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平成31年3月定例会 (第3日目) 名簿
平成31年3月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-03-03
    平成31年3月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第1号から議案第87号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第87号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  38番 五本 幸正君。   〔38番 五本 幸正君 登壇〕 3 ◯ 38番(五本 幸正君)  おはようございます。  平成における最後の定例会となります3月市議会に臨み、自由民主党から一般質問を行います。  30年余り続いてまいりました平成の時代が間もなく終わりを告げようといたしております。  我が富山市における平成の時代の出来事を振り返ってみますと、明治22年(1889年)4月1日に市制、町村制が施行されると同時に誕生した富山市は、平成元年に市制施行100周年の大きな節目を迎え、このことを記念して、当時さまざまな関連事業が実施されました。
     その1つとして、平成4年5月には現在の富山市役所庁舎が、また同年7月には富山市民球場、通称アルペンスタジアムが完成いたしました。  また、平成8年4月には全国の他の11市とともに中核市に移行し、保健所をみずから設置することをはじめ、福祉や環境、都市計画など、さまざまな分野の権限が県から移譲されました。  平成8年には国民文化祭、平成12年には2000年とやま国体が富山市を中心に県内各地で開催され、それに合わせて富山市芸術文化ホール(オーバード・ホール)や富山市総合体育館、富山市民プールなどの大型の文化体育施設が相次ぎ改築されました。  そして、平成14年1月には森 雅志氏が公選市長として第7代の富山市長に就任、また、平成17年4月には7市町村による合併後の新富山市の初代市長に就任され、以来今日まで、その高い先見性と力強いリーダーシップのもと、市長みずから先頭に立って、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりを推進してこられました。  森富山市政の一貫した基本政策である公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは国内外から高い評価を受け続け、今や国内においてコンパクトシティは富山市の代名詞とまで言われるようになりました。  さらに、本市は、平成20年7月に環境モデル都市、平成23年12月には環境未来都市に選定されたほか、平成26年9月には国連のエネルギー効率改善都市に日本で唯一選定され、同年12月にはアメリカロックフェラー財団が主導する「100のレジリエント・シティ」にも日本で初めて選定されました。  また、平成28年5月には、これまでの環境モデル都市や環境未来都市としての取組みやコンパクトなまちづくりなどが評価され、G7富山環境大臣会合が富山市で開催されました。  そして、平成30年6月には、SDGs未来都市に国内の他の28都市とともに本市が選定されたところであります。  そして、平成27年3月には、市民、県民の長年の悲願であった北陸新幹線が金沢まで開業し、雇用や経済、観光面はもとより、市民の暮らしにも大きな影響を及ぼしました。  そして、来年3月には、森市長が富山市のコンパクトなまちづくりの1つの到達点と捉えておられます路面電車南北接続事業が完成いたします。  このように、平成の時代において富山市は、将来にわたり日本海側有数の中核都市として飛躍、発展を遂げていくための基礎をつくることができたものと考えております。  昨年1月には、富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町の5市町村が本市を連携中枢都市とする富山広域連携中枢都市圏を形成したところであります。  平成の御代から元号が改められ、新しい時代の幕あけに当たり、我が富山市が平成の時代に築き上げた基礎を土台として、周辺市町村とも連携を図りながら、中枢中核都市としてさらなる飛躍、発展を遂げていくことを願っております。  このような中で、我が会派もいろいろと議会の皆さんに御迷惑をおかけし、また市民の皆様にも御迷惑をおかけしてまいりました。このことに対しまして、会派の一番の年長者として心から皆様方におわびを申し上げます。申しわけありませんでした。  それでは質問に入ります。  初めに、中規模ホールの整備について質問いたします。  昨年6月と12月の定例会において、我が自由民主党会派の横野議員及び柞山議員が中規模ホールについて当局の見解をただしておりますが、今定例会におきましても改めて質問したいと思います。  御案内のとおり、駅北地区にあります富山市芸術文化ホールは、オペラも上演できる3面半舞台を擁し、約2,200人を収容する国内でも有数のホールであります。舞台芸術の専門家をはじめ、多くの演出家やアーティストなどから非常に高い評価を得ている施設であります。  ホールの稼働率は年間を通して約80%を超えるなど、高い稼働率を誇っております。  クラシックやポップスのほか、演劇やミュージカル、古典芸能など幅広いジャンルの公演を通じて、市民の皆様に質の高い芸術作品を鑑賞する機会をこれまで数多く提供してまいりました。  一方で、ホールの利用を希望する団体等からは予約がとりにくいとか、ホールが広く客席数が多いことから十分に使いこなせないなどの声が多く寄せられていると聞いております。  こうした中、平成27年3月の北陸新幹線開業を見据え富山市が進めてきた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの観点から、芸術文化ホールの活性化を検討するための外部の有識者会議が平成26年度に開催され、この会議の意見として、芸術文化ホールと連携する中ホールの整備について検討するよう市への提言が行われたところであります。  また、富山市政策参与で富山市民文化事業団芸術監督の須藤 晃氏は、平成28年に市が作成した富山市文化創造ビジョンに寄せた文章の中で、将来を見据えたときに明らかに必要なのは、収容キャパシティーが500人から1,000人ほどの中ホールや小ホールであろう。オーバード・ホールと隣接した場所にこの施設があれば、一帯がアート村と化し、芸術の杜となる兆しが得られるような気がすると述べておられます。  全国の主要なホールは、大ホールに加え、中ホールや小ホールが併設されている施設が多く存在しております。  芸術文化の振興を通じて、感性豊かで創造性に富んだ人材を育成するとともに、地域の活性化や都市の魅力のさらなる向上を図るため、本市においても中規模ホールがぜひとも必要であります。一層の整備促進が期待されるところであります。  さきの12月定例会では、中規模ホールの機能や特色について、今年度中に策定する基本計画の中で示したいとの答弁がありました。  そこで、中規模ホール整備に関する基本計画の概要についてお聞かせください。  また、同じくさきの12月定例会において、中規模ホールの整備方法としては、有利な地方債の活用を図りながら、PFI方式により平成34年度までに整備を完了させるとともに、余剰地については、にぎわい創出等に寄与する民間施設の導入を図るため、公募型プロポーザル方式により民間の開発事業者を募集する方向で検討を進めると答弁がありました。  中規模ホールのほか民間施設が整備される予定のオーバード・ホール北側に位置する牛島広場周辺には、オーバード・ホール以外にも、富山市総合体育館、富岩運河環水公園、富山県美術館など、市民、県民はもとより、多くの観光客が訪れる施設が点在し、本市がコンパクトなまちづくりを進める上においても非常に重要なエリアであります。  とりわけ路面電車南北接続によって人の流れが大きく変化することが見込まれる中にあって、このエリアの開発は、駅北地区のみならず、中心市街地全体の活性化に大きく寄与するものと考えます。  こうしたことから、今後、中規模ホールと民間施設がばらばらに整備されるのではなく、土地の有効活用を図りながら一体的に整備されることが望ましいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  また、開発エリアの中に位置する富山市シルバー人材センターを移転させる必要があると考えますが、いつごろまでに、どこへ移転させるのか、現時点における当局の方針についてお聞かせください。  次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。  人口減少と少子・超高齢社会の進展に伴い、税収の減少や社会保障費の増大などにより財政状況が一層厳しくなることが予想されます。公共施設の再編は避けて通れないものとなっております。  こうした中、市では、平成28年12月に今後の公共施設の整備、管理運営等の基本方針となる富山市公共施設等総合管理計画を、また、来年3月には、再編を進めるための基本的な考え方や進め方などをまとめた富山市公共施設マネジメントアクションプランを策定し、今年度から施設再編の実行段階としての取組みをされています。  私は、昨年3月に公共施設の再編について質問を行った際にも申しましたが、公共施設にはその地域に設置されるに至った背景や沿革があり、再編に当たっては、地域住民の思いや暮らしなどに気を配りつつ、関係住民に対し、より丁寧な説明や意識の共有化を図る機会の提供に最大限努めながら取り組んでいくことが特に重要であると考えております。  市では今年度、大沢野地域や大山地域において住民によるワークショップを開催し、地域内の施設の将来の方向性を定める地域別実行計画と、市の公共施設の再編を進める上で新たな複合化施設整備のモデルとなるリーディングプロジェクトを検討されておりますが、これも丁寧な合意形成の一環として実施されているものと理解しています。  このように、住民によるワークショップを通じて住民みずからが地域課題の解決の方策を検討しながら市の計画に参加していくという手法を採用することは、今回が初めての取組みではないかと思います。  今年度のワークショップの取組みをどのように評価されているのかお伺いいたします。  また、今年度の実績を踏まえ、来年度以降のワークショップの進め方について変更点があればお聞かせください。  またあわせて、来年度の地域別実行計画の策定地域はどこなのかについてもお聞かせください。  さらに、リーディングプロジェクトについては、公共施設の総量を縮減しながらも、必要な行政サービスを残すものとして今後の富山市の再編整備のモデルとなるものであり、市全体の公共施設の再編を推進していく上でも重要な位置づけを持っていると考えますが、地域住民にとっても、みずから検討に参画したものがどのような形になっていくのか期待されていると思います。  そこで、今後、リーディングプロジェクトの具体的な整備に向けて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。  次に、水産業の振興についてお伺いいたします。  本市は日本海側のほぼ中央に位置し、水深1,000メートルの海の幸の宝庫、富山湾から、標高3,000メートル級の北アルプス立山連峰まで、標高差約4,000メートルの多様な地勢と雄大な自然を誇っているのは周知のとおりであります。  その豊かな自然環境の中、田園地帯や中山間地域、山村地域など、それぞれの地域において、長年にわたって地域特性や資源を生かした農業や林業が展開されております。  一方、水産業は富山湾の特徴的なあいがめと呼ばれる海底谷──要するに、海の中がこういうふうになっております。私は専門でありますから──による深い海が沿岸近くまで迫っております。海の中で暖流系と冷水系の双方の魚、約500種類の豊富な魚が分布すると言われる中で、定置網や刺し網など伝統的な漁法により、ホタルイカやシロエビ、ブリ漁などが盛んに行われております。  しかしながら、水産白書によると、国民1人当たりの食用魚介類の消費量は、平成13年度の40.2キログラムをピークに、平成28年度には24.6キログラムまで減少し、国民の魚離れが進んでおります。  また、広域回遊魚の資源枯渇による国際的な漁獲制限や漁船の老朽化、漁業者の減少、高齢化に伴う生産体制の脆弱化などにより漁業産出額は減少傾向にあるなど、多くの課題を抱えております。  このように水産業を取り巻く環境が変化する中、とやま市漁業協同組合では、安全・安心で新鮮な水産物を提供するため、コスト削減や漁獲物の付加価値向上等に重点的に取り組んでおられますが、これら以外にも、漁業者から水産資源の管理や栽培漁業の推進、漁場環境の保全など、さまざまな問題を解決することが求められております。  本市においても、このような中、とやま市漁業協同組合等と連携し、本市の水産業の振興を図っていく必要があると考えますが、本市では水産業に対しどのような支援を行っていくのかお尋ねいたします。  とやま市漁業協同組合における漁獲量は、シロエビ、ホタルイカで全体の6割以上を占めており、全国的にも知られ、ブランド化が確立されております。  しかし、自然環境の変化などにより今後漁獲量が大きく変動することも考えられますことから、本市の水産業を安定的に推進するため、他の魚種についても販路拡大やブランド化による魚価の安定を図る必要があります。平成31年度にとやまのお魚PR推進事業を行うと聞いておりますが、その内容や目的についてお尋ねをいたします。  次に、呉羽丘陵の整備についてお伺いいたします。  呉羽丘陵は、市街地に隣接している身近な里山として古くから市民に親しまれているとともに、数々の遺構や古墳群などの歴史遺産、雄大な立山連峰の眺望など、多くの富山の魅力が詰まった場所であります。  平成23年には多目的広場が整備され、呉羽丘陵のエントランスとしてにぎわいを見せております。また、近年、ウオーキングイベントが開催されるなど、盛り上げを見せております。  このように、呉羽丘陵フットパスは富山市民のすばらしい財産であるとともに、観光資源としても大きな可能性を秘めていることから、さらに魅力向上に努めていく必要があると考えております。  しかしながら、残念ながら、現在、呉羽丘陵の呉羽山と城山の間には県道が横断しております。せっかくのフットパスのルートが分断され、一体的な利用ができなくなっております。  そこで、当局では、呉羽丘陵フットパスのネットワーク化の検討を進めているところであると思いますが、ランドマークとなるような連絡橋ができれば呉羽丘陵の魅力が大いに向上し、さらには民間事業者等の進出も予想されるなど活性化につながるのではないでしょうか。  連絡橋の整備の要望もあるとお聞きいたしておりますが、呉羽山と城山をつなぐ連絡橋の整備について市長のお考えをお聞かせください。  最後に、市営住宅についてお尋ねいたします。  公営住宅制度は住宅セーフティーネットの核として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定に大きな役割を果たしております。  本市においても、超高齢社会の進展や社会経済情勢の変化に伴い、住宅困窮者の多様なニーズに対応した居住環境の整備を図り、安定した公営住宅の提供に努められております。  そうした中、先般、ある団地に入居している方から、この団地ではこの十数年の間、多くの空室が生じている。行って見てまいりましたが、360室中118室が空き家であります。空き家を減らす対策をお願いしたいという趣旨の御意見でございました。  私はそのことをお聞きして、市のほうに伝える役割を果たしましょうと、こういうことで帰ってきたわけでありますけれども、入居者が減少いたしますと、団地内の自治活動をはじめ、さまざまな活動にも支障が生じることにつながり、ひいては、そこで暮らす人々の社会生活や地域のコミュニティーにも影響してくるものであります。  そこでまず、現在、本市が管理する公営住宅の管理戸数及び入居状況について、また、最近の傾向はどうなっているのかお聞かせください。  これまでも公営住宅の計画的な建てかえ事業や改修工事等を実施し、良好な住環境の維持を図られているものでありますが、空き家の解消に対しても取組みが必要ではないでしょうか。  例えば市広報での入居者募集に関する記事を充実させ回数も増やす、あるいは即入居できる部屋を幾つか準備して入居者を募集するなど、幾つかの対策について入居者のほうから私に対して提案がありました。  こうした案も含めて、公営住宅、特に入居率の低い団地について、入居率を高めるための対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。  これで質問は終わりますが、時間が早くなりましたが、以前、森市長から、すばらしい答弁が欲しければ答弁する時間をしっかり残せよと、こういう発言を耳にいたしておりますので、時間を残してありますから、いい答弁をお願いしたいと思います。  それでは最後に、奥村財務部長、松島農林水産部長、高森活力都市創造部長のお三方には、長きにわたり富山市政の発展に御尽力を賜りました。心から御礼を申し上げ、以後も健康で御活躍されますよう心から御祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  五本議員の御質問にお答えします。  その前に、本年3月末で退職予定の当局側に座っています各部長にねぎらいの言葉をいただきましたこと、私のほうからもお礼を申し上げたいと思います。  まだ数日頑張ってもらわなければなりませんので、気を抜いたりしないようにお願い申したいというふうに思います。  長く答弁しろと急に注文を受けましてもなかなか長くできませんが、私なりの思いも込めて答弁したいと思います。  中規模ホール整備について1点お答えし、最後から2番目、呉羽丘陵の整備についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  中規模ホール整備基本計画の現時点での概要についてお尋ねがございました。  市では、中規模ホールの整備に向け、昨年度、中規模ホール整備官民連携可能性調査事業を実施し、18歳以上の市民2,000人に対するアンケート調査や民間事業者への市場調査などを行いながら、中規模ホールの建設場所やホールに求められる機能のほか整備手法などについて検証を行ったところであり、これらの結果などを踏まえ、今年度、中規模ホール整備基本計画の策定作業を進めてまいりました。  現時点における基本計画案の概要を申し上げますと、まず施設整備の基本方針として、1つに、富山市芸術文化ホールと連携し、市民の芸術文化活動の充実に資する施設とする、2つに、多様な芸術文化に親しむことができる施設とする、3つに、市民や利用者のニーズに合った使いやすい施設とするの3点を掲げているところであります。  議員のほうからの御質問の中でも触れていただきましたが、県民会館は1,100席から1,200席で、その上にいくといきなり2,200席になりまして、アーティストの中には、1,000席を埋めるのにはちょっと自信がないけれども、六、七百席の中ホールがあればぜひ富山で公演をしたいというような声があちこちから、実は十数年前から聞こえております。  また、金沢駅をおりますと石川県立の邦楽ができる立派なホールもございます。富山市には歌舞伎とか邦楽とか日本舞踊ができるような舞台というのがなかなかないというのもずっと思っておりました。  そういうことも含めて、多様な芸術文化に親しむことができる施設という意味は、そういう意味も含んでいるというふうにお受けとめいただければと思います。  また、施設計画の概要といたしましては、施設の規模を建築面積が3,200平方メートル程度、延べ床面積が5,500平方メートル程度とし、客席数は700席程度を想定しております。  ホールの形態といたしましては、舞台袖や舞台上部の空間を持たない箱型のホールである多機能型ブラックボックスタイプとし、客席は収納可能な可動式のものを想定しております。  このため、通常は演劇やクラシックコンサートなどのほか、歌舞伎や日本舞踊などジャンルを問わず多様な演目が上演できるホールであるとともに、客席の収納後はフラットな平土間形式となることから、ファッションショーや展示会、ライブコンサートなどにも対応可能なホールとなることを具体的にイメージしているところであります。  私自身としては、それに加えて、花道をつくっておいて──可動式で、そういうものもつくれないかという夢も持っております。そうすると、まさに先ほどここでも言いました歌舞伎みたいなものも呼んでこられるのかなというふうに思う次第です。  なお、施設整備に係る概算事業費としては、旧トレーニングセンターの解体撤去費等を除く税抜き事業費で52億円を想定しており、財源といたしましては、さきの12月議会でもお答えしたとおり、起債の充当率が90%で元利償還金の50%が交付税措置される極めて有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用したいと思っております。  次に、運営計画の概要といたしましては、芸術文化ホールとの一体的かつ効率的な運営を確保するため、中規模ホールの企画運営及び貸館業務については富山市民文化事業団が担い、清掃や警備、保守点検業務などの通常の維持管理業務についてはPFI事業者の業務とすることで維持管理コストの縮減を図ることとしております。  今後、この基本計画につきましては、今3月定例会終了後にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見などを伺いながら、本年4月上旬には策定を終えたいと考えております。  次に、呉羽山と城山をつなぐ連絡橋の整備についての見解のお尋ねでございます。  呉羽丘陵における連絡橋については、平成15年度に、若者やボランティア関係者などから成る呉羽丘陵利用促進検討委員会や周辺の地元代表者から成る呉羽丘陵利用促進計画地元連絡協議会の意見を踏まえて策定しました呉羽丘陵利用促進計画において、呉羽山と城山との間に歩行者専用の橋をかけることで散策路の充実を図り、呉羽丘陵全体のランドマークとしての役割を担うものとして立案されたものであります。その意味では、実は計画が生まれてから随分歴史が深いということです。  その後、連絡橋の設置場所や構造などの検討や環境影響調査を進めてきたところでありますが、当時は富山観光ホテルが営業中であったこともあり、連絡橋の整備までには至っておりませんでした。  しかしながら、平成28年に閉館したホテルの跡地を現在所有していらっしゃる企業から、このたび呉羽丘陵の活性化並びに地域社会の発展のために連絡橋を建設してほしいという要望とあわせて、事業化に向けて協力したいという旨のお申し出がございました。  本市としましても、呉羽山と城山を結ぶ連絡橋ができれば、呉羽丘陵にある6カ所の視点場や施設、史跡などを結ぶ全長約15キロメートルに及ぶフットパスの一大ルートが構築され、回遊性や各施設へのアクセスの向上により、市民のレクリエーションや健康増進に大きく寄与するものと考えております。  八ケ山側の呉羽丘陵から散策路がずっと続いておりまして、ほとんどごみもなくて大変いい環境でございます。歩いている人はたくさんいます。
     ところが、旧観光ホテルの前まで来ると、階段で下へおりると県道富山高岡線ですが、往来が激しくて渡れないわけです。ひどい人は、それで大学前の交差点まで行って、信号を渡ってまた戻るということですので。そして、富山大学附属病院のほうまで続いています、この遊歩道は。これがつながると大変いい財産になると思っていますし、さらにこの場所は、皆さん御存じのとおり、立山連峰が見晴るかす日には大変すばらしい眺望がある場所ですので、道路よりかなり高いところに連絡橋ができれば、まさに立山を臨むすばらしいビューポイントになるというふうにも思っております。  そういう意味では、ランドマークとして新たな名所となり、呉羽丘陵の活性化、さらには本市の観光振興にも大いに資することが期待されるというふうに思っておりますことから──課題はこれから幾つも出てくると思います。ボーリング調査をするとどうなるとか、いろいろなことがあると思いますが、しかし、整備に向けてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 7 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、中規模ホール整備についての御質問のうち、残り2点について答弁を申し上げます。  まず、中規模ホールと民間施設の整備については、土地の有効活用を図りながら一体的に整備することが望ましいと考えるがとのお尋ねにお答えをいたします。  先ほど五本議員からも御指摘がありましたように、富山駅北地区は、富山市芸術文化ホールや富山市総合体育館など、さまざまなイベントに使用できる大型施設をはじめ、また、県内外から多くの観光客などが訪れる富山県美術館や富岩運河環水公園のほか、ホテルや公的病院、さらには電力会社やIT企業、放送局などの本社ビルが集積するなど広域的な都市機能が充実しており、本市が進めるコンパクトシティ政策の観点からも非常に重要なエリアを形成しております。  一方、来年3月の路面電車南北接続事業及び南北自由通路の完成によって人の流れが大きく変化し、市民のライフスタイルにも多大な影響をもたらすことが予想されます。  このため、芸術文化ホール北側の市有地約8,500平方メートルを有効に活用することが大変重要であり、都心地区に求められる都市機能のさらなる充実に寄与し、都市のにぎわいや人々の交流が一層促進されるよう、魅力ある都市空間の形成を図っていくことが必要であると考えております。  市ではこれまでに、コンサルタント会社を通じて芸術文化ホール北側市有地の開発に関する市場調査を実施したところ、中規模ホールと民間施設を別々に整備するのではなく、一体事業として実施するほうが有効な活用につながるなどの意見や提案が多くありました。  こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、敷地全体の魅力向上と余剰地の最適活用が期待できることから、中規模ホールと民間施設の整備を一体事業として今後進めてまいりたいと考えております。  次に、富山市シルバー人材センターを移転させる必要があると思うが、いつごろまでに、どこへ移転させるのかにお答えをいたします。  昭和55年に設立された富山市シルバー人材センターは、2000年とやま国体の前年に、現在の富山市総合体育館が竣工したことに伴い廃止となった旧富山市体育館のトレーニングセンターに移転して以来、これまで20年近くにわたって、現在の場所を拠点に、高齢者の生きがい就労のための各種事業に取り組んできたところであります。  この間、市はシルバー人材センターに対して、同センターの事務所、作業場及び駐車場の用途として、行政財産である土地及び建物の使用を許可してきております。  こうした中、このたび牛島広場及び旧トレーニングセンターの敷地を含む芸術文化ホール北側市有地約8,500平方メートルの中で、中規模ホールと民間施設を一体的に整備することとしたものであり、旧トレーニングセンターの建物は中規模ホール整備に係るPFI事業の中で解体する計画であります。  このため、議員から御指摘のありましたとおり、シルバー人材センターの早期移転が必要となってまいりますが、市では同センターの移転先として、公共交通の利便性や駐車場の確保などの面から、市の中心部にも近い旧五福小学校跡地が適切ではないかと考えているところであります。  このことから、今後、同小学校跡地の中に移転に必要な面積の土地を確保するとともに、施設整備費についても市から財政支援を行うことにより、平成32年夏ごろまでにはシルバー人材センターがみずから施設を整備する方向で、同センターとの調整を進めてまいりたいと考えております。  なお、旧五福小学校校舎等については、現在、解体作業を進めておりますが、解体後の跡地の当面の活用方法といたしまして、ウオーキングやランニングコースのほか、パークゴルフの練習にも使用できる芝生スポーツ広場として、平成33年度中の供用開始を目標に今後整備を行っていく方針であり、来年度予算案に同小学校跡地の測量及び設計並びに埋蔵文化財試掘調査に要する経費を計上したところであります。  また、芝生スポーツ広場の供用開始後は、シルバー人材センターに広場の維持管理業務を委託する方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設マネジメントについての御質問で4点お尋ねがございましたが、まず、今年度のワークショップの取組みをどのように評価しているのかにお答えをいたします。  既存の公共施設には、地域の生活、文化、産業などを踏まえ、住民生活と密接に結びついて設置されるに至った背景があることから、公共施設の再編に当たっては、住民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得て、一定程度の合意形成を図ることが重要であると考えております。  こうしたことから、地域別実行計画及びリーディングプロジェクトの計画策定に当たりましては、早い段階から地域住民が主体となって、地域における公共施設等のあり方について考えていただくことが必要であると判断し、ワークショップの手法を採用したものであります。  このワークショップでは、専門のファシリテーターが会議を進行し、地域の現状や将来人口の見込みなどの課題を住民に理解していただいた上で、地域の将来像について住民主体で議論を深めながら、計画の骨子案の取りまとめを行っていただいたものであります。  ワークショップを終え、参加者からは、「自分の住んでいるまちをよくするために、改めて自分自身で考えることができてよかった」とか、「ざっくばらんな雰囲気の中で、地域の皆さんと一緒になって前向きな議論ができてすばらしい会議だった」とか、「参加者でまとめた意見を生かして、今後よりよい地域にしていきたい」などの感想をいただいております。  本市といたしましては、新たな住民の合意形成を図る手法として実施したワークショップの取組みが、住民みずからが地域の課題に関心を持ち、その課題解決に向けて都市経営の担い手の一員として考えていただく契機となるとともに、地域力の向上にもつながったものと評価しているところであります。  次に、来年度以降のワークショップの進め方の変更点についてお答えをいたします。  今年度は大沢野及び大山地域において、地域内の施設の将来の方向性を定める地域別実行計画を検討することにあわせて、公共施設の再編を進める上で新たな複合化施設整備のモデルとなるリーディングプロジェクトについてもワークショップで検討していただいたところであります。  来年度以降につきましては、今年度と同様の手法により住民主体によるワークショップを開催していくこととしておりますが、その際には、大沢野、大山地域で実施する新規整備による複合化手法に限らず、1つには、既存施設の空きスペースに他の施設の機能を移転することで複合化することはできないか、2つには、既存施設をリニューアルしてほかの機能を持った施設に転用することはできないか、3つとして、サービスの提供主体を変更することにより機能を維持できないかなど、多様な手法の中から長期的な視点を持って、将来市民の負担を増大させないことや地域課題の解決につながることなどを前提に住民の皆さんに検討していただきたいと考えております。  また、今年度の大沢野地域のワークショップにおいて、距離的に近い細入地域の施設利用も含めて考えたほうがいいのではないかという御意見もあったことから、地域の実情に応じて、隣接する地域の住民の意見も取り入れながら施設の再編を検討していただくこととしております。  次に、来年度の地域別実行計画の策定地域はどこかにお答えをいたします。  地域別実行計画は、都市マスタープランに基づく14の地域生活圏の中から、原則として毎年2地域程度選定をし順次策定していくこととしており、策定の優先基準は、1つに、全市的に見て類似施設を多く保有している地域、2つに、未耐震や老朽化が著しい施設を多く保有している地域、3つに、立地適正化計画の推進などの観点から早期に取り組む必要がある地域としております。  この基準に合致することに加え、第1次アクションプランにおいて重点的に取り組む必要があると位置づけている旧庁舎の耐震性や老朽度なども勘案し、来年度は八尾地域及び細入地域において地域別実行計画の策定を行ってまいりたいと考えております。  最後に、リーディングプロジェクトの具体的な整備に向けた進め方についてお答えをいたします。  本市では、住民によるワークショップにおいて検討されたリーディングプロジェクトの複数案の中から住民が行った評価結果などを勘案し、大沢野地域においては、子育て世代も含めて多くの住民が集まることのできる多世代交流型施設を、大山地域においては、地域に不足している商業機能の誘致を目指すまちの活力向上型施設をもとに、今後整備を進めることとしております。  また、この複合施設の整備にあわせて、地域の活性化につながる民間施設整備の可能性も同時に検討することとしており、地域住民、行政、民間事業者の三者が一体となって連携しながらまちづくりを進めていくPPP事業手法による整備を念頭に、来年度は基本計画を策定することとしております。  その際には、地域住民のニーズを踏まえ、民間事業者から提案を求めながら、複合施設のさらなる魅力の向上や財政負担の軽減などについても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  その上で、平成32年度には事業者を決定し、平成33年度には施設整備に着手してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  松島農林水産部長。   〔農林水産部長 松島 十三男君 登壇〕 9 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  先ほど五本議員のほうからねぎらいの言葉をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。  改めまして、五本議員の水産業の振興についてのうち、とやま市漁業協同組合と連携し水産業の振興を図っていく必要があると考えるが、どのような支援を行っているのかのお尋ねについてお答えいたします。  本市の水産業につきましては、深さ約1,000メートルという日本有数の深海湾である富山湾の特徴を生かし、定置網漁業や小型底引き網漁業などの沿岸漁業を営んでおり、平成30年の漁獲量は約2,820トン、漁獲高は約15億6,000万円となっております。  また、市民にはシロエビやホタルイカなど富山湾でとれた魚は家庭の味として親しまれ、水産業は本市の大切な産業であると考えております。  本市では水産業の振興を図るため、活動基盤となる漁港などの機能の維持・充実や持続可能な漁業の推進、漁労作業の省力化・効率化などが必要と考えており、1つには、防波堤の復旧や航路のしゅんせつ、2つには、ヒラメやクロダイなどの稚魚の放流や中間育成への支援、3つには、網揚げ機や魚群探知機などの導入に対する支援などを行っております。  また、これまでに定置網に貝等の付着を防ぐための網染め施設や漁具倉庫、荷さばき所などの建設支援や、漁村の活性化を目的とする漁業関係団体の地引き網等の購入を支援したほか、漁業者の所得向上を目標とした浜の活力再生プランに取り組む組織などの構成員として協力しております。  今後も、本市の水産業を振興するに当たり、国や県、とやま市漁業協同組合と連携し、引き続き各種支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、とやまのお魚PR推進事業の内容や目的について問うにお答えいたします。  とやまのお魚PR推進事業は、都市間交流協定により観光面や物流面での連携・交流を進めている岐阜市で、本市で水揚げされたとやまの魚の広報活動と、岐阜市の魚の小売店舗での定期的な販売によるとやまの魚の普及、販路拡大を図るものであります。  とやまの魚の広報活動につきましては、とやま市漁業協同組合と連携し、本年10月に開催される第63回ぎふ信長まつりに合わせ、岐阜市内の報道機関を訪問しPRすることや、信長まつり会場において、シロエビの空揚げやホタルイカの釜揚げ等を調理、販売することなどを計画しております。  また、とやまの魚の普及、販路拡大については、岐阜市の魚の小売関係者を年3回程度本市に招き、水揚げされた新鮮な魚介類を実際に目で見ていただくことや、社会実験として、本市の魚商業協同組合が岐阜市の魚の小売店舗に鮮魚等を送る際の配送料を補助し、とやまの魚を岐阜市内で年間を通じて販売することとしております。  本市といたしましては、きときとでおいしいとやまの魚をまず岐阜市の皆様に食していただく機会を創出し、そのおいしさを認識していただくことで岐阜市内での知名度が高まり、とやまの魚の販路拡大を図るとともに、岐阜市の皆様方がとやまの魚を求めて本市を訪れるきっかけとなるよう本事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 11 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅について2点お尋ねのうち、まず公営住宅の管理戸数について、また入居状況とその最近の傾向について問うにお答えします。  本年2月1日現在、本市が管理する公営住宅は45団地4,405戸でありますが、老朽化等により新規入居の募集を停止している団地を除いた提供可能な戸数は4,046戸となっており、うち入居戸数は3,411戸で、空き室は635戸となっております。  近年、入居率は低下傾向にあり、平成20年度末では実質入居率96.3%でありましたが、平成28年度末では88.2%、平成29年度末では86.2%、本年2月1日現在では85.0%となっております。  また、最近の傾向といたしましては、建設年度が新しくエレベーターが設置されているなど設備が整っている団地や、公共交通の便がよい、あるいは周辺にスーパーマーケットがあるなど利便性が高い団地に入居申込みが偏っている状況にあります。  次に、入居率の低い団地について、入居率を高めるための対策について問うにお答えします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るセーフティーネットとしての役割を担っており、これまで中長期的な需要を見込みながら計画的に建てかえ等の整備を進めてきたものであります。  一方で、近年、一部の団地において空き室が増加しており、議員御指摘のとおり、団地内の自治活動や地域コミュニティーの維持が困難となってきている団地が見受けられます。  このことから、これまでも、特に空き室の目立つ団地につきましては「広報とやま」に入居者募集の記事を掲載し、住宅に困窮する方に対し情報提供を行い、入居者の募集に努めてきたところであります。  また、申込みから入居までの待機期間が長いことを理由に諦める方が見受けられましたことから、今年度から一部の団地において、あらかじめ一定の修繕を済ませた居室を準備し、待機期間を短縮することで入居を促進する取組みを始めたところであります。  これまでにあらかじめ一定の修繕を済ませたものを11団地17室準備いたしましたところ、本年2月末までに約6割に当たる9団地10室の入居があったところであります。  本市といたしましては、この取組みを今後、空き室数の多い団地で重点的に実施してまいりたいと考えており、その成果を見極めて、対象とする団地の拡大について検討してまいりたいと考えております。  さらに、「広報とやま」の入居者募集記事の内容の改善を図るなど、引き続き入居率の向上に取り組み、市営住宅に対する需要に確実に応えることができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで五本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  30番 高田 重信君。 13 ◯ 30番(高田 重信君)  平成31年3月定例会において、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。  最近、人生100年時代という言葉をよく耳にするようになりました。この表現を提唱したのは、ロンドン・ビジネス・スクールのリンダ・グラットン教授だそうであります。私、最初は人生100年時代、とても大げさだなと思いましたが、それぞれのデータを見ると、ああ、そうなのかなという納得を現在しております。  この根拠となるものは、まず平均寿命、定義は複雑ですが、実用上は同じ年の人が6割まで減る年齢と考えればよいそうです。今の平均寿命が変わらないとして5割の生存年齢を計算すると、女性では1977年(昭和52年)生まれの方は100歳となり、男性では93.1歳となります。平成19年生まれの日本の子どもたちの半分が107歳以上生きるとも予想されております。このように、多くの人にとって思っていた以上に長生きすることになります。  こうした予測も受けて、政府では人生100年時代の制度設計を進め、教育無償化、大学改革、リカレント教育や高齢者雇用促進などの人づくり革命が推進されているところですが、全国20代から70代の1万4,100人の対象の調査の結果、老後は全ての年代にとっての関心事であり、各年代の8割以上が不安を感じておられます。不安の要因として挙げられるのが、お金、健康、認知症、介護等についてであります。  こうしたことを踏まえながら、質問に入らせていただきます。  初めに、介護保険についてお伺いいたします。  要介護1から5の認定者数の推移と今後の推移予測について、まずお聞かせください。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 15 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の要介護認定者数につきましては、年度末の3月末時点で、平成27年度──以降、西暦で申し上げますが──2015年度は1万7,542人、2016年度は1万7,529人、2017年度は1万7,800人でございました。  また、今後の推移予測につきましては、今回の第7期介護保険事業計画では、前回第6期計画の実績からの推計により、それぞれ3月末で、2018年度は1万8,004人、2019年度は1万8,050人、2020年度は1万8,090人と見込んでおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年度については、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計により1万9,992人と見込んでいるところでございます。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 17 ◯ 30番(高田 重信君)  要介護の方も順次増えていくということでありまして、そうした中で、この介護サービスの充実というものは大変関心があることでありますが、この介護サービスの供給体制の現状についてお聞かせください。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 19 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の介護サービスにつきましては、本年3月1日現在で申し上げますと、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスが57施設で定員4,324人、通所介護や通所リハビリテーションなどの居宅サービスは182事業所で定員4,583人、地域密着型通所介護や認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスは202事業所で定員3,192人となっております。
     また、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護など、訪問系の居宅サービスは156事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護といった訪問系地域密着型サービスは6事業所、そのほかケアプランの作成を担う居宅介護支援は144事業所という状況でございます。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 21 ◯ 30番(高田 重信君)  今、それぞれの数字を述べられましたが、当局としてはこの状況についての、整備されているというか、感想をお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 23 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護保険料は介護のサービスの供給量に比例いたしますので、保険料の水準等を全国と比較しますと、富山市は比較的サービスは充実しているほうだというふうな認識でおります。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 25 ◯ 30番(高田 重信君)  私も今、父親の介護で大分苦労しながらいたわけでありますが、そうした富山市の介護サービスは充実しているなという実感を持っております。  次の質問でありますが、今後、在宅介護のサービスの充実が重要と考えておりますが、富山市としてはどのように考えているのかお聞かせください。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 27 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  これまでの国、県や本市の意識調査からは、多くの高齢者が介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることを望んでおられるということがわかっております。  本市では、前回、第6期介護保険事業計画から介護保険施設の整備を抑制してきたところであり、現在の第7期計画においても、施設から在宅への一層の転換を進めるため、新たな施設サービスの整備を行わず、地域密着型サービスを中心とした在宅サービスの充実を図ることとしております。  中でも、退院後の在宅療養への移行を円滑にするといった観点などから、24時間体制で訪問し、介護と医療的ケアの両方が提供できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護を4事業所、施設への通いを中心に、訪問や短期入所、医療的ケアも提供できる看護小規模多機能型居宅介護を5事業所の整備を位置づけるなど、今後増えることが予想される在宅において医療と介護の両方のケアが必要な高齢者への対応に備えてまいりたいと考えております。  また、たとえ認知症を患っても、住みなれた地域で尊厳を持って生活を送るとともに、介護する家族の負担軽減が図られるよう、認知症対応型通所介護2事業所の整備も予定しているところでございます。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 29 ◯ 30番(高田 重信君)  24時間対応の事業所を4事業所と言われたと思いますが、これは富山市全域をカバーできる範囲と考えてよろしいでしょうか。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 31 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  訪問系については基本的にはエリアを限定しておりませんので、事業者が判断されると思います。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 33 ◯ 30番(高田 重信君)  24時間という対応は事業所の方にとっては大変かと思いますが、サービスを受ける側にとっては大変意義ある事業の内容だと思っていますので、よろしく進めていただきたいと思っています。  それでは、2025年には全国で介護職員が約34万人不足するということも言われておりますが、本市としては今どのような認識でおられるのかお聞かせください。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 35 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  一般に2025年問題と言われておりますのは、我が国の人口が減少していく中にあって、いわゆる団塊の世代が75歳以上となることから、これまでの高齢者人口の増加にかわって高齢化率の高さが課題となり、医療や介護、社会保障だけでなく、労働環境や各種産業、経済活動など、さまざまな分野に影響が及ぶことが懸念されているものでございます。  お尋ねの介護人材につきましては、富山県では約1,700人の介護職員が不足するおそれがあるとされているところでございます。  この介護人材の確保策といたしまして、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、定着推進、生産性の向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備などを挙げており、外国人の受入れに関しましては、本年4月からの新たな在留資格である特定技能制度の開始に向けて、本年2月13日に法務省主催の新たな外国人材受入れに係る制度説明会が本市で開催されたところであります。  本市においても、これまでさまざまな取組みを行ってきたところでございますが、多様な人材の確保・育成の観点から、職員提案による新たな事業として、子育てを終えた女性等の就労先として介護分野へ促すとともに、福祉関係事業所の福利厚生の充実などにもつながるよう、介護福祉士資格取得を事業者を通じて支援する介護福祉士実務者研修受講費用補助事業を実施したいと考え、今議会にその予算をお願いしているところでございます。  もとより、介護人材の確保につきましては、県や県内市町村、関係機関、関係団体が連携・協力して取り組むべき課題であると考えておりますので、本市といたしましては、今後とも県や関係機関と連携を図りながら介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 37 ◯ 30番(高田 重信君)  今の話の中に外国人の受入れのお話もありましたが、この点についての何か見通しというか、具体的にありますか。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 39 ◯ 市長(森  雅志君)  一気に増えるとは思いませんが、現時点でも既にモンゴルとかマッチングなさっている事業者がいます。ですから、そういった事業者が既にいるということを考えますと、ある時期から民間の力でやっていくという数は増えていくだろうと思います。  ただし、日本語教育というものが最低限必要で、まず日本へ入国してビザを取る前に一定の資格を取るか、あるいは日本へ来てから6カ月間日本語学校で学ぶということが最低条件となりますので、その上で職種が限定されていくのではないかという見通しを持っています。  というのは、数だけではなくて、重篤な要介護認定者に対して専門職能が当たっていくとすると、まだ重篤ではない要支援とか要介護1とかというところをケアする人の数が圧倒的に少なくなってきてしまうのが1つ。それから、東京を中心に、八王子市とか多摩地区というのは介護施設能力がものすごく低いのです。全体に平均年齢が若いので。ここが高年齢化していくと、そこの今までカウントされていなかったところに需要が生まれてきますので、全国的に技術のすぐれた介護職がそっちへ引っ張られるみたいなこともあると思いますので、やっぱり外国人にその領域で働いてもらうということはどう見ても避けて通れないだろうというふうな見通しを、組織としての市ではなくて私個人としては持っていますので、恐らくそうなっていくだろうというふうに思います。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 41 ◯ 30番(高田 重信君)  外国人の方に富山市の環境のよさを認識していただいて、少しでも多くの方が勤めていただければと思っておりますが、そうした中で、この慢性的不足が続く介護保険現場で、負担軽減につながるとしてロボット導入への支援を進めておられます。  国の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用して平成28年度に補助しました介護ロボット等導入支援事業の実績をお聞かせください。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 43 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  一億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ)として平成28年1月に成立した、国の平成27年度補正予算において、20万円を超える介護ロボットを導入する事業所にその費用の一部を助成する仕組みが設けられたものであり、国においてその効用等について検証するため、補助を受けた事業所は、ロボットの導入後3年間にわたり使用状況や導入効果を国に報告しなければならないこととなっています。  本市においては、平成28年度に当該交付金を財源に、利用者のベッドからの離床や転倒のおそれがある姿勢を検知し、介護職員のスマートフォンに通知する認知症患者用非接触ベッド見守りシステムを1法人2事業所にそれぞれ1台の計2台分、顔認証機能や声紋認識機能により、その人に合った会話や体操を行う会話コミュニケーションロボットを1法人1事業所に1台分の導入に要する費用の一部を補助したものでございます。  このうちベッド見守りシステムを導入した事業所からは、夜間の居室への訪問回数が減ったなど業務改善が図られたという声がある一方で、機器の設定や移動については専門業者でなければできないことが不便であるとの報告を受けております。  また、コミュニケーションロボットを導入した事業所からは、導入の最初のころは、物珍しさからか施設入所者も積極的に話しかけておりましたが、高齢者の話すネイティブな富山弁を認識することができず会話が成立しないことがあったり、ロボットに飽き始めたのか、活用の機会が少しずつ減ってきているとの報告を受けております。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 45 ◯ 30番(高田 重信君)  私もそのコミュニケーションロボットを導入されたところをちょっと見てきたのですが、やっぱりコミュニケーションをとっていくというところまでは大変難しいし、システムをうまく使いながらプログラミングしていくというか、そこら辺も大変かなとは思っておりますが、ただ、これからはやっぱりロボット導入というのは避けられないのではないかなと思っております。  そうした中で、業務の効率化や要介護者の自立を促進する側面もあるわけであって、今後の介護ロボットの導入についての本市の立場をお聞かせください。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 47 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国では介護離職ゼロに向けた取組みにおいて、介護ロボットの活用促進やICTを活用した生産性の向上を推進するため、介護ロボットを開発する企業等に対し補助を行うなど、その開発を促進するとともに、普及・啓発に取り組まれているところでございます。  既に介護現場で導入されている介護ロボットといたしましては、今ほど申し上げたもののほかに、パワーアシストを行う装着型の移乗介助機器やセンサーでトイレ誘導の的確なタイミングを検知する排せつ支援機器などがあり、特にこうした介助者の身体的・精神的な負担軽減につながるより実用的な介護ロボットの開発や普及によって、介護職場の環境やイメージが改善されていくことを期待しているところでございます。  こうしたことから、本市といたしましても、国や県から提供されます介護ロボットに関する情報を適切に事業所に発信するなど、引き続き国や県とともに、この介護ロボットの普及・啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 49 ◯ 30番(高田 重信君)  1つの先進的な取組みであったりして、富山市にとっても、福祉の事業の中でロボットが導入されることは、また1つの大きな意義があると思っておりますので、いろんな事業所からの相談等につきまして、また丁寧に答えてあげていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  先般行われましたねんりんピック富山2018についてでありますが、大変盛況であり、富山市、富山県の名前が全国に伝わったものと思っておりますが、このねんりんピック富山2018の成果と評価についてお聞かせください。市長にお願いいたします。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 51 ◯ 市長(森  雅志君)  60歳以上の方を中心として、あらゆる人たちが楽しみ、交流を深める健康と福祉の総合的な祭典「全国健康福祉祭・ねんりんピック富山2018」が昨年の11月3日に行われたわけですが、開会式に行きましたけれども、正直言いますと、あんなに人が来るとは当初思っておりませんでした、不明にも。  よくよく考えてみると、開会式には各県からそれぞれの競技ごとに全部そろうわけですので、ああいうことは当然なのだろうというふうに後で納得したわけですが、私たちが座らせていただいているセンターのテーブル席の前をずっと手を挙げてスポーツ大会のように行進されますけれども、入ってきても入ってきても途切れないのですね。会場の外を見るとまだ向こうにたくさんいらっしゃって大変だなと思いましたけれども、壮観さにある意味では感動をいたしました。  この日は大変秋晴れの爽やかな日で、本当に立山連峰が見晴るかすことのできるすばらしい日でした。いつも県外からいろんな方がおいでになると、挨拶に立って、初めて富山へ来た人は立山連峰の姿を目に焼きつける日まで滞在してくださいと申し上げるのですが、残念ながら来た瞬間に焼きつけてしまうということを挨拶で申し上げたところでございます。  しかしその後、11月6日までの4日間、全国から約1万人の選手、監督をお迎えして、15市町村で27種目の交流大会が開催されたわけであります。  選手、監督、役員、それから一般観覧者等を含めて、延べ約55万3,000人が参加したというふうに実行委員会から聞いております。  富山市としては、総合開会式、閉会式、テニス、ソフトボール、ゴルフ、水泳、ボウリングサッカー、太極拳、これだけの交流大会が開催され、3,568名の選手、監督が参加され、熱戦が繰り広げられました。  また、開会式もそうでしたが、各交流大会の会場では、市立小学校の生徒がデザインした各都道府県の応援のぼり旗などを設置して選手の皆さんを歓迎するとともに、県の各競技団体をはじめ、市老人クラブ連合会、市スポーツ推進員協議会、市観光ボランティア協議会、県柔道整復師会、県理学療法士会、市食生活改善推進連絡協議会などから延べ3,000名を超える方々の御協力をいただきました。そのことがあって、競技運営とか受付の案内、選手のサポート、健康教室の実施、選手の体のケアスポットの設置、おもてなし休憩所などの運営ができた次第でございます。  また、選手団が来県された11月2日、そして離県された11月6日には、富山駅南北自由通路において、歓迎交流イベントとして、チンドンによる歓迎演奏やおわら特別公演などの各種歓迎アトラクションを実施するとともに、観光PRコーナーの設置、とやまの薬のPR、特産品等の販売を行ったところであります。  また、大会参加者を対象に、市中心部のみならず、八尾エリア、岩瀬エリアにおいてミニ観光ツアーを実施いたしました。  また、選手団がそれぞれ持っていらっしゃるIDカードを提示することで、ガラス美術館や郷土博物館など、市の施設入館料を無料にするなどの取組みもさせていただきました。結果、延べ1,500名を超える皆様に楽しんでいただきました。  大会期間中、市内50の宿泊施設に延べ1万1,000人を超える選手、監督など大会関係者が宿泊をされ、その上で飲食ですとかお土産を買っていただくなど、大変にぎわったところであります。  北陸経済研究所の調査によりますと、経済波及効果は県全体で110億円余りで、本市につきましては約55億円であったとのことであります。  また、アンケートからは、係員やボランティアの対応を評価していただく声をはじめ、全体的に高い評価をいただいており、9割以上の方が「富山にまた来たい」との回答をいただいております。  このことからも、今大会では、大きな経済効果のみならず、全国から参加された選手、監督等の皆様に本市をPRする絶好の機会となったものと考えております。  本市といたしましては、今大会を契機として、本市が目指す「すべての人が輝き安心して暮らせるまちづくり」に向けて、高齢者の生活を支える環境づくりを一層推進するとともに、市内外の多くの方から選ばれるまちとなりますよう今後とも努めてまいりたいと考えております。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)
     30番 高田 重信君。 53 ◯ 30番(高田 重信君)  大変大きな成果があったということで喜ばしく思っていますが、このねんりんピックというか、高齢者の方々が集いながらの本当にすばらしい大会がこれからも続くように、やはり人生100年時代ということを前提にしながら、それぞれが自分たちの立場で人生のかじ取りができる──スポーツに取り組むということも含めてですが──かじ取りができるようにしていきたいものと考えております。  それでは、次の質問に入ります。  成人年齢引下げについてであります。  昨年の6月に成人年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。周知期間を経て、2022年4月1日から施行されます。  今回の改正は、少子・高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙いとされ、明治9年(1876年)以来、140年以上続く大人の定義が大きく変わるものであります。  この成人年齢の引下げにより、18歳、19歳の皆さんは、親の同意なくローンを組んで自動車を購入する、ひとり暮らしのためのアパートを借りるといったようなことができるようになりますが、一方では、健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲食や喫煙、競馬や競輪などの開始年齢は現行の二十歳を維持する部分もあります。  いずれにいたしましても、私たちの身近な生活に大きく影響を及ぼすものでありまして、さまざまなトラブルや混乱が起こるのではないかと懸念しております。  そこでまず、成人式の開催についてお尋ねいたします。  今回の開催で、成人式対象者の大半は高等学校の3年生となります。ただ、1月となりますと、大学の受験や就職準備などとの関係で考慮すべきことも出てくると思いますが、成人年齢が18歳に引き下げられることで改正民法施行後の成人式の開催をどのように考えておられるのかお聞かせください。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 55 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほど議員から御紹介ありましたとおり、平成30年6月に成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立いたしまして、平成34年4月から施行されることとなります。  国は、このことが国民生活に及ぼすさまざまな影響、これを考慮いたしまして、関係府省庁連絡会議を開催し、関係者との意見交換などを行っておられます。その中で、成人式の時期やあり方等についても検討されているところでございます。  その会議の中で、昨年12月に日本財団が実施いたしました18歳意識調査の結果が参考資料として配付され、成人式の開催時期については、74%の方がこれまでどおり二十歳での実施を希望しており、18歳だと受験の時期に重なるという理由が最も多く挙げられております。  民法改正後の成人式の実施につきましては、現在ほとんどの自治体で検討中でございますが、教育的な配慮から改正民法施行後も二十歳での実施を既に決定している自治体もございます。  現在、本市における成人式は自治振興会が主催で運営されており、市は後援という立場で開催を支援しております。  本市といたしましては、こうした国や他自治体の動向をはじめ、実施方法の検討に必要な情報を提供するなど、主催者である自治振興会を支援してまいりたいと考えております。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 57 ◯ 30番(高田 重信君)  そうしたら、今のお言葉だと、自治振興会のほうにお任せするという考え方でありますが、その自治振興会の中でいろんな意見が対立するというか、そういった懸念はないでしょうか。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 59 ◯ 市長(森  雅志君)  それぞれの自治振興会連合会が決めているわけではなくて、自治振興会ごとにやり方を考えていらっしゃるわけだから、今、私どもの立場では何とも言えませんが、可能性としては、18歳からするという自治振興会が出てくる可能性は当然あるだろうというふうに思いますが、富山のいろんな取組みの先例からいうと、恐らく横並びに最後はなるのではないかというふうには思います。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 61 ◯ 30番(高田 重信君)  ちょっと想定していない考え方でした。私は18歳からの成人式が行われるものと思っておりましたが、そうであれば、少しでも早く自治振興会と連絡をとり合って、皆さんに形式というか形というものをお知らせしていただければと思っております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 63 ◯ 市長(森  雅志君)  自治振興会が主催なので、こちらはバックアップする立場ですから、まずは自治振興会の判断ありきだということを申し上げたわけです。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 65 ◯ 30番(高田 重信君)  自治振興会の会合というか、そういう場を少しでも持っていただけるか、情報提供していただきたいという思いであります。そういうことでよろしくお願いいたします。  それでは次に、消費者対策についてお尋ねいたします。  先ほども申し上げたとおり、この改正民法による成人年齢の引下げによりまして、18歳、19歳の方が親の同意なく契約行為が可能になることで、さまざまな消費者トラブルが懸念されるところでありまして、市では消費生活センターを開設し、現在、CiCビルにおいて、土日・祝日も含めて消費生活相談をお受けしているわけですが、初めに、年間どのくらいの消費生活相談があるのか、またどのような相談が多いのかお聞かせください。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 67 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  消費生活相談の件数でございますが、平成29年度の1年間で2,060件、また平成30年度は、本年1月末現在になりますが、1,927件の相談となっております。  相談内容につきましては、さまざまでございますが、例えば月額使用料が安くなると勧誘されたが、オプションサービスとのセット契約により逆に使用料が高くなっていたなどの光回線やプロバイダーの契約関係、ほかにも、健康食品で1回限りの格安料金で購入したつもりだったが、翌月からも商品が届き、通常価格での定期購入契約になっていたなどの通信販売関係など、そういう相談が多くなっているところでございます。  さらに、昨年度から、はがきやSMS(ショートメッセージサービス)を利用いたしまして、例えば実在しない行政機関を名乗り、連絡しないと法的措置をとるなどの不安をあおるようなもの、あるいは大手通販会社など実在する会社名を名乗り、未払い料金が発生しているなどと誤認させるもの、そうした架空請求等も多発しておりまして、今年度もこの架空請求に573件の相談が寄せられております。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 69 ◯ 30番(高田 重信君)  やはり大変多くの相談が寄せられているということがわかりました。  けさのニュースでも、部長が言われました架空請求だとか、そういったことで被害が増えているというニュースも流れておりました。  そうした中で、いわゆる若年層、そういった方々の相談はどの程度あるのか、またどのような相談が多いのか、特徴的なものがあればお聞かせください。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 71 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  平成30年度、今年度の1月末時点での若年層からの相談件数につきましては、20歳代の方から120件、20歳未満の方からは34件の相談が寄せられております。合計しますと、全体に占める割合は約8%というふうになります。  また、若年層の特徴的な相談内容といたしましては、例えばインターネットでの通信販売や在宅ワークを装います情報商材の売りつけ、さらにはオンラインゲームの課金に伴う相談などが挙げられるところであります。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 73 ◯ 30番(高田 重信君)  思った以上に多いなというのが感想でありますが、原因とすれば、今はやっぱりスマホだとかインターネットの普及の影響もあるのかなということで、やはりこれは注意を喚起していかなければならないと思いますが、そうした中で、平成34年4月1日から改正民法が施行されて、成人年齢が18歳に引き下げられることで想定される消費者トラブルについて、またその対策についてお聞かせください。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。 75 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  現在も、未成年者やその保護者からさまざまな相談が寄せられております。  相談内容によりましては、未成年者契約による取消しが認められ、解決に至る場合があります。しかし、成人年齢の引下げによりまして、18歳以上の方には未成年者契約による取消しが適用できなくなります。そのほかにも、若年層は社会経験が少ないということ、あるいは悪質商法に対する知識等も不足していることを利用しまして、これまで未成年者であることを理由に悪質業者からの対象とされておりませんでした18歳から19歳の青年が消費者トラブルに巻き込まれることが危惧されます。  国はそうした消費者教育の方策として、平成30年度から平成32年度の3年間を集中期間といたします若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを推進することとしておられます。  具体には、高等学校等における消費者教育の推進、大学等における消費者教育の推進、あるいは全ての都道府県、政令指定都市における消費者教育推進計画の策定、加えまして、消費者教育推進地域協議会の設置などが挙げられるところであります。  本市といたしましても、こうした国の呼びかけに呼応いたしまして、若年層向けの啓発教材の配布や出前講座の実施などにより消費者教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 77 ◯ 30番(高田 重信君)  対象となる年齢が下がっていくわけでありまして、中学生以下にも早くそういった情報をいろんなパンフレットとかを使いながら知らせていっていただきたいと思っておりますが、消費者庁のほうでは、今年度中に消費者教育推進課というものを新設することを目指しておられるということもありますので、そうした情報をいち早くつかんでいただいて、多くの方に啓蒙していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  中小企業の支援についてであります。  先日の市長の提案理由説明にありましたとおり、我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。  本市の市民税は、給与所得の増加や企業収益の改善などにより、固定資産税は新増築家屋が着実に増加していることなどにより増収が見込まれることもあり、本市においても経済の好循環が続いているものと感じております。  しかし、一方では、2016年に発表されましたIMF(国際通貨基金)のリポートによれば、日本では人口減少と高齢化からデフレ圧力が今後強まり、2020年に高齢化によるデフレ圧力がピークを迎え、その後は人口減少によるデフレ圧力が深刻化する、それを克服するには生産性の向上が不可欠になるとの報告もされております。  また、企業経営を取り巻く環境は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、人手不足などの不安要素があり、とりわけ経営基盤の弱い中小企業への影響が懸念されることから、引き続きこうした中小企業への支援を行っていく必要があると強く考えております。  そこでまず、本市の中小企業の経営状況についてどのように捉えておられるのかお伺いします。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 79 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市が昨年10月に実施いたしました富山市中小企業景況調査によりますと、売上高について、「増加した」とする企業の比率から「減少した」とする企業の比率を差し引いた数値につきましては、昨年7月調査時点と比べまして7.7ポイント高くなっております。  また、市融資制度の利用状況では、事業用の建物の新増築や機械装置の設置に要する費用等に利用できる設備投資支援資金が、本年度1月時点において、前年度同時期と比較いたしまして、件数では365件から382件、金額では約26億円から約31億円へと増加しております。  さらに、県が本年2月に発表しました経済情勢報告では、本県の個人消費は緩やかに回復し、企業の生産についても緩やかに増加しているとされております。  加えて、本市の平成30年度の税収は、合併後過去最高額の約739億円が見込まれるほか、市内における負債額1,000万円以上の倒産件数につきましては、本年度1月時点において、前年度同時期と比較し33件から24件へと減少しております。  こうしたさまざまな指標からは、本市の中小企業の経営状況については緩やかな回復傾向にあることが類推できると考えられます。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 81 ◯ 30番(高田 重信君)  底がたいというか、堅実に経営されているものと思っております。  そこで次に、地域経済の発展と雇用の確保に重要な役割を担っておられます中小企業の皆様でありますが、この支援策について今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 83 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  まず経営面に対する支援といたしましては、1つには、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導の実施、2つには、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への助成、また3つには、若手経営者の経営能力の向上を図るとやま経営実践塾の開催、そしてまた4つには、ものづくり現場を改善し、生産効率を高めることのできる人材を養成する富山市ものづくり改善インストラクター養成スクールの開設などを行っております。  次に、資金面の対策といたしまして、1つには、設備投資支援資金の限度額を5,000万円から1億円に、そしてまた利子助成率を年1.2%から年1.5%に、それぞれ拡充する期間の延長、そしてまた2つには、既存の返済負担を軽減する借りかえ制度であります緊急経営基盤安定資金の取扱い期間の延長、3つには、中小企業が設備更新を行う際に要する経費の助成、そしてまた4つには、消費税率引上げに伴う複数税率対応レジ導入等に対する支援などを行っております。
     このように本市では、社会的・経済的環境の変化に応じ、新たな事業、制度の創設や制度内容の見直しなどにより中小企業に対する支援の充実に努めてきたところであり、今後ともこれらの施策が効果的に活用されますよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携を図りながら、中小企業の経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 85 ◯ 30番(高田 重信君)  やっぱり選ばれる都市富山市としても、中小企業で働いてもらえる──Uターン、Jターンを含めながらでありますが、そうした支援について、またしっかりサポートをしていっていただきたいと思っております。  こうした経営面や資金面への支援と並びまして、中小企業に対し重要になるのはやはり人材確保の支援だと思っております。  富山労働局が先日発表いたしました平成30年12月末時点での富山県内の有効求人倍率は1.92倍と、全国の1.63倍を大きく上回る高い水準となっており、地方の中小企業の人手不足は深刻さを増しております。  このような中、企業にはこれまでのように、若者を中心とした雇用のみならず、高齢者や女性、障害者などの多様な人材を活用することが求められていることから、本市におきましても、スーパーシニア活躍促進人材バンクの運営や女性専用のトイレ及び更衣室を整備する企業に対する補助制度など、さまざまな施策により企業の人材確保を支援しておられます。  とりわけスーパーシニア活躍促進人材バンクは、企業にとりましては豊富な経験や知識を持つ人材を確保する有効な手段であると考えられ、その成果に期待するものでありますが、平成30年6月定例会におきまして、就業成立件数が2件と少ない状況であり、その解決策として高齢者雇用促進アドバイザーを1名配置し、就業成立件数の増加につなげたいと答弁しておられます。  昨年7月にアドバイザーの方が配置されたとお聞きしておりますが、スーパーシニア活躍促進人材バンクの現在の就業成立件数につきましてお聞かせください。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 87 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  スーパーシニア活躍促進人材バンクの就業成立件数につきましては、アドバイザー配置前の平成29年8月から昨年6月までの10カ月間では4件でありましたが、配置後の昨年7月から本年2月末までの8カ月間では8件となっており、これまでの累計は12件となっております。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 89 ◯ 30番(高田 重信君)  この点について市長、何か思いはありますか。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 91 ◯ 市長(森  雅志君)  江東区にあります前川製作所というところは、80歳になっても90歳になっても、1年契約の更新をしながらずっと働くということをやっている日本でも有名な企業ですが、ここへある方に紹介していただいて伺いまして、オーナーにも会いましたし、そこのつくっている財団法人の理事長さんにもお会いして、富山市へも来ていただいて、富山の企業の関係者、特に中小企業の方にもお話を聞いていただく機会もつくりました。  そういうこともきっかけとなって、やっぱりスーパーシニアの専門職性の高い人を求めている企業につなぐというマッチングの作業は大変重要だと思って始めましたが、最初から富山市にはちょっと荷が重いなと思っていました。つまり、対象のエリアが狭過ぎて、富山市ができるのは富山市の範囲しかないわけで、これではやっぱり成果につながらないだろうと、最初から正直思ってきたのですが、その後、県で類似の仕事が始まっていますので、今後の展望としては、私は二重行政を避けて、情報を一体的に集約していくことがすごく大事なのだろうというふうに個人的に思っています。  だから、今の形でずっと行くかどうかという意味からいうと、少し柔軟に考えていけばいいのかなというふうに思っています。  例えば仙台などがやっているのですが、メガバンクと仙台の地銀とが組んで、もっと広い全国的な情報を収集して、どこにどういう人材がいるのか、あるいはM&Aも含めて、どこにどういう投資意欲を持っているところがあるのかみたいなことは分母を大きくして考えないと成果につながらないので、しかし、富山市でこれを始めたことが富山県内におけるこういう取組みについての1つのきっかけづくりになったかなというふうに思っていますので、12件はなかなかいい数字ではないかというふうに思います。  今後も、すぐに一体化できませんので、そのアドバイザーの方に一生懸命頑張ってもらいながら、さまざまな関係機関と情報を集めていただいて、着実に進めていっていただきたいと思っています。  だけど、方向性としてはあっちにもこっちにもある必要はないのだろうと思いますので、今後いろんな機関と協議をしていきたいというふうに思っています。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 93 ◯ 30番(高田 重信君)  今、一部、市長もちょっと将来の展望についてお話しされたかと思っていますが、部長に改めてこの人材バンクの今後の展望についてお聞かせください。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 95 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  今、市長の答弁にもありましたとおりでありますが、まず人材バンクにおきましては、より多くの就業を成立させるためには、やはり求人企業と求職者の登録数を増加させるということ、そしてまた、双方に対して幅広く情報を提供させるということが必要だろうというふうに考えております。  例えば県におきましては県のプロフェッショナル人材戦略本部というところがあるわけですけれども、県では県内全域を管轄しておられまして、さらに東京と大阪に開設しております富山くらし・しごと支援センター、そしてまた民間人材ビジネス事業者、こういったところと連携いたしまして、そのスケールメリットを生かした事業を展開しておられまして、本市の人材バンクのように年齢制限はないものの、平成30年度は1月末時点で85件のマッチングが成立していると伺っています。  先ほど市長も申しましたとおり、やはりこういったことを踏まえますと、スケールメリットが必要であろうということが考えられますことから、本市といたしましては、今後、県と情報共有や連携強化について検討いたしまして、求人企業と求職者双方の御希望に応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 97 ◯ 30番(高田 重信君)  65歳を超えましても、まだまだお元気で活躍できる高齢者の方々が大勢いらっしゃいますので、この人材バンクのさらなる活用が図られることを大いに期待しております。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  市民学習センターにおける生涯学習の充実についてでありますが、世界的に平均就学年数と1人当たり国民所得には相関関係があり、就学年数が延びると所得がその伸び以上に大きく増える関係にあります。  日本の平均就学年数12.8年が1年伸びれば、1人当たり国民所得は平均的に3割ほど増える計算になるということでありまして、何歳になってもこうした学び直しというか、学ぶということの重要性がこうしたデータにも出ているということであります。  そうした中で、市民学習センターで行われております市民に学習機会を提供するための大変有意義な市民大学の講座を開催されておられます。  こうした中で、この市民大学における学び直しに関する事業の目標及び成果についてお聞かせください。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 99 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市民大学は市民の生涯学習を支援するため、系統的・継続的な学習機会を提供することを目的として、歴史、文学、社会、芸術等、幅広い分野の学習活動を行っております。  こうした学習活動を展開することで、学ぶ仲間とのふれあいを深めるとともに、学習成果を生かして自己実現を図るなど、心豊かな人間形成を目指すものであります。  このような学習機会の提供は、人生100年時代における学び直しの考え方にも通じるものであり、受講者が市民大学で学んだことを契機に、新たな分野へ関心を抱くことやさらなるスキルアップにもつながるものと考えております。  受講者のアンケートからは、自分の人生をより豊かにする一助となった、物の見方・考え方が広がった、仕事や就職の上で生かしているなどの感想が寄せられており、学び直しという観点からも一定の成果が見られるものと認識をしております。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 101 ◯ 30番(高田 重信君)  ある調査によりますと、大人の勉強時間の実態調査ですが、業務時間外における情報収集や学習に使う時間は、ゼロ分が31.23%、30分が28.5%、1時間が19.6%、3時間が10.96%、2時間が9.63%であり、1時間以上学習する職種といたしまして、課長職以上が64%、係長44%、一般社員36%、契約・派遣社員32%、アルバイト29%というものでありました。  こうした会社員の学び直しというものに、現状からのステップアップや起業、転職など就労にもつながり、地域経済の活力の維持、活性化にも資することが考えられることから、学びやすい環境づくりが必要と考えます。  会社員が参加しやすい学び直しの環境づくりとして、夜間や休日の講座の充実についてお考えをお聞かせください。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 103 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、市民大学では、会社員などが働きながらでも受講できるように、夜間及び土曜日、日曜日に法律講座や韓国語など9つの講座を開設しております。  今後、夜間や休日の講座を拡充することにつきましては、既に大学の公開講座や民間のカルチャー教室で開設されていることから、民業圧迫につながる懸念があること、また夜間や休日に対応できる講師の確保の面からも困難なものと考えております。  なお、市教育委員会では、市民の学び直しを支援するため、県内の5つの大学と連携しまして、大学の社会人向け講座を修了した55歳以上の市民に対し受講料を助成する壮年期キャリアアップ補助事業を平成17年度から市単独事業として実施しております。  今後は、この市民大学の受講者が大学の社会人向け講座へとステップアップできるように、新たな講座を検討するなど、学び直しの環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 105 ◯ 30番(高田 重信君)  冒頭にも申し上げたとおり、人生100年時代という大変時間が長くなる中で、この学び直しという機会をたくさん与えていただければと思っていますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。  次に、市立公民館の活用についてお伺いいたします。  小・中学校の現場におかれましては、学力の向上はもちろんでありますが、人として自立し、心豊かで想像力のある児童・生徒の育成に尽力されていることに心から敬意を表したいと思っております。  そうした中で、学力はテストなどで評価できるわけでありますが、自主性とか想像力がどこまで育まれたかの評価は難しいものと考えております。  ただ言えることは、学校以外の場所でも自主性や想像力を育むことができる環境、居場所づくりが大切ではないかと思います。子どもたちが自由に活動できる場所を各地区に確保し、子どもたちだけの考えで工夫し過ごさせる場所として、富山市にある82の市立公民館を子どもたちに開放し、子どもたちだけで自由に使うことや、大人の公民館活動の最中でも子どもたちの飛入り参加を歓迎するなど、活動がメニュー化されない状況で自由に行動できる場所として活用することが効果的ではないかと考えますが、小学生の自主性や想像力を育む場所としての放課後や休日に子どもたちだけで自由に市立公民館を使えるようにできないものか、いかがでしょうか。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 107 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  公民館は社会教育法において、実際生活に即する教育、文化等に関する各種事業を行い、住民の教養の向上等を図り、生活文化の振興等に寄与することを目的とされており、この目的に鑑み、市教育委員会では、市立公民館において各種講座や講習会等を開催するほか、ふるさとづくり推進事業や各種団体の取組みを促進し、地域での学習活動の振興を図っているところであります。  異年齢、異学年の子どもたちが一緒になって遊んだり活動したりすることは、子どもたちの自主性や想像力を育む上で意義があると考えておりますが、子どもたちだけで自由に公民館を使うことにつきましては、こうした公民館の本来の目的に照らし難しいものと考えております。  加えて、大人の目の届かない密室で遊べる解放感が高じて、不適切な遊び、けがの発生や物の破損などに及ぶことも懸念され、子どもの安全面や教育上の観点からも好ましくないものと考えております。  一方、本市では、学校教育の一環として、PTAや地域の各種団体と連携し、ボランティア活動やふれあい体験活動などを通して、子どもたちの自主性や想像力を育む取組みを推進しております。  また、放課後や休日に公民館などで行っております子どもかがやき教室においても、次代を担う心豊かでたくましい子どもを地域で育んでいるところであります。  市教育委員会といたしましては、今後とも地域と連携した多様な取組みを推進し、子どもたちが地域の中で自主性や想像力を育んでいけるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  30番 高田 重信君。 109 ◯ 30番(高田 重信君)  今、市立公民館が建てかえで新しい公民館が次々とできております。そうした中で、子どもたちがその地域にある公民館にまだ足を運んでいないというか、活動する場がないということもあったりして、せっかく市立公民館があるということで、市長も常々言っておられるフェイス・トゥ・フェイスという形の中の大切な施設でありますので、少しでもまた子どもたちがそうした形の中で、市立公民館というもののあり方というか、ある意義というか、そういったことも子どもたちにまた伝えていただきながら、子どもたちが自主的で想像力のある子どもたちに育っていただくことを念願しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時51分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 111 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  21番 松尾  茂君。 112 ◯ 21番(松尾  茂君)  平成31年3月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。
     初めに、消費税率引上げに伴う対応について伺います。  子どもからお年寄りまで安心の全世代型社会保障の構築は、ことし10月の消費税率引上げ分を活用し、教育の無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、その基盤は大きく強化されることになります。  まず年金の福祉給付金については、受け取る年金額が少ない高齢者などに対し年金に一定額を上乗せするもので、初回は10月、11月の2カ月分が12月に支払われます。  次に、介護保険料の軽減につきましては、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者の負担を10月分から軽減されます。65歳以上の約3割が対象となる見込みであります。  そして、教育の無償化では、年間費用は幼児教育・保育で7,764億円、高等教育で7,600億円の計1兆5,364億円を見込んでおります。  経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で、日本は教育への公的支出の割合が最低レベルでした。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっており、経済格差が教育格差につながり、貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題でありました。  こうした現状を変えるために、今回、人を育てる未来への投資として、大きな意味があると考えます。  幼児教育・保育無償化は、ことし10月から実施をされます。本市として、幼保無償化の今後の具体的な対応について聞こうと思いましたけれども、さきの自由民主党の代表質問の答弁もありましたので、割愛をさせていただきます。  全世代型社会保障とは、別の言葉で言えば、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない、そして未来を見据えた共生社会という意味であります。今後、国の動向を注視し、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に、政府では、平成31年10月1日の消費税率引上げに伴う対応策について検討が進み、プレミアム付商品券事業や複数税率対応レジ導入等支援事業などの実施が決定をされております。  2019年度の予算案と税制改正大綱では、ことし10月の消費税率10%への引上げに伴う、需要のばらつきをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落込みを防ぐのが目的であります。  さきの自由民主党の代表質問での答弁にもありましたけれども、この商品券は、住民税課税者と生計同一の扶養親族などを除く住民税非課税世帯──生活保護受給者は除きます──とゼロ歳児から2歳児の子どもがいる世帯が対象となります。  購入限度額は最大2万円で、この場合、2万5,000円分の買い物ができ、また販売単位を商品券5,000円分ごととし、2万5,000円分の商品券であれば、これを5回に分けて購入できるようにするなど、利用者に配慮したものとなっております。  こうしたプレミアム付商品券事業に当たり、本市においては、ぜひ円滑に実施していただきたいと考えております。  そこで、事業の実施体制について、前回、平成27年度のプレミアム付き商品券の発行の際は、市、商工会議所、商工会の実行委員会形式とされておりましたけれども、今回どのような体制で取り組まれるのかお聞かせください。 113 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。 114 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  今回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、議員おっしゃいましたように、住民税非課税者や3歳未満のお子さんがいらっしゃる子育て世帯を対象としており、消費税の引上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の下支えを目的として実施するため、購入要件該当者の特定に多くの個人情報を扱うこととなります。  また、国においては、商品券の利用できる店舗を募集するに当たり、商工会議所の会員等に限定することなく、市内の店舗を幅広く公募することを補助要件としております。  このため、今回のプレミアム付商品券発行事業は、本市が直接実施することを想定しており、商工労働部を主体として関係各課の連携のもと、必要に応じて商工会議所や商工会等の経済団体、金融機関にも協力をお願いしながら、遺漏がないよう実施してまいりたいと考えております。 115 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 116 ◯ 21番(松尾  茂君)  今回、個人情報を取り扱うという意味で、非常に難しい運営があるかというふうに思いますので、そこら辺をしっかりと、商工会、商工会議所、また関連の方々と協力し合って、無事故でよろしくお願いしたいと思います。  次に、消費税増税に伴い軽減税率が導入され、小規模な事業者にとっては複数税率に対応するレジの購入等が負担となることから、市では国の補助に呼応して市単独の補助を創設し、商工会議所や商工会を通して助成を行っておられます。  そこで、これまでの取組みや補助申請の状況についてお聞かせください。 117 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  大場商工労働部長。 118 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けまして、国の中小企業庁では、複数税率に対応するレジの導入や改修等を行った小規模事業者等に対する補助制度を平成28年3月に創設されまして、支援に取り組んでおられます。  しかしながら、この補助制度の9月末時点での申請件数は、国が当初想定していた件数の2割強、約8万1,000件にとどまっていることや、また、日本商工会議所が昨年9月に発表しました調査結果では、約8割の事業者が軽減税率の準備に着手していないなど、事業者の対応の遅れが懸念されております。  こうした中、本市では、複数税率への対応が円滑に進むよう、さらなる小規模事業者等への支援が必要であると判断し、本市に対し複数税率対応レジの導入等に対する支援を要請されました富山商工会議所や市内商工会と連携して、国の補助金に上乗せする補助制度を本年1月に創設したところであります。  この助成制度を御活用いただくため、本市ではホームページにその内容を掲載しているほか、商工会議所等におかれましても、制度の概要を記したチラシの作成や、各種会合に合わせて助成内容を説明するなど、制度の周知に努めておられると伺っております。  次に、補助申請の状況につきましては、本年2月27日現在でありますが、商工会議所において受理した件数は5件となっております。  なお、本年5月の改元を見据え、レジの導入等に慎重になっている事業者も多いと伺っており、本市といたしましては、今後とも商工会議所や市内商工会と連携して積極的に制度の周知を図り、小規模事業者等の支援に努めてまいりたいと考えております。 119 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 120 ◯ 21番(松尾  茂君)  知らないということはないとは思うのですけれども、今、ホームページ、またチラシで周知の徹底をされているというふうにお伺いをしましたけれども、しっかり具体的な説明できる場といいますか、そういったものを設けて、商工会議所、商工会をバックアップするのが市の役割なのかなというふうに思いますけれども、しっかりまた徹底していただけるようにお願いしたいというふうに思います。  次に、キャッシュレス・消費者還元制度について、本年10月1日以降、対象店舗でキャッシュレスで支払いをした方にはポイント還元割引を実施するというもので、対象店舗へのキャッシュレス決済の導入を支援することや、クレジットカードだけでなく、電子マネー、QRコードなど、より安価な決済手段の導入を後押しすると国は言っております。  このキャッシュレス決済の流れは、今後さらに加速していくものと想像をしておりますけれども、国においては、マイナンバーカードの機能の1つであるマイキープラットフォームを活用した従来からの取組みに加え、新たなマイナンバーカードを活用した消費活性化策を平成32年度から実施することとされております。  具体的には、マイキープラットフォームにおいて、市民がクレジットカードを利用し自治体ポイントを取得した場合に、国の支援でさらにポイントを上乗せし、これらの自治体ポイントを当該自治体の商店や特産品の購入に充ててもらい、地域での消費活性化を促進していくというものであります。  平成31年度については、プレミアム付与の実施に必要なシステム改修や、事業実施に向けた積極的な広報等に取り組む予定とされております。  このように、国がマイキープラットフォームの積極的な活用を推進することで、今後マイナンバーカードを活用した取組みが活発となり、消費活性化にとどまらず、市民生活の利便性の向上につながることを期待しております。  本市においても、マイキープラットフォームを活用した取組みを進めておられますけれども、現状と今後の取組みについてお聞かせください。 121 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。 122 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  マイキープラットフォームを活用した取組みにつきましては、まず現状としては、マイナンバーカードを図書貸出カードとして併用できるサービスを平成29年9月から開始しておりまして、また、昨年4月からは、地域経済応援ポイントを使って全国各地の特産品等を購入できるオンライン通販サイト──いわゆる「めいぶつチョイス」ですけれども──その中に、富山ガラス工房の作家ですとか、地元の個人作家たちが制作したガラス作品を掲載して販売する取組みを始めたところであります。  現在、国におきましては、議員もおっしゃいましたように、マイキープラットフォームを活用した新たな消費活性化策を検討されているというふうに伺っておりますので、こうした国の動向などを注視しながら、引き続き商工会議所等とも連携を図って、さらなる拡充策を検討してまいりたいというふうに考えております。 123 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 124 ◯ 21番(松尾  茂君)  よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入ります。  インフラ老朽化及び安全対策について伺います。  道路の陥没などの危険箇所につきましては、職員による定期的な道路パトロールや、富山市建設業協会に委託して実施している道路パトロールにより早期発見に努めておられると認識をしております。  また、予防的な管理方法といたしまして、地中レーダーを搭載した探査車などによる路面下の点検により、陥没が発生する前に処理する取組みを行っておられると思います。  これまでの路面下の空洞調査を実施した路線数、延長についてお聞かせください。 125 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 126 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  路面下空洞調査は、平成26年度から火防水路などの暗渠排水路が埋設されております中心市街地の路線や緊急通行確保路線などを優先いたしまして実施しているところでありまして、毎年、調査路線を広げながら、これまでに167路線、約47キロメートルについて実施してきたところであります。 127 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 128 ◯ 21番(松尾  茂君)  本年度の路面下の空洞信号数などの調査結果についてお聞かせください。  また、得られたデータをもとにどのように分類しておられるのかも含めてお答えをお願いいたします。 129 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 130 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本年度につきましては、48路線、約11キロメートルについて調査を行い、空洞があると考えられるものは44カ所ございました。  地中レーダーにより検出された異常信号からは、空洞があると考えられる深さと範囲を把握できることから、その深さや大きさを基準に、1つには、陥没危険度が高く、早急に試掘などの詳細調査を実施する必要があるもの、2つには、陥没危険度が低く、道路パトロールによる目視調査などにより路面状態に異常がないかを継続的に確認する必要があるものの2つに分類しております。  陥没危険度の判定に関しましては、例えば、空洞があると思われる位置が路面から20センチメートル未満の非常に浅い位置にある場合においては、範囲の大小にかかわらず陥没危険度が高いと判断いたしまして、試掘などの詳細調査を実施することとしているなど、これまでの陥没事例をもとに判断しているところでございます。 131 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 132 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、その調査結果を記録して活用することが大切になると思いますけれども、それらの調査結果を市ではどのように記録して活用しておられるのかお聞かせください。 133 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 134 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  調査の結果、異常信号により空洞があると考えられる箇所があった場合は、その位置を本市が管理いたします地図情報システムに記録することとしておりまして、その情報をもとに、道路パトロールが必要な位置やルートを共有することや、既に地図情報システムに保存しております他の埋設物や工事履歴などの情報と重ね合わせながら、道路管理に活用しているところでございます。 135 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 136 ◯ 21番(松尾  茂君)  しっかりと共有をしておられるということでありますので、またしっかり対応をお願いしたいと思います。  調査により空洞があると予想された箇所の修繕状況についてお聞かせください。 137 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 138 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  路面下空洞調査を開始いたしました平成26年度から今年度までに得られました、異常信号による空洞があると予測された箇所は167カ所となっており、その中で陥没危険度が高く、早急に試掘などの詳細調査を実施する必要があると判断したものは22カ所ありました。  このうち14カ所につきましては、詳細調査を行ったところ空洞が見つかったことから、路盤材を補充するなどして修繕を実施いたしました。  また、今年度の調査で判明した残りの8カ所についても、速やかに詳細調査を実施していくこととしております。 139 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 140 ◯ 21番(松尾  茂君)  限られた予算の中で、どう効率よく修繕していくかということが、最も今後も重要な課題ではないかというふうに思いますので、今後もしっかりと対応いただければというふうに思います。  近年、ドライブレコーダーが普及しており、得られたデータから路面の状態や区画線の状況を把握することが可能となることから、今後、道路管理への活用について研究していくといった答弁を前回いただいたのですけれども、ドライブレコーダーの利用など、道路管理における新技術の活用についてお聞かせいただけたらと思います。
    141 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 142 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  道路管理における新技術につきましては、例えば、スマートフォンを活用して路面性状を簡易に診断する技術とドライブレコーダーの映像を連動させることで詳細な路面状態を把握することができるようになったものや、GPSと360度撮影が可能な車載カメラの映像で路面状況を詳細に解析し、わだち掘れなどを把握できる技術が登場するなど、道路管理に活用できる可能性のある技術は多様化、高度化しております。  本市といたしましては、新技術の情報や活用事例などを参考に、本市の道路管理に適した技術の活用について、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 143 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 144 ◯ 21番(松尾  茂君)  これからも新技術に注視をしていただいて、また研究をしていただければというふうに思います。  続きまして、橋梁の老朽化につきまして、5年に一度の近接目視による点検により損傷の状況を確実に把握することで、利用者の安全な通行の確保に努めておられると認識しておりますけれども、損傷の状態によっては劣化が早期に進行するものもあり、そうした橋梁においては重大な事故の発生も危惧されることから、モニタリングシステムなどの新技術を活用した状態監視が大変有効であると伺っております。  本市では、橋梁のモニタリングシステムに関し、国立研究開発法人土木研究所やモニタリングシステム技術研究組合と共同研究に取り組んでおられるとのことであります。  実際にモニタリングシステムを設置した事例もあるとのことですが、モニタリングシステムの活用に向けてのこれまでの取組みや成果についてお聞かせください。 145 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 146 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁の老朽化対策では、落橋などの重大な事故の発生を未然に防ぐため、適切な時期、頻度で損傷等の状態を把握することが重要であり、5年に一度の定期点検のほか、比較的短期間での損傷の進展が疑われるような橋梁においては、常時監視を行うことができるモニタリングシステムの活用が非常に有効であると考えております。  こうしたことから、本市では、今ほど議員からも御指摘がありましたが、国立研究開発法人土木研究所をはじめとして、複数の大学や民間企業等とモニタリングシステムの活用に向けた共同研究に取り組んでいるところであり、本市が管理する橋梁を実証試験のフィールドとして提供し、新たな知見やノウハウの取得を推進しております。  こうした取組みを進める中、下新本町地内にかかる下新橋で橋桁を支える橋脚のコンクリートにひび割れを確認したため、昨年3月にひび割れの状態を遠隔でリアルタイムに監視するモニタリングシステムを設置いたしました。  その2カ月後の5月に、モニタリングシステムがひび割れの急激な進行を検知したため、現地において確認いたしましたところ、橋脚のコンクリートの一部の剥離が認められたことから、通行の危険性が高まったというふうに判断いたしまして、直ちに通行どめを実施したところであり、このことは利用者の安全を速やかに確保できたということで、モニタリングシステムの活用による大きな成果であったというふうに考えております。 147 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 148 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、部長がおっしゃられたとおり、下新橋のひび割れをモニタリングシステムによって早期に発見できたと、これは本当に大きな成果だというふうに自分も今感じております。  そういった意味におきましては、さまざまなモニタリングシステム、また共同研究等も行われているようですので、しっかりと最先端のそういった技術を取り入れながら橋梁の老朽化の対策に当たっていただければというふうに、改めてお願いをしたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、農業用水路の安全対策について伺います。  全国的に用水路の転落による死亡事故が大きな問題となっております。  これにつきましては、最後に市長の見解も伺いたいと思っておりますけれども、まず、本市における農業用水路の管理はどのようになっているのかお聞かせください。 149 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  松島農林水産部長。 150 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  農業用水路につきましては、農作物に必要な水を安定的に供給するための農業用施設であり、河川の頭首工等から取り入れた水を運ぶ幹線水路と、幹線水路から各農用地へ水を運ぶ末端水路があります。  農業用水路のうち、頭首工等の取水施設や幹線水路は、土地改良区が施設の点検、補修等の維持管理を行っており、また末端水路は集落組織が草刈りや江ざらい等の日常的な維持管理を行っておられます。 151 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 152 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、平成30年の、市内の用水路に転落したなどの通報により救急出動された件数についてお聞かせください。 153 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  戸川消防局長。 154 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  平成30年中、用水路に人が転落した、あるいは用水路内に人が倒れているなどの通報で救急車が出動した件数は34件であります。 155 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 156 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、34件ということですが、一概に用水路に転落をしたとかというだけではなくて、そういった数字だけを見て判断というのはなかなかしにくい部分も正直あるわけでありますけれども、実際に高齢者がつまずいたり転倒した場合、とっさに手が出ないまま用水路の底に直接頭をぶつけてしまって意識を失う確率が高まっているというふうに見ている専門家もおられます。また、高齢者の転落事故では、用水路の水深の浅さが逆に命取りになる場合があるといった指摘もあります。  先ほど農業用水の管理についてもお聞かせいただきましたけれども、土地改良区が管理しているという部分が大半なのかなというふうに思いますけれども、その土地改良区が管理する用水路につきましては、清掃などの整備だけでもう精いっぱいで、安全対策に回す予算や人手が全く足りていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。  そこで、相次ぐ事故を受けて、転倒等の事故対策に向けて、土地改良区等の農業用水路管理者とどのようにかかわって対応していかれるのかお聞かせください。 157 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  松島農林水産部長。 158 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、これまでも農業用水路への転落事故の防止を図るため、農業用水路管理者である土地改良区が設置する安全柵や啓発看板、事故が起こった際の賠償責任保険について支援をしております。  本市といたしましては、農業用水路管理者である土地改良区が用水を安全に流下させ、事故が発生しないよう水路を管理すべきであると考えており、今後も土地改良区と連携を図りながら、安全対策について支援してまいりたいと考えております。 159 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 160 ◯ 21番(松尾  茂君)  転落事故の要因には、真っすぐ道路が続いていると思って、そのまま進んで、バイクもろとも川に落ちたというケースや、子どもたちが積雪によって用水との境目がわからずに落下するという、そういったケースも実際に起こっているということであります。  早急な対応が必要と考えられるわけでありますけれども、実際には全ての農業用水路に柵やふたを設置するといった対策は難しいわけであり、せめて境目がわかるようにポールを設置するとかの対応が必要ではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。 161 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  松島農林水産部長。 162 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  農業用水路と道路との境界が明確になるようポールを設置することは、転落事故に対する注意喚起として有効な対策の1つであると考えております。  このようなポールの設置につきましては、農業用水路の管理者である土地改良区が設置するものと考えており、その際、道路に設置する場合は各道路管理者との協議が必要になり、設置後には除雪時や修繕時の対応が、また農道に設置する場合は、草刈り等の営農活動に支障とならないように配慮する必要があるものと考えております。 163 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 164 ◯ 21番(松尾  茂君)  また、ハード面だけではなくてソフト面の強化も必要と考えます。  危険箇所の一斉点検調査や事故事例の情報収集、また高齢者への安全教育も重要な取組みと考えますけれども、見解を伺います。 165 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  松島農林水産部長。 166 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  危険箇所の一斉点検調査につきましては、土地改良区が実施する農業用水路やため池の施設点検に市職員も参加しており、危険箇所や老朽状況等の把握に努めております。  また、事故事例の情報収集につきましては、土地改良区から事故の連絡を受けた際、現地を確認し、その内容を把握した上で、今後の対応について協議を行っております。  さらに、高齢者への安全教育につきましては、市主催のシルバー交通安全教室において水路で発生した交通事故の事例紹介を行っており、また、土地改良区では各種会合の中で転落事故防止の啓発を行っていると伺っております。  一方、県では、農業用水路に誤って転落し命を落とす事故が後を絶たないことから、ことしに入り農業用水路事故防止対策推進会議を設置されました。その推進会議では、事故事例の情報収集や分析を行い、対策の指針となるガイドラインが年内に示される予定となっております。  本市といたしましては、今後そのガイドラインも参考にしながら、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 167 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 168 ◯ 21番(松尾  茂君)  実際に死亡者が後を絶たないという現実があり、今、答弁がありましたけれども、県も何らかの対応が必要だということで動き出しているようであります。  ただ、本市としてできることにも限界があるのかもしれませんけれども、ここで市長の見解を求めたいと思います。 169 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 170 ◯ 市長(森  雅志君)  前回の議会だったか、前々回だったか、江西議員からの御質問もありましたが、基本は所有者に管理する責任があるわけです。大原則です。  ですから、その所有者が体力がなくてきちっとできないというときに、その所有者である土地改良区なりに支援するというスタンスをとっているわけで、主体はあくまで所有者であり管理者である土地改良区が責任を持つべき事柄です。  その上で、例えば豊田小学校を農地の中につくりました。市街地と隣接はしていますけれども。その際に、そこが通学路になって子どもたちが来るということは土地改良区は想定していないわけですから、後からそういう危険度が高くなるということの整備を市がやったわけですので、市の行政責務として通学路の安全を確保するということは当然あるわけですから、所有者が土地改良区のものではありますけれども、市の費用でふたをかけるということなどをする。それが市の行政責務だろうと思います。  だから、事案ごとに公費投入が妥当なものと妥当ではないものとがあるわけですから、それをしっかり見きわめながら、市の行政責務をどう果たしていくかということを考えていくことが基本スタンスだろうと思います。  県が動くのは、県は県警もあるわけですから、警察が絡まないと最終的なガイドラインは示せないので、これは市町村としてはなかなかやりにくい。  絶えず農林水産部や消防本部がそれぞれの土地改良区などと連携をとりながら、例えば地区センターなども含めて、危険箇所がどこにあるのかみたいなことにアンテナを張っていくということはすごく大事なことだというふうに思っています。  その上で、平成30年度の予算でセンサーネットワークの構築ができましたから、例えば民間の土地改良区の所有する農業用排水であっても、水位を感知するセンサーをそこにつけることによって危険度がどこまで高まるのかみたいなことのプラットフォームを市が提供するということは視野の中にありますので、こういうセンサーネットワークというものもこれから有効に使っていく必要があるだろうというふうに思っています。  もう一度整理して言いますと、基本は当該施設の所有者、管理者が責任を持つというのが民法上の大原則です。しかし、その上で、その外で守るべき保護法益というものがありますから、その保護法益ごと行政責務がそこにあると判断すれば市がやっていくということで整理して受けとめていただければありがたいというふうに思います。 171 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 172 ◯ 21番(松尾  茂君)  その都度といいますか、その事案ごとにまたしっかり判断をいただいて、いずれにしましても、安心・安全なまちづくりの1つでもあると思いますので、管理者はもちろんしっかりとおられるので、その管理者をバックアップするという意味でまた対応をいただけたらというふうに思っております。  それでは、最後の質問に入りたいと思います。  学校教育現場の課題について伺いたいと思います。  平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、小学校3・4年生で年間35時間の外国語活動、小学校5・6年生では年間70時間の外国語科が導入されるとともに、プログラミング教育を新たに取り入れるなど、ますます教員の多忙化解消に向けた取組みの重要性を感じるわけであります。  教員の多忙化解消の根本的な解決策は、小・中学校の教員を増やすこと以外にないとの教育長の答弁もあるわけでありますけれども、現在の教員へのバックアップ、これからの教員への対応は急務であります。  そこで、今、教員が病気を理由に退職されることのないような体制づくりも重要だなというふうに思っているわけですけれども、現在、精神疾患による休職者の割合について、まずお聞かせいただきたいと思います。 173 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     立花教育委員会事務局長。 174 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成31年2月末現在の、本市の全小・中学校教職員のうち精神疾患による休職者の割合は0.49%であります。 175 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 176 ◯ 21番(松尾  茂君)  低学年の児童は、授業中におしゃべりだとか立ち歩きがおさまらないだとか、学級経営に大変な御苦労をいただいております。  今後、多くのベテラン教員が退職していく中で、新規採用の教員が増えていくというふうに考えられます。  本年度の本市の新規採用教員の人数と、現状の新規採用教員の育成はどのようにされているのかお聞かせください。 177 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 178 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今年度、本市に配置された新規採用教員は、小学校教諭76名、中学校教諭17名、養護教諭2名、合わせて95名となっております。  本市に配置された新規採用教員の育成につきましては、市教育委員会では、法定研修である初任者研修を1年次だけではなく3年次までに拡大し、3年間を通して教員の服務や授業の基礎・基本などの教育活動に関して学ばせること、教員としての心構えや子どもへの指導の留意点をまとめた研修の手引きである「道しるべ」や、発問やノート指導など、授業を行う上での基本的な事柄をまとめたアイデア集である「授業のイロハ」等の作成と配付、希望者が時間外に先輩教員のすぐれた教育技術を学べる「とやま技塾」の実施などに取り組んでおります。  また、各学校における取組みでは、初任者指導を担当する教員による、授業の進め方や学級づくり等の具体的な指導、日常的な機会を捉えて指導するOJTの実施、担当する授業時数や校務分掌の軽減等による、授業の準備や子どもたちと向き合う時間の確保などが挙げられます。  市教育委員会といたしましては、こうした研修の充実や支援体制の整備に取り組んできておりまして、今後もすぐれた資質、能力と強い使命感を兼ね備えた教員の育成に努めてまいりたいと考えております。 179 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  21番 松尾  茂君。 180 ◯ 21番(松尾  茂君)  本当にたくさんのベテラン教員が退職される中で、新規採用の教員が増えていくことは間違いないというふうに思いますので、本当にしっかりとバックアップをいただいて、教員の多忙化につきましてもしっかり対応していきたいと思います。  いま一度、学校、地域、親、家庭の役割について確認をし合う必要があるのかなというふうに思っております。  教科の基礎的な学力だとか人間関係を築く力は、主に学校の役割かもしれないですけれども、基本的な生活習慣だとか社会生活に必要な常識というのは、やはり地域や家庭でしっかりと育んでいただくように訴えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  今後もともに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  私のほうからは以上です。 181 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 182 ◯ 2番(松井 邦人君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  財政は、本市の自然や歴史的条件、産業構造、人口規模などに対応しながら、さまざまな行政活動を支える上で重要です。  自治体の会計には、一般会計という教育や福祉、土木など、基本的な行政運営を賄うものと、特別会計という公立病院や下水道、国民健康保険など、事業収入をもとに運営するものに分けて経理されています。  今回は一般会計について伺います。  まず歳入に関して、本市が自主財源として独自に使用できる市民税と固定資産税などで構成される市税は大きな役割です。  本市では、平成26年度以降、市税収入が700億円を超え、平成30年度は合併後過去最高となる739億円となる見込みとなっています。  このことは、極めて厳しい財政運営下でも予算の重点的・効率的な配分を行ってきたことや、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてきた成果だと考えます。  平成26年以降、市税収入が700億円を超え、平成30年度が合併後最高となったことについて、何が要因と考えているのかお聞かせください。また、中期的な見通しをどう考えているのかお聞かせください。  次に、歳出に関して、人件費と本市の借金に当たる公債費の比率は、平成17年の合併以降減少傾向で、平成29年度はそれぞれ14.7%、14.1%となっています。  それらに対し、扶助費という社会保障制度の一環として、本市が各種法令に基づいて実施する給付や、本市が独自で行っている各種扶助にかかわる経費は年々増加し、20%となっています。  義務的経費とも言うべき扶助費と人件費と公債費を合わせた支出は、扶助費の上昇により、平成29年度は48.8%と高くなっています。  義務的経費に対する今後の傾向と課題についてお聞かせください。また、扶助費を構成する児童福祉費や生活保護費、社会福祉費に対する、それぞれの今後の傾向と課題についてもお聞かせください。  投資的経費とは、支出の効果が単年度や短期的に終わらず固定的な資本形成に向けられるもので、その大半を更新整備と新規整備という普通建設事業費が占めています。  本市の道路や橋梁、公園、学校、公営住宅の建設など、歳出に占める社会資本整備に要する投資的経費の割合は近年減少傾向で、市街地再開発や富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり、八田橋かけかえなどの大型案件があるにもかかわらず、歳出全体の12%ほどしかない状況です。  市長は本定例会の提案理由説明で、予算の重点的・効率的な配分に努めるとおっしゃいました。  社会資本整備による長期的な税収入見込みという観点からも、より一層の重点的・効率的な投資が必要と考えます。  近年、投資的経費比率が低いことについての認識をお聞かせください。また、普通建設事業費のうち、更新整備と新規整備に要した近年の割合と今後の傾向についてもお聞かせください。  地方財政法第7条第1項に、「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」とあります。  本市の歳入歳出収支を見ると、厳しい財政状況下でも、平成27年度は約18億9,000万円、平成28年度は23億5,000万円、平成29年度は20億9,000万円の決算剰余金が生じています。これらの決算剰余金をどのように反映させたのかお聞かせください。  また、剰余金が大きいと見込めた段階で、基金への積増しや繰越金とせず、高利率の発行済み市債である既発債の繰上償還や、当初予算編成時の財源である市債の借入れを行わないなどを実施すべきと考えますが、認識をお聞かせください。  次に、本市の基金について伺います。  基金とは、特定の目的のために資金を積み立てて準備しておくもので、財政調整基金と減債基金、特定目的基金があります。  本市の基金残高は、平成27年度が206億8,000万円、平成28年度が216億4,000万円、平成29年度が236億4,000万円と、近年増加傾向です。  基金運用に関しては、大分県国東市のように、全基金一括運用という手法で資金管理を工夫する自治体もあります。  低金利時代において、基金運用はどのようになっているのかお聞かせください。また、基金残高に対する中期的な見通しをどう考えているのかお聞かせください。  平成29年度の財政制度等審議会で、財務省は自治体の基金残高の増加を論拠に、地方交付税のあり方にメスを入れようとしましたが、結果的には見送られました。しかし、今後も予算編成時の課題の1つとなる可能性もあります。  地方自治体として、このような動きに対してどのようなアクションをとっていくべきと考えているのか、認識をお聞かせください。  財政調整基金とは、使途が制限されず、年度間の財源調整や大きな災害や大雪時の除雪などに対する費用、リーマンショックのような税収変動があったときに備えるもので、一般財源のとりでの役割だと考えます。  本市においては、平成17年の合併年度は39億円でしたが、リーマンショック後には25億円まで減り、近年、67億円以上積み立ててあり、評価すべきです。  減債基金とは、地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てるのが目的の基金で、確実かつ効率的で有利な運用を求められています。  中核市のうち本市と人口規模が類似する他都市を見ると、減債基金残高がゼロ円から98億円までと、それぞれ減債基金に対する考え方の違いが浮彫りになっています。  本市の減債基金残高は、平成27年度が33億5,000万円で、平成28年度と平成29年度が35億6,000万円となっています。  借金を返す基金という性質上、どのように積立てを行い、どのように活用しているのかお聞かせください。さらに、減債基金残高の適正額についての認識をお聞かせください。  特定目的基金とは、特定の目的を計画的に実施できるよう基金を積み上げるものです。そのため、使途が限定され、目的外の事業に充てる場合には基金そのものを廃止する必要があります。  本市の特定目的基金は、平成29年度で一般会計所管分の基金が19本、特別会計所管分の基金が6本あり、基金残高は現在133億円です。  特定目的基金残高の中期的な増減見込みをどう考えているのかお聞かせください。  市町村合併した平成17年度から平成29年度までに、特定目的基金は41本の基金が設立され、目的を終え廃止された基金などもあり、現在は25本の基金となっています。  基金の中には、都市基盤整備基金のように事業が長期にわたり、かつ年度ごとの事業費に大きな変動があることから、財政負担の平準化を図り安定的な財政運営を行うことを目的に有効に運用されているものもあります。  また、福祉基金を活用し、SDGsを達成する具体的施策の1つに位置づけられているJICA債を購入することで社会貢献に役立てているものもあります。  しかし、一般廃棄物処理施設整備基金や100年積立事業基金をはじめとして、9本の基金が近年ほとんど取崩しされていない状態です。  この現状では、特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み上げるという本来の目的を達成できていないのではないでしょうか。  特定目的基金の趣旨を鑑みて、長期的視点から基金の統廃合を含めた見直しをする必要があると考えますが、認識をお聞かせください。  本市は面積1,242キロ平方メートル、橋梁が約2,200橋、市道延長も約3,100キロメートルと中核市の中でも広く、それに伴いインフラも多く管理しています。  橋梁を例に挙げると、近年は点検及び修繕計画に約2億円、補修及び更新工事に約8億円ずつ投資していますが、本市の橋梁数を考えると現在の予算では対応し切れなくなると推察されます。  本市が管理しているインフラ全体の維持管理を考えると、今後は膨大な予算が必要です。  さらに、インフラの補修及び更新工事には事業が長期にわたり、かつ年度ごとの事業費に大きな変動があることから、財政負担の面で不均衡が生じるおそれもあります。  インフラの維持管理は、単年度ではなく、50年先を見据えた長期的視点でどう維持管理していくかが重要で、かつ将来世代に責任の持てるまちづくりが大切であるとの観点からも、長期的かつ計画的な取組みが必要だと考えます。  今後、インフラの長寿命化や集約化、複合化などが本格的になる時代において、維持管理を目的とした基金を創設する必要があると考えますが、認識をお聞かせください。  次に、企業版ふるさと納税について伺います。  昨年、富山市ファミリーパークがニホンライチョウの人工繁殖事業推進を目的に、ライチョウ基金というクラウドファンディングを行い、全国826名から目標額の1,000万円を超える寄附をいただきました。また、ふるさと納税という、故郷や応援したい自治体に納税という形で寄附できる制度もあります。  本市では、平成20年の制度創設以来、寄附金を一旦ふるさとぬくもり基金に積み、各事業にそのお金を活用し、平成29年度末基金残高は約1,200万円です。  一方、従来の個人向けのふるさと納税とは別に、企業版ふるさと納税が平成28年に創設されました。  企業版ふるさと納税とは、本社を富山市外に置く企業が本市を応援するために納税する制度です。  発祥の地が富山市である企業や本市とゆかりのある企業に対して、本市の魅力的なプロジェクト推進の一翼を担ってもらえるようアプローチしていくべきと考えます。  本市における企業版ふるさと納税のこれまでの実績をお聞かせください。  近年、ふるさと納税やクラウドファンディングのように、本市事業への理解と支援をしていただける機運が高まってきていると感じます。  これからは、個人や企業などにも本市が取り組むまちづくりに対して主体的にかかわってもらうことで、シビックプライドを高めることにもつながるのではないでしょうか。  今後、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税などを積極的に取り入れていくべきと考えますが、認識をお聞かせください。  これからは、本市の財政について、私たち一人一人の問題として認識してもらえるよう努めていく必要があります。  人口減少や少子・超高齢社会が現実問題としてある中で、将来に備えて過剰に支出を抑えるのではなく、未来につながる事業を着実に行い、魅力あるまちづくりを進めていただきたいと考えています。  以上で私の質問を終わります。 183 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 184 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  松井 邦人議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市の歳入歳出についてお尋ねのうち、市税収入が近年700億円を超え、平成30年度は合併後最高となることについて、その要因を問うにお答えいたします。  平成30年度の市税の収入見込みにつきましては、個人市民税は給与所得の増加により、法人市民税は企業収益の改善などにより、固定資産税は新増築家屋が着実に増加していることや製造業の設備投資の増加などにより、当初予算比1.6%増の739億円余りを見込んでおり、3月補正において市税全体で11億3,000万円余りの増額補正を行っているところであります。  市税が増収となる要因といたしましては、まず、新幹線の開業効果や、現在、我が国経済の戦後最長とされる景気拡大が続いていることがあると考えられます。  しかしながら、一部の自治体では税収の伸悩みがあると報道されている中にあって、本市の税収が着実に増加しているのは、議員がおっしゃいましたように、本市が進めるコンパクトなまちづくりの推進と都市の総合力を高める施策の成果があらわれてきている面もあると考えております。
     コンパクトなまちづくりの推進により、富山駅周辺地区や中心商業地区においてマンションやホテル、商業施設の建設が進み、大規模な新築家屋が増加したことが、固定資産税の家屋分の増収につながるとともに、富山駅周辺の整備や市街地再開発事業の進捗などによる地価の上昇が固定資産税の土地分の増収につながっております。  また、都市の総合力を高める施策として、雇用や福祉、教育、文化など、これまでのさまざまな分野における取組みにより市の魅力を磨き上げてきたことから、本市に企業やその従業員が集まり、事業所の売上げ増加や従業員の給与所得の増加、個人消費の拡大などが法人市民税や個人市民税の増収につながるとともに、企業の設備投資により固定資産税の償却資産分の増収にもつながっております。  このように、これまでの本市の取組みの成果が市税の増収につながり、本年度の税収が合併後最高額になるものと見込まれます。  次に、市税収入の中期的な見通しについてお答えいたします。  市税収入は景気に大きく左右される面があり、過去にもリーマンショックが発生した翌年度の市税収入は法人市民税を中心に大きく減少し、市税全体で約38億円の減収となったところであります。  最近の景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などの不安要素もあり、明確な見通しを述べることは困難であります。  しかしながら、平成31年度末に路面電車南北接続事業が完了すること、今後も富山駅周辺地区や中心商業地区においてマンションやホテル、商業施設の建設が進められる見込みであること、東富山駅東側地区や呉羽駅北側地区、富山・東富山駅間に設置される新駅周辺において開発計画が進められていること、県内外の企業による設備投資が行われていること並びに今後もその予定があることなどにより、固定資産税をはじめ法人市民税や個人市民税において増収傾向が続くのではないかと期待も込めて考えております。  次に、義務的経費の今後の傾向と課題についてお答えいたします。  義務的経費につきましては、市町村合併をした平成17年度以降は、人件費は減少傾向ですが、扶助費は増加傾向にあり、公債費は増減はあるものの、概ね横ばい傾向にあり、義務的経費全体では増加傾向になっております。  今後の傾向につきましては、人件費は不透明ではありますが、定年退職予定者数が減少していくものの、近年の採用者数の増加や人事院勧告の内容などを考慮いたしますと、当分の間は横ばいで推移すると考えられます。  扶助費は、児童福祉費が減少傾向になるものの、生活保護費やその他の社会福祉費が増加し、増加傾向になると考えられます。  公債費は、過去の起債の償還が進む一方で、今後とも富山駅周辺整備事業や学校施設の耐震化、道路、橋梁などの老朽化対策などに取り組む必要があることや、臨時財政対策債の発行も考慮いたしますと、当分の間、横ばいで推移するものと考えられます。これらのことから、義務的経費全体では増加傾向になるものと考えております。  近年、一般財源総額が大きく伸びない中で、義務的経費の増加は財政の硬直化を招いており、本市では今後とも、福祉をはじめ環境や教育、文化、雇用などのさまざまな分野の施策にバランスよく取り組み、都市の総合力を高めていかなければならないことから、財源の確保が今後の課題であると考えております。  次に、近年、投資的経費の比率が低いことの認識についてお答えいたします。  歳出決算額に占める投資的経費の割合は、市町村合併後の平成17年度から平成27年度までは各年度の事業量によって増減しておりますが、概ね14%から21%程度で推移しており、平成28年度と平成29年度は12.8%となっております。  平成17年度から平成27年度にかけて割合が高い要因といたしましては、1つには、合併当初から最優先課題として、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図るため、交付税算入率の高い合併特例事業債などを活用し、地域間を結ぶ道路網の整備や小・中学校の建設などの施設整備に積極的に取り組んできたこと、2つには、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本施策とし、将来を見据えた持続可能なまちづくりを行うため、市内電車の環状線化や富山駅周辺整備事業などに取り組むとともに、複数の市街地再開発事業が行われてきたことなどによるものであると考えております。  一方、平成28年度と平成29年度においては投資的経費が低くなっておりますが、これは近年、一般財源総額が大きく伸びない中にあって、1つには、扶助費や介護・医療などの特別会計への繰出金などが大幅に増加していることや、2つには、国の社会資本整備交付金が抑制され、補助事業の普通建設事業費が伸びないことなどにより、歳出全体に占める投資的経費の割合が小さくなる傾向にあるものであります。  なお、平成29年度の普通会計ベースの中核市平均が12.9%であることから、本市の12.8%が特別低いというわけではないものであります。  今後とも、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、都市の魅力を高めるための投資的経費を確保してまいりたいと考えております。  次に、普通建設事業費のうち、更新整備と新規整備の近年の割合と今後の傾向についてお答えいたします。  総務省が全国の自治体の決算を取りまとめる地方財政状況調査(決算統計)において、平成26年度から、公共施設等の整備に要する経費である普通建設事業費を更新整備と新規整備、用地取得に分類されました。  このうちの更新整備は、道路の舗装打ちかえなど、既存の公共施設の更新等に要する経費であり、新規整備は新たな公共施設等の建設等の整備に要する経費であり、用地取得は公共施設の建設等のために用地を取得する経費であります。  近年の割合につきましては、平成26年度決算では更新整備が55.1%、新規整備が36.5%、平成27年度では更新整備が38.1%、新規整備が51.5%、平成28年度では更新整備が70.9%、新規整備が27.0%、平成29年度では更新整備が76.5%、新規整備が19.9%となっております。  平成26年度と平成27年度は、富山駅周辺整備事業やガラス美術館と図書館新本館の整備事業費などが大きかったため新規整備の割合が高くなっておりますが、その他の年度では更新整備の割合が高くなっております。  今後の傾向につきましては、引き続き小・中学校の耐震化に取り組んでいく必要があることや、斎場再整備事業、八尾地域統合中学校の建設事業など、更新整備に当たる大型事業に取り組んでいく必要があることから、当面は更新整備の割合が高くなるものと考えております。  次に、決算剰余金をどのように反映させてきたのかについてお答えいたします。  決算剰余金の処分については、議員もおっしゃいましたが、地方財政法において、決算剰余金のうち2分の1を下らない金額は、剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと規定されております。  このため、本市においては、この規定に基づき、決算剰余金の2分の1を下回らない額を、平成27年度の決算剰余金では減債基金に7億円、都市基盤整備基金に3億円、平成28年度は減債基金、都市基盤整備基金にそれぞれ6億円、平成29年度は減債基金に5億円、都市基盤整備基金に6億円を、それぞれ剰余金が生じた翌年度の9月補正予算において積み立てております。  残った決算剰余金につきましては、翌年度の補正予算の財源として活用しております。  次に、剰余金が大きいと見込めた段階で、基金への積増しなどとせずに、高利率の既発債の繰上償還などの対応をすべきではないかにお答えいたします。  決算剰余金を将来の財政負担の軽減に活用することは大変重要なことであると考えており、市債の繰上償還などにより市債残高の圧縮を図ることは、その手法の1つであります。  ただし、繰上償還は、資金の貸し手側である金融機関や国にとっては、将来受け取ることができる利息を受け取れなくなる、いわゆる逸失利益が発生するため、金融機関等の同意を得なければ行うことができません。  このため、本市においては、これまでも金融機関の同意を得たものなどについて、年度末の精算補正による余剰金や公債費の不用額などを活用して繰上償還を行うとともに、当初予算で計上していた地方交付税措置のない市債を借り入れないといったことも行っております。  さらには、平成19年度から平成24年度にかけて、国において地方の公債費負担の軽減対策として、公的資金で利率が5%以上のものについて、補償金を免除した繰上償還を認める措置がとられました。  このため、本市においては、決算剰余金などで積み立ててきた減債基金を活用し、一般会計で総額22億円余りの繰上償還を行っております。  このように、将来の公債費の負担軽減に努めているところでありますが、一方で、安定的・機動的な財政運営を行うためには、手持ちの資金を確保しておくことも重要であると考えております。  このため、将来、財政需要が一時的に増加した際の財源とするため、決算剰余金などを活用し、財政調整基金や減債基金、都市基盤整備基金などの基金の確保に努めているものであります。  今後とも決算剰余金の活用に当たっては、その時々の財政状況や金利情勢などの財政環境を勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、低金利時代における基金運用はどのようになっているのかについてお答えいたします。  基金については、各条例において「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定しており、近年は全ての基金を一括して、定期預金や歳計現金の資金不足に対応する繰りかえ運用で運用しております。  今年度の運用状況といたしましては、定期預金での利率が0.001%から0.150%、繰りかえ運用の利率は0.1%となっており、運用益の確保が厳しい状況になっています。  このため、昨年12月には、SDGsの理念にも合致し、社会貢献につながるものと位置づけられている、独立行政法人国際協力機構が発行する、いわゆるJICA債で福祉基金を2億円運用したところであり、この債券の利率は年0.636%となっております。  今後とも基金の運用に当たっては、安全性、流動性、効率性を十分に考慮しながら、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、基金残高の中長期的な見通しについてお答えいたします。  本市が保有する基金については、設置の経緯や目的がそれぞれ異なっており、基金全体としての中長期的な見通しを申し上げることは難しいため、それぞれの基金の設置目的に分けて申し上げます。  まず、年度間の財源調整や大きな災害、リーマンショックのような税収の変動に備えるために設置している財政調整基金につきましては、これまでも決算剰余金等を活用して積み立ててきており、平成31年度末では市町村合併以降の最高額の約69億円となる見込みであり、今後とも一般財源の最後のとりでとして、その残高の維持・増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しております減債基金につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、市債残高は横ばいに推移するものと見込まれるため、現在の残高の維持に努めてまいりたいと考えております。  その他の特定目的基金については、特定の事業の財源とするために、主に寄附金や一般財源等を原資として設置しており、設置目的が達成された場合には廃止することから、特定目的基金全体としては、新たな基金を造成しなければ中長期的には減少していくものと考えております。  次に、地方自治体として財政制度等審議会での議論に対してどのようなアクションをとっていくべきと考えているのかにお答えいたします。  平成29年5月に開催されました財政制度等審議会や経済財政諮問会議において、全国の地方自治体の基金残高が増加していることを理由として、地方の財政には余裕があり、このことを地方財政計画に反映させるべきであるという趣旨の地方交付税の削減を示唆した意見が出されました。  先ほども申し上げましたが、そもそも基金は特定の目的のために資金を積み立て、準備しておくものであり、また、使途が制限されない財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるものであります。  基金の積立てについては、各自治体が財政支出の節減に努めながら、地域の実情に応じて行っているものであり、こうした議論は容認できるものではありません。  今後、再びこうした議論になった場合には、全国市長会や中核市市長会などを通じて、基金残高の増加を根拠として地方交付税を削減することがないよう、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、減債基金はどのように積み立て、活用しているのかについてお答えいたします。  減債基金の積立てにつきましては、決算剰余金を活用し、近年では平成27年度と平成28年度は7億円、平成29年度は6億円、平成30年度は5億円を積み立てております。  基金の活用状況につきましては、公債費の財源とするため、平成27年度は取り崩しておらず、平成28年度は5億円、平成29年度は3億8,000万円を取り崩しております。  また、繰上償還の財源とするため、平成27年度は11億8,000万円、平成29年度は2億2,000万円を取り崩しております。  こうした積立てと活用を行ってきた結果、基金残高につきましては、平成27年度末では33億5,000万円余りであったところ、平成30年度末では34億1,000万円余りとなるものであります。  次に、減債基金の適正額についての認識についてお答えいたします。  減債基金の規模につきましては特に基準はなく、議員の御指摘のとおり、自治体によって大きな違いがあります。  これは、1つには、自治体にとって市債残高や公債費負担の比率が違うこと、2つには、この基金は公債費負担の軽減のためだけでなく、満期一括償還の地方債の償還金を積み立てるという役割もあることなどにより、自治体のこの基金に対する考え方が違うことによるものであると考えております。  減債基金残高の適正額は一概には申し上げられないものと考えておりますが、今後とも公債費負担の軽減に努めていく必要があることや、市債の繰上償還ができる環境になった場合には対応ができるように、現在の残高の水準は維持していく必要があると考えており、減債基金を取り崩した場合には、決算剰余金などを活用して積立てを行うなどの対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、特定目的基金残高の中期的な増減見込みについてお答えいたします。  財政調整基金、減債基金を除いた特定目的基金の残高につきましては、平成29年度末で約133億円ですが、平成30年度末見込みでは154億円、平成31年度末見込みでは、当初予算で取崩しを計上しているために、約130億円となる見込みであります。  特定目的基金につきましては、設置の目的や経緯によって中長期的な増減見込みが異なっておりますので、その目的などに分けて申し上げます。  まず、福祉基金や奨学基金などの果実運用型の基金は、原資の運用益を事業に活用するものであるため、寄附金などを積み立てることで残高が増加することがあるかもしれませんが、基本的には現在の水準を維持していくことになるものと考えております。  次に、将来の特定の事業の財源とするために設置している基金のうち、先ほどから出ております都市基盤整備基金につきましては、今後も駅周辺整備事業など、都市基盤を整備するための事業に取り組む必要があるため、取崩しを行ったとしても、剰余金等で積み戻し、一定の残高水準を確保してまいりたいと考えております。  次に、篤志による寄附金等を原資とした名誉市民利根川進博士顕彰基金などや、将来の施設整備のために設置した一般廃棄物処理施設整備基金と牛岳温泉施設整備基金、公共用地の先行取得のために設置しました土地開発基金につきましては、それぞれの基金の目的が達成された時点で廃止することになります。  このほかの一般会計の特定目的基金につきましては、必要に応じて積立てや取崩しを行っていくことにしております。  最後に、特別会計の基金につきましては、国民健康保険事業基金、介護給付費準備基金などがありますが、それぞれの事業の安定的な財政運営のために設置され、収支状況に応じて積立て、取崩しをしており、年度によって増減があるものと考えております。  次に、特定目的基金は、長期的視点から統廃合を含めた見直しを行う必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。  特定目的基金につきましては、特定の目的を持って設置しているものであり、これまでも、その役割を終えた基金は順次廃止しております。  一定期間、積立ても取崩しも行っていない基金につきましても、特定の事業の財源とするために造成した基金であり、例えば100年積立事業基金は、100年後に行う事業に活用してほしいと昭和58年に寄附があり設置した基金であり、平成95年に本市が取り組む事業に活用するものであります。  このように、特定目的基金につきましては、寄附者が寄附された目的の使途以外に活用したり、基金を設置した目的を達成する前に統廃合することは困難でありますが、目的を達成した基金を廃止するなど、特定目的基金の整理を検討してまいりたいと考えております。  最後に、インフラの維持管理を目的とした基金の創設について認識を問うにお答えいたします。  道路や橋梁などの社会インフラが老朽化し、長寿命化などの対策が必要となり、近年その経費が増加しておりますが、このような老朽化対策としての大規模修繕や更新に要する経費の財源には、主に国庫補助金や市債を活用しております。  市債を活用しておりますのは、大規模修繕や更新などの長寿命化を図ることで、市民の皆さんに将来にわたって長く利用していただくため、その経費については、市債の償還によって将来世代の市民の皆さんにも負担をお願いするという考え方によるものであります。  一方で、軽微な修繕ですとか原材料費、光熱水費のように、毎年必要とされる経常的な経費につきましては、利用するそれぞれの世代で負担していただくため、原則として毎年度の一般財源で賄ってきております。  また、社会インフラの更新などにおいて、年度ごとの事業費に大きな変動が生じ、特別に財源が必要となった場合には、主に都市基盤整備基金を活用してきております。  これらのことから、将来の社会インフラの維持管理を目的とした基金をこれから新たに積み立てていくということは考えていないところであります。  以上でございます。 185 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 186 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の歳入歳出についてのうち、児童福祉費、生活保護費、社会福祉費、それぞれの扶助費の今後の傾向と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。  児童福祉費における扶助費につきましては、今後の少子化に伴い、対象児童数の減少により児童手当支給事業費が減るなど、長期的には減少傾向にあるものと見込んでおります。  しかしながら、核家族化や女性の社会進出などによる保育所等への入所児童数の増加や、本年10月から予定されております幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の増加など、喫緊の課題に対応していかなければならないと考えております。  次に、生活保護費における扶助費につきましては、高齢化の進展により、高齢の生活保護受給者の増加に伴う医療扶助費の増加など、今後も増加傾向は続くものと見込んでおります。  このため、生活習慣病予防等のための健康管理支援や就労可能な方々に対する就労支援など、生活保護受給者の自立につなげていく取組みを引き続き実施していかなければならないと考えております。  なお、就労自立が困難な方々に対しましては、少しでも充実した生活を送っていただくために、福祉サービスやあらゆる社会資源を利用できるよう支援しているところでございます。  社会福祉費における扶助費につきましては、障害福祉サービス支給決定者数の増加により自立支援給付費が増加するなど、当面、増加傾向は続くものと見込んでおります。  現在、国では障害者の自立した地域生活への支援が推進されていることから、本市においても、グループホームや生活介護、就労支援など障害者の在宅生活を支えるサービスの需要が年々増加しており、その対応がより必要となるものと考えております。  以上でございます。 187 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 188 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  企業版ふるさと納税についての御質問で2点お尋ねがございましたが、企業版ふるさと納税の実績と、今後、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税などを積極的に取り入れていくべきと考えるが見解を問うに、あわせてお答えをいたします。  御案内のとおり、企業版ふるさと納税は、人口減少により地方の活力の衰退が懸念される中、地方創生の取組みを国が後押しするため、地方自治体の先導的な事業を支援する地方創生推進交付金とともに平成28年度に創設された制度であります。
     本市では、富山市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけたさまざまな取組みを推進するに当たり、これまでのところ、企業版ふるさと納税を活用した実績はありませんが、平成28年度から平成30年度までの3カ年では、まちなか総合ケアセンターの整備やエゴマの6次産業化の推進など、全体で34の事業について地方創生推進交付金の申請を国に行い、総額では全体事業費の2分の1に相当する2億7,400万円を財源として確保してきたところであります。  一方、本市では、例えばガラスのまちづくりなど芸術文化の振興に資する事業や富山ライトレール及び市内電車環状線の停留場の整備事業など、さまざまな市の取組みに対し、これまでも多くの企業等から御支援、御協力をいただいているところであります。  本年度におきましても、神奈川県にお住まいの栗原 路子様より、熱帯地域の鳥類の保全を目的として2億円の寄附金をいただき、これを財源として創設する基金への積立てを本定例会に補正予算案として提出しているところであります。  今後とも、本市の先駆的で実効性の高いプロジェクトを推進するため、国が創設した地方創生推進交付金の積極的な活用に努めるとともに、企業版ふるさと納税制度の活用が期待できる事業があれば、国と十分協議してまいりたいと考えております。  また、インターネットを介して不特定多数の人から少額のお金を集めるクラウドファンディングにつきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、昨年度、富山市ファミリーパーク公社がライチョウの保護増殖活動の資金確保のため実施したところでありますが、元来、このクラウドファンディングは、社会的信用度や知名度が比較的高くないベンチャー企業等の資金調達の手法として広がったものであります。  したがいまして、現時点において、地方自治体がプロジェクトの主催者となってみずからの事業資金を調達する事例は全国的にもほとんど見られない状況にありますことから、本市といたしましては、今後、その導入可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。  なお、本市は、昨年4月から、ふるさと納税をされた市外在住の方に対し、特産品や吹きガラス制作体験などの体験型の返礼品など、富山市ならではの返礼品をお送りするとともに、コンパクトなまちづくりやファミリーパークの充実など、寄附金の具体的な使途を寄附者が選択できるように見直しを行ったところであり、こうした本市へのふるさと納税につきましても、引き続き積極的にPRしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民や市内企業の経営者の方々はもとより、市外在住の個人や企業、団体の皆様から見ても魅力的な施策を着実に展開していくことが何よりも重要であると考えております。  今後とも、市内外を問わず多くの方々から賛同や共感をいただくとともに、御支援、御協力を得られるよう、本市ならではの先駆的で実効性の高いプロジェクトの推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 189 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時39分 休憩                            ───────────                            午後 2時55分 再開 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  14番 高道 秋彦君。   〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 191 ◯ 14番(高道 秋彦君)  平成31年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  最初に、気候変動対策について伺います。  近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加を含む気候変動及びその影響が全国各地であらわれており、さらに今後、長期にわたり、拡大するおそれがあるとされています。  昨年の夏に至っては、平成30年7月豪雨やその後の国内観測史上最高気温を更新した猛暑に見舞われました。これらは多くの犠牲者を生み、また、国民の生活、社会、経済に多大な被害をもたらす結果となっています。  気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書によれば、今後、厳しい温室効果ガスの削減対策を進めても世界の平均気温は上昇し、21世紀末に向けて気候変動の影響のリスクがさらに高くなると予測しています。  こうした地球温暖化を主な要因とする気候変動の影響に適切に対処するため、温室効果ガス排出削減対策としての緩和策のみならず、既にあらわれている影響や中長期的に避けられない影響に対して、被害を回避、軽減する適応策を進めることが重要となっております。  こうした状況を踏まえ、国では、気候変動への適応を初めて法的に位置づけ、適応策を推進していくための気候変動適応法が昨年6月に成立し、同12月から施行されたところであります。  そこでお尋ねいたします。  気候変動への適応に関する本市の取組み状況と、環境モデル都市やSDGs未来都市として、今後どのように気候変動対策に取り組んでいくのかをお聞かせください。  次に、富山市耐震改修促進計画についてお伺いいたします。  東北地方を中心に大きな災害をもたらした平成23年3月発生の東日本大震災以降も、平成28年4月発生の熊本地震、平成30年9月発生の北海道胆振東部地震など、日本全国で大地震が頻発しており、住宅等の建築物の被害が発生するおそれのある震度5弱以上の地震の発生については、平成28年以降で数十回を数えます。  富山県内では、大きな被害があったとされる1858年(安政5年)の飛越地震以降は大きな地震を経験していませんが、地震の原因の1つとされる断層が幾つも確認されており、平成25年2月に改定した富山市地域防災計画においても、被害想定を跡津川断層帯から呉羽山断層帯に見直しをされた結果、より大きな被害が想定されております。  これを受け、本市でも平成30年6月に富山市耐震改修促進計画を改定し、平成37年に向けた新たな耐震化の目標を設定され、住宅の耐震化率では、平成28年の約80%から、平成37年度には約90%とすることを目標とされています。  特に木造住宅の耐震化は、市民の安全・安心に直結するとりわけ重要な取組みであり、これまでも住宅の耐震化に向けた耐震診断や耐震改修の支援などを行っていると聞いておりますが、その実績についてお伺いいたします。  また、富山市耐震改修促進計画の新たな耐震化の目標達成のために、引き続き市民意識の啓発や支援の拡充などに取り組む必要があると考えますが、木造住宅の耐震化に向けた今後の取組みについてお聞かせください。  最後に、地域拠点のまちづくりについてお伺いいたします。  本市におきましては、加速する少子・高齢化の進行や、過度な自動車依存による市街地の拡散と低密度化に対応するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進められております。特に公共交通の活性化、公共交通沿線地区の居住推進、中心市街地の活性化に取り組んでこられました。その結果、市内電車の利用者数や中心市街地における歩行者通行量の増加、また、都心地区や公共交通沿線地区の居住者についても市内へと転入超過が続くなど、さまざまなよい効果があらわれてきているように感じております。  今後、これらの効果をさらに高め、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すためには、これまで以上に、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをより一層推進し、お団子である地域拠点に人口集積を図ることはもとより、民間活力を導入し、生活利便施設等の商業施設の集積を図っていくことが大変重要であると考えております。  そのためには、本市として積極的な都市基盤整備や地元地権者等によるまちづくり活動の支援を行うなど、民間企業が投資しやすい環境をつくり、地域拠点において、経済活動やコミュニティ活動の活性化を図っていくことが必要と考えております。  そのような中、平成28年に市街化区域に編入した東富山駅東側や呉羽駅北側地区において、民間のまちづくり活動を支援するため、来年度予算案に地域拠点整備事業として、東富山駅東口駅前広場設計費及び道路改良費、また呉羽駅北口駅前広場設計費が計上されました。これらの駅周辺整備は、複数年かかるとお聞きしております。来年度以降も予算確保に努められ、着実に推進していただきたいと考えておりますが、東富山駅、呉羽駅関連の全体事業費はどのくらいを見込んでいるのかお伺いいたします。  また、市として、予算化し事業投資するからには、事前に効果の見きわめも必要であると考えております。東富山駅、呉羽駅周辺の民間投資に対し、市としてどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 193 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  高道議員の御質問にお答えいたします。  気候変動対策についての2点のお尋ねのうち、まず、気候変動への適応に関する本市の取組み状況についてお答えを申し上げます。  気候変動適応法では、国、地方公共団体、事業者、国民が担うべき役割が明確化され、適応に関する計画策定や情報基盤の整備、地域での取組み強化、国際展開などを通じて、総合的かつ計画的に適応策を推進することとされております。  その中で、地方公共団体の基本的役割としましては、昨年11月に閣議決定された国の気候変動適応計画において、まず1つには、地域気候変動適応計画の策定による地域の実情に応じた適応施策の推進、2つには、地域における関係者の気候変動適応の促進、3つに、地域における科学的知見の充実・活用の大きく3つが示され、地方公共団体が主体となった適応策の展開が求められております。  こうした中、本市では、平成29年3月に策定した第2期環境基本計画において、適応法の成立に先駆けて気候変動適応を基本施策に位置づけたほか、国土強靱化地域計画及びレジリエンス戦略を策定し、ハザードマップの作成や松川雨水貯留施設の整備といった災害対策の推進、社会インフラの長寿命化など、都市レジリエンスの向上に取り組んできたところでございます。  また、本年3月末に策定予定の環境モデル都市第3次行動計画においても、これまで先駆的に取り組んでまいりました温暖化防止策に加え、新たに気候変動適応を基本方針の1つとして設定し、防災や健康などの既存施策にその考え方を組み込むとともに、市民や事業者に対しても理解と啓発を進めるなど、本計画を適応法に基づく地域適応計画としても位置づけることとしております。  次に、環境モデル都市やSDGs未来都市として、今後の気候変動対策を問うにお答えをいたします。  気候変動の影響につきましては、多分野において顕在化し、今後さらに深刻化するおそれがある中、本市におきましても、年平均気温の上昇による桜の早期開花や、降水量の変化に伴う土砂災害リスクの増加、猛暑日の増加による熱中症患者の急増など、地球温暖化による生態系や健康面への影響があらわれてきております。  こうした気候変動に適切に対処し、市民の生命、財産を守るとともに、地域や経済の持続的発展を図るためには、多様な関係者が連携・協力し、温室効果ガスの排出を削減する緩和策と、現在生じており、また将来予測される被害の防止・軽減を図る適応策を車の両輪として進めていくことが重要であると考えております。  今後の気候変動対策に当たっては、これまでの環境モデル都市や環境未来都市としての取組みを深化──浅い、深いの深いの深化でございます──深化させつつ、将来的な脱炭素社会の実現を目指し、本年3月末に策定予定の環境モデル都市第3次行動計画に位置づける取組みを着実に推進してまいりたいと考えております。  また、気候変動をはじめ、健康、エネルギーイノベーション、生態系など、SDGsには緩和と適応に関する目標が多く含まれております。  SDGs未来都市の本市といたしましては、これらの目標達成に貢献するためにも、SDGs未来都市計画に位置づけた取組みや、環境・経済・社会の統合的向上に資する自治体SDGsモデル事業を通じて、国が掲げます地域循環共生圏の創造など、気候変動にも対応できる強靱で持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 195 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山市耐震改修促進計画についてお尋ねの2点のうち、初めに、これまでの木造住宅の耐震化に向けた耐震診断や耐震改修に対する支援の実績について問うにお答えいたします。  木造住宅の耐震診断に対する富山県木造住宅耐震改修支援事業につきましては、富山県において平成15年度から実施されており、本市における耐震診断補助件数は、本年2月末までに981件であり、年平均61件となっております。  また、本市では、木造住宅の耐震改修に対する富山市木造住宅耐震改修支援事業を平成17年度から実施しており、耐震改修補助件数は、本年2月末までに110件であり、年平均8件となっております。  この本市が実施しております木造住宅の耐震改修補助件数につきましては、大地震発生の際には一時的に増加しますが、その後減少するという傾向が見られるところでございます。  次に、木造住宅の新たな耐震化の目標達成のために、引き続き市民意識の啓発や支援の拡充などに取り組む必要があると考えるが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。  本市では、木造住宅の耐震化を促進するため、富山市木造住宅耐震改修支援事業において、これまでも、居住を推進する地域での上乗せ補助や、高齢者のひとり住まいなどを対象とした部分的な耐震改修工事も補助の対象に加えるなど、制度を拡充し耐震化率の向上に取り組んできたところでございます。  平成31年度からは、国の新たな制度を活用することにより、木造住宅の耐震改修に対する補助金額を、これまでの耐震改修費用の3分の2を限度として、最大60万円から、次年度からは5分の4を限度として、最大100万円に拡充することとしております。  また、これに合わせ、従来から実施しております出前講座やホームページでの啓発に加え、国の新たな制度の要件となっております耐震診断実施済みの住宅所有者に対する耐震化への意思確認や、耐震基準を満たさないと思われる住宅の所有者に対する直接の働きかけを行うなど、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。  次に、地域拠点整備事業についてお尋ねの2点のうち、初めに、東富山駅、呉羽駅周辺整備にかかわる全体事業費はどのくらいを見込んでいるのかにお答えいたします。  東富山駅東側及び呉羽駅北側において、駅を拠点としたコンパクトなまちづくりを推進するため、本市では、新たな改札口の設置や駅前広場の整備、周辺道路の整備を行うこととしており、それぞれの全体事業費につきましては、東富山駅東側は約7億円、呉羽駅北側は約18億円を見込んでおります。  また、事業実施に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金など有利な財源を活用してまいりたいと考えております。  最後に、東富山駅、呉羽駅周辺の民間投資に対し、どのような効果を期待しているのかにお答えいたします。  東富山駅東側につきましては、民間事業者による宅地開発と地権者による土地区画整理事業が進められており、約200区画の宅地が造成され、500人程度の居住人口の増加を見込んでおります。また、呉羽駅北側につきましては、現在、地元地権者等が中心となって開発計画の検討が行われており、こちらにつきましても600人程度の居住人口の増加を見込んでおります。  両地区とも、駅周辺に人口が集積されることから、まずは公共交通の利用促進につながり、公共交通の利便性の維持向上が期待されるところであります。  さらに、スーパーマーケット等の生活利便施設の立地も計画されていることから、新たな住民だけではなく、周辺の住民にとっても日常生活の利便性が向上し、住みやすく歩いて暮らせるまちが実現するものと考えております。  また、本市の財政面から見ますと、新たに宅地が造成され、建物が建築されることにより、固定資産税や都市計画税の増収が見込まれます。そのため、先ほど申しました本市の新たな改札口等の設置、整備等に要する事業費につきましては、東富山駅東側では13年程度、呉羽駅北側では21年程度で回収できるものと試算しており、それ以降は税収が純増することとなり、本市の自主財源確保にも大きく貢献するものと考えております。  このように駅周辺への民間投資は、本市が目指す公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進に大きな効果をもたらすため、今後も民間企業が投資しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 197 ◯ 16番(東   篤君)  平成31年3月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。  初めに、1つ目の大項目として、バスロケーションシステムについてお伺いします。  昨年1月に開催されました富山県地域交通活性化推進会議で、県内全域のバスを対象に、大手検索サイトでの路線検索を充実させるとともに、運行情報を常時把握できる仕組みづくりを進めることが決まりました。そして、昨年2月の県議会でこれを進めていくための予算が盛り込まれました。  私は1年前、昨年の3月定例会で、公共交通の利便性向上のため経路検索の充実やバスロケーションシステムの整備が必要であり、富山市も積極的に取り組むべきとの立場から質問させていただきました。  その後、本市は県が設置した経路検索の充実に関するワーキンググループとバスロケーションシステムの整備に関するワーキンググループに参画し、いよいよ8カ月後のことし11月から運用予定であるというふうに現在報じられております。  このバスロケーションシステムは、富山(とみのやま)ロケーションシステム、通称とみロケとの名称で、目的地への出発、到着時間のほか、移動時間、運賃、乗りかえ回数などで優先したい条件を入力すれば、最適なルートを表示してくれるとのことです。また、バスが現在どこを走っているかを地図上で示し、いつごろ目的地に到着するかも通知をしてくれるシステムということです。  鉄軌道と比べてバスは、渋滞や積雪などといった道路事情の影響を受けると定時運行が難しいのですが、このとみロケを使えば、現在の運行状況に合わせてバス停に向かうことができる、またあわせて到着時間の目安がつけやすくなるという、すぐれたシステムであるというふうに思います。  そこで、このバスロケーションシステムについて何点か質問させていただきます。  初めに、バスロケーションシステムは、ことし11月からの運用の予定で準備が進められているとのことですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。
    199 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほど議員からも御紹介がございましたが、県内全域を網羅したバスロケーションシステムの整備に当たりましては、県が主体となり、県内の市や町と交通事業者等で構成するバスロケーションシステム整備検討ワーキンググループにおいて、必要な機能や費用負担等について協議してまいりました。  これまでに5回のワーキンググループが開催され、システムに導入する機能や整備及び維持管理の体制、費用負担について整理され、実際のバス車両にGPS機器を搭載し、実証実験も行われたところでございます。  今後は、システム整備と維持管理を目的として、県内自治体や交通事業者等で構成する新たな協議会を発足させ、具体のシステム整備に着手されることとなっております。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 201 ◯ 16番(東   篤君)  新たな協議会で実際の運営に向けて詰めていくということだそうですが、今も答弁がありましたように、既に実証実験も行われているということで、いずれにしても、8カ月後のことし11月に運用がしっかりと予定どおり始まることを願っております。  次に、このバスロケーションシステムの運用に向けて、今ほども申しました実証実験が実施されているという答弁もございました。この実証実験は、どのような内容で、どのようなことが確認できたのかについてお伺いいたします。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 203 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  実証実験は、昨年11月から本年2月までの間、各自治体や交通事業者が運行する実際のバス車両にGPS機器を搭載し、システムの運用に必要なバスの位置情報が問題なく取得できるか確認するため、山間部の路線やビルの谷間を通る市街地の路線、また、降雪時において実施され、いずれの路線等においても位置情報を取得できることが確認されております。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 205 ◯ 16番(東   篤君)  実際にバスに搭載して、山間地やビルの谷間、あるいは降雪時のシステムの稼働状況を確認されたということで、概ねいい結果だということなのだと思っています。  まだ残っている課題があるということもありますけれども、諸問題も運用までクリアしながら、この実証実験で確認されたことも踏まえて、万全の状態で本年11月に運用が始まることを期待しております。  続いて、バスロケーションシステムの利便性向上の一環として、スマートフォンを持たない高齢者などにも情報を届けるために、ケーブルテレビでの情報発信が検討されているというふうにも伺っております。これは、本年11月からの運用に間に合うように準備が進んでいるのかどうかについてお伺いいたします。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 207 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  県では、県内のデータ放送を行っているケーブルテレビ局と連携し、インターネットを利用できない高齢者等が、バスの遅延情報等をテレビ画面上で確認するための事業を新年度に着手される予定と伺っております。  県からは、ケーブルテレビでの情報提供の時期は現在のところ未定であると伺っておりますが、本市といたしましては、バスロケーションシステムの運用開始に合わせてケーブルテレビでの情報提供が実現されるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 209 ◯ 16番(東   篤君)  このケーブルテレビによるバスロケーションシステムの情報発信は新年度からということでございますが、やはりスマートフォンを持っていない、あるいは細かい文字を読みづらい高齢者の方に、これが実現すれば大変ありがたいサービスになると思います。  これから実証実験等が始まるということなのですけれども、本年11月からの実際の運用に合わせて、このケーブルテレビでのサービス配信、発信もしていただけるように、ぜひとも富山市としてもバックアップしていただけたらありがたいと思います。  バスロケーションシステムの整備について、先ほども申しましたけれども、富山市はこの経路検索の充実に関するワーキンググループというもの、そしてもう1つ、バスロケーションシステムの整備に関するワーキンググループに、これまで5回ですか、参画をしてきたという答弁がございました。  関係する本市の職員の皆さんも、よりよいシステムになるように奮闘してこられたのだと思います。これまでの御労苦に敬意を表しますとともに、運用開始に向けてさらにまた大変でしょうが、頑張っていただきたいと思っております。  そこで質問ですが、今申しましたこの2つのワーキンググループにおいて、富山市として実際要望してきたことと、その中で実現したことについてお伺いいたします。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 211 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほど御説明があったように、本市はバスロケーションシステム整備検討ワーキンググループに参加し、整備費や維持管理費が過大な負担とならないことや、誰もが利用しやすいこと、そしてまた、よく使う機能に絞り込んだシステムとなるよう要望してきたところであります。  その結果、県では、システムの整備や維持管理費については、国の交付金の活用を検討されており、また、利用者がバス停を容易に検索できるよう、運行事業者や路線ごとに選択できる機能や、位置情報を利用して最寄りのバス停を検索できる機能などを導入することとされており、利用しやすいシステムになるものと期待しております。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 213 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど答弁にありましたように、お金のかからない国の交付金を使うとか、利用者にとってはバス停検索がしっかりとできる、あるいは最寄りのバス停も探してくれるということで使いやすいシステムになるのではないかなと思っております。またいろいろと市としても使いやすいシステムになるように御奮闘いただきたいと思います。  それで、今ほどもありました2つのワーキンググループに関してですが、私はより使いやすいシステムにするために、とりわけバスの利用が多い高齢者の意見や要望をしっかりと聞き取って、高齢者の皆さんのこれらの要望や意見を取り入れるということが大切だと考えておりますが、これからそういうこともされていくのかどうか答弁をお願いいたします。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。 215 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  バスロケーションシステムの整備につきましては、先ほども申しましたが、県が主体となり、新たに発足する協議会において、具体のシステム整備に着手することとなっております。  この新たに設置する協議会では、オブザーバーとして利用者代表や経済界等からの意見もいただく予定であると県から伺っており、本市といたしましては、高齢者など幅広い方々の意見を取り入れるよう県に申し入れてまいりたいと考えております。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 217 ◯ 16番(東   篤君)  富山市としても、しっかりと高齢者の皆さんの意見も取り入れるように要望していくということであります。よろしくお願いしたいと思います。  本市が本年度実施した市民意識調査によると、この中で不満の割合が最も高いのが交通体系の整備ということでありまして、51.4%と半数を超えております。とりわけ高齢者の皆さんは、移動手段として公共交通に頼らざるを得ない人の割合が大変多くなってきております。高齢者の皆さんの意見、要望を可能な限り取り入れた富山(とみのやま)ロケーションシステムを運用することによって、交通体系の整備に対する不満が改善されていくということをぜひとも期待したいと思っております。  また、先ほど部長からもございました全国を網羅したバスロケーションシステムの運用は、富山県が全国で初めてということであります。人にやさしく利便性が高いこのシステムが、富山発で全国に伝播していくことを期待してやみません。  また、同時に要望ですけれども、時期を見てしっかりとこの協議会でも話をしていただいてPRしていくということが利用率を上げることにつながると思います。こちらもよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2つ目の大項目として、用途廃止後、解体されずに空き家になっている市所有の建物についてお伺いいたします。  富山市は、2005年4月1日の合併から間もなく14年を迎えます。この間、北陸新幹線の長野・金沢間開業に伴い富山駅新駅舎が整備をされ、また、TOYAMAキラリですとかユウタウン総曲輪などの大型複合施設をはじめとして、多くのビルも建設をされてまいりました。その結果、中心市街地の景観が大きくさま変わりをしております。  一方で、老朽化ですとか現行の新耐震基準を満たしていないことなどにより、本市所有の建物が順次、用途廃止となってきております。  そこで質問ですが、旧大沢野文化会館など、廃止された後も解体されずに空き家になっている本市所有の主な建物とその総数についてお伺いをいたします。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 219 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  市が所有する建物のうち、用途が廃止された後も解体されずに空き家になっている主な建物は、旧ほそいり保育所をはじめ、市立図書館八尾福島分館、旧富山北消防署和合出張所などでありまして、市全体では、本年2月末現在で20件であります。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 221 ◯ 16番(東   篤君)  市全体で現状20件残っているということであります。多いか少ないか、人それぞれによって感想なり思いの違いはあろうかと思います。  次に、ただいま答弁がございました解体されずに空き家になっている主な建物の年間維持費及び総数に対する年間維持費、この2点についてお伺いをいたします。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 223 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成30年度の維持管理費は、例えば旧ほそいり保育所につきましては、機械警備や除草に要する費用としまして14万9,000円、市立図書館八尾福島分館につきましては、敷地内の除草、樹木の消毒に要する費用としまして約7万円、旧富山北消防署和合出張所につきましては、火災警報装置や光熱水費としまして約8万5,000円となっております。  これらを含め、用途が廃止された後も解体されずに空き家になっている全体で20件の建物のうち、維持管理費が発生しておりますのは12件で、それらの合計は約168万円となっております。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 225 ◯ 16番(東   篤君)  結局、解体されずに空き家になっている本市所有の建物に、今年度、現状で経費がかかるものは12件で約168万円の支出があるということでありますが、実際に使用されなくなった後にも税金でこれらの維持費が賄われるということで、これは一刻も早く、額云々を問わず解消していく対策を立てるということが必要だろうと思っております。またよろしくお願いしたいと思います。  続いて、空き家状態になっている建物が残っているということで、人が立ち入らないようにするなど、安全対策をどのように施しているのかということに関してお伺いいたしたいと思います。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 227 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  建物の安全対策につきましては、建物が所在する場所や建物の規模、周辺の状況等により異なっており、さまざまなケースがあります。  例えば旧市立図書館本館は、中心市街地に位置し、階層が高く、公園や小・中学校の通学路に近接しておりまして、安全対策に特に配慮することが必要であるため、建物の周囲を仮囲いで覆う対策をとってきたところであります。  また、科学博物館別館の場合は、外部からの立入りを防止するために、敷地の出入り口や駐車場をチェーンで封鎖するとともに建物の機械警備を行っております。  一方、旧八尾消防署の場合は、住宅の密度が低い場所に位置しておりまして、比較的規模が小さく、地域の目が行き届いているため、進入防止用のロープやバリケード、火災警報装置を設置するとともに、所管課において定期的に現地確認を行っております。 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 229 ◯ 16番(東   篤君)  それぞれの建物の大きさなり、立地条件に応じてそれぞれに対策を立てていらっしゃるということのようです。  実は、私は先日、冒頭に申し上げた旧大沢野文化会館を見てまいりました。出入り口などは金属製のボードで封鎖をされておりまして、中に入れない対策がしっかりとなされているというふうに見受けました。  しかし、ここの場合、立地条件から仕方ないのでしょうが、建物の直下でも歩いたり車が通れるという状態でありまして、例えば建物の部材が経年劣化などの要因で落下し人や車に当たるということもあるのではないかというふうに見受けました。  やはりできるだけ計画を立てて、これらの建物を安全面からも可及的速やかに撤去するとの対策を考えることが必要だと思っています。また御検討をよろしくお願いいたします。  そういうことで、次の質問と重なるところがあるのですけれども、先ほど来の質問と答弁からして、やはり維持費や安全面に鑑み、用途廃止後に解体されずに空き家になっている市所有の建物の解体を急ぐべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 231 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  空き家になっている建物がある土地を使って、ほかの施設を整備する場合も、民間に売却する場合も、原則として建物を解体することになります。  建物の解体を行う場合には、まず解体の設計を行った上で解体工事を発注する必要がありますが、解体工事を単独で行うことは財政的な面からも困難な面があります。  空き家になっている建物を他の施設に建てかえる場合には、跡地利用が定まった時点で建物の解体と新しい施設の建設を一体的に行うことが効率的でありまして、新しい愛宕保育所など、これまで多くのケースでこのような対応を行ってきております。  一方で、本市では、平成29年度から今年度にかけまして、市有地の売却に当たりまして、敷地内に建物が残っている物件5件について、建物を解体しないまま一般競争入札による売却を行ったところであります。この結果、5件中の4件は売却につながったところであり、その売却収入は約2億9,200万円となったところであります。  今後とも、建物つきで売却できそうな物件につきましては、建物つきで売却することを試みてまいりたいと考えております。
     また、建物つきで売却できない物件につきましては、建物の老朽化の度合いや解体費用を総合的に勘案しながら、計画的に解体をしてまいりたいと考えております。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 233 ◯ 市長(森  雅志君)  1点だけ補足しますが、我々は全体を経営するという感覚で仕事をしているわけです。だから、瀬踏みをして、すぐ解体してもこれぐらいで売れそうというものはそういう対応をしています。  例えば、豊田保育所の古いほうですとか、奥田公民館とか、新しくできたら前のものはすぐ取壊しをして売却する。一つ一つケースごとに、どうすることが一番市にとって利益かということを考えながらやっているわけです。  例えば科学博物館の別館は、こちらから県に申し入れて、県の近代美術館の別館とセットで売ったほうが売りやすいだろうということをこちらから提案して一体で建物つきでやってみたところ、かなりいい金額で売れているということです。  それから、整備計画が立ったもの、例えば、午前中も話がありましたが、五福小学校の跡地利用がそういうふうにまとまってくれば、それは全体の事業費の中で取壊しもやっていくということです。  そういうふうに、その都度その都度一番有利な財源を見つけながら、売るとすると高く売れるような発想を持っているわけです。  したがって、年間160万円の維持費がかかるからといって、そのことが大きな負担だとはちっとも思っていませんし、それを回収して余りある処分の仕方というものを絶えず意識しているということで御理解をいただきたい。  その上で経年劣化などが起きるかどうか絶えず注意して見ていますから、危険であればそこの部分だけ落とすとか、それなりの対応をしていきたいという考えでおります。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 235 ◯ 16番(東   篤君)  今、市長からも答弁をいただき、ありがとうございます。やはり安全面ということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思っております。  続きまして、最後の質問をいたします。  今申しましたこれらの建物の解体計画に関しても、できるだけしっかりとわかった時点で市民に示していくことが必要でありますし、また、実際にこれからの利用方法に関して、地域住民の皆さんと意見交換をしたり、あるいはアンケート調査をして地域の皆さんにしっかりと理解を得ていくということが大事だと。要するに、市民との間のコミュニケーションをしっかりととって計画を立てていくということが大事だと思います。見解をお伺いします。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。 237 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  空き家になっている建物については、まず、その建物をそのまま他の行政目的に転用するか、あるいは解体して他の施設を整備するかを全市的な視点に立って検討することになります。  こうした利用計画がない場合は、資産の有効活用を図るため、民間に売却することが原則になります。  この民間への売却に当たりましては、地元の意見をお聞きする必要があるため、アンケート調査は行いませんが、自治振興会長や町内会長に物件の売却について事前に御説明しております。  これに対して、各自治振興会などから跡地利用に関する御提案があればお聞きし、市の公共施設の整備計画や財政負担などを総合的に勘案して、対応について判断をしていくことになります。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 239 ◯ 16番(東   篤君)  ありがとうございます。  やはり今ほど答弁があったように、しっかりと地域の自治振興会に話をしたり、あるいは地域の皆さんから要望があればお伺いするということでございます。  市として、しっかりとこのように住民の方とこれらの問題で対話をしていく、このことが市民の皆さんと市の信頼関係の醸成をしっかりと築き上げていく一環になると思います。  しっかりと意見交換していただくことをお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時43分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...