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平成31年3月定例会 (第2日目) 名簿
平成31年3月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-03-02
    平成31年3月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)   ただいまから、本日の会議を開きます。   議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───               議会運営委員選任の件 2 ◯ 議長(舎川 智也君)   これより、日程第1 議会運営委員選任の件を議題といたします。  お諮りいたします。欠員が生じております議会運営委員1名の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、11番 押田 大祐君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───         代表質問並びに議案第1号から議案第87号まで 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第2 代表質問並びに議案第1号から議案第87号までを一括議題といたします。  これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
     順次発言を許します。  35番 有澤  守君。   〔35番 有澤  守君 登壇〕 5 ◯ 35番(有澤  守君)  おはようございます。  平成31年富山市議会3月定例会に当たり、自由民主党より代表質問いたします。  間もなく平成の時代が終わろうとしております。振り返れば、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災をはじめとする幾多の地震、また、各地を襲った想像をはるかに超えた集中豪雨など、いずれも多くの尊い命を奪うものでありました。  我々は改めて自然の脅威を思い知らされ、今なお不便な生活をしている人たちのことを思うと、心痛む災害の多い時代であったと思います。  訪れる新しい時代が災害のない明るく平穏な時代であってほしいと願いを込めて、質問に入ります。  まず、富山市の平成31年度当初予算について伺います。  本市の平成31年度当初予算は、市税は市町村合併後で最高の740億円となっておりますが、地方交付税などが減収となり、一般財源総額は若干の増額となっております。  一方、平成31年度末には、路面電車の南北接続が完成することをはじめ、SDGsの推進や小・中学校の耐震化、道路・橋梁などの社会資本の老朽化対策を加速させる必要があることなどから、一般会計予算総額が前年度に比べ増額となっており、大変厳しい予算編成であったものと思料しております。  そこで、平成31年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策についてお伺いいたします。  次に、市税についてお伺いいたします。  個人市民税、法人市民税ともに増収となっており、また、固定資産税についても増収になると見込まれております。  そこで、本市の平成31年度の市税等の収入見込みについてお伺いいたします。  次に、地方交付税について伺います。  国の平成31年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については平成30年度を上回る約62.7兆円を確保したとあります。  そのうち地方交付税は前年度を2,000億円上回る16.2兆円、一方で、本来の地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は7,000億円の減と大幅に抑制された3.3兆円となっており、この2つの合計は前年度より5,000億円の減となっております。  国のこうした動向を踏まえて、本市の平成31年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込まれたのかお伺いいたします。  次に、市債等による財源確保の状況について伺います。  今回の一般会計当初予算の歳出における公債費については、前年度に比べて3億4,000万余円の減とされておりますが、一方で、市債の新規発行については169億6,000万余円が見込まれており、これは平成30年度当初予算と比べて10億4,000万余円の増となっております。  市債発行に過度に依存することは将来世代の負担増となることなどから、できる限り抑制されるべきと考えますが、平成31年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでおられるのか、また、来年度以降、市全体の市債残高の見通しについてお伺いいたします。  また、今回の予算編成においては、財政調整基金の14億円をはじめ、基金取崩収入を一般会計で36億5,000万余円と、平成30年度と比べて18億8,000万余円の増を見込んでおりますが、当初予算において財政調整基金の取崩しを見込んでいる理由を含めて、各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについてお伺いいたします。  次に、ふるさと納税について伺います。  今年度から返礼品の送付を始めましたが、本市の今年度の寄附金額等の見込み額についてお伺いいたします。  また、総務省は、返礼品の調達費が寄附金額の3割を超える自治体はふるさと納税の寄附金税額控除の適用対象から除外することを平成31年度の地方税法改正案に盛り込むとともに、返礼品の調達費を含めた経費の総額が寄附金総額の5割を超えることがないよう寄附金募集の適正な実施を求めていますが、本市のふるさと納税の新年度の取組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、国が創設した中枢中核都市について伺います。  総務省がことし1月31日に発表した外国人を含む平成30年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で構成される東京圏では13万9,000人を上回る転入超過となりました。  一方、北信越各県では、富山県は1,585人、石川県1,528人、福井県2,387人、新潟県6,901人、長野県3,076人と転出超過の傾向が続いております。  こうした中、昨年12月18日、国は人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市の範囲を定め、東京圏以外に位置する政令指定都市及び中核市、連携中枢都市など、全国の82都市を発表いたしました。県内では、富山市のほか高岡市と射水市の3市が位置づけられました。  今後、国は地方創生推進交付金の上限額の引上げや、地方の取組みに対する関係省庁の合同チームによる政策提言など、中枢中核都市に対するさまざまな支援策を実施するとされております。  森市長は、今月1日の提案理由説明の中でも中枢中核都市について触れておられますが、改めて、今回国が打ち出した中枢中核都市構想についてどのように評価しておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。  また、中枢中核都市に位置づけられたことを受け、本市では今後どのように対応していく考えであるのかお伺いいたします。  次に、富山市まち・ひと・しごと総合戦略の推進について伺います。  平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法では、国、都道府県、市町村のそれぞれの団体が、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等を定めることとされました。  本市は、まち・ひと・しごと創生に関する目標を実現するため、平成27年度から平成31年度までの5年間に集中して取り組む施策の基本的方向性などを取りまとめた富山市まち・ひと・しごと総合戦略を平成27年9月に策定しております。  間もなく策定から4年が経過しようとしておりますが、これまでの総合戦略の進捗状況と主な成果についてお伺いいたします。  また、平成31年度に人口ビジョンの改定と2020年からの次期総合戦略の策定を行うこととされておりますが、次期総合戦略について、どのような基本方針のもとで策定していく考えであるのかお聞かせください。  次に、女性職員の管理職登用の推進について伺います。  人口減少、とりわけ生産労働人口の減少が進む中、多くの業種では人手不足が常態化しており、今後さらに女性や元気なシニア層の活躍を推進していくことは喫緊の課題であると考えます。  元来、富山県や富山市は女性就業率が全国の上位を占めており、女性が長く働き続けられるように職場環境を整備することが重要であることから、本市が策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく富山市特定事業主行動計画では、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を平成31年度までに概ね20%にする目標が設定されております。  こうした目標数値に対する達成状況はどのようになっているのか。また、女性職員の活躍推進を加速させる観点から、本市においても今後一層、女性職員を積極的に管理職に登用すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、教員の働き方改革について伺います。  ことし1月に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)が文部科学省に提出されました。  答申では、学校における働き方改革の目的やその実現に向けた方向性、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化が示されております。  また、中央教育審議会の審議を踏まえて文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、対象となる勤務時間を教師等が校内に在校している在校時間を基本とすること、時間外勤務の上限の目安時間を月45時間、年360時間とすること、ICTの活用やタイムカード等により客観的な方法で勤務時間を計測すること、在校等時間が一定時間を超えた教師等への医師による面接指導や健康診断を実施することなどが示されました。これらは、教員の働き方改革を進める上で非常に有効なものと期待しております。  そこで、まず時間外勤務について、ガイドラインの「上限の目安時間を月45時間、年360時間」とすることについて、その実効性についての見解を求めます。  次に、今回の答申では、働き方改革の目指す理念として、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになると示されておりますが、これを受けて、本市では働き方改革にどのように取り組んでいくのか答弁を求めます。  次に、本市小・中学校の適正規模・適正配置について伺います。  先日、人口移動調査の速報結果が報道されました。その内容は、平成29年10月から平成30年9月までの1年間で、本市の自然動態は、出生数が3,084人、死亡数が4,683人と1,599人の減となり、合計特殊出生率は回復しているとはいえ、出生数は平成20年と比較して1割以上減少しており、少子化の進行は今後も続くと予想されます。  このような中、県内の他市では小・中学校の再編統合が検討されております。直近では、高岡市が6つの中学校区で小学校の再編統合を始め、義務教育学校への改編や小・中一貫教育の推進などに向けて検討が進められておりますし、魚津市では平成35年度までに12ある小学校を4校に再編統合する取組みが具体的に進められている中、本市の小・中学校では、児童・生徒の減少から複式学級やクラスがえができない学校が増えてきております。  そこで、まず本市の小・中学校における児童・生徒数並びに小規模な学校数の現状と将来見込みについて答弁を求めます。  また、市教育委員会では今後の本市の小・中学校のあり方について、適正規模・適正配置の視点からどのように考えているのか見解をお伺いいたします。  次に、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりについて伺います。  昨日3月4日、あいの風とやま鉄道富山駅の高架化が完成いたしました。今後は富山駅周辺整備事業が大きく進捗するものと期待しております。  中でも完成が待ち望まれるのは、富山駅高架化において、富山ライトレールと市内電車の両軌道を接続する路面電車南北接続事業や、富山駅高架下空間を活用した、富山駅の南北を歩行者通路でつなぐ南北自由通路の整備であります。今後の進捗を期待しております。  また、路面電車南北接続事業については、あいの風とやま鉄道の高架化の完成に先行して昨年8月から高架下での工事着手がなされ、工事が順調に進めば来年3月に完成する予定とのことであります。  また、南北自由通路についても工事が本格化し、本年10月に本市で開催が予定される日本JC全国大会時の一部供用を経て、路面電車と同様に来年3月に完成するとのことであります。  いずれも他の工事との複雑な工程調整を伴う工事と聞いておりますが、着実に進めていただきたいと思います。  さて、路面電車南北接続と南北自由通路の完成は、本市がこれまで進めてきた公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの一つの到達点であり、富山駅での公共交通の利便性が大幅に向上することや富山駅南北の往来が活発化するなど、沿線地区のみならず、全ての市民の生活や経済活動に大きな効果をもたらすものと期待しております。  そのためには、路面電車南北接続事業や自由通路の完成を積極的に広く市民にPRする必要があると考えます。  このことに関連して、今議会に新規事業として路面電車南北接続開業式典等事業が計上されておりますが、本事業の狙いとどのような取組みを計画しているのかお尋ねいたします。  次に、富山駅周辺においては、来年3月に路面電車南北接続や南北自由通路が完成した後も、北口駅前広場や駅南北を結ぶ都市計画道路などの整備工事が続くと聞いております。  来年3月以降、残る整備の完成に向けたスケジュールをお聞かせください。  次に、持続可能な社会インフラの実現について伺います。  道路や橋梁をはじめとする社会インフラは、豊かな市民生活や経済活動を支えるとともに、災害時には緊急の輸送路や避難路となるなど、安全・安心な生活に欠くことのできない極めて重要な市民の資産であります。  社会インフラの適切な管理は我が国全体の課題であり、国ではインフラメンテナンス国民会議などにおいて、官民が連携した活発な議論が重ねられているほか、昨年12月には「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が取りまとめられ、国と地方公共団体が一丸となってインフラ機能の確保を着実に推進することとされております。  しかしながら、社会インフラの維持管理・更新には大きな財政需要が伴います。昨年10月に国道交通省が発表した全国の社会資本の将来の維持管理・更新費の推計では、平成30年度の約5.2兆円と比べ、5年後には1.2倍、20年後には1.3倍になると試算されております。  社会インフラの維持管理・更新費の増大は本市も例外ではなく、富山市公共施設等総合管理計画では、社会インフラの将来更新費用が今後40年間で4,496億円、年平均で112.4億円が不足すると推計されております。  また本市では、特に橋梁の分野においては全国に先駆けてその重要性を認識し、組織体制の強化や建設技術統括監の配置、研究機関等との連携など、積極的に取り組まれていると認識しておりますが、橋梁のほかにも3,000キロメートルにわたる道路や1,000カ所を超える公園を含め、社会インフラ全体を適切に管理し、持続可能なものとする必要があります。  そのためには、極めて厳しい状況においても中長期的な視点に立った計画的な社会インフラの維持管理・更新をこれまで以上に推進することが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、関連して建設業の働き方改革について伺います。  社会インフラの整備やメンテナンスを担うのは建設業ですが、全国的な人手不足や団塊世代の大量離職が見込まれるなど、建設業の持続可能性が危ぶまれる状況にあります。  こうしたことから、国では、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策パッケージとしてまとめた建設業働き方改革加速化プログラムを平成30年3月に策定されました。  市長は提案理由説明で、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、働き方改革に努めると述べられましたが、建設業が災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たし続けるためには建設業においても働き方改革が必要だと思いますが、当局の見解を求めます。  次に、上下水道事業について伺います。  まずは、平成30年度の決算見込み等についてであります。  最近の上下水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う料金収入の減少が予想される一方、施設の老朽化に伴う更新や大規模自然災害への対策等が必要であり、今後の経営状況は大変厳しいものと見込まれます。  こうした中、本市の上下水道事業においては、昨年5月に松川雨水貯留施設が完成したほか、水道水の安定供給を担う重要な基幹管路である配水管線の耐震化や、下水汚泥の処理過程において発生する消化ガスの有効活用に向けた取組みなど、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンに位置づけた事業を計画的かつ着実に推進されておられます。  今後とも市民が安心して生活できるよう、水道水の安定供給や快適な生活環境の確保を図るとともに、将来にわたり健全な経営に努めていただきたいと考えております。  そこで、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについてお聞かせください。  また、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、各施策の目標値として6項目の成果目標を設定し、計画の進捗管理を行うこととされておりますが、現時点における成果目標の達成見込みについてお聞かせください。  次に、水道法の改正についてお尋ねいたします。  さきの第197回国会において、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、一つ、関係者の責務の明確化、一つ、広域連携の推進、一つ、適切な資産管理の推進、一つ、官民連携の推進、一つ、指定給水装置工事事業者制度の改善といった5つの項目を主な内容とする改正水道法が昨年12月に成立したところであります。  このうち広域連携については、都道府県に対して市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の調整を行う責務を規定し、都道府県を広域連携の推進役として位置づけることなどにより広域連携を推進するものとなっておりますが、現段階における広域連携に対する本市の考えをお聞かせください。  また、官民連携については、施設の所有権を自治体が所有したまま民間企業に水道事業の運営権を売却するコンセッション方式について、水道事業者としての自治体の関与を強化することにより多様な官民連携の推進を図るものとなっておりますが、現段階におけるコンセッション方式の導入に対する本市の考えをお聞かせください。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。  国においては、少子・超高齢化に正面から取り組むため、本年10月に予定される消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換を図ろうとしております。  20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育への経済的負担が最大の理由の1つと言われており、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは重要であります。  また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。  なお、制度改正の内容につきましては、昨年12月28日に教育無償化の関係閣僚会議において高等教育と幼児教育・保育向けの具体策が了承され、本年2月12日に関係法案を閣議決定し、現在開催されている通常国会で審議中であります。現時点で、制度設計が固まり切っていない状態にあると思われます。  本市において、この大きな制度改正が混乱なく円滑に実施されるのか心配するものであります。  そこで、国の幼児教育・保育の無償化施策に対してどのように対応していくのか、本市の考えをお伺いいたします。  また、幼児教育・保育の無償化については、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、認定こども園、幼稚園等の費用を無償化することになっておりますが、認可施設のみならず、公平性の観点から認可外保育施設も対象とすることになっております。  しかしながら、認可外保育施設での保育サービスは、認可保育所等と比べ保育士の数が少ないなど、保育の質の面で十分でない場合があるとお聞きしております。  そこで、本市においても認可外保育施設について原則無償化の対象となることと思いますが、保育の質を確保するという観点からどのように対処していくのかお聞かせください。  また、本市では現在、待機児童は発生していないものの、希望する保育所に入れないといったケースも見受けられます。このような中、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により保育需要はさらに増加すると予想されます。  今後の保育の受け皿確保がますます必要になってくると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、児童健全育成事業について伺います。
     厚生労働省では、放課後児童クラブ数や登録児童数などの状況を把握するための調査を毎年実施し、昨年12月に平成30年の実施状況が公表されました。  平成30年5月1日現在、全国の放課後児童クラブ数は2万5,328カ所、登録児童数は123万4,366人と、ともに過去最高を更新しております。  今後も、女性就業率の上昇等により、共働き家庭等の児童数の増加が見込まれております。  こうした中で、放課後児童クラブの追加的な整備が急務であることから、国では昨年9月に新・放課後子ども総合プランを策定し、2021年度末までに約25万人分を整備し、2023年度末までにさらに約5万人分を整備し、5年間で約30万人分の受け皿を整備することとしております。  富山市におきましては、今年度、地域健全育成事業の利用児童数が基準を大きく超えている校区等において、学童保育の受け皿を早急に拡充するために特別拡充事業を実施されました。  今年度の特別拡充事業の状況を踏まえ、今後の学童保育の受け皿の確保に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、切れ目ない子育て支援について伺います。  富山市においては、平成27年10月、市内7カ所に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から切れ目ない支援を行っていますが、核家族化、地域のつながりの希薄化等により妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっている中、関係機関が連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を実施することが重要であると考えております。  さて、本市では、妊娠期から切れ目ない支援として、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりとして育児サポートネットワークの構築を図ることとされておりますが、ネットワークを構築する目的とその概要についてお伺いいたします。  また、国では、昨年3月に東京都目黒区で起きた女子児童の虐待死亡事件を受け、増加する児童虐待に対し、子どもの命が奪われることがないよう、国、自治体、関係機関が一体となって対策に取り組むとされ、昨年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。  また、同年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童虐待の防止に取り組むこととされております。この新プランの中で、市町村の役割の1つとして、子ども家庭総合支援拠点を設置することを目標として掲げられております。  このことを受け、本市では、児童虐待防止の体制強化のため子ども家庭総合支援拠点を設置することとされておりますが、その概要と児童相談所との役割分担、育児サポートネットワークでの位置づけ等についてお伺いいたします。  次に、SDGsについて伺います。  SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標であります。  全ての関係者となる先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等の役割を重視し、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境の分野における8つの優先課題と140の施策が盛り込まれ、平成28年12月に、持続可能な開発目標(SDGs)実施指針においてSDGsの実施に率先して取り組んでいく方針が決定されております。  さらに、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組みの提案の公募がなされ、平成30年6月に本市はSDGs未来都市、及び、SDGs未来都市の中でも先導的な取組みが評価され、自治体SDGsモデル事業に選定されております。  そこで、平成30年6月にSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されて以降、本市が実施してきた事業についてどのように進められてきたのか、これまでの進捗について答弁を求めます。  また、SDGsについては、経団連も企業行動憲章においてSDGsの達成を掲げているなど、多くの企業でもSDGsの取組みが行われ始めておりますが、本市と企業・団体等の関係者とどのようにかかわっていくのか見解をお伺いいたします。  また、自治体SDGsモデル事業に選定された先進都市として、引き続き旗振り役としての取組みが求められます。今後の事業展開についてどのような取組みを行っていくのか見解をお伺いいたします。  次に、国際連携事業について伺います。  環境未来都市の国際展開プロジェクトについては、市内企業によって2017年11月にインドネシア共和国バリ州タバナン県で小水力発電設備が設置されて以来、昨年2月にはマレーシア・イスカンダル地域において太陽光発電を組み合わせたハイブリッド型小水力発電システムが設置され、いずれの完成式典にも市長は出席されております。  また、本年1月にはインドネシア共和国中部ジャワ州スマラン市で行われた公共交通バスへの天然ガス導入プロジェクトが完成、さらに本年2月にはブンクル州レボン県と協力協定を締結し、あわせて同県で市内企業が行う水力発電プロジェクトの開会式にも出席されたと伺っております。  これらの国際連携事業については、今からちょうど5年前の2014年3月にタバナン県と締結した協定に端を発すると承知しておりますが、ここ一、二年で、これまで市内企業を支援する形で取り組んでこられたプロジェクトが大きな成果として目に見える形となってきている印象であります。  そこで、本年1月、2月に出席された完成式などの感想と取組みの成果、さらに今後予定されているプロジェクトなど、国際連携事業の可能性について所見をお伺いいたします。  次に、住民票等のコンビニ交付サービスについてお伺いいたします。  コンビニ交付サービスの前提となるマイナンバー制度がスタートして3年余りが経過いたしました。この間、徐々にではありますが、住民票等の添付書類が省略されてきており、今後はさらに多くの手続に広がるものと思っております。  また、マイナンバーカードはその利用範囲が官民の各種サービスにも広がってきており、2020年度には健康保険証としての活用も予定されていると伺っております。  こうしたことを考え合わせますと、国から地方自治体へマイナンバーカードのさらなる普及促進が求められるのではないかと感じております。  国は、マイナンバーカードを活用した公的サービスの1つであるコンビニ交付サービスの全国展開を推進しており、平成31年1月時点で導入している自治体は564団体、サービスの利用可能人口は9,213万人まで拡大しているとのことであります。  こうした中、平成31年度当初予算にコンビニ交付サービスの導入予算が盛り込まれ、市民の利便性が向上するとともに、マイナンバーカードの普及も進んでいくのではないかと思っております。  そこで、コンビニ交付サービスの導入に至った経緯と導入に関する課題があればお聞かせください。  また、コンビニ交付サービスの内容は自治体ごとに異なると伺いましたが、具体的なサービス内容と新たなサービスを市民に向けてどのようにPRしていくのかお聞かせください。  次に、公共空間への防犯カメラ設置について伺います。  全国的に、通学路等において、子どもの安全が脅かされる事件が後を絶ちません。平成29年3月には千葉県松戸市で、昨年5月には新潟市で女子児童が殺害される事件が発生しております。  また、治安が比較的よいと感じていた本市においても、交番や駐在所への襲撃事件や住宅街での発砲事件等、信じられない事件が発生しております。  本年2月1日の記者会見では、森市長から、交番や派出所の襲撃事件について、まれなケースであるが、これまで感じてきた富山の体感治安度が少しずつ悪くなっているのではないかという感じがすることと、本市の評価や魅力が下がってしまうことを懸念されておりました。  そうした状況を考えると、平成31年度当初予算に計上された公共空間への防犯カメラの設置は、防犯対策の1つとして効果的であると考えます。特に通学路への設置は犯罪の抑止効果が働き、学校へ通学する子どもたちや保護者の安心感が非常に高まるものと思います。  そこで、本市が積極的に防犯カメラを設置していこうとされた経緯と設置に関する予算の内容についてお聞かせください。  また、防犯カメラは犯罪抑止に効果がある一方で、個人のプライバシー保護に関するトラブルが懸念されます。  そこで、市民の個人情報やプライバシーの保護について配慮する必要があると考えますが、本市の対応についてお聞かせください。  次に、地域共生社会の実現について伺います。  厚生労働省の「「地域共生社会」を提案する背景」によると、近年、高齢化や人口減少の進展により、地域・家族・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきております。  かつて人々の生活のさまざまな場合において色濃く存在していた地域の相互扶助や家族同士の助け合いなどの機能を再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、時には支え合うことで、孤立せず、その人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められております。  また、人口減少の波は多くの地域の地域社会において社会経済の担い手不足を招くなど、地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要になってまいります。  さらに、高齢者、障害者、子どもなどといった対象者別・機能別に整備されてきた公的支援についても、昨今さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数の分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、これまでの枠組みでは対応が困難なケースが浮彫りとなっております。  地域共生社会とは、これらの背景を踏まえ、制度や分野ごとの縦割りの体制や支え手、受け手といった関係を超え、さらに地域住民が主体となって地域課題を我が事としてかかわり、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、地域をともにつくっていく社会を目指していくものであります。  そこで、誰もが安心して暮らしやすい社会を構築し、地域共生社会を目指すことは重要だと考えます。その実現のためには、地域での支え合いの促進や住民が主体的に地域課題に取り組むことが期待されております。本市においてはどのような取組みを行っているのかお尋ねいたします。  また、地域共生社会の実現に向けた取組みは、高齢者や障害者、子どもへの支援などさまざまな分野にわたっていることから、制度や分野ごとの縦割りを超えた取組みが重要であり、組織の強化が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、がん対策について伺います。  国のがん対策推進基本計画の見直しを踏まえ、平成30年4月に富山県がん対策推進計画(2018(平成30)年度~2023年度)が策定されました。  高齢化とともにがんの罹患者数、死亡者数が増加していくことが見込まれる中で、質の高い医療の提供や相談支援体制の強化、検診受診率の向上など、がん対策の一層の充実が求められております。  平成31年1月にがん登録推進法に基づく全国がん登録のデータが分析され、厚生労働省から発表されました。富山県内の胃がんの年齢調整罹患率が全国平均より高く、全国4位であり、また、女性のがんで一番多い乳がんについても、近年対策が急務になっております。  他方で、市町村が実施するがん検診の受診率は、部位によって横ばいまたは減少傾向にあり、国が目標とする50%に達していないなどの課題があるなど、がん予防として子どものころからの知識の普及や望ましい生活習慣の確立等も目標にされております。  このような中、新年度から胃がん検診の方法について、これまで毎年受けることができた胃内視鏡検査が隔年での実施になることや、40歳代の受診者は胃部エックス線検査のみが対象となることなどが広報等で案内されております。  そこで、このほど国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正に基づいて本市のがん検診の受診方法を変更されたとのことでありますが、国の指針では具体的にどのような改正内容が示されたのか、また、それに対する本市の考え方や方向性についてお伺いいたします。  新年度予算にがんの予防に向けた啓発やがん検診受診率向上に係る費用が計上されており、がん対策に関する新たな取組みが考えられております。本市としては、受診率向上に向け、どのような部分に重点を置き、具体的にどのような取組みを考えているのかお聞かせください。  次に、プレミアム付商品券発行事業について伺います。  国は、高齢化で増え続ける年金や医療・介護に係る社会保障費の財源を安定的に確保するため、消費税・地方消費税の税率を本年10月から8%を10%に引き上げることとしております。  税率引上げに伴う消費者の購買意欲の低下による消費の落込みの影響から経済の縮小が懸念されており、国の平成31年度予算案には、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行や、商品の購入をクレジットカードで決済する際のポイント還元、住宅購入者等に対する支援の拡充など、消費を喚起するさまざまな施策が盛り込まれております。  中でも、プレミアム付商品券発行事業は、前回の平成27年度には新たな消費喚起や消費の下支えといった効果があり、今回も同様の効果を期待しております。  そこで、地域経済対策として期待されるプレミアム付商品券発行事業について、本市における現段階での概要をお伺いいたします。  次に、第2期呉羽南部企業団地への企業誘致に向けた取組みについて伺います。  本市は、豊富な水資源や電力、勤勉な労働力を背景に、日本海側有数の工業都市として発展を続けてまいりました。  また、北陸新幹線の開業で東京からの移動時間が飛躍的に短縮し、首都圏の企業の進出先として本市が選ばれる可能性が高まったと考えております。  本市としてはこの好機を生かし、新たに第2期呉羽南部企業団地の造成を進め、積極的な企業誘致活動を展開し、さらなる産業基盤の維持・強化や雇用の拡大につなげていくことが重要であると考えます。  しかし、企業誘致活動は県内外の他都市との激しい誘致競争が展開されており、早期の完売は容易ではないと思っております。  このような厳しい状況の中、第2期呉羽南部企業団地への企業誘致に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  次に、大山観光開発株式会社の経営健全化方針について伺います。  大山観光開発株式会社につきましては、立山山麓スキー場を運営することにより、立山山麓地域の活性化や地域の雇用創出の一端を担っているものと考えております。  しかしながら、大山観光開発株式会社は経営難に陥っていることから、富山市は同社に対して短期貸付けを行っていますが、その額は平成28年度の5億3,000万円をピークに、本年度はいまだ5億円という高額な貸付けを行っており、慢性的な債務超過となっております。  現在、富山市は株式の65.6%を所有しておりますが、当社の経営が行き詰まった場合には、富山市の財政に与える影響は小さくないと思われます。  このため、昨年2月、国においては、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体に対し、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応などを盛り込んだ経営健全化のための方針を策定し公表することを要請したと伺っております。  こうした中、富山市では今年度、大山観光開発株式会社の経営健全化計画を策定し地元説明会を行ったとのことですが、グリーンシーズンの営業中止が含まれているとの報道もありました。  これまで、大山観光開発株式会社は会社そのものの経営と地域の活性化という2つの重要な柱の中で板挟みの状態のまま運営されてきたことを考えると、まずは会社の健全経営があってこそのことだと理解するところであります。  一方、立山山麓地域は雄大な自然に恵まれ、市民の憩いの場としても重要なエリアであり、大山地域のみならず、富山市にとっても大切な宝だと考えております。  そこで、今年度策定した大山観光開発株式会社経営健全化方針の内容と今後の立山山麓地域の方向性について市長の見解をお伺いいたします。  次に、外国人観光客の誘致に関する本市のこれまでの取組みと今後の方針について伺います。  国の発表によりますと、昨年、我が国を訪れた外国人観光客は、推計で前年に比べ8.7%増の3,119万人と、統計をとり始めた1964年以降、過去最多を記録いたしました。  また、国の明日の日本を支える観光ビジョンでは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者数の目標値を4,000万人、2030年には6,000万人としております。  その達成に向けて、ビザの要件緩和や円滑、迅速な入国審査のためのシステム更新など、各種施策が推し進められております。  日本人の国内旅行者と比べ1人当たりの旅行消費額が高いとされる外国人観光客を呼び込むことは地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、都市の活力維持・向上に大変重要であると考えております。  外国人観光客の誘致に関する本市のこれまでの取組みと今後の方針についてお伺いいたします。  次に、TPP11と日欧EPAの発効について伺います。  TPP11は、平成29年11月に大筋合意し、昨年末の12月30日に発効しております。  また、日欧EPAについては、TPP11より早い平成29年7月に大枠が合意し、本年2月に発効いたしました。  これらが発効したしたことにより、TPP11においては、我が国は工業製品の100%、農林水産品の82%の関税を最終的に撤廃することになり、日欧EPAにおいてもTPP11に匹敵する市場開放となり、日本にとっては世界の国内総生産(GDP)の約35%を占める大型の貿易協定が相次いで動き出したことになります。  この間、国は農林水産業の生産者の不安を払拭し、希望を持って経営できるように、攻めの農林水産業への転換と、コメや大麦など重要5品目の経営安定・安定供給のための備えを2本柱として対策をとっております。  攻めの農林水産業への転換では、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手を育成するために、意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入や、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地のさらなる大区画化・汎用化などが進められております。  また、コメなど重要5品目の経営安定・安定供給のための備えでは、例えばコメについては、TPP11により国別枠の輸入量に相当する量を備蓄米として買い入れる備蓄米の運営見直しを実行するとされております。  このようにTPP11と日欧EPAの対策は既にとられていますが、今般の両協定の発効に伴い、本市の農業に少なからず影響が生ずるのではないかと懸念いたしております。  そこで、TPP11と日欧EPA発効が本市農業に及ぼす影響についてどう考えているのか、また、TPP11と日欧EPAの対策として、国では平成30年度2次補正でさらに強化していくとしているが、本市はどう取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、本市の平成30年産主食用米について伺います。  平成25年6月、政府は日本再興戦略を閣議決定し、農林水産業を成長分野の1つとして位置づけ、平成25年12月には農林水産業・地域の活力創造プランを作成いたしました。  このプランでは、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮する地域政策を車の両輪として推進するとし、平成26年度から農政改革が本格的に始まりました。  このときの大きな改革としてコメ政策の見直しがあり、平成29年産をもって、いわゆる減反政策の廃止をするとともに、コメの直接支払交付金も廃止するとされました。  そこで、平成30年産主食用米について、本市と全国の作付状況はどうであったのか、また、主食用米以外の農作物の作付は、例年と変わったところはあったのか答弁を求めます。  次に、平成30年産米から行政による生産数量目標が示されなくなったことから、各産地では国が示す主食用米の需要量をもとに翌年産の計画を立てることになりました。  農林水産省は昨年11月、コメ需要の減少は年間約8万トンから10万トン程度に拡大すると推計し、これをもとに平成31年産の適正生産量を718万トンから726万トンといたしました。  また、農林水産省によると平成31年産の全国の主食用米は、34道府県では平成30年産に比べ減産する見込みとしております。  このように、主食用米の需要量が減少を続けていることと、平成31年産の主食用米の生産を全国的に減産する見通しの中で、県や市、農協等で構成され、本市の主食用米の生産目安を示している富山市農業再生協議会は、平成31年産の生産目安は何を根拠にどう設定されたのか、また、本市の主食用米は需要に応じた生産となっているのか答弁を求め、質問を終わります。
    6 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 7 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  自由民主党を代表されましての有澤議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。  まず最初に、平成31年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策は何かについてお答えをいたします。  平成31年度当初予算編成時における本市の財政見通しは、歳入では、市民税は給与所得の増加や企業収益の改善などにより、また、固定資産税は、新増築家屋が着実に増加していることなどにより増収が見込まれ、市税全体としては合併後最大となる収入が見込めるものと予測しておりました。  しかしながら、地方交付税は市町村合併に係る支援措置の段階的な縮小などによる減収を予測していたことから、一般財源総額は大きな伸びが期待できないものと見積もっておりました。  一方、歳出では、公債費は減少するものの扶助費等の増加が見込まれるとともに、第2次総合計画をはじめとした各種計画に位置づけた事業の着実な進捗や、少子・高齢社会への対応のほか、路面電車南北接続事業の完了、小・中学校の耐震化や普通教室等へのエアコンの設置、道路・橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策を推進させる必要があったことなどから、大変厳しい財政運営になるものと考えておりました。  このような中、1つに、全ての事務事業を評価し直すことにより歳出の抑制を図ること、2つに、財政の健全性を堅持するため、可能な限り市税等の一般財源を確保するとともに、新たな市債発行をできる限り抑制し、発行に当たっては、地方交付税措置等の財政支援がある有利な市債を活用することを基本として、6つの重点施策を設定し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら予算編成を行ったところであります。  平成31年度当初予算案の重点施策ごとに新規事業や拡充事業を中心に主な事業を申し上げますと、1つ目の「出産・子育て・教育環境の充実と女性活躍の推進」としては、地域児童健全育成事業の開設箇所数の増加、放課後児童健全育成事業における開設箇所数の増加と、新たに、都市公園内で開設できるようにするなどの開設に対する支援による民間事業者の参入の促進、子ども家庭総合支援拠点の整備による妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援と、児童相談所等の関係機関と連携した要支援児童・要保護児童への支援、夏季の熱中症対策や学習環境改善のための小・中学校の普通教室等へのエアコンの設置など。  2つ目の「地域包括ケア体制の推進と元気な高齢者活躍の推進」としては、富山市まちなか総合ケアセンターにおける各種サービスの継続的な実施、認知症による行方不明者を早期に発見するICTを活用したネットワークの拡充、認知症の方が賠償責任を負った場合に対応できる認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業の実施など。  3つ目として「SDGs未来都市・環境未来都市の実現に向けた取組の推進」としては、SDGs未来都市計画に掲げた普及啓発やモデル事業の実施、海洋プラスチックごみへの対応の検討、インドネシア共和国バリ州タバナン県での精米機や廃棄物処理をはじめとしたインドネシア共和国とマレーシアの各地での国際展開事業の実施、呉羽丘陵のフットパス連絡橋の詳細設計の実施など。  4つ目の「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」としては、路面電車の南北接続の完了と、本市のまちづくりの成果を実感してもらうための市民参加型のイベントの実施、東富山駅東口改札や呉羽駅北口改札、富山・東富山間新駅設置の支援と周辺施設等の整備、婦中地域と堀川南地域での新たな自主運行バスへの支援など。  5つ目の「企業立地の促進と産業の振興による地域経済の活性化の推進」としては、第2期呉羽南部企業団地の一部分譲開始と企業誘致対策の強化、「とやまの魚」を岐阜市内の小売店舗で定期的に販売することなどを通じた「とやまの魚」の普及と販路拡大の推進、消費税率引上げの影響を緩和し、地域における消費を喚起するためのプレミアム付き商品券の発行など。  6つ目の「インフラの耐震化・長寿命化や公共施設マネジメントによる持続可能なまちづくりの推進」としては、本市が管理する約2,200の橋梁の健全性の診断と維持・更新、耐震化が必要な小・中学校についての改築や大規模改造、耐震補強などの着実な実施、公共施設マネジメントアクションプランに基づく公共施設の再編の推進などに予算を重点的に配分しております。  そして、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう最大限の努力を傾注したところであります。  次に、中枢中核都市構想についてどのように評価しているのかとの御質問にお答えします。  本格的な少子・超高齢社会を迎え、我が国の総人口は平成20年をピークに減少に転じ、特に地方都市においてはその傾向が顕著となっております。  東京一極集中の勢いに陰りが見られない中、少子・高齢化に歯どめをかけるとともに地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な地域社会を実現することは、日本社会全体の喫緊の課題となっております。  こうした中、昨年12月、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部は、地方創生をさらに推進するための新たな枠組みとして、全国で82の自治体を中枢中核都市に位置づけたところであります。  この中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心として、近隣市町村を含めた地域全体の経済や住民生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を果たすことが期待されており、東京圏以外の政令指定都市や中核市のほか、県庁所在市や連携中枢都市圏を構成する連携中枢都市などがこれに該当するものとされました。  さきの12月議会でもお答えしましたとおり、私は平成26年10月に開催された衆議院の地方創生に関する特別委員会などでも申し上げてまいりましたが、地方の人口流出を食いとめるためには、選ばれた幾つかの都市に集中的に投資することが重要であり、例えば東北地方であれば、仙台市に世界水準の教育や医療を提供する機関を設置し、関連するさまざまな企業を誘致することにより、仙台市が東北地方からの人口流出を食いとめる人口のダム機能を果たしていくようにすることがまずは大事であり、その次に、周辺の自治体に対する支援策を行っていくべきではないかと考えております。衆議院の特別委員会でもそのように申し上げてまいりました。  このことから、今回国から示された中枢中核都市構想につきましては、その目指す方向性はこれまでの私の考えに全く沿うものであると評価しているところであります。  本市といたしましては、滑川市、舟橋村、上市町、立山町と昨年1月に形成した富山広域連携中枢都市圏における連携中枢都市としての役割を果たすことはもとより、今後は県東部全域あるいは飛騨地方を含めたより広域的な視点に立って、中枢中核都市に求められる役割や機能を十分に果たすことができるよう最大限努めてまいりたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねのありましたうち、国の幼児教育・保育の無償化施策に対してどのように対応していくのかの御質問にお答えします。  幼児教育・保育の無償化は国の方針で進められているものであり、本市としては国が決定した制度を確実に運用していかなければならないと考えております。  ここのところは少し行間を読んでほしいと思っております。  議員から御指摘があったとおり、関係閣僚によって合意された具体化に向けた方針が示され、現在、関係法案が審議されているものの、本市において実施するためには法案が可決されないと固まらない部分も多くあり、現在、そのための情報収集に努めているところであります。  このため、本市の平成31年度当初予算においては、幼児教育・保育の無償化に関する予算の計上を見送ったところであり、今後、予算計上するに至る十分な根拠に基づいて必要経費を積算した上で、本年6月議会または9月議会で補正予算及び条例改正を提案させていただきたいと考えております。  いずれにしましても、本市において混乱なく円滑に無償化を実施できるよう、十分な体制を整えて対応してまいりたいと考えております。  次に、SDGsについてお尋ねのうち、平成30年6月にSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されて以降、本市が実施してきた事業についてどのように進めてきたのかとのお尋ねにお答えします。  本市におけるSDGs未来都市につきましては、全くのゼロベースから事業を立ち上げたのではなく、これまでの環境モデル都市や環境未来都市の取組みを環境・経済・社会の統合による都市創造のスパイラルアップの視点から発展させながら、コンパクトシティを一層深化──深化は深くの深化です──充実させ、自律的な好循環を創出させていくことが評価されて、昨年6月にSDGs未来都市に選定されたものと認識しております。  もっとわかりやすく言いますと、今までの取組みをこのまま続けていくというスタンスでいるということであります。  新たに計画を独自につくって、それが認定されたわけではなくて、富山市のやってきたことを外的に評価して、国において認定をいただいたという受けとめ方をしております。  この選定に伴い、同年8月には、本市のこれまでのさまざまな取組みをまとめた富山市SDGs未来都市計画を策定し──これは計画をつくることが求められているからです──事業名をLRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化として、8つの自治体SDGsモデル事業に取り組んできたところであります。  各モデル事業のうち、SDGsの普及展開につきましては、民間企業等が開催する各種イベントにおいてSDGsのPRを行ったほか、本年1月には、市民普及啓発イベントである富山市SDGs推進フォーラムを富山国際会議場において開催したところ、約400人が来場されたところであります。  また、本フォーラムの開催にあわせ、SDGs未来都市とやまのロゴマークの投票を募りましたところ、2,500票を超える投票がありました。このロゴマークは今月1日に決定し、バナーフラッグの設置や路面電車へのラッピングなど普及啓発用ツールに活用しているところであります。  次に、モデル事業のうち個別の取組みにつきましては、今年度の実施期間が非常にタイトなスケジュールの中で、再生可能エネルギーの利活用やICT、AIなどスマート農業技術の活用、ナノ粒子化技術を活用したイノベーションの創出などの取組みにおいて、民間企業、大学、地元住民など各関係者との連携を図りながら、事業実施の可能性について調査・検討を進めてきたところであります。  特に再生可能エネルギーの利活用につきましては、富山大学内の施設においてエネルギー使用状況を計測し、エネルギーの効率化を図るとともに、将来的に類似する公共施設への応用を見据えた調査を実施したところであります。  このように、SDGsのモデル事業につきましては、多少の差異はあるものの一定程度の進捗が図られたところであり、本市としましては、SDGs未来都市計画に掲げるコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現に向けて、今後とも各事業をぶれずに推進してまいりたいと考えております。  次に、国際連携事業についてお尋ねのありましたうち、本年1月、2月に出席した公共バスへの天然ガス導入プロジェクトの完成式などの感想について御質問がありましたのでお答えします。  本年1月、本市と環境分野での協力協定を締結しているインドネシア・スマラン市におきまして、公共バスへの天然ガス導入プロジェクトの完成セレモニーに出席をいたしました。  このプロジェクトは、本市とスマラン市の連携のもと、環境省の低炭素社会実現のための都市間連携事業などを活用して市内企業が事業化されたものであり、環境省の都市間連携事業としては初の公共事業であるとともに、インドネシアにおける初の交通案件でもあることから、世界各国で進められている都市間連携事業の代表的な事例として大いにPRできるものと考えております。  さらに本年2月には、インドネシア・ブンクル州レボン県からの協力要請を受け、再生可能エネルギーの導入などに関する協力協定を締結し、あわせて現地で行われた水力発電プロジェクトの開始式に出席いたしました。  このプロジェクトは、市内企業が地元投資家と合弁会社を立ち上げ、場所の選定や資金調達などをみずから行われたものであり、このような自立した事業は本市が進める国際連携事業の1つの完成形と考えており、その開始式に立ち会ったことは大変感慨深いものでありました。  今回、スマラン市とレボン県、いずれのセレモニーにおきましても、昨年9月にインドネシア政府から日本の自治体では初となる感謝状の贈呈を受けた際と同様に、式典会場や沿道には大勢の現地の方々が集まり、大変熱烈に私たちを迎えてくださいました。  このことは、本市がこれまで行ってきた取組みが高く評価されたものであると同時に、今後の活動に対する大きな期待のあらわれでもあると実感しております。  特にスマラン市におきましては、完成セレモニー開始前から、インドネシア国内の複数の首長や関係者が市内企業の代表者を取り囲み、熱心に質問や意見交換されるなど、このプロジェクトに大きな関心を示されておりました。  こうしたことが今後インドネシア国内での事業の横展開として広がっていけば、市内企業のビジネスチャンスの創出や拡大へとつながっていくものと期待しているところであります。  今後予定しているプロジェクトなど国際連携事業の可能性についての質問にお答えします。  今後予定している国際連携事業につきましては、まずJICA事業を活用したプロジェクトといたしまして、インドネシア・タバナン県における小型精米機や廃棄物処理プラントなどの導入について、引き続き市内企業の支援を予定しております。  また、インドネシア・バリ州やスマラン市、マレーシアなどにおいては、環境省の都市間連携事業や現地資金などを活用し、市内企業の環境関連技術の導入などに向けた支援事業を予定しております。  インドネシア・タバナン県との協定締結に端を発する国際連携事業の成果については、インドネシアを中心に大きな広がりを見せるとともに、国内では、市内企業等が本市と連携協定を締結しているインドネシア・ウダヤナ大学の卒業生を正規社員として新たに採用するなど、雇用創出における好循環も生まれてきております。  また、国際連携事業を通じて開発途上地域の持続可能な発展に寄与していくことは、環境未来都市、SDGs未来都市としての重要な責務の1つであり、これらの先進的な取組みを国内外へ発信していくことは、シティプロモーション効果やシビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。  本市といたしましては、国際連携事業は発展途上地域への国際貢献にとどまらず、地域経済の活性化や本市のブランド強化など、さまざまな相乗効果をもたらすものと考えており、今後とも各プロジェクトが円滑に行われるよう、現地政府や関係者との調整等において市内企業を支援してまいります。  最後に、大山観光開発株式会社の経営健全化方針についてお尋ねのありました、経営健全化方針の内容と今後の立山山麓地域の方向性についての見解についてお答えをいたします。  大山観光開発株式会社は、スキー場の管理運営を行うなど、立山山麓一帯の活性化や雇用の場として一定の役割を担っていることから、本市では市町村合併以降、リフトや圧雪車の修繕費など、スキー場関係費として約21億6,000万円を支出してきており、平成19年度からは毎年約5億円の貸付けを行い、経営を支援しているところであります。  しかしながら、同社の経営状況は、負債の総額が資産の総額を上回る債務超過の状態となっており、本市にとりましても大きな財政的リスクとなっております。  こうした中、国は経営が著しく悪化している第三セクターを有する自治体に対し、抜本的改革を含む経営健全化方針を速やかに策定することを要請しており、これを踏まえ、今年度、本市において同社の経営健全化方針を策定したものであります。  この経営健全化方針の策定に当たりましては、財務分析のほか、グリーンシーズンやスノーシーズンの各事業、さらには索道設備など分野別の分析を実施した上で、事業そのものの意義や想定される事業手法の検討を行ったところであります。  その結果、レンタル事業の自社運営やグリーンシーズンの営業の見直しなどにより収支の改善が見込まれることから、立山山麓スキー場の運営については引き続き大山観光開発株式会社において行うこととし、本市といたしましても、一定の条件を付して短期貸付けを継続する内容としております。  この短期貸付けの継続は依然として本市にとっての財政的リスクであることから、着実な経営改善を図ってもらうため、評価期間及び達成度を設定したところであり、その内容は、平成31年度からの3年間で同社への貸付額を5,000万円減少させるものとしており、この目標を達成することができない場合、市では平成34年度に同社への貸付けを実行しない旨の判断を行うこととしております。  本来、第三セクターは、市から独立した事業主体として、原則その経営は会社の自助努力により行われるべきでありますが、このたび策定した経営健全化方針に基づき、同社には方針に盛り込んだ経営健全化策に真摯に取り組んでいただくとともに、不断の経営努力を積み重ね、早期に経営の健全化を図っていただきたいと考えております。  また、立山山麓地域につきましては、多くの方々が訪れる山岳観光の玄関口としてポテンシャルが高く、豊かな自然を体感できる憩いの場として観光面においても重要なエリアと考えており、市町村合併以降、トレッキングコースの整備などグリーンシーズンの活性化策として8億2,000万円余りを投下しており、スキー場関係費と合わせ、立山山麓地域には29億8,000万円余りの投資を行ってきております。  この立山山麓地域につきましては、本市といたしましても引き続き必要な投資は行ってまいりますが、地域のさらなる活性化を図るためには、大山観光開発株式会社に加え、宿泊事業者や地域の皆様が一体となって知恵を出し合い、魅力ある地域づくりに取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 9 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教員の働き方改革についてお尋ねのうち、初めに、時間外勤務の上限の目安時間を月45時間、年360時間とすることの実効性について見解を問うにお答えいたします。  本年1月にまとめられた中央教育審議会の答申では、教職員の働き方改革の目指す理念が示され、その実現に向けた基本的な方向性として、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進などが示されました。  この中央教育審議会の審議を踏まえて、文部科学省が公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、その中で、時間外勤務の上限の目安時間を月45時間、年360時間とすることが示されました。  本市における本年度の教職員の勤務時間の実態につきましては、昨年6月から本年1月までを見ると、教職員1人当たりの1カ月の時間外勤務の平均は、小学校で52時間43分、中学校で62時間53分となっております。  これを昨年度の同時期と比較しますと、小学校では6時間23分、中学校では7時間43分それぞれ減少しており、このことは各学校や市教育委員会におけるさまざまな取組みの成果のあらわれと考えております。  しかしながら、時間外勤務の時間をガイドラインで示された年360時間以内とするためには、月平均で30時間以内ということになり、現状からさらに、小学校では月23時間程度、中学校では月33時間程度削減する必要があります。  このほか、学校は、社会環境の変化に伴い、不審者対策やネットトラブル、いじめや不登校への対応、さらには防災教育等の充実が求められており、加えて新学習指導要領の実施に伴い、道徳の教科化や小学校3・4年生での外国語活動の導入、小学校5・6年生での外国語科の新設、プログラミング教育の実施など、学習内容や授業時数も増加しております。  このように学校の業務が拡大していく中で、月45時間、年360時間の実現は、現状のままではかなり困難であると考えております。  市教育委員会といたしましては、今後、文部科学省の動向を踏まえつつ、学校や市教育委員会では業務削減や勤務環境の整備の一層の促進、地域や保護者の方には登下校の見守りやキャリア教育等への協力依頼など、学校や市教育委員会の工夫や努力に加え、家庭や地域等の理解と支援も得ながら、少しでも本ガイドラインの実効性を高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、働き方改革にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  教員の働き方改革の具体的な取組みにつきましては、まず各学校では、定時退勤を促すためのリフレッシュデーの設定と定着、校内多忙化解消委員会による教職員のアイデアを生かした業務の効率化、家庭訪問や保護者懇談会の内容や時期の見直しなどが挙げられます。  また、市教育委員会では、1つに、事務作業の軽減化や効率化に向けた校務支援システムの小・中学校への導入、2つに、一人一人の教職員に勤務時間を意識した業務の工夫改善を促すための出退勤時刻及び休日出勤自己管理システムの運用、3つに、全教職員を対象としたストレスチェックと本人の申し出による産業医との面談指導の実施、4つに、教職員の休暇取得の促進のため、夏季休業中に日直などを置かない学校閉庁日の設定、5つに、勤務時間外の電話に対する自動音声ガイダンスの導入などを進めてきており、これらの取組みにより時間外勤務の削減に一定の効果があったものと考えております。  さらに、今後の取組みといたしましては、1つには、出退勤時刻及び休日出勤自己管理システムのICカード化による客観的な勤務時間管理の実施、2つに、市教育委員会が行う研修の精選とスリム化による教員の負担軽減、3つに、部活動指導員、スクールサポートスタッフなどの継続配置などを進め、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、働き方改革を実現し、教員が心身ともに健康で、その専門性を十分に発揮して子どもと元気に向き合えるようにするためには、これまでも繰り返し申し上げてきましたとおり、教員を増やすこと以外に根本的な解決策はないと考えており、今後も中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 11 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  まず、本市の当初予算について御質問のうち、平成31年度の市税等の収入見込みについて問うにお答えいたします。  平成31年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比1.7%増で、合併後最大となる740億1,000万円余りを計上したところであります。  主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず個人市民税につきましては、総所得金額の大宗を占める給与所得の増加が見込まれることから、対前年度当初予算比2.0%増の244億3,000万円余りを計上したところであります。  また法人市民税につきましては、景気が緩やかに回復し、企業収益が増加する傾向であることから、対前年度当初予算比6.5%増の78億円を計上したところであります。  次に、固定資産税につきましては、土地と償却資産では、前年度当初予算並みを見込んでおり、家屋では新増築家屋の増加により増収を見込んでおります。  これらのことから、固定資産税で対前年度当初予算比1.3%増の306億9,000万円余りを計上したところであります。  都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由から、対前年度当初予算比1.7%増の39億9,000万円余りを計上したところであります。  事業所税につきましては、事業所の新増設等による増収が見込まれることから、対前年度当初予算比0.7%増の35億5,000万円余りを計上したところであります。
     次に、自動車重量譲与税などの地方譲与税につきましては、全体として対前年度当初予算比1.5%減の13億8,000万円余りを見込んでおります。  税交付金につきましては、地方消費税交付金で個人消費が回復傾向にあることにより増収が見込まれることから、税交付金全体として、対前年度当初予算比1.0%増の96億8,000万円余りを計上したところであります。  次に、平成31年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込んだのかについてお答えいたします。  本市の平成31年度の地方交付税の見込みにつきましては、地方財政計画の内容や平成30年度の交付実績、合併算定替の段階的縮減による影響等を勘案し、普通交付税は対前年度当初予算比3.3%減の146億円、特別交付税は前年度同額の18億円、地方交付税全体では対前年度当初予算比3.0%減の164億円と見込んでおります。  また、臨時財政対策債は、地方財政計画を勘案して対前年度当初予算比7.8%減の59億円と見込んでおり、これらを合わせた実質的な地方交付税は4.3%減の223億円と見込んでおります。  市税は、先ほど申し上げましたとおり1.7%の増を見込んだところであり、そのほか、後ほど御説明いたしますが、平成31年度は財政調整基金を14億円繰り入れることとしており、この繰入金を含めた平成31年度当初予算の一般財源総額は、対前年度当初予算比で20億2,000万円余り増の1,101億5,000万円余りとなっているものでございます。  次に、平成31年度末の市全体の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。  平成31年度一般会計当初予算における新たな市債の発行額につきましては、臨時財政対策債などの減額を見込んだものの、消防総合情報管理システムの整備費や小・中学校の建設費が増加することなどにより、平成30年度当初予算と比べ約10億4,000万円増の169億6,000万円余りとなっております。  一方、償還額は平成30年度当初予算と比べ約7,000万円減の203億円余りとなっており、平成31年度末の一般会計の市債残高は、平成30年度末残高見込みより約33億円減の2,395億6,000万円余りになるものと見込んでおります。  なお、償還に対して地方交付税措置がされる分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約42%に当たる1,011億1,000万円余りになるものと見込んでおります。  特別会計では、第2期呉羽南部企業団地の造成費で3億5,000万円余りの市債を発行する一方、農業集落排水事業債の償還が進んでいることなどから、平成31年度末残高は平成30年度末より約5億6,000万円減の151億8,000万円余りになるものと見込んでおります。  企業会計においては、公共下水道事業債の償還が進んでいることから、平成31年度末残高は平成30年度末より約63億円減の1,548億円余りになるものと見込んでおります。  これらのことから、市全体では、平成31年度末残高は平成30年度末より約102億円減の4,095億5,000万円余りとなり、償還に対して地方交付税措置がされる分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約51%に当たる2,095億2,000万円余りになるものと見込んでおります。  次に、来年度以降、市全体の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。  一般会計においては、路面電車の南北接続後の駅周辺整備、学校施設の耐震化対策、道路・橋梁の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債の発行を考慮すると、市債残高は当面の間、横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。  一方、特別会計や企業会計においては、第2期呉羽南部企業団地の整備事業が進捗するものの、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。  これらのことから、市全体の市債残高につきましては、減少傾向で推移するものと見込んでおります。  次に、当初予算において財政調整基金の取崩しを見込んでいる理由を含めて、各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについて問うにお答えいたします。  平成31年度予算編成におきましては、こども医療費助成事業の給付費や認定こども園に対する施設型給付費の増加に加えまして、新年度限りの財政需要として、富山駅周辺の整備や路面電車の南北接続事業の完了に伴う事業費の増、学校建設事業費の増、児童扶養手当の支給方法の変更に伴う事業費の増、そのほか、らいちょうバレースキー場のゴンドラリフトの撤去などにより一時的に一般財源が必要になったことから、財政調整基金を14億円活用したものであります。  財政調整基金につきましては、これまでも、風水害や豪雪などの緊急的な支出への対応や多額の整備費を要する事業の実施、支出を避けられない義務的経費の増加などに備えるため、残高の確保に努めてきたところであります。  その残高につきましては、市町村合併直後の平成17年度末は39億円余りでありましたが、平成29年度末においては67億7,000万円余りに増加しております。  予算編成に当たりましては、今回のように一時的に財源が必要となる場合には、平成30年度の決算剰余金を平成31年度当初予算において前年度繰越金として計上するという予算の組立ても考えられます。  しかし、平成30年度の決算が確定する前に前年度繰越金を計上することは適当でないと考えられますことから、年度間の財源調整の役割を担う財政調整基金を使って、平成30年度3月補正予算において精算補正に伴う剰余金など15億円を積み立て、平成31年度当初予算で、このうちの14億円を取り崩すこととしたものであります。  このことは、財政調整基金の残高が減額となるものではなく、財政基盤の安定も考慮しているところであります。  また、都市基盤整備基金につきましても、新年度では、平成30年度当初予算と比べまして3億2,000万円多い11億7,000万円を取り崩しておりますが、この基金につきましても、平成30年度3月補正予算において精算補正に伴う剰余金などを活用して4億2,000万円を積み立てることとしており、残高の維持に努めているところであります。  そのほかの基金につきましては、市債償還の財源として減債基金から6億5,000万円、アーバンプレイスのロビー天井の耐震改修に文化事業基金から2億1,000万円余り、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもの修学支援に福祉奨学基金から1,000万円余りなど、合わせまして22億5,000万円余りを繰り入れることとしております。  この結果、平成31年度末の代表的な基金の残高は、財政調整基金が合併後最も大きな額となる68億8,000万円余り、減債基金が27億6,000万円余り、都市基盤整備基金が14億7,000万円余りとなる見込みであります。  今後とも決算剰余金を積み立てるなどして、基金残高の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。  最後に、ふるさと納税について、今年度の寄附金額等の見込みについて問うと、ふるさと納税の新年度の取組みについて問うにあわせてお答えいたします。  今年度はふるさと納税の寄附目標額を1億円として返礼品の送付を開始しましたが、平成31年1月末時点においては、通常のふるさと納税として、538名の方から1,800万円余りを、そのほか遺贈による寄附金などで5,400万円余りの寄附をいただいており、今年度の寄附金総額は8,000万円程度になるものと見込んでおります。  ふるさと納税による寄附金は、ふるさとぬくもり基金へ積み立てることとしておりますが、寄附金総額の見込みが8,000万円程度となる見込みであるため、3月補正で2,000万円の減額をすることとしております。  また、平成31年度につきましては、今年度の見込みを踏まえ、6,000万円の寄附金額を計上しております。  次に、新年度の取組みについて申し上げます。  総務省はふるさと納税に係る返礼品について、依然として寄附金の3割を超える過度な返礼品を送付する自治体や、多額の広告費用などをかけて寄附募集を行う自治体があることから、返礼品の調達割合を3割以内とし、返礼品や広告費などの経費の総額を寄附金の5割以内とする基準を設ける法改正などを行うこととされております。  本市といたしましては、当然これらの基準を遵守し、適正に対応してまいりたいと考えております。  また、新年度では、寄附先として本市を選んでいただけるよう、本年度も返礼品として用意しましたライトレールの運転体験や、ますのすしの手づくり体験など、本市に実際に足を運んでいただき、本市のよさを実感していただける体験型の返礼品を増やしてまいりたいと考えております。  地元特産品につきましても、地場産業の振興や地域経済の活性化につながる品を数多く用意し、全国の方々に本市をPRしてまいりたいと考えております。  これらの取組みにより、本市を応援していただく方を一人でも増やし、寄附額の確保につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、中枢中核都市についての御質問のうち、2点目の中枢中核都市に位置づけられたことを受け、市では今後どのように対応していくのかにお答えをいたします。  このたび国が新たに位置づけた中枢中核都市には、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、近隣市町村を含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能が期待されております。  具体的には、産業活動の発展のための環境や、広域的な事業活動、住民生活等の基盤、さらには国際的な投資の受入れ環境や、都市の集積性・自立性などの機能等を備えることが求められておりますことから、本市といたしましては、こうした基盤や環境の整備に努めるとともに、これまでの本市の取組みや成果を富山広域連携中枢都市圏をはじめとする近隣市町村とも共有し、互いに連携・協力しながら、より広域的な視点に立った施策にも力を入れてまいりたいと考えております。  なお、中枢中核都市に対する国の支援策につきましては、詳細な支援内容が示されていないところでありますが、現段階では、1つには、都市が抱える具体的な課題に応じて省庁横断的な専門家による支援チームを派遣するハンズオン支援を新たに導入すること、2つに、地域再生法に基づき交付される地方創生推進交付金について、交付額及び申請件数の上限を拡大することなどの支援が講じられると伺っております。  特に今申し上げました新たに導入されるハンズオン支援につきましては、今年度中に国が政策テーマを決定し、手挙げ方式により支援対象とする都市を選定する予定であることから、本市が取り組むべきテーマが示された場合には積極的に申請を行い、将来的には、近隣市町村への波及効果のみならず、全国の都市への水平展開も視野に入れながら、人口減少社会においても、しなやかで持続性の高い都市の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、富山市まち・ひと・しごと総合戦略の推進について2点お尋ねがございましたが、まず、これまでの総合戦略の進捗状況と主な成果についてお答えをいたします。  富山市まち・ひと・しごと総合戦略では、基本目標として、1つには、安定した雇用を創出する、2つには、交流・定住を促進し、富山市へ新しい人の流れをつくる、3つには、生活環境の一層の充実を図る、4つとして、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるの4つを掲げるとともに、これらを具現するため、エゴマの6次産業化や切れ目ない子育て支援──これは富山市版ネウボラですけれども──など43の具体的な施策を位置づけており、これら各種施策の推進に当たっては、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、毎年その達成度を検証しているところであります。  計画期間の3年目に当たる平成29年度末現在の達成状況を申し上げますと、全体で61の重要業績評価指標のうち目標値の50%以上を達成しているものが、創業者支援資金の新規融資件数や農業サポーター新規登録者など、全体の約7割に当たる43件であり、このうち空き工場等用地マッチング成立件数や市内電車及び富山ライトレールの利用者など、22件が既に目標達成率100%となっております。  一方、エゴマを除く薬用植物等の栽培面積や富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクのマッチング件数など、18件が目標値の50%未満となっており、今後、さらなる取組みの推進が必要であると考えております。  次に、総合戦略の主な成果といたしましては、人口の社会増や交流人口、さらには1日当たりの公共交通利用者数の割合や中心市街地の歩行者数などの項目において、いずれも目標値を上回る状況となっております。  こうした状況にありますことから、現時点では、本市の総合戦略が概ね順調に推移しており、一定の成果を上げているものと認識しているところであります。  今後とも、本市における地方創生の一層の推進に向け、各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。  次に、次期総合戦略についてどのような基本方針のもとで策定していくのかにお答えをいたします。  現在の富山市まち・ひと・しごと総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき平成27年度から5年間を計画期間として策定したものであり、市では最終年度となります来年度におきまして、2020年度から始まる次期総合戦略を策定することとしております。  人口減少や少子・超高齢化が進行するとともに、東京圏への一極集中に歯どめがかからないなど、地方を取り巻く社会経済状況が依然として厳しい情勢にある中、本市におきましても、人口減少や地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、現在の総合戦略の取組みを途切れさせることなく、地方創生の歩みをたゆまずに進めていく必要があると考えております。  こうしたことから、次期総合戦略の策定に当たりましては、現行の総合戦略の進捗状況とこれまでの取組みの成果についての評価と課題の検証を行うとともに、将来の社会のありようなどを見据えた新たな取組みなどについても検討が必要であると考えております。  その際には、SDGsの理念に基づく地方創生の一層の推進や、Society5.0に象徴されるAIやIoT等の近未来技術の活用、さらには、中枢中核都市の機能強化や地方への新しい人の流れをつくるためのUIJターンによる起業者、就業者の創出など、国の次期総合戦略において重要なテーマになると考えられる取組みについても、市の立場から十分留意してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、地方創生が全国的なテーマとして取り上げられる以前から人口減少や東京一極集中に対する危機意識を持ち、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてまいりましたが、次期総合戦略においてもこのことを政策の基本に据え、持続可能な都市の構築に向けて、福祉や教育、環境、文化など、さまざまな分野において総合力の高い誰からも選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。  次に、女性職員の管理職登用の推進について2点お尋ねがございましたが、まず、富山市特定事業主行動計画の目標数値に対する達成状況についてお答えをいたします。  まず、本市の管理職の人数は、平成30年4月1日現在537人となっており、そのうち女性職員数は92人で、管理職全体に占める割合は17.1%となっております。  直近の内閣府調査における女性公務員の課長相当職以上の登用状況によりますと、平成29年4月1日現在、都道府県平均が9.0%、市区町村平均が14.1%となっており、他都市との比較においては、本市における女性職員の管理職に占める割合は高い状況となっております。  しかしながら、女性職員の年齢構成や管理職として必要な経験年数等の現状を踏まえますと、女性管理職の大幅な増加は見込めないことから、概ね20%という目標数値を早期に達成することは難しい状況となっております。  なお、平成30年4月1日現在の係長以上の職に登用されている職員1,171人のうち女性職員数は311人で、女性職員の占める割合は26.6%となっていることから、将来的には管理職に占める女性職員の割合が増える余地は十分にあるものと考えております。  最後に、女性職員を積極的に管理職へ登用すべきであると考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  本市においては、従来から、職員の性別にかかわらず、意欲と能力のある者を積極的に管理職に登用してきたところであります。  一方で、女性の活躍を推進する観点から、係長職以上の女性職員を対象に、リーダーの役割や今後の自己キャリア形成に対する認識を深め、職場を活性化させるコミュニケーションスキルやコーチングスキルの習得を図る女性リーダー研修を実施するなど、人材育成に努めているところであります。  さらには、部局の枠を超え、女性職員で構成されたタスクフォースとして女性活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、男性の家庭生活への参画促進や仕事と育児の両立支援、さらには職場における環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進などの各種事業において、企画立案段階から女性ならではの視点や感性を反映させることで、より質の高い市民サービスの提供を目指す取組みを進めているところであります。  例えばこのプロジェクトチームから提案された具体的な事業としましては、お子さんの出生時に育児用品を詰め合わせたベイビーボックスをプレゼントするベイビーボックスプレゼント事業や、ひとり親家庭の子どもが日ごろの感謝の気持ちを添えて親に花束を贈る、がんばるママに「ありがとうと花束」事業などがあり、こうした成果につきましては、女性活躍の観点からも大変意義のあるものと考えております。  こうした取組みを通じて、女性職員が意欲的に施策の立案にかかわり、持てる能力を十分に発揮するとともに、さらなるスキルアップが図られることで管理職への登用にもつながるものと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 15 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校の適正規模・適正配置について御質問のうち、まず本市の小・中学校における児童・生徒数並びに小規模な学校数の現状と将来見込みについて問うにお答えをいたします。  本市における児童・生徒数は、平成30年5月1日現在で、児童数約2万400人、生徒数約1万600人、合計約3万1,000人となっております。  住民基本台帳から将来の児童・生徒数を推計しますと、5年後の平成35年度は、児童数約1万9,900人、生徒数約1万100人、合計約3万人となり、5年間で約1,000人の減少となります。  平成25年度の児童・生徒数は約3万3,000人だったことから、10年間では約1割減少することになります。  次に、小規模な学校数については、学校規模は学校教育法施行規則により、小・中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされており、本市の小学校においてこの標準規模を下回っている学校数は、本年度65校中35校、率にして53.8%であり、うち6校は複式学級を有しております。  また、中学校においては、複式学級を有する学校はないものの、26校中14校、率にして53.8%が標準規模を下回っております。  住民基本台帳に基づく将来推計では、5年後の平成35年度は、標準規模を下回る学校は、小学校では3校増えて38校、率にして58.5%となり、うち複式学級を有する学校は4校増えて10校となる見込みであります。  また、中学校においては、八尾地域の中学校の統合により、標準規模を下回る学校は1校減って13校、率にして52.0%となる見込みであります。  次に、今後の小・中学校のあり方について、適正規模・適正配置の視点からどのように考えているのかにお答えします。  学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することや、社会性をはじめ規範意識やコミュニケーション能力を身につけていくことが重要ですが、今後、児童・生徒数の減少が続き小規模校が増えていく中で、そのような機会はますます得られにくくなっていくものと考えられます。  また、学校にはさまざまな専門性を持つ幅広い年齢層の教職員を配置することが重要ですが、小規模校では、例えば中学校においては9教科10科目全ての教員が配置されないことがあり、この場合、一部の教員が専門以外の教科の授業を行わざるを得なくなります。  こうした教育環境を改善していく観点からも、市教育委員会としましては、小・中学校の再編は将来的に避けて通ることができないものと考えております。  児童・生徒数が減少していく現状と小規模な学校における教育上の課題については、これまで総合教育会議の場で議論し、また、富山市PTA連絡協議会や自治振興連絡協議会役員会に情報提供をしてきておりまして、今後は、自治振興連絡協議会総会あるいは「広報とやま」への掲載など、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に周知していくことを予定しております。  こうした説明を丁寧に行っていく中で、それぞれの地域において地元の小・中学校の将来のあり方について議論を深めていただき、学校の標準規模化を図るなど、次代を担う子どもたちにとってよりよい教育環境を形成していけるよう、地域、保護者、教育委員会が一体となって努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 17 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりについて、お尋ねの2点にお答えいたします。  初めに、路面電車南北接続開業式典等事業の狙いと取組みについて問うにお答えいたします。  路面電車南北接続事業の完成は、これまで本市が進めてきた公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの1つの到達点であり、路面電車のみならず、富山駅に結節する鉄道やバスなどの公共交通全体の利便性を向上させるとともに、中心市街地の拠点性を高めるものと考えております。  このことにより、公共交通の利用者数が増加するとともに、富山駅を中心とした人の流れが変化し、中心市街地における来街者の増加やにぎわい創出、民間投資の活発化などの大きな効果がもたらされ、本市の都市としての魅力や完成度はさらに高まっていくものと期待しております。
     路面電車南北接続開業式典等事業につきましては、これらの路面電車南北接続事業の効果を広く市民に啓発することにより、利便性が向上した公共交通を利用していただく弾みとすること、また、多くの市民が本市のまちづくりの成果を実感し、理解を深めていただくことを狙いとしております。  具体の取組みといたしましては、路面電車南北接続の開業前に、本事業を周知するための各種媒体による情報発信や本市のまちづくりの成果について啓発する記念講演などを行うことにより、開業に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。  また、開業当日には開業記念式典及び発車式をとり行い、あわせて、開業記念イベントとして中心市街地や路面電車沿線地域で市民参加型の各種イベントを開催し、多くの市民に楽しみながら路面電車の乗車やまち歩きを体験することで、本市のまちづくりの成果を実感していただきたいと考えております。  こうした取組みにより、豊かで質の高い生活への期待感やまちの将来に対する高揚感、シビックプライドなどを醸成してまいりたいと考えております。  次に、来年3月以降、残る事業の完成に向けたスケジュールについて問うにお答えいたします。  来年3月の路面電車南北接続後において、富山駅周辺整備事業として残る箇所につきましては、富山駅の東西自由通路や北口駅前広場、駅南北を結ぶ都市計画道路富山駅南北線などの整備であります。  このうち東西自由通路につきましては、あいの風とやま鉄道高架下に新しく整備される商業施設の工事と調整を図りながら、平成32年度早期の完成を予定しております。  また、富山駅西側の都市計画道路富山駅南北線や西口交通広場につきましては、北陸新幹線開業に合わせ一部暫定供用しておりますが、あいの風とやま鉄道の仮線撤去後、未整備箇所の工事に着手し、平成33年秋ごろの完成を見込んでおります。  北口駅前広場につきましては、本年12月ごろまでに現在のロータリー機能を有する仮広場を整備した後、地下広場の耐震補強工事から順次整備を行うこととしており、広場全体の完成は平成33年度末ごろを予定しております。  なお、富山地方鉄道の高架化工事につきましては、県と本市、富山地方鉄道において来年度から事業着手することで合意したところであり、本市が主体となります富山駅東側の都市計画道路富山駅横断東線や堀川線の整備につきましては、この高架化工事の完成後に着手することになります。  このように、来年3月以降も富山駅周辺ではさまざまな工事が続くことになりますが、関係機関と密に連携し、駅利用者の安全性や利便性を確保しつつ、着実な事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  暫時休憩いたします。                            午後 0時04分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 19 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 20 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  有澤議員の御質問にお答えします。  持続可能な社会インフラの実現について、中長期的な視点に立った計画的な社会インフラの維持管理・更新をこれまで以上に推進することが重要であると考えるが、見解を問うにお答えします。  道路や橋梁、公園などの社会インフラは、我々の生活を豊かにするとともに、円滑な経済活動を支える都市基盤であり、本市においても、人口増加に伴う市街地の拡大を背景に、戦後から高度経済成長期を経て現在に至るまで積極的に整備を行ってまいりました。  今日、本格的な少子・超高齢社会を迎え、行財政運営が一層厳しさを増す中、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラが老朽化に伴う大規模な修繕や更新の時期を今後一斉に迎えることが明らかになっており、維持管理・更新費用の増大など、喫緊かつ長期的な課題に直面しております。  加えて、限られた人員や予算、技術で社会インフラをこれまでと同様に維持管理・更新を行うことは困難であり、適切な維持管理・更新を怠ったために、道路の陥没や橋梁の落下など、市民の安全・安心を脅かす事故が発生することが懸念されます。  このような中、本市ではこれまでの社会資本整備のあり方を見直し、選択と集中による対応を行うとともに、業務の効率的で効果的な推進や維持管理における技術力の確保に取り組むなど、持続可能な都市経営の構築に努めてきたところであります。  また、財源についても常にアンテナを高く張って情報収集に努め、国の交付金など有利な財源を積極的に活用してきており、本議会においても、国の第2次補正予算に呼応して、老朽化対策や防災・減災に関する経費について補正予算案に計上しているところであります。  さらに、平成31年度予算案において、社会インフラの維持管理業務の効率化や維持管理費の抑制に向けた取組みをさらに推進するため、社会インフラの管理についての基本方針及びマネジメント計画の検討を行う経費を計上しているところであります。  このマネジメント計画の検討に当たっては、維持管理業務の実態をつぶさに調査した上で、維持管理水準の適正化や包括委託をはじめとした官民連携、新技術の活用等について、中長期的な視点に立って、多様な観点から総合的に検討を進めることとしております。  いずれにいたしましても、社会資本整備は未来への投資であり、将来市民の安全・安心の確保のため、質の高い既存ストックを確実に引き継いでいかなければならないことから、持続可能な社会インフラの実現のための取組みに邁進してまいりたいと考えております。  次に、建設業の働き方改革について、建設業においても働き方改革が必要だと考えるが見解を問うにお答えします。  建設業は、地域の社会インフラの整備はもとより、維持管理・更新や冬期間における除排雪業務、自然災害等が発生した場合の応急復旧への対応など、これまでも市民の安全・安心な生活を支える重要な役割を担っていただいているところであります。  しかしながら、建設業を取り巻く環境は、人口減少や少子・超高齢社会などを背景に、生産年齢人口が総人口の減少を上回るペースとなっていることなどからも、全国的に深刻な労働力不足が懸念されております。  さらには、公共投資の減少や競争の激化などを背景に、従業員や保有機械の削減など経営基盤の縮小を余儀なくされていることから、その持続性が危ぶまれているとされております。  このような状況に対応すべく、国では働き方改革実行計画や建設業の働き方改革加速化プログラムに基づき、その取組みを一段と強化していくこととされており、官民が一体となって建設業の働き方改革に取り組んでいくことが重要であると考えております。  本市ではこれまでも、債務負担行為の設定による年間を通した切れ目のない工事発注や発注時期の調整、適切な工事規模や工期の設定、工事書類の簡素化、さらには職場環境に配慮した快適トイレの導入など、業務の平準化や環境改善につながるよう取り組んできたところであります。  また、今年度からの取組みとして、元請業者が社会保険等に未加入の建設業者との一次下請を禁止することとしたほか、GPSを活用した除雪機械の運行管理を行う富山市除雪情報システムを導入し、除雪委託業務の作業報告書の作成や提出などの業務の軽減等を図ったところであります。  今後とも、国が進めている週休2日制やICT施工の導入、さらには工事書類の簡素化の取組みの拡大などについて、国や県、他都市の状況を注視しながら、引き続き調査・検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。   〔上下水道局長 黒田 和幸君 登壇〕 22 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  上下水道事業について2点御質問のうち、まず水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについてお答えをいたします。  水道事業と公共下水道事業の収益的収支につきましては、全体的には水需要の減少傾向にはあるものの、昨年夏の猛暑の影響により一時的に使用水量が増加となったことや、企業債の支払利息など費用の減少も見込まれることなどから、例年並みの黒字は確保できるものと見込んでおります。  また、工業用水道事業においては、責任水量制により給水収益の大幅な増減がないことから、概ね前年度並みの黒字を確保できるものと見込んでおります。  現時点におけるそれぞれの純利益は、水道事業では6億円程度、工業用水道事業では1億円程度、公共下水道事業では20億円程度と見込んでおります。  一方、資本的収支では、企業債の元金償還などにより資金不足が生じることとなりますが、それぞれの資金不足額は、水道事業では42億円程度、工業用水道事業では3億円程度、公共下水道事業では72億円程度と見込んでおり、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。  次に、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける現時点での成果目標の達成見込みについてお答えをいたします。  平成29年度からの10年間を計画期間とする第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、事業実施に係る成果目標として、水道事業で3項目、公共下水道事業で3項目設定しており、計画の進捗管理を年度ごとに実施することとしております。  現時点での成果目標の達成見込みにつきましては、まず水道事業において、1つに、配水幹線の耐震化率は目標値54.4%に対して56.2%、2つに、全水道管路の耐震化率は目標値42.2%に対して41.7%、3つに、給水拠点整備達成率は目標値38.4%に対して36.2%と見込んでおります。  この3項目のうち2項目が目標値を下回る見込みでございますが、全水道管路の耐震化率につきましては、水道事業単独で実施する耐震化については計画どおり実施したところでありますが、下水道管の開削工事などに合わせて実施する予定の関連工事件数等が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  給水拠点整備達成率につきましては、道路管理者等との協議により、一部の工事箇所を複数年で実施する必要が生じたため目標値を下回ったものでありますが、計画していた全ての工事に着手しております。このことから、成果目標に掲げた事業は概ね計画どおりに進捗しているものと考えております。  また、公共下水道事業においては、1つに、老朽対策を実施したコンクリート管の割合は目標値56.5%に対して59.4%、2つに、浸水対策を実施した地区の面積の割合は目標値76.7%に対して76.8%、3つに、水洗化率は目標値95.2%に対して95.7%と、全ての項目において目標値を上回る見込みであり、順調に進捗しているものと考えております。  続きまして、水道法の改正について御質問のうち、まず現段階における広域連携に対する考えを問うにお答えをいたします。  広域連携につきましては、本市では平成17年度の市町村合併により、合併前の7市町村の水道事業を統合し、職員配置の適正化や施設の統廃合などの合理化に取り組むことで経営基盤の強化を図ったところであり、既に一定の成果があったものと考えております。  一方、今回の水道法の改正により、都道府県においては、1つに、国が作成する水道の基盤強化に関する基本方針に基づき、関係市町村等の同意を得て市町村の区域を超えた水道基盤強化計画を定めることができる、2つに、広域連携を推進するために関係市町村等を構成員とする広域的連携等推進協議会を設けることができるなど、広域連携の推進役を担うこととされました。  こうしたことから、今後は国や先進自治体のみならず、県や県内の他市町村の動向にも注視してまいりたいと考えておりますが、今後さらに広域化を進めるに当たっては、費用対効果など事業の採算性について慎重に検討する必要があると考えております。  次に、現段階におけるコンセッション方式の導入に対する考えを問うにお答えをいたします。  コンセッション方式は平成23年のPFI法の改正により創設され、その当初から水道事業においても導入自体は可能とされておりました。  従来の水道法の規定では、民間事業者が別に水道事業者として国の認可を受ける必要があり、一方で自治体は水道事業者としての位置づけがなくなるなど、給水責任を民間事業者に負わせるものでした。  今回の水道法の改正では、自治体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、国の許可を受けて水道施設の運営権を民間事業者に売却できる仕組みとなっており、国や自治体の関与が強化されたものとなっております。  コンセッション方式は、公共施設等運営権を売却することにより資金を調達する必要が生じる場合や人材の確保が困難となる場合において経営を持続するための選択肢の1つとなるものでありますが、本市の水道事業につきましては、現行の経営手法においても資金の調達や人材の確保が困難な状況ではありません。  加えて、本市といたしましては、水道水は市民の皆様が口にされるものであり、水道事業者として自治体がその品質について直接責任を持つべきであると考えていることから、コンセッション方式の導入につきましては、現段階において優先的な検討課題とは考えておりません。  今後とも、水道事業者としての責務である安心・安全でおいしい水の安定供給に努めるとともに、重要な基幹管路である配水幹線や避難所などの重要給水施設に接続する管路の更新、耐震化など、第2次ビジョンに位置づけた事業を着実に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 24 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  幼児教育・保育の無償化についてお尋ねのうち、まず、認可外保育施設についても原則無償化の対象となるが、保育の質を確保するという観点から、どのように対処するのかにお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、一般的な認可外保育施設のほか、幼稚園の預かり保育やベビーシッター等も対象とされており、保育の必要性があると認定された子どもを対象として、上限額を設け利用料を無償化することとされております。  認可外保育施設における無償化の実施に当たっては、子どもたちの安全の確保が最優先であることを踏まえ、国の指導監督基準を満たした施設を対象とするべきであり、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象とする経過措置を設ける場合であっても、保育の質や子どもたちの安全がしっかりと確保されるものでなければならないものと考えております。  こうしたことから、国においても、無償化の対象となる認可外保育施設の範囲については、自治体が条例により定めることが可能となる運用を検討されているところであり、本市においては、保育の質や子どもたちの安全が確保されないと判断される施設については無償化の対象外としてまいりたいと考えております。  次に、今後の保育の受け皿確保がますます必要になると考えるが、見解を問うにお答えします。  本市においては、少子化により児童数は減少しているものの、現状の保育需要は増加しており、今般の幼児教育・保育の無償化により、保育需要のさらなる増加も予想されます。  こうした中、保育所や認定こども園の整備を推進し、保育の受け皿の拡大を行うことは、子どもを生み育てやすい社会を実現するための重要な取組みであると考えております。  そのため本市では、公立保育所においては改築等の機会を捉えて定員の増加を図っており、昨年完成した堀川保育所では20人の増としたほか、建設中の愛宕保育所や本年着工予定の呉羽保育所においても定員の増加を図ることとしております。  また私立保育施設についても、新築や増改築、幼稚園から認定こども園への移行といった保育定員の増加を図る施設整備に対して補助を行うことにより、保育の受け皿の拡大を図っております。平成31年度当初予算案では新築3カ所、増築2カ所の施設整備を支援することとしており、345人分の定員増が図られる予定となっております。  今後も引き続き、増加する保育需要に対応するため、保育の受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童健全育成事業について、今年度の特別拡充事業の状況を踏まえ、今後の学童保育の受け皿の確保に向けてどのように取り組んでいくのかにお答えします。  今年度は地域児童健全育成事業(子ども会)の利用児童数が基準を大きく超えている校区を対象に、特別拡充事業補助金を設けたほか、さらなる拡充事業として、普通財産の貸付けや行政財産の目的外使用許可の手法により、民間事業者等による放課後児童健全育成事業放課後児童クラブ)の開設を支援してまいりました。  その結果、平成31年度には新たに堀川南、山室、藤ノ木の3つの校区で放課後児童クラブが開設されるほか、芝園校区の既存の放課後児童クラブにおいて定員の増加が予定されております。また、地域ミニ放課後児童クラブ事業につきましても、新たに藤ノ木校区で開設される予定であります。  しかしながら、放課後児童クラブが新規に開設されなかった校区があることや、新規に開設されてもなお地域児童健全育成事業の利用児童数が基準を超えることが見込まれる校区があることから、平成31年度も引き続き特別拡充事業を実施するほか、さらなる拡充事業として、新たに都市公園内に放課後児童クラブを開設する民間事業者等を公募するなど、引き続き学童保育の受け皿の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、切れ目ない子育て支援についてお尋ねのうち、まず、育児サポートネットワークを構築する目的とその概要を問うにお答えします。  本市では、全ての妊産婦や子育て世帯が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、昨年8月に子育て支援の先進地であるフィンランドのネウボラを視察し、ネウボラの理念や支援の仕組みを学ぶとともに、ネウボラの保健師等から直接具体的なかかわり方などについて実際の支援を見聞きし、富山市ならではの子育て支援体制のあり方を検討してまいりました。  その結果、現在本市で行っております子育て世代包括支援センターでの母子健康手帳交付時の保健師等の面談や担当保健師の紹介、ケアプランの作成といった一人一人との対話を重視した支援や、子育てにかかわる各関係機関が連携して支援する体制づくりなど、これらをさらに強化していくことを目的に、育児サポートネットワークを構築することといたしました。  ネットワークを構成する機関として、子育て世代包括支援センターを中心に、医療機関や産後ケア応援室、保育所や幼稚園、学校、子育て支援センター、民間の訪問看護やヘルパー事業者、助産師や臨床心理士等の専門職、地域の保健推進員や民生委員児童委員、市役所内の関係各課等のさまざまな機関を位置づけ、これらの機関が必要に応じて互いに情報共有し、相談支援に対応することとしております。  また、個別支援のさらなる強化を図るため、母子健康手帳の交付場所を市内7カ所の保健福祉センターに集約し、保健師等が一人一人にきめ細かく応じるための面談の機会を増やすことや、産後ケア応援室において産前産後のママ等の悩みに電話で対応する事業を計画しております。  本市といたしましては、今後、この育児サポートネットワークを市民の皆様に広く周知するとともに、研修会や会議の開催を通しネットワークが円滑に機能するよう努め、子育て世帯にとって、困ったときにいつでも相談できる人や場所が身近にあるという安心感を醸成し、みんなで温かく見守りながら、子育てしやすい社会づくりに努めてまいりたいと考えております。  最後に、子ども家庭総合支援拠点の概要と児童相談所との役割分担、育児サポートネットワークでの位置づけ等について問うにお答えします。  平成28年の児童福祉法の改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めるものとされ、その後、国では、昨年12月の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、2022年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するという目標を掲げられたところであります。  一方、本市では、平成25年度に、児童虐待防止体制強化のため児童相談係を設置し、各相談業務への対応や要支援児童、要保護児童への支援業務を行ってきており、今般、国が子ども家庭総合支援拠点を設けることで期待している機能については、実態として概ね備えているものと理解しておりますが、さらなる体制強化を図るため、平成31年度から子ども家庭総合支援拠点をこども育成健康課に設置することとし、必要な経費を平成31年度予算案に計上しております。  子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関するより専門的な相談対応や必要な調査・指導などを行い、地域の社会資源や必要なサービスにつなぐ役割を担うものであり、本市ではその機能を十分に発揮させるため、新たに心理担当職員を配置するほか、保健師等の専門職の増員や各保健福祉センターの相談窓口の整備等を行うなど、相談体制の強化に努めてまいります。  また、要保護児童等に関する児童相談の情報と、気がかりな妊産婦等に関する母子保健の情報を一元管理するシステムを構築するなど、児童虐待の早期発見・早期対応、気がかりな妊産婦等への迅速かつ適切な対応に努めてまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点設置後の児童相談所と本市との役割分担でありますが、児童相談所に認められている権限である一時保護や立入調査が必要と判断される事案については、これまでどおり児童相談所に相談、協力を求めてまいります。
     なお、本市では、平成18年度から人材育成のため児童相談所に職員を派遣して、市に復帰した後も児童相談所で習得した実務経験を業務に生かしており、今後も相互に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、今後は、子ども家庭総合支援拠点を先ほど申し上げました育児サポートネットワークにおいて、子育て世代包括支援センターとともに、実情の把握や情報共有、支援にかかわる関係機関の調整などを担う中心的機関として位置づけ、関係機関との緊密な連携を図り、気がかりな妊産婦や子育て世代に対する迅速かつ適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 26 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  SDGsについてのお尋ねのうち、まず企業・団体等の関係者とどのようにかかわっていくのかにお答えを申し上げます。  SDGsを推進するには、行政のみならず、産官学金をはじめとする多様な関係者との連携を図りながら、機動的かつ戦略的に実効性のあるSDGs推進体制を確立することが重要であると考えております。  このことから、昨年7月に設置をいたしました富山市SDGs戦略会議において、SDGs関連分野の有識者の御意見を伺い、SDGsモデル事業を盛り込んだ富山市SDGs未来都市計画を策定したところであり、これまで市民、企業、教育機関、NPOや各種国際機関とも連携を密にしながら取組みを推進してきたところであります。  また、来年度には学校、企業、団体等がSDGsに取り組む活動を支援するため、富山市SDGs推進事業補助金を設け、SDGsの推進に資する講演会、ワークショップ等の開催や、SDGsの普及啓発ツールの作成に係る事業費の一部に対し補助を行うこととしております。  さらに、関係者間において情報の共有を行い、SDGsの一層の浸透化を図るために、SDGsのゴールに関連する各種企業・団体によるステークホルダーミーティングを複数回開催し、地域課題の解決に向けた提案の募集や新たなビジネス創出につなげてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、SDGsのゴール17に掲げておりますパートナーシップで目標を達成しようの重要性に鑑み、市民、企業、各種団体等がSDGsというツールを活用して対話や情報共有ができる仕組みを設けるなど、関係者との連携を強化することにより、環境・経済・社会の3側面における自律的な好循環を創出してまいりたいと考えております。  次に、今後の事業展開についてどのような取組みを行っていくのかにお答えをいたします。  環境・経済・社会の3側面をつなぐ統合的な取組みであるSDGsモデル事業につきましては、SDGs未来都市計画策定から3年間で一定の成果が求められることから、来年度は今年度の事業の実施結果を踏まえ、さらに検討の深堀りを進めるとともに、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  具体的には、SDGsの普及展開につきましては、市民や企業等からの要請に基づき、SDGs未来都市の取組みを講演等の場で広く紹介するとともに、SDGs普及啓発イベントにおいて、「SDGs未来都市とやま」ロゴマークを活用したPRを行いたいと考えております。  また、企業・団体等が主催する各種イベントともタイアップし、本市の取組みを紹介するSDGs関連ブースを展示するなど、積極的に普及啓発を図りたいと考えております。  次に、個別のモデル事業のうち、再生可能エネルギーの利活用につきましては、地元の民間エネルギー会社とともに地域公共交通への展開やエネルギーの地産地消などについて検討を重ねてきたところであり、今後も事業の実施可能性について調査・検討してまいりたいと考えております。  さらに、ICT、AIなどスマート農業技術の活用につきましては、大沢野塩地区の大規模圃場においてスマート農業の実証試験調査を行うとともに、今年度設置した民間企業と連携したコンソーシアムにおいて、事業の可能性について検討していく予定としております。  ナノ粒子化技術の活用につきましては、産官学によるコンソーシアムを設置し、ナノ粒子化技術をさまざまな産業へ応用する可能性の調査を行いたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、SDGs未来都市として先導的なモデル事業の成果を出していくために、各事業におけるステークホルダーとの連携を密にしながら、新たなビジネスモデルの構築やコンパクトシティ戦略の自律的好循環の創出に向けた取組みを着実に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 貴保君 登壇〕 28 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  住民票等のコンビニ交付サービスについての御質問のうち、初めに、コンビニ交付サービスの導入に至った経緯と導入に関する課題を問うにお答えいたします。  本市では、住民票等の証明書を本庁と79の地区センター等において交付しており、そのうち、とやま市民交流館では休日や夜間も対応しております。そのほか、とやま市民カードで使用できる自動交付機を5台設置するなど、きめ細やかなサービスが提供できる体制を整えております。  このため、コンビニエンスストア等で住民票等の証明書の交付を受けられるコンビニ交付サービスが全国で普及し始めていたことは承知しておりましたが、本市では導入は必要ないと考えておりました。  しかし、このサービスにマイナンバーカードが使えるようになったことから、本市でもマイナンバーカードの普及を狙いの1つとして、第3期富山市行政改革実施計画において、このコンビニ交付サービスの導入を検討することとしたところであります。  検討の中で、現在設置している自動交付機とコンビニ交付の経費比較等を行い、コンビニ交付サービスには、利用時間、場所が拡大され、市民サービスの向上が見込まれること、今後の費用対効果が見込まれること、マイナンバーカードのさらなる普及が見込まれることなどの効果が期待できることから、自動交付機の借上げ期間満了のタイミングでコンビニ交付サービスを導入することとしたものであります。  また、このサービスはマイナンバーカードを利用するという制度設計のもとにつくられたシステムですが、本市の人口に対するマイナンバーカードの交付率は、本年1月31日現在で9.7%と全国平均よりも低い状況にあることから、マイナンバーカードの普及が課題となります。  さらに、マイナンバーカードの発行は地方公共団体情報システム機構が行っており、申請から受取りまで1カ月程度の期間が必要となります。このため、コンビニ交付サービスを多くの市民の方に利用していただくためには、コンビニ交付サービスのPRとともに、サービス開始前のマイナンバーカード取得を広く周知していく必要があると考えております。  次に、具体的なサービス内容と市民に向けたPR方法について問うにお答えいたします。  コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードをお持ちの方が全国のコンビニエンスストア等で、年末年始を除き、午前6時30分から午後11時までの間、各種証明書の交付を受けられるサービスであります。  本市ではこの仕組みを利用し、住民票の写しや戸籍証明書、戸籍の附票、印鑑登録証明書、現年度分の所得・課税証明書の交付を行うこととしております。  しかしながら、コンビニ交付サービスでは、とやま市民カードが利用できないことから、市民へのマイナンバーカード取得の周知がサービスの普及を左右する重要なポイントであると考えております。  そこで、まず、新サービスを利用される可能性が高い自動交付機利用者に対しては、マイナンバーカードの取得が必要であることを個別に案内してまいります。  また、市民の方が窓口で各種証明書を受領される際に、職員がリーフレットを用いて、いつでも、どこでも、すぐに受取りができるコンビニ交付サービスの利用促進をPRするとともに、マイナンバーカードの取得を勧奨してまいります。  さらに、窓口を利用される機会のない市民の方に対しても、コンビニ交付サービスの内容やマイナンバーカードの取得について、「広報とやま」やデジタルサイネージ、市内施設等でのポスター掲出、市民が集まる会場でのイベントなど、多様な機会を捉えPRしてまいりたいと考えております。  次に、公共空間への防犯カメラ設置についての御質問のうち、積極的に防犯カメラを設置していこうとした経緯と、設置に関する予算の内容を問うにお答えいたします。  本市では、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、富山市安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、犯罪を防止するための活動や犯罪の防止に配慮した環境の整備に取り組んできました。  具体的には、道路や公園等の施設整備に伴い防犯灯や防犯カメラを設置しているほか、市民や事業者で組織された自主防犯活動を行う団体に対し必要な支援を行うなどしております。  このほか、平成29年3月に策定した第2次富山市総合計画において、防犯カメラの設置等、地域の防犯体制の強化と犯罪の未然防止に向けた環境づくりを施策の1つに掲げ、基礎自治体である市の役割として、防犯カメラを設置する必要があるところには市がみずから設置するなど、市が主体となり防犯対策の推進に取り組む必要があると考えておりました。  また、こうした防犯カメラの設置効果や有用性については、大阪府守口市で市内通学路等を中心に防犯カメラ1,000台を設置し、平成28年10月から運用を開始したところ、平成29年中の同市内の刑法犯認知件数が前年比で20%以上減少したという事例が警察白書で報告されております。  こうしたことを踏まえ、公共空間に向けた防犯カメラの設置は、犯罪抑止の面で大変有効な手段であると考え、新年度において、通学路における子どもの安全確保を目的に、北陸電力株式会社や県の協力をいただきながら、65の小学校区の全てに対し、効果的と認められる130カ所に防犯カメラを設置することを計画したものであります。  設置に関する予算案につきましては、設置調査費として550万4,000円、設置・管理運用及び保守点検を含めたカメラのリース費用として530万7,000円、その他、維持管理等の費用として118万9,000円、事業全体で1,200万円を計上しております。  最後に、市民の個人情報やプライバシーの保護について配慮する必要があると考えるが、対応について問うにお答えいたします。  今回設置する防犯カメラは公共空間へ向けて設置することを前提としているため、常時撮影しながら記録をしますが、一定期間が経過すれば記録は上書きされ、それまでの情報はなくなります。  また、建物の安全のため設置される防犯カメラとは異なり、常時モニターで監視するものでもありません。  さらに、記録された情報のセキュリティ対策を徹底するとともに、犯罪等が発生し捜査機関等から情報提供の依頼があった場合にのみ記録を取り出すこととしておりますので、プライバシーや個人情報に関する心配は不要であると考えております。  本市といたしましては、防犯カメラを設置することで体感治安の向上を図るとともに、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 30 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、地域共生社会の実現についてのうち、地域共生社会の実現に向け、どのような取組みを行っているのかにお答えをいたします。  地域共生社会の実現に向けては、誰もが住みなれた地域で、生きがいを持ち、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、それぞれの地域において地域の特性を生かしながら、住民や福祉関係団体、企業、ボランティアなど、多様な主体が支え合うことが大事であると考えております。  このことから、本市では、今年度から3カ年のモデル事業として、地域における複合的で複雑なさまざまな課題に対応する包括的な支援体制の構築と、地域共生社会を推進していくための地域力の向上を図る取組みを行っております。  まず、包括的な支援体制の構築に向けた取組みといたしましては、1つに、地域包括支援センターや社会福祉協議会、相談支援事業所などに配置されている相談援助者の人材育成を図る研修の実施、2つに、耳が聞こえにくい、あるいは目が見えにくい高齢者や障害者への支援方法を学ぶ研修会の開催、3つに、高齢化の進展に伴う、親亡き後の障害者に対する地域における相談支援に関する研究、4つに、中央、南、北の3保健福祉センターに包括的総合相談窓口を設置し、相談支援包括化推進員等による保健、医療、福祉に関する相談や複合的な課題への対応、高齢者や障害者等の対象ごとの相談に対応する機関の課題共有と連携を促進する多機関連携会議の開催などを実施しております。  次に、地域共生社会を推進していくための地域力の向上に向けた取組みといたしましては、1つに、妊婦や子育て中の母親を地域ぐるみで支援するまちぐるみ子育て応援事業、2つに、移動が困難な障害者等について、地域でその移動を支える仕組みを目指す障害者等移動支援検討事業、3つに、医療的ケアが必要な子どもやその保護者が安心して生活するための支援体制づくりを行う医療的ケア児支援事業、4つに、市内の78自治振興会のうち、モデル地区として10の自治振興会等に協力をいただき、それぞれの地域における課題の共有や情報交換を行い、アクションプランを立てて地域づくりを推進する、わがまち・わがごと・まるごとモデル地域事業などを実施しております。  さらに、今後、これまでの高齢者や子ども・子育ての分野で展開してきた相談支援のノウハウを生かし、障害者や生活困窮者への支援を強化するほか、各地域で検討したアクションプランに基づき、地域住民が主体となり、地域の社会福祉法人や企業とも協働しながら、地域力の向上に向けた地域づくりに取り組みたいと考えております。  次に、制度や分野ごとの縦割りを超えた取組みや組織の強化が必要と考えるがどうかにお答えをいたします。  地域共生社会を実現するには、これまでの高齢者や障害者、子どもなどの対象者ごとに進められてきた公的支援の縦割りの仕組みを見直すことが必要であると考えております。  本市ではこれまでも、高齢者や障害者、介護、生活困窮など、各福祉分野との連携を図りながら、さまざまな施策に取り組むとともに、例えばこども家庭部の子育て支援施策や活力都市創造部のまちづくり施策などにおいて、相互に情報共有や連携の強化を図りながら各種事業を進めております。  また、今年度は、高齢者総合福祉プランや障害者計画・障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画など、福祉のさまざまな計画に共通する事項を横につなぐ地域福祉計画を策定しているところであり、地域福祉の方向性や分野横断的な取組みを示すとともに、その概念を部内外へ広めながら、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  このことから、本年4月に社会福祉課を福祉政策課へ改組し、福祉・健康関連政策の総合的な企画・立案や、部局横断的な取組みや調整を行うことができる体制を整えるなど、組織の強化を図りたいと考えております。  次に、がん対策についての御質問のうち、まず、国の指針では具体的にどのような改正内容が示されたのか、それと、がん対策について本市の考え方と方向性について問うにお答えをいたします。  国では、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている状況に鑑みて、がんの予防及び早期発見の推進を図り、その死亡率を減少させることを目的に、平成20年3月に、科学的根拠に基づいたがん検診の実施について必要な事項を指針として定められたところであります。  その後、必要に応じて見直しがなされてきたところであり、直近の平成28年2月の指針改正では、主に乳がん検診と胃がん検診の変更点が示されたものであります。  乳がん検診の検査方法につきましては、これまで乳房及びその周辺を目で見て手で触れるなどの視触診とマンモグラフィーを併用して実施するとされておりましたが、この視触診については、乳がんの早期発見という観点からは最適な検査方法であるとは言いがたいとして、推奨しないこととされました。  この改正を受けて、本市では平成29年度より、原則としてマンモグラフィーによる検査を推奨することとしたところであります。  次に、胃がん検診については、検診方法と対象年齢、検診間隔の3つの改正点が示されました。  検診方法につきましては、本市では現在、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査を選択できることとしておりますが、これまでの指針では胃部エックス線検査のみが位置づけられておりました。今回、胃内視鏡検査が従来の胃部エックス線検査に比べ精度が高く、死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたとして、検査方法に加えられたものであります。  検診対象年齢につきましては、胃がん検診が導入された1983年(昭和58年)から40歳以上とされておりましたが、当時に比べ、2011年(平成23年)では40歳代の胃がん罹患率が約2分の1、2013年(平成25年)では胃がん死亡率が約5分の1にまで減少しております。  これは、我が国の衛生環境の向上により、胃がんのリスク要因であるヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染率が1990年代の40歳代で約60%であったものが、その当時の20歳代が40歳代となる20年後の2010年代では20%程度まで減少していることとも一致しているものであり、胃がん検診の対象年齢は50歳以上の者とすることが妥当であると示されたところであります。  また、検診間隔につきましては、現在、毎年の実施としておりますが、胃部エックス線検査、胃内視鏡検査ともに、3年以内に受診歴がある場合、統計的に胃がんによる死亡率が減少したという研究結果があることなどから、隔年の実施が妥当であると示されたところであります。  ただし、胃部エックス線検査につきましては、これまで長年にわたり40歳以上を対象に毎年実施してきたことから、当分の間、これまでどおり実施しても差支えないとされております。  このことから、本市では平成31年度からの胃がん検診実施方法について、1つに、40歳代の者については1年に1回胃部エックス線検査のみの受診、2つに、50歳以上の者については、胃内視鏡検査または胃部エックス線検査のどちらかを選択でき、胃内視鏡検査は2年に1回、胃部エックス線検査は1年に1回の受診に変更を予定しており、昨年5月から市広報やホームページへの掲載、検診受診時の案内配布等で周知を図っているところであります。  このように、本市のがん検診の実施に当たりましては、基本的には国の指針に沿って取り組んでいるところでございます。  次に、がん検診の受診率向上に向け、どのような部分に重点を置き、具体的にどのような取組みを考えているのかにお答えをいたします。  本市では、受診率の向上のためには、保健福祉センターの担当保健師等が自主的に集まって、検討チームからの報告などを参考にいたしまして、来年度、まず特に受診率の低い働き盛り世代、子育て世代に重点を置いた取組みが重要であると考え、1つに、小学生とその保護者を対象とした親子で学ぶがん健康教育、2つに、今年度試験的に6回実施した育児中の保護者等の利便性向上のための託児つき集団検診を実施したいと考えております。  また、信頼するかかりつけ医や身近な人からの受診勧奨も効果的であると考え、1つに、かかりつけ医からの検診の未受診項目の確認及び受診勧奨の強化、2つに、行きつけの理美容店において啓発活動を実施するがん予防協力店の導入にも取り組みたいと考えております。  さらに、集団がん検診の予約を、連絡はがきや電話に加え、夜間や休日においてもインターネットから気軽に行える「集団がん検診Web予約システム」の導入、2つに、胃がん及び乳がん検診の予約が集中する検診期間後半の混雑を緩和し、期間を通して受診しやすい環境を整えるため、検診期間の前半の受診者にインセンティブを付与する自己負担割引による早期受診促進に取り組むとともに、確実ながんの発見につなげるため、がん検診の結果、精密検査が必要とされた者に対する受診勧奨の強化を図りたいと考えております。  本市といたしましては、こうした取組みにより、がんの早期発見・早期治療の推進を図り、ひいてはがんの死亡率の減少につながることを期待しているところであります。  以上でございます。 31 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 32 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  まず、プレミアム付商品券発行事業について、地域の経済対策として期待されるプレミアム付商品券発行事業について、現段階での概要を問うにお答えいたします。  国では、今回のプレミアム付商品券発行事業は、本年10月に実施される消費税・地方消費税率の10%への引上げによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に実施するものとされており、市町村が事業を実施する際の補助要件や標準的な事業スケジュールを示されております。  まず、現時点での国の補助要件では、商品券の購入対象者は、1つには、本年1月1日時点の市民のうち、生活保護者や住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族等を除く2019年度の住民税が非課税の方、2つには、本年6月1日時点の市民のうち、2016年4月2日以降に生まれたお子さんの属する世帯の世帯主とされております。  購入可能額につきましては、住民税非課税者は1人最大2万円で2万5,000円分の商品券を、子育て世帯の世帯主は、同様の商品券を子どもの人数分購入することができるとされております。  また、使用可能店舗につきましては、より多くの店舗で商品券が利用できるよう、市内店舗を対象に広く公募することとされております。  なお、対象者が購入しやすいよう、5,000円分の商品券を購入可能額まで数回に分けて購入できることとし、使用期間は2019年10月1日から2020年3月末の間で市町村が定める期間となっております。  次に、国が示している市町村における標準的な事業スケジュールでは、商品券の購入希望申請の受付期間は2019年7月から11月ごろまで、商品券の販売期間は2019年10月から翌年の2月ごろまでなどとなっております。  本市といたしましては、今回のプレミアム付商品券発行事業は、購入対象者の消費意欲を高める効果が期待でき、地域経済の下支えに貢献するものと考えており、今後とも国や県からの情報の収集に努めるとともに、商工会議所等の経済団体をはじめ金融機関等とも連携を図りながら、国の補助要件や標準的事業スケジュールに沿った事業が実施できるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、第2期呉羽南部企業団地への企業誘致に向けて、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
     企業誘致は、新たな雇用の創出や地域経済の活性化を図るとともに、将来にわたる本市の持続的な発展と健全な財政運営のために大変重要であると考えております。  これまで本市では、工場や物流業務施設等の新規立地や増設、生産設備の拡充などを支援するため、各種助成制度を設け企業誘致に努めてきたところであり、北陸新幹線開業の効果も相まって、企業立地は順調に進展し、平成27年度には本市が管理する企業団地は全て入居済みとなっております。  本市では、こうした企業団地の入居状況や企業からの問合せ等を総合的に勘案し、第2期呉羽南部企業団地の造成を行うこととして、現在、富山西インターチェンジ隣接地区において、全25区画、分譲面積約19万平方メートルの造成工事を進めており、インターチェンジ南側の区画は本年7月ごろの完工を、北側の区画については平成33年3月ごろの完工を目途としております。  また、分譲に関する企業からの問合せは、昨年以来十数件あり、分譲受付けを本年2月に開始したところでありますが、現時点で複数の企業から予約申込みをいただいているほか、現在、数社と交渉中であります。  本市といたしましては、さらに分譲を推進するため、今後、首都圏で開催される企業と自治体とのマッチングイベントへの参加やPR動画の作成、立地計画を有する企業への訪問に加え、企業立地助成制度のうち市独自の助成金について、新規雇用人数や富山市民に限定していた住所要件の緩和を検討してまいりたいと考えております。  こうした誘致活動を行う上で、本市のセールスポイントとしては、雇用や子育て環境、教育、文化など、本市のすぐれた都市の総合力をしっかりとPRし、多くの企業から立地の候補地として選ばれるよう、積極的かつ効果的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、外国人観光客の誘致に関する本市のこれまでの取組みと今後の方針について問うにお答えいたします。  近年、人口減少、少子・超高齢社会の進行に伴い地域経済の縮小が懸念される中、国内観光客と比べ1人当たりの旅行消費額が大きい外国人観光客を誘致することは、本市の経済に大きな波及効果をもたらすものであり、大変重要な施策であると考えております。  これまで本市では、外国人観光客の誘致を目的に、外国語で表記した観光案内板の設置や路面電車無料券の配布に加え、市内の宿泊施設や飲食店へのWi-Fi設備の設置に対する支援、観光関連事業者を対象としたインバウンドおもてなしセミナーの開催など、受入れ態勢の充実に努めてきたところであります。  また、市内の宿泊や飲食などの事業者と共同で海外の旅行エージェントなどを直接訪問し、本市の魅力を積極的にPRするとともに、外国語版の観光パンフレットの作成や市観光ホームページの多言語化対応により、観光情報を発信してきております。  こうした取組みを継続してきた中、国の統計による本市の外国人宿泊者数は、平成26年は5万3,520人でありましたが、平成29年には約2.5倍の13万4,530人と、着実に増加してきております。  また、昨年3月には、外国人観光客が増加している富山城址公園内において、富山市まちなか観光案内所を開設し観光案内を行うとともに、富山市観光協会が甲冑の着つけや乗馬武者体験など、外国人観光客にも魅力的な観光コンテンツを提供しているところであります。  さらに来年度は、富山広域連携中枢都市圏を形成する5市町村が連携し、圏域内に宿泊しながら観光地をめぐる滞在型周遊観光ルートを新たに造成することとしており、外国人観光客に対しても、本市とその周辺地域の魅力について幅広くPRしていくこととしております。  本市としましては、外国人観光客の増加による交流人口の拡大は、将来にわたって持続可能な都市を構築していく上で重要であると考えており、今後とも観光関連事業者や市内の観光協会などと連携を図りながら、外国人観光客の受入れ態勢の強化や誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯ 議長(舎川 智也君)  松島農林水産部長。   〔農林水産部長 松島 十三男君 登壇〕 34 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  私のほうからは、TPP11と日欧EPAの発効についてのうち、まず最初に、TPP11と日欧EPAの発効が本市の農業に及ぼす影響についてどのように考えているのかについてお答えいたします。  TPP11は昨年12月30日、日欧EPAは本年2月1日に発効しており、それぞれの協定において段階的に関税が撤廃され、将来的には農林水産物の82%の品目で関税が撤廃されることとなっております。  TPP11と日欧EPAの発効が本市の農業に及ぼす影響につきましては、まず基幹作物であるコメにつきましては、アメリカがTPPから離脱したことや、TPP11において輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れること、日欧EPAにおいてコメが関税撤廃の対象から除外されたことから、コメの市場流通量は維持され、国産主食用米の価格への影響はほとんどないものと考えております。  次に、園芸作物のうち本市の主力作物である白ネギやトマト、日本梨につきましては、発効と同時に関税が撤廃されましたが、いずれの作物につきましても、国内消費量に占めるTPP11参加国やEUからの輸入割合はわずかであり、価格への影響はほとんどないものと考えております。  次に、畜産物のうち牛肉、豚肉につきましては、関税は撤廃されないものの、段階的に引き下げられることから、中長期的には輸入品との競争で価格に影響が出てくる可能性があるものと考えております。  また、飲用の生乳につきましては、チーズ、脱脂粉乳、バターの関税撤廃や低関税枠の設定などにより国内の乳製品の価格が下がり、それに伴い、これまで加工用として出荷されていた生乳が飲用として全国に流通することが予想され、飲用の生乳の価格が下がる可能性があるものと考えております。  なお、県におきましては、平成30年3月にTPP11及び日欧EPAの発効による県内農産物への影響について公表されており、牛肉、豚肉、牛乳乳製品において、県内生産額53億円のうち、TPP11では1億円から1億7,000万円の減少、日欧EPAでは6,000万円から1億円減少すると試算されております。  このように、TPP11と日欧EPAの発効が本市農業に及ぼす影響につきましては、今のところコメや園芸作物についてはほとんど影響がないものの、畜産物に影響が出てくることが予想されることから、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、TPP11と日欧EPAの対策として、国では平成30年度2次補正でさらに強化していくとしているが、本市はどう取り組んでいくのかについてお答えいたします。  国におきまして、平成27年11月、TPPの大筋合意を受けて総合的なTPP関連政策大綱を決定し、農林水産業分野では、体質強化による攻めの農林水産業への転換に向け、農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする対策を講じており、平成29年11月には日欧EPAに関する対応も加えた新たな政策大綱を決定し、強い農林水産業の構築に向けた施策を講じてきております。  今回、国はTPP11及び日欧EPAに備えた農林水産業の強化策として、平成30年度第2次補正予算に3,188億円を盛り込んでおります。この補正予算を活用した本市の取組みとしましては、まず平成30年度3月補正予算では、先進的な農業経営の確立に意欲的な担い手に対して、農業用機械・施設の導入支援に約1億500万円、既に着手している9地区の圃場整備等の県営土地改良事業の事業促進に係る市の負担額約9,500万円を予算計上しております。  また、平成31年度当初予算においては、畜産の収益性向上に必要な機械導入や施設整備、家畜導入等の支援に3億5,000万円を予算計上して、国の補正予算に対応しているところでございます。  本市といたしましては、TPPの大筋合意を受けた平成27年度からTPP関連対策に取り組んできたところですが、今後も農業経営の体質強化を図るため、国、県の施策を活用しながら、新たな担い手の育成・確保や農業の生産性・収益性の向上、高付加価値化を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の主食用米についてのうち平成30年産主食用米について、本市と全国の作付状況はどうであったのか、また主食用米以外の農作物の作付は例年と変わったところはあったのかにお答えいたします。  国はコメ政策の見直しにおいて、平成30年産から行政による生産数量目標の配分を廃止し、各産地の主体的な判断でその産地の需要に応じた生産を行うこととしました。  これを受け県農業再生協議会は、県全体で需要に応じたコメ生産を推進するため、富山市農業再生協議会に対し、平成30年産米の生産目安を平成29年産と同量の3万8,716トン、作付面積7,242ヘクタールと提示されましたが、結果的には、本市の平成30年産の主食用米の作付面積は、基盤整備などにより129ヘクタール減の7,113ヘクタールで、収穫量は3万6,916トンとなりました。  また、全国の平成30年産の主食用米の作付は、適正生産量735万トンに対し収穫量は733万トン、作付面積は138万6,000ヘクタールでありました。  次に、本市の主食用米以外の農作物につきましては、飼料用米や大麦、野菜類等の作付が拡大しており、この他の品目は農産物価格や需要動向により多少の増減はしておりますが、全体的にはやや拡大する傾向となっております。  最後に、富山市農業再生協議会は、平成31年産の生産目安は何を根拠にどう設定されたのか。また、本市の主食用米は需要に応じた生産となっているのかにお答えいたします。  本市の平成31年産の主食用米の生産目安につきましては、富山市農業再生協議会では、国が平成31年産主食用米の生産量の目安を前年比で9から17万トン減とする中、平成30年産と同量の3万8,716トン、作付面積にして7,215ヘクタールと設定されましたが、これは実質増産となっているものと考えております。  この設定の根拠は、富山県農業再生協議会の富山県産米の需要が堅調であることや、生産者の生産意欲にも配慮すべきことなどの参考情報と、市内の農業協同組合からも需要があるとの意見を踏まえたものでございます。  次に、本市の主食用米は、農林水産省が公表している米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によると、平成29年の富山県産米については、生産量約18万2,000トンに対して全体需要量約19万5,000トンとなっており、需要が供給を上回っていることから、本市の主食用米についても同様に、概ね需要に応じた生産が行われているものと考えております。  私のほうからは以上でございます。 35 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで有澤議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時22分 休憩                            ───────────                            午後 2時40分 再開 36 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  31番 堀江 かず代君。   〔31番 堀江 かず代君 登壇〕 37 ◯ 31番(堀江 かず代君)  平成31年3月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。  近年、急激な少子・超高齢化、人口減少という大きな課題に直面し、地域を取り巻く環境が大きく変化している中、富山市においても将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営が求められています。  このような中、富山市は昨年6月、SDGs未来都市として選定され、提案事業については先導的な取組みであるとして、自治体SDGsモデル事業にも選定されたところであります。  今後は、その理念に沿った基本的、総合的な取組みを着実に推進する中で、防災・減災対策を強化することや、子育て支援の充実、地域包括ケア体制の推進等に、全力で取り組まなければなりません。  地域で暮らす一人一人が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的なサービスと協働して暮らすことのできる、人と地域を生かす共生社会の実現を目指し、以下質問に入ります。  まず、魅力ある富山市SDGs未来都市の推進について伺います。  SDGsは2015年に国連において採択された開発目標であり、17分野について2030年までに達成すべき課題及び目標を掲げ、国際社会で取り組んでいこうとするものであります。  本市では2018年6月にSDGs未来都市に選定され、さらに先導的な取組みを行う自治体SDGsモデル事業にもあわせて選定されました。このことを受け、富山市SDGs未来都市計画を策定し、2030年に向け、誰もが暮らしたい、活力あるまちの実現を目指すとしております。  まずここで、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールをどのように設定しているのか伺います。また、自治体SDGsモデル事業を経済面・社会面・環境面から統合的に取り組むことによって、富山市ならではの先進的かつ独自性のある事業をどう推進していくのか伺います。  近年、微細なプラスチック(マイクロプラスチック)が海洋に流出し、生態系への影響の懸念が国内外で高まる等、新たな課題が顕在化し、海洋ごみ問題に対するより一層の取組みが必要となっています。  そうした中、日本財団が推進している「海と日本PROJECT「CHANGE FOR THE BLUE」」で、自治体との連携が発表され、富山市がモデル都市に選定されました。森市長も有識者委員に就任され、枢要な位置を占めることとなりました。  海洋ごみ対策について今後の取組みを伺います。  次に、生命と暮らしを守る防災・減災対策について伺います。  近年、地震、土砂災害、水害など、想定を超える大規模な自然災害が激甚化、頻発化しており、各地で甚大な被害をもたらしています。  いかなる災害からも生命と暮らしを守ることは政治の最大の使命と責任であり、安全・安心な地域づくりに資する防災・減災対策、インフラ老朽化対策を進めることは喫緊の最重要課題であります。  「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」とあわせ、防災・安全交付金等を活用し、集中的な老朽化対策、耐震強化を図ることが必要であります。今後の取組みを伺います。  植野 芳彦建設技術統括監は、橋梁をはじめとするインフラメンテナンスの第1ステージが終わり、第2ステージに向かうに当たり、いかに効率的に有効な仕組みを取り入れるのかと問題提起をしておられます。  インフラメンテナンス先進都市として、本市は災害に強く強靱な都市の実現にどのように取り組んでいくのか伺います。  地域防災力の向上のため、ハザードマップやタイムラインの整備、地域防災計画に基づく対策、また一層の防災人材の育成・確保を進め、防災組織の結成促進や地区防災計画の策定を後押しすることが重要であります。今後の取組みを伺います。  公立小・中学校においては、校舎等の老朽化対策、耐震補強をはじめ、全ての普通教室へのエアコン設置とともに、特別教室や体育館等への設置を進めることが重要であります。また、学校施設や通学路、避難路等の危険なブロック塀の除去を含めた安全対策とともに、天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、学校トイレの環境改善などを進め、安全・安心な学校施設を整備する必要があります。  学校施設の安全・安心対策について伺います。また、通学路などのブロック塀対策を伺います。  災害発生時において、校外活動中や登下校中の児童・生徒を帰宅させるのか、待機させるのか等の判断基準について、学校ごとに事前の協議を徹底させることが必要です。保護者への引渡しや待機に関する学校防災マニュアルの作成が重要です。  去る1月28日、台東区立金竜小学校を訪問し、セーフティプロモーションスクール認証の取組み等を視察してまいりました。このSPSの先進事例を参考とするなど、学校防災の組織的取組みと外部専門家の活用を進め、学校間の連携を促進し、地域全体での学校防災推進体制の構築を図ることも重要と考えます。  学校安全対策について、SPS認証制度に関する見解とあわせて伺います。  ここ数年の大規模災害で、医療機関が被災し応急対応に支障が出るケースが少なくありませんでした。非常時でも病院が機能を維持するために何が必要か、大災害から病院をどう守るのか、大変重要な課題であります。  政府は昨年12月に重要インフラ緊急対策を策定し、2020年度までに防災・減災対策を集中的に進めることとしました。災害対策とあわせて、病院が直面している課題はまず電源の確保であります。  停電によって業務に多大な支障を来す事態を回避するための対策は何か。非常用自家発電設備や患者を診ている市民病院が貸し出す簡易自家発電装置の購入、給水設備の増設、スプリンクラー設置、医療品や食料などの物資の備蓄、非常用電源に必要な燃料の確保策とあわせて対策を伺います。  次に、一人一人が健康で輝く共生社会について伺います。  千葉県野田市で、小学4年生の女児が虐待死するという悲惨な事件が発生しました。国に対して、民法の懲戒権規定を見直すこと、全国で関係機関の情報共有システムを早期に構築すること、DV被害者支援との連携、学校での迅速かつ組織的な対応体制を構築すること、児童相談所への警察職員・OBの配置等、防止策を党として求めておりますが、本市の体制強化、警察、学校、病院等関係機関や民間団体との連携等、児童虐待防止のさらなる強化策を伺います。  児童虐待防止対策として、国は昨年12月、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置することを目標にしております。  子ども家庭総合支援拠点運営事業について、その事業内容を伺います。  日本人の2人に1人が罹患するがん対策の強化も欠かせません。いまだ達成されていない検診受診率50%を目指し、クーポン配布継続に加え、効果的なコール・リコールを推進し、取組みを加速するとともに、要精査の方に対する早期受診の勧奨を推進しなければなりません。  受診率向上に向けての取組みを伺います。  乳幼児を連れての受診者への配慮が必要であります。子ども家庭総合支援拠点運営事業として、各保健福祉センターの相談窓口の整備等、予算計上されておりますが、託児つき集団検診の今後の取組みを伺います。  富山市版ネウボラ、育児サポートネットワークは、全ての妊産婦が安心して妊娠、出産、子育てを行い、子どもが健やかに育つ環境を整備することを目的としています。産後ケア応援室では、なれない育児に奮闘しているお母さんの話をじっくり聞いて、不安を解消してあげることが重要な役割であると考えます。  日中のみならず夜間の対応など、さらなるサポート体制が必要と考えます。今後の取組みを伺います。  女性が働きやすい職場づくりに積極的な企業を優良企業と認定し、応援する自治体が増えております。国は、えるぼし認定制度を設けていますが、中小企業にとってはハードルが高いので、富山市版の認定制度を創設し、中小企業に一歩踏み出してもらい、女性の活躍の場を広げる取組みが重要と考えます。  公共工事や事業の入札などの公共調達が有利になるといった利点や、独自の助成金制度を付加するなど、自治体版認定制度の創設とあわせて、女性が働きやすい環境整備をどのように推進するのか見解を伺います。  昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大しました。厚生労働省は昨年12月11日、風疹対策を発表。定期予防接種の対象は、1962年4月2日から1979年4月1日に生まれた男性約1,610万人。対象者は居住地の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるか、企業の勤務者は職場の健診の際に抗体検査を受けられるよう体制を整備することが必要であります。  必要な費用の予算化とともに、夜間・休日でも抗体検査やワクチン接種が受けられるようにすること、職場での健診と一緒に受診できるようにすること、大型のショッピングセンターなどで抗体検査を受けられるようにするなど、対象となる働き盛りの男性が実際に抗体検査を受けやすい環境を整えなければ実効性が高まりません。  夜間や休日でも抗体検査やワクチン接種が受けられるようにすること、また職域への普及・啓発なども含め、風疹対策の今後の取組みを伺います。  厚生労働省は、2019年度から10年間の研究の方向性を定めた「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」を公表しました。目指すべきビジョンとして、発症予防・重症化予防による患者の生活の質の向上、防ぎ得る死の根絶、適切な情報の迅速な伝達、病態の見える化を通じて最適な医療を導入などとなっております。また、適切な情報がより迅速に個々の患者・市民に伝わる情報網の構築の必要性も強調されています。  全ての患者に適切な医療の提供を目指す基本法の趣旨のもと、医療の質の向上につなげていくためのものでなければなりません。患者本位の姿勢で取り組むことが重要であります。  今後のアレルギー対策強化策について伺います。  昨年7月、健康増進を一層図るため、改正健康増進法が公布されました。
     受動喫煙による健康への影響を考慮し、望まない受動喫煙が生じないようにするため、市役所や行政機関における受動喫煙防止対策をどのように推進するのか、喫煙スペースのあり方等について今後の取組みを伺います。  富山市は、2019年度から2026年度までの自殺対策の方向性を示す富山市自殺対策総合戦略を策定することになります。誰も自殺に追い込まれることのない富山市の実現を目指して、4つの基本施策の方向の1つに居場所づくりの推進があります。若年層の自殺者数に目立った減少傾向が見られないとの富山市の課題があり、対策の強化が必要であります。  そこで、カフェやサークル、サロン等、認知症になられた方々や高齢者支援と同様に、若者が集いやすいスペース提供に対しての支援をすることが必要と考えます。自分だけだという孤独感から抜けられるスペース、生きづらさを抱えている若者がほっと話せるスペース、感情を思い切り出していいスペースの提供に対する支援について、今後の取組みを伺います。  次に、生活者優先の視点での経済再生について伺います。  人手不足が深刻な地域の中小企業、小規模事業者に対して、設備投資や事業承継などの支援を強化することが重要であります。  中小企業に対する各種支援策がありますが、一方で、中小企業に情報が行き届かず、そもそも制度を知らないことなどが理由で支援策を十分に利用できていない現状もあります。商工会議所や商工会、金融機関等が、よろず支援拠点などをはじめとした支援機関と連携し、支援策の周知徹底などを通して、プッシュ型、伴走型の支援に取り組むことが必要であります。  各種支援制度の周知徹底をどのように図り、地域産業の活性化を図るのか伺います。  また、地元企業が公共事業を受注しやすくなるよう、入札方式を多様化するとともに、発注や施工時期ができる限り年間を通して平準化できるようにしなければなりません。地域活性化のための入札制度にどう取り組むのか伺います。  UIJターンによる起業や就業に大胆な支援策が必要であります。また、地方創生推進交付金等を活用し、地方移住を後押しする支度金などの財政支援も重要であります。  地域の雇用創出にどう取り組むのか伺います。また、人手不足の解消にどう取り組むのか伺います。  我が国の小規模事業者の約6割が個人事業者であり、その中には地域コミュニティーの中核機能を担っている企業もあります。小規模企業振興基本計画がありますが、個々の小規模事業者への支援や商店街等のコミュニティーの活性化、地域産業のサプライチェーンの維持など、地域の課題や産業の実態に即した小規模事業者への支援を強化することが重要であります。  小規模事業者支援の強化策を伺います。  次に、多様な個性が生かされる教育について伺います。  AIをはじめ、第4次産業革命が生み出す技術革新によって実現する社会、いわゆるSociety5.0という言葉を耳にするようになりました。狩猟社会から農耕社会、そして工業社会から情報社会に続く第5の社会のことであります。  政府は、2030年ごろの未来社会を先取りする先端都市、スーパーシティの構想実現に向けた法整備を加速させる方針を確認したとの報道がありました。スーパーシティは我が国の未来を切り開くSociety5.0の先駆けとのこと。この新しい社会は、単に生活がより便利になるだけではなく、ビッグデータとAIを結ぶことにより、産業の生産性向上や社会のバリアフリー化といった課題の解決を目指すことになるとのことであります。  Society5.0は超スマート社会とも言われ、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かし、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。AIやIoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による教育のさらなる展開が不可欠となってくると考えます。  教育現場において、ICT環境の一層の整備・拡充が求められます。現状と今後の展望を伺います。  ICTを活用した教育を推進するため、教員や児童・生徒のICT利活用を援助する、例えばICT支援員などの配置を進めることや、教員向けの研修等の充実も不可欠であります。今後の取組みを伺います。  ICT化がいくら進展しても、人間の心を動かすのは心であります。豊かな心を育む教育が不可欠であります。今後の取組みを伺います。  政府は、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革と位置づけられるように、歴史的にも重要な施策となります。  一人の子どもをどこまでも大切にし、子どもの可能性を開く教育が重要と考えます。貧困の連鎖を断ち教育の機会均等を図ること、また、困難を抱えた子どもへのサポートや子どもの能力を伸ばす学習機会の確保など、全ての子どもが質の高い教育を受けられるようにすることが必要であります。  一人一人の子どもを大切にする教育施策についてお聞かせください。  子どもが健やかに育つよう、地域社会全体でのかかわりも重要であります。  まちぐるみ子育て応援事業について伺います。  平成32年度から、小学校3・4年生で外国語活動が開始され、5・6年生で英語が教科化となります。  小学校の外国語活動の充実とあわせて、グローバル人材の育成について今後の取組みを伺います。  最後に、しなやかな行政体づくりについて伺います。  昨年12月、改正水道法が成立しました。水道は生命を支える重要なライフラインですが、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれています。また、近年、災害が頻発化、激甚化し、水道管の破損による断水が発生したことなどを踏まえると、計画的な施設の更新や耐震化も進めなければなりません。  改正法は官民連携の新たな仕組みとして、あくまでも選択肢の1つであること、議会の議決、大臣の許可が必要であること、また、料金の枠組みは条例で設定すること、業務状況は日常的に監視することになっており、水道事業の基盤強化を目指すものであります。  国や自治体の責務を明確化するとともに、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。施設の所有権を自治体が有したまま民間が運営するコンセッション方式を導入しやすくしております。事業の最終責任は引き続き自治体が負います。  水道事業が適切に運営されるよう望むものですが、本市はこの改正水道法をどう認識し、今後の展望を抱いているのか伺います。また、下水道事業についての官民連携等について今後の展望を伺います。  行政サービスのデジタル化を進め、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めることが重要であります。  行政のICT化について今後の取組みを伺います。  住民サービスの向上対策として、住民票や所得・課税証明書、印鑑登録、戸籍証明書などの交付を身近なコンビニで受けることについて、今後の取組みを伺います。  本年は県議会議員選挙、参議院議員選挙が執行されます。宣誓書つきの投票所入場券の導入を平成21年9月議会、平成28年9月議会で求めてまいりました。  事前に記載を済ませた宣誓書を持参することで、期日前投票所での混雑緩和や投票時間の短縮につながります。  改めて、宣誓書つきの投票所入場券について今後の取組みを伺い、質問を終わります。 38 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 39 ◯ 市長(森  雅志君)  公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、海洋ごみ対策についてお尋ねのありました点にお答えをし、その他の事項につきましては、病院事業管理者、教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。  SDGsに関する質問の中に、海洋ごみ対策について今後の取組みを問うという設問がございました。  海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題が世界規模で広がる中、SDGsにおいてもゴール14「海の豊かさを守ろう」が掲げられ、各国での対策とともに国際的な連携・協力の加速化が求められております。  我が国においては、本年6月のG20議長国として、世界の海洋プラスチック対策をリードすべく、プラスチック資源循環戦略の策定など、関係省庁においてさまざまな取組みが進められる中、本市におきましても、国連機関であるNOWPAPの海洋環境保全活動に対して支援、協力を行うなど、これまでも国や県と連携し、海洋ごみ対策に取り組んできたところであります。  海洋ごみの中でも、実質的に回収が困難なマイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関しては、特に喫緊の対策が求められており、その主たる発生原因は、自然災害の影響等が大きい木材や自然物と異なり、日々の社会経済活動に起因するところが大きいとされております。  このため、日常生活や企業活動において、プラスチック類の3Rの推進や廃プラスチック類の適正処理の徹底等により、陸域から河川や海への流出抑制対策に取り組むことが重要であると考えております。  こうしたことから、本市では来年度、海洋プラスチックごみ対策の一環として、海への流出抑制対策を検討するに当たり、プラスチックごみの現状把握とあわせて、例えば土地改良区が管理している用水や小規模な河川において水面に網を引き、流れてくるペットボトルなどをとめ、回収する、いわゆる網場を設置するために、まずは適地の選定や対策工法の調査などを行ってまいりたいと考えております。 40 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 41 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  生命と暮らしを守る防災・減災対策についての御質問のうち、停電によって業務に多大な支障を来す事態を回避するための対策についてお答えいたします。  市民病院における受電設備につきましては、通常は電力会社から常用と予備の2つの系統から成る回線で受電しており、常用の回線が停電となった場合は、予備の回線に自動的に切りかわることになっております。また、大規模災害などで2つの回線が同時に供給不能となった場合には、自動的に非常用自家発電装置が起動するようになっております。  さらに、自家発電に切りかわるまでの間に人工呼吸器等の生命維持に必要な機器が停止することがないよう、無停電電源装置を備えております。  給水設備につきましては、設備専門業者が院内に常駐し、24時間体制で運転管理、保守・修繕対応を行っており、また、水道水の断水に備え、受水槽に約2日分の水道水の確保を行っております。  火災発生時に初期消火を主な目的とするスプリンクラー設備につきましては、消防法令基準に従い、停電時にも稼働するよう、既に病院全体に設置されております。  物資の備蓄につきましては、医薬品は約2週間、食料は3日分、非常用自家発電装置に必要な灯油は、常時3日から7日間分を備蓄しております。  なお、水、燃料、食料、医薬品などが在庫不足となった場合には、富山市地域防災計画にのっとり、富山市災害対策本部に要請し、流通備蓄や協定締結業者等からの供給を受けることとなっております。  なお、簡易自家発電装置の購入のお尋ねにつきましては、国は平成30年に発生しました北海道胆振東部地震等を踏まえ、自力での移動が困難な在宅患者が使用する人工呼吸器が長期の停電時においても稼働できるよう、病院が貸し出す簡易自家発電装置については、その整備に要する経費の一部を補助する制度を創設されたところであります。  現在、当院では在宅において人工呼吸器を使用している患者さんはいませんが、今後、使用する患者さんが生じた場合には、災害時においても医療提供に空白が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 43 ◯ 教育長(宮口 克志君)  多様な個性が生かされる教育についてお尋ねのうち、初めに、豊かな心を育むための教育について、今後の取組みについてお答えいたします。  市教育委員会では、子どもたちに生きる力を育むために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成することが大切であると考えております。  豊かな心につきましては、各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動などの教育活動全体を通して育まれるものと考えております。  具体的な活動としましては、道徳教育のかなめである道徳の授業において、親切、思いやり、友情、信頼等の価値について、仲間とともに考え、対話することを通して、よりよい行動をしようとする道徳性を育成すること、特別活動や総合的な学習の時間においては、高齢者や幼児とのふれあい活動、地域の方との交流活動、宿泊学習や修学旅行などの福祉体験や社会体験、宿泊自然体験を通して、子どもたちに互いのよさを認め合う機会を設けたり、達成感を味わわせることで、自尊感情や自己有用感を高めることなどの取組みを行っているところであります。  加えて、豊かな心を育成するための素地として、義務教育段階より前の幼児期から、最後まで諦めずに頑張る力や仲間と協力して取り組む力などを育成し、心身の調和のとれた発達の基礎を築くことが重要であると考えております。  市教育委員会といたしましては、今後ともそうした力を育むための取組みを着実に進め、子どもたちの豊かな心を育んでまいりたいと考えております。  次に、小学校外国語活動の充実とあわせて、グローバル人材の育成についての今後の取組みについてお答えいたします。  平成28年12月の中央教育審議会答申では、グローバル化する中で世界と向き合うことが求められている我が国においては、自国や他国の言語や文化を理解し、日本人としての美徳やよさを生かし、グローバルな視野で活躍する資質・能力の育成が求められていると示されております。  平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、自国や他国の言語や文化を理解し、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うために、小学校3・4年生で年間35時間の外国語活動を、5・6年生で年間70時間の外国語科を実施することとなっており、既に本年度から移行措置が始まっております。  本市では、小学校の外国語教育の充実を図るため、小学校外国語活動研修会の実施、オーストラリアでの海外語学研修の実施、ネイティブスピーカーふれあい事業の実施、外国語指導助手の増員、小学校外国語活動支援講師の配置などに取り組み、子どもたちが外国語を理解したり外国語で表現できるよう、教員の指導力の向上に努めております。  また、グローバル人材の育成のためには、外国語活動や外国語科の指導の充実を図るとともに、国語や社会、美術や音楽などの学習を通して、文化や考え方の多様性を理解し、多様な人々と協働していくことができる資質や能力を育むことが重要であると考えております。  市教育委員会といたしましては、今後とも全教育活動を通して、さまざまな分野で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 45 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  魅力ある富山市SDGs未来都市の推進についてのお尋ねのうち、まず、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールについて問うにお答えをいたします。  昨年8月に策定をいたしました富山市SDGs未来都市計画では、2030年のあるべき姿として、コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市を掲げ、目指す将来像の実現に向けて、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール3「すべての人に健康と福祉を」、ゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の5つを優先的なゴールに設定したところであります。  まず、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」では、公共交通活性化や居住誘導、中心市街地活性化等を通じて、地域生活拠点とのネットワーク機能を高めるコンパクトシティの形成を目指します。  次に、ゴール3「すべての人に健康と福祉を」では、健康・福祉の推進や子育て環境の充実等を通じて、地域が一体となり健康・子育て、教育に取り組めるヘルシー&交流シティの形成を図り、市民にとって質の高いライフスタイルやワークスタイルを享受できる都市の実現を目指します。  次に、ゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、低炭素化と都市レジリエンス等の取組みの融合による、安全・安心で、かつ環境負荷を低減したセーフ&環境スマートシティを構築するとともに、再生可能エネルギー等で生み出した地域エネルギーのマネジメントを行うことで、エネルギー効率改善都市としての責務を果たしてまいります。  次に、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、伝統産業である医薬品や機械、電子部品等の製造業をはじめ、市内企業の活性化、新技術の活用といった取組み等を通じて、産業活力を強化するとともに、地域課題の解決を図る技術・社会イノベーション創造都市の実現を目指します。  最後に、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、少子・高齢社会において多様化する行政課題に対して、市民、大学、企業、金融機関等の多様な関係者と連携・協働することにより、持続可能な多世代共創社会づくりを目指します。  また、本市が支援してまいりましたインドネシアやマレーシアなど発展途上地域における小水力発電や太陽光発電の導入による電力不足の解消や高性能精米機の導入による農家収入の増なども国際連携におけるパートナーシップによるものであり、ゴール1の「貧困の解消」やゴール8の「経済成長」など、SDGsが掲げる他のゴールの達成にも寄与するものと考えております。  本市といたしましては、SDGsの全てのゴールを見据えながらも、富山市SDGs未来都市計画に掲げる優先的なゴールを達成するために、今後とも、庁内はもとより、関係者との連携を一層強化しながら、計画の熟度を高め着実に実行してまいりたいと考えております。  次に、自治体SDGsモデル事業を経済面、社会面、環境面から統合的に取り組むことによって、富山市ならではの先進的かつ独自性のある事業をどう推進していくのかにお答えをいたします。  本市が目指すSDGs未来都市につきましては、これまでの環境モデル都市や環境未来都市の取組みを一層深化、充実させ、自律的な好循環を創出させていくことが肝要であると考えており、全くのゼロベースから事業を立ち上げるのではなく、これまでの取組みをSDGsの観点からブラッシュアップを図ることにより、結果として先進的かつ独自性のある取組みとしての評価をいただけるものと考えております。  こうしたことから、本市のSDGsモデル事業においては、LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化を掲げたところであり、これまで一貫して進めてきたLRTネットワークをはじめとする公共交通活性化施策に加え、再生可能エネルギー等の地域資源の地産地消を達成する自立分散型エネルギーマネジメントを融合させることにより、コンパクトなまちづくりを深化させ、持続可能な付加価値創造都市を目指すものであります。  本市は、森里川海に代表される豊かな自然資源に恵まれており、こうしたエネルギーポテンシャルをまちづくりに生かし、市民の生活の質、クオリティ・オブ・ライフを高めていくとともに、これらの成果を地方都市の1つの未来像として国内外に発信していくことが、SDGs未来都市として本市に与えられた役割であるものと考えております。  本市といたしましては、今後も産官学をはじめとする多様な関係者との連携を図りながら、機動的かつ戦略的に実効性のあるSDGs推進体制を強化し、SDGs未来都市計画に掲げる各種モデル事業などの取組みを着実に実行することにより、本市のSDGsを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 47 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  生命と暮らしを守る防災・減災対策についてお尋ねのうち、3点についてお答えします。  まず、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」とあわせ、防災・安全交付金等を活用し、集中的な老朽化対策、耐震強化を図ることが必要であるが、今後の取組みについて問うにお答えします。  国では、近年激甚化している自然災害等により、全国で大きな被害が頻発している状況を踏まえ、平成30年9月に重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催し、ソフト、ハードの両面からインフラの機能を強化し、災害時に命を守り、暮らしと経済を支えるため、国土交通省をはじめとした12府省庁の130項目を対象に、重要インフラの緊急点検を実施されました。  そのうち、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策として、本年度から平成32年度までの3年間で対策可能な箇所について取りまとめた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を平成30年12月に閣議決定されたところであります。  この対策では、速やかに着手すべき事業に対し、対策初年度として平成30年度第2次補正予算が成立されたことに加え、平成31年度から臨時・特別措置が活用されるなど、3カ年で概ね7兆円を目途とする事業規模が示され、国土強靱化に向けた取組みを一層加速することとされております。  このような中、本市においては、国の第2次補正予算に呼応して、早期に対策を講ずる必要がある箇所のうち、角間橋などの重要橋梁における耐震対策や水橋漁港海岸の離岸堤の高潮対策、都市計画道路綾田北代線の無電柱化事業をはじめ、防災・安全交付金を活用した火防水路の老朽化対策など、約6億5,000万円を本議会の補正予算案に計上しているところであります。  また、平成31年度からは、地域の防災力の強化やインフラの老朽化対策を推進するため、地方公共団体が実施する事業に対して集中的な支援が可能となる個別補助制度が創設、拡充されるなど財政支援の強化が図られることから、これらの制度を活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。  今後ともアンテナを高く張り情報収集に努め、国の交付金など有利な財源を積極的に活用しながら、老朽化するインフラの再構築や耐震化対策、風水害対策などに積極的に取り組み、市民の安全な生活や財産を守る社会基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、災害に強く強靱な都市の実現にどのように取り組んでいくのかにお答えします。  本市では、災害に強く強靱な都市の実現に向けて、日々のインフラの適正な維持管理はもとより、国の交付金等を活用した計画的な更新や職員の技術力の底上げを図るなど鋭意取り組んでいるところであります。  とりわけ橋梁の分野においては、建設技術統括監の配置や組織体制の強化、研究機関との連携等を全国に先駆けて積極的に取り組んだ結果、高い評価をいただいているところでありますが、今後は橋梁におけるマネジメントの考え方を道路や公園などにも波及、展開させていく必要があると考えております。  また、平成26年の道路法施行規則の改正により、橋梁やトンネルなどは5年に1回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされており、点検開始から今年度で丸5年が経過することから、その点検結果を踏まえ、本格的なメンテナンスに取り組んでいく必要があると考えているところであります。  こうしたことから、さきの有澤議員の代表質問にお答えしたところでございますが、平成31年度より、インフラの維持管理業務の効率化や維持管理費の抑制に向けた取組みをさらに推進するため、インフラの維持管理における基本方針及びマネジメント計画の検討を行う予算を計上させていただいているところであり、管理水準の適正化や包括委託をはじめとした官民連携、新技術の活用等について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、引き続き総合計画や国土強靱化地域計画に基づき、社会インフラの機能が災害時においても一定程度維持されるよう、平常時から予防保全の観点に立って、適正な維持管理や修繕等に努めるとともに、耐震化及び長寿命化などの対策を着実に実施してまいりたいと考えております。  同時に、厳しい財政状況や人口減少など社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、社会インフラの総量を抑制しつつ、民間の資金やノウハウの活用等も検討しながら、地域の実情や特性に応じた効率的・効果的なメンテナンスや更新に努めることで、持続可能で強靱な都市の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、地域防災力の向上のための今後の取組みを問うにお答えします。  本市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災、豪雨災害などを教訓とし、これまでも地域防災力の向上に向け、1つには、組織や基準などの体制の構築、2つには、人材や資機材などの資源の蓄積、3つには、役割分担と連携に関する訓練の充実、4つには、幅広い層に対する防災思想の普及啓発の4つの柱を据え、取り組んできたところであり、今後ともそれぞれの柱について着実に充実・強化を進めていくこととしております。  今後の取組みといたしましては、まず、ハザードマップとタイムラインの整備に関して、これまでも洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、津波ハザードマップなどを整備してまいりましたが、防災対策の基礎となる被害想定について見直しが行われたため、現在、洪水ハザードマップと津波ハザードマップの改定作業を進めているほか、住民みずからが避難に必要な情報、判断、行動を把握し、安全行動をとるためのマイタイムラインについても周知に努めてまいります。  次に、地域防災計画に基づく対策といたしましては、その円滑な実施に向けた部局横断型の災害活動マニュアルを昨年度に制定したところであり、今後はPDCAサイクルを活用し、より実効性のあるマニュアルへの改善を継続してまいります。  次に、防災人材の育成及び確保につきましては、県と県内市町村が協力して防災士養成講座を開催し、各市町村から推薦された方々に対して、防災知識や訓練手法の習得、防災士資格の取得を支援してきたこととあわせ、今年度からはこの養成講座において、各市町村からの推薦が不要な一般枠の設定がなされるなど、防災士資格取得機会の拡充に努めてきたところであり、今後とも防災士の養成を通じて、防災人材の育成・確保に努めてまいります。  次に、防災組織の結成促進につきましては、これまでも本市職員による出前講座や町内会等での説明会、啓発パンフレットの配布、「広報とやま」での周知などを行ってきたことに加えて、昨年度からは富山県防災士会に協力をいただき、防災士をアドバイザーとして派遣する制度を設けたところであり、引き続き結成の支援に努めてまいります。  最後に、地区防災計画の策定につきましては、今年度から豊富な知識と経験を持つ防災士をアドバイザーとして派遣するなどし、支援に努めているほか、自治振興会等による地区防災計画に基づく避難所運営訓練の実施に対する支援のための経費を当初予算案に計上しているところであります。  本市といたしましては、引き続きこれらの施策を着実に推進するとともに、自助、共助、公助の適切な役割分担と相互の連携・協力の強化を進めながら、地域防災力の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 49 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  生命と暮らしを守る防災・減災対策について御質問のうち、まず、学校施設の安全・安心対策について問うにお答えをいたします。  学校施設の老朽化対策、耐震補強につきましては、本市では平成27年度までは、学校や地元からの強い要望などもあり、耐震補強とともに、老朽改修を含めた大規模改造工事を計画的に行ってきたところでありますが、熊本地震の発生を受け、従来の方針を改め、耐震補強工事を優先して行うこととしたものであります。  この耐震化につきましては、平成33年度末までの完了に向けて、第2次富山市総合計画に位置づけながら、耐震補強や老朽化対策とあわせた大規模改造、改築により計画的に進めてきているところであります。  非構造部材の耐震化であるつり天井の落下防止対策につきましては、統合校建設予定の八尾中学校を除き、今年度で改修工事を完了したところであります。  学校施設のブロック塀等につきましては、安全性に問題があるものについて今年度中に撤去が完了する見込みであり、今後は必要に応じて金属製のフェンス等を設置することとしております。  普通教室のエアコン設置につきましては、昨年12月に事業者と契約し、事業に着手したところであり、中学校は平成31年度2学期から、小学校は平成32年度2学期からの使用開始を予定しております。  また、学校トイレについては、改築や大規模改造工事とあわせて洋式化を進めてきており、これらの取組みにより、児童・生徒の熱中症対策、学習環境の一層の改善が図られるものと考えております。  加えて、防犯対策につきましては、昨年6月の小学校での事件を受け、全ての未設置校に防犯カメラを設置するとともに、防犯用具として、さすまたと催涙スプレーを1校当たりそれぞれ2本ずつ配備したところです。  今後とも学校施設の耐震化率100%の早期達成を目指すとともに、学習環境の改善に鋭意取り組むなど、安全・安心な学校施設の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、学校安全対策について、SPS認証制度に関する見解とあわせて問うにお答えします。  SPS認証制度とは、大阪教育大学内に設立されている日本セーフティプロモーションスクール協議会が推進している制度であり、学校独自に学校安全の推進のための計画を設定し、計画達成のための実践と評価が継続されていると認定された学校をセーフティプロモーションスクール、いわゆるSPSとして認証しようとする取組みであります。  この取組みにおいては、実効性の高い安全対策の構築や、学校と地域が一体となった安全意識の向上が図られることに意義があると認識をしております。  本市におきましては、全ての学校で毎年作成している危機管理マニュアルに従い、不審者事案や自然災害等への対応を含めた防犯・防災訓練を実施しております。  こうした訓練に基づき明らかになった成果や課題を各学校の教職員で繰り返し検証することで、マニュアルの評価改善を行い、安全対策に万全を期しているところです。  また、実際に不審者事案や自然災害が発生した際には、各学校は危機管理マニュアルをもとにいち早く自主的に対応しておりますが、市教育委員会においても、緊急に安全確保の徹底を指示するとともに、事案の収束後、各学校から対応の報告を受け、評価検証を行い、その結果をもとに各学校に適宜指導・助言しております。  市教育委員会といたしましては、このような学校の安全対策の実践と評価を継続して行うことはSPSの考え方に通じるものであると考えており、今後も現在の取組みを一層推進し、各学校の安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、多様な個性が生かされる教育について御質問のうち、まず、教育現場においてICT環境の一層の整備拡充が求められるが、現状と今後の展開を問うにお答えします。  ICT環境の整備につきましては、昨年12月議会において自由民主党の松井 邦人議員の一般質問でもお答えしましたが、市教育委員会では、これまで全ての小・中学校にノートパソコンや実物投影機、プロジェクター、電子黒板等を配置し、各学校において教員や子どもたちが授業や行事等にICT機器を気軽に使える環境を整えてきております。  平成28年度からは、全小・中学校のコンピューター教室のパソコンの一部を、液晶画面とキーボードを取り外し、液晶画面部分をタブレットとして持運びができるハイブリッドパソコンに更新するとともに、ハイブリッドパソコンと連動する電子黒板機能つきプロジェクターを導入しております。  また、プログラミング教育推進事業では、ICTアドバイザーによる出前講座やモデル校での授業において、コンピューターで作成したプログラムをキットに転送できる教材等を初めて導入し、これを用いて、児童がLEDライトを点滅させるなどの学習を取り入れたところであります。  ICTの環境は日進月歩で進化しており、これからも安価でよいものが出てくることが予想されることから、そうした機器の陳腐化の影響を最小限にとどめ、長期の使用に耐え得る環境を整備することが肝要であると考えております。  こうしたことから、今後につきましては、出前講座やモデル校での実践授業における成果や課題を踏まえ、大学とも連携しながら、教材の選定や各学校でどのようなICT環境の整備が必要となるのかなどについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、ICTを活用した教育を推進し、教員や児童・生徒のICT利活用を援助するための今後の取組みを問うにお答えをいたします。  ICTを活用した教育を推進することは、児童・生徒の学習意欲を高めるだけでなく、授業の充実、効率化に有効であると考えております。  このことから、教員が日ごろからICTを積極的に活用し、授業力の向上を図るための今後の取組みとしましては、1つに、授業におけるICT活用の専門家を招聘し、実物投影機、デジタル教科書等の活用について学ぶ研修、2つに、児童・生徒がコンピューターを活用し、情報の発信等の力を高めるための指導方法について学ぶ研修、3つに、ICTコーディネーターと指導主事による教員へのICT機器の操作研修や情報モラル指導研修、4つに、全小学校から教員1名が参加し、具体的な授業の実践とその報告会を行うプログラミング教育実践講座などを実施することとしております。  また、児童・生徒に対しましては、新学習指導要領において、学習の基盤となる能力として情報活用能力の育成が求められており、そのために、1つに、市内全小学校4年生を対象としたプログラミング的思考力を高めるためのICTアドバイザーによるプログラミング出前講座、2つに、スマートフォン等の所持の低年齢化に対応するための市教育センター指導主事等による市内全小学校高学年を対象とした情報モラル講座などを行うこととしております。  市教育委員会としましては、今後ともICTコーディネーターやアドバイザー等の支援人材を有効に活用しながら、教員の授業力、児童・生徒の情報活用能力が一層高まるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、一人一人の子どもを大切にする教育施策について問うにお答えします。  一億総活躍社会の実現に向けて、文部科学省が平成29年度から平成38年度までの10カ年計画で示した「次世代の学校」指導体制実現構想において、多様な子どもたち一人一人の状況に応じた教育の充実がうたわれております。  一人一人の状況に応じた教育の実現のために、市教育委員会では、1つに、一人一人の習熟度に応じて、基礎を丁寧に学んだり、より高い課題に取り組んだりすることができる少人数指導の実施、2つに、学習指導面や生活指導面で特別な配慮を必要とする子どもに対するスクールサポーターの配置や通級指導教室の開設、3つに、不登校への対応や家庭を取り巻く環境への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、4つに、学校に行きづらい子どもたちの居場所となり、学校復帰を目指した学習支援や集団生活に適応する力を高めるための適応指導教室の設置、5つに、小・中学校における学用品や給食費等に係る費用を援助する就学援助の実施などの施策を行っているところであります。  市教育委員会といたしましては、こうしたきめ細やかな施策を推進し、今後とも一人一人の子どもが質の高い教育を受けることができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 51 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  生命と暮らしを守る防災・減災対策についてお尋ねのうち、通学路などのブロック塀対策について問うにお答えいたします。  ブロック塀等につきましては、建築基準法に定められた基準に適合するよう設置するとともに、その所有者や管理者がみずからの責任において、歩行者等に危害を加えることのないよう、適切に維持保全していただきたいと考えております。  特に小学校の通学路では、早急に安全性を確保していただくことが重要であると考え、さきの12月補正予算により、ブロック塀等の安全対策事業として、教育委員会が市内の全ての小学校を対象として、安全性に疑いがあると判断した約230カ所のブロック塀等について安全性を確認するため、詳細な実態調査を行っているところでございます。  この実態調査につきましては、専門的な知識を有する公益社団法人富山県建築士会へ委託し、ブロック塀等の劣化ぐあいや控え壁の有無などの調査を行っており、年度内に完了する予定であります。  その調査結果に基づき、安全性に問題があるとされたブロック塀等につきましては、所有者や管理者がみずから改修、撤去等により適切に維持保全するよう、建築基準法に基づき速やかに指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 53 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  一人一人が健康で輝く共生社会についてお尋ねのうち、まず、本市の体制強化、警察、学校、病院等、関係機関や民間団体との連携など、児童虐待防止のさらなる強化策を問うにお答えいたします。  国においては、年々増加する児童虐待相談に対応し、子どもの命が失われることがないよう、国、自治体、関係機関が一体となって取り組むため、昨年7月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられ、児童相談所及び市町村における職員体制や専門性の強化、警察、学校、病院等における連携強化などが盛り込まれたところであります。  本市では、警察、学校、病院等の連携強化のため、これら関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において、これまでも年4回の定例会議や、必要に応じ事案に関する検討会議を開催し、情報の共有や支援の方針等を協議するほか、市の関係機関をはじめ、民生委員児童委員や保健推進員の方々も参加する研修会を開催し、児童虐待防止に関する理解を深めております。  また、昨年10月には、富山県警との間で児童虐待への対応における富山市及び富山県警察の情報共有に関する協定を締結しており、警察と本市との情報共有や連携の強化を図ったところであります。  さらに、昨年12月に策定された国の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、全市町村に2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置する目標を掲げられたところであり、本市においても、平成31年度にこの子ども家庭総合支援拠点を設置し、これまで以上に警察、学校、病院を含む福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携し、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、子ども家庭総合支援拠点運営事業について、その事業内容を問うにお答えいたします。  先ほど有澤議員の御質問にもお答えしましたが、子ども家庭総合支援拠点を運営していくに当たり、新たに児童虐待相談に対応する心理担当職員や保健師等の専門職の増員、各保健福祉センターの相談窓口の整備、要保護児童等に関する児童相談の情報と気がかりな妊産婦等に関する母子保健の情報を一元管理するシステムの構築など、体制を整備し、子どもとその家庭及び妊産婦等の実情の把握や、より専門的な相談対応の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、日中のみならず、夜間の対応など、さらなるサポート体制が必要と考えるが、今後の取組みについて問うにお答えします。  本市では、妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の強化を図っているところでありますが、産前産後の妊産婦等をよりきめ細かく支援するため、平成31年度から新たに、産前産後ママサポートダイヤル事業を開始したいと考えております。  この事業は、産前産後の不安やストレス、授乳などの相談に産後ケア応援室の助産師が24時間電話相談に応じるものであり、妊産婦等がいつでも気軽に悩みを相談できるという体制は妊産婦等にとって安心感につながり、また、実際に相談することで不安の軽減や産後鬱等の防止につながるものと考えております。  また、継続した支援が必要な場合は、必要に応じて関係機関と連携した支援を行い、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  最後に、多様な個性が生かされる教育についてお尋ねのうち、まちぐるみ子育て応援事業について問うにお答えします。  誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるようにするためには、議員が述べられたように、地域社会全体で子育てにかかわることは重要なことであると考えております。  このことから、本市では今年度より、まちぐるみ子育て応援事業として、保健推進員が中心となり、地域の関係団体である自治振興会や社会福祉協議会、長寿会、民生委員児童委員、食生活改善推進員、地域のボランティア等と連携し、絵本の読み聞かせや手遊び、クリスマス会、昼食会などを実施し、地域ぐるみで子育てを応援しております。  この事業は今年度2月末現在9地区で開催され、妊婦、乳幼児とその保護者、地域の各種団体の方々など491人が参加されています。  このような事業を実施することにより、子育て世帯にとって地域の方々から子育てを応援されているという安心感につながるものと考えており、今後も継続して事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 55 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  一人一人が健康で輝く共生社会についてのうち、まず、がん検診の受診率向上に向けた取組みと、託児つき集団検診の今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。  先ほど有澤議員の御質問にお答えしたとおり、本市では、小学生とその保護者を対象とした親子で学ぶがん健康教育、今年度試験的に実施した託児つき集団検診、かかりつけ医からの検診の未受診項目の確認及び受診勧奨の強化、行きつけの理美容店で啓発をしていただくがん予防協力店の導入、集団がん検診の予約をインターネットから気軽に行える「集団がん検診Web予約システム」の導入、胃がん及び乳がん検診について、検診期間の前半に受診者にインセンティブを付与する自己負担割引による早期受診促進に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、風疹対策について、夜間や休日でも抗体検査やワクチン接種が受けられるようにすることや職域への普及・啓発など、今後の取組みについて問うにお答えをいたします。  風疹の追加的対策につきましては、現在、国において、全国の市町村と全国の医療機関及び富山市医師会健康管理センターなどの健診機関とで集合契約を締結することにより対象者が全国の医療機関等で風疹抗体検査及び予防接種を受けることが可能となるよう体制を整備しているところであります。  また、風疹の抗体検査については、国において職場の健康診断にあわせて実施できるよう健診機関等と調整を行っているところでもあります。  本市におきましても、こうした体制の整備について、富山市医師会や健診機関などと協議を行っているところであり、夜間・休日等の機会を設けなくとも、抗体検査や予防接種の機会は十分提供できるものと考えております。  これらの風疹の追加的対策の普及・啓発については、本事業の趣旨等を健診機関を通じて企業等に周知していただくよう依頼するとともに、市の広報、ホームページ、フェイスブックなどでお知らせしていくこととしております。  次に、今後のアレルギー対策強化策についての御質問にお答えをいたします。  我が国において、乳児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われていることから、平成26年6月にアレルギー疾患対策基本法が公布されたところであり、この法律において、アレルギー疾患とは、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー、その他アレルゲンに起因する免疫反応による、人の生体に有害な局所的または全身的反応に係る疾患と規定されております。  その後、国においては、この法律に基づき、さまざまな検討が重ねられており、本年1月23日には、予防的・先制的医療の実現を通じて、ライフステージに応じて安心して生活できる社会の構築を目指して、「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」が公表されたものであります。  本市のアレルギー対策につきましては、保健所、保健福祉センターでのアトピー性疾患や食物アレルギー等の相談、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、児童・生徒への実態調査による食物アレルギーへの対応、保育所危機管理対応要領に基づき、保護者が提出したアレルギー疾患生活管理指導表による適切な除去食の実施などを行っております。  今後とも国の動向を注視しながら関係機関と連携してまいりたいと考えております。  次に、生きづらさを抱えている若者が集いやすいスペースの提供に対する支援について、今後の取組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では、一人一人が尊重され、心にゆとりがある誰も自殺に追い込まれることのない富山市を目指して、本市や各関係機関の既存事業をそれぞれ自殺対策の視点から整理するなどした富山市自殺対策総合戦略をこの3月中に策定することとしております。  御質問の居場所づくりの推進に関しましては、これまで本市では、主に精神に障害のある方々を対象としたひだまりサロンを実施し、居場所づくりの推進に努めてきたところであり、また、民間団体等におかれましても、サロン等の居場所づくりを行われるなど、さまざまな事情や背景を持って地域で孤立している若者などを支援してきておられます。  こうしたことから、本市では来年度から、このような居場所づくりの推進を強化するため、ひきこもり、不登校、精神の障害など、さまざまな背景から人や地域とのつながりが困難となった方々が安心して過ごすことができる居場所を提供している団体を支援する、わがまちサロン事業に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 57 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  一人一人が健康で輝く共生社会についてのうち、自治体版認定制度の創設と女性が働きやすい環境整備の推進についてお尋ねのうち、まず、自治体版認定制度の創設について見解を問うにお答えいたします。  平成28年4月に全面施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、企業には、女性の活躍推進に関する自社の状況把握や課題分析を踏まえた一般事業主行動計画の策定及び都道府県労働局への届け出・公表が求められており、常時雇用する労働者が301人以上の企業は義務とされ、300人以下の企業は努力義務とされております。  この行動計画の策定、届け出を行った企業のうち取組みの実施状況が優良な企業は、労働局への申請により、厚生労働大臣から、えるぼしの認定を受けることができるとされております。  この認定を受けた場合、認定マークを商品や広告などに付すことにより女性活躍推進企業であることをPRできることから、優秀な人材の確保や企業イメージの向上が図られるなどのメリットがあります。  このえるぼしの県内における平成30年12月末現在の認定状況は、6社中5社が301人以上の企業で、国全体でも301人以上の企業が7割を超えるなど、中小企業の認定が少ない状況にあります。  その要因といたしましては、行動計画の策定が義務ではないため策定自体が進んでないことや、制度開始から3年弱と期間が短く、周知が進んでいないことなどが考えられます。  また、県におきましては、平成19年度から、女性の登用や能力開発等に積極的に取り組んでいる企業に対し、女性が輝く元気企業とやま賞を授与することにより、企業の女性活躍を促進されております。  このように、国や県において認定制度や表彰制度が設けられており、企業が女性の活躍に取り組む動機づけとしては十分な環境が整っていると考えられることから、本市といたしましては、現在のところ独自の認定制度の創設は考えておりませんが、市ホームページへの掲載や企業訪問等により、広くこうした制度の周知に努めることで、職場における女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。  次に、女性が働きやすい環境整備をどのように推進するのかにお答えいたします。  本市といたしましても、少子・超高齢社会の進行により労働力人口が減少する中で、企業において女性の活躍推進が図られることは、人材の確保や離職の防止につながるなど、企業活動を維持、拡大する上で重要であると考えております。  このため本市では、1つには、事業所内保育施設の新設、2つには、女性専用のトイレや更衣室の整備、3つには、高齢家族の一時預かり施設の新設、4つには、従業員のための宿舎、給食施設など福利厚生施設の新設などの経費に対する助成制度を設けております。  また、ひとり親家庭の親を常時雇用する事業主に対して奨励金を交付しているほか、市ホームページで女性活躍推進法の趣旨や国の助成金の周知・啓発等にも取り組んでおります。  本市といたしましては、引き続きこうした事業を通して、企業における女性が働きやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、生活者優先の観点での経済再生についてお尋ねのうち、まず、中小企業に対する各種支援制度の周知徹底をどのように図り、地域産業の活性化を図るのかにお答えいたします。  日本の全企業数の9割以上を占め、雇用の7割を創出する中小企業、小規模事業者の経営環境は着実な改善傾向にある一方、人手不足の深刻化は人口減少が進む中で常態化し得る課題であり、中小企業、小規模事業者の生産性向上が急務となっております。  このことから、国では、事業承継や人材の確保・育成、技術力の強化、経営安定などのさまざまな支援策を設けられております。  また、本市といたしましても、中小、小規模事業者が今後も地域産業の活性化において重要な役割を担っていくものと考えており、中小企業経営相談員による窓口相談や設備投資支援資金の限度額及び利子助成率の拡充期間の延長を行うなど、経営面や資金面のさまざまな支援を行ってきております。  こうした支援制度を有効に活用していただき、中小企業の活力が十分に発揮されることが地域産業の活性化につながることから、本市といたしましては、引き続き商工会議所や商工会、金融機関などとも連携を図りながら、市ホームページや金融対策会議などの機会を捉えて、各種支援制度について広く周知してまいりたいと考えております。  次に、地域の雇用創出にどう取り組むのかにお答えいたします。  本市といたしましては、地域の雇用を創出するため、先ほど申し上げました中小企業等をはじめ、市内企業への経営面や資金面における支援に加えて、創業の支援や企業誘致等に積極的に取り組むことが重要であると考えております。  まず創業支援について、本市では次代を担う創業者を支援するため、富山市新産業支援センターや四方チャレンジ・ミニ企業団地、とやまインキュベータ・オフィスの3施設を設置し、医薬やバイオ、IT、ものづくりなど、幅広い業種のベンチャー企業の育成に取り組んでおります。  これらの創業支援施設では、中小企業診断士による経営相談を行っているほか、専門家の派遣を必要とされる場合には、富山県新世紀産業機構や富山商工会議所等が行う専門家派遣事業を紹介するなど、その支援に努めております。  次に、企業誘致の面からは、現在、第2期呉羽南部企業団地の造成工事を進めており、市内企業をはじめ市外、県外企業の新規立地や増設等の促進を図ることで、新たな雇用先の確保に努めてまいりたいと考えております。  また本市では、工場等の新増設等に伴い、従業員を新たに雇用された場合に助成を行う雇用創出企業立地助成金を設け、企業の新規雇用の促進が図られるよう支援を行っております。  本市といたしましては、今後とも、こうした創業支援や企業誘致の推進等の取組みを通じて企業の持続的な成長を支援することにより、地域の雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、人手不足の解消にどう取り組むのかにお答えいたします。  近年、景気の緩やかな回復による企業の採用意欲の高まりや、少子・超高齢社会の進行等を背景とした学生有利の売り手市場が続いており、就職の際の選択肢が広がる一方で、地方の中小企業にとりましては、新規学卒者等の確保が厳しい状況となっております。  また、富山公共職業安定所管内における平成31年1月末時点の有効求人倍率は2倍を超える高い水準となっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。  このような中、本市では、若者の市内企業への就職を促進するため、1つには、首都圏の学生と市内企業の若手社員との懇談等により、市内で働き暮らす魅力を伝えるUIJターン就職座談会の開催、2つには、学生が帰省する春休みに合わせ、市内企業が一堂に会し、自社の魅力等を直接PRする機会となる企業説明会の開催、3つには、就職活動の後半に当たる8月に、採用活動を継続している企業による夏の企業説明会の開催、4つには、市内企業の情報発信を支援するため、自社の特色等とあわせて採用情報等を掲載する企業情報ホームページの運営等により、企業の採用活動の支援に努めております。  さらに、新規学卒者の確保が厳しい状況下においては、女性や高年齢者等の多様な人材の活用も必要であると考えられることから、市庁舎内に設置した富山市無料職業紹介所や富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクの運営により、企業のニーズに応じた人材確保の機会の創出にも努めているところであります。  また、来年度、国において、東京一極集中の是正や地方の企業の担い手不足を解消するため、東京圏から地方へUIJターンし、起業または就業した方等に対し支援金を支給する制度を新たに開始される予定であり、本市におきましても、この制度を活用した移住者の支援に要する予算を今定例会に提案しているところであります。  市内の中小企業が安定的に人材を確保し生産活動を高めることは、地域経済の活性化にとりましても重要であることから、本市といたしましては、引き続きこれらの施策を推進するとともに、国や県等の関係機関とも連携しながら、中小企業の人手不足の解消に努めてまいりたいと考えております。  最後に、小規模事業者支援の強化策について問うにお答えいたします。  本市におきましては、小規模事業者を含む中小企業の活力が十分に発揮されるための支援策が重要であると考えており、これまでも新たな制度や事業を創設するなど、支援の強化を図ってきたところであります。  直近では、複数税率対応レジの導入等に対する助成制度や、ものづくり現場を改善し生産効率を高める人材を養成する富山市ものづくり改善インストラクター養成スクールの開設は、社会的、経済的環境の変化に応じて創設したものであります。  本市といたしましては、今後とも時代の要請を的確に捉え、小規模事業者が安定した経営を行えるよう、支援の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 59 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  まず、一人一人が健康で輝く共生社会について御質問のうち、望まない受動喫煙が生じないようにするため、市役所等における喫煙スペースのあり方などについて今後の取組みを問うにお答えいたします。  望まない受動喫煙をなくすことを目的とした改正健康増進法が昨年7月に公布され、市役所等の行政機関においては、敷地内は原則として禁煙で、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所を屋外に設置することができることとされたところであります。  その後、ことし1月に施行令が公布され、市役所等の行政機関の庁舎における喫煙に関する規定の施行期日が本年7月1日と定められたところであります。  また、本年2月22日には省令が公布され、市役所等の行政機関において敷地内に喫煙所を設置する場合には、1つには、喫煙をすることができる場所が区画されていること、2つには、喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、3つには、施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること、4つには、近隣の建物等に隣接するような場所に設置しないよう配慮することなどの遵守すべき事項が示されたところであります。  本市といたしましては、法令で定められたように、本年6月末までに1階と2階の喫煙所を廃止し、基準に適合した喫煙所を屋外に設置しようと考えております。  省令の内容の細部に不明な点もありますが、今後、厚生労働省等に確認を行い、どこにどのような施設を設けるのかについて判断してまいりたいと考えております。  次に、生活者優先の観点での経済再生についてお尋ねのうち、地元企業が公共事業を受注しやすくなるための入札方式の多様化、発注や施工時期の平準化への取組みを問うにお答えいたします。  本市の契約制度においては、市内企業の育成の観点から、特殊な工事などを除き、条件つき一般競争入札においては市内企業であることを参加条件とし、指名競争入札においては市内企業を選定することとしております。  また、受注企業及び下請企業の資金調達の円滑化を図るため、200万円以上の工事を対象に、契約時において、資材の購入等に必要な資金として請負代金の4割以内を支払う前金払制度や、工期の途中において工期の2分の1を経過していること等の条件を満たした場合に、当初の前払金に追加して請負代金の2割以内を支払う中間前金払制度を導入しているところであります。  さらに、工事の発注に当たっては、中小企業の受注機会の確保を図るため、できる限り分離・分割発注に努めているところであります。  次に、公共事業の発注や施工時期の平準化につきましても、地域の担い手となる市内企業の経営の効率化、安定化や工事の品質確保を図る観点から取り組んでいるところであります。  具体的には、1つには、上半期における発注率の目標を80%程度とした工事の早期発注、2つには、債務負担行為の活用による次年度工事の前倒し発注などにより、発注や施工時期の平準化に努めております。  今後とも、地元企業の受注や工事の平準化に配慮しながら、適切な契約制度の運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  黒田上下水道局長。   〔上下水道局長 黒田 和幸君 登壇〕 61 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  しなやかな行政体づくりについて御質問のうち、まず、改正水道法をどう認識し、今後の展望を抱いているのかにお答えをいたします。  改正水道法につきましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤強化を図ることが目的とされております。  今回の主な改正内容は、全国の市町村等のうち、給水人口5万人以下の事業体が約7割を占めている現状を踏まえ、今後、事業規模の小さい事業体が直面する資金調達や人材確保などの課題に対応するため、関係者の責務を明確にし、広域連携や官民連携を推進するものとなっており、水道事業体、都道府県、国が共通認識を持って取り組んでいく仕組みが整備されたものと考えております。  このうち広域連携の推進につきましては、都道府県の役割が明確化され、市町村の区域を超えた水道基盤強化計画の策定や広域連携を推進するための協議会の設置など、都道府県が広域連携の推進役を担うこととされました。  本市におきましては、平成17年度の市町村合併により、既に広域連携としての一定の成果があったものと考えておりますが、今後は、県や県内の他市町村の動向に注視するとともに、さらなる広域化を進めるに当たっては、事業の採算性等について慎重に検討する必要があると考えております。  また、官民連携の推進につきましては、コンセッション方式の導入において、自治体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、国の許可を受けて水道施設の運営権を民間事業者に売却できる仕組みとなり、国や自治体の関与が強化されたものとなりました。  本市の水道事業におけるコンセッション方式の導入につきましては、現行の経営手法においても資金の調達や人材の確保が困難な状況ではないこと、水道水の供給については自治体が直接責任を持つべきであると考えていることから、現段階では優先的な検討課題とは考えておりません。  次に、下水道事業について、官民連携等の今後の展望を問うにお答えいたします。  下水道事業につきましては、これまでも浜黒崎浄化センター、水橋浄化センター、倉垣浄水園の3つの処理場の運営において、官民連携手法の1つである包括的民間委託を導入し、経営の合理化を図ってきたところであります。  また、平成31年度には、浜黒崎浄化センターにおいて、消化ガスを活用した民設民営による発電事業が開始される予定となっており、この消化ガスを売却することによる新たな財源の確保にも努めているところであります。  しかしながら、下水道事業においても、水道事業と同様、人口減少等による使用料の減少や老朽施設の更新費用の確保などが今後大きな課題となってくるものと考えております。  本市ではこれらの課題に対応するため、今年度に国の先導的官民連携支援事業の補助採択を受け、処理施設における官民連携の可能性について、1つには、電気料、薬品費等の削減、2つには、将来的な改築、更新費用の削減、3つには、未利用エネルギーや処理場用地等を活用した民間収益事業の導入、4つには、包括的民間委託の導入範囲の拡大など基礎的な調査を行っており、今後もさまざまな官民連携手法の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 63 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  しなやかな行政体づくりについての御質問のうち、行政のICT化における今後の取組みについてお答えをいたします。  本市では、平成23年度に策定した富山市情報化推進方針に基づき、電子申請サービスの導入や地図情報システムによる道路網図及び防災マップの公開を実施するなど、行政事務や市民サービスのICT化を推進してまいりました。  しかし、この推進方針を策定してから7年近くが経過しており、この間、スマートフォンの爆発的普及を背景に大量のデータがネットワーク上を行き来するとともに、そのデータを活用して新たなサービスが創出されるなど、ICTの進歩により市民生活にも大きな変化が生じております。  こうした社会環境の目まぐるしい変化を踏まえ、現在、市では、現行の情報化推進方針にかわる新たなICTを活用した高度情報化の基本的な指針となる富山市高度情報化ビジョンの策定作業を進めているところであります。  なお、このビジョンの策定に当たりましては、日本のICT分野における研究の第一人者であり、本市の政策参与でもある東京大学大学院教授の江崎 浩先生に提案、助言及び総合的な監修をいただいているところであります。
     現時点における本ビジョンの概要について申し上げますと、まず基本理念として、全面的なデジタルシステムを前提とした行政設計など3つを掲げ、この基本理念を具現するため、マイナンバーカードの普及・活用やオープンデータの推進など、8つの基本施策を位置づけております。  また、個別事業といたしましては、例えば国が運営するマイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進や、富山市センサーネットワークの活用促進による新たな住民サービスの提供、さらには、富山市ライフライン共通プラットフォームを活用した官民データの連携やオープンデータ化による災害復旧の迅速化等の促進など、51の事業を想定しているところであります。  なお、本ビジョンにつきましては、今後、本市議会定例会の総務文教委員会に報告させていただいた上で今年度中に策定することとしており、来年度以降、本ビジョンを踏まえ、事業の優先性や緊急性、費用対効果等を十分勘案しながら、本市におけるICTを活用した高度情報化の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 貴保君 登壇〕 65 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  しなやかな行政体づくりについての御質問のうち、住民サービスの向上対策として、住民票等の各種証明書の交付を身近なコンビニで受けることについて今後の取組みを問うにお答えいたします。  コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードをお持ちの方が全国のコンビニエンスストア等で、年末年始を除き、午前6時30分から午後11時までの間、各種証明書の交付を受けられるサービスであります。  本市では平成32年3月からコンビニ交付サービスを導入することとしており、このサービスを多くの市民に利用していただきたいと考えております。  このため、今後、コンビニ交付サービスの内容をPRするとともに、サービス開始前にマイナンバーカードを取得していただくよう広く周知してまいります。  また、現在のフェイス・トゥ・フェイスの応対を基本とした窓口サービス体制にコンビニ交付サービスが加わることで、より市民ニーズに応じたサービスが提供できると考えており、引き続き市民に寄り添ったきめ細やかな応対に努めてまいります。  以上でございます。 66 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  作田選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長 作田 正樹君 登壇〕 67 ◯ 選挙管理委員会事務局長(作田 正樹君)  しなやかな行政体づくりについての御質問のうち、宣誓書つきの投票所入場券の導入について今後の取組みを問うにお答えいたします。  期日前投票制度は平成15年に導入され、本市選挙管理委員会におきましても、平成21年、平成22年にそれぞれ1カ所ずつ増設し、現在11施設で実施しております。  投票者数における期日前投票者数の割合は、直近の平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙(選挙区)においては29.38%と多くの方々に利用されており、当委員会といたしましても、期日前投票所で混雑する時間帯等があると認識しているところであります。  お尋ねの期日前投票宣誓書つきの投票所入場券につきましては、事前に期日前投票をする事由等を宣誓する宣誓書を記入していただくことにより、スムーズな受付けをすることができ、時間短縮が図られ、混雑の緩和も期待できることから、他都市の状況を調査するとともに、システム改修等について関係機関等と協議を進めた結果、その実施のめどが立ったことにより、平成31年4月7日執行の富山県議会議員選挙から、裏面に宣誓書をつけた入場券を導入することといたしました。  今後、この期日前投票宣誓書の活用について、市広報やホームページ等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで堀江議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 4時23分 休憩                            ───────────                            午後 4時40分 再開 69 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  26番 村石  篤君。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 70 ◯ 26番(村石  篤君)  平成31年3月定例会に当たり、社会民主党議員会より代表質問を行います。  初めに、財政及び予算について伺います。  全国市長会を含む地方6団体は、平成30年12月21日、平成31年度地方財政対策等についての共同声明を発表しました。その中で、「特に、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債を大幅に抑制したことは、地方財政の健全化に向けた第一歩である。しかし、依然として巨額の財源不足が解消されていないことから、地方交付税の法定率の引上げなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい」としています。  平成31年度地方財政対策等についての地方6団体共同声明のうち、地方交付税に関する内容について市長の見解を伺います。  平成30年度富山市民意識調査については、調査目的は、「市の施策に対する満足度や市政への要望などについて市民の考えや意見を伺い、「総合計画」や市政の推進に反映させていくこと」となっています。  調査の項目については、平成27年度調査よりも、富山市の印象について、防犯対策について、図書館の利用について、生活についての4項目が追加となっています。回収率は、平成27年度調査よりも2.5ポイント高い41.7%となっています。回収率が平均を上回っている地域は、山田地域54.0%、細入地域47.0%となっています。  平成30年度富山市民意識調査結果は、平成31年度予算にどのように反映したのかお聞かせください。  平成31年度地方財政計画の特徴としては、国の公共施設等適正管理推進事業については、長寿命化事業の対象として、都市公園施設や林道、地すべり防止施設が加わることになりました。  このことに関する当市の予算はどうなっているのかお聞かせください。  幼児教育・保育の無償化に関しては、消費税率が引き上げられた際、その増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を確保することとしているものですが、具体的な国と地方の財源負担割合、平成31年度の所要額についてお聞かせください。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。  新聞報道によると、ことし10月からの幼児教育・保育の無償化実施に伴い、政府は2月12日、今通常国会に提出する子ども・子育て支援法の一部改正案を閣議決定した。現行の給付対象に含まれない認可外保育施設なども無償化するため、「子育てのための施設等利用給付」を創設する。同給付の対象となる施設・事業は、子ども・子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園、特別支援学校幼稚部、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業。市町村が適正に給付を実施するため、対象施設を確認し、必要に応じて報告を求められる規定も設ける。このうち、認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出があり、国の基準を満たすことを条件としているが、経過措置として5年間は届け出のみで支給対象とする。ただし、経過措置の期間中、市町村が条例で基準を定めれば、その基準を満たすことを条件にできるようにする。各施設における無償化の具体的な上限額については、改正法成立後に政令で定める。現段階で政府は、新制度の対象とならない幼稚園は2万5,700円、幼稚園の預かり保育は1万1,300円、認可外保育施設は3万7,000円(3~5歳の場合)までを月額の上限としているとしています。  政府が発表した所得階層別の内訳によると、認可保育園の保育料の無償化のために新たに必要になる予算は4,656億円となります。  生活保護世帯は既に無償化されており、新たな公費負担は生じません。新たに必要になるのは、住民税非課税世帯に48億円(1%)、年収約260万円超から約360万円の世帯に307億円(7%)、約640万円超の世帯に2,315億円(50%)が充てられるとしています。  これらを踏まえ、以下、質問します。  無償化を実施すれば、これまで負担能力があるとして一定の負担をしてきた高所得世帯ほど恩恵を受けることになると考えますが、市長の見解を伺います。  逆に、低所得者にとっては、無償化の恩恵は少ない上に消費増税による家計の負担が増えると考えますが、見解を伺います。  保育士の処遇改善については、平成31年度、どのような国の予算措置がされているのかお聞かせください。  保育所の給食費については、幼稚園との格差を是正するとして無償化の対象とせず、3歳から5歳児の給食費(現在は主食のみ実費負担)も、幼稚園と同様、主食費も副食費も実費負担とすることになるとされ、低所得者層にとっては負担増となる場合があります。  保育所の給食費については、負担増にならないようにする必要があると考えますが、見解を伺います。  より安全で質の高い保育を確保するために、認可外保育所については認可保育所に移行できるように支援する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、富山市統計書について伺います。  富山市統計書は、平成17年の市町村合併以来、毎年刊行されています。第13回富山市統計書(平成29年度版)の「はしがき」で、森市長は、「本市では、「安らぎ・誇り・希望・躍動」を基本理念に、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指したまちづくりを推進しております。本書は、本市の人口・経済・保健衛生・教育・文化などの各分野において、市勢の現況並びにその推移を明らかにする統計資料を総合的に集録したものです。本書が、各種行政施策並びに事業(企業経営)計画の基礎資料として、また市民生活の指針として広く活用され、市勢の発展と市民生活の向上につながることを期待しております」としています。  以下、質問します。  富山市統計の重要性について市長の見解を伺います。  物価及び消費生活の項目の中で、1世帯当たりの月平均収入及び支出(総世帯のうち勤労者世帯)、1世帯当たりの月平均消費支出(総世帯)の調査の調査設計についてお聞かせください。  調査の設計については、調査対象、標本数、抽出方法、調査時期、調査方法、統計結果の発表の内容が変更されたことはなかったのでしょうか。あるとすれば、主な項目についてお聞かせください。  統計係の職員数の推移は、平成17年度6人、平成30年度5人であり、平成17年度の83%となっています。統計書の統計図表は15項目、統計表は大項目19項目、小項目は299項目(平成29年度)となっています。  統計係の職員数は、平成17年度に比較して平成30年度が1人減となっていますが、業務に支障が出ていないか、時間外勤務が増加していないかについてお聞かせください。  次に、外国人の受入れ等について伺います。  富山県は、本年1月1日現在で、県内に住む外国人は1万8,262人(前年同期比1,625人増)になったと発表しました。5年連続で増加し、過去最多となりました。市町村別では富山市が最多で7,644人となっています。  新聞報道によると、外国人労働者の受入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念していることが2月10日、共同通信の全国アンケートでわかったとしています。  共同通信社の全国アンケートで県内は、約4割に当たる6市町村が政府の入管法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えています。一方、待遇や生活支援など受入れ体制の確保をめぐっては7市町村が不安を感じており、政府に環境整備を求めています。富山市は、制度の詳細が判明していないとして明確な回答は控えたとありました。  政府は平成30年12月25日の閣議で、新制度は事実上、外国人労働者の受入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年4月に向けて関係業界や地方自治体、送出し国による準備が加速する。総合的対応策は共生社会実現に向け、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする126項目の施策を明記したとあります。  これらを踏まえ、以下、質問します。  外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(概要)にある、生活者としての外国人に対する支援の暮らしやすい地域社会づくりで、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備が挙げられています。  富山市の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についてお聞かせください。  富山市国際交流センターは、富山市民と諸外国の人々との草の根からの国際親善交流活動の拠点となっています。多文化共生社会に向けての各種イベント、情報サービス、外国人の相談業務、語学講座などが行われています。  また、外国書籍、雑誌、新聞を備え、富山市ゆかりの諸都市の紹介ビデオなどを放映しています。外国人と市民の語らいや交流の場として気軽に利用できるようになっています。  今後、富山市国際交流センターにおいて、住民と外国人技能実習生との交流イベントを企画してはどうでしょうか。見解を伺います。  平成30年度富山市の教育によると、日本語教育指導教室では、国際化が進む中、富山市に在住する外国人児童・生徒に対して、学校において日本語指導及び生活指導を行うとあります。平成29年度指導実績は102人となっています。  今後、富山市に在住する外国人児童・生徒が徐々に増加──人数や、ベトナム語などの語学の数が増加することが予想されますが、日本語教育指導教室での対応は適切にできる体制を整えているのかお聞かせください。  市内の保育所に入所する外国人乳児、幼児が徐々に増加すると予想されますが、乳児、幼児の養護と保育及び保護者への子育て支援が適切にできるのかお聞かせください。  次に、ケースワーカーの配置について伺います。  富山市の生活保護業務に携わるケースワーカーは現在19人であり、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は90.4世帯(平成30年11月末現在)となっています。国の基準では、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数の基準を80世帯としており、2人不足している状況であり、必要な人員確保に努めていきたいと聞いています。  平成30年12月定例会の補正予算の中では、生活保護事業扶助費について、補正額3億7,000万円となっており、補正の理由として、医療給付について、受給者の高齢化に伴い受診件数が伸びたことや、高額の医療費が必要なケースが増えたことなどから所要額の補正を行うものとしています。  生活保護業務に携わるケースワーカーは2人不足する状況にありますが、平成31年度の職員配置の中で2人の不足分を補うことになるのかお聞かせください。  次に、定数外職員の休暇について伺います。  平成29年12月定例会において私は、富山市の定数外職員の忌引休暇について質問しました。定数外職員には4つの職名があって、4つのうち3つは忌引休暇がある。1つだけは忌引休暇が付与されていない。こういうのは見直したほうがいいのではないかとの問いに、本田企画管理部長からは、現行は今、議員御指摘のとおりであるが、忌引休暇の取扱いについても、他の自治体等の動向も踏まえて対応する考えであるとの答弁がありました。  定数外職員全てに平成31年度から忌引休暇が付与されることになるのでしょうか。また、他の休暇の付与についても、正規職員との権衡を考慮して改善されることがあればお聞かせください。  次に、働き方改革関連法について伺います。  この4月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制(大企業への施行はことし4月、中小企業は1年遅れの2020年4月)の内容について、中小企業の39%が「知らない」と回答していたことが、日本商工会議所(以下、日商と言う)が去る1月9日に発表した調査でわかりました。  このほか、正社員と非正規の待遇差解消を目指す同一労働同一賃金(中小企業への施行は2021年4月)は、47%が「知らない」としています。  危機感を持った日商は、各企業の準備に向けて、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや都道府県が実施している支援策を一層積極的できめ細かく実施していくことが求められるとしています。  時間外労働の上限規制への対応に当たっての課題については、業務量に対して人員が不足、年末年始や年度末など特定の時期に業務が過度に集中するといった人手不足や業務の繁閑に関する項目が上位を占めていました。  このほか、この4月に企業規模にかかわらず導入される年次有給休暇の取得義務化は、24.3%が「知らない」と回答しました。  働き方改革関連法のポイントは、時間外労働の上限規制──年360時間、月45時間を上限として、繁忙期は例外的に単月で100時間未満、2から6カ月平均で80時間まで──がことし4月から(中小企業は2020年4月から)となります。  同一労働同一賃金──正社員と非正規の給与、賞与、福利厚生などの不合理な待遇差を解消する──が、2020年4月から(中小企業は2021年4月から)となっています。  年次有給休暇の取得義務化──年10日以上の年次有給休暇取得が付与されている労働者に対し、年5日について使用者が時季を指定して取得させる義務を課す──が、企業規模にかかわらず、ことし4月からとなっています。  働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制などの周知はどのように行うのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。 71 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕
    72 ◯ 市長(森  雅志君)  社会民主党議員会を代表されましての村石議員の御質問にお答えします。  私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  平成31年度地方財政対策等についての地方6団体の共同声明のうち、地方交付税に関する見解はどうかとのお尋ねでございます。  平成31年度地方財政対策では、地方交付税の財源となる所得税、法人税、消費税が伸びる見込みであるため、地方交付税は本年度より1.1%増の16兆1,809億円となっており、前年度を上回る水準が確保されております。  一方、平成31年度では、国と地方の新たな折半対象財源不足額が解消されたものの、地方交付税の不足分を補う過年度分の臨時財政対策債の元利償還金を含めた地方の財源不足額が4兆4,101億円であるため、臨時財政対策債や財源対策債の発行で補填することとされており、臨時財政対策債につきましては、本年度より18.3%減と大幅に抑制されたものの、3兆2,568億円を発行することとされております。  地方6団体の共同声明にありますように、この折半対象財源不足が解消されたことは、地方にとって長年の懸案事項の1つが解消されたものであります。  また、臨時財政対策債が大幅に減額されたことは、地方財政の健全化に向けた第一歩であることから、平成31年度の地方財政対策については一定の評価をしているところであります。  しかしながら、平成31年度で解消された折半対象財源不足額は、平成30年度においては、地方の財源不足額の総額6兆1,000億円余りのうち3,000億円余りでしかありませんでした。6兆円のうちの3,000億円が解消されたというだけなので、一歩は一歩ですから評価はしますが、反射してくるものはそんなに大きいわけでは決してないわけです。  また、平成30年度の地方交付税の総額においては、過去に発行した臨時財政対策債の償還に充てる額が23.3%を占めており、本市におきましても、平成30年度の普通交付税額156億円余りのうち、臨時財政対策債の償還に充てる額が53億7,000万円余りと34.4%を占め、国、市ともにその割合が年々高まってきており、地方交付税制度そのものの硬直化が進んでいます。  去年──平成30年度の普通交付税156億円が国から来ますけれども、そのうちの34.4%は、その前に借りた臨時財政対策債を返すために使うためのものなわけですから、自由に使えるのはその残りしかないわけですので、地方交付税全体が硬直化してきているという根本的なところが解消されていません。  さっき16兆1,809億円と言いましたが、小泉内閣のころは21兆円あったのです。だから、それと比べると、その差を補うための臨時財政対策債がずーっと発行されてきたわけですから、これからもその借金返済に行くものが交付税の中で大きくなっていくということです。  したがって、これを改善するためには、臨時財政対策債の発行ではなくて、その交付税の財源であります所得税、法人税、酒税、消費税という法定4税、この中から地方交付税に繰り入れる額の割合を引き上げなければ根本的な解決にならないわけですので、いずれにしても、そういうことをやりながら地方交付税の総額を確保してほしいということを地方6団体は同時に、国に対してずっと言い続けてきているわけです。  いずれにしましても、持続可能な制度とするために、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とした、当面、国、地方の税源配分「5対5」の実現を図るなど、さらに地方の財政自主権が拡充されるよう、全国市長会や中核市市長会を通じて、国に働きかけてまいりたいと考えております。 73 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 74 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、財政及び予算についての御質問のうち、平成30年度の富山市民意識調査結果は、平成31年度予算案にどのように反映したのかにお答えをいたします。  御案内のとおり、富山市民意識調査は、市の基本的な施策に対する満足度や市政への要望などについて市民の御意見などを伺い、総合計画の策定をはじめ、今後の市政の推進に反映させていくことを目的に、総合計画に合わせて5年に2回のペースで実施しているものであります。  今回の調査結果では、本市の住み心地に対して、約9割の方が「住み良い」または「まあ住み良い」と回答され、また、本市への定住意識については、8割以上の方が「ずっと住み続けたい」または「できるなら住み続けたい」と回答されており、いずれも前回の平成27年度及び前々回の平成25年度の調査結果と比較して大きな変動はありませんでした。  また、第2次富山市総合計画に掲げる51の施策の満足度については、快適な生活環境づくりや生涯学習の充実、さらには、水と緑が映えるまちづくりに対する満足度が上位を占める一方で、不満の割合が高かったのが、交通体系の整備や雪に強いまちづくり、さらには、歩いて暮らせるまちづくりの推進などでありました。  市では、今回の市民意識調査の結果を受けまして、これまで本市が取り組んできた基本的な施策や政策の方向性が全体としては概ね評価されていると受けとめる一方で、市民の満足度をさらに高めていくためには、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを一層推進していく必要があるものと考えており、今回の結果を組織全体で共有しながら、今後の施策の推進に役立ててまいりたいと考えております。  お尋ねの平成31年度予算案への反映ということにつきましては、初めにも申し上げましたとおり、市民意識調査は、本市のまちづくりにおける長期的かつ基本的な方向を示すものである総合計画に反映することを主な目的としており、調査結果を直ちに予算に反映させることを狙いとしているものではありません。  なお、今回の市民意識調査を通じて明らかになった市民の御意見や御要望などについては、今後、各担当部局において個々の施策を検討する上で十分に生かされていくものと考えております。  次に、富山市統計調査について4点のお尋ねがございましたが、まず富山市統計の重要性について見解を問うにお答えをいたします。  統計の重要性につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、社会の情報基盤として、今日の行政運営や企業の経営方針の決定などにおいて必要不可欠なものとなっており、統計なくして行政運営や企業活動は成り立たないものと考えております。  とりわけ、昨今、政策の立案や検証・分析において、エビデンスに基づくことが重要視されており、各種統計データから検証可能なエビデンスを導き出すことの必要性という点からも、統計の果たす役割はますます重要になっているものと考えております。  このため、統計、とりわけ政府統計は、社会経済情勢の変化にも的確に対応した有用で国民から信頼されるものでなければならないと考えます。  本市では、市民の皆様に、本市の人口や経済、福祉、教育、文化などの各分野における市勢の現況及びその推移をわかりやすく示すため、公表されている国の統計データなどから必要な情報を抽出し、富山市統計書として毎年編さんしているところであります。  市といたしましては、この富山市統計書が、市民の皆様に本市の現状について認識を新たにしていただくとともに、市政に対する理解を深めていただくための貴重な資料となることを期待しているところであり、今後とも利用しやすく付加価値の高い統計情報を市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。  次に、物価及び消費生活の項目の中で、1世帯当たりの月平均収入及び支出といった調査があるが、調査の設計について問うにお答えをいたします。  お尋ねの調査は、総務省統計局が実施した家計調査の結果から必要なデータを本市が抽出し、富山市と全国及び近隣都市などを比較しやすいように一覧表にまとめたものであります。  この家計調査における調査票の内容や調査方法などについては、総務省統計局のホームページに家計調査の概要として詳しく掲載されておりますので、そちらを御参照いただきたいと思います。  次に、調査の設計について、調査対象、標本数、抽出方法などが変更されたことはなかったのか、あるとすれば主な変更項目は何かにお答えをいたします。  富山市統計書に掲載している統計表などの統計資料は、基本的に、総務省をはじめ国の各府省が行った国勢調査や経済センサス、家計調査などの各種統計調査に基づき、国が作成し公表した統計を根拠に市が編さんしたものであります。  国が行う各種統計調査の内容や調査方法などに関する企画及び設計につきましては、調査を所管する各府省がその都度決定されており、市は全く関与しておりません。  したがいまして、お尋ねの件につきましては、富山市統計書の各統計表に掲載してある出典元の各機関にお問合せいただきたいと思います。  次に、統計係の職員数が平成17年度と比較して、平成30年度が1人減となっているが、業務に支障が出ていないのか。また、時間外勤務が増加していないのかにお答えをいたします。  市が国から委託を受けて実施する統計調査の種類や数は年度ごとに異なっており、例えば平成27年度では国勢調査など7件、平成28年度では経済センサスなど4件、平成29年度では就業構造基本調査など6件、平成30年度では住宅・土地統計調査や漁業センサスなど7件となっております。  このうち最も大規模な調査は、5年を周期に実施される国勢調査であり、御質問にありました平成17年度は国勢調査の実施年度に当たりました。  市では、国勢調査が他の統計調査と比較して、調査の実施に係る業務量が大変大きいことから、これまで国勢調査の前年度と当該年度には統計係に配置する人員を増員し、業務に支障がないように配意してきたところであります。  また、国勢調査のほか経済センサスなど調査対象件数が多い調査の場合には、調査票の確認作業等において、他の部局の職員にも協力を依頼し、統計係の職員の負担軽減を図るとともに、国への報告期限までに正確かつ着実に業務が完了するよう努めてきたところであります。  次に、時間外勤務の状況につきましては、統計係の職員1人当たりの月平均超過勤務時間数は、国勢調査への対応のため、前年度の平成26年度が53時間、当該年度の平成27年度が86時間と多い状況にありましたが、平成28年度は13時間、平成29年度は5時間、平成30年度はことし1月までの実績で6時間と減少している状況にあります。  次に、外国人材の受入れ等についての御質問のうち2点について答弁申し上げます。  まず、本市の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についてお答えをいたします。  本市では、市内に暮らす外国人にとりましても暮らしやすく住みよいまちづくりを推進するため、1つに、日常生活にかかわりの深い情報を掲載した外国語の生活情報ガイドブックや防災マップの配布、2つに、観光パンフレットや避難場所表示板の多言語化対応、3つに、富山市国民健康保険に加入している外国人留学生の保険料負担に対する助成、4つに、富山市民国際交流協会による外国人に対する相談窓口の開設や日本語習得支援事業など、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。  また、今年度は、近年特に増加しているベトナム国籍の方に対応するため、ベトナム語版の生活情報ガイドブックや家庭ごみの分け方・出し方に関するリーフレットの作成を新たに行ったほか、市ホームページの多言語化、これは7カ国語に対応するため、現在、自動翻訳機能を搭載したシステムの導入を進めているところであります。  こうした中、昨年12月に外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法が成立し、本年4月から施行されることを踏まえ、外国人材の受入れ及び共生のための取組みをより強力に、かつ包括的に推進していく観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が国において昨年末に取りまとめられたところであります。  この総合的対応策では、議員からも御紹介がありましたが、生活者としての外国人に対する支援の具体的施策として、在留外国人への生活や就労等に関する情報提供及び各種相談の一元的窓口となる(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターを都道府県や指定都市など全国約100カ所に整備することなどが盛り込まれており、富山県はこのワンストップセンターを、新年度に富山駅北のインテックビルにあります公益財団法人とやま国際センター内に設置されると伺っております。  本市といたしましては、今後とも生活情報ガイドブックや市ホームページ等によって、市内に暮らす外国人に対し、生活に必要な情報をよりわかりやすくお伝えできるよう努めるとともに、富山市民国際交流協会や県が設置する(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターなどと連携を図りながら、日本人と外国人がお互いに異なる文化や生活習慣、価値観などを尊重し、認め合いながら、同じ地域でともに暮らしていく多文化共生の推進に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、今後、富山市国際交流センターにおいて、住民と外国人技能実習生との交流イベントを企画してはどうかにお答えをいたします。  富山市国際交流センターは、市民の国際理解を深め、市民による国際交流活動を推進するための活動拠点として市が設置した公の施設であり、同センターでは、国際交流に関する活動を行う市民や団体等に会議室等を無料で提供する──専ら活動するための場所ですとか空間を提供する──などの事業を行っております。  一方、市民レベルでの国際交流や国際協力活動を行うボランティア団体である富山市民国際交流協会は、国際交流センター内において、協会の外国人相談員による生活相談や日本語ボランティアによる外国人への日本語指導、また、外国籍の児童・生徒への日本語学習支援活動などのほか、国際交流フェスティバルや新春国際交流のつどい、さらには、日本の伝統文化や習慣等を外国人に紹介する文化交流事業など、各種交流イベントも毎年開催されており、これらの交流イベントには外国人技能実習生の方々にも案内されていると伺っております。  市といたしましては、今後とも国際交流センターをベースに、交流イベントの開催など、富山市民国際交流協会が行うさまざまな活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、ケースワーカーの配置について御質問がございましたけれども、生活保護業務に携わるケースワーカーは2人不足する状況にあるが、平成31年度の職員配置の中で、2人の不足分を補うことになるのかにお答えをいたします。  富山市社会福祉事務所における現業員(ケースワーカー)の数につきましては、平成31年3月1日現在、育児休業中の職員2人を除いて19人であり、1人当たりの被保護世帯の数は90.4世帯となっております。  社会福祉法第16条第2項では、社会福祉事務所における現業を行う所員の数につきましては、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数を標準として定めるものとされております。  被保護世帯の数は日々増減があることから、基準ではなく標準とされているものでありまして──私も平成29年度に福祉保健部長をしておりましたので、現場の状況につきましてはある程度承知をしております。企画管理部といたしましては、今後とも法律で規定されている標準を参考として、また現場の声も聞きながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと、このように考えております。  最後に、定数外職員の休暇についての御質問がございましたが、平成31年度から全ての臨時・嘱託職員に忌引休暇が付与されることになるのか、また、他の休暇の付与についても正規職員との権衡を考慮して改善されるのかにお答えをいたします。  現在、本市における臨時・嘱託職員の忌引休暇につきましては、正規職員の勤務時間数の4分の3未満の勤務時間数──これは週当たりにすると約29時間以下となりますが──つまり、非常勤で、かつ日額で賃金を支給する臨時職員以外に対して付与しているところであります。  一方、昨年8月の人事院の公務員人事管理に関する報告において、非常勤職員の慶弔に係る休暇について所要の措置を講ずることとされたことを踏まえ、国においては、6カ月以上の任期が定められている職員または6カ月以上継続勤務している非常勤職員のみが忌引休暇の対象とされていたところ、本年1月から全ての非常勤職員が忌引休暇の対象とされたところであります。  こうした国の動向等も踏まえ、本市においても、忌引休暇につきましては、本年4月から全ての臨時・嘱託職員を対象とするよう取扱いを見直したところであります。  また、国においては、さきの報告を踏まえ、全ての非常勤職員を対象に結婚休暇も新設されたことから、本市においても、国に準じ、本年4月から結婚休暇を新設することとし、忌引休暇の取扱いの見直しとあわせて、各所属に対して庁内メール等で周知したところであります。  なお、結婚休暇の付与日数につきましては、国の非常勤職員が連続する5日であるところ、本市においては、正規職員との均衡を図る観点から、正規職員と同じく連続する7日としたところであります。  以上でございます。 75 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 76 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  財政及び予算についてお尋ねのうち、公共施設等適正管理推進事業の長寿命化事業の対象に、都市公園施設や林道、地すべり防止施設が加わったが、本市の予算ではどうなっているのかにお答えいたします。  公共施設等適正管理推進事業債は、地方単独事業に活用できる地方交付税措置のある有利な地方債であり、本市においては、この起債事業が創設された平成29年度から、オーバード・ホールの舞台装置の更新や、道路の舗装や側溝の補修などの公共施設、社会インフラの長寿命化事業に活用してきております。  議員御指摘のとおり、平成31年度からは都市公園施設などに対象が拡充されております。しかしながら、本市の平成31年度予算においては、1つには、公園施設の長寿命化事業は引き続き国庫補助事業として実施すること、2つには、林道の橋梁やトンネルについては、この起債事業の適用要件となる個別施設計画を平成31年度において策定する段階であること、3つには、林道の舗装改修については、この起債事業よりも有利な辺地及び過疎対策事業債を活用して実施することなどとしておりまして、今回の拡充分の起債事業については活用する予定にしておりません。  今後、今回の拡充分の対象事業を市の単独事業として実施するに当たって、他の起債事業と比較して有利である場合には、この起債事業を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 78 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  財政及び予算についてお尋ねのうち、幼児教育・保育の無償化に係る国と地方の財源負担割合、平成31年度の所要額について問うにお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の国と地方の負担割合については、昨年12月28日の関係閣僚合意である幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針において示されており、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付や地域型保育給付の対象である保育所、幼稚園、認定こども園等については、現行制度と同様に、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1、公立施設は市町村等が10分の10となっております。  法改正によって創設される予定の子育てのための施設等利用給付の対象である旧制度の幼稚園、認可外保育施設、預かり保育や一時預かり、ファミリー・サポート・センター、病児保育事業についても、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となっております。  また、国においては、これらの平成31年度の所要額を合計で3,882億円と見込んでおり、その内訳は国1,532億円、都道府県766億円、市町村1,584億円となっております。  なお、国では、無償化の初年度である平成31年度においては、消費税率引上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分については全額国費で対応するとしております。  次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねのうち、無償化を実施すれば、これまで負担能力があるとして一定の負担をしてきた高所得世帯ほど恩恵を受けることになり、逆に低所得者にとっては、無償化の恩恵は少ない上に、消費増税による家計の負担が増えると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  現行の幼稚園や保育所の保育料については、応能負担の原則に基づき、高所得世帯の保育料は低所得世帯よりも高く設定されており、これが一律に無償化されるということでありますので、当然、高所得世帯ほど無償化により負担減となる保育料の額は低所得世帯より大きくなります。  一方、消費税率の引上げに関しては、全ての消費者にひとしく適用され、負担が求められるものであります。結果として、保育所を利用している世帯においては、差し引きして考えると、負担が増える世帯もあるということは想定されるところであります。  いずれにいたしましても、消費税率引上げによる財源を活用して実施される幼児教育・保育の無償化は、少子・高齢化という国難に正面から取り組む、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を与えるという政策目的を達成するために、国において精力的に進められているものであり、本市においても国の方針に従い、着実に実行していかなければならないと考えております。  次に、保育士の処遇改善については、平成31年度どのような国の予算措置がされているのかにお答えします。  国では、保育士の処遇改善については、従来から人事院勧告の国家公務員の給与改定に対応し公定価格を改定するとともに、経験年数や賃金改善、キャリアアップの取組みに応じた人件費への加算を設けており、平成29年度には技能・経験を積んだ保育士に対する加算を新たに設けるなど公定価格における処遇改善のほか、保育士の資格取得支援や業務負担の軽減などの取組みを推進することにより、処遇改善につながるよう努めております。  こうした中、国の平成31年度当初予算案においては、平成30年人事院勧告に対応し、保育士平均プラス0.8%となる改定に加え、新しい経済政策パッケージに基づき、さらに1%(月3,000円相当)の公定価格における処遇改善を行うほか、保育士の資格取得や就業継続、離職者の再就職といった支援などに総合的に取り組むとしていることから、保育士の処遇改善につながる取組みは引き続き推進されるものと考えております。  次に、保育所の給食費については、負担増にならないようにする必要があると考えるが、見解を問うにお答えします。  国から示されている方針によりますと、保育所における食材料費が実費徴収となることによって、実質的な負担増とならないよう配慮されることとなっております。具体的には、生活保護世帯やひとり親世帯、年収360万円未満相当の世帯等を副食費免除の対象とすることとされております。  このようなことから、国の制度設計においては、保育料の無償化によって保護者の負担が増えることはありません。  一方で、市が独自に軽減を図って保育料を無償としている第3子については、所得階層によっては副食費の分の負担が増えることとなるため、今後、支援の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、より安全で質の高い保育を確保するために、認可外保育所については認可保育所に移行できるように支援する必要があると考えるが、見解を問うにお答えします。  今回の幼児教育・保育の無償化の実施に当たりましては、単に利用者負担を軽減するのみではなく、これを契機として認可外保育施設等の質の向上につなげていくことも重要であると考えております。  こうしたことから、認可外保育施設等の質の確保・向上を図るため、児童福祉法に基づく指導監督の徹底を図るとともに、認可への移行を希望する施設に対し、国の認可化移行支援強化事業などを活用しながら支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、外国人材の受入れ等についてお尋ねのうち、市内の保育所等に入所する外国人乳幼児が徐々に増加すると予想されるが、乳幼児の養護と保育及び保護者への子育て支援が適切にできるのかにお答えします。  日本に暮らす外国人が増加し、本市においても親の就労や留学に伴い、両親が外国人の児童や、両親のいずれかが外国人の児童が保育所等に入所しております。平成30年5月現在249名──これは全入所児童数の約2%──の外国人児童が入所しております。
     各保育所等では、外国人の子どもや親と意思疎通を図ることに苦慮する場合もありますが、さまざまな工夫をして保育に当たっております。例えばローマ字での筆談や相手の国の簡単な言葉──単語──で話すとか、携帯の翻訳アプリを用いるなどにより意思疎通に努めております。  また、給食に関しては、可能であれば、それぞれの文化や習慣等に配慮することもございます。  さらに、本市では、毎年、保育士等を対象に外国人児童保育対応研修を実施するなど、外国人児童、保護者への具体的な支援方法を学んでおり、今後とも外国人児童や保護者の思いに寄り添い、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 80 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  外国人材の受入れ等について、日本語指導教室での対応は適切にできる体制を整えているのかにお答えします。  本市の小・中学校には、平成30年4月現在、外国人児童・生徒が189名、全体に占める率としては0.6%在籍しております。そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、本年2月現在125名であり、この中で37名が日本語指導教室に在籍をしております。  日本語指導教室につきましては、日本語指導が必要な児童・生徒が増えてきたことから、今年度新たに2教室を増設し、小学校4教室、中学校1教室としたところであります。  それぞれの教室には日本語指導教諭を1名ずつ配置しており、挨拶などの学校生活への適応指導や、教科の専門的な用語を簡単な日本語に置きかえるなどの学習支援を行うなど、子どもたちの実態に応じたきめ細やかな日本語指導を行っております。  日本語指導教室が開設されていない学校には、日本語指導員9名を配置するとともに、ロシア語やスペイン語などのように指導員の専門外の言語で対応が困難な場合には、富山市民国際交流協会の通訳者の情報を学校に提供するなど、対象となる児童・生徒全員に適切な指導ができる体制を整えております。  市教育委員会といたしましては、各学校において、今後もきめ細やかな指導を行うことができる体制を維持するとともに、将来さらに日本語指導が必要な子どもが増えた場合には、日本語指導教室の増設や指導員の増員を県に要望するとともに、通訳者の情報提供などにも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 82 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  働き方改革関連法について、働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制などの周知はどのように行うのかについてお答えいたします。  我が国は、少子・超高齢社会の進行に伴う生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化などに直面しており、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境を構築することが重要な課題となっております。  このため国においては、こうした課題の解決に向け、働く方が置かれた個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すこととし、昨年6月、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立し、本年4月から順次施行されることとなっております。  これを受け富山労働局では、1つには、働き方改革に関連する施策の内容及び相談窓口が記載されたリーフレットの作成、2つには、長時間労働の削減等の相談に専門家が対応する労働時間相談・支援コーナーの設置、3つには、働き方改革全般に関する相談対応やセミナーなどを実施する働き方改革推進支援センターの開設など、企業の働き方改革を支援されております。  また、本市におきましても、こうした国の取組みを市広報やホームページに掲載しているほか、企業訪問、経済団体や行政機関等で構成する雇用労働問題懇談会等の機会を捉えて、市内企業に対し周知・啓発に努めてきたところであります。  本市といたしましては、今後とも国の動向を注視し、新たな施策等が示された際には、さまざまな機会を捉えて引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、代表質問を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 84 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月6日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 86 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月7日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時41分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...