図る観点から、富山地方鉄道の受益を超えて経営を圧迫する負担相当分について支援することとしたものであります。  なお、県と本市では、富山地方鉄道の実際の受益相当分、約1億5,000万円につきましても、受益が生じるのは事業完成後になることから、事業期間中の負担に対し無利子貸付けを行うこととしております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 39 ◯ 20番(成田 光雄君)  先ほどの答弁のすぐ後で質問したらよかったのでしょうけれども、高架下スペースを利用してという答弁があったと思いますが、どんな用途で使用するのかお伺いします。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 41 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  高架下の利用につきましては、富山地方鉄道がまずはそういった受益を得られるような用途を考えられることになります。  残りの35%の都市側、いわゆる県との分につきましては、現在、富山では駐輪場等を検討しているところでございます。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 43 ◯ 20番(成田 光雄君)  35%は駐輪場ということで伺いました。  (発言する者あり) 44 ◯ 20番(成田 光雄君)  例えば、駐輪場ですね。  富山地方鉄道の高架化は、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを進める上で大変重要な事業であります。  支援に反対ではありませんが、公共交通の高架下スペースを駐輪場にする方針には違和感があります。  相当以上の負担を担う以上は、本としても市政の発展につなげる方向性を示していかなければなりません。  若者のにぎわいの創出につなげていくような施策、例えば東京駅、新橋駅のガード下や、過去にあったシネマ食堂街のような人が集う場所づくりなどが必要かと思います。  また、高架下を通る都市計画道路堀川線も、富山中央警察署への出入りが不便で渋滞もあり、堀川線のアンダーパスの早期解消も期待されています。  事業主体は県ではありますが、当局も市民への説明責任をしっかりと果たし、早期完成に向けて、県と協力して積極的に推し進めていただきたいと考えます。  次の質問に移ります。  空き家対策について伺います。  空き家対策を総合的かつ計画的に推進するための法律である空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され3年が経過し、各自治体では、地域の特性によるまちづくりの方針に応じた具体の取組みが進んできたところであると考えております。  一方、依然多くの地方自治体においては、人口減少や高齢化などにより今後も空き家は増加し、比例して老朽化した空き家の問題が増えることも容易に予想されます。  県内では、昨年2月に大雪の影響で長年放置された空き家の一部が潰れ、道路に散乱したり、土蔵が倒壊するなどの被害が相次ぎました。  幸い、今年度は雪による老朽化した空き家の倒壊などの被害は報告されておらず、今後も懸念は少ないと思われるものの、春特有の強風の季節を控え、本市においても地域住民からの問合せも多くなっているのではないかと思われます。  そこで、現在が把握している空き家の件数や、適切に管理が行われていない空き家の対応状況はどのようになっているのかお伺いします。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 46 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市の空き家と見られる家屋の件数につきましては、平成27年度に実施した富山空家基礎調査で5,736件を把握し、その後、市民からの情報などをもとに、本年1月末現在では5,903件の空き家と見られる家屋を把握しております。  このうち、老朽化による建物部材の飛散や樹木の繁茂など、苦情や相談が寄せられた空き家の件数は517件となっております。  これらの空き家に対し、職員が直接現地に赴き外観による確認を行ったところ、357件については周辺への影響のおそれが認められたことから、所有者等に対し適正な対応を行うよう文書で通知を行うとともに、空き家に関する啓発パンフレットを同封し、空き家の適正な管理を促しており、所有者等から回答がないものや改善が行われないものにつきましては、文書にて繰り返し適正な対応を求めているところでございます。 47 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 48 ◯ 20番(成田 光雄君)  次に、の適正管理の依頼にもかかわらず放置され、倒壊など周辺への多大な影響が懸念される空き家に対しては、強い公権力を行使した対応も必要だと考えます。  昨年12月に、は数件の空き家について特定空家等と判断したと伺っていますが、これらについての対応状況はどのようになっているのかお伺いします。 49 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 50 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、所有者等に対して適正な管理を依頼したにもかかわらず状態の改善が見られない空き家のうち、老朽化が著しく危険の切迫性が高いと思われる空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく立入調査を建築の専門家に依頼し、これまで8件行っております。  この立入調査の結果をもとに、4件の空き家について先行して、法務、不動産、建築などの専門家で構成します富山空家等対策推進協議会での意見聴取を行い、昨年12月に3件の空き家について特定空家と判断しました。  この3件の対応状況につきましては、所有者等に対して建物及び樹木の除却を行うよう、法に基づき助言・指導を行ったものが1件、建物の一部危険箇所の改善を助言・指導するため、所有者等の再調査を行っているものが1件であります。  残る1件につきましては、著しく倒壊のおそれがあり、周辺への悪影響の程度や危険の切迫性が非常に高いことから、本市で初めてとなる法による略式代執行を予定しております。  この特定空家は所有者等が不明であり、そのまま放置することが著しく公益に反するものとして、やむを得ず本が建物の除却を行うもので、現在、除却工事の準備を行っており、暴風等の天候の悪条件がなければ、本年3月19日に実施する予定でございます。 51 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 52 ◯ 20番(成田 光雄君)  今月、略式代執行が初めて行われるということで、本当にいい影響が社会全体に伝わっていくことを期待しております。  続いて、問題の空き家とならぬよう、空き家の利活用の促進は重要だと考えます。  は昨年7月より、地域の活性化や地域課題の解決のための空き家の改修工事や除却工事を行う際に費用の一部を補助する富山空き家再生等推進事業を実施していますが、その実績についてお伺いします。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 54 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山空き家再生等推進事業補助金の実績につきましては、今年度は、子育て支援施設に改修する工事と、地域のコミュニティスペースや災害時の一時避難場所などに利用する多目的広場とするため、空き家を除却する工事の2件について補助を行っております。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 56 ◯ 20番(成田 光雄君)  本当に可能性のあるいい内容の補助金制度ですが、まだ実績が2つということで、これからの広がりに期待したいと思います。  空き家は所有者がみずから適正な管理を行うべきものであり、放置してもが何とかしてくれるといった所有者のモラルハザードを招いては、元も子もありません。  このような空き家に至らぬよう、空き家の所有者はもとより、不動産を所有する市民に対する啓発活動が大切だと思いますが、今後の取組みについてお伺いします。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 58 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  空き家は個人の財産であり、第一義的には、空き家の所有者等がみずから適切に管理すべきものであります。このことから、まずは空き家の所有者等に対し、空き家の管理に関する意識啓発を行うことが大変重要であります。  また、人口減少時代を迎え、不動産を所有する誰もが将来空き家の所有者となることが想定されますことから、空き家所有者等に加え、広く市民に対して空き家に関する意識啓発を行うことも有効であると考えております。  このため、空き家を適切に管理・活用する方法や、相談窓口の連絡先などを記載した啓発パンフレットを作成し、本が把握している空き家所有者への郵送や空き家に関する出前講座、空き家対策を進めている関係団体などへ今年度は約3,500部配布し、空き家所有者や市民への意識啓発に努めております。  また、法務、不動産、建築などの関係団体で構成します富山空き家対策官民連絡会議を組織しており、今年度から構成団体との協同事業として、空き家法律相談会や空き家・持ち家活用のための無料相談会を開催してまいりました。  今後も引き続き、空き家の適切な管理・活用を促す啓発パンフレットでの情報提供に努めますとともに、官民連絡会議の構成団体が主催する空き家相談会やセミナーなど、空き家の専門家と連携した取組みの機会をさらに増やし、空き家所有者の管理意識の醸成や、広く市民へ空き家に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 60 ◯ 20番(成田 光雄君)  空き家パンフレットと相談窓口の開設、またさまざまな取組みのしっかりとした地域への広がりを期待したいと思います。  私の地元でも数年前に空き家が火災に遭い、建物がそのまま残っており、崩壊した部分も放置されている状態で、強風の季節には近隣住民の方々は不安な日々を過ごしており、また通学路に面していることで、中学校へ通う生徒への影響も心配です。  このような適切に管理されていない空き家に対しても、地域の活性化や公益的な用途として活用するなど、地域の課題の解決に向けて一層の努力をしていただきたいと考えます。  最後の質問に移ります。  防災対策について伺います。  近年は、災害の規模もさることながら、頻度も増加の一途をたどっており、日本列島を襲う災害は一般的には激化していると言われておりますが、もはや常態化しているのではないかとすら感じるところです。  今年度に限っても、6月には震度6弱を観測した大阪府北部を震源とする地震、7月には西日本を中心に襲った平成30年7月豪雨、9月には震度7を観測した北海道胆振東部地震、そしてつい先日も、北海道では厚真町で震度6弱の地震が観測されるなど、激しい災害が頻発しております。  特に平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓として、災害の規模が大きい場合には行政機関自身も被災し、初動の救助や消火活動などが制限され、限界が生じることが挙げられており、災害が発生した際の活動である自助、共助、公助のうち公助の限界が見えてきたのにあわせて、自助はもちろんのこと、地域のコミュニティーによる地域防災力として、共助の重要性が高まってまいりました。  こうした中、これらの自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材として、民間資格である防災士の有資格者への期待が高まっており、本をはじめとする多くの自治体でこの防災士を地域の防災リーダーとして養成する動きが活発となっており、本市でも助成制度が設けられるなどしております。  富山県では、市町村から推薦を受けた地域の防災リーダーに対し、防災士の養成講座を継続的に開催されておりましたが、今年度から新たに市町村からの推薦の必要のない一般枠が設けられており、この機会に私も受講したのですが、推薦枠と一般枠を問わず、この講習会に参加された方々の熱意とボランティア精神の高さに非常に感銘を受け、私も大いに刺激され、それを励みとして無事に防災士の資格を得ることができました。  しかしながら、本市の人口に比べて防災士の人数が不足しているように感じています。また、女性の防災士の人数も少ないように感じております。  そこでお伺いします。  防災士の人数について、現在の富山県全体と、そのうち富山の人数、さらに富山県が今年度開催した防災士養成講座の受講者数を、それぞれの男女の内訳とあわせてお聞かせください。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 62 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山県内の防災士の人数は、本年1月末時点で1,280名であり、この内訳は男性が1,145名、女性が135名となっております。このうち富山に在住の方は322名で、内訳は男性が287名、女性が35名となっております。  また、富山県が今年度開催した防災士養成講座の受講者数は、昨年度に比べ61名増の170名であり、内訳は男性が110名、女性が60名となっております。  なお、養成講座の受講者数のうち女性の占める割合は、昨年度の33.0%に対し今年度は35.3%と上昇しており、今後の女性防災士の増加に期待が高まっているところであります。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。
    64 ◯ 20番(成田 光雄君)  女性防災士が増えているということで、女性の視点からの避難所の運営などについては非常に喜ばしいことだと思います。以前から議会での質問にあったことや、当局の取組みをはじめ、市民に浸透しつつあるのだろうと思います。  各年に養成講座を受けることができる人数には制限もあるほか、防災士の裾野を広げ、多様な年齢層や性別の方々の取得を促すためには、取得のための費用などの負担軽減を図ることが必要なのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  地域防災力向上のため、地域における防災士について、総数を増やすことと資格取得の際の負担軽減策が必要と考えますが、本市の取組みについてお聞かせください。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 66 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、地域における防災リーダーとして、1小学校区に1人以上の防災士の配置を目指しており、各自治振興会等に対して防災士養成講座の受講者の推薦を要請しているところであります。  現在のところ、78校区中44校区に防災士が配置されており、残る34校区においても、引き続き防災士の配置のための要請を行っていきたいと考えているところであります。  さらに、資格取得の際の負担軽減が総数を増やすことにつながるとも考えられることから、県外で受講した場合、交通費や宿泊費等がかかることを鑑み、地元富山での開催回数と受講定員の拡充について、防災士養成講座を開催する県に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 68 ◯ 20番(成田 光雄君)  今現在、富山県では年に1回養成講座が行われておりまして、毎年ちょうど地区の成人式の日に当たり、私も本当に覚悟を決めて、ことしは防災士の養成講座を選びました。  そういったふうに回数を増やすことは、防災士の増員については非常に重要なことかと思いますので、ぜひ強く要望をお願いしたいと思います。  次に、地区防災計画についてお伺いします。  先ほどの質問でも述べましたが、災害が発生した際の活動である自助、共助、公助のうち、特に力を入れていく必要があるのは共助であろうと思います。  中でも、これまでの大災害では、避難所の運営に多くの行政機関の人員が割かれることによって、災害応急対策や復興対策に遅れが生じることや、道路や橋梁などの被災により人員や物資の配達などが滞ることがあるなどの課題が明らかとなっております。  このためには、校区の自治振興会などの地域コミュニティーの力を集結し、あらかじめ校区ごとの災害時の行動を定め、自主的に避難所を運営することができるよう日ごろから訓練に努めるほか、ある程度の資機材の確保などが重要であり、このような計画について、平成25年の災害対策基本法の改正により、地区防災計画として制度化されたところであります。  この地区防災計画は、共助の考え方の推進や地域防災力の向上に向けて、その策定の過程やその後の継続的な訓練が大いに地域コミュニティーの増進に効用があると注目しているところであります。  そこで伺います。  地区防災計画は、一定の範囲の地区居住者などが行う自発的な防災活動に関する計画であるとされています。  自主防災組織は町内会単位で結成されることが望ましいと思われますが、地区防災計画の策定においては、どのような単位で策定されるのが望ましいのか、見解をお伺いします。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 70 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  地区防災計画で定めることとされている災害時の活動においては、初期消火、住民間の声かけ、救出及び救助、避難誘導、炊出し、避難所運営など、一定の組織力が必要であると考えております。  特に大規模な災害が発生した際の避難所の運営においては、相応の組織力が必要となってくるために、主に町内会単位で組織される自主防災組織の単位よりも、広域の組織である小学校区単位の自治振興会等でなされることが望ましいと考えております。  また、本が指定する第1次避難所は主に小学校であり、この避難所に校区の住民の方々が避難してくることになります。  さらに、第1次避難所は、本が小学校区単位で設置している地区センターの所管区域と一致しており、避難所の開設並びに情報収集に当たるの職員を地区センター班の要員として配置することとしております。  これらのことから、本市といたしましては、地区防災計画を策定する単位は、概ね地区センターのある小学校区単位で組織されている自治振興会等の単位とすることが合理的であると考えております。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 72 ◯ 20番(成田 光雄君)  私も同感しております。各町内会単位では体力の差があり、策定が難しいという問題もあると実感しておりました。  自主防災組織結成と地区防災計画の策定は両輪で取り組むべきだと考えたときには、やはり避難所の拠点である地区センター、そして自治振興会が中心となってやるべきだと考えておりました。  次に、昨年9月定例会でも舎川議員の質問に答弁いただいていますが、改めて本における現在の地区防災計画の策定状況や取組み状況についてお伺いします。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 74 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  地区防災計画の策定状況につきましては、これまでに1つの小学校区で策定されたほか、現在、2つの小学校区の自治振興会において策定に向けた取組みが進められております。  これらの自治振興会では、本市から富山県防災士会に依頼して派遣したアドバイザーの支援などを受け、地区内の危険箇所の把握や災害時の対応に関する勉強会のほか、避難訓練や避難所の開設訓練などを行いながら、より充実した計画とすべく検討を重ねておられるところであります。  本市といたしましては、一つでも多くの小学校区で地区防災計画の策定が進められますよう、富山県防災士会の協力もいただきながら、出前講座など、さまざまな機会を捉えて自治振興会等に働きかけてまいりたいと考えております。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 76 ◯ 20番(成田 光雄君)  このような計画は、訓練を実際に行うことによって問題点を検証し見直しを行うというサイクルの確立が重要であると考えております。  しかしながら、このように継続的に取り組むためには、ノウハウの提供やきっかけづくり、資金面など、さまざまな課題に直面するものと思います。  そこでお伺いします。  では地区防災計画策定の推進に向けて、どのような支援を考えておられるのかお聞かせください。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 78 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  地区防災計画の策定の推進に向けては、これまでも防災対策課の職員が随時相談に応じてきたほか、今年度からは、富山県防災士会の協力により、豊富な知識と経験を持つ防災士をアドバイザーとして派遣する事業を開始したところであります。  また、策定された地区防災計画の定着を図り、より実効性を高めることも重要であることから、本市では、自治振興会等による地区防災計画に基づく避難所運営訓練の実施に対する支援のための経費を当初予算案に計上しているところであります。  本市といたしましては、今後とも小学校区単位の自治振興会等での地区防災計画の策定について、引き続き支援してまいりたいと考えております。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 80 ◯ 20番(成田 光雄君)  私の地元の校区でも防災会ができるような形で進んでおります。  ぜひ自治振興会とがしっかりとタッグを組んで進めていってもらいたいと思います。  地域防災力の向上に向けて、住民の皆さんがみずから地区防災計画の策定などに取り組みやすくなるよう、と地域がしっかりとスクラムを組んで、引き続き働きかけ、支援などに努めていただきたいと思います。  これで一般質問を終了します。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 高田 真里君。 82 ◯ 13番(高田 真里君)  平成31年3月定例会における自由民主党一般質問を行います。  まず、認知症についてお尋ねいたします。  厚生労働省では、認知症の人の数は2012年におよそ462万人、65歳以上の高齢者のおよそ7人に1人と発表しておられます。さらに、2025年には認知症の人はおよそ700万人前後となり、65歳以上の高齢者に対する割合が5人に1人に上昇する見込みとされています。  これを富山に当てはめてみますと、認知症の方の数は2020年に2万1,700人、2025年には2万4,600人という推計をされています。  ただ、現在のところ、富山の認知症高齢者数におきましては、国の認知症有症率に当てはめた推計値よりもはるかに成績がよろしくて、低い水準で進んでいるなというところでございます。  富山におきましては、認知症初期集中支援チームにおいて、認知症の方、その疑いのある方や御家族に、必要に応じた医療機関の受診や介護保険サービスの利用につなげる支援を行っておられます。  事前に実績をお伺いしましたが、平成29年度相談件数が21人、うち支援した件数が9件、平成30年度では12月までのところ相談が13人、支援件数が3件ということでございました。  もしかしたら、認知症初期集中支援チームの存在を市民の方に広く周知できていないのではという危惧もするところです。  ところで、認知症への取組みで先進的なスコットランドにおいては、リンクワーカー制度というものがございます。この制度は、認知症と診断された直後から、本人の視点に立っていろんな支援が受けられるようになっています。  例えば、認知症のために自宅に引きこもってしまった方が、実はパブで飲むのが好きで一緒にパブに行ってくれる人を探していると、リンクワーカーの方たちが探してくれます。農作業が趣味の人には、一緒に農作業をしてくれる仲間を探してくれます。また、認知症の人の集会をしたり、自分より先に認知症と診断された方との出会いの機会もつくってくれるというものです。  現在が取り組んでおられる認知症初期集中支援チームの一層の周知とともに、リンクワーカー制度を参考にいろんなサービスを広げるべきとも考えますが、これについて当局の見解を求めます。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 84 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  すみません。「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と叱られそうですが、リンクワーカー制度については、議員から質問をいただいて初めて知ったものでございます。改めましてインターネット等で調べましたところ、このリンクワーカーとは、認知症の人やその家族を訪問し、今ほど質問にもありましたように、時間をかけてその人について知り、関係を構築しながら、認知症とともに生きるための支援やアドバイスを行う専門職であるということでございます。  本市におけます認知症初期集中支援チームですとか、認知症地域支援推進員、あるいは地域包括支援センターに配置しております認知症コーディネーター、これらの活動に通ずるものではないかというふうに考えております。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 86 ◯ 13番(高田 真里君)  認知症コーディネーターの方のさらなる支援をお願いいたしたいと思います。  スコットランドでは、認知症の人と介護者のための権利憲章というものも定めておられて、認知症になっても人としての権利を損なわれないということを明記されておられます。  日本では平成28年に障害者差別解消法が定められ、県においてもこれに基づく条例が定められたところです。  この中に合理的配慮というものが記載されているわけですけれども、認知症に対する合理的配慮について、もっと理解が進んでもいいのかなと感じるわけです。  例えば、認知症の人にゆっくり話をするですとか、身ぶり手ぶりを大きくする、また絵や写真などを使って意思決定をしやすくすることなどが挙げられると考えます。  このような権利憲章についてはどのようにお考えになるのか、見解をお聞かせください。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 88 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  認知症の人と介護者のための権利憲章につきましても承知しておりませんでしたので、インターネットなどで調べるとともに、国内外の認知症施策や取組み等に詳しく、本市の地域共生社会推進モデル事業にも御協力をいただいております慶應義塾大学大学院の堀田 聰子教授に電話でお伺いをいたしました。  この憲章は、認知症の人及びその介護者など、全ての人の人権の尊重、保護、履行を促進することを目的に、2009年にスコットランド議会において採択されたもので、認知症の人などの権利が保障された上で、社会が認知症に対する取組みを進めることを求めており、これまで3次にわたる認知症国家戦略を策定し、リンクワーカー制度もその施策の1つであるとのことでございました。  また、これらスコットランドにおけます一連の議論は、我が国の認知症にかかわる関係者にも大きな影響を与えており、オレンジプランなどにおける施策立案の参考にもなっていることなど、御教授をいただいたところでございます。
     このことから、本市といたしましては、改めて今後も我が国の新オレンジプランに位置づけられた施策を着実に推進するとともに、富山高齢者総合福祉プランの基本理念でございます「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」の実現に向け努めてまいりたいというふうに考えております。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 90 ◯ 13番(高田 真里君)  認知症は、高齢に伴い全ての市民にとって身近な症状になっていくことを社会全体として捉えていくことが大切と考えます。  認知症の親を見ていらっしゃる方からこのようなお話を聞きました。初めは親が認知症だということを受け入れることにも時間がかかり、周りに迷惑をかけないようにと自分の親を外に出さないようにし、やがては家族全員が引きこもるような傾向になったというのです。  社会から孤立するようなことは絶対に防いでいかなければいけません。認知症は誰でもなり得るし、自分も家族もなるかもしれないということを理解した上で、認知症になっても安心して暮らせる社会環境を整えていくことができると考えます。  富山では、認知症に関して市民の皆様への周知や啓発はどのように行っていらっしゃるのかお答えください。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 92 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、認知症は特別な病気ではなく、誰もがかかわる可能性がある身近な病気であり、たとえ認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で、よりよい環境のもと、尊厳を持って暮らし続けることができる社会をつくることが大事であるというふうに考えております。  これまでは、認知症になった場合に、本人と周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲弊し共倒れしてしまうといったことも少なくありませんでした。  しかしながら、誰もが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知ることにより、ほんの少しの理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことは可能であり、認知症の人の尊厳のある暮らしを地域や社会みんなで守り支えることができるものと考えております。  このことから、本市では認知症への理解を深めるための普及啓発といたしまして、まず1つ目に、平成26年度から職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催しており、さらに平成27年度からは、新規採用職員研修にもこの養成講座を組み込んでおります。  今年度もそれぞれ開催してきており、平成31年1月末現在、職員1,568人が認知症サポーターとなっております。ちなみに、この中には、教育長、政策監のほか、私も含め13人の部局長が入っております。  そのほか、地域住民や銀行、郵便局、一般企業の従業員、小・中・高校生などを対象に養成講座を開催しており、平成31年1月末現在で、職員を含めまして3万2,732人が認知症サポーターとなっております。  また、平成30年10月4日に、富山赤十字病院精神科部長、殿谷 康博氏を講師に富山認知症高齢者見守りネットワーク講演会を開催し、市民など177人が参加されました。  また、認知症になっても暮らせるまちづくり事業においては、地域包括支援センターが中心となりまして、地域住民を対象に認知症への理解が深まるよう、例えば講演会や認知症についての相談会、徘徊模擬訓練等を平成29年度には市内で計48回開催したところでございます。  また、富山認知症ガイドブックの配布、ホームページや「広報とやま」に認知症に関する情報の掲載なども行っているところであります。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 94 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと追加して、もっとわかりやすく説明しますと──わかりやすい答弁でしたけれども。結局、議員が冒頭からおっしゃっていることと同じことを我々も考えているわけです。スコットランドの例を挙げられましたけれども。  つまり、認知症というのは、どこかの施設で見ていくとかという病気ではなくて、社会の中でごく普通の人々の中の一人として暮らしていくという病気なわけです。  認知症サポーターを育成しているというのは、まずその理解を持つ人を増やしていくと。だから、やっていることと向かっている方向は全く一緒なので、緩やかにそういう人を増やしていくことが、認知症になっても安心して暮らせる社会になっていくという認識でいますし、さっきお名前が出ました堀田 聰子先生にも、そういうことを職員に徹底的にまずは教育してもらって、指導してもらって、それが市民に広がるようにしていきたいと考えています。  けさも私が家を出るときに91歳の母親に声をかけましたが、あしたがデイサービスの日なのに、荷物を用意して「もうすぐ迎えに来られるから待っとるがや」とか、きょうは金曜日だと言っても、「金曜日でも来るがだ」と言っていましたけれども、あぁなるほどと、そこはやっぱりそういうことなのだということで接していくことが大事だと思っていますし、私の知り合いで、かつて国鉄時代に長く国鉄にお勤めになった方が、朝起きたらバスに乗って必ず富山駅まで行く。富山駅を見たら安心してまたバスに乗って帰ってくるのを毎日のようにやっているわけです。家族は「じいちゃん、行ってきたが」と言って、ごく普通にそれを受けとめると。例えばこういうことをみんなが思っていけば、認知症何するものぞと、ちっとも怖いことではないと──間もなくその境地に入ろうとしている年齢になりましたので──思っております。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 96 ◯ 13番(高田 真里君)  認知症サポーターがもう3万2,000人を超えているということで、ますますこの取組みを続けていっていただいて、今、部長や市長が答弁いただいたように、一人一人が認識をしっかり持っていけばいいかなと思っています。  そこで、今ほどの答弁にもあったと思うのですが、小・中学生における認知症サポーター養成講座について、私が幼いころはまだ三世代同居の家族もたくさん周りにいらして、高齢者とふれあう機会というものは今よりも多かったと思っています。  子どもたちがこういう講座を学ぶことは、認知症を含めた高齢者への理解を深めるだけでなく、高校、大学と成長していく段階で、ボランティア活動などにも積極的に取り組むきっかけになるのではないかなと考えるわけです。  こうした取組みについて御所見をお聞かせください。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 98 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  まず、認知症サポーター養成講座につきましては、平成29年度は小学校13校、中学校2校で実施しておりまして、児童・生徒、教職員を合わせて約800名が受講しております。平成30年度は、3月1日現在で、小学校10校、中学校2校で約650名が受講しております。  受講後の感想からは、「認知症の話を初めて聞いたので、お母さんにも伝えたい」「私のおばあちゃんも認知症ですが、教えてもらってよかった」「学んだことを自分にできる範囲でしていきたい」など、子どもたちが認知症への理解を深めている様子が見られます。  教育委員会といたしましては、今後も、希望する学校での認知症サポーター養成講座や福祉施設等での高齢者との交流活動など、さまざまな機会を通して、子どもたちに思いやりの心が育まれるように努めてまいりたいと考えております。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 100 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの答弁の中で、子どもたちの感想などにちょっと私も胸が熱くなったところなのですけれども、今後も進めていただければと思います。  認知症に関しては、早期診断、早期対応も大変重要と考えています。  物忘れが多くなったなと本人が気づいたり、同じことばかり話すなと家族が気づくことも往々にしてあると思います。  そんなときに、いきなり病院に行ってと言うのもハードルがあると思うのですが、自宅で気軽にそういう傾向があるかないかをチェックすることができるミニメンタルステート検査というものがあります。これは何かクイズ形式のようだったり楽しくできるものなのですけれども、これを富山のホームページにリンクされるという検討はしていただけないでしょうか。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 102 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員からお示しいただきましたミニメンタルステート検査につきましては、認知症診断テストの1つでありまして、ほかに長谷川式簡易知能評価スケールなどといったものもございますけれども、いずれも主に医療関係の専門職が対象者へ対面の質問形式で実施するものでございます。  認知症につきましては、御指摘のありましたように早期受診、早期診断が大切であり、早期受診、早期診断によって病気が理解できる段階で、少しずつ本人が理解を深めながら、その後の生活上の支障を軽減することも可能となります。  このことから、本市では、医師や看護師、介護支援専門員などの専門家や、認知症の人と家族の会の方などの協力を得まして、富山認知症ガイドブックを作成しております。当ガイドブックには、ごく初期あるいは認知症に進展する可能性のある状態を、自分や家族などが簡単に予測できるように考案された認知症のチェックリストも掲載しております。  このガイドブックにつきましては、のホームページにも掲載しておりますので、このチェックリストを御活用いただき、少しでも不安に思われた場合には、その不安を払拭するためにも、早期に医療機関に受診していただきたいというふうに考えております。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 104 ◯ 13番(高田 真里君)  わかりました。  今ほども、認知症を予防していくということはとても大切ということでしたが、この認知症の予備軍と言われる軽度認知障害の方も、2012年でおよそ400万人と言われています。  そこで、今回、MCIスクリーニング検査というものを紹介させていただきます。  この検査は採血だけの簡単なもので、アルツハイマー病の前の段階となる軽度認知障害のリスクを判定するものです。血液中の3つのたんぱく質を調べることでこのリスクが判定できます。この検査で高リスクとの判定が出た方については、5年以内に認知症になる確率が半数近くに及ぶと言われております。  専門医のお話では、発症前に適切な処置をすれば、発症を遅らせることや症状の進行を抑えられる可能性もあるとのことでした。  今後増え続けると予測される認知症の方の数を抑えていくことは、介護保険の面からも有意義だと考えますが、この検査を節目検診などとして導入することについて、の見解をお聞かせください。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 106 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  MCIとは軽度認知障害のことで、認知症予備群とも呼ばれ、加齢による物忘れよりも悪い状態が継続的に続くことを指すと言われています。  認知症の原因となります主な病気といたしましては、アルツハイマー病のほか、レビー小体病、前頭側頭葉変性症がありますが、このMCIスクリーニング検査は、主にアルツハイマー病に関連するたんぱく質を調べるための血液検査の1つであり、筑波大学を中心とした研究グループが開発され、平成27年から実用化されたものでございます。  本市といたしましては、MCIスクリーニング検査は比較的新しい検査項目でございますので、今後の研究の推移ですとか国の動向などを注視してまいりたいというふうに思っております。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 108 ◯ 13番(高田 真里君)  一部だけでも助成していただきたいなと思ったのですが、こちらのMCIスクリーニング検査は、費用はかかりますが個人でも受けることができます。御自身で検査を受けようとされる方が増えることも必要だと思いますので、また折々の健康診断のときに案内していただければと考えます。  警察庁では、2017年の1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者が1万5,000人に上ったと発表しています。  ほとんどの方は所在が確認されますが、行方不明中に列車にはねられたり側溝に転落したりするなどでお亡くなりになられた方も471人いらしたとのことです。  数年前、認知症高齢者が徘徊中に駅の構内で列車にはねられ死亡した事件では、鉄道会社が家族に振りかえ輸送費などの損害賠償を求めた事案がございました。  今定例会において賠償責任保険なども提案したいと考えておりましたところ、このたびの新年度の予算案にその事案が上がっており、大変すばらしい取組みをしていただけるなと思っています。  事故救済制度などの賠償責任保険も含め、認知症高齢者に対する今後のの取組みについてお答えください。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 110 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、これまで認知症対策といたしまして、認知症高齢者見守りネットワークの構築や認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの運用、認知症初期集中支援チームの設置などを行ってまいりました。  また、今年度、平成30年度からは、ICT活用認知症高齢者捜索支援事業を中心市街地においてモデル実施しており、平成31年度には徘徊SOS緊急ダイヤルシステムとの連携を構築するとともに、認知症高齢者徘徊SOSネットワーク模擬訓練を実施するなど、事業の拡充を図っていく予定としております。  本市では、こうした取組みを進める中で、認知症高齢者等を地域全体で見守り支えるためには、特に認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの登録者を増やすことが重要であると考えております。  改めてこの事業の内容を申し上げますと、本事業は、徘徊のおそれのある方の身体特徴などをあらかじめ登録していただき、その方が行方不明などになった場合に、登録された情報を、警察や消防はもとより、高齢者福祉施設や公共交通事業者、郵便局、銀行、新聞販売店、ガソリンスタンドなどの協力団体に配信し、可能な範囲で捜索に協力いただく体制を構築しているものでございます。  今後さらに、この認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルへの登録者拡大を図ることを目的といたしまして、来年度新たに、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊すなど、法律上の損害賠償責任を負う場合に備え、が契約者として個人賠償責任保険に加入する「認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業」を始めたいと考えているものでございます。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 112 ◯ 13番(高田 真里君)  まさに社会全体で認知症を見守っていくという取組みだと思っています。  私たちが今、豊かな生活ができているのは、やはり高齢世代の方々が一生懸命頑張ってこられたおかげだと感じております。皆さんが安心して機嫌よく毎日を過ごせるよう、施策を推し進められたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  薬都とやまの振興についてお伺いいたします。  富山のくすりの歴史はおよそ330年前、1690年、江戸城腹痛事件というエピソードが有名です。  参勤交代で江戸城を訪れていらした2代目藩主前田正甫公が、腹痛に襲われた三春藩主に反魂丹を服用させたところ、たちどころに回復し、その評判が広まり、ぜひ我が領内でも販売してほしいと依頼を受け、全国への行商が求められるようになったというものです。  前田正甫公は、「用を先にし利を後にし、医療の仁恵に浴びせざる寒村僻地にまで広く救療の志を貫通せよ」という訓示を残されました。これを先用後利と言い、無料で薬箱を置き、使った分だけ後から集金するという富山の売薬の基本理念として確立されていったものです。  今、家庭薬配置業、売薬さんのシステムを考えると、まさに現在のトップイノベーションが結集していると言っても過言ではないと思います。  1つに、売薬さんがそれぞれの顧客管理を行う懸場帳、これはビッグデータとしての「グーグル」や「ヤフー」のように。2つ目に、Tポイントなど、ポイント制度の前身ともなるおまけ、これは子ども心に全国の方にしっかりと記憶として残っている紙風船が挙げられます。3つ目に、家まで薬が届けられるeコマースとしての配置薬は、まるで現代の「アマゾン」のようです。4つに、後から支払うということを考えれば、クレジットカード機能にも似ていると言えます。  この先用後利の精神、システムは、まさに人と人との信頼関係で成り立ってまいりました。  このように、富山の誇りでもあり伝統でもある薬産業を長い間支えていらした家庭薬配置業、いわゆる売薬さんの現状を見ますと、年々人口が減少してきていること、高齢化が進み後継者が不足していること、ドラッグストアの増加や、コンビニやインターネットでの薬の販売が許可されてきたことなど、取り巻く環境がますます厳しくなってきております。
     そんな中、昨日、配置薬業界でもスマホ決済などキャッシュレス化に乗り出したり、ポイント還元も検討するという記事も目にいたしましたが、これら厳しい現状を踏まえて、として家庭薬配置業を支援するために、従事者や業界に対しどのような取組みを行われているのかお答えください。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 114 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市におきましても、薬の配置従事者として活躍されている皆さんの活動は大変重要だというふうに考えております。  このため、配置従事者の方を対象とした講習会の開催や、長年配置薬業に従事し業界の発展に貢献された方を顕彰する薬業功労者表彰、さらには新規従事者への激励品の贈呈など、業務に対する意欲や資質の向上に努めているところであります。  また、富山県薬業連合会が中心となって、首都圏等で富山のくすりの販売やPRなどを行う「富山くすりフェア」の開催等を支援しておりますほか、配置薬業団体に対する運営費の助成を実施しております。  さらに、本市では、今年度、著名人、文化人のエッセーや富山売薬の歴史・文化資料などを幅広く収めた書籍「富山の置き薬」上巻を制作いたしました。  この書籍の作成に当たっては、冒頭のエッセーを、本市在住でノーベル物理学賞受賞者の梶田 隆章先生に寄稿いただいたほか、文芸を専門とする編集社の協力を得て、阿刀田 高氏や羽仁 進氏など、30人もの著名人、文化人の皆様から、幼少のころに出会った売薬さんとのふれあいや紙風船の思い出、これまで富山でもあまり知られていなかった富山売薬にまつわるお話も寄稿いただいております。  また、書籍には、長く配置薬業に従事された方からの体験談や、90歳を超えた今も紙風船の制作に従事されている方、売薬版画や貴重な生薬原料など、価値のある資料を散逸から守ることに使命を感じておられる方の生の声も掲載しております。  この「富山の置き薬」の上巻は、多くの方々の御協力や御厚意を受け、発案から1年以上の歳月をかけ今年度発刊することができましたが、来年度は下巻の発刊も予定しております。  この書籍は、一般には公表されていない貴重な資料が掲載されているだけではなく、発刊に携わり、その発刊を心待ちにされていた方々の思いが込められておりまして、といたしましては、市民の皆さんに広く紹介し、富山の大切な歴史的・文化的な資料として、また富山市民としての誇りの源としても、愛読の書として末永くお手元に置いていただければと考えております。  本市といたしましては、この書籍「富山の置き薬」を、配置薬業に従事する皆様の矜持を一層高めていただく契機として、また得意先での会話の一助としても御活用いただけるよう関係の皆さんに無償配布することとしており、こうした取組みを通じて本市の家庭薬配置業の振興に引き続き努めてまいりたいと考えております。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 116 ◯ 13番(高田 真里君)  毎年行われております「富山くすりフェア」、一昨日から本日まで、東京駅丸の内口のKITTEで開催されているはずでございます。  また、今ほど御紹介いただきました「富山の置き薬」、私も上巻を手に取らせていただきましたが、皆様の体験談から、私たち、富山に生まれて本当によかったなと思えるほどの内容になっているところでございます。  来年度は下巻も作成していただけるということで、今後ますますの配置薬業への支援もお願いしたいところです。  城址公園の北西部に富山市立図書館旧本館が今もあります。図書館はこのたび取壊しの方向へと向かっており、くすり関連施設が建設される計画だということでございます。  そこで、今年度策定されたというくすり関連施設の基本構想・基本計画の概要についてお聞かせください。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 118 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市ではこれまで、富山売薬を含めた医薬品業界で長年にわたり培ってこられた固有の歴史や文化、貴重な売薬資料を後世に伝えるとともに、薬都としての姿や魅力を内外に発信する目的から、今年度、学識者や関係団体の有識者で構成するくすり関連施設基本構想等策定委員会を設け、基本構想及び基本計画を策定したところであります。  まず基本構想では、「富山のくすりの歴史と文化、精神を継承し、薬都の未来を市民とともに創造する」を施設の基本理念とし、これを実現するため、1つに、薬都とやまのブランドイメージの強化、2つに、富山人としての誇りの育成、3つに、まちのにぎわいの創出と回遊性の向上、4つに、薬都とやまの未来像の創出を基本方針としております。  また、施設利用者へ提供する機能は、展示・体験、交流・サービス、未来創造の3つとし、とりわけ施設の特徴として大きな要素を占める展示・体験機能においては、「商いの信用」「くすりの信用」「人の信用」といった富山売薬が大切にしてきた信用3本柱をコンセプトの軸としております。  次に、基本計画では、展示・体験等の3つの機能に関する具体的なプログラムとして、展示、解説、資料の収集・活用、催事など、8つの事業について、その実施の可能性を検討していくこととしております。  また、施設については、現段階では市立図書館旧本館跡地において3,500平方メートル程度を考えており、薬都、歴史、文化、くすり、未来を感じることのできるゾーン構成を想定しております。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 120 ◯ 13番(高田 真里君)  この基本構想・基本計画に基づいて、今後、施設内の細かな内容が定められていくものと思っております。  幅広い年齢層の市民の皆様が何度でも訪れたくなるような方向で検討していただきたいと思います。  市内には、ほかにも民俗民芸村の売薬資料館や民間のくすり関係施設など、富山売薬の資料や用具を展示したり紹介したりする施設が複数ございます。  今、整備を予定されているくすり関連施設は、これらの他の施設とどのようなかかわりを持たせていくおつもりかお聞かせください。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 122 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  現在、市内におきましては、薬に関連する公立や民間の施設が点在しております。  こうした中、現在、本が整備に向けて取り組んでおります、くすり関連施設につきましては、売薬関係資料の展示にとどまらず、実物に触れたり、創薬の疑似体験など、薬都とやまの過去・現在・未来を感じ、憩いの場等となる施設づくりを目指しているところであります。  また、図書館旧本館跡地の整備という観点からは、周辺の商業や観光、文化の各施設とともに、民間のくすり関連施設との回遊性が高まることで、訪れる方々のまちなかめぐりの拠点として、中心市街地の活性化にも寄与するものと考えております。  さらには、他の施設の企画展の開催や、体験学習会、講演会の協力等を行うなど、各施設間のネットワークを充実し、薬都とやまの魅力がより一層高まるよう連携を密にしてまいりたいと考えております。  なお、富山民俗民芸村にある売薬資料館との関係においては、展示品の集約化などが考えられますが、他の民間施設につきましては、それぞれの運営主体があることから、今後、連携に向けての話合いなどを進めてまいりたいと考えております。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 124 ◯ 13番(高田 真里君)  複数の施設でネットワークを組んで、お互いによくなるような方向で検討していただければと考えます。  先ほどもお話が出ましたが、先日、「富山の置き薬」という本が発行されて、身をもって体験したことなどを、実際に売薬さんを退かれた方が語り部となってこの施設で活躍していただくという方向もいいのかなと考えるわけであります。  新たなくすり関連施設は、薬都とやまの情報発信の拠点として、また、医薬品産業を基盤に本が発展してきたことを市民が誇りに感じられる施設として、多くの方が期待をしておられます。  本施設の整備が予定されている図書館旧本館跡地は、城址公園に隣接し、近くに中心商店街があるほか、総曲輪レガートスクエアやTOYAMAキラリなどもあり、まちなかのにぎわい創出や回遊性の向上にもつながるものと期待するところです。  今年度策定された基本構想や基本計画をもとに、来年度以降はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 126 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  くすり関連施設の今後の事業展開としましては、基本構想等の内容を踏まえ、来年度は建物整備の手法や施設の運営形態等の検討、民間事業者の参加意向の把握等を行うPPP導入可能性調査を実施する予定としており、その調査結果に基づいて、平成32年度以降の事業スキームやスケジュール等を固めてまいりたいと考えております。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 128 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひしっかりと進めていただければと考えます。  近年は、さまざまな年代層で健康志向、いわゆる単なる健康ブームというよりも、積極的、能動的に健康を求める方が増加しておられます。体力づくりのためのジムであったり、予防のためのサプリメントであったり、女性であれば美容関連のことであったりと、さまざまに積極的に取り入れておられます。  また、食の面では、無形文化遺産に日本の和食が採用されたことも影響は大きいと思います。  このような背景の中、富山やくぜんは広く受け入れられる分野であると感じています。  この富山やくぜんは、新鮮な富山の食材を使用し、栄養や安心・安全面に配慮しながら、古くから健康面で効果があるとされる食材も加えたもの、そして、つくる人が食べる人に食材に関する情報を提供できることというものが定義づけされております。  先日も、女性の方々が多く集まる場で、富山やくぜんを聞いたことがある、知っていると答えてくださった方は1割程度でございました。  市内では富山やくぜんの認定を受けた飲食店なども増えつつありますが、健康志向の需要が高まっている状況をチャンスと捉え、さらなる普及に向けて取り組んでいただきたいのですが、どのような形で取り組まれるのかお答えください。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 130 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では、富山のくすりと地元の食材をつなぎ、ならではの地域ブランド、また新たな魅力ある観光資源とするため、健康によいとされる食材を使用した料理等を富山やくぜんとして認定し、その普及・啓発に努めております。  現在認定しております品目数は59で、料理やお菓子等として取り扱う事業者数は46となっており、その店舗等を紹介するガイドブックの作成や、富山やくぜんのホームページ、フェイスブックによるPRに努めるとともに、出前講座などの機会も捉え、その普及に取り組んでいるところであります。  また、市内で行われるイベントや首都圏等で開催される「富山くすりフェア」等を活用し、実際に商品を販売しそのよさをPRしているほか、今年度、外国人旅行者向けに英語表記のガイドブックを作成しております。  今後は、これまでの取組みに加え、富山やくぜんの一層の普及が図られるよう、若い世代に多く利用されているインスタグラムも活用するとともに、身近な旬の食材を使った薬膳料理に関する情報をタイムリーに発信していくなど、富山やくぜんの認知度を高めてまいりたいと考えております。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 132 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほども答弁にありましたが、ぜひこれを観光資源として有効活用していっていただきたいと思います。  前田正甫公の訓示の中で売薬さんに語り継がれた言葉に、「一代限りと思うな。孫の代まで続けるという心がけで、真心をこめて対応し、誠を尽くそう」というものがあります。  これを実現するために、「商いの信用」「くすりの信用」「人の信用」という信用3本柱が打ち出されました。  富山に生まれ育った私たちには、利益主義経営だけではない心のコミュニケーション、信用に基づく経営が根づいており、また、それがシビックプライドにもなっていると感じています。  この家庭薬配置業ビジネスから学ぶこと、これはとても偉大なものであり、さらに多くの方に広めていくべきとも考えます。  小・中学生の子どもたちが郷土の歴史を学ぶ上で、くすりの富山に関する教育は欠かせないものと思いますが、このたび予算化されましたくすりの副読本作成の目的と、その内容についてお聞かせください。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 134 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教育委員会で現在作成しております社会科副読本につきましては、富山の伝統的な主要産業の1つである薬業に関する副読本を授業で活用することにより、児童が富山のくすりと薬にかかわる仕事への理解を深めるとともに、ふるさとへの誇りや愛着を育み、将来の本市での職業選択にも寄与することを目的としておりまして、平成32年度から小学校5年生の社会科を中心に活用するというふうに予定しております。  具体的な内容につきましては、1つには、富山の売薬の歴史や特徴、2つに、売薬資料館等の見学施設や富山やくぜんの紹介、3つに、売薬資本をもとに発展した産業や、医薬品の容器やパッケージ製造業等の関連産業、4つに、世界各国に輸出されている富山のくすり、5つに、薬について学ぶことのできる学校や研究、開発をしている施設などでありまして、易しく、楽しく、わかりやすい表現を吟味しながら、現在執筆を進めているところであります。  この副読本を活用することによって、子どもたちが富山のくすりへの理解を深めることはもとより、県外の方に富山のくすりのことについて質問されたときに自信を持って説明できるようになるなど、シビックプライドの醸成にもつながることを期待しているところであります。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 136 ◯ 13番(高田 真里君)  私も高校を卒業して県外に長い間おりましたが、どこに行っても、富山と言うと「富山って薬だよね」というふうに言われたものです。私が小学生のころには、学校の花壇に薬草園があり、また城址公園にも薬草の丸いポットの花壇があり、それぞれ薬草の名前や効能などが掲示されており、特別に学習で学ぶだけではなく、ふだんの生活や遊びの中で薬草とふれあえる機会がたくさんあったなと懐かしく思われるわけです。  今ほどの教育長の答弁にありました副読本、易しく、楽しく、わかりやすく子どもたちが身につけていけるように、また今後ともよろしくお願いします。  最後の質問に入らせていただきます。  昨日、県議会でも取り上げていただいたところですが、国、地方公共団体、独立行政法人が障害者がかかわる製品やサービスを優先的に購入するように義務づけた、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が2013年に施行されております。  これは、障害を抱える方々の経済的自立に向けた生活支援を目的とし、公的機関が優先的・積極的に障害者就労施設などから物品や業務などを発注するために必要な措置を定めたものです。行政側は毎年度、調達の基本方針を明らかにし、実績も公表することとされております。  これに従い、富山でも、富山障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針を打ち出されています。  基本的考え方に、1つには、分野を限定することなく調達するよう努めること、2つに、施設等の受注の機会の増大を図るため、優先的に施設等から物品等を調達するよう努めることと記載されています。  富山の実績を確認いたしましたところ、平成28年度でおよそ610万円、平成29年度はおよそ634万円でございました。  ちょっと他都市を調べて驚いたのですが、例えば県内の黒部、人口は4万1,000人と富山の10分の1ですが、この黒部の実績が740万円と本市より高額でした。
     また、中核を紹介しますが、金沢でおよそ2.7倍の1,730万円、愛知県豊田では8,730万円でした。  また、人口が81万人と富山の2倍近くですが、お隣の県の新潟に至っては3億1,000万円と、桁がかなり違う実績を報告されていました。  人口規模と実績額に相関性がないとすれば、その差が生じる要件は、一人一人の職員の皆様の意識の差が大きく影響するのではないかなとも思うわけです。  各担当課で発注されるということですが、各担当課の発注責任者の方が、例えばこういう施設を現地で見て、こういうこともお願いできるのだなということを確認するなど、富山における障害者への優先調達について、まだまだ拡大の余地があるのではないかと思いますが、の見解をお聞かせください。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 138 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず、障害者の就労形態には、一般企業に就職する、いわゆる一般就労と、一般の企業への就労が困難な障害者の方々の就労先として、生産活動を通じて、知識と能力の向上に必要な訓練などを提供する就労継続支援事業所を含む障害者就労施設など、福祉的就労がございます。  この就労継続支援事業所には、事業所と雇用契約を結んで労働関係法規が適用されますA型と、雇用契約を結ばない非雇用型のB型の2つがあります。工賃はA型よりもB型が低いという傾向にございます。  お尋ねの障害者就労施設等からの優先調達につきましては、本として、一般就労が困難な障害者が通所する施設の工賃等の向上を図るとともに、障害者の社会参加や生産活動を通じた就労に向けた訓練といった日中活動の場の確保を支援するために行っているものでございます。  この実績額につきましては、本が直接行っております事務費を計上しているものでありまして、初年度となります平成25年度は340万3,000円でございましたが、平成29年度には633万9,000円と、5年間で約1.86倍に増加しております。また、平成30年度、今年度につきましては、年度当初に部局長会議で協力をお願いしたこともあって、前年度の倍以上の1,400万円を超える見込みとなっております。  また、の指定管理ですとか委託事業など、としての実績にはあらわれないものといたしましては、例えば障害者福祉プラザですとか総曲輪レガートスクエアなどの関連施設において、管理する事業者から清掃業務等の発注などがございます。また、社会福祉協議会や自治振興会などの関係機関・関係団体にも理解と協力をいただきながら、こうした調達を推進しているところでございます。  さらに、こうした取組みは民間企業にも普及しつつあり、例えば製造ラインにおける仕分け作業や清掃業務などを障害者就労施設等が請け負う事例もあるなど、地域においても取組みの輪が、少しずつではございますが、広がっているように思っております。  こうしたこともありまして、就労継続支援事業所の状況につきましては、平成25年度から平成29年度の5年間で、事業所数は46から73に、その利用者数も861人から1,271人に増加し、また1人当たりの平均月額賃金なども、A型においては5万4,748円から6万1,025円に、B型においては1万4,117円から1万7,128円に増加してきており、福祉的就労の場は着実に拡充されてきているものと考えております。  障害者に対します就労支援は、経済的な側面だけでなく、自立や社会参加、生きがいづくりにつながる重要なことでございますので、本市では引き続き、障害者就労施設等からの優先調達を推進しながら、障害者の地域におけます自立生活を支援してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 140 ◯ 13番(高田 真里君)  徐々に増えてきているということで、今後ますますの優先調達に向けて意識を高めていただければと思います。  富山では、男性でも女性でも、年齢に関係なく、若くても高齢の方でも、障害があってもなくても、誰もが活躍し輝ける、そんな富山を目指して、そのために当局の皆さんと我々議員も協力をしてまいりたいと思います。  これにて今回の質問を終わります。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時39分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 142 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  18番 小西 直樹君。 143 ◯ 18番(小西 直樹君)  平成31年3月定例会に当たり、日本共産党から一般質問いたします。  初めに、政務活動費の不正使用の問題について質問いたします。  この約2年半の間に政務活動費の不正使用で多くのことが発覚し、何よりも市民の皆さんの市議会への不信と失望、そして、返還額を含め、合計6,450万円を超える多大な財政の損失を招いたことになります。  議会議員と会派が改めて、過去も含めて点検することが必要であるというふうに思います。  この2年半を振り返ってみますと、2016年6月の議員報酬月額10万円引上げから始まり、政務活動費の不正使用で2016年に12人の議員が辞職して、11月に補欠選挙が行われました。補欠選挙の後も2人が辞任いたしました。富山は2016年10月6日に、中川元議員、谷口元議員を有印私文書偽造・同行使罪で富山県警に刑事告発、市民団体の「市民が主人公の富山市政をつくる会(市民の会)」が、2016年10月に中川氏、谷口氏、2017年3月に市田氏、浦田氏の4人の元市議会議員を富山県警に告発しました。  2年以上経過しましたが、ことし1月30日に、中川、市田、谷口、浦田、岡村の元市議会議員と前々議長、自由民主党会派の事務員と元事務員の8人が書類送検されました。そして、前々議長が本年1月31日に議長を辞職いたしました。議長選挙に当たり、市議会5会派が不正の疑惑が出ないことの明言、所信の表明などの公開質問状を全会派に提出し、全ての会派からの回答も出されていました。そして、本年2月12日の臨時議会で新しい議長を選出しました。ところが、本年2月21日、前議長が政務活動費約43万円の不適切使用を発表、議長辞職をして、3月定例会の初日に舎川新議長を選出しました。20日間の間に2回も議長選出が行われた大変な事態の経過です。多くの市民から、「またか」「返せば済む問題ではない」「不正を犯している議員はすぐやめよ」「全国ニュースで報じられ、市民が恥ずかしい思いをする」「まだまだあるのでは」「自浄能力がない」と厳しい声があふれています。  平成28年12月定例会で、市長は日本共産党の中山議員の質問に、首長は議会に対して調査権はない、会派や議長が議会の内部において自主的な調査をしっかり行い、可能な限り厳しい態度で臨むことが大切だと述べられています。残念ながら、市長の思いが会派、議長に通じず、今回の事態に至ったと言わざるを得ません。  市長は先日の定例記者会見で、いつまでも生産性のないことにエネルギーを使っていてはいけないと述べられていますが、市民の大切な税金がだまし取られたという、あってはならないことがまだ全て解明されていないのが事実だと思います。  市政のかじ取りのトップとして、今回の事態を市長はどのように受けとめられているのでしょうか。市長の思いをお聞かせください。 144 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。 145 ◯ 市長(森  雅志君)  この問題が発生したときに私が申し上げたのは、語るにもとると言ったか、語るに落ちると言ったかわかりませんが、そういう表現をしましたけれども、あまりていのいい話ではないということです。  しかし、ここに来てまた顕在化しているということは、議員からお話がありましたように、一言で言うと大変ゆゆしき事態だと思っています。  実はきのうお会いしたある女性が、知り合いの県外の方から「富山は相変わらず有名だね」と言われたと。それ以上はおっしゃいませんでしたが、恐らく何を指していらっしゃるかは推測できますが、そういうことについて払拭していくということが我々の使命でありますので──払拭というのはイメージを──だから、富山の魅力だとか、富山のパワーとか、ポテンシャルとか、市民の力とか、それから将来性とか、そういったことを改めてしっかりと発信していくことが私たちの使命だというふうに思っていますので、このゆゆしき事態からではありますけれども、やるべきことをしっかりやるということに尽きると思いますので、同じことは議会の皆様方にもぜひそのことをお願いしたいというふうに思います。 146 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 147 ◯ 18番(小西 直樹君)  再度の刑事告発も含めて対応すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 148 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 149 ◯ 市長(森  雅志君)  刑事訴訟法の第239条が言っているのは、私なら、私が自分の職務を行う上において犯罪行為があったと思料できる場合はということなのですが、お二人について告発を──全国の自治体としてはかなり珍しいケースですが──やりましたけれども、やってみてわかったことは、県警がお求めになる内容というのは、単に思料できる──思料というのは推測できるという意味ですけれども──範囲におさまっていませんでした。明確に故意、犯意などもきちっと伝わるくらいの思料がないと難しいということです。  だから、刑事訴訟法で規定されている文言上のことよりも実際の運用というのは、大変難しいということを実は実感しております。  さらに、このお二人以外も、第1項に基づいて、一般の方が告発されたこともあわせて県警が2年数カ月動いて、実は告発のない方までも書類送検をされているということが事実としてあるわけで、ということは、告発されていることにとどまらず、かなり広範、期間もかなり長い期間を含めて、思料の残る範囲で県警ではかなり細かい捜査があったものだと思われますので、告発されていない方について県警が把握なさっているこの感覚というものは、告発がされなかったということの反対解釈をすべきなのだろうというふうに思います。  犯罪というのを起訴にまで持っていこうとするときは、外形的な行為や該当要件構成行為だけではおさまらないので、そのきちっとした犯意、故意、そういうものを訴訟法上できちっと維持できるほどにまで固められるのかということが1つあるわけなので、なぜ調べられた中でここだけに起訴がとどまっているのかということを考えると、おのずから答えは見えてくるというふうに思います。  もう1回整理しますと、告発するということが結実するということにまで行く困難さ、これはもう実感しましたので。したがって、告発されていない人をさらに告発するということは必要がないだろうと。なぜかというと、警察は幅広い捜査の結果として書類送検されたわけなので──書類送検された人の中には告発されていない人もいるわけですよ。ということは、警察なりの判断で書類送検されたので、精いっぱいやられた結果だろうと思っています。  という2つの理由で、他の人について告発をということですけれども、そのつもりはありません。 150 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 151 ◯ 18番(小西 直樹君)  今、市長の言葉がありましたけれども、架空請求、虚偽請求、水増し請求とかの全容解明を速やかに行って、市民から信頼される市議会を目指して私たちも奮闘することを呼びかけまして、次の質問に入ります。  次に、消費税について質問いたします。  政府は国会で審議中の2019年度予算案に、ことし10月の消費税率10%への増税を盛り込んでいます。  市長は提案理由説明の中で、日本経済はアベノミクスの推進により大きく改善し、デフレからの脱却が進む中で、GNPは名目、実質とも過去最大規模に拡大しており、企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、経済の好循環が続いておりますと述べられました。  安倍内閣は、自分の都合のいいデータだけを並べ、アベノミクスで経済は好転している、経済環境は前よりよくなり、上がる状況は整っていると言っていますが、消費税増税は前回の増税以降、長期にわたり続いている消費不況をさらにひどくして、日本経済に破局的な影響を与えることになります。  安倍政権は大企業に4兆円の大減税を行い、大企業は過去最大の収益を上げ、内部留保も5年間で約92兆円増やしていますが、働く人たちの実質賃金は、2013年平均で392.7万円が昨年2018年での平均は382.1万円と、10万6,000円も減少しています。  大企業の従業員でさえ平均収入は5年間で2.7%しか増えておらず、物価上昇率6%を大きく下回っています。そして、日本経済の6割以上を占める家庭消費は、2013年が363万6,000円、2018年が338万8,000円と、24万8,000円も減少しています。  安倍政権の消費税率2%引上げによる増税額は4.6兆円ですが、消費の落込みに十二分の対策をとるとして6兆円の増税対策を決定しています。  ところが、その打ち出した仕組みが混乱に拍車をかけている状態です。何よりも問題なのが複数税率とポイント還元です。買う物、買う場所、買う方法によって実質の税率が3、5、6、8、10%と5通りにもなる。混乱は必至な状態です。外食を除く食料品、定期購読の新聞は据置きで8%ですが、みりんは酒類なので10%、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニで新聞を買えば10%など複雑です。これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば8%から5%の還元分を引いて実質3%、店内で食べれば10%から5%を引いて5%に、コンビニで持ち帰れば8%から2%を引いて6%、店内飲食では10%から2%を引いて8%です。大手スーパーなどでは持帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ8%、10%になるなど、ますます混乱を招くことは必至です。  プレミアム付商品券も、現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、消費減少対策には疑問が続出している状態です。  このような消費税増税に日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども反対し、「本末転倒」「それなら最初から増税をしなければよい」など、反対、懸念の声が多数出ています。  ことし10月の消費税増税そのものを中止すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 152 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 153 ◯ 市長(森  雅志君)  30分の質問時間の中で大演説された勇気にまず敬意を持って申し上げたいと思います。  小西議員は御存じないのですが、昔から何期もやっていらっしゃる方は、私が消費税についてどう考えているのかよく御存じです。  私は若いときから間接税主義者です。直間比率を見直して間接税を大きくするということが国家のためになるとずっと信じていますので、景気が下がろうが、いろんな細かい問題があろうが、大もとの部分では間接税を増やしていくということは正しい方向だと思っていますので、まず最初にそのことを申し上げておきたいと思います。  竹下総理時代に消費税率が3%で入った、そのずーっと前から間接税主義者なのです、私は。なぜかというと、捕捉率はものすごく高いし、徴税コストは比較にならないほど安く済んでいるからです。それが理由です。それが最終的には国家全体の安定につながるというふうに思っております。  さて、今の御質問の現時点での状況の中でということですが、まず、債務残高が1,000兆円、国と地方で合わせてあると。やっぱり安定的な税というものをつくって、これ以上これが増えていかないようにしていかなければならないわけです。  一方では、社会保障費というのが増え続けていくわけですから、その財源も安定的にどうつくるのかということが大変大事ですので、これはやっぱり間接税でそこを見ていくということは、さっき言いました理由で大変妥当だろうというふうに思っています。  当初は、社会保障と税の一体改革において、増収分の5分の1は子ども・子育て支援や医療・介護サービス、貧困・格差対策に使い、残りの5分の4は財政再建に使うとされていたので大変いいことだと思っていましたが、だんだんこのトーンが変わってきて、使途が変わってきているわけです。  特に教育負担の軽減や子育て支援、これがさきの衆議院議員選挙における自民党の公約になったこともあって、当初の方針が変わってきているわけです。5兆2,000億円程度の増収のうち3兆2,000億円程度を幼児教育の無償化などに使うと、こうされているわけです。  この際だから申し上げますが、私のみならず、市長会の多くの市長は、今まで市民の方からいろんなものを無償化してほしいと言われたときに、絶えず、そうではなくて、受益者負担が原則だと言ってきたわけです。その上で、保護すべき人、救済すべき人、困窮している人は無償化なり、あるいはさらに給付するなりということが正しい仕事の仕方だと言ってきた立場から言うと、一斉に無償化というものについては個人的には大いに疑問を感じています。  しかしながら、国の方針で決まったわけですので、基礎自治体としては国が決定した制度を確実に運用していく責務もあるわけですから、さまざまなことについてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。  問題は──3兆2,000億円だったかな、幼児教育の無償化は──本当に続いていくのかということですよ。本当に続いていくのか。消費税を上げるための負担緩和、激変緩和みたいなことで使われているとしたら、しっぺ返しは基礎自治体にやがて来るということですので、これをこのあたり、しっかり注意しながら、恒常化していくということに我々は今後──本当は本意ではないのですよ、無償化というのは。本意ではないのですが、やるからには、もとには戻れませんから、市民の感覚は。もとには戻れませんから、今度は恒常化していくということに汗をかいていかなければいけないというふうに思っています。  いずれにしても、さまざまな理由があるにせよ、冒頭言いましたように、8%から10%に上げることは必ずやらないといけない。もう一度期限を延ばすなどということがあったら、その角度からも声を出していきたいというふうに思っています。 154 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 155 ◯ 18番(小西 直樹君)  私と考え方はちょっと違うわけですけれども、経済が落ち込んだらやっぱり税収全てにおいて下がるわけですから、その面で国民生活という面が非常に大事だというふうに思います。  質問を用意していたのですが、1つ飛ばしまして、市民の増税による負担を少しでも和らげるために、増税負担分をそのまま市民の手数料などの増額に転嫁するのではなく、中身によって負担額を軽減すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 156 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 157 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などを課税対象としておりまして、あらゆる流通の売上げ、仕入れの段階で税が転嫁され、最終的にサービスの提供を受ける消費者が負担するというものであります。
     総務省の平成31年度の予算編成上の留意事項に関する通知におきましても、地方公共団体が行うサービスの提供等については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対応することとされております。  また、歳出において、人件費や扶助費、公債費などを除いた全ての費目につきまして消費税等を上乗せして支出することになりますので、歳入の面においても、使用料に相当するサービスを利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保する観点から、原則として消費税の引上げ相当額を上乗せする改定を行うこととしているものであります。  しかしながら、こうした中にあっても、引上げを見送った使用料もあります。1つには、現在、税込みで100円単位の料金設定としております科学博物館等の共通観覧券ですとか、コミュニティバスの運賃、おでかけ定期券、ファミリーパークの入園料などにつきましては、わかりやすさや利便性を考慮し据え置くこととしております。2つには、低価格な料金体系とするとともに、税込みで100円単位の料金設定となっておりますまちなか総合ケアセンターの産後ケア応援室などの使用料につきましては、幅広い方が利用できるようにするため、現在の使用料を据え置くこととしております。3つには、公立短期大学などの授業料の水準に合わせて、100円単位としている富山外国語専門学校と富山ガラス造形研究所の授業料等につきましても引上げを見送っております。  なお、本市の使用料と手数料のうち、住民票や納税証明書の交付手数料などは税法上非課税となっておりますので、引上げ相当額の改定は行っておりません。 158 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 159 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解があると困りますので──引上げを見送っているのではなくて、金額を据え置いているので、本来手数料として払うべきものも内税で増税分を下げているということです。税は税でもらっていますので。 160 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 161 ◯ 18番(小西 直樹君)  増税されるなら、市民生活への影響が少しでも軽減できるような施策を行うことをお願いいたしまして、次に国民健康保険について質問いたします。  国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の重要な柱を担う国民健康保険は、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担になっています。  昨年12月定例会で、私の質問に森市長は、国民健康保険は基本的に構造的な問題だ、人口構成が変わっていく中で、持続性を持たなくなっているとの認識を持っていると答えておられます。  職業別世帯構成の割合の変化から、制度疲労しているのです。世帯主の職業別世帯数構成割合は、1965年度、農林水産業は42.1%でしたが、2017年には富山県で5.1%、8分の1になっているわけです。自営業は、1965年度に25.4%が16.2%、約半減です。被用者は──非正規労働者だと思います──1965年度は19.5%が26%、無職の人は、6.6%が2017年には52.4%と、所得が比較的高かった農林水産業や自営業は大幅に減少し、被用者、つまり非正規労働者や無職の多くの年金生活世帯が大幅に増えているという、そういう状況の中で制度疲労が出ていると。それを克服するために、全国知事会や全国市長会が公費負担1兆円を国に要請しているという状況です。  質問を飛ばしまして、国民健康保険料は、ことし富山は上がることになっていますが、年収400万円の4人世帯で、富山が38万5,700円、高岡が38万520円、射水が34万7,710円、年金夫婦世帯では、富山が15万526円、高岡が14万9,580円、射水が13万6,590円と、富山県内の他市町村と比較すると富山の保険料が高い状況です。  富山の国民健康保険料が県下の他市町村と比較してなぜ高いのかお答え願います。 162 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 163 ◯ 市長(森  雅志君)  段階的に設定されるものは、ある階層だけ比較したら、ある自治体とある自治体を比べるとあるところが高かったり、違う階層で比較するとそうではないという逆転現象が起きるのですよ。それは選んできてその数字を出されると、市民は全部そう思ってしまいますので、誤解を解きたいと思います。  まず、1年間の保険料賦課額を平均被保険者数で割った1人当たりの保険料額は、低所得者の保険料軽減に対する国、県からの公費を活用していることもありまして、本は15市町村中第8位となっており、他市町村と比べて決して高いというわけではありません。平均的なところにいるということです。  保育料でも何でも、ある階層を比較すると高いとか安いとか起きてくるのですが、全体で比較しないと比較にならないというふうなことをもう一度申し上げておきます。 164 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 165 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、富山の18歳未満の国保加入者は、ことしの2月1日現在で4,851人いて、子どもの保険料は医療分と後期高齢者支援金分も合わせて3万3,840円賦課されています。  また、低所得者層には世帯の所得に応じて7割、5割、2割の3段階で減額措置もありますが、他の自治体では独自に、低所得者層だけではなしに、子どもの均等割を一律減額されているところが増えてきています。  例えば岩手県宮古、福島県南相馬、白河では高校世代まで所得制限なしで全額免除、宮城県仙台、北海道旭川、石川県加賀などでは高校世代まで所得制限なしで第1子目から減免、東京都清瀬は第2子目以降最大5割減額、埼玉県ふじみ野は18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の国保税を減免措置などしています。  富山も子育て支援として子どもの均等割の減額を行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 166 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 167 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  同様の御質問で昨年6月と12月議会でも小西議員にお答えしておりますとおり、子どもに係る均等割の軽減措置等につきましては、国の責任と負担において実施されるべきものというふうに考えており、全国市長会や中核市長会を通じて強く要望しているところでございます。  本市といたしましては、これらの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。 168 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 169 ◯ 18番(小西 直樹君)  被用者保険、協会けんぽや組合健保の場合、保険料が上限に達するのは年収1,700万円ぐらいだそうですが、国保の場合は所得が869万円、給与年収で1,089万円程度で上限の77万円になります。  高所得者層に恩恵を与えている賦課限度額を撤廃して保険料収入を確保し、一方で低所得者の保険料を低減すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 170 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 171 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国民健康保険では、納めた保険料の多い少ないにかかわらず、誰もが同じ内容の医療給付を受けることから、保険料を負担する能力があるからといって無制限に負担させることができないよう賦課限度額が設けられており、これを超えて賦課することができない制度というふうになっております。  このことから本市では、賦課限度額と同額を条例で規定しているところでございます。  国では賦課限度額を超える世帯の割合を1.5%になるように段階的に賦課限度額を引き上げており、平成31年度から3万円引き上げることとされたことから、本市におきましても、本議会に条例改正案を提出させていただいております。  本市といたしましては、現行制度は妥当であるというふうに考えておりまして、今後とも関係法令に則して事業運営をしてまいりたいと考えております。 172 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 173 ◯ 18番(小西 直樹君)  高過ぎる国保料の軽減のために、引き続き国への働きかけを、さらに低所得者、子育て世帯へのの軽減策を検討、実施されることを重ねてお願いいたします。  続いて、あいの風とやま鉄道の富山・東富山間の新駅建設・整備についてお伺いいたします。  いよいよ2021年に開業予定の富山・東富山間の新駅を、住民の皆さんは大変期待されております。新駅の東側は駅前ロータリーや宅地開発も進んでいますが、西側は全く手がつけられていないのが現状です。  昨年12月議会で、富山・東富山間新駅の建設については、県とが連携して支援を行う、新駅西側の駅周辺整備についても一定の協力を行っていく必要がある、本が必要な支援を行う方向で協議を続けている、地域の意見を聞きながら進めたいと答弁されています。  事業者及び県、の間で協議が行われ、西側の整備を含めて役割分担も整理されたと聞いています。  新駅西側の計画について、事業者、県、の役割分担の内容はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 174 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 175 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  新駅西口広場等の整備に係る役割分担につきましては、これまで協議を進めてきたところであり、あいの風とやま鉄道が西口広場等の整備・管理を行うこととし、本は必要な用地の確保や整備費用に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 176 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 177 ◯ 18番(小西 直樹君)  新駅の西側には浸水地域もあります。早期に住民に開発計画を示して、今進められている浸水対策も含めて、住民から納得を得られる新駅を建設されることを要望いたしまして、一部質問を省きましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 178 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 179 ◯ 11番(押田 大祐君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党から一般質問並びに議案の質疑を行います。  今回は、水橋地区の国営農地整備について伺います。  富山の農業・農村は、豊富な水資源など豊かな自然とともに、圃場や用排水路網などの生産基盤、高い技術力などに恵まれており、これらがおいしい富山米や新鮮な野菜などの生産を支えています。  農業・農村には、おコメや野菜など食料を生産する大切な役割があります。でも、それだけではありません。水田は洪水を防ぎ、地下水を養い、また、農業用水は火災の消火や雪を解かすために利用されるなど、さまざまな面から私たちの生活を支えています。  このような農業・農村が持つ多面的機能は、富山に暮らす私たちみんなの財産です。  農業・農村が持つ多面的機能については、富山県土地改良事業団体連合会、いわゆる水土里ネット富山や富山県農林水産部の紹介によりますと、農業・農村の多彩な役割として、食料を生産し、安定した食を支える、洪水など自然災害から県土を守る、農業用水は地域用水としても活用される、多様な自然や生態系、水資源を育む、地域の歴史や伝統、文化を伝える、美しい景観や環境で安らぎを与えるとなっています。  さらには、「まもる」「ささえる」「はぐくむ」「いやす」の4つの項目を挙げ、わかりやすく紹介しています。  「まもる」に関しては、県土の保全であり、洪水防止機能です。水田は雨水をためて、河川に流れ出る水量を調整する役目を果たしています。もっと整備を進めていけば、あぜが高くなって、さらに水をためる能力が大きくなります。  「ささえる」に関しては、生活環境の改善で地域用水機能を果たします。農業用水は冬は雪を解かす水に利用されるほか、万が一火災が発生したときは消火用水として使われるなど、さまざまな形で地域に利用され、毎日の生活を支えています。  「はぐくむ」では、自然環境の保全に寄与し、クリーンエネルギー供給機能を持ち合わせます。富山県の地形は急勾配で農業用水にも大きな落差があり、年間を通して水量も豊富です。そこで、農業用水を利用して、県内各地に環境にやさしい小水力発電所が設けられています。  「いやす」では、保健休養・遊び、伝統文化の保全・継承、情操教育を指します。リフレッシュ・癒やし機能で、田んぼや用水路、ため池やダムなど、きれいな水や緑に恵まれた農村の環境は、人が自然とふれあい安らぐ場を提供し、私たちの心に潤いとゆとりを与えてくれます。  しかしながら、農産物価格の低迷、産地間競争の激化、担い手の減少・高齢化の進行、食の安全に対する関心の高まり、国際化の進展など、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化しています。  私が住んでいる水橋地区は富山市内でも有数の農業地帯で、富山の経営耕地面積が1万902ヘクタールもある中、水橋地区はそのうちの7.4%となる811ヘクタールを有しています。  そこでお伺いいたします。  水橋地区の水田利用の現状について、はどう認識しているのかお聞かせください。  また、昨年12月議会でも申し上げましたが、現在、農林水産業においては、進む従事者の高齢化と後継者不足が大きな問題です。さらには、ICTを活用したスマート農業に移行していき、これまで以上に経営感覚が求められる中で、それに対応でき得る人材育成が必要不可欠となっています。  とりわけ農業に関しては、富山水橋地区では、圃場大型化への整備が進んできています。圃場整備と人材育成が当該地域に存在し、協力し合って事業と教育を推進することができれば、今後の富山農政にとっても非常に心強いものとなります。  しかしながら、平成27年の資料ですが、農業従事者の平均年齢は全国で66.4歳、富山県では69.2歳、富山では69.4歳です。農業従事者の65歳以上の占める割合は、全国で63.5%、富山県で76.5%、富山では76.9%となっています。  さらに、農業就業者数の見通しでは、富山は平成27年で4,689人でしたが、平成37年には3,600人と試算され──試みの計算です──1,089人もの減少、現在の76.77%に減ってしまいます。これは23.23ポイントの減少で、あと7年後には4人に1人が減ってしまう計算です。  ちなみに、この数値は、全国の86.82%、13.18ポイントの減少、富山県の79.95%、20.05ポイントの減少を大きく上回っています。ここまで来ると、富山の農業を担う若手の育成は待ったなしと言えます。  水橋地区は、区画の小さな水田が多い上、農道も狭く、生産性の向上が困難になっており、新規就農者や若い担い手が整いづらい環境にあることから、新たな担い手へ農地を引き継ぐためには、効率化と安定化が図れる農地整備事業が必要不可欠となっています。  そこで、平成27年度から水橋常願寺地区、平成29年度から水橋上条中部地区、平成30年度から水橋石政地区と水橋三郷北地区で県営事業による農地大区画化を進める農地整備が進められております。  こうした中、2019年度の政府予算案で、農林水産省は、農業農村整備事業に2018年度と比較して17.5%増の3,771億円を計上し、大規模な圃場整備計画がある富山水橋地域を中心とした水橋地区の調査費が盛り込まれています。  今後、国による2年間の調査を経て、2021年(平成33年)度の事業化を目指しており、国営の圃場整備が実現すれば北陸初となると伺っております。  さて、水橋地区においては、来年度から北陸地方で初めての国営による農地整備が始まる見込みとなりましたが、その経緯とメリットは一体どのようなものになるのか、具体例を挙げて詳細にお答えください。  また、国営事業が実現した場合、この地区での事業の概要と今後のスケジュールについてもお伺いいたします。  国においては、担い手への農地の集約化を促進するため、農地整備事業のハード事業にあわせ、ソフト事業として農家負担を軽減する制度を創設しております。この事業を活用することで水橋地区の農家の負担が減り、さらに農地整備が進むものと考えられます。  そこでお伺いいたします。  最近、国の事業では、地元負担なしで土地改良事業が行えるようになりましたが、それはどのような仕組みなのか、また、今回の水橋地区の国営土地改良事業はこの仕組みをどう活用する予定なのかお答えください。  このように水橋地区が来年度案に調査対象として盛り込まれ、国営事業による大規模な農地整備が実施される運びとなれば、水橋地区の農業が一変するのではないかと想像します。
     国営事業による農地整備が実施された後、水橋地区の農業はどのように変わっていくのか。また、富山の重要な基幹作物であるコメ──水稲について、水橋地区に限らず、富山の基幹作物である水稲を効率的かつ安定的に生産するには富山の農地を大区画化していく必要があると考えますが、の見解についてお伺いいたします。  国営事業による農地整備が予定されている水橋地区は、昭和41年の市町村合併で富山と合併しました。水橋という名称の最も古い記述は、平安時代に清少納言が書いた枕草子にあり、「渡りは水橋」と表現されており、当時から人の往来があったことをうかがわせています。  昨年、150年祭を迎えた水橋の夏の風物詩、水橋橋まつりが行われる水橋神社には、幕末から明治期の政治家、勝海舟が揮毫した社号額が掲げられ、さらに北前船の航海安全を祈願して、勇壮な船の姿が描かれた絵馬が神社に奉納されています。  江戸時代から明治時代には、日本海沿岸の物流を担った北前船が水橋の港に立ち寄り、大変にぎわいました。水橋の中央を流れる白岩川河畔には常夜灯が設置され、この常夜灯は北前船にコメや昆布の荷物を運び込む小舟、はしけの発着場があったことを示すとともに、北前船の交易が盛んだったことをうかがわせます。  越中売薬も盛んで、柳行李を担ぐ配置薬業者の姿の像が海士ヶ瀬神社に設置されています。  このように特筆すべき歴史も豊富で、古くから農業、漁業が盛んであった地域でありながらも、合併以後は少しずつ人口が減少しており、商店街も廃れ、平成31年の現在でも、どことなく昭和のノスタルジーを感じさせるまちとなっています。  今回の水橋地区の国営圃場整備をきっかけに、水橋地区出身の議員としては何かしら水橋にスポットが当たらないかと考えています。  もし国営圃場が整備され、よりおいしい水橋米が生産されるようになり、今の時期が旬の水橋漁港でとれたホタルイカや魚介類とともに観光客などに水橋米を食べていただけるようになれば、どんなにうれしいことでしょうか。  しかし、寂しいことに、水橋のまちなかには、地元米と地元の鮮魚をアピールしながらも気軽に食べさせるような店舗がありません。国営圃場の整備地のど真ん中を走る8号バイパスにしても水橋地区には店舗はかなり少なく、水橋はただただ通り過ぎるだけのまちとなっているのです。  そこで、8号バイパスに道の駅を誘致できないかとも考えます。道の駅では、水橋の地元米はもちろん、富山全域から各地自慢のコメや農畜産物を集め、岩瀬、四方、水橋のおいしくて新鮮な鮮魚とともに飲食と購入ができれば、市民、県民はもちろん、県外からの観光客にも喜ばれることと思います。  また、売薬のまち水橋でもありますので、配置薬を販売することで、富山の伝統産業である売薬や製薬業のPRになるのではないかと思います。  富山でも最も北東部に位置する新川方面からの玄関的な道の駅となるのではないかと思いをはせる次第です。  また、水橋漁港にはその昔、水橋地区マリノベーション整備計画があり、水橋フィッシャリーナはその計画により整備されたものです。その計画を再度練り直し、海の駅の建設を望む声も少なくありません。海の駅は誰でも気軽に安心して楽しめる施設であり、車で陸から、ボートで海から、どちらからでもアプローチできるマリンレジャー拠点です。来訪者のための一時係留設備、いわゆるビジターバースやトイレ、マリンレジャーに関する情報提供のための施設のほか、ホテルやレストランなどの施設を併設したところもあり、地域観光の足がかりとしても利用されています。  また、レンタルボートなどを利用したクルージングや各種マリンイベントの開催、朝市による海産物などの販売、地元漁船などを活用した漁業体験など、地域の特性を生かした取組みが実施されていると聞いています。そうなると、富山でもホタルイカ観光をとの機運も向いてくるとも思っています。世界で最も美しい湾クラブにも加盟している富山湾の新名所として、かなりの人気スポットになるのではないでしょうか。  そんな中で、きのう、国が選定を進める海のクルーズ観光のモデルルートとなるマリンチック街道に富山湾が初めて選ばれ、水橋フィッシャリーナが「みずはし海の駅」としてルート入りしました。マリンチック街道とは、多くの人に海や船の楽しさを味わってもらおうと、安全で気軽に楽しめるクルージングルートを提案するもので、国が選定を進めているものです。  モデルとなった富山湾のルートは、しんみなと海の駅からみずはし海の駅、海王丸パークなどを通るものです。今回の富山湾マリンチック街道は本州日本海側では唯一のモデルルートとして選ばれ、今後、多くの旅行者やグルメ愛好家など幅広い人たちが富山を訪れ、おいしい富山のおコメを召し上がっていただくきっかけになることが期待されます。  こちらに関しては、富山の農産物とマリンレジャーを愛しておられる森市長の御感想をぜひお聞かせいただきたいところです。  さて、道の駅や海の駅は国土交通省の管轄となりますが、としてもさらなる整備に向けての機運を高めていただきたく思います。  国営圃場整備からは多少飛躍した発言となりましたが、国の事業を起爆剤に県やがそれを活用していくことは、本当に重要で有意義なことと感じます。  水橋地区の国営による農地整備が地区にとって、市民にとって有効なものとなり、成功をおさめることを祈念して、私からの質問を終了いたします。 180 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  松島農林水産部長。   〔農林水産部長 松島 十三男君 登壇〕 181 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  押田議員の水橋地区の国営農地整備についての質問のうち、まずは水橋地区の水田利用の現状についてどのように認識しているのかにお答えいたします。  水橋地区の水田利用につきましては、地下水位が高く、畑作物の栽培に適さないことから、その水田面積の約72%が主食用米として作付されております。  また、用水路が土水路──泥の水路でございます──で、農道が狭く、農地が小区画で効率的な農業が行えない水田は、耕起などを行っている保全管理水田として利用されております。  次に、水橋地区において、来年度から北陸地方で初めての国営による農地整備が始まる見込みだが、経緯とそのメリットを問うについてお答えいたします。  水橋地区の水田はその多くが10アール未満で、農道も狭く、大型の農業機械の導入による生産性の向上が難しいことから、地元は大区画の圃場整備を県に要望しておられましたが、県内各地から同様の要望が非常に多く出ており、県営事業での着手までに時間を要することから、耕作放棄地の増加が懸念される状況でありました。  このようなことから、関係土地改良区などは、広範囲の農地の大区画化を短期集中的に実施可能な国営緊急農地再編整備事業の採択に向けて、平成29年10月から富山県議会や知事、関係市町へ相次いで要望を行うとともに、同年12月には地元主体の組織、国営水橋地区農地整備期成同盟会を設立され、国営の事業化に向けた地区調査について国へ要望が行われたところであります。  このように、強い熱意を持つ地元の方々、期成同盟会、行政が一体となった働きかけや県で基礎調査を先行して進められたこともあり、国は平成31年度予算案に国営事業の調査着手地区として盛り込まれたところでございます。  また、本年2月に、早期の事業採択が図られるよう、関係市町、土地改良区などで構成する水橋地区国営土地改良事業促進協議会が設立されました。  次に、国営による農地整備のメリットは、広域の農地を大区画で基盤整備を行うことにより、担い手に農地の集積・集約化が加速し、大規模経営体による営農が可能となり、国内外での競争力を高めることができるものと考えております。  また、県営事業で整備をする場合より、地元の事業負担は11.5%から3.2%と大幅な負担軽減となります。  さらに、国営事業の整備は広範囲でまとまった農地を短期集中的に行うことから、用排水路や農道など効率的・効果的な配置ができることや、暗渠排水など農地の汎用化を行うことでキャベツやニンジンなどの高収益作物の導入が可能となり、収益の向上が図られるなどのメリットがあるものと考えております。  次に、国営事業が実現した場合、水橋地区での事業の概要と今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。  水橋地区の国営事業の概要につきましては、富山水橋地域、滑川、上市町にまたがる小区画の約608ヘクタールの農地を1区画1ヘクタール以上の圃場とする大区画化や、高収益作物の栽培を可能とする農地の汎用化とあわせ、用排水路・農道の整備を行うことになっております。  また、今後のスケジュールにつきましては、水路や農道などの施設の基本設計及び事業費や効果算定、換地設計基準案の策定などの地区調査を、通常は3年で実施しているものを、2年間の限られた期間で進めるとされておられます。  本市といたしましては、平成33年度の事業採択を目指して、関係機関と連携し、地区調査がスムーズに行われるよう協力してまいりたいと考えております。  次に、最近、国の事業では地元負担なしで土地改良事業が行えるようになったが、どのような仕組みなのかと、今回の国営水橋地区の土地改良事業はこの仕組みを活用するのかにあわせてお答えいたします。  国は、担い手の体質強化を図るため、営農基盤である農地を担い手に集積・集約化することを推進しております。  このことから、農地整備事業の実施においては、1つには、担い手への農地集積率や集約化率を一定程度高めることによって、その率に応じた補助金が交付され、地元負担がなくなる制度と、もう1つには、県営事業において、事業対象の農地の全てを農地中間管理機構に貸し付けて事業を行う場合に、当初から地元負担のない制度の2種類があります。  国営事業の負担割合は、国が66.6%、県が25.2%、が5%、地元が3.2%となっており、今回、水橋地区では前者の制度を活用され、担い手への農地の集積率85%以上及び集約化率80%以上とすることを目指し、地元負担がなくなるよう事業に取り組んでいかれると伺っております。  次に、国営事業による農地整備が実施された後、水橋地区の農業はどのように変わっていくのかについてお答えいたします。  水橋地区の農地は、小区画で農道が狭く、用排水路機能の著しい低下が見られることから、国営事業による農地の大区画化が完成すれば、担い手への農地の集積・集約化が進むことや、大型の農業機械による作業が可能になることによる生産コストの削減が期待されます。  このほか、ICTを活用した遠隔操作での水管理システムを導入することによって日常の労力の省力化が図られるほか、自動走行農機の導入など、スマート農業のモデル的な取組みが展開できるものと考えております。  また、水橋地区は地下水位が高いことから、暗渠排水を整備するなど農地の汎用化を行うことでキャベツやニンジン等の高収益作物が導入でき、収益性を飛躍的に向上させることが期待され、これまでの水稲中心の農業に野菜等の栽培を加えた農業の複合経営が進み、農業経営の安定化が図られるものと考えております。  このように、大区画化により担い手に農地が集積・集約化されることで、小区画の農地では実現できない大規模で効率的な農業が実現され、農業者の所得向上が図られることを通して、先進的な農業農村地域として次の世代に引き継がれていくものと考えております。  最後に、水橋地区に限らず、本市の基幹作物である水稲を効率的かつ安定的に生産するには農地を大区画化していくことが必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市には、中山間地域などを除き、1ヘクタール以上の大区画化が可能な未整備や小区画の農地は、現在、約900ヘクタール余りが点在しております。  このような農地は大型の農業機械による効率的な営農が困難な状況から、将来的に農地を引き継ぐ担い手がいなくなり、耕作放棄地の増加が懸念されます。  このようなことから、農地の大区画化とあわせ農道や用排水路を整備することは、コメの生産コスト削減や作業の効率化が図られ、意欲ある担い手への農地集積・集約化が進み、持続可能な農業が行われ、地域の活力を生み出すものと考えております。  本市といたしましては、国営や県営土地改良事業等で農地を大区画化していくことは必要であると考えておりますが、事業化には地元のまとまりと機運の高まりが重要であると考えております。  以上でございます。 182 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  押田議員に申し上げます。  意見や要望のみで答弁を求めない発言は認められません。以後、慎むように厳重にお願いいたします。  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。 183 ◯ 3番(金谷 幸則君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問させていただきます。  まずは、SDGsの推進についてお伺いをいたします。  本が昨年6月に国のSDGs未来都市に選ばれたことは大変名誉なことであり、今後、自治体SDGsの推進に資する取組みも着実に深化、充実され、持続可能な付加価値創造都市を実現することに大変期待をするところであります。  また、私自身も、SDGsを記しました国連の採択文書、持続可能な開発のための2030アジェンダの中にあります「我々は、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない」というこの一文に大変感銘を受けており、持続可能な未来に向けて、さまざまな課題について知恵を出し合い、行動し始めなければならないと強く感じております。  SDGsには、地域の課題を捉え直し取組みを広げていく力もあり、誰も置去りにしないという基本理念や、17分野の目標に照らし合わせることで欠けている点が見えるようになり、目指す方向が明確になることや、17の目標は相互に関連をしており、SDGsを意識することで1つの課題への取組みから社会的な広い視野を持つことができるというふうに考えております。  昨年このバッジをいただいてから、極力胸につけまして、いろんなところに出向くわけでありますけれども、年末年始にも多くの市民の方から大変関心を持っていただきました。  また、いろんなところで、企業の方ですとか団体の方で同じバッジをつけている方も大変増えているなというふうに感じました。  本市でも独自のロゴマークを決定されて、森市長もロゴマークをモチーフに、市民みずからがSDGsの当事者という意識を高めてもらいたいというふうにお話をしていらっしゃいました。  私も今後、この取組みをいかに市民の皆様に理解していただき、市民運動として広め連携を図っていくことが大切だというふうに考えており、多くの市民の皆様にSDGsの観客から選手への意識の変革を進めていく必要があるというふうに考えるところであります。  SDGsのゴール17にもあります「パートナーシップで目標を達成しよう」という観点から幾つか質問をさせていただきます。  これから外部に発信し連携を図っていく際には、まず内部全員の共通意識が大切であるというふうに考えます。まずは庁内のSDGsの研修の実績、また今後の取組みについてお聞かせください。 184 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  伊藤環境部長。 185 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  研修につきましては、SDGs未来都市に選定されましてから間もない昨年の7月に、各部局の人材育成担当次長や所属長など管理職を主な対象といたしまして実施した政策情報共有研修におきまして、SDGsとは何かを理解してもらうことを目的とした講義を行い、全部で86名の参加がございました。  また、昨年12月にはNPO法人のissue+designから講師をお招きいたしまして、カードゲーム型の庁内研修「SDGs de 地方創生ワークショップ」を実施したところ、若手職員を中心に39名の参加がございました。  今後の取組みでございますが、平成31年度におきましては、まずは新規採用職員や新任の課長代理を対象とした階層別研修など、SDGsを学ぶ座学や、今ほど御紹介いたしましたカードゲームを活用した研修の実施を予定しております。  これからもさまざまな機会を捉えまして各種研修を実施いたしまして、SDGsについて職員の共通理解を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 186 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 187 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ私も参加させていただきたいと思います。  今ほど御答弁の中にもありました、現在、市内の各地でSDGsの研修で使われているカードゲームがありますけれども、このカードゲームはSDGsを知らない人にも理解を深めてもらうということができるものでありますし、このゲームは富山でつくられて、富山でファシリテーターを養成し実施をされているゲームというふうに聞いております。  私も先日参加させていただきましたけれども、経済価値、社会価値、環境価値のこの3つの価値を統合させる、そのことの大切さでありますとか、あとは、2030年に向けて、今から意識変革の必要性、そんなことに大変気づかされる内容のゲームでありました。  本市では今後、このカードゲームを使った研修の推進についてどのようにお考えかお聞かせください。 188 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 189 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  カードゲームにつきましては、今ほども御紹介ございましたように、現在、民間企業ですとかNPO、それから大学など、さまざまな形で開発を行っておられると承知をしております。  カードゲームは、SDGsの理解を図るためのツールとしてだけではなく、組織における人材育成や能力開発の面からも大変注目を集めているというふうに思っております。  実際、昨年12月にカードゲーム型研修を実施したところ、受講した職員の感想として、1つには「どうすればより住みやすく、楽しいと感じるまちになるか考えたい」ですとか、「自分から率先して行動するからこそ新しい学びがあり、改善につながる」と、こういう声がございましたことから、SDGsを職務に関連づける上での気づきを得ることができたものと考えております。  また、カードゲーム型研修は、体験を通して、SDGsを推進するために重要なパートナーシップに対する理解を促進する効果があるものと考えており、今後もSDGsを理解するための重要なツールの1つとして具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 190 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 191 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変楽しいゲームでありますので、ぜひ広めていただきたいというふうに思います。  次に、市内の小・中学校との連携についてお伺いをいたします。  SDGsに関心を寄せる経営層ですとか自治体も増えているわけでありまして、こうした流れをしっかりと未来につなげていく、そんな必要があろうかというふうに思っております。
     SDGsが目標の達成年としている2030年、今の小学生、中学生は成人を迎え、社会の中核として活躍をしているでしょう。また、昨年12月定例会の際、伊藤環境部長のお話の中にも、市民の皆様お一人お一人が日々の日常の中でSDGsを意識していただきたいと、そんな御答弁もありました。  国連広報センターのアンケートの結果によりますと、30代から40代の中間層と女性の認知度が低いというような結果が出ております。これはまさに小・中学校にお子さんのいる世代でありまして、子どもにこのSDGsの理念を教えるということは、間接的に家庭とか地域に浸透し、各家庭においてサスティナブルな商品を選ぶ消費活動ですとか、プラスチックごみを出さない生活様式など、まさに個人のライフスタイルにSDGsが深くかかわっている、そんな理解にもつながるというふうに思いますし、ゴール4にもあります「質の高い教育をみんなに」というところにも合致をするのではないかというふうに考えるところであります。  市内小学校、中学校との連携の取組みについてお聞かせください。 192 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 193 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  今ほど議員からも御紹介がございました、SDGsは2030年のゴールを目指しているということで、今から約11年後ということになりまして、まさに今の小・中学生がこれからの社会を担っていく、そういう人材だろうと思っておりますので、小・中学校にこのSDGsの推進を働きかけるということは大変重要なことだというふうに思っております。  まず、市内小学校との連携でございますが、教育委員会が作成しております社会科の副読本「わたしたちの富山」の改訂に合わせまして、新たにSDGsの要素がまず盛り込まれたところでございます。  また、本年2月には、堀川小学校の3年生を対象に、富山国際大学の教員、学生が作成されました「SDGsかるた」を使いまして、世界や富山の特色や課題を楽しく学ぶことによってSDGsを理解する実践授業が行われたところでございます。  次に、市内中学校との連携につきましては、本市のSDGsモデル事業の一環といたしまして、富山大学が一般社団法人立山黒部ジオパーク協会や富山ユネスコ協会などの関係者と連携し、SDGs教育を展開するためのESDコンソーシアムを設置されたところであり、今月16日には富山大学附属中学校生徒を対象に、呉羽丘陵におけるフィールドワークを実施されることになってございます。  さらに、小学校、中学校を合わせました連携としては、本年1月にESD、いわゆる持続可能な開発のための教育の普及・啓発を目的といたしまして、富山ESD講座委員会が主催するSDGs-ESD富山シンポジウムが開催され、その中で、県内のユネスコスクールである小・中学校の子どもたちや保護者などに対してSDGsの理解を深めていただくためのブースを展示するなど、SDGsの啓発を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、SDGs未来都市のモデル事業に掲げますグローバル人材の育成に向けた地域SDGsの推進を図るため、SDGsを学び、考え、実践する富山版SDGs教育プログラムの作成を目指しており、今後も市内小・中学校や関係者等と連携を図りながらSDGsを推進してまいりたいと考えております。 194 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 195 ◯ 3番(金谷 幸則君)  期待しております。  現在、市内には小・中で10校のユネスコスクールがあるようでありまして、私の地元、五福小学校もその1校でありますけれども、子どもたちがSDGsを自分事として捉えているというのは本当にすばらしいなと思いますので、ぜひ市内のほかの小・中学校でも広めていただきたいというふうに思います。  先日、市内の高校生と一緒にSDGsのカードゲームをさせていただきました。ゲームの中でもいろいろとプレイヤー同士が意見交換をするわけでありますけれども、大変その高校生の意識が高くて驚かされることばかりでありました。今後、ますますこういう意識が広まっていけばすばらしいというふうに思ったわけであります。  また、昨年12月定例会の伊藤環境部長の御答弁の中で、平成30年6月に本がSDGs未来都市に選定されて以来、NPOや金融、エネルギー、情報通信、農業関連の事業者、また大学、高等学校などの教育機関、さらにはコンサルタントなど、多方面、多分野から本市との連携についての提案や相談が多くあり、今後、SDGsを通じたステークホルダーと行政の連携は加速化していくというお話でありました。  先ほどかるたのお話もあったわけでありますけれども、市内高等学校との連携の取組みについてお聞かせください。 196 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 197 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  市内高等学校との連携につきましては、本年1月に開催をいたしました富山SDGs推進フォーラムにおきまして、富山国際大学付属高校ユネスコ部にSDGsの取組みを発表いただいたほか、同校や富山第一高校によるブース展示におきまして学校内での主体的なSDGsの取組みを参加者に御紹介いただいたところでございます。  また、富山第一高校では、これまで授業の中でカードゲーム「2030SDGs」を取り上げられており、今後は、富山国際大学付属高校とも連携してカードゲームを通したSDGsの学びを実施されるということも伺っているところでございます。  さらに、県立富山東高校では、今年度の校内強歩大会──強く歩くという強歩大会でございますが──において、呉羽丘陵を散策し、生物多様性や自然との共生といったSDGsの目標につながることを学ぶとともに、職員によるSDGs未来都市の紹介を行ったところでございます。  また、県立富山南高校におきましては、外部講師を招き、カードゲームを通してSDGsに理解を深める教科横断的授業を実施されたとお伺いをしております。  また、市内の高校ではございませんが、SDGs未来都市の選定後間もない昨年8月に県立小杉高校の2年生4名が本を来訪され、SDGs未来都市に選ばれたきっかけでございますとか、今後の行動計画等について市長を取材されました。そこで今後の自分たちの進むべき道を見出す参考にしたいとの思いで、その内容を県立小杉高校の学校の校内新聞に掲載されたということもございますので、付言をさせていただきたいと存じます。  本市といたしましては、今後、市内の高校において広くSDGsを普及すべく、富山県教育委員会にも働きかけをしながら、次世代を担う高校生に対しましてSDGs教育を推進してまいりたいと考えております。 198 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 199 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  続いて、大学の話を少しさせていただきたいと思います。  全国的にも大学での取組みが大変進んでいるというふうに聞いておりまして、本市にも幾つか大学があります。大学生というのは、それぞれ自分の専門的な分野を学んでいるわけでありまして、私はそんな大学生に、自分の興味・関心がどこの目標に当てはまるのかだけではなくて、自分の興味・関心を17の目標に照らし合わせたときに何が見えてくるのかというような視点を持っていただくことが大切だというふうに感じます。  SDGsは答えのない問題集のようなものでありまして、目標はあるけれども、ルールも罰則もありません。やり方も自由で、自分の持っているものとほかの人が持っているものとを補完し合い、新しい広がりを持つ、そんな可能性があります。そういった意味からも、大学でSDGsに取り組むということは大変意義が大きいというふうに感じますけれども、大学との連携の取組みについてお聞かせください。 200 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 201 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  市内の大学との連携でございますが、今年度、富山SDGs未来都市計画に掲げますモデル事業の一環といたしまして、富山大学内における施設にスマートメーターを設置し、エネルギー使用量等を計測することで、将来的にはの公共施設も加えましたエネルギーマネジメントシステムの検討を行ったところでございます。  また、先ほど述べました富山大学によるESDコンソーシアムが設置されておりまして、今後、このコンソーシアムが中心となって、市内中学校においてSDGs教育を実践するための仕組みづくりが行われたところでございます。  そして、富山大学におかれましては、これらの取組みの集大成といたしまして、先月22日にSDGs未来都市シンポジウムを開催され、基調講演やパネルディスカッション、地域再生可能エネルギー導入による地産地消促進及びESD推進に向けた取組みの報告が行われたところでございます。  次に、富山国際大学におかれましては、現代社会学部と子ども育成学部の教員、学生が主体となり、先ほども少し御紹介をいたしましたSDGsかるたの開発、実践に取り組まれているほか、大学周辺の木質バイオマス資源を活用した地産地消の検討調査につきまして、本市と連携して事業を実施してきたところでございます。  本市といたしましては、大学に対しましては、地域に開かれた知の拠点としての役割を大いに期待しているところであり、今後とも大学とのSDGsに関する連携を継続してまいりたいと考えてございます。 202 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 203 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらもあわせて大変期待をしているところであります。  次に、他団体・民間企業との連携についてお伺いをいたします。  来年度には、バレーボールのワールドカップですとか、日本青年会議所の全国大会などの開催が予定されており、本市の魅力を広く発信できる全国規模のイベントが数多く開催されるようになっております。  このタイミングで他団体や民間企業との連携を一層密にすることは大変効果的であるというふうに考えるわけでありますけれども、今後の他団体・民間企業との連携の取組みについてお聞かせください。 204 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 205 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  他団体・民間企業との連携につきましては、SDGs未来都市に選定されて以降、市内外の企業からSDGsをビジネスチャンスに生かすための事業や本との包括連携に関する提案が活発になされてきているところでございます。  また、企業や民間団体が主催するイベントにおきまして、本市のSDGsの普及啓発を行う機会が大変増えてきております。  これまで、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会や一般社団法人環境市民プラットフォームとやま──これはPECとやまでございます──さらに富山県生活協同組合などが実施するイベントにおきまして、本市のSDGsの取組みを紹介するなど、企業、各種団体と連携したSDGsの普及展開を行ってきたところでございます。  さらに、本市では、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を担っていくと、こういう観点から、昨年12月にJICAが発行するソーシャルボンド──JICA債でございますが、これへの投資を行ったということもございます。  本市といたしましては、SDGsにおけるパートナーシップの重要性に鑑みまして、市民、企業、団体等に登録をしていただきます富山SDGsサポーター登録制度や企業、団体等を対象としたSDGs推進事業補助金、これらを広く御活用いただくことで、関係者間の連携の強化を図り、SDGsを推進してまいりたいと考えているところでございます。 206 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 207 ◯ 3番(金谷 幸則君)  来年度、日本青年会議所の全国大会があるということもありまして、日本青年会議所はことしの1月17日、外務省とSDGs推進におけるタイアップ宣言を締結されました。  また、本年、1年間のスタートであります京都会議の場において、日本青年会議所は日本で一番SDGsを推進する団体を目指すと、当該年度、ことしの鎌田会頭からの御発言もありました。  この1年の活動の集大成であります全国大会が、本年10月10日から13日の日程でここSDGs未来都市、富山で開催をされるということは、私は大変意味深いものというふうに考えます。  全国から各地青年会議所理事長をはじめとする1万4,000人の現役の会員に加えて、多くの歴代会頭をはじめとしますシニア会員の方もいらっしゃるわけであります。  この大会での連携について、森市長のお考えをお聞かせください。 208 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 209 ◯ 市長(森  雅志君)  公益社団法人日本青年会議所におかれましては、今もお話がありましたが、本年1月に外務省とSDGs推進におけるタイアップ宣言を締結されるなど、積極的にSDGsにかかわっていこう、トップランナーとして引っ張っていこうという強い意気込みをお持ちであることを、会頭の御発言を含めてよく承っております。まずそのことに深く敬意を申し上げたいと思います。  今、本年10月10日から13日というお話がございましたが、何よりも33年ぶりということですので、開催していただくことが決まったときに、33年前のことを強く思い出しております。よく覚えています。  私は残念ながらJCのメンバーではなくてJAだったものですから、直接メンバーとして参加することはできませんでしたが、JCメンバーの友人がたくさんおりましたので、皆さんが本当に燃えていたというようなことをよく覚えております。  そういうことを考えますと、みんなその時代の人たちはシニアになっていらっしゃいますけれども、その記憶を持っている人がたくさん中心的にいらして、そして、現役世代の皆さんと一緒になって富山青年会議所自体も大きく燃えていらっしゃるのだろうというふうに思っています。  第68回という全国大会、今もお話がありましたが、1万4,000人の参加者という予想も伺っていますが、そういう意味では、この燃える人たちが1万4,000人もおいでになるということですから、まさに富山が燃えるということになるのではないかというふうに思いますし、下世話ですけれども、経済波及効果もかなり大きい。何よりも、富山についてしっかりと心にとめて全国へ帰っていただくという方がこれだけいらっしゃる、またOB会員もその外にいらっしゃるわけですので、このことの持っている意味は大変大きいと思います。  そういうこともございまして、県と一緒になって、何とかこの全国大会までに富山駅の自由通路の一部供用ができないかということで努力してまいりまして、現在、何とかその方向で準備が進んでいるわけですので、そうすると、北陸新幹線でおいでになった方々も、オーバード・ホール、その他へ直接、地下道を通らないで行けるということになりますので、一安心できるかなと思っています。あとは、これが遅滞なく提供できるように、しっかり関係の方にお願いしていきたいというふうに思っています。  また、本市の魅力を伝えていただくという観点からは、恐らく全国で毎年行われている全国大会でもかつてないと思いますけれども、全ての方に路面電車の無料乗車券をお渡ししようと、今の新年度予算で、まずそれ用のチケットの印刷から始めていきたいというふうに思っていますが、こういったことをきっかけにして本のことをよく知っていただきたいというふうに思っております。  1万4,000人全員が乗られるとは思いませんので、紙だけで終わる方もたくさんいらっしゃると思いますが、しかし、中には早朝、環状線に乗られたり、アフターコンベンションでお使いいただいたり、10日から13日までいらっしゃるわけですので、多くの方に御利用いただければなというふうに思っています。  さて、その会議の中心的なテーマの1つとしても、恐らくSDGsの普及・啓発ということがうたわれるのだろうというふうに思います。ぜひ大いに盛り上げていただきたいと、こう思いますし、これを機会に、日本青年会議所、富山青年会議所と富山との──ゴール17のパートナーシップという観点でのこれからの御協力ということにもつなげていただければという期待を持っているところでございます。 210 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 211 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変力強い御答弁を本当にありがとうございます。私も楽しみにしております。一生懸命、一シニア会員としてお手伝いしたいというふうに思っております。  今後さらにいろいろな連携を強化していくということでありますけれども、現在、SDGs未来都市推進本部を設置して、環境部の皆さんが主管として推進されているということであります。  当初は環境未来都市の流れから環境部が主管というふうに伺っておりますが、今後、環境以外のいろんなゴールもあるわけでありまして、他団体ですとか民間企業の窓口としては若干無理があるのかなというふうに考えるわけでありますけれども、今後、そういった意味の組織変更ですとか主管がえ等のお考えはありませんでしょうか。お聞かせください。 212 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。 213 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、多様な関係者と包括的・重層的なネットワークを構築するため、環境モデル都市や環境未来都市を主管しております環境部が事務局となり、各部局長を構成メンバーといたしますSDGs未来都市推進本部におきまして、SDGsの各種事業の進捗管理を行ってきているところでございます。  また、庁内での課題別タスクフォースとの連携を図りながら、タスクフォースから上がってまいります具体の政策提案をSDGsの各種事業と関連づけるなど、機動性を高めた組織づくりにも取り組んできているところであります。  一方で、SDGs未来都市に選定されて以降、市内外の民間企業や各種団体などからSDGsに関連した事業連携を模索する動きが活発化する中で、本市のSDGsの推進体制を一層強化する必要があるものとも考えております。  本市といたしましては、今後もSDGs未来都市推進本部が主体となりまして、有識者等で構成する富山SDGs未来都市戦略会議との連携を図るとともに、国、地域内外の多様な関係者とのネットワークを強化することにより、実効性やスピード感を高めたSDGs推進体制の確立を目指してまいりたいと考えております。  ここまでが組織のあり方についてということでの答弁ということでございますが、せっかくの機会でございますので、このSDGsの推進でございますとか目標達成に向けたということで少しお話を申し上げたいと思います。  今回の金谷議員の御質問に対する答弁、それから、過去のこの本会議場でのSDGsにかかわる多くの議員からの質問にもお答えをしておりますが、各種団体との連携ですとか、ステークホルダーとの協調ですとか、こういったことを答弁で申し上げております。  これはそのとおりでございまして、行政が行う責務としてはこれは欠くベからざる仕事だと思っておりますが、一部議員の御発言の中にもありましたし、過去の私の答弁の引用という形でも御紹介をいただきましたが、本当にSDGsを推進し、SDGsの目標を達成するために大事なことは何かと、こう考えたときには、私ども一人一人がSDGsを我が事──環境部ではこれを自分事というふうな表現をしておりますが、自分事として捉えるということだろうというふうに思っております。  SDGsの究極の目標が「地球上の誰一人として取り残さない」と御紹介もございましたが、こういうことでございますので、これに向けての動きというものが今申し上げたようなことだと思っております。  この動きは組織立ったものでもございません。スケールも大変大きなものではございませんので、なかなかスピード感、それからスケールの面ではやや小さいものかもしれませんけれども、まさに地に足をつけたSDGsの推進ということから言いますと、大変実効のあるものだというふうに思っております。  自分事の対局にある言葉で、人ごとという言葉がございます。SDGsは国連で採択された持続可能な開発目標ということでございまして、なかなか身近なものというふうにおとりいただけないと。いろんな調査がございますが、認知度、理解度につきましては10%台というような数字もございます。人ごとというところがそういったところにあらわれているのかなというふうに思っておりますので、ぜひ議員各位におかれましても、日々の営みの中でSDGsというものを常に意識しながら社会生活を過ごしていただくということが何よりも大事だろうなということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 214 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。
    215 ◯ 3番(金谷 幸則君)  わかりました。  次に、健康まちづくりの推進についてお伺いをしたいと思います。  近年、歩くことによる健康づくりの重要性が高まっているというふうに実感をしております。その中でも、誰でも気軽にできる健康づくりとして、スキーのストックのようなポールを持って歩くノルディックウオーキングを楽しむ人が増えているとされております。  これは、普通に歩くよりも全身の筋肉の9割を使うというデータもあり、注目をされておりますし、きのう話題になりましたフットパスでも、最近、ストックを持って歩いている方が大変多くいらっしゃるなというふうに思っております。  本市ではこのノルディックウオーキングをどのように捉えているのかお伺いをいたします。 216 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 217 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  ノルディックウオーキングにつきましては今ほど議員からも御説明がありましたけれども、フィンランドのクロスカントリースキーチームの夏場のトレーニングとして始まったものであるそうです。2本の専用のポールを使って歩くことで、通常のウオーキングと比較して、エネルギー消費量が約20%増加すると言われております。このことから、体力づくりやスタミナアップ、減量などに効果的ではないかというふうに考えております。  また、健康づくりとして比較的気軽に取り組めることから、近年、認知度の高まりとともに、まちなかや公園などでポールを持って歩く人を見かけるようになるなど愛好者は増加しており、楽しみながら健康にまちを歩くきっかけにもなるものと考えております。 218 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 219 ◯ 3番(金谷 幸則君)  本におけるノルディックウオーキングに関する施策内容と実績についてお聞かせください。 220 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 221 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市のノルディックウオーキングに関する施策といたしましては、平成26年度からシニアライフ講座の1つとしてノルディックウオーキング講座を実施しており、今年度は2月末までに18回開催し、毎回25名程度が参加されております。  この講座の参加者からは、「姿勢がよくなり、歩いていて気持ちがよかった」あるいは「まちなかを歩いて楽しかった」などの感想が聞かれ、大変好評となっております。  また、昨年5月より、ノルディックウオーキングを気軽に体験できるよう、無料で利用できるノルディックウオーキングポールを市内3カ所に設置するノルディックウオーキングポールレンタル事業を実施しており、本年2月末で延べ416名に利用いただいております。  さらに、富山総合体育館にある「トヤマ タウン トレッキング サイト」や富山体育協会の地域のスポーツクラブでは、年間を通じてノルディックウオーキング教室を開催されているところでございます。 222 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 223 ◯ 3番(金谷 幸則君)  よくわかりました。  それと、ノルディックウオーキングの普及に当たりましては、今後、まちづくりと連携させるなど工夫しながら普及させていくということも必要ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、御所見をお伺いいたします。 224 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 225 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まちづくりとの連携といたしましては、昨年9月に開催しました「CAサミット in Toyama2018」では、ウオーキングインストラクターの池端 忍さんを招き、ノルディックウオーキングポールを使ったまち歩きイベントを実施するとともに、ノルディックウオーキングポールの無料貸出しを行い、多くの皆様にまち歩きを体験していただいたところでございます。  また、これまでシニアライフ講座として実施していましたノルディックウオーキング講座は、来年度からより幅広い世代にまちなかでのウオーキングを楽しんでいただけるよう、対象年齢を40歳以上から20歳以上に拡充するとともに、まちなかノルディックウオーキングに名称を変更し、まちなかにて実施することとしております。  ノルディックウオーキングは、健康増進や介護予防、健康づくりへの効果が期待できるとともに、まちなかを歩くきっかけにもなることから、健康づくりまちづくりが連携した施策の1つとして取り組んでまいりたいと考えております。 226 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 227 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変よくわかりました。  ますますまちなかに健康なノルディックウオーキングの方がいっぱい増えることを心からお祈りを申し上げて、私からの質問を終了いたします。  ありがとうございました。 228 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時45分 休憩                            ───────────                            午後 3時00分 再開 229 ◯ 議長(舎川 智也君)   休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  23番 橋本 雅雄君。   〔23番 橋本 雅雄君 登壇〕 230 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  平成31年3月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  富山県は、立山黒部を世界水準の滞在型・体験型の山岳観光地とするため、「立山黒部」世界ブランド化推進会議を開催しています。平成29年6月1日に第1回会議を開き、平成30年12月2日の会議で第4回を数えました。雄大な自然の保全と利用の好循環を生み出すよう、さまざまなプロジェクトの検討を進めています。  28にも上るプロジェクトを一つ一つ確認してみました。速やかに進めていただきたいと思う魅力的なプロジェクトが多く見られる一方で、環境負荷や安全面等を考えると慎重にならざるを得ないものも少なくありません。  富山は当該地域ではないのかもしれませんが、立山仰ぐ特等席に暮らす私たち富山市民にとっても、立山はふるさとの山です。県が主導のプロジェクトとはいえ、無関心ではいられません。  ロープウエー構想には3つのプロジェクトがあります。中でも「立山~弥陀ヶ原ローウェイ」構想は、本市から見るとアルペンルートの入り口に当たり、そのルート設定について注目されていました。  先ごろ県は、現行の立山ケーブルカーに沿う立山~美女平案を採用する方針を示しました。もう1つの候補であった称名滝~大観台ルートは、魅力的な眺望が期待されていましたが、特別保護地区及び第1種特別地域にかかることで、自然環境への影響が大き過ぎると判断されたのでしょう。  しかし、立山~美女平ルートにしても、国の天然記念物であるイヌワシの行動圏に含まれ、近くには絶滅の危機に瀕しているクマタカの営巣地もあるとされています。研究団体などから建設の中止を求める声が上がっていることも忘れてはいけません。  県は、平成31年度、自然環境に関する調査に取り組むことにしています。長期的な検討課題として、一帯では、前述したように複数のロープウエー建設構想もあります。これらの構想が一気呵成に進められる可能性は否定できないのではないでしょうか。本としては、県に対して結論を急がず、慎重な調査と判断を要請すべきではないかと思います。  私が感じている問題点はこれだけではありません。プロジェクトには、アルペンルートの早期開業や冬季営業を検討することも含まれています。立山黒部の気象条件は大変厳しいものです。観光客の安全対策は大丈夫なのでしょうか。  平成29年のオープン初日には、高原バスが吹雪の雪の大谷において吹きだまりに乗り上げ、数時間立ち往生しました。また、数年前の11月下旬には、室堂ターミナル前で雪崩が発生し、スノーボーダーが巻き込まれた事故も起きています。現在の営業期間でさえ安全への不安要素が残る状況で、これ以上延長することが可能なのでしょうか。自己責任でお越しくださいとは言えないのです。  森市長は、平成29年3月定例会において、みずからのスノーシュー体験に触れられ、冬季営業の可能性を探ることは大変重要な視点であると述べられていますが、同時に山の怖さも十分理解されていることと思います。  体験型の山岳観光地を目指すのならば、それにふさわしい期間があるはずです。山小屋関係者からも反対の声が上がっています。森市長の耳にも届いているのではないでしょうか。山と登山をこよなく愛する森市長は、立山黒部の世界ブランド化の取組みをどのように見ておられるのか、ぜひとも御意見を伺いたいと思います。  次の質問に移ります。  本市の中心市街地活性化基本計画も3期目を迎えています。本市では、中心市街地の回遊性を点から線へ、そして面へと高めることが重要であると考え、これまで市内電車環状線化事業やアヴィレの導入、まいどはやバス運行の支援などに取り組んできました。これらによって、交通機関による移動は確かに便利になりました。しかしながら、中心商業地区における歩行者の回遊性は、いまだに面どころか、線もつながっていないように感じられます。  実際に、休日、平日それぞれ数度にわたり、中心商業地区に足を運んでみました。総曲輪フェリオから地場もん屋総本店までは、各店舗を拠点に人の動線を感じましたが、問題はそこから先です。  まずは、そこから西側を見ます。ユウタウン総曲輪方面へ向かったほとんどの人たちは、ウエストプラザを単に通路として利用し、建物内に入っていく人はごく一部でした。にぎわい拠点として整備されたユウタウン総曲輪でしたが、これでは点の役割も果たしていないのではないでしょうか。開業当初からテナントがそろわず、現在も複数の空きスペースがあることで、寂しい印象は否めません。  また、いつも何かしらのイベントが行われているグランドプラザに対して、ウエストプラザの活気のなさも気になります。ここは、近隣の市民プラザやグランドプラザ等と連携を図ることになっていたはずです。  そこで質問です。  にぎわい拠点としてのユウタウン総曲輪及びウエストプラザの現状をどのように認識しているのか。また、にぎわいの創出、活性化に向けた今後の取組み等について、当局の見解をお伺いいたします。  1つの再開発事業が終了すると、再開発組合は解散しなければなりません。しかしながら、総曲輪西地区市街地再開発組合は、官報を確認してみたところ、いまだに解散の事実がありません。これは、まだ再開発事業が終了していないという意味なのでしょうか。この理由についてお聞かせください。  次は、地場もん屋総本店より東側です。やはり人通りの少ないことが気になりますが、ここは現在、西武富山店跡地で再開発事業が行われているところです。複合ビルを建設中であり、この3月には完成、6月にはマンションの入居が始まり、商業エリアのオープンは秋ごろになる見通しであると報道されています。  1階から4階が商業エリアとなり、1階はフード&キッチンゾーンとして、富山の食をテーマにした物販・飲食ゾーンが誕生するといいます。オープンが待たれるところであり、歩行者の動線を延ばすための新たなにぎわい拠点として、期待も大きいのではないでしょうか。  ただ、ここでユウタウン総曲輪のことが思い出されてしまいます。ユウタウン総曲輪の商業エリアは、テナントの開店時期がそろわなかったことで最初につまずいてしまいました。多様な飲食店がそろうことで発揮される相乗効果が生まれなかったのです。同じ轍を踏まないように、西武富山店跡地に建つ複合ビルの商業施設にはしっかりとした準備、計画が求められます。  この商業施設の概要や現状、今後の進め方について、また新たなにぎわい拠点としての役割をどのように考えておられるのか、当局の御所見をお聞かせください。  総曲輪通りを抜けると次は中央通りです。中央通りに入るとさらに閑散とした状況になってしまいます。西武富山店跡地にまで人を誘導することができたとすれば、次はその信号を渡り、中央通りにまで足を運んでいただきたいものです。  私が子どものころ、中央通りは大変魅力的で楽しい場所でした。残念ながら、現在はシャッターが閉まる店舗が目立ち、なかなかギャルリ・ミレーまでの動線が見えてきません。中央通りD北地区の再開発が一つの起爆剤となって、いま一度、中央通りが発展することを願っています。  この再開発ビルには、国際規格のスケートリンクの設置が計画されています。競技施設としてはもちろん、エコリンクが好評だったように、まちなかに遊べる施設をつくることは新しいまちの魅力になるはずです。  そこで、この再開発の現状や今後の進め方について、また中央通りのにぎわいにどのように結びつけていくのか、当局の考えをお聞かせください。  以上、それぞれの再開発事業について個々に質問いたしましたが、中心市街地全体の回遊性を高めるためにも、これらをしっかりつなぎ、人の動線をつくっていかなければなりません。それとともに、高齢者や障害者はもちろん、歩行者の誰もが安心してスムーズに移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務であると言われています。  そこで質問です。  まずは、まちなかにおける歩行者の回遊性を高めるため、これまで行われてきたことや今後の取組みについてお聞かせください。さらには、市道部──の道の部分です──におけるユニバーサルデザインによる歩行空間整備の取組みについてお伺いいたします。  中心市街地においてマンション建設が続いています。前述の西武富山店跡地と中央通りD北地区に建設される複合ビルにも、おのおの約200戸のマンションが整備されます。民間投資を含め、これまでもたくさんのマンションが建てられてきました。これらによってまちなかの住民が増えれば、既存の商店の売上げ増加や新規出店など、商業を活性化する力になるでしょう。  しかし、現状では、中心市街地はコインパーキングばかりが増え、いまだ空き店舗や空き地が目立っています。また、古くからまちなかに住居を構える方からは、マンション住民とのコミュニティー形成ができず、人が増えても町内会活動が先細りになっているとの意見もいただきました。  まちなかの地域では、新たな住民のマンパワーを生かし切れていないのではないでしょうか。まちのにぎわい創出のためにも、マンション住民の方々に積極的に地域に出ていただけるような魅力あるまちをつくっていかなければなりません。中心市街地等におけるマンション建設は、まちなか居住の促進に効果があるとはいえ、現在はそれに偏り過ぎているように思われます。  そこで質問です。  今後はマンションばかりではなく、店舗やオフィスなど、まちに魅力をもたらす施設をバランスよく誘導しながらまちづくりを進めていくべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次の質問に移ります。  全国がん登録は、日本でがんと診断された全てのデータを国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みであり、2016年1月に始まりました。がんの患者数や罹患率、生存率、治療効果の把握など、がん対策の基礎となるデータを把握するために必要なものとされています。  まずは、この全国がん登録が今後の医療にどのように活用されるのか、医療機関としての御所見をお聞かせください。  本年1月に、全国がん登録の2016年統計が公表されました。これによると、2016年にがんと診断された人は全国で99万5,132人、富山県は9,249人に上りました。部位別で見ると、全国では大腸がんが最も多く15万8,127人、胃がん13万4,650人、肺がん12万5,454人と続きます。富山県は、胃がん1,585人、大腸がん1,519人、肺がん1,168人の順序となっており、全国とは異なるデータが示されました。  さらに罹患率を見てみたいと思います。これは人口10万人当たりの患者数をあらわしますが、年齢構成の異なる地域間では単純に比較することができません。したがって、年齢構成の変化の影響を取り除いて算出する年齢調整罹患率を見ることにします。富山県の統計を見ると、大腸がん60.7人、胃がん60.0人と、罹患率にすると大腸がんが0.7人上回りますが、全国ではその差は13.2人となっており、富山県は胃がんを患う人の比率が高い県であることがデータによっても裏づけられました。  胃がん患者を減らすために、これまでとられてきた対策や今後の取組みについて、医療現場である市民病院、本市行政、それぞれの立場からお聞かせください。  公表されたがん登録のデータを見ると、上皮内がんを除くとなっています。がん細胞が臓器の表面を覆っている上皮内にとどまっているものを上皮内がんといいますが、現代医療において、これは100%に近い数字で治癒することができるということなのでしょう。それならばなおさら、早期発見・早期治療の大切さを感じます。がんを早期に発見する手段として初めに考えられるのは、職場などで定期的に行われる健康診断になると思います。しかしながら、健康診断は、正確にはがん検診とは違います。  先日、経済協力開発機構(OECD)がまとめた提言では、この健康診断に対して否定的な見方が示されています。日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとしています。また、日本のがん検診は、年齢や頻度、方法が自治体や職場の間で統一感がないため、国の指針に従い、一律に実施、登録して検査の質を向上させるべきとも提言しています。  そこで質問です。  まずは、このOECDの提言についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。また、健康診断、がん検診、それぞれの正しい認識について、さらには費用面を含め、それらを受けやすい環境づくりについて、当局の見解をお伺いいたします。  富山市民病院は、平成27年4月以降、地域がん診療連携拠点病院の指定更新が受けられませんでした。その理由について、改めて平成27年6月定例会の会議録を確認してみました。泉病院事業管理者は、平成26年1月に、国の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」が改定され、指定の要件が厳格化されたことから、当院は放射線治療の延べ患者数などが要件を満たさなくなったと答弁されています。  そして、再指定への決意を問われると、新しい放射線治療専用の装置を導入することなどにより、治療実績ができるだけ早く要件を満たし、再び国の指定を受けられるよう、職員一丸となって努力してまいりますと力強く答えられております。  しかしながら、平成30年4月1日現在でいまだ再指定に至っておりません。
     まずは、この連携拠点病院の指定があることとないことでは、病院事業にどのような違いが出たのか、また実際のがん治療に影響を及ぼすことはなかったのか見解をお聞かせください。  「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」は、昨年7月から新しい指針に変更されています。この新指針になったことでどのように対応が変わるのか、また、市民病院が再指定を目指すとすれば、どう影響するのかお答えください。そして、その上で、国の地域がん診療連携拠点病院再指定に対する考えについて、改めてお聞かせください。  昨年9月に、国立がん研究センターが、がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計を公表しました。従来、5年生存率が主でありましたが、今回初めて3年生存率がまとめられました。  これを見ると、がん以外の死亡の影響を取り除いた相対生存率は、がん全体では3年71.3%、5年65.8%であり、私個人の見解としては、大きな数字の違いに感じられません。3年生存率は短期間で集計することができ、全国がん登録による詳細かつ正確なデータを用いることで、今後さらに精度が上がることが期待されます。  この集計では、病院別の生存率も公表されています。これは、がん診療連携拠点病院など251施設のうち公表を見送った病院を除く230施設について取りまとめたものです。主な5部位(胃、大腸、肝臓、肺、女性乳房)で、がんの進行度に応じたステージ別の数値を公表しました。国立がん研究センターでは、治療の優劣を示すものではない点に留意して受診の参考にしてほしいとのことですが、患者さんにとっては、みずからの生死を委ねることになり、どうしても数字が気になるところではないでしょうか。  さて、それではこの生存率集計は今後どのように扱われていくのでしょうか。がん対策に有効に使用されることは当然のこととして、私は、患者さんにとって生きる希望になるとともに、治療に取り組む環境づくりに役立つのではないかと考えます。  この生存率集計及び施設別生存率集計をどのように捉え、どう活用していくのか見解をお伺いいたします。  また、これらを市民の皆様にどのように正しく伝え、今後のがん医療に役立てていくのか御所見をお聞かせください。  富山市民病院の経営改善委員会は、平成30年度の経営収支状況について、約2億円の赤字を見込んでいると報告しました。最終赤字は3年連続であり、現行の第4期経営改善計画を見直して経営改善に取り組むこととしています。  さて、そこで私が考えることは、市民病院は必ずしも黒字でなければならないのかということです。もちろん、放漫経営が招く赤字体質は断じて許されるものではありませんが、公立病院ならではの役割というものもあるでしょう。今後の人口減少社会を考えると、高額な設備投資も経営を圧迫する一つの要因ともなり得ます。  さて、さらに疑問です。富山市民病院は総合病院でなければならないのかということです。当然そうでなければならないという答えが返ってきそうですが、私が言いたいことは、治療に高度な知識と技術が求められる病気の場合、本市の総合病院が機能や役割を分担することによって、それぞれの得意分野や専門性をより高めることができないかということです。また、そうすることで全体の医療技術の底上げにもつながると思います。  私は、本を含む富山県の医師は、その優秀さにおいて、決して都会の病院にも劣っていないものと考えています。しかしながら、専門的な医療になると、都会の有名な医師を頼って行かれる患者さんがおられることも事実です。その差は何か。それは取り扱う症例や患者数の違いであると思います。優秀な医師が、さらに経験を積むことによって、マニュアルに頼り切ることのない適切な治療を施すことができるでしょう。総合病院においても専門性を持つことが必要であると考えます。  最後に、これまで長きにわたり本市の医療のために尽くしてこられました泉病院事業管理者が考える今後の市民病院のあり方について、改めてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 232 ◯ 市長(森  雅志君)  橋本議員の質問にお答えします。  早口で質問されたので、ちょっと時間に余裕ができたようです。  私のほうからは、「立山黒部」世界ブランド化についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁いたします。  「立山黒部」世界ブランド化の取組みについての見解はどうかという御質問です。  立山黒部の魅力については、言うまでもないので申し上げませんが、北陸新幹線の開業に伴うアクセス向上等もあって、首都圏からの訪問客や訪日外国人観光客の増加などという背景の中で、県を中心として、立山黒部を世界水準の滞在型・体験型の山岳観光地としたいという動きが生まれ、関係のステークホルダーが集まって、平成29年度に「立山黒部」世界ブランド化推進会議が設置され、保全と利用の好循環を生み出すため、さまざまなプロジェクトの検討をしていらっしゃると伺っています。  なぜか富山は声がかかっていませんのでメンバーに入っていませんけれども、さっき議員がおっしゃったように、この会議の中ではロープウエーの設置について、大きく新聞報道がありました。私はこの報道を見てすぐに、何もユングフラウ鉄道をつくる必要はないというふうに強く思っています。  スイスのユングフラウヨッホは3,500メートル級の山の中に駅があってという、あれは19世紀末から20世紀初頭だからできたのであって、環境が最優先に考えられる今の時代の中で、弥陀ヶ原までロープウエーをつくるなんていうのはとんでもないというふうに思っておりましたが、おとなしいから口には出してまいりませんでしたけれども、結局のところ、それは計画されないようですし、それから八郎坂にロープウエーをという案も、それをやろうとすると弘法にすごいターミナルをつくらなければいけませんので、そんなことは──環境省を含めて──認められるわけがないと思っておりましたが、それはさすがに諦められたようです。八郎坂は歩いて登るものだというふうに思っていますので。  さて一方、立山駅から美女平については、あのケーブルカーは大変長い間使われてきていますので、老朽化の問題はやっぱりあるのだろうというふうに思います。ですから、環境への配慮を十分調査しながら、それにかわるものを考えるというのはある意味必然性があるのかもしれません。それが、ロープウエーがいいのか、リフトがいいのか、もう一度ケーブルカーをつくるのがいいのかということも含めて、代替機能を持たせるという意味では検討が必要だろうというふうに思っております。  いずれにしても、富山は「立山黒部」ブランド化推進会議のメンバーではありませんけれども、今後、多くの関係機関が同会議でいろいろ議論をされていくわけですので、機会があれば、課題の解決策をしっかり練ってほしいというふうに申し上げていきたいと思いますし、急ぐ必要はないだろうというふうに思っております。  立山黒部貫光株式会社の社長にもお聞きしましたが、急に動かなくなるという状況ではないということでございましたので、慎重に議論をしてほしいというふうに思っております。  今、100万人ぐらいの輸送力ですので、やっぱりそこを前提としてホテルの客室数とかキャパが決まっているわけですから、総合的に考えていかないと、入込みだけ増やすと、ごみが増えるとか、登山道ではないところへ入っていく人が増えるとか──今もいます。特に写真を趣味になさっている方は、どうしても通路から外れて写真を撮るという人たちがいますので、そういうことにもつながりかねませんので、せっかく守られてきた立山の自然、景観というものをしっかり守るということが基本的に大事だというふうに思っておりますと申し上げて、答弁とさせていただきます。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 234 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  がん対策についての御質問のうち、全国がん登録は今後の医療にどのように活用されるのかについてお答えいたします。  がん患者の登録制度につきましては、従来、主に都道府県ごとに登録制度が設けられておりましたが、がん患者が居住する都道府県以外の医療機関を受診した場合や、がんにかかってから他県に移動した場合などにデータが重複したり、登録制度に参加しない医療機関があるなどしたため、がんの調査・研究の基礎となるものとしては、その精度等に課題があったところでございます。  こうしたこともありまして、国はがん対策全般を科学的知見に基づいて効果的に実施するために、がんの罹患や診療、転帰等の情報を広範かつ正確に把握し活用することを目的としたがん登録等の推進に関する法律を平成25年12月に制定し、平成28年1月より全国統一の基準でがん登録を行う全国がん登録の制度を開始いたしました。  この制度では、がんと診断された人の性別、年齢、がんの種類、がんの進行度などが登録され、がんに関するさまざまなデータが国で一元管理できるようになり、がんの調査・研究の進展や、きめ細かながん対策の策定に役立てられることになっております。  今後、全国がん登録のデータの蓄積が進むことで、がんの罹患や診療についての実態把握と分析が進み、例えば、がんの予防対策として、より効果の高い検診方法の確立や、地域の状況に応じたきめ細かいがん対策の立案、住民への正確でわかりやすいがん情報の周知などに活用され、がん医療全般の質の向上が実現できるものと考えております。  次に、胃がん対策についてです。  胃がん患者を減らすための医療現場におけるこれまでの対策や今後の取組みについてお答えいたします。  市民病院では、胃がんのみならず、がん患者に対して専門的で高度ながん医療を提供しておりますが、がんの予防や早期発見が大変重要であると考えており、がんに対する知識の普及・啓発などにも積極的に取り組んでいるところでございます。  まず、毎週月曜日から木曜日まで、まちなか総合ケアセンターで開催しておりますふれあい健幸講座やの出前講座において、がんに関するさまざまなテーマを設定し、がんの予防や検査、治療など多彩な内容の講座を行っております。  また、年に2回開催いたしますがんについて学ぶ会──私も講師として参加しておりますが──これは、それぞれ5回にわたり、さまざまな診療科の医師が、がんについての解説や最近のトピックスなどをわかりやすく説明しております。  さらに、院内に専従の職員が常駐するがん何でも相談室を設置し、広くがんに関する相談などを受けております。  また、相談室にはがんに関する小冊子や書籍の配置、がんに関するDVDの貸出しなど、がんに関する積極的な情報提供に努めているところでございます。  なお、胃がんの主な原因とされますピロリ菌感染症につきましては、除菌を行うことで胃がん発生のリスクが抑制される効果がございます。そのために、感染が疑われる患者には、積極的に感染有無の確認のための検査や除菌をお勧めしております。  今後とも、患者に対して適正な検査や治療などのがん医療を提供するとともに、市民ががんに関する理解を深められる機会をより多く提供することによって、がんの予防や早期発見・治療につなげてまいりたいと考えております。  次に、地域がん診療連携拠点病院について、連携拠点病院の指定があるとないでは、病院事業にどのような違いが出たのか。また、実際のがん治療に影響を及ぼすことはなかったのかにお答えいたします。  市民病院は、平成19年に地域がん診療連携拠点病院として国の指定を受け、専門的ながん医療の提供、地域での連携・協力体制の構築、がん患者に対する相談支援などを積極的に行ってまいりました。しかしながら、平成27年4月の更新時においては、国の指定要件が変更され、指定病院が持つべき機能や人員体制、各種診療実績などについての具体的な基準が設定された上、医療圏ごとに医療圏内の指定病院数などの事情を鑑みて、病院ごとに個別に指定を判断するとされたところであり、県内においては、当院が指定更新をされなかったほか、2病院において、通常4年間である指定期間を1年間に短縮して指定更新されたところでございます。  当院は、変更された指定要件の基準をほぼ満たしておりましたが、残念ながら、放射線治療の延べ患者数について基準を満たしていなかったことと、富山医療圏においては、既に県立中央病院と富山大学附属病院が指定されていたことなどが要因となりまして、指定の更新がされなかったものと考えております。  当院は、これにより、国の補助金の交付対象外となったことや診療報酬上の加算が受けられなくなったことから、病院事業収益において約850万円の減収となったところでございます。  一方、富山県では、専門的ながん医療の提供や地域での連携・協力、がん患者に対する相談支援などが国指定と同様になされている病院を富山県がん診療地域連携拠点病院として指定されております。当院も平成27年8月にその指定を受けており、国の指定が更新されなくなった以降も、引き続き地域で必要とされるがん医療の提供を行ってきたところであり、がん治療への影響はなかったものと考えております。  さらに、国の指定を外れる要因となりました放射線治療につきましては、平成28年に治療効果が高く、患者に負担の少ない最新の放射線治療装置を導入したほか、緩和ケア内科の医師の増員、より高度で専門的ながん治療法の導入などにも努めてきたところでございます。  その結果、当院のがん患者の年間入院数は、国の指定を受けていました平成25年の1,669件に対して、平成29年は1,625件であり、ほぼ同数でございます。また、放射線治療件数は、平成28年が103件、平成29年が166件と増加しております。  当院といたしましては、今後ともがん診療体制の充実に努め、市民の皆様が安心して当院でがんの治療を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域がん診療連携拠点病院について、新指針になったことでどのように対応が変わり、市民病院が再指定を目指すとすればどう影響するのか。また、再指定に対する考え方についてお答えいたします。  平成30年7月31日に示されました「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」におきまして、がん医療のさらなる充実や病院完結型から地域完結・循環型医療への転換等を目的として指定要件の見直しが行われました。  見直しされました項目のうち、当院が再指定を受けるに当たりましては、常勤の放射線治療に携わる医師を確保する必要があり、また、現在国が求める診療実績の基準のうち満たしていない放射線治療の延べ患者数については、引き続き治療実績を上げる必要がございます。  加えて、国は、地域がん診療連携拠点病院は二次医療圏に1カ所とする原則について、さらに厳格に運用することとしており、現在、富山医療圏には、都道府県がん診療連携拠点病院として富山県立中央病院が、地域がん診療連携拠点病院として富山大学附属病院がそれぞれ指定を受けており、当院の再指定については不確定な部分があると考えております。  現在、当院のがん診療体制につきましては、放射線治療の延べ患者数以外については国が求める診療実績の基準を満たしており、さらにがん診療の実績を積み上げ、質の高いがん診療を提供していくことで、患者や地域の医療機関から信頼され、選ばれる病院となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、生存率集計及び施設別生存率集計をどのように捉え、またどう活用していくのか。また、これらを市民にどのように正しく伝え、今後のがん医療に役立てていくのかにお答えいたします。  がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計報告書は、がん連携拠点病院が一丸となって、がん患者さんの治療に責任を持って取り組んでいることを示すため、がん医療の透明性の確保を目的として公表されているものであります。  この報告書においては、がん診療連携拠点病院全体での病期(ステージ)、観血的治療の──手術等ですね──実施別の生存率を推定するとともに、都道府県や施設別の生存率集計においても、初めてがんのステージ別に生存率を推定されたところでございます。  この院内がん情報の集計データの活用により期待される効果といたしましては、1つには、各病院のがん診療について、がんの罹患、診療、転帰等の情報を的確に把握し、データとの比較により医療の質の向上を図ること、2つに、全国規模による情報の収集による統計データの活用により、専門的ながん医療を提供する実態把握に資すること、3つに、行政が情報を活用し、がん対策の企画立案やがん医療の分析及び評価を行うことにより、がん対策の充実が図られること、4つに、情報の適切な公表により、がん患者及びその家族等の医療機関の選択等に資することなどが期待されております。  なお、医療機関の選択に当たりましては、報告書において注意喚起していますように、施設別の生存率は、進行がんや高齢者の比率など、施設ごとに治療している患者さんの構成が異なりますので、単純に生存率を比較して、その施設の治療成績を論ずることはできないとされており、注意が必要であります。  また、がん対策基本法では、日本国内のどこにおいても質の高いがん診療が受けられるようにするがん医療の均てん化の推進が国の責務として定められております。平成25年から国立がん研究センターにおいて診療の質指標(QI──クオリティ・インディケーター)の作成が進められてきたところでございます。  QIとしましては、現時点における知見上、有効とされる診断法や治療がどの程度行われているのかを、その実施率(行われている割合)でスコア化したものを用いており、主要な臓器がんに関して作成されております。  当院も平成25年からこのQI事業に参加しており、参加施設には一定の標準実施率が他施設との比較可能な形で返却されております。  当院では、がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計やQI事業で得られました標準実施率による評価指標を検証することで、患者さんに提供する医療の質の向上につなげてまいりたいと考えております。  最後に、市民病院の今後のあり方について問うにお答えいたします。  当院はこれまで、医療を通して市民の健康を守り、豊かな社会づくりに貢献するという理念のもと、患者さんとその御家族に最良の医療を提供できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりました。  当院が地域や市民から求められている機能はまず、富山医療圏における急性期・高度急性期医療を担う中核病院としての役割であり、それを果たし、高度で専門的な医療を提供するため、26種類の専門外来の設置、体に負担の少ない鏡視下手術や放射線治療装置の導入、複数の専門家によるチーム医療の充実など、医療の高度化・複雑化に対応してきたところでございます。  このような中、平成29年3月に策定されました富山県地域医療構想では、急速に進展する少子・高齢化や人口減少に応じた医療提供体制のあるべき姿として、富山医療圏においては、高度急性期・急性期病床、慢性期病床は過剰となるが、回復期病床が不足し、在宅医療の需要が大幅に増加するとされ、施策の柱として病床の機能分化・連携の促進、在宅医療等の充実などが掲げられたところでございます。  また、地域の実情や患者のニーズに応じて医療資源の効果的かつ効率的な配置についても検討が必要とされているところであり、県内においても、専門的な医療をより充実させるためには、今後、診療科の集約等が必要になってくると考えております。  本市としましては、このような新たな地域の課題に対応していくため、病院の再編・ネットワーク化や、医療圏内の病床機能の転換といった医療政策に率先して対応していく必要があると考えております。そのため、平成31年4月に富山まちなか病院を開院し、病院事業全体として、急性期医療のみならず、回復期医療や在宅医療などに対する市民の皆様からの多様なニーズに応えてまいりたいと考えております。  市民病院のあり方としましては、これからも内外の環境変化に柔軟に対応しながら、富山医療圏において当院に求められる医療を安定的に提供し、地域から最も信頼される病院を目指すことであると考えております。  以上でございます。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 236 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  中心市街地再開発事業についてお尋ねのうち、総曲輪西地区再開発事業について、初めに、にぎわい拠点としてのユウタウン総曲輪及びウエストプラザの現状認識と、にぎわいの創出、活性化に向けた今後の取組み等についてお答えいたします。  ユウタウン総曲輪の現状につきましては、核となるシネマコンプレックスの入館者数が、平成28年6月の開業以降、順調に増加していると事業者より伺っており、中心市街地への来街者の増加に大きく貢献していただいていると考えております。  一方で、ユウタウン総曲輪のテナント11区画のうち、現在2つの空き区画があることから、テナント管理者では新たなテナントの誘致を進められており、本としては中心市街地の魅力を高める店舗が出店されることを期待しているところであります。  次に、ウエストプラザにつきましては、ユウタウン総曲輪のテナントで組織されるユウタウン会によるアクセサリー等の販売やビアガーデン、本市による季節を感じる飾りつけなどを実施するとともに、昨年度に整備しましたステージや音響を活用し、本が主催するダンスイベントのほか、若者による定期的な音楽ライブやコスプレパフォーマンスなど、さまざまなイベントに御利用いただいております。  また、大手モールのトランジットモール社会実験の際には、中心市街地における回遊性を高めるため、近隣の商店街や市民プラザなどと連携してイベントを行っております。  これらの結果、ウエストプラザの休日稼働率は、平成28年度の供用開始時の25%に対し、平成31年2月末現在は57%と増加しており、イベント広場として市民の皆様に、徐々にではありますが、認知されてきているものと考えております。  今後のにぎわい創出に向けた取組みといたしましては、ウエストプラザの稼働率向上を図るため、本が主催するイベントの拡充や、ダンスや音楽の関係団体など多様な主体に利用を働きかけるとともに、ユウタウン会や近隣の商店街などとの連携をより一層強化し、にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、総曲輪西地区再開発事業が終了していない理由についてお答えいたします。  市街地再開発事業は、再開発ビルの工事完了後、総事業費の確定や財産の整理などの清算業務を行い、再開発組合の解散認可を経て終了となります。  総曲輪西地区につきましては、現在、清算業務を行っているところであり、事業としてはいまだ終了に至っていない状況であります。  なお、再開発組合からは、年内には清算業務を終え、再開発組合解散の認可申請を行う予定であると伺っております。  次に、総曲輪三丁目地区再開発事業について、商業施設の概要や現状、今後の進め方、また新たなにぎわい拠点としての役割についてお答えいたします。  商業施設の概要につきましては、1階は、フード&キッチンをテーマとした富山の食を楽しむことができる物販や飲食の店舗、2階から4階は、日用雑貨や健康・美容に関する店舗を展開する予定と伺っております。現在、再開発組合が出店希望者と各種調整協議を行われており、オープンはことし10月ごろの予定であると伺っております。  本再開発事業によって、多様な業種が集積する魅力的な商業施設が生まれ、多くの集客が総曲輪通りにもたらされるものと考えております。  加えて、再開発組合では、総曲輪通りに面して広場を整備され、憩いの空間やイベントの開催に活用されると伺っており、新たなにぎわいが周辺に広がることを期待しております。  本市といたしましても、中心商店街地区の魅力向上と、にぎわい創出に向けた意見交換の場であるプレイスメイキング懇話会を活用し、当地区とグランドプラザやウエストプラザとの連携を図ることで、まちなかの回遊性のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、中央通りD北地区再開発事業について、初めに、再開発の現状や今後の進め方についてお答えいたします。  中央通りD北地区は、平成30年9月に施行区域や面積、再開発ビルの用途や規模などを定める都市計画決定を行いました。これにより再開発準備組合では、現在、再開発ビルの基本設計や権利者の意向の取りまとめ、施設計画の具体化、さらにはテナント誘致活動を行うなど、事業化に向けて準備を進められております。  今後の予定といたしましては、平成31年度に本組合設立、平成32年度に再開発ビルの工事着手、平成35年度の竣工を目指したいと準備組合から伺っております。
     本市といたしましては、再開発事業は安全で快適な都市環境を創造するとともに、中心商店街のにぎわい創出にも有効な手段であることから、事業の進捗に応じ、引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、中央通りのにぎわいにどのように結びつけていくのかにお答えいたします。  中央通りD北地区市街地再開発事業は、中央通りの再生・活性化を図ることを目的として、平成20年度に再開発準備組合を設立し、将来のまちの構想について協議を積み重ねてこられました。再開発準備組合からは、事業によって新たに生み出されるにぎわいを中央通りに波及させるため、再開発ビル低層部には、商業施設や広場を設けて中央通り商店街と一体性を図り、上層部にはアイススケート場を誘致するなどの施設計画を検討していると伺っております。  本市といたしましては、当地区は中央通りの西の玄関口であり、路面電車や総曲輪通りからの人の流れを中央通りに呼び込む重要な位置にあることから、再開発事業による新たなにぎわいの波及効果は中央通りにも大きく影響を与えるものと考えており、今後も中央通り商店街と協議を継続しながら事業を進められるよう、再開発準備組合に対し助言してまいりたいと考えております。  次に、まちなかにおける歩行空間について、まちなかにおける歩行者の回遊性を高めるため、これまで行われてきたことや今後の取組みについてお答えします。  本市ではこれまで、まちなかにおける歩行者の回遊性を高めるため、市内電車環状線などの公共交通を整備するとともに、にぎわい拠点となるグランドプラザやTOYAMAキラリなど、多くの市民が集う施設を整備してまいりました。  これらの取組みが呼び水となり、中心商業地区では総曲輪フェリオやユウタウン総曲輪、また、富山駅周辺地区ではパティオさくらなどの民間投資によるにぎわい拠点も整備されたところでございます。  また、第3期目となる中心市街地活性化基本計画では、中心市街地全体の回遊性の向上や、さらなるにぎわいの創出に向けて、商業者やNPO法人などとの連携強化に重点的に取り組むこととしております。  昨年度から大手モールにおいて開催しているトランジットモール社会実験では、富山駅南口駅前広場やグランドプラザ、ユウタウン総曲輪などを活用し、商業者やNPO法人などとの連携によるイベントを開催するとともに、これらの施設を市内電車環状線で有機的につなげた結果、中心市街地は多くの来街者でにぎわい、市内電車環状線利用者が通常の約1.5倍から4.3倍に増加するなど、市内電車を利用した回遊性の向上も見られたところであります。  また、富山駅周辺地区と中心商業地区では、商業者や交通事業者、まちづくり会社などで組織するプレイスメイキング懇話会を平成27年度から継続して開催しており、広場等の活用方法や、商業者同士の連携による中心市街地の回遊性の向上に取り組まれているところであります。  このような中、路面電車の南北接続事業は平成31年度末で完成を迎え、富山駅を中心とした中心市街地への人の流れは大きく変化するものと期待しております。  このことを契機に、まちなかでの回遊性をさらに高めるため、引き続き、にぎわい施設の活用や、商業者やNPO法人などの多様な主体との連携を強化するとともに、広く市民の皆様へ南北接続事業による公共交通の利便性向上の周知・啓発を行うことや、トランジットモール社会実験などのイベント開催時においてまちなかの魅力をPRすることにより、中心市街地全体ににぎわいを広げてまいりたいと考えております。  最後に、今後はマンションばかりではなく、店舗やオフィスなど、まちに魅力をもたらす施設もバランスよく誘導しながら、まちづくりを進めていくべきではないかにお答えいたします。  市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、再開発ビルにまちなかの必要な機能を導入することで、都市の魅力や活力を創出する効果があります。  そのような再開発事業の効果を最大限に引き出すためには、地域の実情に精通した地元地権者などが地域の課題や将来像などを十分考慮した魅力ある再開発ビルをつくり上げることが重要であります。マンションについても、商店街の利用者となり得るまちなか居住者の増加等を期待して導入されているものであります。  また、店舗等の誘導につきましても、市民ニーズを考慮し、急速に変化する商業環境などに柔軟かつ的確に対応しながら行うことが求められるため、再開発組合は地元商業者、民間事業者の意見も取り入れながら、施設構成について、マンションのみならず店舗やオフィスなどについても熟考を重ねられ計画されております。  このように、市街地再開発事業は、住民みずからが将来のまちのあり方を考え、市民ニーズや商業環境などを考慮した上で施設構成を計画されるものと考えております。  一方、本市では、まちなかに市民ニーズが高くにぎわいを創出する商業や文化などの大型集客施設の進出を促進するため、最大1億円を補助する富山大型商業施設等誘致事業を設けており、今後、再開発事業が計画される際には、この補助制度の活用も視野に入れて開発計画を検討していただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 238 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  中心市街地再開発事業についてお尋ねのうち、市道部におけるユニバーサルデザインによる歩行空間整備の取組みについてお答えいたします。  国においては、平成18年2月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を策定され、平成30年5月には同法を改正されるなど、全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、歩行空間についてもユニバーサルデザインを推進されているところであります。  本市では、この法律に基づき、これまでも、市道の歩道部において、1つには、交差点部における車道と歩道の段差解消、2つには、視覚障害者誘導用ブロックの設置、3つには、マウントアップ歩道のフラット化、4つには、電線類地中化による無電柱化など、ユニバーサルデザインによる歩行空間の整備に順次取り組んできたところであります。  また、これらの事業の推進に当たっては、国の社会資本整備総合交付金などの有利な財源を積極的に活用することで効率的な進捗に努めているところであります。  本市といたしましては、今後とも、高齢者や障害者はもちろん、歩行者の誰もが安心してスムーズに移動できるユニバーサルデザインの推進に努めてまいりたいと考えております。  なお、ユニバーサルデザインとまでは言えないまでも、現状として、市内の歩道には街路樹の根上がりという現象が散見されますので、このことに対する計画的な整備についても今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 240 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  がん対策についてのうち、胃がん対策について、胃がん患者を減らすためのこれまでの対策や今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  胃がんの予防につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によりますと、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの除菌等の一次予防と二次予防であるがん検診の連携が確保された実施体制の整備が重要とされております。  このことから、これまで本市では、保健師、栄養士等が各地域に出向いてのがん予防健康教育の実施、必要に応じて、専門医、認定看護師、がん相談支援センター職員による専門的な教育、食生活改善推進員による減塩や野菜摂取に重点を置いたがん予防食の普及、まちぐるみ禁煙支援事業を通しての禁煙の普及・啓発などに取り組んできたところでございます。  また、胃がん検診においては、胃部エックス線検査に加え、胃内視鏡検査を国の指針に先駆けて平成19年度から実施してきたところであります。  今後につきましては、先般、有澤議員の代表質問にお答えしたとおり、親子で学ぶがん健康教育、がん予防協力店の導入、かかりつけ医からの受診勧奨の強化、自己負担割引による早期受診促進などに取り組みたいと考えているところでございます。  次に、がん検診について、経済協力開発機構(OECD)の提言についての見解を問うと、健康診断・がん検診への正しい認識、費用面を含めた受けやすい環境づくりについての御質問にお答えをいたします。  本年2月6日に経済協力開発機構(OECD)より示されました提言「OECD Reviews of Public Health:Japan」によりますと、日本人の平均寿命が2016年は84.1歳でOECD諸国の平均80.8歳を4年上回っていること、肥満率はOECD諸国中最も低いこと、アルコール消費量もOECD平均を大きく下回っていることなど、我が国における健康長寿の現状を評価する一方で、健康診断・がん検診の種類と頻度の多さ、費用対効果、余分なエックス線被曝による人体への影響などの課題があるとされました。  しかしながら、この提言を受けた厚生労働省では、直ちにOECD側に、日本の健康診断及びがん検診は、科学的根拠に基づき定めた特定健康診査等基本指針や、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によって実施していることなどを説明し、改めて我が国の健康政策に一定の評価・理解が得られたものと伺っております。  次に、健康診断・がん検診についてのお尋ねにつきましては、これも先般、有澤議員の代表質問にもお答えしましたとおり、本市ではこれまで同様、今後とも国の指針に沿って検診事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月11日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯ 議長(舎川 智也君)   御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 244 ◯ 議長(舎川 智也君)   以上で、本日の日程は終了いたしました。   3月12日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。   本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時55分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...