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平成30年12月定例会 (第6日目) 名簿
平成30年12月定例会 (第6日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-12-06
    平成30年12月定例会 (第6日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       議案第150号から議案第174号まで、及び報告第41号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 議案第150号から議案第174号まで、及び報告第41号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長及び議会運営委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、各常任委員長及び議会運営委員長の報告を求めます。  まず、総務文教委員長 高田 重信君。   〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 4 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
     当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件4件、契約案件4件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  議案第150号、議案第158号の2件を一括して、次のような反対討論がありました。  議員や市長、副市長など特別職の期末手当の引上げについては、特に人事院勧告等に従う必要はなく、一般職に合わせて引き上げる必要性も緊急性もない。常に財政状況が厳しいと言われている中で、期末手当の引上げ分を市民生活や福祉、教育などの財源に充てるべきであるという観点からの反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決いたしました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 5 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生委員長 佐藤 則寿君。   〔厚生委員長 佐藤 則寿君 登壇〕 7 ◯ 厚生委員長(佐藤 則寿君)  厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件1件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、議案第150号中、市民生活部所管分犯罪被害者等奨学資金給付事業について申し上げます。  委員から、本事業については、犯罪被害を受けた方やその御家族を対象に、県内の大学等へ進学される場合に奨学資金を給付し役立てていただく趣旨で、大変有意義なものであるが、給付対象の詳細な要件についてどのように考えているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、詳細な要件等については、そうした事業の趣旨を踏まえながら、今後制定する要綱の中で確定させていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  これを受けて委員から、家庭の事情等さまざまなケースがあることを想定して、柔軟な運用が可能となるような制度構築に努められたいとの要望がありました。  次に、議案第155号 平成30年度富山市病院事業会計補正予算(第2号)中、富山逓信病院の事業の譲り受けに係る債務負担行為の設定について申し上げます。  委員から、現在の富山逓信病院の職員のうち、希望者は富山市の職員として採用するとのことであるが、給与や福利厚生などの条件について、事前に提示して理解を得ているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、給与や福利厚生等については、既に日本郵政株式会社を通じて各従業員の方に提示され、基本的に御理解をいただいているものと考えておりますとの答弁がありました。  次に、議案第150号中、環境部所管分の富山市つばき園維持管理業務委託に係る債務負担行為の設定について申し上げます。  委員から、富山市生活環境サービスから、本来行う業務の人員不足等を理由に、つばき園の維持管理業務を辞退したいとの申し出があったとのことであるが、つばき園の業務から撤退することで本来の業務の人員確保は図られるのかとの質問がありました。  これに対し当局から、し尿収集やし尿処理施設維持管理等、富山市生活環境サービスが行う本来の業務の人員不足等については、つばき園で従事していた人員をその業務に従事させることや、新規職員を採用することで対応できるとお聞きしていますとの答弁がありました。  以上、厚生委員会委員長報告といたします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、商工農林水産委員長 成田 光雄君。   〔商工農林水産委員長 成田 光雄君 登壇〕 10 ◯ 商工農林水産委員長(成田 光雄君)  商工農林水産委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件2件、条例案件1件、承認案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・承認すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  報告第41号 専決処分について承認を求める件(工事請負変更契約締結の件(水橋フィッシャリーナ水面係留施設外整備工事))について、委員から、水橋フィッシャリーナ水面係留施設については、バースの向きや浮き桟橋の係留方式を変更することで、越波などに、より強い形となるよう施設を整備したとのことだが、台風の接近が予見できる場合には事前に船を陸上に上げておくなど、利用者や管理者を含めた管理のあり方についての検討も必要だと思うが、どのように考えているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、台風などの接近が予想されているときに船を陸上に上げることで被害が軽減できることから、これまでは電話などで要望があった場合のみ陸上に上げていたものを、今回の被災後、指定管理者契約利用者が話合いを行い、連絡がなくても事前に陸上に上げることができるようにしましたとの答弁がありました。  以上、商工農林水産委員会委員長報告といたします。 11 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、建設委員長 横野  昭君。   〔建設委員長 横野  昭君 登壇〕 13 ◯ 建設委員長(横野  昭君)  建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件2件、条例案件1件、契約案件2件、その他の案件3件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  議案第166号 工事請負契約締結の件(富山港線軌道施設整備(その3)工事)について、委員から、この工事で富山駅北停留所が一定期間利用できなくなるが、その間、現在の運行間隔は維持されるのかとの質問がありました。  これに対し当局から、現在の富山駅北停留所は、線路が2つあることで行き違いができますが、仮設停留所では線路が1つのみとなります。この状態でも現在の運行間隔を継続できるよう、運行事業者と検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。  次に、付託案件以外の事柄について御報告いたします。  委員から、水道法の一部を改正する法律案が国会で可決されたが、このうち官民連携の推進についての本市の考えはどうかとの質問がありました。  これに対し当局から、本市の水道事業においては、これまでも民間のノウハウや技術の活用を図ってきております。経営状況は民間事業者への運営権売却が必要な段階ではないこと、また必要な人材も確保できていることから、コンセッション方式の導入については優先的な検討課題とは考えておりませんとの答弁がありました。  これを受けて委員から、安心・安全な水の供給は非常に重要だと思うので、十分慎重に検討していただきたいとの要望がありました。  以上、建設委員会委員長報告といたします。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、議会運営委員長 金厚 有豊君。   〔議会運営委員長 金厚 有豊君 登壇〕 16 ◯ 議会運営委員長(金厚 有豊君)  議会運営委員会に付託されました案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました条例案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、原案可決すべきものと決しました。  以上、議会運営委員会委員長報告といたします。 17 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、議案第150号から議案第174号まで、及び報告第41号、以上26件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  18番 小西 直樹君。   〔18番 小西 直樹君 登壇〕 19 ◯ 18番(小西 直樹君)  おはようございます。  ただいま議題の議案第150号 平成30年度富山市一般会計補正予算(第3号)、議案第157号 富山市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第158号 市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、一括して日本共産党反対討論をいたします。  議案第157号は市議会議員、議案第158号は市長、副市長などの特別職の12月支給分の期末手当支給月数を、100分の172.5カ月から100分の177.5カ月に増やす条例です。  同時に提案されている議案第156号は、市の一般職の給与や各種手当の改正は民間企業の給料やボーナスの動向に合わせる、また、団結権・スト権・団体交渉権の労働三権が制約されているかわりに、第三者機関である国の人事院、県の人事委員会の勧告に従って引き上げるというものですが、人事院勧告にもない議員や市長、副市長などの特別職まで一般職に合わせて引き上げる必要はありません。  今回の加算により、12月支給分は市長が約7万8,000円、副市長が約6万4,000円、議長が約5万2,000円、副議長が約4万7,000円、議員が約4万4,000円加算して支給されます。議員38人合計で166万5,000円の増額になります。  多くの市民は、実質賃金の引下げや年金の減額、生活保護費の引下げの中で、日々の暮らしが大変厳しくなっています。その上、来年10月予定の消費税率10%への引上げに市民の生活の不安がさらに募っています。  とりわけ、議員は政務活動費の不正問題から出直してまだ2年しかたっていません。不正問題の捜査、裁判も継続されていて、市民の議会に対する信頼回復の途上です。  市長は提案理由説明で、新年度予算編成は本年度と同様に厳しい財政状況になることが予想されると述べられました。子育て、教育、高齢者対策、そして道路や橋梁、上下水道など、インフラの維持補修等に多額の財源がこれからも必要です。  最後に、議案第150号の一般会計補正予算案には、今ほど述べた特別職、議員などの期末手当引上げ分が含まれておりますので賛成できません。補正予算のその他の部分については賛成です。  以上を申し上げまして、3つの議案に対する反対討論といたします。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。   〔9番 木下 章広君 登壇〕
    21 ◯ 9番(木下 章広君)  ただいま議題となっております議案第150号 平成30年度富山市一般会計補正予算(第3号)、議案第157号 富山市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第158号 市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件の3件に関して、創政改拓、木下 章広より一括して反対討論を行います。  まず、議案第157号は、先ほど小西議員の討論にもありましたけれども、富山市議会議員に今月既に支給された期末手当、議長は約178.8万円、副議長は約161.3万円、議員は150.1万円に、この条例改正案が可決されると、さらに議長には約5.2万円、副議長には約4.7万円、議員には約4.4万円が追加で支払われることになります。  次に、議案第158号は、市長や副市長をはじめ、教育長、常勤監査委員など特別職の方々に今月既に支給された期末手当、例えば市長は約268.9万円、副市長は約223.4万円などに、この条例改正案が可決されると、市長には約7.8万円、副市長には約6.4万円が追加で支払われることになります。  議案第157号と議案第158号の対象者の期末手当増額分の合計は約214万円になります。この増額は、国の人事院勧告と県の人事委員会勧告に準じるということが理由ですが、必ず合わせなければならないという拘束力はないことを確認しております。  今現在開会中である平成30年12月定例会の冒頭に森市長よりお話しされました提案理由説明の中で、来年度の予算編成について、歳入では、一般財源総額については大幅な伸びは期待できないものと見込んでいること、そして歳出では、公共施設の老朽化対策などがあり、平成31年度は、本年度と同様に極めて厳しい財政状況となることが予想されますとのお話がありました。  私たち議員はその職務の根本として、全体の奉仕者として市政の発展のために尽くすことが求められていると考えます。そして、時に議員は、富山市の未来の持続的な発展のために、市民の皆様に御負担をお願いする政策を提言することもあり得る立場であると思います。  そうであるならば、まず市民の皆様に御負担をお願いする前に、日ごろからみずからの待遇については抑えていく、控え目であることも意識の上で大切なのではないかと私は思います。特に本市の財政に余裕があるわけではない現在においては、議員がみずからの待遇に関し抑制的であることは、市民の皆様から理解をいただく上でも大事ではないかと考えます。  私は、議員の仕事をする前は、サラリーマンや派遣社員、臨時任用教師、そして大学生時代にさまざまなアルバイトをしてきました。振り返ってみると、正社員をしていてもアルバイトをしていても、そう簡単に給料は上がらなかったなという実感があります。  日夜忙しく働いておられる多くの市民の皆様においては、正社員をされていても毎年必ず大きな昇給を望めるような時代にはないでしょうし、アルバイトをされている方は時給を10円単位で上げることにも大変な難しさを感じておられるのではないかと推測します。  仕事の内容はそれぞれに異なりますので単純な話ではないかもしれませんが、そうした厳しい環境で働いておられる多くの市民の皆様は、私が今いただいている大きな議員報酬や年2回支給される期末手当の金額を知ったときに、どのように感じられるのだろうかとも考えたりします。  私たち議員がまず待遇面で抑制的であるよう頑張りますので、大変僣越ではございますが、市長や副市長など当局のリーダーの皆様にも御理解をお願いしたく思っております。  ちなみに、今回の増額分は合計約214万円ですが、ちりも積もれば山となるだと思いますし、まずもって、市民の皆様が置かれている時代状況や富山市の財政状況などに思いをいたして、抑制的であろうとする考えが大事だと思っています。  余談ですが、議員報酬を10万円上げていたとしたら、期末手当も含めて計算すると、上げなかった場合と比較して、平成29年4月から平成30年12月、今月までの約21カ月でも約1億1,644万円の違いになってきます。  議案第150号の平成30年度富山市一般会計補正予算(第3号)ですが、議員と市長、副市長などの増額予算が含まれており、その部分への反対とさせていただきます。  以上、私からの討論とさせていただきます。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第150号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告原案可決であります。  本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 23 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第157号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告原案可決であります。  本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 24 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第158号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告原案可決であります。  本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 25 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第151号から議案第156号まで、議案第159号から議案第174号まで、及び報告第41号、以上23件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告原案可決・同意・承認であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意・承認されました。             ───◇   ◇   ◇───         平成30年分請願第8号、平成30年分請願第9号 27 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第2 平成30年分請願第8号、平成30年分請願第9号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております各請願につきましては、総務文教委員長から請願審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 28 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長 高田 重信君。   〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 29 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました平成30年分請願第8号、平成30年分請願第9号、以上2件の審査結果につきまして御報告いたします。  審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、平成30年分請願第8号について申し上げます。  まず、当局から本請願に対し次の見解が示されました。  普通教室へのエアコンの設置については、本年12月4日に事業者と仮契約を締結したところであり、本定例会において契約案件を追加提案しています。また、使用開始時期については、中学校が2019年の2学期から、小学校が2020年の2学期からを予定していますが、設置する教室数が約1,200室と非常に多いことや、普通教室を利用しながらの設置となるため工事できる期間が限られることから、まずは利用開始時期を確実に守れるように全力を挙げるとともに、エアコンを利用できる学校が一日でも早く増えるように事業の推進に努力していきたいと考えていますとの説明がありました。  そして、本請願に対する反対討論について申し上げます。  エアコンの設置工事は土曜日、日曜日などの休日にしか行えないことから、これ以上利用開始時期を早めることは現実的に難しく、教育委員会としては最速のスピード感をもって事業を進められているところである。したがって、請願者の気持ちは十分に理解できるところではあるが、改めて請願として採択する必要はないと考えるという観点から反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  ことしの夏は命にかかわる猛暑が続き、エアコンの使用を呼びかけられたが、小・中学校の普通教室では使いたくてもそのエアコンがない状態であり、現場からの切実な要望が今回の請願である。請願者と同じ思いであるのならば、議会としてこの請願を採択するべきであるという観点からの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。  次に、平成30年分請願第9号について申し上げます。  本請願に対する討論がありましたので、まず賛成討論について申し上げます。  政務活動費の運用指針には、第三者機関の事前承認を得るいとまがない場合の事務手続について記載されているが、そういった手続ができない場合もある。また、来年1月の政務活動費のあり方検討会で第三者機関についての意見交換をするのであれば、この請願を採択して議会として真剣に検討するべきであるという観点から賛成討論がありました。  次に、反対討論について申し上げます。  第三者機関の事前承認を得るいとまがない場合の事務手続については、運用指針にきちんと明記されており、適正に運用することができる。また、何の見直しもなく来年度を迎えることを心配しておられますが、第三者機関については来年1月に政務活動費のあり方検討会できちんと検討される予定であるという観点からの反対討論がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  以上で質疑は終結いたしました。  これより、平成30年分請願第8号、平成30年分請願第9号、以上2件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  32番 赤星 ゆかり君。   〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 32 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  ただいま議題となっております平成30年分請願第8号及び平成30年分請願第9号について、一括して日本共産党の賛成討論を行います。  初めに、平成30年分請願第8号 小・中学校普通教室でのエアコン運用開始を、できるだけ早めてほしいことに関する請願の採択を心から訴えます。  ことしの夏、猛暑の日が続き、気象庁は命にかかわる危険な暑さとして警戒を呼びかけ、テレビでもラジオでも、ちゅうちょなくエアコンを使用してくださいという呼びかけが続きましたが、富山市の小・中学校普通教室には使おうにもエアコンがありません。  市教育委員会が把握していることしの夏、1学期中に、学校における熱中症と診断された児童・生徒数は、小学校で21人、中学校で14人、合わせて35人でした。教職員については把握していないとのことですが、教師も熱中症で体調を悪くする方がいて同様の状態でしたと請願者は訴えられます。  この請願は、市教育委員会が発表しているエアコンの整備スケジュールでは、中学校が来年2学期まで、小学校は再来年2学期までですから、来年の夏も命にかかわる危険な暑さが避けられないというせっぱ詰まった危機感からの、まさに命にかかわる切実な声であるわけです。  エアコン設置を来年6月までにという要望を、教職員、保護者、住民からの署名、きのうまでに1,587筆を添えて市長と教育長宛てにも提出されたとのことです。議会がこの切実な声である請願に反対するということはないでしょう。  市教育委員会がエアコン整備のための電気設備等調査検討業務委託料として予算化したのは、昨年度6月補正予算で中学校分475万2,000円でした。その後の昨年6月議会で、小中学校普通教室へのエアコン設置早期実現を求める請願が新日本婦人の会富山市支部の皆さんから出されましたが、そのとき反対された会派のうち自民党会派の反対討論では、小・中学校の普通教室へのエアコン早期設置については、市議会の総意と言っても過言ではない。当局も実現に向けて前向きに取り組んでおり、今定例会において調査検討委託費が提案されていることから、我々市議会の思いが当局に伝わっていることは言うまでもない。市民の方々の要望や意見は既に市政に反映されていることから、願意は達成されており、採択の必要がないと言って不採択にされました。  しかし、その後、ことしの3月議会で当初予算として計上されたのは小学校の調査分で1,338万8,000円でした。  市教育委員会が今のように一気に整備する、国の補助金がない場合でもやるという姿勢に転じ、50億円の債務負担行為を提案することを決めたのは、ことしの9月議会前のぎりぎりのタイミングだったということが一昨日の総務文教委員会での質疑で明らかにされました。  昨年の6月議会であの請願を採択し、当局にこのような対応を議会としてさらに強く求めていれば、エアコン運用開始は来年夏から、うまくいっていれば今夏からでもできたのかもしれません。議会の責任重大です。  大体、昨年、本当に市民の方々の要望や意見は既に市政に反映され、願意は達成されていたというなら、なぜ自民、公明、誠政の3会派として、ことしの8月6日、市長に要望に行かれたのでしょうか。しかも、こども医療費のときのように全会派で申入れしましょうと7月23日に私たちは申入れをしましたが、それにはちゃんとした返答もないまま、3会派で抜駆け的に行われました。  私たち共産党、社民党、光、維新の会、フォーラム38の当時の5会派は、合同での申入れに合意し、自民、公明、誠政からの返答を待っていたので、その日のうちに直ちに市長、教育長宛てに申入れをし、結果的に議会全会派からの申入れとなりましたが、今こそ議会一丸となって、まさに命にかかわるこの問題を真剣に受けとめ、請願を採択して、市当局に激励の意味も含めて、エアコン運用開始をできるだけ早めて、この願いを届けようではありませんか。  続きまして、平成30年分請願第9号 政務活動費の事前審査に関する請願について賛成討論します。  請願者は、政務活動費を正しくかつ積極的に使用してほしいという立場から、特に機敏な政務活動こそ市民として望まれるにもかかわらず、それに伴う政務活動費の使用が、事前審査のために妨げられていることにつき、早急に改善すべきではないかと、再度申入れを行いたく思ったと請願しておられます。  請願項目の(1)事前審査ができない政務活動費の使用に対して適正に支払う方法について、現運用指針の10ページに「第三者機関の事前承認を得るいとまがない(急を要する)政務活動実施における事務手続き」がありますが、これに当てはまらない場合も多々あります。
     例えば、急遽、現地調査や聞取りに行ったとします。この場合、現地へ赴いた際に予期せぬ駐車場代等の経費が発生する場合があります。しかし、こうした場合、皆さんは毎回必ず会派内の事前審査や会長等の役員への口頭了承を受けてから動くでしょうか。そして、数百円の駐車場代のために会派内で口頭了承を行った旨の経緯書を作成し、会派代表者または経理責任者が押印の上、後日、事後審査書を作成して、それに添付して提出という手間をかけるでしょうか。  また、研修会、講演会などに参加し、会場で書籍や資料を購入したり、本屋で書籍を購入した場合などは、会派内事前審査や口頭了承を得ていないことがほとんどです。  問題は、こういうことが急を要する場合の例外規定ではなくて、日常的に素早く使えるようにすべきではないですかということなのです。  また、「第三者機関の事前審査の結果を待っていては、政務調査活動の目的を達成することができず、調査時期、機会等を逸してしまうと認められる場合」や、「会派内においては、可能な限り、通常の書類等による事前審査とするが、そのいとまがない場合ほど緊急を要する場合」ではないが、本来、不正とは全く関係のない正当な活動の場合もあります。  県議会議員や国会議員らと共催して報告会、シンポジウムなどを開いた場合の会場代、資料代、案内の郵送料などは、旧指針では折半が認められていましたが、現指針では認められません。県議会では認められています。  日本共産党会派では、現にこうした経費を私費で支出しているものが幾つもあります。これについては、ことしの1月に改善すべきことの1つとして政務活動費のあり方検討会に提出しましたが、その後、議論が行われていません。  次に、請願項目の(2)事前審査の費用対効果も含めた実効性の検証についてです。  現在、公認会計士に毎週2人ずつ来ていただいている第三者機関ですが、運用指針に合致しているかどうか確認していただいています。その費用は議員1人当たり9万3,960円、全会派が所属議員数に応じて負担し、今年度分は年間357万480円お支払いしています。ほとんどの会派が政務活動費を充てています。  請願文の後半にあるように、本年11月19日の政務活動費のあり方検討会で問題にされた特定の案件は、この第三者機関による事前審査も事後審査でも承認されていたものでした。請願者はこの会議も傍聴されました。事前審査の費用対効果も含めた実効性に疑問を感じられるのは、市民感覚として当然のことではないでしょうか。  初めから、あり方検討会座長も第三者機関については早期に廃止したいと述べておられたものです。来年1月にあり方検討会で意見交換をしたいとされていることは、まさに請願者の求めているとおりです。  請願の最後に述べられている政務活動費の運用指針に対する公聴会の開催についても、日本共産党は賛同します。  例えば市民の目線で、中小企業経営者や主婦、年金生活者、大学生、いろんな立場の市民感覚で見てもらうことが必要と、私たちも市民に直接説明をして意見を聞く場を設けるように、あり方検討会や作業部会の中でも求めてきましたが、開かれていません。こういう声を真摯に受けとめるべきです。  皆さん、議会としてやっているのだからと請願をはねつけるのではなく、市民目線での積極的、前向きな貴重な提案として受けとめ、よりよい議会を目指し議論しようではありませんか。  以上、2つの請願の採択を求める賛成討論といたします。 33 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。   〔3番 金谷 幸則君 登壇〕 34 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ただいま議題となっております平成30年分請願第8号につきまして、自由民主党の反対討論を行います。  市内小・中学校の普通教室へのエアコン設置は自民党からも数年前から強く要望をしていたことであり、真剣に受けとめております。  ことしの猛暑の影響もあり、ここまで市長が判断をされ、教育委員会の皆様に最速で進めていただいているというふうに感じます。  今後の工程的には、この12月定例会で議決の後、本契約、その後、現地調査、設計、物資調達、施工という流れになりますが、大変厳しい工期が予想されます。理由としましては、1つには、設置数が中学校で26校393教室、小学校では65校883教室と数も非常に多く、現場も富山市全域に広がっているということ、2つには、施工ができる日程が教室を使用しない土日または長期の休みの期間にしかできないということからも、現実的にこれ以上工期を短縮することは困難であるというふうに考えます。  請願人の気持ちは十分に理解するところであります。そして、教育委員会の方からも一日も早くというお話もありました。  よって、ここで改めて請願として取り上げる必要はないと考え、反対とさせていただきます。  以上です。 35 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。   〔8番 上野  蛍君 登壇〕 36 ◯ 8番(上野  蛍君)  ただいま議題となっております平成30年分請願第9号に対し、会派光、上野より賛成討論を行います。  まずは、今請願は、市民の方が自分たちもかかわることで、さらなる改善、発展のために、それを求めて出されたものです。事前審査の実効性や有効性、また事前審査ができないような活動に対して、政務活動であるにもかかわらず十分に機能していないことを解決するための検討を求めています。  さきの政務活動費のあり方検討会では、事前審査があったにもかかわらず、1年以上経過して確認、議論が行われる結果となりました。会派での自律的な審査のほかに第三者機関が設けられたのは、運用指針にあるように外部の視点での審査を入れるためです。しかし、あくまでも第三者機関も運用指針に沿った形での判断になり、また法に関することとなれば司法判断となるため、第三者機関そのものが単独で判断を下すことが難しい案件もあったことではないでしょうか。  運用指針のフローチャート上でも、会派の審査を経て、第三者機関、議長(事務局)のチェックが入る形で成り立っています。  議長指摘により、さきのように検討会で結論づけたことによって、事務局側も議員自身も事例の積重ねにつながりました。こうして事例が積み重なってきたからこそ、再度、政務活動費のあり方検討会などで、これまでの活動を通して、その事前審査の有効性や費用対効果などを検討することは大変重要なことです。  本年11月に開かれました政務活動費のあり方検討会においても、「現在、公認会計士さんに委託している審査業務などについての意見交換をしたいというふうに思っています」と座長からも発言がございました。既に検討することは決まっています。  もちろん、市民の皆さんは第三者機関の設置経緯に対しても理解されています。その上で、市民協働が必要とされる中、市民の方々が自身で使途を気にかけるということは大変すばらしいことですし、あってしかるべきことです。また、あくまで私たち市議会が審査をする上で、どうやって有効なものをつくっていくのか、ブラッシュアップをしていくのかが大事であるということは共通認識をされています。  さきの政務活動費のあり方検討会が開かれるに当たり、議長から指摘があったこと、しかしながら、議長や事務局のチェックは適宜入っているが時間の経過があったこと、あくまで政務活動費は議会側の会派や議員の責任において使用するものであることは言うまでもありません。どの段階でふぐあいがあったのか、そのことは認識されていますし、再度検討することも決定している、そうなのであれば反対をする必要性はここにはございません。  最後に、請願者の方は、議会が今まで以上に一丸となり富山市の発展に寄与することを切に願っております。これまでの議会の活動や実績を踏まえた上で2点の検討を行うことは必要であることから、請願の趣旨や市民の思いを御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 37 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。   〔10番 舎川 智也君 登壇〕 38 ◯ 10番(舎川 智也君)  ただいま議題となっております平成30年分請願第9号 政務活動費の事前審査に関する請願について、自民党として真摯に請願者の思いを受けとめて、今後も引き続き政務活動費のあり方を研究していきたいということを前提に、本請願に対する反対の立場での討論を行います。  先ほどは人事院勧告による人件費の引上げの件で反対の討論をされて、今度は本請願でみずからの政務活動費を使いやすくするように賛成ということ、これはブレーキをかけながら一方でアクセルを踏んでいるという状況だと思われます。  さきの総務文教委員会でも、経緯書や理由書を気にしていては、まともな政務活動ができないという御趣旨の御発言もあったと聞いております。  むしろ、経緯書や理由書が書けない、また基準に当てはまらない政務活動費というものがありますか。後から事後審査をして立てかえ分を支出されれば全く問題ないですし、またここは富山市です。県の政務活動費は許されても、富山市民の税金が政党活動に充てられることがないように、また二度と同じ過ちを繰り返さないように我々で決めたのではないでしょうか。  厳しくつくった運用指針を議員みずからが政務活動費を使いやすいようにここに来て緩めようとすることは、多くの市民に説明がつかないというふうに思っております。  さて、この場で今回の請願の一つ一つの文言を取り上げて、あまり細かな理由づけもしたくはありませんが、紹介議員さんや、先ほど、私の討論と逆に賛成の立場で討論を行われた議員さんも、なぜ今この新運用指針になったのかということ、この背景をいま一度思い出していただいて、この一連の請願は今後、議会に対する御要望という形でぜひとどめていただきたい。この請願を政務活動費のさらなる改革だとする紹介議員さんには、以下の討論をお聞きいただき、どう思われるか、後の討論に期待したいと思います。  まずは、第三者機関の事前審査があることで政務活動費の使用が妨げられているということでありますが、審査に不備があるから妨げられているというか改善を求められているというわけで、その不備を指摘されることが納得いかないということで改善を求めるのであれば、これはもう本末転倒であります。今までの経緯も含めて、どこに着地点を求めておられるのか、もう全く理解ができなくなっております。  また、事前審査に対して、以下、請願文を読みますが、「正当な政務活動費として後から請求できるものであるのに、それができないことが1人の議員においてでもあるようならば、どうしてなのかを検証すべきことだ」というふうにおっしゃっておられますが──何とか願意を酌み取ってお話ししたいと思いますが、実際に事後審査を申請して支出を認められないケースがあったとどこかで聞いておられるのでしょうか。実態として、事後審査を実際に利用している議員さんもおられますし、これまでの事後審査において、我が会派では第三者機関から支出を断られたケースは一度もありません。まさかとは思いますが、自身の申請が面倒だからということをもって事後審査ができないというのは、これは当然理由が立つわけがないのであります。  これを緩めることは改革と言えませんし、こういったものが通るようであれば、民主主義の現状において行き過ぎた個人主義を助長することにしかならないと懸念しているものであります。当然、少数意見に思いをはせながら、配慮は決して忘れませんが、こういったことにも気づいていただきたいというふうに思います。  それともう1点、一部の会派について政務活動費の使用内容に疑義があったということで、議会全体として何ら反省がないと御指摘をいただいております点について、そもそも、何度も議論をされておりますが、使用責任は支給先である会派であります。我が会派は二度と同じ間違いを繰り返さないように、第三者機関の方々としっかり意思疎通を図って、さまざまなアドバイスを受けながら、よりよい政務活動費のあり方を実現するために、こちらからも積極的にかかわりながら努力しているのであります。  このあたりの認識については、疑義があるのは我々のほうで、間違ったことを第三者機関のせいにするのはとんでもない責任転嫁であると考えております。政務活動に多くのアドバイスをいただける第三者機関には、むしろお礼こそ言うべきでしょう。  事務員や講師の源泉徴収の取扱いや政務活動費の使用目的について、市民の目線から意見をいただいております。このことからも、第三者機関は我々にとって大いに機能しているのであります。  そういった中で、第三者機関の今後については、政務活動費の利用に対する一定の理解や各会派の経験値が蓄積されたならば、今後の展開についての議論は引き続き尽くしていかなければならないと思っておりますが、しかしながら、今までに政務活動費を使用していない本請願の紹介議員におかれましては、第三者機関の今後を語る前に、政務活動費を利用して、応援していただいている支援者や地域のために汗をかいていただきたいと切に思うものであります。  以上のことから、市民の税金たる政務活動費の支払いを、みずからが使いにくいという理由をもって基準を緩めることに賛同できないこと、また、これまでに第三者機関が議会にとってちゃんと機能しているのだということをお伝えし、加えて、紹介議員や本請願の賛成議員におかれましては、何を改革したいのか、誰に対して改革の旗を上げておられるのか全くわからない。決して幻と闘うことがないようにお願いして、本請願に対する反対の立場での討論といたします。 39 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。   〔9番 木下 章広君 登壇〕 40 ◯ 9番(木下 章広君)  ただいま議題となっております平成30年分請願第9号 政務活動費の事前審査に関する請願について、創政改拓の木下 章広より請願紹介者として賛成討論をいたします。  今ほど舎川議員のほうから反対討論をお聞きしたのですけれども、この請願の考え、意図というのは、我々議員が機動的に政務活動費を使いやすくするということの意図であって、基準を緩めて自分たちの身の保身に走るような、そういった意図では全くございません。残念ながら、そこは大きく誤解をされているということを初めに述べさせていただきます。  それでは、請願の本文のほうに入らせていただきます。  本請願は、政務活動費について私たち議員が考え、制度や指針をつくってきたことの上に、さらにその制度や運用をよりよくするためにはどうしたらいいのか、請願者や他の市民が知恵を絞り、平成29年3月議会から今日に至るまで提出してこられた請願の数々をも振り返った総集編のような大きな請願であると私は感じています。  本請願の趣旨は2つあります。1つは、事前審査ができない政務活動費の使用に対して適正に支払う方法、2つは、事前審査の費用対効果も含めた実効性の検証、この2つの内容について、私たち議員に議論と検討を促すものです。  まず1つ目の、事前審査ができない政務活動費の使用に対して適正に支払う方法ですが、確かに政務活動費の運用指針の10ページ目に「第三者機関の事前承認を得るいとまがない(急を要する)政務活動実施における事務手続き」のルールが定められております。  確かに私は今まで政務活動費を使ったことがない立場ではありますが、請願の中で述べられているように、本来、政務活動費を充てることのできる活動に私費で対応されているケースがあるならば、しっかりと検証し改めていくことが大切なのは言うまでもないと思います。  政務活動費の新運用指針が運用されてから既に1年半以上が経過しています。今までの各自の政務活動費の利用経験も持ち寄り、もう少し短い期間での運用指針のさらなる改善のための議論がなされるべきだと思います。  そして2つ目の、事前審査の費用対効果も含めた実効性の検証ですが、現在の事前審査は第三者機関を通しますが、今年度は1年間に約357万円もの、本来ならば市政の調査・研究などに用いられるはずの政務活動費第三者機関の委託料に使用されると聞いています。  この決して小さくない金額を支払って得られた効果が金額的に妥当なものであるのかの議論、検証が今のところなされていないことは、請願者が疑問を感じるように、私も全くそのとおりだと感じています。  費用をできるだけ抑えて効果を最大限に引き上げるように努めることは、市民の多くが身を置く民間企業の世界では日常的に意識され実践されていることだと思います。  請願文にもありますが、市民、つまり納税者が、自分たちの納めている税金がどのように使われているのかに関心を持ち、厳しい目を注ぐことは当然のことでしょう。  また、請願文でも述べられていますが、運用指針は一度つくって終わりのものではなく、運用されながら使い勝手をよくする、それは議員にとってより機動的な、迅速な政務活動を保証し、そして市民のために律するためのことです。  そのための改善を絶えずなしていくことが重要であることを考えれば、平成30年3月に新しい政務活動費のあり方検討会委員の顔合わせを行った後、次に開かれたのが本年11月というのは、あまりに時間があき過ぎている、やるべき議論をしていないと見られることもやむなしと、みずからの反省も込めて思います。  請願の終わりに、「本請願の可否に関わらず、運用指針に対する市民へのご説明を、是非公の場でされることを望む次第です」と、再度、運用指針について市民に説明し意見を求める公聴会の実施を請願者は望んでおられます。  全国を揺るがした政務活動費の不正事件を起こした富山市議会が、その問題の核心となった政務活動費の取扱説明書に当たる運用指針についての理解を市民に求めるために、議会として公聴会を行い、その場で市民からさまざまな意見をいただくことは、議会の信頼回復や政務活動費の制度自体への理解を市民に深めていただく上でも非常に意義深いことだと考えます。  さて、ここまで本請願の内容を幾つかピックアップして述べてきました。私は本請願の紹介議員になるまで、そしてなった後、まさにきのうの夜まで、請願者とさまざまな話をしてきました。そこで感じたことを少し述べたいと思います。  まず、請願者は平成29年3月議会に提出された政務活動費の有効活用に向けた請願から本請願に至るまで、一貫して私たち議員、議会のことを市民の立場から真剣に考え、議員の活動を理解しようとし、どうしたらもっと市民に近い新しい富山市議会に生まれ変わるのか、そのための知恵を私たちに与えようと富山市議会を応援し続けてきました。  私は本請願を読み、もちろん皆さんと同じように初めは厳しさを感じました。しかし、それは富山市議会への大きな期待の裏返しであり、そこに書かれている指摘の数々は市民の目から見える富山市議会そのものであり、本質を見抜いた鋭い言葉の数々だと理解しています。  そして同時に、今の、生まれ変わることが求められている富山市議会、私たち議員にひたすら寄り添おうとしてくれる熱い心と勇気を持った市民の叱咤の声から絶対に耳を塞いではいけないのだと思います。  今まで出されてきた請願は、本請願まで全て、誰かを批判するためでも否定するためでもなく、また富山市議会の分断を狙っているものでもなく、請願者個人の利益のためのアピールを考えたものでも全くありません。請願者の本当の願いは、議会の改革に関する請願を出す必要のない、安心して市政を任せることのできる立派な議会へと富山市議会が変わることです。  請願者は、仕事で非常に忙しい中、ぎりぎりの状況でこの請願を書き上げています。私たち議員は政治の担当者として政治に関する仕事に注力できますが、市民が政治に参加することは、身銭を切ったり、仕事やプライベートの時間を削ることになります。そこまでの犠牲を払って思いを議会に届けているということを、もう少し真剣に受けとめなければならないのではないでしょうか。  平成28年6月、本会議で議員報酬10万円の増額の表決を行ったとき、疑問を感じた市民たちで本会議場の傍聴席があふれ返りました。そして、多くの市民たちの声に押されるようにして、最終的に議員報酬はもとの数字に戻されました。本請願は1人の市民によって提出されていますが、あのときの市民の声と、重みは異なるのでしょうか。  激動の平成も来年で終わろうとしています。時が流れ、時代が移り変わり、人々の価値観も移り行く中で、議会も変わることが求められています。  ことし不死鳥のように舞い戻り、再び華やかなスポットライトを浴びたある音楽グループのように、来年以降の新しい時代に富山市議会が大きく変わり行くこと、そして請願者の真っすぐな思いが私たち議員の心にしっかりと届くことを願い、本請願の賛成討論といたします。 41 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成30年分請願第8号 小・中学校普通教室でのエアコン運用開始を、できるだけ早めてほしいことに関する請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 42 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成30年分請願第9号 政務活動費の事前審査に関する請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 43 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───
                認定第1号から認定第17号まで 44 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第3 認定第1号から認定第17号まで、以上17件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 45 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。  一般・特別会計決算特別委員長 高見 隆夫君。   〔一般・特別会計決算特別委員長 高見 隆夫君 登壇〕 46 ◯ 一般・特別会計決算特別委員長(高見 隆夫君)  一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されました決算案件17件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  平成29年度富山市一般会計・特別会計における決算状況は、まず、一般会計においては予算現額1,747億8,575万余円に対し、歳出決算額1,607億1,533万余円で、予算に対する執行率は91.9%でした。  また、16特別会計においては、予算現額1,421億3,725万余円に対し、歳出決算額1,369億8,026万余円で、予算に対する執行率は96.4%でした。  以下、審査の過程における意見・要望等について申し上げます。  まず、選挙管理委員会所管分について申し上げます。  選挙啓発費について、投票率の低下や18歳選挙権など、選挙を取り巻く環境が変化する中、今後、主権者教育がますます重要になってくることからも、選挙啓発のより一層の充実に努められたい。  次に、教育委員会所管分について申し上げます。  小児生活習慣病予防対策事業について、すこやか検診の結果、要医療や経過観察などの判定を受けた児童・生徒を対象に行われるすこやか教室の受講者数及び受講率の向上に努められるとともに、児童・生徒の生活習慣病予防については、教育委員会全体でしっかりと取り組んでいただきたい。  次に、企画管理部所管分について申し上げます。  富山市博物館等共通パスポートについて、対象となる施設に民間美術館や富山県美術館などの6館を追加し、文化施設の利用促進に努めたとのことだが、共通パスポートの利用者数などはあまり増加していないようなので、情報周知をより一層図るとともに、利用者の意見を調査するなど、さらに多くの人に楽しんでいただけるよう努められたい。  次に、財務部所管分について申し上げます。  市債権の一元化による回収整理対策について、部局間の連携を強化し、全市一体となって債権の回収・整理に努めることはもとより、本市の市税の収入率は他の中核市と比べるとまだ低いことから、収入率の高い他都市の事例などを参考に、さらなる向上に努められたい。  次に、市民生活部所管分について申し上げます。  放置自転車対策事業について、毎年多額の経費をかけて巡回指導や撤去などの対策事業を行っておられるが、放置自転車の数は依然として多く、自転車を含め、物を大事にするという意識の醸成について一層の啓発に努められたい。  次に、建設部所管分について申し上げます。  災害用備蓄物資の充実強化について、平成29年度より、本市の備蓄目標数を1日分から3日分へと拡充し備蓄を進めているとのことだが、総合計画で目標としている平成33年度までに備蓄物資の整備率を100%にするため、しっかりと備蓄を進め、災害への備えの充実強化に努められたい。  次に、福祉保健部所管分について申し上げます。  障害者福祉における相談支援事業について、基幹相談支援室を相談支援の拠点として事業の充実に努めたとのことだが、障害のある方が増えてきている中で、こうした相談窓口の存在は大変重要であり、今後も相談内容をしっかりと把握して、引き続き適切な対応に努められたい。  以上、各部局所管分に対する意見・要望等を申し上げ、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 47 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、認定第1号から認定第17号まで、以上17件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  32番 赤星 ゆかり君。   〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 49 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成29年度富山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党反対討論を行います。  決算はどのような政治が行われたかのあらわれです。安倍政権のアベノミクスで大企業と富裕層をさらに潤す一方で、国民の暮らしや中小企業、農業など、大多数の国民には負担増と格差拡大、消費者物価の上昇で勤労者の実質賃金は低迷し、年金は下げられ、多くの市民の生活は厳しい状況が続いています。  富山市政は、市民生活の実態に寄り添い支える施策を推進することが求められています。  昨年度は、市議会全会派で求めたこども医療費助成制度の中学3年生まで完全無料化が実現し、10月から実施されたほか、子育て支援や産後ケア、ひとり親家庭の支援策などの福祉施策、スクールソーシャルワーカーの市独自のさらなる増員、学校や市立公民館の耐震化工事の推進、八田橋のかけかえ工事をはじめ、道路や橋梁の維持補修・長寿命化、市民に身近な公共事業費の確保など、前進面については率直に評価するものです。  しかし、一般会計決算から見えてくるのは、引き続きコンパクトシティ政策のもと、税金の使われ方の中心市街地への偏重と周辺部との格差がますます顕著になり、市民の皆さんの不安と不満の声も大きくなっています。重点施策に巨額の投資が目立ち、市民の切実な願いに十分応えるものになっているとは言えません。  富山市はコンパクトシティ政策の名のもとに、人口比で全国一という多数の市街地再開発事業が行われてきました。森市政になって以降完成したもの、建設中のものを合わせて、総事業費では総曲輪三丁目地区までで約830億円、そのうち国、県、市からの補助金と保留床取得額などを合わせると、420億円を超える税金が投入されてきました。  市民1人当たりの市債残高は57万円で、前年度より9,444円、1.6%減少したものの、中核市平均の約1.5倍と依然として高くなっています。  総曲輪三丁目地区市街地再開発事業は、旧富山西武跡地に立山仰ぐ特等席を遮る異様に大きな高層マンションが出現し、目を引いています。6階以上の206戸を、住宅・建設業者最大手大和ハウス工業株式会社がマンションを販売する事業です。これに補助金8億6,686万円、そのうち起債が2億7,000万円余り、総事業費、補助金ともに当初より大きく膨らみ、総事業費は156億円で、国、県、市からの補助金総額は約60億円になりました。  桜町一丁目4番地区市街地再開発事業は、ことしの4月、桜町にパティオさくらとしてオープンしました。大手ホテルの東横イン、分譲マンションのタカラレーベンが大きな部分を占める事業に、補助金21億2,031万8,000円、そのうち起債が8億円余り、総事業費は81億円で、そのうち補助金総額は約35億円になりました。  ちなみに、この分譲マンションは全75戸ですが、今の時点で完売していないとのことです。  この再開発ビルに入居した学校法人富山大原学園には、大型商業施設等誘致事業補助金として1億円が出されました。税金による1億円もの支援が必要だったとは考えられません。  なお、学校法人大原学園は2016年4月時点で全国で105校、基本金が1,128億円だったのが、2018年4月1日時点では107校、1,201億円になっていて、超優良学校法人です。  高齢社会における交通と健康モニタリング調査事業は、開発に2億円をかけた「おでかけっち」端末機の調査委託費等に、平成28年度に2,500万円、さらに平成29年度、約1,200万円を支出してGPSで高齢者や学生等の行動を調査分析し、高齢者の外出促進策、高齢者に配慮した交通環境等の検討、必要な休憩施設等を整備するなどの説明がされてきたものですが、これがどういう成果につながっていくのか、いまだ不明です。  自転車市民共同利用システム「アヴィレ」のステーションが、富山大学五福キャンパス構内、呉羽丘陵多目的広場、民俗民芸村の3カ所、自転車35台、ラック70基ほか、4,632万2,000円かけて増やされました。この3カ所の利用実績は、ことしの10月末までの7カ月間で、この3カ所のステーションそれぞれ671回、173回、247回、30日として割りますと、1日当たり平均3.2回、0.8回、1.17回です。  これによって、アヴィレの事業に投入された税金が人件費補助を含めてついに3億円を超えました。費用対効果からも非常に問題です。  私たちが昨年行った市民アンケートの回答では、「やめるべき」が65.2%、「続けるべき」は7.2%で、さらなる多額の税金投入は許されませんと反対討論で申し上げたのに、この結果です。  中心部だけのフラワーハンギングバスケットには6,369万3,000円かけられました。花はきれいですが、毎年この金額には本当に驚きます。  一般会計の実質収支は20億9,375万円の黒字となりましたが、中心部の大型事業などに使う都市基盤整備基金に6億円積み立てられる一方、小・中学校の普通教室クーラー設置の必要性をようやく認めながら、一日も早くと市民の請願もありましたが、財政的理由から導入は数年先と、中学校の電気設備調査(予算475万2,000円)のみに終わりました。  民生費の不用額で福祉保健部の分は9億9,000万円、こども家庭部4億6,000万円、教育費の不用額が6億5,000万円余り出ています。こうしたお金は、次年度の福祉や教育のためにしっかり確保すべきと考えます。  道路、河川、公園の地元要望は、平成29年度の要望件数962件のうち、対応済み件数は412件、残件数550件、予算は約3億4,000万円でした。  行政改革では、学校給食の単独校調理場調理等業務の民間委託拡大により、人件費削減のため低賃金で未経験や経験の浅い調理従事者が多くなり、衛生管理状況調査でも問題が指摘されています。  定員適正化計画による職員減らしでは、保育や教育、また合併した旧町村部の支所としての位置づけが廃止され、一昨年から行政サービスセンター、中核型地区センターに格下げになって、人員もさらに減り、地域のことをよく知る職員がいなくなった、建設や納税など部門別に集約され、相談に遠くまで行けない、困っているなどの声も聞かれます。  決算から見えるこのような問題から目をそらさず、市民の声に耳を傾けて、来年度予算、これからの市政に生かすことを訴えまして、反対討論といたします。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 51 ◯ 2番(松井 邦人君)  ただいま議題となっています認定第1号 平成29年度富山市一般会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党より賛成討論を行います。  平成29年度は、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、まちづくりの目標として「安心・安全で持続性のある魅力的なまち」があり、その重点政策、施策として「賑わいと交流の都市空間の整備・充実」や「コンパクトなまちづくり」が掲げられています。  市街地再開発事業は、共同住宅と商業、業務施設及び宿泊施設などをあわせ持つ複合施設の整備に対して支援することにより、富山駅周辺、中心市街地のにぎわい創出やまちなか居住の推進、インバウンドを含めた観光振興にも大きく寄与したと考えています。  さらに富山駅周辺整備事業では、高架下南北自由通路の整備や路面電車南北接続後の運行形態などの検討や、事業の進捗に努められており、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりを早期に実現することで、富山駅周辺の交通機能を強化し、公共交通の利便性向上が図られてきました。このことからも、本市が目指す都市像や選ばれる都市の実現に向けての施策に合致している事業と言えます。  また、富山駅周辺や中心市街地の歩行者通行量の調査結果によると、歩行者数も増加傾向にあります。さらに、住民基本台帳によれば、これらの施策の効果もあって、近年、県外から本市への転入増加が続いており、人口の維持力の側面からも効果が上がっていると言えます。  これらの結果からも、本市が目指す「賑わいと交流の都市空間の整備・充実」や「コンパクトなまちづくり」が確実に推進されてきたと言えます。  次に、公債費等に係る財政負担の程度をあらわす実質公債費比率に関しては、企業団地造成事業の元利償還金の減少などにより、前年度から1.3ポイント改善して11.6%で、国が定める早期健全化基準の25%を下回っています。  また、地方債残高や退職手当見込みなど、本市が将来負担すべき負債の程度をあらわす将来負担比率に関しても、公共下水道事業会計の企業債残高が減少したことなどにより、前年度から7.9ポイント改善して115.3%で、こちらも国が定める早期健全化基準の350%を下回っています。  さらに、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで、財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金額は67億7,000万円となっています。  これらの点からも、本市の財政は概ね健全な状態であると言えます。  次に、学校給食調理等業務民間委託に関してですが、平成29年度は新たに3校で導入され、平成25年度から平成29年度までで小・中15校で導入されています。  民間委託を導入した学校給食の運営については、学校長や児童へのアンケートなどからも、給食の味や質に対して満足という結果が出ています。また、学校栄養職員の児童に対する食育の指導においても効果が出ています。  これらのことからも、民間ならではの専門的な知識や技術を取り入れることで、効率的に安全・安心でおいしい給食を提供できていると言えます。  以上、ただいま議題となっております決算認定につきましては、適正な予算執行であることを申し上げ、自由民主党の賛成討論といたします。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、認定第1号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は認定であります。  本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 53 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり認定されました。  次に、認定第2号から認定第17号まで、以上16件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───           議案第145号から議案第147号まで、
              及び認定第18号から認定第21号まで 55 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第4 議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号まで、以上7件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 56 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。  企業会計決算特別委員長 堀江 かず代君。   〔企業会計決算特別委員長 堀江 かず代君 登壇〕 57 ◯ 企業会計決算特別委員長(堀江 かず代君)  企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件4件、その他の案件3件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・認定すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、病院事業会計について申し上げます。  市民病院の特徴や魅力の情報発信に関して、市内には、市民病院以外にも大きな病院が幾つもあるため、市民病院の得意分野や医療技術に対するPRを積極的に努められたい。  次に、水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計について申し上げます。  水道料金に関して、収納率を高めるため、状況に応じてさまざまな取組みを行っておられるが、今後とも債権管理対策課等と連携をとりながら、さらなる収納率の向上に努められたい。  以上、市民病院及び上下水道局所管分の各事業会計に対する意見・要望等を申し上げ、企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  これより、議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号まで、以上7件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号まで、以上7件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告原案可決・認定であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・認定されました。             ───◇   ◇   ◇───         議員提出議案第19号から議員提出議案第27号まで 61 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第5 議員提出議案第19号から議員提出議案第27号まで、以上9件を一括議題といたします。               提案理由説明・質疑ほか 62 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第19号 防災・減災対策の充実・強化を求める意見書の件を、柞山 数男君から提案理由の説明を求めます。   〔37番 柞山 数男君 登壇〕 63 ◯ 37番(柞山 数男君)  議員提出議案第19号 防災・減災対策の充実・強化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  近年、大規模な地震や記録的な集中豪雨等が相次いで発生しており、本年も、大阪府北部地震、本市を含め西日本を中心とした広い範囲に被害を及ぼした平成30年7月豪雨、台風21号や北海道胆振東部地震などにより、多数の国民が犠牲となる甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。  激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命や財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の強化は必要不可欠であり、本市は、急峻な山々や急流河川などの険しい地形や、中山間地域を多く有していることから、土砂災害対策、河川改修や道路整備などへの公共投資が強く望まれている。  よって国会及び政府におかれては、災害による被害への対処はもとより、地方経済の活性化の面からも、災害が予測される箇所への防災・減災対策の充実・強化に向け、当初予算において十分な予算を安定的・継続的に確保するとともに、補正予算においても積極的に措置することを要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第19号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第20号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の件を、舎川 智也君から提案理由の説明を求めます。   〔10番 舎川 智也君 登壇〕 65 ◯ 10番(舎川 智也君)  議員提出議案第20号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した平成14年9月の日朝首脳会談以降、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の12名をはじめとする拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々の帰国が実現されていない。  我が国の主権及び日本国民の生命と安全に関わる拉致問題について、北朝鮮はこれまで極めて不誠実な態度をとり続けてきた。平成20年8月には、日朝実務者協議において、一旦は、北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うことに合意したが、北朝鮮からの一方的な通告により、合意事項が実施されていない状況が続いている。  平成30年6月の米朝首脳会談においては、朝鮮半島の非核化が宣言されたが、平成6年の核開発の凍結等を含めた米朝の枠組み合意など、北朝鮮は過去の合意をことごとく破棄している。  北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国に対する重大な主権侵害かつ許し難い人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であるということは言うまでもない。拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方々並びにその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。  よって国会及び政府におかれては、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため、日朝平壌宣言の精神に立って、拉致問題をはじめ、核問題などの包括的な解決を図るという立場を堅持し、6か国協議の再開など、更なる国際協調を図るとともに、制裁措置と併せて対話も進めるなど、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むよう強く要望する。  以上であります。  何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第20号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第21号 認知症施策の推進を求める意見書の件を、堀江 かず代君から提案理由の説明を求めます。   〔31番 堀江 かず代君 登壇〕 67 ◯ 31番(堀江 かず代君)  議員提出議案第21号 認知症施策の推進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2015年に推計で525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。  よって政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定を視野に入れた、次の事項に取り組むことを強く求める。  1 国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社   会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する「認知症基本法」を   制定すること。  2 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断   直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や   情報につながることができるよう、支援体制の構築を図ること。  3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターに対する研   修など支援体制を充実すること。  4 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づく、有効な予防法や行動・心理症   状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症   治療薬の開発や診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応   じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第21号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第22号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の件を、江西 照康君から提案理由の説明を求めます。   〔12番 江西 照康君 登壇〕 69 ◯ 12番(江西 照康君)  議員提出議案第22号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  「義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。  しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  よって国におかれては、次の事項に取り組むことを強く求める。  「義援金差押禁止法」については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法設置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
    70 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第22号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第23号 米政策改革に伴う水田農業の持続的発展に対する支援を求める意見書の件を、成田 光雄君から提案理由の説明を求めます。   〔20番 成田 光雄君 登壇〕 71 ◯ 20番(成田 光雄君)  議員提出議案第23号 米政策改革に伴う水田農業の持続的発展に対する支援を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  国においては、平成30年産米から行政による米の生産数量目標の配分を廃止し、生産者や集荷業者・団体等が需要に応じた生産・販売を円滑に行えるよう米の需給に関する見通しの情報提供を行うとともに、食料自給率・自給力の向上を図るため、戦略作物等の栽培に対して支援を行っている。  全国の産地においては、この米政策改革を受けて、国が提供する需給見通しを踏まえた生産目標を設定し適正な米生産に取り組むとともに、水田のフル活用に向けて戦略作物等の栽培に取り組んでいる。  しかしながら、米消費量は減少傾向が続いており、その速度が加速化している中、主食用米の増産に向かう産地が増えるとの見方も強いことから、今後、需給バランスの不均衡が生じ米価が下落することも懸念され、水田農業が持続的に発展するためには米の需要及び価格の安定を図ることが重要な課題となっている。  よって、国においては、次の事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。  1 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大や米粉用米などの非主食用米の利用拡   大を図るとともに、本格的な輸出促進に向けた施策を講じること。  2 主食用米の市場流通量を安定させるため、備蓄米の予定数量を確実に買い入れる   こと。  3 地域における魅力ある産品の産地づくりを推進するため、水田フル活用ビジョン   に基づき、地域の裁量で活用可能な産地交付金による産地づくりに向けた取り組み   への支援の充実を図ること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第23号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第24号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書の件を、東 篤君から提案理由の説明を求めます。   〔16番 東   篤君 登壇〕 73 ◯ 16番(東   篤君)  議員提出議案第24号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  沖縄県名護市の米軍基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根本にかかわる問題である。  沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意志は、衆参の国政選挙はじめ、2回の県知事選挙の結果などによって、明確に示されている。翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、先の知事選挙で初当選した玉城デニー知事は所信表明で、「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を政府に強く求める」と述べ、辺野古新基地阻止の決意を改めて示している。  しかし、日本政府はこうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、17年4月からは抗議する市民を暴力的に排除しながら護岸工事に着手し、沖縄県が18年8月に辺野古沿岸部の埋立承認を撤回すると、これへの対抗措置として国土交通相に不服審査請求を行なった。辺野古基地の既成事実化を図ろうとし、なりふりかまわず工事を強行しようとする安倍政権の恫喝的な対応は、県民の民意と沖縄の自治を何重にも踏みにじる暴挙であり、断じて許されない。  地方自治体は、国家とは別の人格を持ち、中央政府とは対等の立場にあるにもかかわらず、日本政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られない。全国知事会は18年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めている。政府はまずこうした切実な思いを受け止めることからはじめるべきである。  よって、国会及び政府に対し、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するため、次の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。  1 辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること。  2 沖縄県民の民意を踏まえ真摯な話し合いを行うこと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第24号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第25号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書の件を、岡部 享君から提案理由の説明を求めます。   〔5番 岡部  享君 登壇〕 75 ◯ 5番(岡部  享君)  議員提出議案第25号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号・24号や北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。多くの死者、安否不明者が発生し、今なお避難生活を余儀なくされている方もいる。また、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道始め交通機関への影響なども生じた。被災地域の復旧・復興に万全を期し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、全力をあげることが求められている。  被災自治体は早期の復旧・復興、被災者支援に向け、全力で取り組んでいるが、多額の経費、労力、専門的知識が必要である。  第197回臨時国会では、一連の災害の被災地の復旧・復興や、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講じるための2018年度補正予算案が成立し、被災地の復旧・復興に7275億円、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に1081億円、さらに今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に1000億円が計上された。しかし、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき補助金が増えたための措置にすぎない。また、予備費も緊急的な支出にすぎず、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。  したがって、国においては、相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、的確に復旧・復興、被災者支援に取り組めるようにするため、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要であり、次の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。  1 被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成すること。  2 被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について、十   分な財政支援を講じること。特に特別交付税は地方交付税総額の6%の上限枠が設   定されており、特別交付税の総額がそのままでは、被災自治体のおのおのの配分が   大幅に減りかねない。復旧復興に財政上の支障が生じないよう、特別交付税の特例   的な増額や別枠措置、東日本大震災に係る震災復興特別交付税のような通常の特別   交付税とは異なる特例を設けるなど、積極的な財政支援を行うこと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願い申し上げます。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第25号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第26号 教育の無償化・負担軽減に関する意見書の件を、村石  篤君から提案理由の説明を求めます。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 77 ◯ 26番(村石  篤君)  教育の無償化・負担軽減に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  少子高齢化や人口減少の急速な進行は、社会の発展に必要な活力を減退させ、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、安心して子どもを産み育てる環境整備が重要な課題となっている。一方、次代を担う若い世代に非正規雇用者が増える中、子育て中の世代に幼児教育・高等教育にかかる負担が大きく、この経済的な問題が少子化の大きな原因の一つともなっている。  こうした中、政府は、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐとともに、少子化対策を進めるため、「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」(2018年6月15日閣議決定)において、「人づくり革命の実現と拡大」として、教育の無償化・負担軽減に向けた取り組みを進めようとしている。  教育の無償化・負担軽減には、地方が重要な役割を担う施策が含まれており、国と地方の役割分担や負担のあり方について、地方との十分な協議を経ながら、充実した制度を早期に確立するとともに、国の責任において実施に必要な財源を確保することが必要だ。  したがって、国に対し、次の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。  1 3歳から5歳までの全ての子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費   用を無償化する「幼児教育の無償化」の制度の詳細を検討するに当たっては、シス   テム改修等、地方公共団体における実務への影響も踏まえ、制度の円滑な運用が可   能となるよう、地方の意見を十分に踏まえること。あわせて、国の責任において、   地方負担分も含めて、所要の財源を確保すること。また、保育需要増加への対応や   処遇改善等による保育士の安定的確保等の必要な措置についても、国の責任におい   て所要の財源を確保すること。  2 子ども・子育て支援のさらなる「質の向上」を図るため、地方負担分も含めて、   消費税分以外にも、所要の財源を確保すること。  3 「高等教育の無償化」について、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校につ   いて、所得が低い家庭の子どもに限って無償化を実現するとされているが、対象者   を限定することのない普遍的な制度とするとともに、学問・研究の自由への侵害や   大学の自治への介入とならないようにすること。地方公共団体を通じて実施する場   合には、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえること。  4 「私立高校の授業料の実質無償化」の制度の詳細を検討するに当たっては、制度   の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえること。あわせて、国   の責任において、地方負担分も含めて、所要の財源を確保すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第26号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第27号 漁業法等改正の強行に抗議し、漁民生活・漁村を守ることを求める意見書の件を、小西 直樹君から提案理由の説明を求めます。   〔18番 小西 直樹君 登壇〕 79 ◯ 18番(小西 直樹君)  議員提出議案第27号 漁業法等改正の強行に抗議し、漁民生活・漁村を守ることを求める意見書の提案理由説明を行います。  去る12月8日未明に、漁業法等一部改正法案は、入管法改正案、日欧経済連携協定(EPA)とともに、安倍内閣、自民党、公明党、維新の会などにより参議院本会議で採決が強行されました。  この改悪された漁業法の第1の問題は、現場を置去りにしていることです。漁業法改正は70年ぶりの根本的改変で、関連法案の改正は47本にも及びましたが、衆議院で参考人審議を含め10時間半、参議院での審議はわずか8時間45分でした。  野党理事の資料提出要求にも応じず、堂故 茂参議院農林水産委員長は委員長職権で委員会の開催を強行し、野党から委員長解任決議案を突きつけられるなど、大きな禍根を残しました。  また、政府が主催した説明会に参加した漁協は77組合だけで、全国955の漁協の1割も参加していません。まさに現場置去りです。  第2の問題は、漁業権の優先順位を廃止することです。新漁業法は、「漁業者と漁業従事者を主体とする」、そして「漁業の民主化」という文言を削除し、適切かつ有効に活用すると知事が判断すれば企業に漁業権を与えることができ、漁協と漁業者に対する漁業権の優先順位を廃止するからです。  漁業権の優先順位が廃止されれば、企業が良好な漁場を求めて参入することになり、沿岸漁業者が追い出される可能性があります。漁場調整などに漁業者が立候補して漁業調整に尽力してきた漁業調整委員会の公選制も廃止し、漁業法の骨格が骨抜きとなりました。  第3の問題は、大型船のトン数規制を撤廃して、資源管理のために導入する漁獲割当制度に沿岸漁業者の同意が明記されていないことです。  乱獲を防ぐためにとられてきた漁船のトン数規制をなくし大型化が進むと、沖合漁業に接する沿岸漁業の資源が減少することは目に見えています。  太平洋クロマグロの国際的な漁獲規制が始まったことし、沿岸漁業者の意見も聞かず導入した割当ては、全国でわずか数十隻のまき網漁業に4,563トン、全国の小規模な沿岸漁業に2,050トンにすぎない極めて不公平な配分でした。青森県大間のような小規模な一本釣りを主体とした漁業者には、さらに少なくなります。  沿岸漁民は国際的な漁獲規制に反対しているわけではありません。SDGsでも漁獲管理は小規模漁業者の利益を考慮すべきと明記しています。  沿岸漁業者、小規模漁業者、そして資源管理上でも懸念されるのが新漁業法です。
     提案の最後に、漁業経営の9割を占める沿岸漁業者は、多種多様な魚介類を市場に提供し、日本の豊かな食文化を支えてきました。  漁業法等が改正されたもとでも、その拙速な運用を行わず、県内漁業者、沿岸漁業者の声を反映した支援に万全を尽くすことを要望し、本意見書の提案といたします。  議員の皆さんの御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第27号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第19号から議員提出議案第27号まで、以上9件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第19号から議員提出議案第22号まで、以上4件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第23号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 83 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第24号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 84 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  次に、議員提出議案第25号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 85 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  次に、議員提出議案第26号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 86 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  次に、議員提出議案第27号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 87 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。  以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                 市 長 挨 拶 88 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長挨拶。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 89 ◯ 市長(森  雅志君)  12月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る12月3日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 90 ◯ 議長(村上 和久君)  平成30年12月富山市議会定例会を閉会いたします。                            午後 0時10分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...