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平成30年12月定例会 (第4日目) 名簿
平成30年12月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-12-04
    平成30年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、        及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  22番 尾上 一彦君。   〔22番 尾上 一彦君 登壇〕 3 ◯ 22番(尾上 一彦君)  おはようございます。  平成30年12月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問いたします。  まず初めに、小・中学校におけるいじめの実態調査結果について質問いたします。
     文部科学省は、全国の国公私立小・中・高校、特別支援学校及び教育委員会を対象に、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を行い、本年10月25日木曜日に「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」として取りまとめ、公表いたしました。  本調査は、暴力行為、いじめ、不登校など8項目の問題行動に関する調査を行い、その結果をさまざまな角度から分析し、今後の生徒指導施策推進に活用するため毎年実施され、この時期に速報値が公表されています。  まずは、本調査における富山市のいじめの傾向及び特徴についてお伺いいたします。  文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果や、いじめの事象を確認した都度、教育委員会や各学校ではさまざまな対策を講じ、そのいじめの解消に向け努力されていると思います。  今回の調査結果では、いじめの認知件数は41万4,378件で、前年度より9万1,235件増加しており、至近5カ年を見ると増加の一途をたどっています。認知件数の増加要因には、いじめの判断基準変更や積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したことなどが考えられるとされています。  平成26年12月定例会でも述べましたが、いじめの問題は認知件数の多少ではなく、認知したいじめが解消されたかどうかだと思うので、地道に取組みを行えばいずれは減少してくると考えています。しかしながら、本調査結果では、いじめが解消した件数の割合は85.8%で、昨年の調査より5%近く低下しています。  また、学校現場のさまざまな努力もむなしく、いじめを苦にして自殺する児童・生徒が後を絶ちません。本市では痛ましい事態に至ったケースは近年発生していないと思いますが、平成29年度に発生したいじめの認知件数は小学校194件、中学校138件と伺っており、それなりの件数が認知されていますので、大事に至っていないということは、本市のいじめへの対応が迅速かつ適切に行われているたまものではないかと思います。  私が以前行った質問の答弁では、本市で発生したいじめは、時間を要するケースもありますが、全て解決しているとのことでした。  そこで、いじめを100%解決できる本市のいじめへの対応方法についてお伺いいたします。  調査結果では、いじめの発見のきっかけは、アンケート調査などの学校の取組みが半数を占めています。SNS等を使用したいじめが増加しており、周囲からはいじめがわかりにくく、また、いじめられている児童・生徒は訴えない傾向にあるため、日常の観察ではいじめを発見しにくくなっているのだと思います。  そこで重要になってくるのは、アンケートの内容ではないかと思います。  本市においてのいじめ発見のきっかけ、及びアンケートを実施しているとすれば、その内容や方法についてお伺いいたします。  本市では、富山市いじめ防止基本方針を平成25年12月に策定し、いじめ防止に取り組まれています。本方針には、いじめを正しく理解し、いじめ防止のため、教育委員会や学校の具体的な取組み、重大事態への対応などが明記されています。また、国の方針、富山市いじめ防止基本方針を参考にして、いじめ防止等の取組みの基本的な方向や取組みの内容を学校いじめ防止基本方針として、全ての小・中学校で定める必要があるとされています。  学校いじめ防止基本方針市立小・中学校全てで策定されているのか、また、その内容は各学校や地域の特性を加味したものになっているのかお伺いいたします。  本方針には、富山市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、毎年度1回、協議会を開催していじめに関する協議を行い、その協議内容は、富山市のいじめ問題に対する施策に反映することと明記してあります。  これまでの協議の概要及びその協議内容がどのような施策に反映されたのかお伺いいたします。  いじめは早期に発見し、適切に対処することが肝心だと思います。本方針でも「児童生徒の言動や表情を細かく観察することや児童生徒に対する定期的な調査等を実施することでいじめの早期発見に努めます」としています。  いじめの早期発見のための定期的な調査等とはどのようなことを行っているのかお伺いいたします。  いじめの防止として、「全ての教育活動を通して、「自分の大切さとともに、他の人の大切さを認める」態度を育てるとともに、児童生徒だけでなく、保護者も含めて、いじめをしない、させない、許さない学校風土づくりに努めます」と明記されています。  いじめ防止の具体的な取組みについてお伺いいたします。  いじめの未然防止のため、小・中学校にスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの心理、福祉等の専門性を持った人材を配置していただいています。  富山市いじめ防止基本方針では、人材の確保と適切な配置が規定されていますが、全ての小・中学校には配置されていないのが現状です。いじめが増加傾向にある中、心理、福祉等の専門性を持った人材の配置は大変重要ではないかと思います。  今後のスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの人材配置について、どのようなコンセプトで取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、公共施設マネジメントについて質問いたします。  本市では、平成28年12月に、今後40年間の公共施設等の整備・管理運営等の基本方針となる富山市公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年3月には、具体的な行動計画となる富山市公共施設マネジメントアクションプランを策定して、将来世代にツケを残さないよう、将来の財政状況とニーズに鑑み、公共施設の質的・量的な適正化、利用者の安全・安心の確保など、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化の実現を目指しています。  また、今年度からはその実行段階に入っており、現在、大沢野地域と大山地域では、「まちづくりと公共施設の「これから」を考えるワークショップ」を開催し、それぞれの地域にある公共施設の今後のあり方等を地域住民の代表者により考えるワークショップが開催されています。  まちづくりと公共施設の「これから」を考えるワークショップの初年度となったことし、大沢野地域と大山地域が選ばれた理由をお伺いいたします。  少子・超高齢社会の進展に伴う人口減少や社会保障費の増加等により、今後、財政状況はより一層厳しくなることは目に見えています。このような厳しい財政状況にあっても持続可能な都市経営を実現するためには、公共施設マネジメントも重要な施策であることは市民誰もが理解できることだと思います。  しかしながら、各地域でなれ親しんできた公共施設がなくなる、もしくは縮小されることは、その地域にとっては積極的には受け入れられない一大事ではないかと思います。  そんな中、今年度から始まったまちづくりと公共施設の「これから」を考えるワークショップの開催は、地域住民が自分の住む地域の公共施設の今後のあり方を考える機会が与えられ、これまでの行政主導ではなく、住民参加で物事を決めることができる大変貴重な取組みだと思います。  改めて、このワークショップの開催の意義と目的についてお伺いいたします。  両地域とも、これまでに3回のワークショップが開催されています。私も、大沢野地域で開催されたワークショップの2回目と3回目を傍聴しました。ファシリテーターの議事進行で参加者の活発な意見交換がされており、このワークショップがそれぞれの地域にとってよい結果となることが期待されるところです。  両地域のワークショップは今月開催される4回目でまとめとなりますが、大沢野地域でも対象施設が40施設あり、4回のワークショップで全ての公共施設に対する、十分に納得できる結論を導き出せる議論ができたのか心配なところです。  そこで、両地域のこれまでの議論の概要についてお伺いいたします。  本年6月定例会で西田企画管理部長が、「地域別実行計画につきましては、都市マスタープランに基づく14の地域生活圏の中から、原則として毎年2地域程度を選定し、順次策定していくこととしております」と答弁されていますが、14の地域生活圏の中から毎年2地域程度を選定して地域別実行計画を策定していては、全ての地域で策定が完了するまでに、単純に考えても7年必要となります。地域によって緊急度に違いがあるのかもしれませんが、もう少し早く策定すべきではないかと思います。  今後も各地域においてワークショップを開催し、その結果をもとに地域別実行計画を策定していかれると思いますが、次年度以降のスケジュールについてお伺いいたします。  今年度実施した2地域では、行政サービスセンターの建てかえなど地域の核となる公共施設の複合化等を検討するリーディングプロジェクトを中心に、ワークショップで議論が進められていると伺っています。やはり何か基準とすべきものがないと議論が進まないのではないかと思います。  残る12地域においても、地域ごとにリーディングプロジェクトとなる事業を計画してワークショップで議論を進めていく予定なのか、その進め方についてお伺いいたします。  地域別実行計画は、地域の代表者が議論を重ねた結果をもとに策定されるとのことですが、その結論はわずか4回の議論で導くこととなるわけですから、さきにも述べたとおり、十分な議論の末に導き出された結論であるかが心配なところです。また、ワークショップの内容も含め、当該地域の住民に十分伝わっているかも心配です。  地域別実行計画の策定に当たっては、ワークショップの参加者以外からの意見も参考にしていただくため、パブリックコメントも実施していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  地域別実行計画策定のため、今後も地域ごとにワークショップが開催されると思いますが、地域によっては隣接する地域同士のつながりが深い地域があるのではないかと思います。複数の地域をあわせて検討することも必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  平成26年度末と少し古いデータですが、富山市の公共施設は人口1人当たりの床面積で4平方メートルで、同じような人口規模の都市の中では多いほうに入るのかもしれません。公共施設の適正量については人口規模のみではかれるものではなく、その自治体の面積や災害時の避難所としての役割なども考慮する必要があるのではないかと考えます。  本市の公共施設の適正量をどの程度と考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。  財政負担の軽減という観点からのみ公共施設を考えれば、その量は少ないにこしたことはないのかもしれません。しかしながら、さきにも述べたとおり、公共施設の適正量はさまざまな角度から検討する必要があると思います。また、超高齢社会の進展に伴い、高齢者の移動手段の確保も大きな課題です。  公共施設マネジメントと地域公共交通は一体的に検討する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  本市では、役所、行政サービスセンター、地区センターなどの行政庁舎から半径2キロメートル圏内の人口割合は約98.9%、地域包括支援センターから半径2キロメートル圏内の人口割合は約87.5%、市立公民館から半径2キロメートル圏内の人口割合は約98.9%など、主要な公共施設からの2キロメートル圏内人口の割合は全国的に見ても高いほうだと思います。  今後、公共施設の統廃合が進められていきますが、これらのきめ細やかな行政サービスが維持されるのか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、企業誘致について質問いたします。  第2期呉羽南部企業団地の造成工事も、今定例会に提案されたその4、その5工事で整地工事が本格化します。また、本企業団地の早期完売を目指した企業誘致対策費も計上されています。  企業誘致対策事業では、大都市圏の企業訪問、宣伝用ポスターやリーフレットの作成、ビジネス系雑誌への広告掲載、金融機関や建設・不動産会社との情報交換などを行うとされています。  企業誘致対策事業で大都市圏の企業訪問のターゲットとなる企業または業種について、当局の考えをお伺いいたします。  本市で造成した企業・工業団地は全ての区画が入居済みとなっているため、第2期呉羽南部企業団地の造成に至ったと思いますが、土地は売れているものの、予定していた施設がなかなか建設されない事例が少なからずあるのではないかと思います。このような場合、本市ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。  本年10月に鳥取県倉吉市へ視察に行ってまいりました。倉吉市は重要伝統的建造物群保存地区に選定された白壁土蔵群を中心に、年間60万人以上の観光客が訪れる観光地がありますが、観光資源が白壁土蔵群ということもあり、観光客の大半は中高年で、若者の集客を模索していました。  平成26年に世界的なフィギュア製造メーカーの日本初の工場を誘致したことをきっかけに、その企業と連携してまちづくりをスタートし、フィギュアミュージアムをオープンするなど若者の集客に成功しています。  企業・工業団地を造成することにより、企業が工場等を建設し、雇用が創出されたり固定資産税が増えたりすることだけでも、本市にとっては非常に有益なことだと思います。  それに加え、観光資源になり得る企業を誘致することで観光客が増加すれば、一石二鳥どころではなく三鳥や四鳥にもなると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 5 ◯ 教育長(宮口 克志君)  おはようございます。  尾上議員の御質問にお答えいたします。  小・中学校におけるいじめの実態調査結果についてお尋ねのうち、まず、本市のいじめの傾向、特徴について問うにお答えいたします。  文部科学省が実施した平成29年度問題行動等調査によると、本市のいじめの認知件数は、小学校では前年度から22件増加し194件、中学校では20件減少し138件でした。  過去5年間の調査結果を見ると、年度によって増減はあるものの、小・中学校合わせて概ね300件前後で推移しております。  本市のいじめの状況につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるなど、言葉によって傷つけられるものが小・中学校ともに最も多く、次いで、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが多くなっております。  また、携帯電話やパソコン等、ネットを利用したいじめにつきましては、小・中学校合わせて、平成28年度は22件、平成29年度は15件の報告があり、件数としては減少しております。  しかしながら、その背景には、近年の子どもたちへのスマートフォンの急速な普及とSNSの種類の多様化により、ネットいじめが一層見えにくくなっているのではないかと危惧しているところであります。  次に、100%解決できる本市のいじめへの対応方法について問うにお答えいたします。  平成29年度の本市のいじめ解消率につきましては、小学校は93.3%で、中学校は92.0%となっております。  また、未解消であった小学校13件のうち10件、中学校の11件の全てが現在解消されており、未解消の小学校の3件につきましては、現在も解消に向けた対応を継続しております。  いじめの解消につきましては、国のいじめ防止基本方針によると、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為が少なくとも3カ月の期間継続してやんでいること、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと本人及び保護者に対して面談等により確認することの2つの要件が満たされる状態であると示されております。このため、お互いが謝罪して解消となるというものではなく、すぐには解消に至らず、年度をまたぐなどの事案もあります。  富山市いじめ防止基本方針においては、いじめの解決に向けた対応として、教職員が被害児童・生徒の安全確保、事実関係の確認、加害・被害双方の児童・生徒間の人間関係の修復、解消と判断するまでの見守りと保護者への協力依頼などの対応を組織的に行うこととしております。  これを受けて各学校では、1つには、いじめられた児童・生徒の安全確保として、複数の教員で見守るなど、安心して教室等で学習やその他の活動に取り組むことができるように体制を整える、2つに、迅速に事実確認を行い、加害の児童・生徒には毅然とした姿勢で指導し、反省を促す、3つに、重大な事案など、いじめの内容によっては、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの助言や協力を受け、被害児童の心のケアや児童相談所、警察等関係機関との連携した対応を行う、4つに、一定の解消が見られた後も、再発することがないよう、保護者の協力も得ながら見守りを継続するなどの対応により解消に努めております。  さらには、保護者及び本人の希望があれば、環境を変えるという観点から、就学指定校を変更し、転校するという方法をとることもあります。  市教育委員会といたしましては、いじめは誰にでも、どこの学校でも起こり得るという認識のもと、早期発見・早期解決ができるような体制をとっていくよう、今後とも各学校に指導してまいりたいと考えております。  次に、今後、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの人材配置についてどのように取り組むのかにお答えいたします。  スクールカウンセラーにつきましては、今年度から27名を市内の全小・中学校に配置しており、スクールソーシャルワーカーにつきましては、10名を小学校16校と中学校19校に配置しております。  配置につきましては、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーともに、学校の規模、不登校児童・生徒数、問題行動の発生状況などから総合的に判断して、配置校や学校ごとの週当たりの配置時間を決定しております。  スクールカウンセラーの配置時間の少ない学校については、市教育委員会に常駐の臨床心理士を要請に応じて派遣している状況もあることから、現在、県教育委員会に配置時間の拡充を要望しているところであります。  スクールソーシャルワーカーを配置していない学校については、要請があれば速やかに派遣できる体制を整えております。  今後もますますニーズが高まることに加え、国が平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する方針を示している中、専門的な技能を持つ人材については各分野からの需要も多く、その確保は容易ではない状況ではありますが、市教育委員会といたしましては、配置の工夫や確保、拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 7 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校におけるいじめの実態調査結果について御質問のうち、まず、いじめの発見のきっかけ及びアンケートの内容、方法について問うにお答えします。  いじめの発見のきっかけについては、本市では、小・中学校合わせて「保護者からの訴え」が最も多く、次いで「本人からの訴え」「学級担任が発見」「アンケート調査など学校の取組により発見」の順となり、この4つで全体の85.5%を占めております。  いじめの発見のきっかけの1つとして、アンケートは大変有効な手段であるため、各学校では定期的に児童・生徒への生活アンケート調査を実施し、いじめの認知はもとより、子どもたちの間に内在する学習上の悩みや家庭、友人間の悩みなど、さまざまな問題をいち早くつかむよう努めております。  アンケートの実施方法としましては、おのおのの学校が実情に合った実施の仕方を工夫して取り組んでおります。例えば、アンケートに文章を記入していると、何か書いているのではないかと周りに察知される可能性もあることから、いじめを「した」「された」「見た」「聞いた」などの項目に丸をつけるだけの回答にし、子どもとの面談の際に詳細を聞き取るという、被害者等に配慮した方法をとっている学校も増えてきております。  次に、学校いじめ防止基本方針は全ての学校で策定されているのか、また、その内容は学校や地域の特性を加味したものとなっているのかにお答えします。  いじめ防止対策推進法の第13条において、「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」と示されております。  このことを受け、本市の全ての小・中学校において学校のいじめ防止基本方針を策定しており、また、この方針は、学校や地域の特性を踏まえて作成することとしております。  地域の特性の例としましては、1つに、小規模校においては、幼少期からの人間関係が固定化しているため、一旦発生したいじめが解消しにくかったり、再発する可能性が高いこと、2つに、多くの小学校からの入学がある中学校においては、入学後に人間関係が落ちつくまで時間がかかり、いじめ発生のリスクが高いことなどが挙げられ、こうした特性を踏まえ、各学校の実態に応じた方針が策定されております。  次に、富山市いじめ問題対策連絡協議会の協議の概要及びその内容がどのような施策に反映されたのかにお答えします。  富山市いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止対策推進法に基づき、平成27年に設置いたしました。  本協議会は、医師や弁護士、臨床心理士などの専門的知識及び経験を有する方と、警察、児童相談所等、行政関係者など15名で構成し、年1回開催しております。
     この協議会では、本市が毎年行っている調査に基づくいじめの認知数、いじめの解消率、ネット上のいじめ等について報告し、現状や課題について協議したり、いじめの対応事例をもとに、学校の対応、市教育委員会の対応、関係機関との連携等について指導や助言をいただいております。  協議された内容の施策への反映につきましては、1つに、校園長会やミドルリーダー研修会等において、いじめへの対応を含めた生徒指導全般について考える材料として示し、各学校において指導方法を再確認し、危機管理意識の向上を図ること、2つに、年3回のスクールソーシャルワーカー研修会において、いじめへの対応事例とともに協議会で受けた助言や意見を提供し、よりよい支援方法を考える一助とすることなどに役立てているところであります。  次に、いじめの早期発見のための定期的な調査等とはどのようなことを行っているのかにお答えします。  富山市いじめ防止基本方針にある定期的な調査等とは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、定期的に行う生活アンケートやそれをもとにした教育相談のことであります。  教育相談は、このアンケートをもとに、いじめの有無にかかわらず、全ての子どもたちを対象に実施し、悩みがないと言っている子どもについても、他の悩みや心配事を聞いていくことで子どもと教師との人間関係が築かれ、その後、学級生活のさまざまな場面で子どものほうから悩みを打ち明けてくることもあります。また、教師は子どもとの会話の端々から気になることを察知し、いじめ等の問題行動を把握することもあります。  次に、いじめ防止の具体的な取組みについて問うにお答えします。  いじめの防止に向けた取組みについては、1つに、各学校において、未然防止、早期発見、即時対応のために、定期的な教育相談、アンケート調査等を実施すること、2つに、子どもたちに、道徳や特別活動の時間など全教育活動を通じて、命の大切さといじめは人として絶対に許されないことを繰り返し指導すること、3つに、いじめ等に関する研修会を実施し、教職員のいじめ問題に対する意識を高めることなどを継続的に行っております。  また、児童会や生徒会によるいじめ撲滅集会の実施など、児童・生徒の自治活動によっていじめ防止を推進する取組みを行っている学校もあります。  市教育委員会におきましては、1つに、校園長会をはじめ、各種研修会において、いじめ防止に対する具体的な取組みについて繰り返し指導し、学校の危機管理意識の向上に努めること、2つに、各学校から報告される事案について、対応等への指導・助言などを各関係機関とも連携しながら行うこと、3つに、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなど、心理・福祉の専門性を持った人材を活用した教育相談体制の充実を図ることなどの取組みを推進しております。  さらに、いじめ防止に当たっては、学校だけではなく、家庭や地域との連携が不可欠であります。学校は日ごろから、保護者に家庭の教育力の向上を図るための啓発をしたり、地域に見守りや情報提供を依頼するなどしており、学校、家庭、地域を挙げて、子どもを見守り、いじめを見逃さないような環境づくりに努めております。  今後ともこれらの取組みを一層推進し、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  公共施設マネジメントについての御質問のうち、初めに、まちづくりと公共施設の「これから」を考えるワークショップの初年度に、大沢野地域と大山地域を選んだ理由についてお答えをいたします。  大沢野地域、大山地域におけるまちづくりと公共施設の「これから」を考えるワークショップにつきましては、地域単位で各施設の将来の方向性を定める地域別実行計画と、公共施設の再編を進める上で新たな複合化施設整備のモデルとなるリーディングプロジェクトを検討内容として開催しております。  そこで、大沢野、大山の両地域につきましては、地域別実行計画策定の優先基準としている、1つに、全市的に見て類似施設を多く保有している地域、2つに、未耐震や老朽化が著しい施設を多く保有している地域、3つに、まちづくり・立地適正化計画の推進の観点から早期に取り組む必要がある地域に合致していること、さらには、これまで住民の理解を得ながら文化会館の廃止を決定してきたところであり、その周辺には、行政サービスセンターの庁舎をはじめとして、複数の公共施設が近接していることなどを総合的に勘案して、初年度に選定したものであります。  次に、ワークショップ開催の意義と目的についてお答えをいたします。  ワークショップ開催の意義につきましては、地域の現状や将来人口の見込みなどを地域の皆さんに知っていただいた上で、将来の地域のまちづくりについて当事者意識を持っていただくことであります。  また、目的につきましては、これまでのような、行政側であらかじめ策定した計画案をもとに市民から意見を伺いながら進めるやり方ではなく、地域の代表者や施設利用者など、住民主体で計画案を検討していただくことであります。  なお、こうしたワークショップの開催が、住民ニーズが反映された施設となり住民の利用機会が増えること、また、住民が改めてみずからの地域を見直すことができること、さらには、住民みずからが都市経営の担い手でもあることの自覚が芽生えることにもつながるものと考えております。  次に、両地域でのこれまでの議論の概要についてお答えをいたします。  まず、ワークショップにつきましては、1回目には検討の進め方の確認と地域課題の抽出、2回目には地域課題を解決する方策の検討、また3回目には地域別実行計画リーディングプロジェクトの複数案を検討したところであり、今月下旬に開催予定の4回目には案の絞込みを行うこととしております。  地域別実行計画につきましては、ワークショップで出された意見をもとに、地域コミュニティーの維持、地域の活性化など8つの視点で公共施設の再編方針(案)を作成しており、大沢野地域では、これまでどおり活動できれば重複する集会施設を整理統合しても問題はないとか、地域の文化が豊かになるよう、祭りの練習や発表の場が必要などの御意見がありました。  また、大山地域では、市内の他の地域も含めて、広域的に公共施設の再編を考えるほうが無駄な施設が減り、利便性も損なわないとか、水力発電は地域の特徴の1つなので、再生可能エネルギーの利用をもっと強調してはどうかなどの御意見がありました。  さらに、リーディングプロジェクトにつきましては、ワークショップで出された意見をもとに、大沢野地域では文化拠点重視案、多世代交流重視案、防災機能重視案、子育て支援重視案の4つの再配置案を作成し、行政サービスセンターに防災拠点の機能を持たせることは、どの案にも入れるべきなどの御意見がありました。  また、大山地域では、コミュニティ機能重視案、文化拠点重視案、まちの活力重視案の3つの再配置案を作成し、商業機能を入れてほしい、マルシェなどができれば地域外からも人が来ると思うなどの御意見があったところでございます。  次に、今後も各地域でワークショップを開催し、地域別実行計画を策定していくと思うが、次年度以降のスケジュールについて問うにお答えをいたします。  まず、公共施設の再編につきましては、富山市公共施設等総合管理計画において40年間を計画期間としており、長期にわたる取組みであることから、地域の皆様に丁寧に説明し、必要な手順を踏んで合意形成を進めていくことが重要であると考えております。  こうしたことから、次年度以降も、都市マスタープランに基づく14の地域生活圏の中から原則として毎年2地域程度を選定するとともに、ワークショップを開催しながら地域別実行計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、残る12地域においてもリーディングプロジェクトを計画し議論を進めていくのか、その進め方について問うにお答えをいたします。  リーディングプロジェクトにつきましては、これまで本市において、公共施設マネジメントの観点から、施設面積を減らしつつ施設の機能を複合化し整備してきた事例がないことから、今後の再編を進める上でモデルとなる事例を創出するために実施している事業であります。  そこで、大沢野・大山地域においては、行政サービスセンターをはじめ、その周辺にある公共施設が老朽化していることから、地域にとって必要とする公共施設の機能を改めて見直しながら、集約化や複合化の手法を用いて施設の再編を検討しているところであります。  今後につきましては、他の12地域においてもリーディングプロジェクトで用いている手法が有効であると判断される場合は、積極的に活用しながら議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域別実行計画の策定に当たり、ワークショップ参加者以外の意見も参考にするため、パブリックコメントも実施してはどうかにお答えをいたします。  このたびの地域別実行計画の策定に当たりましては、ワークショップでの検討内容を記載したニューズレターを地域内の全世帯に配布しており、ワークショップの参加者だけで議論するのではなく、地域住民の皆様にもしっかりとお示しし、議論の内容を共有しているところであります。  さらには、第3回のワークショップ後には、大沢野健康福祉センターや上滝公民館など地域住民が集まる施設で、ワークショップで議論されている内容をパネルで展示して、住民の皆様から御意見をいただく機会を設けており、これまでに約40件の御意見をいただいたところであります。  こうしたことから、改めてパブリックコメントを実施することは考えておりません。  次に、複数の地域を合わせて検討することも必要と考えるがどうかにお答えをいたします。  これまでのワークショップにおいて、公共施設の再編については、近接する地域も含めて考えたほうがいいのではないかという御意見もあり、地域によっては、施設の再編をともに検討することが有効な場合があると考えております。  このことから、来年度以降に実施していくワークショップでは、隣接する地域の意見を取り入れる手法についても検討してまいりたいと考えております。  次に、本市の公共施設の適正量をどの程度と考えているのかにお答えをいたします。  公共施設の適正量を把握するには、人口1人当たりの床面積も目安になるとは考えますが、このほかにも、市全体を通じての類似施設の状況や将来の人口推計、さらには財政見通し等を総合的に判断する必要があると考えております。  公共施設等の総量削減を進めるに当たっては、全市的な少子・超高齢化により、求められるサービスの変化や、地域ごとに異なる将来人口、施設の配置状況など、さまざまな要因を分析して、真に必要とする施設を適正配置していく必要があり、長期を見通した公共施設の適正量を設定することは極めて困難であると考えております。  ちなみに、ファシリティマネジメントの第一人者である東洋大学の根本教授が平成24年に発表した調査結果では、市民1人当たりの公共施設の床面積は、人口40万人以上の都市の平均が2.9平方メートルとなっているところ、本市では平成26年度末現在で4平方メートルと非常に多い状況にあります。  こうしたことから、本市におきましては、40年間を計画期間とする総合管理計画を策定し、その計画の中では、公共施設全体の具体的な削減目標を定めないこととしておりますが、5年ごとに策定していくアクションプランの中で具体的な目標を検討していくこととしております。  なお、第1次アクションプランにおいては、139施設を抽出して施設の方向性を検討することとしており、これらの施設について、複合化、解体、譲渡等を進めることにより、将来の更新費用を378億円削減することを目標としております。  次に、公共施設マネジメントと地域公共交通は一体的な検討が必要と思うがどうかにお答えをいたします。  本市では、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能の集約を図ることにより、20年先、30年先の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めており、公共施設の再編もこれと歩調を合わせて進めていくことが重要であると考えております。  こうしたことから、公共施設マネジメントアクションプランでは、まちづくりと連動した施設のあり方の検討を基本方針の1つとして掲げており、地域別実行計画の策定に当たりましても、この基本方針に基づいて実施しているところであります。  市といたしましては、地域公共交通の維持や活性化などの都市経営の視点も持ちながら、公共施設へのアクセスや提供する行政サービスなどが最適になるよう、公共施設マネジメントを進めてまいりたいと考えております。  最後に、今後、公共施設の統廃合が進められていくが、きめ細やかな行政サービスは維持されるのかにお答えをいたします。  公共施設の再編を進めるに当たっては、単に施設を廃止するのではなく、一つ一つの施設に複数の異なる機能を持たせて複合化を図るなど、既存施設の面積を縮減しながらも、必要な機能を維持し、行政サービスの低下を招かないように配慮しながら進めていかなければならないと考えております。  基礎自治体の基本姿勢はフェイス・トゥ・フェイスの関係であると考えておりますことから、行政サービスセンターや地区センター等の配置につきましては、こうした住民との関係を極力維持しながら、公共施設の再編に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 11 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業誘致について御質問のうち、企業誘致対策事業で大都市圏の企業訪問のターゲットとなる企業または業種について問うにお答えいたします。  本市にとって、企業誘致は新たな雇用の創出や地域経済の活性化を図るとともに、将来にわたる本市の健全な財政運営や持続的な発展のために重要であると考えております。  このことから、現在、本市では、第2期呉羽南部企業団地の造成工事を進めており、今後の分譲開始に向けて、市内・県内企業はもとより、県外企業の立地が促進されるよう、企業や情報が集中している大都市圏において開催される各種企業立地セミナーへの参加や企業訪問など、誘致活動を強化する予定としております。  お尋ねの大都市圏での訪問先といたしましては、1つに、これまで用地の引合いのあった企業、2つに、県や金融機関等から紹介のあった企業、3つに、今後行う立地意向調査により進出の意向を示された企業などを中心に誘致活動を展開する計画であります。  また、誘致対象の業種といたしましては、本市の地域経済を牽引している医薬品や機械、電子部品などの製造業をはじめ、第2期呉羽南部企業団地が富山西インターチェンジに隣接していることから、運送業や倉庫業などの流通関連を含む多様な業種を誘致することとしております。  次に、土地購入後、予定していた施設の建設が遅れている場合の対応について問うにお答えいたします。  本市の企業団地では、土地の引渡し後、3年以内の操業を土地売買契約の中で義務づけております。  しかしながら、現在市が管理している14団地、209区画のうち、3年以内に操業されていないものは3区画ございます。  こうした場合の対応といたしましては、用地を購入された企業との面談を通じて工場の建設を促すこととしております。  また、操業を断念された場合には、当該企業において譲渡先を探していただくこととなりますが、本市といたしましても、空き工場用地の情報を載せている企業立地マッチングサイトへの掲載を紹介するなど、譲渡先探しに協力を行うこととしております。  次に、観光資源になり得る企業を誘致することで、観光客が増加すれば一石二鳥どころではなく三鳥や四鳥にもなると思うが、見解を問うにお答えいたします。  工場などを一般に開放し、施設見学やものづくり体験などを観光資源とする新しい旅行の形態は、近年、産業観光として注目されております。  現在、市内におきましては、ますずしやかまぼこなどを製造する企業が製造工程を見学できるコースを設けられているほか、薬の歴史を学べる展示施設を設置されている製薬企業もあるなど、多くの企業がさまざまな形態で産業観光に取り組んでおられます。  各企業においては、自社の施設を一般開放することで、企業や商品の知名度の向上などが図られ、本市にとりましても交流人口の増加や観光PRにつながることから、富山商工会議所などの関係機関と連携し、産業観光の振興に努めております。  御提案の観光資源になり得る企業の誘致につきましては、今ほど申し上げましたメリットがありますが、誘致においては、まずは交通の利便性や都市の総合力など本市の強みを前面に出しながら進出企業への立地支援に取り組むなど、今後とも積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 久保 大憲君。 13 ◯ 1番(久保 大憲君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  富山市表彰式が本年11月8日にとり行われ、51名、1団体の方が受章されました。受章された皆様の功績に改めて敬意を表しますとともに、より一層の御活躍を心よりお祈り申し上げます。  この富山市表彰は、どのような基準で選考して表彰しているのか答弁を求めます。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 15 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、富山市表彰規則にのっとりまして、市政の発展に貢献のあった、または市民の模範と認められる個人や団体を、毎年11月3日付で市長から表彰を行うほか、この富山市表彰とは別に、各部局におきましても、個別の要綱や規程等に基づきまして、長年にわたり保護司や民生委員児童委員などの職を務められた方、あるいは自治会や町内会の活動に長く従事された方などを個別に表彰しております。  お尋ねの表彰の基準といたしましては、まず富山市表彰には一般表彰と特別表彰の2部門がございまして、このうち一般表彰につきましては、市政全般にわたり、あまねく表彰対象者を選考するため、対象を9部門24分野に分類して、当該分野ごとに活動実績や年数など各部局が表彰対象者を推薦するに当たっての基準を定めております。  また、特別表彰につきましては、市長が特に必要があると認める個人または団体を表彰するもので、例えば20年以上市議会議員の職にある方や、全国高校サッカー選手権で優勝した富山第一高校サッカー部、さらにはリオパラリンピックのボッチャ競技で銀メダルに輝いた藤井 友里子さんなどがこれまでに受章をされております。  このほか、先ほども申し上げましたが、各部局が行う表彰制度としては、現在30以上の種類がありまして、それぞれ要綱や規程等の中で表彰基準を定めております。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 17 ◯ 1番(久保 大憲君)  富山市の総合計画には目指すべき富山市の将来像が示されており、その将来像を実現するために各種計画が策定され、それに基づいて主要施策が毎年度、PDCAサイクルのもとで実施されています。  その主要施策の実施に当たり、特に地域活性化や住民福祉の向上、地域の課題解決においては、市民や各種団体の協力が非常に重要となっています。本年度の決算審査の中でも市民協働を促す取組みについて説明があり、市当局の市民協働への期待は年々高まってきているのではないかと感じています。  当局の所見について答弁を求めます。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。
    19 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  少し前の日本社会では、地縁的なつながりが非常に強く、地域運営の主体となる自治組織を中心に、婦人会などの各種団体が地域住民の福祉向上のために、協力し合いながら地域を挙げて課題に取り組む社会風土が根づいておりました。  こうした中、行政は全ての住民に必要不可欠なサービスあるいは特定の住民にとって必要不可欠なサービスを提供する主体として、また企業は経済活動によるサービスを提供する主体として、そうした役割を担うことで住民、行政、企業の間で役割が明確に分担されていたと思っております。  しかしながら、近年になりまして、社会が成熟するにつれて、核家族化が進行するなど、以前に比べ地域力に弱まりが見られるようになり、また価値観やニーズの多様化により、これまでの地域だけでの取組みでは対応し切れない課題も出てきている状況になってまいりました。  また、人口減少、超高齢社会の進行に伴います行政課題の多様化や、さらには企業の社会的責任が重視されてくるなど、それぞれの立場でさまざまな課題が生じてまいったと考えております。  こうした中、地域並びに自治体がより発展していくために、地域の各種団体、企業、行政が手を取り合って、それぞれの立場で社会全体の課題の解決に取り組む市民協働の必要性が増してきたものと思っております。  本市におきましては、多様化する課題に柔軟に対応するため、自治振興会をはじめとする各種団体やNPO、ボランティアなどの市民と企業、行政とが連携・協力する市民協働に従前から取り組んでまいりました。  本市の市民協働の取組みの一例として、例えばですが、除雪出動の判断等を地域に委ねた地域主導型除雪や、町内会等で行う地域ぐるみ除排雪活動などの除雪体制、あるいは公園の草むしりや遊具の点検など、公園管理の一部を町内会に御協力いただく公園愛護会事業、あるいは地域などのさまざまな課題解決の提案に行政と協働で取り組みます公募提案型協働事業などがございますが、必要に応じて財政的な支援も行ってまいっているところでございます。  本市といたしましては、第2次富山市総合計画の柱の1つでございます「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」をまちづくりの目標として掲げておりますことから、引き続き地域の各種団体等への支援や事業の取組みを通じまして、市民協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 21 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、部長の答弁にもありましたように、地域やいろいろな団体に期待が大変高まってきていると。この自治振興会や町内会、NPO法人に限らず、多くの団体が公共の役割の一部を担っているわけです。  一方で、その責務の大きさに負担感が増し、活動を継続する上でも多くの課題を抱えています。例えば公共的な意味合いが強くなるほど、受益者からの負担を多く求めることが困難となります。結果的にメンバーが自腹で費用負担することも珍しくありません。時間的拘束に加え経済的負担が加わることで、活動に参加したくともできないケースもあります。ほかにも、国や自治体の補助制度や民間の補助制度を受けようとした場合、法人化や経理事務の強化に加え、申請書類の作成、報告書の作成と活動以外の負担が大きくなり、活動そのものがおろそかになってしまうケースもあります。  活動を継続していくためには、メンバーや資金の確保が必要となります。そのためには、広く団体の活動を知っていただくための広告宣伝費も必要となりますが、多くの団体が活動するための費用も足りていないという状況ですので、この広告宣伝費を捻出できる団体はごくわずかであるというふうに思っています。  結果的に、メンバーが固定化し、個々の負担が過度になり、一人でも欠けると活動が困難になるケースや、高齢化により年々活動が縮小していく、こういったケースも目立ってきているというふうに思います。  市として、今後、市民協働の推進を図るためには、ただ市民の自発性や善意に頼るだけではなく、各種団体に寄り添い支援することが必要と考えますが、当局の所見をお伺いします。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 23 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  議員が今おっしゃったとおり、全国的に地域社会における地縁的なつながり等の希薄化による地域コミュニティーの衰退が大きな課題となっている一方、本市におきましては三世代同居率が高いことや、例えば万雑や江ざらいなどの共同作業が息づいていることなど、地縁的つながりが色濃く残っているものと考えております。  また、各地域においては、地域づくりの推進を目的に、自治振興会を中心に多くの組織や団体が地域に愛着を持って、さまざまな取組みを一体となって活発に行われており、地域コミュニティーが維持されているものと認識しております。  しかしながら、少子・高齢化や単身世帯の増加に加えまして、地域活動等に無関心な方も多くなってきているなどの理由から、自治振興会や各種団体、NPO法人等におきましては、担い手の不足や財源の確保などの課題に直面している状況もあると感じております。  このことに危機感をお持ちの各団体では、広報活動や後継者の発掘、財源維持への理解促進などに取り組まれ、課題解決のために努力されているものと思っております。  市といたしましては、例えばこうした高齢化の課題に対しましては、将来、地域を担っていただける人材を確保していくことが市の大切な役割と考えておりまして、子どもを生み育てやすい環境づくりや公共交通を軸といたしましたコンパクトなまちづくりなど、都市の総合力を高めていく各施策を推進していくことで、富山市への愛着や誇りの醸成に努めているところでございます。  また、財政面の課題に対しましても、例えば地域づくりの中核となります自治振興会の事務を担っていただく方を確保するための財政的な支援のほか、ふるさとづくり推進協議会をはじめ、各種団体が行う事業へも支援してきているところでございます。  本市といたしましては、今後ともこういった施策を継続してまいりたいと考えておりますし、こうした取組みを地域と行政が手を取り合って続けていくことで、人と人とのつながりが広がり、自助、共助、公助の連携による協働のまちづくりを持続していけるものと考えております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 25 ◯ 1番(久保 大憲君)  確かに、財政的な支援もさることながら、人材確保が大変困難であるということは、私も日々、地域の活動に参加する中で思っております。なかなか市の職員の皆さんと地域活動でお会いすることが少ないものですから、ぜひとも各部局長におかれましては、そういった地域活動に率先して参加するように、また御指導いただければと思います。  この市民協働というのは、全ての部局で何らかの取組みはされていますが、あまり総論的な話ばかりですとイメージがしにくいと思いますので、1つ具体的な取組みを取り上げたいと思います。  私も本日バッジをつけておりますが、当局の皆さんもつけている、このSDGsの取組みを推進する上で、市民にどのようなことを期待し、どのような姿勢で市民協働を進め目標に近づけていくのか答弁を求めます。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 27 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  お尋ねのございました市民との協働ということで、1つの事例を御紹介したいと存じます。  市民やNPO、各種団体等の代表者等で構成され、SDGsの取組みを促進するために設立されました一般社団法人環境市民プラットフォームとやま、こういう団体がございますが、この団体が本年10月に開催をいたしました市主催のSDGsの関連イベントでございます、とやま水素DAY──グランドプラザで開催をしておりますが──このとやま水素DAYで、ブースの展示でございますとかSDGsの普及展開、こういったことに御協力をいただいておりまして、このような市民レベルでの取組みが現在進行しているものと承知をしております。  また、本年6月に本市がSDGs未来都市に選定されて以来、NPOや金融、エネルギー、情報通信、農業関連の事業者、また大学、高校等の教育機関、さらにはコンサルタントなど、各方面、各分野からの本市との連携について御提案やら御相談やらを多数いただいているところでございます。  こうしたSDGsを通じましたステークホルダーと行政との連携の動きというものは、今後ますます加速化していくものと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、SDGsのゴール17に掲げております、パートナーシップで目標を達成しよう、この重要性に鑑みまして、持続可能な社会の実現に向けまして、行政のみならず、市民や企業、NPO等との連携を一層密にし──ここからが大事なところでございますけれども──まずは市民の皆様お一人お一人が日々の日常の中でSDGsというものを意識していただけるよう、言いかえますと、自分のこととしてSDGsを感じていただけるよう、こういった取組みにまずは注力をしてまいりましてSDGsを推進してまいりたいと、このように感じているところでございます。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 29 ◯ 1番(久保 大憲君)  このSDGsの高い理念を達成するためには、まずは知っていただくこと、さらにそれを市民一人一人が行動に移すこと、その取組みの初めとして各種団体からいろんな意見が集まってきているということについては大変すばらしいことだと思います。  以前に官僚OBの方とお話しする機会がありまして、その官僚OBの方が、地方自治体における部長という職種は国でいう大臣だというふうにおっしゃっておられました。さながら、財務部長は財務大臣、商工労働部長は経済産業大臣、活力都市創造部長及び建設部長におかれては国土交通大臣と、こういうふうになるわけであります。  議員になり、議場で堂々と答弁をされている皆さんのお姿を見ていますと、当時の官僚OBの方の言葉をよく思い出します。  そういった部局長の皆さんに与えられている具体的な権限と役割というものはどういうものなのか、当局の答弁を求めます。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 31 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  部局長は、市の行政運営方針を踏まえまして、各部局の所掌事務における課題や目標に対して具体的にどのように取り組むのかなどを決定する部局の最高責任者であります。  このことから、部局長は、市長等の専決とされるものを除き、部局内における予算執行権限のほか、所掌事務の執行に関する重要な意思決定の権限を有しているものというふうに考えております。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 33 ◯ 1番(久保 大憲君)  最高責任者として予算執行の権限も与えられていると。これは大変重い責務であるというふうに思います。  今、市民協働の中では、各種団体には活動についての労力だけでなく、活動に必要な費用についても御負担をいただいております。これらの費用について不足なく市が全てを負担することは、この厳しい財政状況を考えると不可能だというふうに私は思っています。  さて、先日、堀川南自治振興会発足40周年の記念式典がありました。節目を迎え、地域で活動されている団体や個人に対して自治振興会長が表彰を行いました。受章された皆さんは一様に、これまでの活動が認められたと大変喜んでおられ、今後の活動についても気持ちを新たに、より一層頑張っていきたいというふうにおっしゃっておられました。  また、堀川中学校も、ことし県教育委員会から52年ぶりに教育功労者等表彰を受け、校長はじめ教員や同窓生である私たちも大変誇らしいというふうに思い喜んでおります。  この市当局が感謝状や表彰により感謝の意を示すことは、活動にかかわる一人一人の自己肯定感の向上や励みとなり、団体の活動の活性化にもつながるものと考えます。  そこで、富山市長名で表彰する富山市表彰の表彰規定に満たないものの、それに準じた活動実績のある団体に対して、部局長の裁量により、部局長名で表彰できる表彰制度の導入を提案いたします。  部局長は、市役所入り口に顔写真入りで掲示されていますが、表彰を通して、より市民に顔の見える身近な部局長になっていただきたい。  さらに、表彰により、団体の選考やその表彰式を通じて、自身が所管する分野で活動している団体やその活動にふれあうことで、今後の政策立案や事業実施においても有意義であるというふうに考えますが、当局の所見をお伺いします。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 35 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先ほども申し上げましたとおり、現在、富山市表彰以外に、各部局におきましても、それぞれ所管する分野に関係した表彰を部局長の決裁により、市長名にて個別に実施をしております。  ちなみに、平成29年度は34種類ございまして、全体の受章者は個人・団体合わせて601件に上っております。  また、富山市表彰の実施に当たりましては、市長から各部局長に対しまして、日ごろ人目につかないところで地道に活動されている個人や団体に光が当たるように、常にアンテナを高く張りめぐらして現場等からの情報収集を図ることにより、表彰対象者の掘起こしに鋭意努めるよう、毎回指示がされているところであります。  なお、議員の皆様から推薦したいというふうに思われる候補者がいらっしゃいましたら、ぜひその情報を御提供いただければ大変ありがたいというふうに思っております。  今後とも、各地域や各分野におきまして地道に活動されている皆さんの労に報い、市としての感謝の意を表するためにも、市の表彰制度の充実に一層努めてまいりたいと考えております。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 37 ◯ 1番(久保 大憲君)  現在の制度は大変機能しているということもよくわかりましたし、そういった方を表彰していただける、そういった土壌があるというのは私も大変よくわかりました。  一方で、やはり部局長の皆さんにおかれましては、最高責任者としての立場がおありで、やはり私は、この部局長に就任するということがいかに誇らしいことなのか、また、その権限において、市民の皆さんに、部局長の皆さんが表彰されるということは私は大変重要なことだと思っておりますし、有意義なことだと思っておりますので、またこれについては、今回は難しいというような趣旨の御答弁だと思いますが、改めて機会を持って考えていただければと思います。  続いて、いじめ対策について質問をさせていただきます。  本年9月定例会において、いじめ対策について質問をいたしました。今年度は、文部科学省や総務省から、いじめゼロ校は児童・生徒や保護者に対して適切に公表するように通達がされていましたが、現場では公表が適切にされていなかったことが明らかになりました。  その後、市教育委員会として、各学校に対しどのような指導を行い、学校はどのような対応をしたのか、当局の答弁を求めます。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 39 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成29年度にいじめの認知件数がゼロであった学校に対しましては、速やかに児童・生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認するよう、本年9月に教育委員会から指示をいたしました。  この指示を受け、いじめの認知件数がゼロであった小学校14校1分校、中学校3校1分校は、速やかに同月中にいじめゼロ校であることについて公表を行いました。  公表の方法につきましては、児童・生徒には全校集会や教育相談等の機会に伝えるとともに、保護者に対しても、学校だよりやホームページへの掲載、授業参観後の保護者懇談会の開催等で伝え、認知漏れがあれば学校に連絡をしてもらうよう依頼をいたしました。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 41 ◯ 1番(久保 大憲君)  まずは、このいじめゼロ校の公表について、しっかりと御指導いただいて、現場でなされたということに関しては大変な第一歩だというふうに思います。  その公表により、新たないじめが発見されたのか、された場合は、どのような案件でどのような経緯で認知に至ったのか答弁を求めます。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 43 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  いじめの認知件数がゼロであった学校がいじめゼロ校の公表を行ったところ、新たに1件のいじめが発見されました。  この1件については、昨年度、学校外の場所で起こった友人関係のトラブルでしたが、昨年度中に解消しております。  発見の経緯につきましては、本年9月に、学校でいじめゼロであったことを伝える全校集会を行った後、全員面談を実施した中で、いじめに遭った子が話したことで発見をしたものであります。  学校が当時の担任に確認したところ、担任は事実を把握し対応していたが、学校外で起きたことなので報告の対象外と考えていたことがわかり、このため学校として認知していなかったものであります。 44 ◯ 議長(村上 和久君)
     1番 久保 大憲君。 45 ◯ 1番(久保 大憲君)  大変残念なことだと思います。いじめについて勇気を出して学校に訴えたにもかかわらず、学校は認知をせず、いじめゼロ校であると教育委員会に報告していたことを知った児童・生徒や保護者は、いじめに加え、学校からも深く傷つけられたのではないかと感じています。  法や通達に沿った対応が適切に行われていれば、通報があった時点で学校は市教育委員会に報告をしていたはずです。また、学校がいじめとして認知しない場合にも、その旨の報告を教育委員会に行っていたはずです。さらに、いじめゼロ校と回答した場合でも教育委員会はチェックできたことから、教育委員会は少なくとも3回、認知漏れを防ぐチャンスがあったことになります。  今回生じた認知漏れについて、その背景をどのように分析し、どのように再発防止に取り組むのか答弁を求めます。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 47 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほども事務局長から答弁いたしましたように、いじめゼロ校の公表により、新たに1件の認知がありました。  これにつきましては、いじめゼロ校であることを公表した学校が、子どもはもとより、保護者に対しても丁寧に対応し、検証が正しく行われたものと認識しております。  しかしながら、これまでもいじめの認知には努めてきたものの、今回の認知漏れにつきましては、いじめの解釈を限定的にしていたことが原因で起こったものであり、改めて校園長会等において、いじめの正確な認知の推進に当たり、いじめの認知に当たっての積極的な姿勢やいじめゼロ校の公表による検証の実施、正確な認知に関する教職員の共通理解、いじめの定義を限定的に解釈しないことなど、文部科学省の通知に基づいて、具体的な事例も挙げながら繰り返し指導してきたところであります。  今後も、いじめは誰にでも、どこの学校でも起こり得るという認識のもと、いじめの積極的な認知はもとより、いじめの未然防止、早期発見、即時対応、早期解決に鋭意取り組んでまいりたいと認識を強くしているところであります。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 49 ◯ 1番(久保 大憲君)  いじめに関しては、私の立場としては、どうしても人間が成長していく過程、また人間が3人集まれば、やはりそこに感情があって、いじめというものが生まれるものだというふうに私は思っております。  当時の担任がいじめの限定解釈をしていたと。たったそれだけのことでこういった認知漏れが発生してしまう。これは大変危険なことだということを教育委員会並びに学校現場の管理職の皆さんには十分御理解をいただいて、その取組みをされているということですので、今後、二度とこういった認知漏れが出てこないように、また、認知漏れがあったとしても、しっかりと、今、教育長が言われたように、適切な対応のもとに、子どもたちの心に寄り添った教育活動を続けていっていただきたいと思います。  学校運営に関しては、いじめに限らず、大変多くの法令改正や通達が出されているというふうに伺っております。その一つ一つは、優劣があるとか、どっちかを選ぶというものではなく、これは全て学校現場で適切に反映していく必要があります。  この中で、市教育委員会がまずはしっかりと学校に周知をして、さらにその取組み状況を適時把握をし、さらに必要があれば指導・助言を行っていくということが必要になっていくと思います。  今後の法令遵守徹底のために、市教育委員会はどのように取り組んでいくのか答弁を求めます。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 51 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教員は、教育を通じて国民全体に奉仕する公務員であり、常に高い倫理観や使命感を持つことはもとより、法令遵守の意識を高く持ち業務に当たることが重要であります。  市教育委員会としましては、定例校園長会をはじめ、管理職研修会やミドルリーダー研修会などの機会を捉えて、法令遵守の一層の意識の向上を図るとともに、重要な施策に関する通知については、法的根拠やガイドライン等の背景、変更点や趣旨も押さえながら、確実に各学校に伝達することが大切であると考えております。  今後も、各学校において、法令や通知に基づいた適正な業務執行が徹底されるよう指導をしてまいりたいと考えております。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 53 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の事務局長の答弁にもありましたが、やはりまずは周知をするということを徹底していくのはもちろんなのですが、私が特に教育委員会の皆さんに期待したいのは、それが本当に、学校の現場でどのように実施されているのか、それが適切にされているのか、これをしっかりと見ていっていただかなければ、せっかく周知をされた後に、それが学校の現場において、十分な理解をされていなかったり、十分な取組みがなされなかったということも出てくるかと思います。皆さんにはより、学校の自主性や裁量というものにとらわれ過ぎず、しっかりとそこのチェックをしていただきたいと思います。  次に、学校予算についての質問に入らせていただきます。  中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられ、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとされています。消耗品や遠征の費用など一定の個人負担はやむを得ないと考えますが、将来にわたって学校が所有する高額な楽器や備品は、使用する生徒の卒業後も学校で使用することから、在籍している生徒の家族が負担するべきものではないというふうに考えます。  市内の中学校で、吹奏楽部の顧問である教員が、長年、私費で購入した複数の楽器を生徒に無償貸与し指導を行ってきましたが、当該教員が異動となった際に楽器が不足する事態となったケースもありました。教員の善意に依存し過ぎることも持続可能な運営体制とは言えません。  原則として、部活動の備品は誰が整備するべきものと考えているのか答弁を求めます。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 55 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  部活動に必要な備品については、学校で整備すべきものと部員の保護者に負担いただくものとを明確に区分する基準はありませんが、基本的には、個人の持ち物となるものや衛生面など管理上の必要から個人のものとするのがふさわしいものなどは保護者負担としております。  例としては、サッカー部で使用するサッカーゴールは学校で、ユニフォームやスパイクは保護者で、また吹奏楽部で使用するクラリネットなどの楽器は学校で、楽器の吹き口のリードなどは保護者でというような区分が挙げられます。  なお、吹奏楽部については、児童・生徒数や演奏する曲目などの活動内容に基づき、各学校において整備する楽器を判断しているところであります。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 57 ◯ 1番(久保 大憲君)  事前の調査で、備品は学校単位で管理をしていると。今、事務局長からのお話にもありましたように、必要な楽器についても学校が計画的に整備をされているということを伺っております。  ある学校で足りないものが別の学校では、曲目であったりとか、そのときの生徒の意向であったり、そういった中で余っている場合もあるかと思います。これについて、市教育委員会としては十分に把握ができていないと。今、事務局長が言われたように、ほとんどが学校で所管をして管理をしているということですから、教育委員会がどこに過不足があるのかというのをしっかりと把握できていないということはまずわかりました。  その備品が不足している場合については、教育委員会がほかの学校で余っていないか照会をかける、こういった取組みもされているそうで、ただ、なかなかマッチングができていないという現状も伺いました。  学校単位で備品を管理、所有していることから、照会の時点で使用していない、そういった備品があった場合でも、今後、使用する可能性があるかもしれないというふうに考えて他校に譲渡したくないと思ってしまう、このような背景があるのではないかなというふうに私は推測をしております。  全ての学校で不足なく備品を購入して所持し、こういったことをするためには財政的にも困難であります。ですので、一部の過不足が生じやすい備品については、学校ではなく市教育委員会が所有し、毎年必要に応じて学校に貸与する形、こういった形をとることが望ましいというふうに考えますが、当局の所見をお伺いします。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 59 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校備品につきましては、各学校において、学校配当予算などを活用して計画的に整備を行っております。  一方で、部活動に必要な備品は、部員数の増減や指導・活動内容の変化により、学校によっては過不足が生じる場合があります。  このような場合、他の学校から一時的に借りてきて使用するなど、各学校で工夫しているケースもあります。  市教育委員会としましては、学校への貸与という形ではなく、学校間の備品の融通がよりスムーズに行われるよう、各学校に周知していくことで備品の有効活用を進めてまいりたいと考えております。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 61 ◯ 1番(久保 大憲君)  この後の質問にも絡んでくるのですが、1つは、学校自身が、備品というものを誰が所管して誰が所有しているのかという考え方自体を、まず意識を変えていただく一方で、もう1つ問題があるというふうに考えています。  その問題について掘り下げていきたいと思うのですが、まず、平成29年度にPTAや地域から学校が受けた寄附の総額について答弁を求めます。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 63 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成29年度に小・中学校がPTAや地域から寄附を受けた総額は4,392万1,532円であります。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 65 ◯ 1番(久保 大憲君)  この寄附が4,400万円近くあるということに関しては、多分、市当局の皆さんからすると考えられない世界なのではないかなと思います。皆さんは予算の中でそういった事業の運営をされていて、特に学校というものは、そういった地域に根差した部分がありますので、こういった配当予算以外にもこれだけの市民からの協力が集まっているということになると思います。  この4,400万円弱の寄附の中に、本来、学校が購入することが望ましいと考える備品、物品が寄附に含まれていたのか、また、もしそういうものがあるのであれば、その具体例と金額の合計についてお伺いします。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 67 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校が寄附を受けている備品で件数が最も多いのは児童・生徒用図書であり、このほかには音響・映像機器や体育備品などが多く見られます。これらの備品は全て、本来、学校が配当予算で購入すべき備品であります。  学校運営上、必要最低限の備品は、基本的に学校配当予算などで賄われておりますが、寄附件数が最も多い児童・生徒用図書を例に挙げますと、平成29年度の寄附の総額が540万余円となっております。  各学校では、図書の整備計画上、必要な冊数は予算で購入しておりまして、市全体では、文部科学省が定める標準図書冊数に対して現有率100%を達成しているところであります。  その上で、図書の寄附の申し出があれば、学校としてありがたくお受けしているものであります。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 69 ◯ 1番(久保 大憲君)  必要のないものは当然寄附しないわけですから、どこまでを線引きするのかというのは私は重要だと思っております。  その必要最低限の部分、今の図書の数で言いますと、当然ながら、必要最低限のものは学校で配当していると。購入もしていると。さらに、地域の皆さんの御厚志で新たに、さらに本を充実させることができる学校があるということは、それは大変すばらしいことだと思います。  ただ一方で、私の事前の調査の中では、例えば黒板消しクリーナーであったりとか、学校用のオルガンであったりとか、こういったものは、そもそもPTAの皆さんが買うべきものではなく、学校配当予算で買うべきものではないかというふうに感じるわけです。  この寄附を受ける場合は、事前に教育委員会に申請することになっているというふうに伺っています。学校が配当予算で購入すべきものをしっかり線引きされていれば、寄附の内容から、どうしてこういうものをPTAから寄附していただかないといけないのだというような形で学校運営のチェックもできるようになると思います。  学校長の裁量や、学校の自主性という言葉をよく教育委員会の皆さんは使われるのですが、教育委員会は、各学校がどのような裁量や自主性により、どのような学校運営を行っているのかということを当然把握しなければいけません。  備品の考え方については、はっきりとルールをつくっていただいて、そうしなければやはり学校をしっかり指導・監督することはできないというふうに考えますので、こういった部分での対応をしっかりと求めます。  さらに、この質問は、なぜこういった質問に至ったかといいますと、先日開かれた富山市PTA連絡協議会の意見交換会の場で、複数のPTA役員から、慣例的に学校に毎年寄附をしているが、公金で買うべきものをPTAが用意することはおかしいのではないかと、こういった御意見をいただいたことがきっかけでした。  PTAにとっては、寄附をするのなら学校が望むものを寄附したいと思う気持ちがあるため、学校の要望を聞取りすること自体は十分に理解ができます。しかし、学校が望むものが学校教育に必要不可欠な備品で、かつ高額なものであった場合、PTAとしては、児童・生徒のために環境を整備したいという思いと財政的な負担との間で大変なストレスを感じています。特に小規模校では、年々PTAの会員が減り会費収入も減ってきています。さらに、バザーなどの事業収益も大きく期待できなくなってきていることから、この負担感が大変増してきているというふうに聞いております。  市教育委員会は、こういった負担を感じているPTAがあることを把握しているのか答弁を求めます。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 71 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市民の方から、寄附に負担を感じているというお声は1件お聞きしております。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 73 ◯ 1番(久保 大憲君)  この1件の負担を伺ったときに、やはり皆さんは、その問題の背景的なものをしっかりと調べて、やはりPTAの皆さんには教育活動をしていく上でも多大な御協力、御支援をいただかなければいけないわけですから、そういった声に耳を傾けて、しっかりとその背景について考えていただきたいと思います。  それでは、市教育委員会は、PTAや地域から学校に対する寄附に対して、本来どうあるべきで、どのようなことを期待しているのか答弁を求めます。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 75 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)
     本来、PTAや地域からの寄附は、子どもたちの教育環境を充実させたいなどの善意により、自発的に任意で行われるものであり、特段、何かの寄附を期待して学校運営を行ってはいないところでございます。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 77 ◯ 1番(久保 大憲君)  善意であり、それを期待して学校運営をしてはならないというふうに市教育委員会は考えておられると。  当然ながら、PTAの中にはそれを惜しんでいる方々は決していないわけです。ただ、その中で、学校自体が、校長とのやりとりであったり、自分たちが購入するものを見ながら市の教育行政のあり方について疑問を持っている方が多数いらっしゃるというのはこれは事実だと思います。こういった考え方を、まずは学校長がしっかりと教育委員会の意向を把握して、学校運営において、PTAに寄附いただくものが一体どういうものなのか、これをもう一度考えていただきたいと思いますし、備品を寄附するよというような申請が上がってきたときに、PTAの皆さんがどうしてこんなものを自分たちが買わなければいけないのかというふうな疑問を持たないように、しっかりと教育委員会として指導していっていただきたいと思います。  その中で、今、事務局長からの答弁にもありましたが、学校には毎年、備品などの購入ができる予算が配当されており、さらに3年に1度は重点配当というような形で配当がされています。  実際に学校運営に十分な予算が配当されていれば、そもそも学校で購入すべき、例えば黒板消しクリーナーであったり学校用のオルガンといった備品をPTAが寄附する必要はないのではないかというふうに考えますが、現状はそうはなっていないということであります。  これは、寄附に頼らざるを得ない背景があるのか、どのような認識をされているのか答弁を求めます。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 79 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からも御指摘ございましたように、学校備品につきましては、各学校が学校配当予算の中で整備を行うほか、学校配当予算では購入が難しい高額な備品については、毎年、教育委員会が重点整備校を定め、学校の要望を聞きながら各学校に整備しております。  また、急な学級増など特別な事情により備品の整備が必要になった場合は、追加配当するなど柔軟に対応しております。  さらには、特色ある学校づくりを支援することを目的とした元気な学校創造事業により、学校が自由裁量で執行できる予算として、小学校で2,950万円、中学校で900万円、合わせて3,850万円を学校配当予算とは別に配当しております。  こうしたことから、市教育委員会としましては、PTAや地域の善意に頼らないと学校運営に支障を来すような状況にはないものと考えております。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 81 ◯ 市長(森  雅志君)  基本的には私は答弁しないスタンスですが、予算にかかわることなのであえて言いますけれども、今の教育委員会の答弁どおりの理解をしています。  もし黒板消しクリーナーをPTAから寄附してもらわないと買えないと言っている学校があるとすれば、そっちのほうが明らかに間違っています。そもそも予算は、各学校から要求があって、それを積み上げて、教育委員会は市長部局に予算要求をして、そして必要だとされるものを充てるわけで、そんな部分をカットするはずがないわけです。必ず必要なのだから。  それでも、今までの予算では買えないものもあるでしょう、使いたい費用もあるでしょうということで、今言いました元気な学校創造事業というのは私の思いで始めた予算なのです。だから、普通の配当予算プラス上乗せした分が学校に来ているはずなので、本当に必要で、年度途中に壊したとか、何か必要なものが壊れたとかということがあれば、それを使えばできるはずなので、過度にPTAに負担が行っているということが、もしそのとおりだとすれば──僕はそうは思いませんが──もしも学校の、PTAによってはそういうことになっているとすれば、それは改めなければいけません。  私がPTA会長をしていたときは、そんなものに予算を持っていったりしませんでしたよ。バザーの売上げで、予算では買えないけれども、こういうものがあったらいいねというものがありますかというやりとりをしていたので、本来、配当されない外に、本当は学校にこういうのがあるといいのだけどねというようなことなどをPTAが担っていたはずなので、そのあたりはそういう原則にきちっと立たないといけないというふうに思います。教育委員会から改めて予算要求の際に、今指摘があったようなことのないようにということは予算編成過程の中でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。  必要なものには必ず予算をつける。教育行政のそんな予算、削るわけがないですよ。しかし、高額なものは全ての学校に一遍に行かないので、年次計画の中で──そうすると、ひょっとすると、3年も待っていられないということが現場にあるのかもしれません。そのあたりはそのあたりでの調整だろうというふうには思いますけれども。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 83 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、市長の答弁にもありましたように、私たち自民党会派も、この教育予算について必要なものに関しては、絶対に必要なものについては必要だと、市長と自民党会派は当然ながら一致しているわけであります。  この中で、予算要求をする際に、市長のほうからは、それだけ必要額を算定しているというような御意見もありましたが、実際に予算要求する際の要求額について、各学校からの要望などを積み上げて、必要額及びそこから要求額を算定しているのか答弁を求めます。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 85 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、予算要求を行うに当たりましては、各学校のこれまでの予算の執行状況、来年度の学級数や児童・生徒数の見込み、それから校長会から寄せられる要望などに基づいて予算要求額の算定を行っております。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 87 ◯ 1番(久保 大憲君)  積上げをしているのか、していないのかというところは、ちょっと今の回答だとグレーなのかなと。ある程度は把握をしているということなのだろうと思いますが、細かいものまで積み上げていくと事務作業のボリュームが大変上がりますので、そこについては、クラスの数であったりとか、そういった学校運営の中から算定をしていけばいいと思うのですが、先ほど市長が言われたような特別なものが突発的に出てきたり、次年度どうしても買いたいというようなものが出てきた場合については、やはりそういったものの要望をしっかりと積み上げていかなければ要求額も出てこないのではないかなというふうに思います。  その中で、私も大変残念なのは、PTAの皆さんが、学校教育予算が足りないというふうにもしも考えておられるのだとしたら、議会としても大変遺憾でありますし、当局としても、教育委員会としてもそういう認識ではないということですので、もしそれが本当に十分な予算が配当されているのであれば、やはり学校運営にどこか問題があると。これはしっかりと教育委員会の皆さんがチェックをしていただかなければならないと思います。  また一方で、配当予算全体が実は不足していると。積上げをして要望を聞いてみると、実は不足しているという事実がわかったとしたら、これはしっかりと当局に対して必要なものは予算要求をしていただいて、市長もしっかりと、そういったものは削らないと言っておられるわけですから、必要最低限のものは何なのか、それが本当に大丈夫なのかということはチェックをしていただかなければならないと。  逆に、学校配当予算の総額が必要額よりも少ない場合、それでも各学校で実際まだ足りないというふうな考え方が出てくる場合には──私も以前、調査の中で、どのような形で配当しているのかとお伺いをしたところ、学校の規模やクラス数、こういったものから算定をしていますというようなお話がありました。もしかしたら、小規模校においては、やはり配当の計算式の中でカバーできないものがあるのではないかといった懸念も出てくるわけです。  ですので、少なくとも、今年度間に合うかどうかわかりませんが、次年度以降も含めて、学校で必要な配当予算、これが一体どれほどのものなのかというのは、改めて教育委員会として積上げ等を行っていただきたいと思いますが、当局の所見をお伺いします。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 89 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校配当予算は、学校の運営に係る経常的な経費であることから、学校規模や児童・生徒数、各学校のこれまでの予算執行状況などから標準的な所要額を算定しております。  また、校舎改築工事に伴い新たな備品が必要になった場合や、学級増、特別支援学級の開設など特別な事情が見込まれる場合には、学校配当予算とは別に予算措置を行っております。  このほかにも、年度の個別の事情により追加の予算が必要となる場合もあることから、このような場合には、先ほど申し上げましたように、追加配当をはじめ、重点整備や元気な学校創造事業などの予算を活用することにより、学校運営に支障が生じないよう柔軟に対応しているところでございます。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 91 ◯ 1番(久保 大憲君)  何よりも、私はこの教育に関する御意見を市民の方から伺った際にいつも迷ってしまうのは、教育委員会の言い分と学校の言い分と、また保護者の言い分の中で、なかなか事実が見えにくいということがあります。  この備品等の購入については、私たち議会としても、また予算を査定される当局の皆さんにおいても、十分な配当をしているというふうな感覚でありますし、今の答弁をお伺いしますと、教育委員会としても十分であるというふうに考えておられると。  ともすれば、今後、市民の皆さんが、また義務教育を受けている子どもたちやその保護者の皆さんが、富山市において、この教育行政に予算が足りないとか、学校運営が厳しいのではないかというような誤解を持たれないように、教育委員会の皆さんには一層の努力と周知をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時45分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 93 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 94 ◯ 2番(松井 邦人君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、社会資本整備に対するコスト縮減手法について伺います。  本市では、少子・高齢化の進行により生産年齢人口の割合が低下している上、地方交付税などの減収が予想され、一般財源総額については大幅な伸びが期待できません。  これに対し、扶助費などの増加による義務的経費や社会資本整備費を含む行政コストは増加すると予想されています。  このような環境下において、本市では現状をどう分析し、行政コスト縮減に対してどのような取組みを行っているのかお聞かせください。  平成10年の発注者責任研究懇談会の中間とりまとめで、発注者の責任として公正さを保ちつつ、良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任が定義づけられています。  今後の行政コスト縮減において、発注者はエンドユーザーである市民のニーズや事業特性などを踏まえつつ、品質の確保と向上、優良業者の競争参加機会の確保のために、バリューエンジニアリング(以下、VE)という価格のみの競争から技術力を含めた総合的な価値による競争への転換が求められています。  このVEを活用することにより、市民の要求に対して、物の本質を捉えたコスト縮減と機能向上を両立させながらの最適な調達を実現でき、市民や行政、企業の3者にとっても有益な効果を生み出せると考えます。  本市では、VEについてどう認識され、どのような取組みを行っているのか、また今後の方針についてお聞かせください。  本市での契約手法として、指名競争入札や条件つき一般競争入札、オープンカウンター、政策目的随意契約、公募型プロポーザル方式などがあります。近年、行政コスト縮減効果が高く、財政負担も軽減されることもあり、定められたテーマに対して設計、施工、運営を含めた企画書などを求め、最もすぐれた提案をした企業を契約相手とする公募型プロポーザル方式が多く採用されています。  その反面、この方式では大手企業しか対応することができず、地元企業の参入機会が少なくなることが懸念されています。  社会資本整備の観点から、本市における公募型プロポーザル方式の効果と課題、今後の方向性をお聞かせください。  国土交通省では、平成9年度より社会資本整備を行う上で、契約後VE方式を試行しています。契約後VEとは、民間の技術開発などを積極的に活用することにより、価格競争による落札、契約締結後に、工事の目的別の品質や機能、性能を確保した上で、請負金額を縮減できる施工技術の提案を受けることです。その技術提案が採用されると、発注者が提案者に対して価格縮減額の一定割合をVE管理費として計上する手法です。現在、政令指定都市20都市中11都市で契約後VE方式を導入し、中核市54市においては金沢市が導入しています。  導入においては、行政として、発注規模が小さく、VE提案要素のある工事が少ないことやVE提案自体がないこと、インハウスエンジニアにとってはVE提案を検討する体制づくりが整っていないという課題があります。  事業者側は完成工事高を重要視しており、設計変更による請負工事額の増額を行うエンジニアが評価され、減額変更となる契約後VEは評価されないことが多くあります。そのため、エンジニアは減額になる提案を行政に対して行わないのが現状です。このままでは行政や事業者双方の技術者のレベルアップが図れず、今後、財政状況が厳しくなる中で、発注者が有する公正さを確保しつつ、よりよいものを廉価でタイムリーに調達する責任が果たせなくなるのではないでしょうか。  そのためにも、規模が小さい案件においても品質や機能を確保した上で、コスト縮減方法を模索していくことは有意義だと考えます。  長期的視点から、行政と事業者双方の技術力向上と社会資本整備に対するコスト縮減のための契約後VEに対する認識についてお聞かせください。  今後の社会資本整備を考えると、予算や人材が不足する中で、都市の活力を維持向上させていくためには、一人一人の生産性向上が重要だと考えます。  これからの地方自治体として、社会資本整備にかかわる市職員や市内企業のスキルアップは必要不可欠だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、SDGs未来都市としての循環型トイレについて伺います。  富山市は、本年6月15日に全国で29都市の1つとしてSDGs未来都市に選定され、その中でも10都市の自治体SDGsモデル事業にも選定されました。自治体SDGsの取組みとして、さまざまな環境や状況に対して適応できる、生き延びる力と脱炭素化などの取組みを融合させたセーフ&環境スマートシティの実現を掲げています。  ところで、富山市が管理している公園やパークゴルフ場などには、循環型のトイレを設置しているところもあります。本市が管理している公園などに循環型トイレを増やしていくべきだと考えますが、現状と今後の方針をお聞かせください。  先日視察に行った日本大学工学部では、洗浄水を再生して自給自足し、生じる排水もゼロで、かつソーラーパネルからの電力だけで稼働するトイレを開発していました。そのトイレはロハスのトイレと名づけられ、まだ開発途中ではあるものの、ライフラインに依存せず、災害時に強い上、非常時の仮設トイレでの集中的な利用や山岳などでの不安定な利用にも対応でき、水の浄化技術が求められる環境下でも問題なく、持続的に快適に使用できる循環型トイレでした。  SDGs未来都市として、このような災害時に強く、環境に特化した新しい技術を導入した循環型トイレを設置していくべきだと考えますが、今後の方針をお聞かせください。  次に、小・中学校におけるプログラミング教育について伺います。  今年度から、小学校で文部科学省の検定を受けた教科書を使った道徳の授業が実施され、平成31年度からは中学校でも実施されます。さらに、平成32年度からは、小学校3・4年生で年間35時間、小学校5・6年生で年間70時間の外国語が科目化され、同時にプログラミング教育も実施されます。  小学校では、今年度からの道徳教育に加え、平成32年度からの英語教育とプログラミング教育が同時に実施されることで教職員の負担感が大きいと考えますが、認識をお聞かせください。  小学校でのプログラミング教育の目的は、身近な生活の中にコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、自分が意図する活動を実現するためにどう改善していけばいいかを論理的に考える力を育成することです。  本市では、プログラミング教育研修会やプログラミング教育実施校への視察、プログラミング出前講座、モデル校における調査・研究授業などを通して、教職員への不安解消に取り組まれています。  しかし、本市には小学校が65校あり、研修を受けた教職員の受けとめ方で学校単位での授業内容にかなりの差が生じるおそれがあります。  さらに、教職員や保護者の中には、プログラミング教育とはロボットを動かすことという誤った理解による不安や抵抗感を感じている方もおられます。まさに、正確な情報を知らないことが不安感や負担感の最大要因であると考えます。  教科書では、プログラミング教育に関する学習内容が曖昧で、文部科学省提示の「小学校プログラミング教育の手引」のみが参考としてありますが、提示されている具体的な教科の領域や時間などが明確でない部分があるため判断が難しく、指導内容を学校単位で決めていかなければいけない状況です。  教職員の声として、教室で使える副読本や先生用のマニュアルがあればいいという意見も出ています。  本市にある小学校65校の教職員にとって、無理なく授業のレベルを一定水準まで引き上げるためには、市として最低限行わなければいけないプログラミング教育の基準とともに教材整備も必要です。そのためにも、プログラミング的思考の育成をどこの学習で学ぶのか、何を学ぶのか、どのように学ぶのかを年間指導計画に位置づけ、共通理解させるべきだと考えます。
     教育委員会として、プログラミング教育を通して児童に育みたいことを明確にし、小学校での授業レベルを一定水準にまで引き上げるための具体的な取組みをどのようにしているのかお聞かせください。  プログラミング的思考は、これまでもコンピューターを用いずに授業で取り入れられていました。しかし、本年11月に文部科学省から提示された「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」には、児童がコンピューターを活用してみずから考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す体験が重要であり、新学習指導要領では児童がプログラミングを体験することが求められています。  これらを実現するために、平成30年度から5年間、地方財政措置が講じられています。  昨年12月定例会において宮口教育長は、「平成32年度よりプログラミング教育が実施されることを踏まえ、今後さらにICT化に向けての環境整備に努めてまいりたい」と答弁されていました。  小学校65校と中学校26校における、現在のICT環境の整備状況及び今後の方針をお聞かせください。  また、中学校では技術・家庭科で簡単なプログラムを作成する学習が行われていますが、平成33年度からは中学校でもプログラミング教育が拡充され、平成34年度からは高校においても年次進行で実施されることになっています。  中学校では、社会におけるコンピューターの役割や影響を理解するとともに、簡単なプログラムを作成できるようになることが求められています。高校においては、コンピューターの働きを科学的に理解するとともに、実際の問題解決にコンピューターを活用できるようになることが求められています。  平成33年度から中学校でもプログラミング教育が拡充されますが、教職員に対してどのような研修を取り組んでいくのか、またその課題と方針をお聞かせください。  さらに、平成34年度からの高校での実施に向け、小学校と中学校でのプログラミング教育に対する連携への取組みについてお聞かせください。  プログラミング教育という言葉やイメージ、教職員の負担感を払拭し、プログラミング教育の楽しさを教師みずからが知ることが児童・生徒への理解へとつながると考えますので、教育委員会として各学校の体制づくりを強力に支援することを期待しています。  以上で私の質問を終わります。 95 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 96 ◯ 市長(森  雅志君)  松井議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、社会資本整備に対するコスト縮減方法について質問のありましたうち1点をお答えし、その他の事項については教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。  30分しか残り時間がないので、全員に早口で答弁するように今言いましたので、早くなります。  地方自治体として市職員や市内企業のスキルアップが必要だと考えるが、見解はどうかにお答えします。  人口減少、少子・超高齢社会を迎える中、社会資本の効率的かつ効果的な整備や維持管理への取組みは極めて重要であり、そのためには、コストの縮減や技術力の向上、さらには官民連携や新技術の導入が必要であると考えております。  本市職員のスキルアップにつきましては、日々のOJT(現任訓練)に加え、建設技術統括監による専門的な技術指導や定期的な研修、講演会の開催などにより、職員の技術力の向上や継承に取り組んでいるところであり、建設技術統括監が主に若手職員を指導する植野塾には、他の自治体職員や市内企業の技術者など、外部からも聴講者が訪れているところであります。  また、官民連携につきましても、本市の既存インフラを研究フィールドとして提供することにより、新技術の活用や民間等の技術力、ノウハウの活用など多岐にわたって取り組んでいるところであり、具体的には、国立研究開発法人土木研究所などとの共同研究や国土交通行政のシンクタンクである一般財団法人国土技術研究センターへの職員派遣など、能力開発や幅広い知識の習得を行っているところであります。  さらに、来年度からは、富山広域連携中枢都市圏ビジョンに社会インフラの老朽化対策連携事業を新たに位置づける予定であり、自治体の枠を超えたインフラの適切な管理に向け課題や知見の共有を行うこととしており、これに先立ち、去る11月29日に国際会議場において「攻めるインフラメンテナンス」をテーマとした建設技術研修会を開催しましたところ、周辺自治体をはじめ、全国の企業や研究機関からも多数の御参加をいただいたところであります。  一方、市内の企業におかれましては──詳しいところまで知る立場にありませんが──一義的には、企業経営の一環として取り組んでいただくものと考えており、現に各企業におかれましては、計画的な人材の確保や育成に関してさまざまな御努力をなされているものと認識しております。  いずれにいたしましても、社会資本を取り巻く環境は大変厳しく、とりわけ急速に進展する老朽化への対策は我が国全体の課題であり、持続可能な都市・市民生活の実現に向けては、個々のスキルアップはもとより、官民が総力を挙げて取り組むことが、結果としてコスト縮減にもつながるものと考えております。  以上でございます。 97 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 98 ◯ 教育長(宮口 克志君)  小・中学校におけるプログラミング教育についてお尋ねのうち、まずプログラミング教育を通して児童に育みたいこと、小学校での授業レベルを一定水準に引き上げるための取組みについて問うにお答えいたします。  新学習指導要領におけるプログラミング教育については、身近な生活でコンピューターが活用されていることや問題の解決に必要な手順があることに気づくこと、コンピューターに意図した処理を指示する方法を考えることを通して、プログラミング的思考を育むことが求められております。  市教育委員会といたしましては、児童がプログラミング体験を通して、物事の手順や内容について正しく実行できる方法や、相手に正確に伝える方法について、筋道を立てて考える力を確実に身につけさせたいと考えております。  また、授業の水準を上げるための取組みとしまして、1つには、各学校から情報教育担当の教員等1名が必ず参加するプログラミング教育研修会を開催し、参加者がそこで学んだ内容を校内で他の教員に伝達研修を行い、共通理解を図ること、2つに、ICTアドバイザーが市内全ての小学校4年生を対象にプログラミング出前講座を実施しており、各学校の教員がその機会に講座を参観し、教育方法を具体的に学ぶようにしたり、講座で使用した教材を各学校で使用できるように随時貸出しできること、3つに、要請のあった学校に指導主事が出向いて、教員のプログラミング体験研修を実施することなどを行っております。  今後、モデル校3校において、来年1月、2月に教員向けの公開授業を行うこととしており、市内の教員が参観し、研究、協議を行うとともに、その実践例や成果等をまとめた冊子を各学校に配付して指導に生かせるようにし、教員の授業力が着実に向上していくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小・中学校におけるICT環境の整備状況と今後の方針について問うにお答えいたします。  市教育委員会では、これまで全ての小・中学校にノートパソコン、実物投影機、プロジェクター、電子黒板等を配置し、各学校における教員や子どもたちが授業や行事等にICT機器を気軽に使える環境を整えてきております。  平成28年度からは、全小・中学校のコンピューター教室のパソコンの一部を、液晶画面とキーボードを取り外し、液晶画面部分をタブレットとして持運びができるハイブリッドパソコンに更新するとともに、あわせてハイブリッドパソコンと連動する電子黒板機能つきプロジェクターを導入しております。  こうした中、昨年12月に文部科学省からICT環境整備方針が示され、今年度は電子黒板機能つきプロジェクターをさらに各学校1台ずつ増やしております。  また、ICTを活用した校務の効率化を図り、教職員が子どもと向き合う時間を確保するため、校務支援システムを平成29年度に中学校で整備し、さらに今年度は新たに小学校に整備することとしております。  加えて、プログラミング教育推進事業における出前講座やモデル校での授業では、コンピューターで作成したプログラムをキットに転送できる教材等を新たに導入し、これを用いて児童がLEDライトを点滅させるなどの学習を取り入れたところであります。  プログラミング教材等は日進月歩で進化しており、これからも安価でよいものが出てくることが予想されることから、そうした機器の陳腐化の影響を最小限にとどめ、長期の使用に耐え得る環境を整備することが肝要であると考えております。  こうしたことから、今後につきましては、モデル校での実践授業の成果や課題を踏まえ、教材の選定や各学校でどのようなICT環境の整備が必要となるかなどについて、大学とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 100 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  社会資本整備に対するコスト縮減手法についての御質問のうち、現状をどう分析し、行政コスト縮減に対してどのような取組みを行っているのかにお答えをいたします。  今日の超高齢社会や今後さらに進展する人口減少時代にあっては、現役世代の減少に伴う個人市民税等の税収が縮小する一方で、高齢化の進展により、社会保障費等の扶助費は増加するため、社会資本整備に要する経費に充てる財源の確保が一段と厳しくなるものと考えております。  こうしたことから、本市では、平成28年12月に公共施設等総合管理計画を策定し、この中で、市が所有する全ての公共施設等について、今後40年間にわたる更新等に要する経費の試算を行ったところであります。  その試算では、学校や市営住宅などの公共建築物は、必要とする経費9,913億円に対して3,288億円が不足すると見込んでおります。  また、道路、橋梁などの社会インフラは、必要とする経費8,796億円に対して4,496億円が不足すると見込んでおり、このことから、市が所有する全ての公共施設等をこのまま維持することは困難であると考えております。  こうした分析を踏まえ、公共建築物については、施設の再編や複合化・多機能化の推進など総量削減を図ること、また、民間事業者のノウハウや資金の活用などPPP戦略を推進すること、さらには、財産の有効活用や公の施設の受益者負担の適正化など、新たな財源を確保することなどについて計画的に実行しているところであります。  また、社会インフラについては、真に必要な社会資本の新設整備と維持管理・更新とのバランスをとりつつ必要な予算を確保すること、また、予防保全型の維持管理を行うことにより、施設の長寿命化や事業費の平準化、ライフサイクルコストの低減を図ること、さらには、高度な技術力や豊富な経験を有する職員を育成・確保するとともに、組織体制の充実・強化を図ることなどについて、着実に取り組んでいるところであります。  市といたしましては、30年後、40年後の将来市民にも責任を持てる行政運営への転換を目指すことが必要であることから、今後とも強い決意を持ってこれらの取組みを着実に実施し、行政コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 102 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  社会資本整備に対するコスト縮減手法についてお尋ねのうち、まず本市のVEについての認識、取組み、また今後の方針を問うにお答えいたします。  VE(バリューエンジニアリング)は、幅広い意味合いで使われている用語で、機能や品質がもたらす満足度とコストの妥当性を比較しながら、費用対効果を最大限に高めることを目指す活動全般を指し、QCサークル活動等も含めたものとして用いられております。  地方自治体が行政コストの縮減を図りつつ、市民の満足度の向上を実現するために、このVEの考え方は有効な取組みであると考えております。  本市で取り組んでいる具体的なVEの例といたしましては、民間委託やPPP/PFIの活用に取り組むとともに、1つには、情報システムの分野では、特定任期付職員として、民間のIT企業の出身で高度な技術と知見を持つ技術者を情報企画監として採用し、システム化の手法やシステム化する範囲、投資の妥当性などについて審査するといった取組みを行っております。  2つには、社会資本の整備・管理の分野では、特定任期付職員として、高度で専門的な知識、経験を持つ建設技術統括監を採用し、土木構造物の設計、施工、維持管理において、職員への技術指導を行うほか、新たな技術の導入による低コスト化の取組みを行っております。  3つには、社会資本整備の設計時においては、外部のすぐれたノウハウを活用するため、多くの設計を外部に委託発注するとともに、学校建設などで、設計案に対して職員と受注者の間で意見を出し合いながら、費用対効果を最大限に高めるという設計VEの取組みを行っております。  4つには、入札時に入札者から施工方法等に関する提案を募集する入札時VE方式の一類型であります、価格と技術力などを総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式の取組みも行っているところであります。  本市ではこのような取組みを実施してきているところであり、費用対効果を高めるため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公募型プロポーザル方式の効果と課題、今後の方向性について問うにお答えいたします。  市が発注する業務が年々多様化する中、その履行においては、高度で専門的な知識や経験、創造性が求められる業務があります。このため、事業者を選定する手法として、本市の一部の設計、工事の発注において公募型プロポーザル方式を採用しているところであります。  社会資本の整備における公募型プロポーザル方式とは、設計者や施工者などを選定する際に、市が考えている事業の目的や成果及び事業の概要などを提示し、それに合致した企画、計画や課題の解決方法、価格などについて参加者に提案してもらい、その中から最もすぐれていると判断した事業者を選定する方式であります。  市町村合併した平成17年度以降に公募型プロポーザル方式を適用しましたのは、公共施設の基本計画策定や基本設計の業務委託において10件、PPP/PFI手法を活用した公共施設の整備において11件であります。  このうち公共施設の基本計画や基本設計の策定業務委託については、例えば富山駅周辺地区整備計画及び基本設計業務委託のように、これまで取り組んだことのない高度で専門的な知識や経験、創造性が求められる施設を整備する場合などに公募型プロポーザル方式を採用しているものであります。  次に、PPP/PFI手法については、公共施設の整備に関する内閣府・総務省通知を踏まえ、富山市PPP/PFI手法導入優先的検討規程を制定し、施設建設等にかかる事業費が10億円以上の事業や単年度の事業費が1億円以上の事業に加え、事業費が基準を満たさない場合であっても、民間の参画意欲が高い事業や民間ノウハウの活用効果が特に期待される事業については、優先的にPPP/PFI手法を検討すると定めているところであります。  このPPP/PFI手法を活用した公共施設の整備では、公共施設の建設、維持管理、運営を一連の事業として、民間の豊富な経営ノウハウや技術力、資金を生かすことができ、市の財政負担の縮減や事業の円滑な遂行が可能となるといった効果があるものと考えております。  一方、課題としましては、発注者側にとっては、事業者の決定までに多くの手続や時間を要すること、受注者側にとっては、提案内容を検討する負担が大きいことや、大規模な案件が対象となることが多いため地元企業の受注機会が少なくなる傾向があることであると考えております。  このため、地元企業の受注機会の確保を図るため、PPP/PFI手法を活用した11件全てにおいて、地元企業の積極的採用などを事業者選定の評価基準としているところであります。  今後とも、社会資本の整備に当たっては、個々の案件の内容に応じ、条件つき一般競争入札、指名競争入札、公募型プロポーザル方式などから最もふさわしい契約方法の選択に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 104 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  社会資本整備に対するコスト縮減手法についてお尋ねのうち、長期的視点から、行政と事業者双方の技術力向上と社会資本整備に対するコスト縮減のための契約後VEに対する認識について問うにお答えいたします。  建設工事における契約後VE方式は、契約後の一定期間内に受注者からコスト縮減が可能となる施工方法等の技術提案がなされ、発注者側が妥当であると判断し採用した場合には、工事契約額から縮減されるコストを差し引くかわりに、縮減額の一定割合をVE管理費として加算した額で変更契約を行うという仕組みであり、受注者に対してインセンティブを与える手法であります。  ただし、規模が大きい工事では技術提案によるコスト縮減効果が期待できますが、国や県などからの設計基準や積算基準をもとに構造や材料、施工方法等が標準化されている小規模な工事においては、コスト縮減に係る技術提案がなされる可能性が低いことから、対象となる工事は限定されるものと考えております。  しかし、技術提案によるインセンティブを受ける制度があることは、受注者側にとっては創意工夫の機会が増えることで技術力の向上が期待でき、発注者側の市においても技術提案の妥当性を判断する機会が得られることから、長期的には担当技術職員だけでなく、組織としても技術力の向上が期待できる取組みであると認識しているところであります。  次に、SDGs未来都市としての循環型トイレについてお尋ねのうち、まず、本市が管理している公園などに循環型トイレを増やしていくべきだと考えるが、現状と今後の方針を問うにお答えします。  循環型トイレは、トイレの汚水を浄化し、洗浄水として再利用する方式であるため、外部への排水が発生せず、環境にやさしいというメリットがあります。  一方で、循環型トイレにはさまざまな種類のものがあり、一概には言えませんが、一般的には、通常のトイレより施工費や維持管理費が高額になるなどのデメリットもあります。  このことから、本市では、河川敷にある公園など、公共下水道の事業認可区域外で、かつ浄化槽排水の放流先がなく、特に環境に配慮が必要な場所に限り、循環型トイレを採用しているところであり、現在、市で管理している4カ所の公園等に設置しております。  今後も、排水の放流先がない公園等でトイレの設置が必要となった場合には、循環型トイレの設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、ロハスのトイレのような災害時に強く、環境に特化した新しい技術を導入した循環型トイレを設置していくべきだと考えるが、今後の方針を問うにお答えします。  ロハスのトイレは、水道や電気等のライフラインに依存しない仕組みの循環型トイレであることから、防災上での一定の効用は見込まれますが、まだ開発段階であることから、運用面においては未知数であると考えております。  本市といたしましては、ロハスのトイレのような防災機能や環境性能の向上に資する新技術がさまざまな分野において研究・開発されていることを踏まえ、全国の導入状況などについて、引き続き注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕
    106 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校におけるプログラミング教育について御質問のうち、まず、教職員の負担感が大きいと考えるが見解を問うにお答えします。  小学校では、今年度から道徳の教科化がスタートし、平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、3・4年生で年間35時間の外国語活動が、5・6年生では年間70時間の外国語科が導入されるとともに、プログラミング教育が新たに取り入れられることとなっており、学校現場では新たな研修や授業時間の確保など教育課程の編成に創意工夫が求められているところであります。  議員御指摘のとおり、小学校において新学習指導要領の全面実施に向けては、1つに、道徳の教科化に伴い、子どもの学習状況についての評価を文章で記述することとなったこと、2つに、外国語の授業では、いまだ教科書が発行されておらず、具体的な指導内容が明確になっていないこと、3つに、教員が子どものころにはなかったプログラミング教育を教科等に取り入れることとなったことなどから、不安や負担感を持つ教員もいるものと考えられます。  市教育委員会としましては、これからの変化の激しい社会を生き抜くために必要な力を子どもたちに身につけさせるためには、新学習指導要領の全面実施を、授業を改善していくための好機であると前向きに捉えることが大切であると認識しており、一人一人の教員の不安や負担感を払拭し、やりがいと感じられるように指導やサポートをしてまいりたいと考えております。  次に、中学校教員に対する研修の取組みと、その課題や方針について問うにお答えします。  新学習指導要領における中学校でのプログラミング教育では、技術・家庭科の技術分野で、小学校において育成されたプログラミングの資質、能力を土台に、プログラムの組合せや作成の手順等の理解を目指すこととされています。  このため、中学校においては、小学校で実際に行われているプログラミングの狙いや授業内容について、いかに理解浸透を図っていくかということが課題であります。  そこで、技術科担当の教員を対象とし、1つに、小学校におけるプログラミング教育の取組みを周知し、中学校におけるプログラミングの授業内容に関する研修会の実施、2つに、小学4年生対象のプログラミング出前講座やモデル校における公開授業の参観などを行っているところであります。  今後、教科書に具体的な指導内容が示された段階で、その内容を取り入れた研修を検討していくことを考えております。  次に、高校での実施に向けた小学校と中学校のプログラミング教育に対する連携の取組みについて問うにお答えします。  平成34年度から実施される高校の学習指導要領では、プログラミング教育について、1つに、共通履修科目である「情報I」を新設し、全ての生徒がプログラミングについて学習すること、2つに、充実が図られた中学校技術・家庭科の技術分野におけるプログラミング学習と適切に接続すること、3つに、義務教育段階において、どのような情報活用能力を身につけてきたかを把握し、指導に生かすことなどが示されています。  小・中学校及び高校を見通した指導の充実が求められている中で、1つに、小学校においては、コンピューターを使ってプログラミング体験をすることを通して、物事を筋道立てて考える力、プログラミング的思考を育成すること、2つに、中学校においては、小学校段階で育成されたプログラミングの資質、能力を生かし、例えばプログラミング言語を用いて他者とのメッセージのやりとりができるプログラムを作成し、動作の確認やふぐあいを修正する学習まで行うことといった、小学校、中学校それぞれで求められるプログラミング教育の特質に即した指導を確実に実施することが大切であります。  市教育委員会としましては、小・中学校間でプログラミング教育について情報交換できる場の設定、高校での指導内容を踏まえた中学校教員対象の研修会の推進等に取り組み、プログラミング教育の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  9番 木下 章広君。 108 ◯ 9番(木下 章広君)  平成30年12月定例会におきまして、創政改拓の木下 章広より一般質問を行います。  ことしの8月に国土交通省から新駅設置の認可がおり、平成31年3月から供用開始ということで、富山地方鉄道不二越線の稲荷町・不二越駅間に新しい駅がつくられることになりました。昨日、私も市役所に来る途中、新駅の設置場所の踏切を渡りましたが、既に工事が始まっていました。  今回はこの新駅に関連する質問から行いたいと思います。  それでは初めにお聞きいたしますが、一般的に市内における今までの新駅設置については、富山市はどのような考え方のもと取り組んできたのでしょうか。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 110 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  新駅の設置は、交通事業者が収支採算性などを考慮し、その設置を判断されるものと考えており、近年では平成24年12月に富山地方鉄道本線の新庄田中駅が開業し、この新駅につきましても、当然、富山地方鉄道がその設置を判断されたものであり、本市では、鉄道の活性化に資する取組みであることから、新駅の設置費用の一部を支援してきたところであります。  また、あいの風とやま鉄道富山・東富山駅間に計画されております新駅につきましても、新駅に隣接した大規模開発などにより鉄道経営の採算が見込まれることから、あいの風とやま鉄道がその設置を判断されたものであり、鉄道の活性化はもとより、開発により駅周辺の居住人口の増加などが見込まれることから、県と本市が連携し、新駅設置に対して一定の支援を行うこととしております。  さらに、今ほど議員から御紹介のありました、平成31年春に開業予定の稲荷町・不二越駅間の新駅につきましては、地元住民及び県立中央病院関係者、また平成31年4月に開設予定の県立大学看護学部の学生などの利用を見据え、富山地方鉄道がその設置を判断されたものであり、本市といたしましては、新庄田中駅と同様に、新駅の設置費用の一部を支援することとしております。  このように、新駅設置につきましては鉄道経営の根幹にかかわるものであることから、鉄道事業者が新駅設置の是非をみずから決定し設置されるべきものと考えており、その上で新駅を設置されることとなった場合には、設置費用などについて一定の支援をしてきたところであります。  なお、平成20年3月に開業しましたJR高山本線の婦中鵜坂駅につきましては、本市が平成18年度から実施してまいりました大規模な交通社会実験の一環として、利用圏域の拡大による鉄道の活性化を目的に、西日本旅客鉄道と協議し、請願駅として設置したものでございます。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 112 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  新しい駅ができることで人の往来に変化ができますが、新駅設置に合わせて周辺地域の開発を進めるといった都市計画との連携は今まで行われてきたのでしょうか。  その地域の一体的な開発を行うことは状況に応じて行われるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 113 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 114 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  既存の鉄道沿線での新駅の設置は、既に宅地化が進み、開発の余地のない既成市街地で行われる場合と、新駅設置に合わせて周辺の未利用地で開発が行われる場合、この2つに分類されるものと考えております。  このうち既成市街地で新駅が設置される場合は、交通事業者が収支採算性に加え、周辺の土地利用や周辺の道路への影響などを踏まえ、新駅の設置を判断されることになります。  したがいまして、新庄田中駅や今回の稲荷町・不二越駅間の新駅などの既成市街地で設置される駅につきましては、土地利用や道路計画の見直しは行わないことから、都市計画の決定や見直しは考えていないところであります。  一方で、あいの風とやま鉄道の富山・東富山駅間の新駅設置や東富山駅の新たな改札口の設置につきましては、周辺の未利用地で開発が行われることから、駅へのアクセス道路や駅前広場などの都市施設のほか、新たに開発される宅地の良好な生活環境の形成を図るための地区計画などを必要に応じて都市計画に定めることになります。  このように、新駅設置に合わせた都市計画との連携は、駅が設置される周辺の状況に応じて対応することになります。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 116 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。このたび稲荷町・不二越駅間に新駅をつくるに当たって、近隣の道路に迂回して入っていく車への歩行者や住民の安全面での対応は、地元住民の要望などを踏まえて県警と連携して図られているのでしょうか。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 118 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  交通事業者が本年7月に開催されました、新駅設置に関する地元説明会には本市も出席しており、新駅設置に伴い、近隣道路における歩行者と送迎車との安全が危惧される声があったところであります。  本市といたしましては、交通事業者とともに新駅開業後の近隣道路での歩行者や車の状況を把握し、地域の総意として安全な交通の確保に関する要望があれば、地域の方々や交通事業者とともに、富山県警察などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 120 ◯ 9番(木下 章広君)  新駅の施設は、高齢者でも安心して利用できるような、段差をなくし、滑りにくい床面、手すりの設置、夜間でも明るい照明などの安全面の配慮はなされているのでしょうか。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 122 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  このたびの稲荷町・不二越駅間の新駅につきましては、バリアフリーに対応するため、点字ブロックを設置するとともに、段差解消のためのスロープには手すりや滑りどめ加工された舗装が施されると交通事業者から伺っております。  また、利用環境向上の観点から、スロープ及びホームの一部に上屋が設置されるほか、夜間の利用を考慮した照明が設置されるなど、安全面の配慮はなされているものと考えております。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 124 ◯ 9番(木下 章広君)  これは地域の住民の皆様が心配されているところでもあるのですが、この新駅が供用開始された後に、地域の住民や利用者から駅施設についての要望や改善の意見があれば、柔軟に対応はしてもらえるのでしょうか。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 126 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  このたびの新駅設置に関する地元説明会におきまして、地域の方々から、駅出入り口につきまして、ホーム北側からのアクセスに加えて南側からのアクセスの要望があり、交通事業者ではこの要望を反映し、ホーム南側に階段を設置することとされております。  このように、新駅開業後も利便性の向上を図るため、地域や利用者の御意見につきましては、交通事業者において可能な限り対応されるものと考えております。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 128 ◯ 9番(木下 章広君)  今回質問させていただきました稲荷町・不二越駅間の新駅ですが、県立中央病院に通院される方々だけではなく、平成31年4月から県立中央病院敷地内に開学する富山県立大学看護学部の学生の通学の利便性向上も考えておられると聞いております。  その新駅や新しい学校の周辺には、若い学生たちがたくさん行き交うようになります。先ほどの御答弁にございましたが、駅と地域の一体的な開発ということを考えると、若者たちのニーズを取り込むまちの開発ということを県や民間事業者などにも声かけをして連携して行っていく、もしくはそのような機運を生み出していくことは、都市開発においてプラスの相乗効果を生み出す上で大切ではないかと私は考えています。そのような視点も今後の新駅開発にお持ちいただけたらと思います。  続きまして、富山市中心市街地のにぎわい創出についての質問をさせていただきます。  富山市、高岡市にある大型ショッピングセンターが、相次いで店舗の増床計画を発表し店舗の拡大へと動き出しています。  もとより、郊外にあるそうしたショッピングセンターの存在が、車社会の富山市においては人々を強く引きつけ、特に週末の人の流れを中心街から郊外へと大きく変えていったということは、皆さんが認識を共有されているところだと思います。  大型ショッピングセンターの増床、拡大により、今後、より強まるであろう郊外への人の流れの中で、富山市中心街へと人を引きつける中心街のにぎわい創出への努力が一層必要と考えています。  私の考えでは、中心市街地活性化のために部局を超えて協力し、市民や民間事業者、県も巻き込み、互いの強みを生かして、今までよりさらに、さまざまなプロジェクトを行っていくことが必要であると考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 130 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、平成29年3月に第3期目となります中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで整備してきた市内電車環状線などの公共交通やグランドプラザなどのにぎわい拠点を生かし、中心市街地全体ににぎわいを広げていくため、計画に位置づけました61の事業に官民一体となって鋭意取り組んでいるところでございます。  とりわけ、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりのかなめとなります路面電車の南北接続事業が平成31年度末の完成を迎えれば、人の流れが大きく変化し、中心市街地に大きな効果をもたらすものと期待しております。  今後とも、この南北接続事業の効果を最大限に引き出し、中心市街地のさらなる活性化を図るため、これまでの流れをとめることなく、中心市街地活性化基本計画に位置づけた各種事業を官民一体となって着実に実施していくことが肝要であると考えております。  なお、本市といたしましては、引き続き準工業地域──これは都市計画の用途地域でございますけれども──における、現在制限しております大規模な商業施設の立地をしっかりと継続して規制しながら、中心市街地の活性化はもとより、議員おっしゃいました公共交通活性化も含めて、コンパクトなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 132 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。年代、性別など、幅広く市民にアンケートなどで声を聞き取り、市民の中心市街地へのニーズ、要望を把握して、それを政策に反映していくというのは効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  市民のアイデアがまちづくりに生かされれば、まちへの愛着も増すことと思いますが、お考えをお聞かせください。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 134 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市ではこれまでも、市民の皆様の中心市街地への御意見、御要望を把握するため、各種のアンケートを実施し活用しております。  第3期富山市中心市街地活性化基本計画では、本市が実施しました市民意識調査や人口ビジョンに関する調査などのアンケート結果から、地域住民のニーズ等を把握し、第3期の中心市街地活性化基本計画に反映させております。
     また、おでかけ定期券事業の効果把握や事業のさらなる推進の参考とするため、高齢者を対象にGPS端末を活用した詳細な交通行動調査やアンケートを実施するとともに、学生等に対しても同様の調査を実施するなど、多様な調査に基づき中心市街地の活性化に係る各種施策に反映させているところであります。  今後とも、多様な観点からアンケートを実施し各種施策に反映させるとともに、必要に応じて商業者等とともに情報を共有するなど、官民一体となって中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 136 ◯ 9番(木下 章広君)  既に今までもやっておられるということですが、市民の思いやニーズは時代とともに変化していくことと思いますので、これからも定期的に中心市街地への市民の皆様の最新の声を把握し、まちづくりに反映させるように努めていただきたいと思います。  去る11月29日に行われましたまちづくりと公共交通対策特別委員会の中で、株式会社富山市民プラザと株式会社まちづくりとやまの統合の話が出ていました。  私は、この統合によってそれぞれの会社の事業運営が合理化・効率化され、さらに、1つの企業として中心市街地活性化の施策をまとめて展開することで、新たなパワーを生み出してほしいと願っています。株式会社まちづくりとやまで働いておられる方にも先日直接お話をお伺いしましたが、中心市街地を盛り上げるためのすばらしいアイデアをたくさんお持ちだと感じ、非常に心強く感じました。これからに期待して見守っていきます。  次に、富山市のシティプロモーション、富山市の魅力の発信について質問いたします。  人口減少社会が加速し地方分権が進む日本において、今後ますます交流人口、定住人口の増加をめぐる地方都市間のアピール合戦は激しさを増していくものと予想しています。  我が富山市においては、富山湾でとれるおいしい魚や地酒などの食べ物、立山連峰と富山平野が織りなす雄大な自然、おわら風の盆などの古くからの伝統文化に富山ガラスなどの新しい文化、富山の薬といった産業、そして富山市が推進する政策である公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや、ことし新たに選ばれたSDGs未来都市などの先進的な取組みなど、日本全国に誇れるさまざまな魅力があると私は感じています。  既にさまざまな施策によって、近隣県や首都圏などにおいて富山市のアピールが行われていることは知っておりますが、他都市の力の入れようも相当なものであり、より一層大きな声で我が富山市の限りない魅力を訴えていきたいと感じているところです。  東京に住む私の知人の話では、東京ではまだまだ富山市の声が聞こえてこないということでした。勤勉で、いろいろな魅力を持ちながらも、それを自慢することの苦手な奥ゆかしい富山市民の皆様の気質の影響もあるのではないかと私などは思っていますが、市民やさまざまな民間事業者を交えた富山市の魅力の宣伝チームによる富山の名産品、文化、観光、就職情報などの大都市圏、近隣県、海外などへのアピールを強めていただきたいと思っていますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 138 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  これまでも、暮らしたいまち、訪れたいまちとなるように、市の認知度や都市イメージの向上を図るために、市民や民間事業者等との連携・協力のもと、さまざまなシティプロモーション事業を行ってまいりました。  具体的には、株式会社ANA総合研究所との連携協定に基づき、機内誌への本市紹介記事の掲載や、機内モニターでの富山市のPR映像の放映、また、とやま観光推進機構や富山市観光協会、富山市物産振興会などと連携しての関東圏や関西圏に向けた観光PR事業の実施、さらには、民間事業者等との合同での韓国や台湾、香港での海外プロモーション事業の実施など、さまざまな活動に官民共同で取り組んできたところであります。  今後とも、市民や民間事業者等と一層の連携・協力を図りながら、シティプロモーションのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。  加えて申し上げるならば、まずは市の施策、取組みをしっかりとやって、そして小さな成功事例、成功体験を積み重ねていって、それを穏やかに発信していくと。それがいずれは富山市の底力となって、定住・交流人口の拡大につながっていくと。これは遠回りかもしれませんが、すごく大事なことであるというふうに考えておりますので、そのことを申し添えさせていただきたいと思います。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 140 ◯ 9番(木下 章広君)  ありがとうございます。私のアイデアとしては、例えば富山市をアピールするようなおしゃれなブレスレットやキーホルダーなどを作製して販売し、富山市民の方が市の外へ旅行する際に、有志の方にそれらをつけていただき、富山をPRしていただくことはいかがかと考えています。  富山市民有志の方々が富山市の宣伝大使になっていただいて、我がまちを盛り上げるためにみずからも参加していただくという発想ですが、このようなアイデアはいかがでしょうか。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 142 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先ほど申し上げましたシティプロモーションの推進に加えまして、本市の魅力や価値を市民一人一人が再発見することで、我がまちに対する愛着や誇りを抱くシビックプライドの醸成を図るため、平成26年5月から「AMAZING TOYAMAプロジェクト」を推進してきております。  このプロジェクトでは、城址公園南西広場と富山駅南口駅前広場にモニュメントを設置しまして、その前で市民や本市を訪れた方が気に入った風景等を撮影し、インスタグラムやツイッターなどのSNSで発信する取組みや、「AMAZING TOYAMA写真部」の活動に参加した方が写真を通してまちの魅力を伝える取組み、そのほか「AMAZING TOYAMAサポーター」に登録いただいた民間事業者等がショーウインドーなどにロゴを掲出する取組みなど、まちの魅力を発信するさまざまな活動が多くの市民等によって行われております。  市といたしましては、今後とも市民一人一人がシティプロモーションの担い手となって本市の魅力を積極的に発信していただけるよう、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。  なお、市では、本市の御出身で、舞台や数多くのテレビ番組等で御活躍の柴田 理恵さんに平成28年6月から富山市特別副市長に就任をいただいておりまして、柴田さんの豊かな情報発信力とネットワークを通じて、本市の魅力や情報を全国に発信していただいているところであります。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 144 ◯ 9番(木下 章広君)  富山市のさまざまな広報などで御存じの方も多いと思うのですが、富山市立探偵ペロリッチという、富山市の広報を担う犬のかわいいキャラクターがいます。  お聞きいたしますが、ペロリッチはいつごろ誕生したのでしょうか。また、ペロリッチには今までどのような内容でどれだけの予算が使われてきたのでしょうか。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 146 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  「秘密結社鷹の爪」や朝の情報番組でもおなじみの「貝社員」など、若者に人気のアニメ映像を制作している株式会社ディー・エル・イーの協力のもと、本市をPRするオリジナルキャラクターとして市立探偵ペロリッチを制作して、平成27年6月から特設ウエブサイトを開設して、ペロリッチが登場するショートムービーの配信を開始いたしました。  以来、主に若者をターゲットとして、探偵であるペロリッチが市内各所をめぐり本市のさまざまな魅力を探るストーリー仕立てのムービーをこれまでに25本制作し配信をしておりまして、本年10月末までのアクセス件数は累計で約50万件に上っております。  次に、ペロリッチに関するこれまでの予算の状況につきましては、平成27年度から平成30年度までの4年間の合計は4,200万円で、この内訳といたしましては、ショートムービーの制作やウエブサイトの運営費などで3,600万円余り、年平均にしますと約900万円となりますが、このほか、平成28年度に行ったハローキティとのコラボによる特別企画費500万円余りとなっております。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 148 ◯ 9番(木下 章広君)  それだけの予算が使われてきた富山市の広報事業ですから、ぜひともペロリッチにはもっと有名になってもらい、富山市のファンづくりに一役買っていただきたいと思います。  富山市のシティプロモーションを行うにも、それなりのお金がかかってくることと思います。そうした中で、無料で広く情報を発信することのできる──今ほども部長からお話もありましたが──フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのソーシャル・ネットワーク・サービスの利活用が強く望まれることと考えます。  既に富山市においてはSNSを多数活用されていますが、ペロリッチの公式ツイッターは平成27年6月からのスタートで、きのうの18時現在、1万158人のフォロワーがおり、今後さらにフォロワーを増やして、富山市のPRをパワフルに推進してほしいと思います。  また、今ほどお話もありましたけれども、ペロリッチが登場する富山の紹介アニメや動画もあります。ペロリッチファンの私としては、ペロリッチが市民や富山市の外の方たちに今後さらに幅広く親しまれ、同時に富山市の魅力を、彼を通じて多くの方に届けていただきたいと考えていますが、今後のペロリッチを通じた富山のPRの展開、作戦を教えてください。また、ペロリッチのグッズ販売などは考えておられないのでしょうか。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 150 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  ペロリッチによるショートムービーでは、今年度、若者の就職活動に役立つ情報などを盛り込んだ特設ウエブサイトを別に開設いたしまして、UIJターンをテーマに、県外の大学に学ぶ若者が富山の企業への就職を目指す内容のムービーのほか、ペロリッチによる市内企業の人事担当者へのインタビュー記事などを配信しておりまして、今後も県外で暮らす若者にも興味や関心を持ってもらえる有益な情報を配信してまいりたいと考えております。  なお、ペロリッチの著作権は制作をした株式会社DLEが保有しておりまして、議員から御提案のありましたペロリッチ関連のグッズ販売につきましては、著作権者である同社の許諾を得なければならないことから、ペロリッチの商品化については考えていないところであります。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 152 ◯ 9番(木下 章広君)  せっかく誕生したキャラクターですから、御活躍いただきたいものだと思っています。  ペロリッチの公式ツイッターにペロリッチのアニメ動画のリンクを定期的に張るなど、動画の視聴回数を上げるための取組みなども積極的にお願いしたいと思います。  富山市の持つさまざまな魅力が全国、さらには世界へと広がっていくことを願いまして、私からの質問は以上になります。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。 154 ◯ 3番(金谷 幸則君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  先日の新聞報道によりますと、教員の志願者の減少に危機感を感じているということでありました。背景には教員の労働環境の厳しさが広く知られ、学生が民間企業に流れたことが考えられるということでありました。  県教育委員会はリクルートに奔走しているということでありまして、これは私自身、大変今後を危惧するところであります。現在、多忙化で人員が決められている中でありますから、1人の教員が多くの業務をこなしているわけでありまして、今後、質の低下を招くことになれば、ますます負のスパイラルが起こっていく可能性があるのではないかというふうに思うからであります。  今回は、前回に引き続き、学校現場の環境の改善と多忙化の解消に向けて、幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。  ことし3月、6月定例会での多忙化解消の質問の御答弁の中で、市教育委員会としては、学校現場の声に耳を傾け、現場のニーズに応じた支援を続けていくよう努めていくが、多忙化解消の根本的な解決策は小・中学校の教員を増やすこと以外にない、中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に強く働きかけていくという御答弁がありました。  まずは、これまでの国や県への要望の内容、そしてその結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 156 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校の教員の増員については、中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、国や県に、1つは、次期学習指導要領等の実現に不可欠な教職員定数の拡充を図ること、2つに、多様な子どもたち一人一人の状況に応じた教育の充実に向けて、将来にわたり教職員の確保に努めること、3つに、小学校3学年以上における35人学級編制の実施とその対応などの要望をしてきたところであります。  これらの要望が結果として、今年度、1つに、小学校の外国語の指導を専門的に行う小学校英語専科教員の6名増、2つに、通常の学級に在籍する児童・生徒が、言語障害や学習障害などの状況に応じて個別に指導を受ける通級指導の教員の小・中学校各1名の増、3つに、外国人児童・生徒の日本語指導教員の2名増につながったものと考えております。  市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、国や県に小・中学校の教員の増員を強く要望してまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 158 ◯ 3番(金谷 幸則君)  今後とも、ぜひ国や県への要望を粘り強く続けていただきたいというふうに思います。  それに加えまして、今、目の前で起こっているさまざまな問題について、学校現場の声に耳を傾け、現場のニーズに応じた支援を続けていただきたいと思います。  先日、富山県教育委員会の皆さんと富山県PTA連合会との教育懇談会がありました。その中で県の教育長からは、不登校、暴力が平成29年度は増えているというようなお話がありました。生徒数はどんどん減少していくものの、現場での問題というのは同様に減少していくものではないのだなというふうに考えております。  そういった現場での問題に対応するべく、現在、県ですとか市では多くの加配人員という方がいらっしゃるわけでありますけれども、この加配の考え方について幾つかお伺いをしていきたいと思います。  まずは不登校ですけれども、不登校は、いじめのみならず家庭の環境が起因している場合が多いというふうに考えております。  そこで、スクールカウンセラーに加えて、スクールソーシャルワーカーの役割が重要であるというふうに考えますが、先ほどの御答弁でもありましたが、文部科学省ではスクールソーシャルワーカーを、平成31年度を目標に各中学校区1名の配置を目指しているということでありました。それに先駆けて、富山市以外の市町村については県が全ての中学校区に配置済みということでありました。  本市での配置については、これも先ほどの尾上議員の質問に対する御答弁がありましたので、私からも増員については強く希望するところでありますけれども、私からは、今後スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーとの連携、または学校、そして市教育委員会との連携、このいろんな方々の連携が大切であるというふうに考えるわけでありますけれども、この連携について教育委員会のお考えをお聞かせください。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 160 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校では、いじめや不登校、児童虐待等、学校だけでは対応が困難な問題が発生した場合に、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーを交えた個別の支援会議や生徒指導委員会等を開催し、組織で意思の疎通を図りながら具体的な支援策を講じております。  その中で、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーが守秘義務等にも留意しながら連携し、情報共有や役割分担も行われております。  例えば、いじめを受け気持ちが沈んだ状態の子どもに対し、まずスクールカウンセラーがかかわることで心の回復を図り、その後にスクールソーシャルワーカーが人間関係の修復を支援するという連携の仕方が見られます。  市教育委員会といたしましては、今後も連携が必要であると判断した事例には、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー同席の支援会議を設定するなど、効果的な活用ができるよう各学校を支援してまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 162 ◯ 3番(金谷 幸則君)  人数は今、限られているわけでありますから、いろんな方々の連携で、ぜひ相乗効果が出るような連携を進めていただきたいというふうに思います。  次に、スクールサポーターについてお伺いをいたします。
     現在、小学校49校、中学校には23校に、70名のスクールサポーターの方が御活躍をされていらっしゃいます。現実問題、まだまだ1校に1名には至っていないわけであります。  小学校、中学校の校長会等々からも、スクールサポーターの増員の要望が出ていることとは思います。はたまた子どもたちも、支援の必要な子どもたちからは、サポーターの先生がいる日は学校に行くけれども、きょうはサポーターの先生がいないので学校に行きたくないというような子もいらっしゃるということを聞いております。  今後のスクールサポーターの増員について見解をお聞かせください。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 164 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  スクールサポーターは、特別な配慮が必要な児童・生徒の学校生活や学習面においての個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うため、市教育委員会が独自に配置しているものであり、昨年度65名から70名に増員したところであります。  今後は、増員したことによる成果を見きわめ、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 166 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらも現場のニーズが多々あるわけでありますので、ぜひ1校に1名配置できるような御配慮をいただきたいなというふうに思っております。  また、スクールサポーターの方の勤務時間でありますけれども、現在は契約上、朝の8時半から午後0時半までの4時間というふうな勤務となっております。  今回、質問させていただくに当たりまして、小学校、中学校の現場の声、さらには実際にスクールサポーターの方から広くお声を聞かせていただいたわけでありますけれども、現場のニーズといたしましては、4時間ではほとんどの時間を教室で過ごすことになります。当然、事前の打合せですとか事後の報告、事後の打合せという時間もやはり必要だというふうに思うわけであります。また、午後0時半までの時間ですと給食時間を超えないわけでありますので、やっぱりサポーターさんを頼っているお子さんたちが、サポーターさんと一緒に給食を食べたいというふうな声もあるようでありまして、せめて子どもたちが学校にいる午後3時までの勤務が必要というふうに考えるわけでありますけれども、その勤務時間の延長というのは可能ではありませんか。教育委員会の見解をお聞かせください。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 168 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  スクールサポーターがそれぞれの児童・生徒の特徴を見ながら、どの時間にどのような支援を行うかを工夫することで、1日4時間の勤務時間の中で業務を行うことは可能であると考えております。  そのため、現時点では勤務時間の延長は考えておりませんが、気になる子どもの様子や課題についての担任への連絡には指導日誌を活用するなど、より効率的な業務が行われるよう、スクールサポーター研修会などにおいて助言を行ってまいりたいと考えております。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 170 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらも非常に連携が大切かなというふうに思いますので、いろんな場で研修、連携等を進めていただきたいというふうに思います。  あと、学校によっては、1週間のいろんな時間割の関係があるわけでありますけれども、きょうはスクールサポーターの方に午後から来てほしいとか、いろいろと学校とサポーターさんの中で時間の変更をしたいというふうな声もあるわけであります。当然、学校とサポーターさんの間で合意があればの話ではありますが、時間を変更するということは可能ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 171 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 172 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  スクールサポーターが勤務する時間帯につきましては、午前8時30分から午後0時30分までを基本としておりますが、スクールサポーターの了解のもと、学校の実情に合わせて変更することも可能であります。 173 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 174 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひそちらも各学校に周知していただいて、時間の変更を大変危惧していらっしゃる現場の声もありましたので、お伝えしていただければというふうに思います。  次に、障害児支援活動推進ボランティアについてお伺いをいたします。  現在、市内では小学校19校、中学校3校で御活躍されているということでありましたが、近年、特別支援学級の児童が大変増えているということでありますし、また、その中でも個別に指導が必要な児童も増えているというお話でありました。  現在、配置のない学校が多いわけでありますけれども、そういう学校では今のサポーターさんが対応したり、それでも間に合わない場合は教頭先生や教務主任の先生などがサポートに回るということでありました。その先生方も本来の業務があるわけでありますので、大変その業務を圧迫しているという現状があるようでありますが、今後の増員の計画についてお聞かせください。 175 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 176 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  障害児支援活動推進ボランティアは、通常の学級に在籍し、学習障害、注意欠陥多動性障害等で特別な支援を必要とする児童・生徒の指導の充実を図るために、ボランティアとして活動していただいているものであります。  活動内容としましては、授業中の当該児童・生徒への付添いと学習補助、当該児童・生徒が地域に出かけて学習する際の付添いと安全指導の補助などでありまして、今年度は21名が、小・中学校合わせて22校で活動をしております。  障害児支援活動推進ボランティアの増員につきましては、学校のニーズや支援を必要とする児童・生徒の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、ボランティアであるため、現実的には人材を確保しづらいという課題もあります。 177 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 178 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらも、ぜひ広く告知をしていただいたり、声をかけていただいたりして、多くの方に参加していただけるよう努めていただきたいというふうに思います。  次に、小学校の学校現場の声、現場のニーズ等々から質問をさせていただきます。  2020年度からの小学校での外国語の教科化に向けて、小学校では準備のため、さまざまな取組みがなされているということでありました。しかし、小学校にはもともと外国語を専門にしているという先生は大変少なく、外国語の免許を持っておられない先生がやっぱり外国語活動の進め方に大変苦労しているということでありました。  今年度からは3・4年生でも新学習指導要領への移行措置として外国語活動が始まり、また2年後からは5・6年生の外国語活動が教科化をされるということから、日本人で外国語教育の専門家である外国語活動支援講師の需要が大変多くあるということでありました。  現在は小学校10校の配置ということでありましたが、2020年度に向けて、今後の外国語活動支援講師の増員の計画についてお聞かせください。 179 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 180 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、今年度、外国語活動支援講師2名を小学校10校に配置しております。  外国語活動支援講師は、学級担任とのティームティーチング、教材づくりの補助、小学校の研修会における講師など、外国語活動の授業をする担任を支援しております。  また、今年度は専門的な知識を持つ英語専科教員が6名増員されまして、8名が24校で、さらに非常勤英語専科講師4名が12校で授業を行っております。  加えて、平成27年度からは、毎年小学校教員2名をオーストラリアに派遣する語学研修を実施しておりまして、英語教育の中心となるリーダーの養成に市独自で取り組んでおります。  こうしたことから、外国語活動支援講師の増員については考えていないところでありますが、平成32年度から新学習指導要領が完全実施されることにより、小学校3・4年生で外国語活動が始まることに加え、5・6年生で外国語が教科化されることもあり、専門的な知識を持つ教員の必要性がさらに高まることから、市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 181 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 182 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらも大変多くのニーズがあったわけでありまして、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、中学校の学校現場の声、そして現場のニーズから質問をさせていただきます。  中学校では、相変わらず部活動が先生方の時間を多く割いているようであります。我が家にも中学校2年生で運動部に所属をしている娘がおりますけれども、確かに朝練に放課後、さらには土曜、日曜、祭日と大変熱心に御指導をいただいているわけでありまして、先生方の御負担を考えると大変頭の下がる思いであります。  そこで、先生以外の部活動指導員の必要性が急務というふうに考えるわけでありますけれども、今後の部活動指導員の増員の計画についてお聞かせください。 183 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 184 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  部活動指導員については、今年度から5名を中学校4校に配置しております。その成果として、1つに、教員が顧問として指導に当たる時間が1週間で平均4時間程度削減されたことにより、教材研究や学級事務等の時間が確保されたこと、2つに、部活動指導員の専門的指導により、専門外の部の活動を指導している教員の心理的負担が軽減されたことなどが報告されております。  このように、部活動指導員の配置には教員の多忙化解消に向けて一定の効果が見られることから、今後、増員につきましては、学校の実情や要望、人材の確保等の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 185 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 186 ◯ 3番(金谷 幸則君)  こちらもぜひ増員をお考えいただきたいというふうに思っております。  さらには、部活動指導員という方は平日のみというふうな制限があるということでありますけれども、土日や祭日の指導というのも必要かというふうに考えるわけであります。これらを緩和することはできないでしょうか。見解をお聞かせください。 187 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 188 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  御質問の土日につきましては、1つに、部活動指導員の指導時間を週6時間としているため、土日の勤務を可能にすると指導時間の多くを土日で使い、教員の平日の長時間勤務の縮減につながらない場合があること、2つに、万が一、生徒がけがをしたり事故に遭ったりしたときに、部活動指導員が家庭への連絡や病院への搬送などに適切な対応ができない可能性があることなどから、現在は勤務日としておりません。  しかしながら、平日の部活動の時間帯に勤務できる指導者の確保が難しいことや学校からの要望も強いことから、部活動指導員の土日の勤務については、他市の状況も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 189 ◯ 議長(村上 和久君)  3番 金谷 幸則君。 190 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  やっぱり先生方には本当に、授業をしていただくことに注力をしていただいて、それ以外の仕事をなるべくいろんなスタッフで網羅していったりフォローしていったりすることが大事かなというふうに思いますし、また、その連携が非常に大事かなというふうに思っております。  本年9月定例会には、教育長から富山市の教育理念を聞かせていただきました。私も全く同感であります。子どもたちの心を育て、健やかな体を育て、そしてきちんとした知識を育むためにも、理念を実現してくれるための優秀なスタッフは必要不可欠であります。問題は多々あることはよくわかっておりますが、柔軟に対応していただき、多様な視点から考え、果敢に挑戦し、諦めずに最後まで頑張ってほしいと思います。  今後の教育現場が改善されることを期待して、私からの質問を終わります。 191 ◯ 議長(村上 和久君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時40分 休憩                            ───────────                            午後 3時00分 再開 192 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  19番 大島  満君。 193 ◯ 19番(大島  満君)  平成30年12月定例会に当たり、フォーラム38から一般質問をさせていただきます。  まず、市民課窓口業務について質問をいたします。
     いつも30分しかありませんので、早口になることをお許しください。  大手住宅メーカーが地面師と呼ばれる詐欺師集団に土地売買代金55億円をだまし取られた事件は記憶に新しく、精巧に偽造されたパスポートとそれによって取得された印鑑証明書によって、まんまとだまされました。  印鑑登録での本人確認についてお尋ねをいたします。また、本人確認のマニュアルの存在と、窓口担当者への周知についてもお尋ねいたします。 194 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中田市民生活部長。 195 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  印鑑登録の際、登録者本人が窓口で申請をした場合の本人確認は、運転免許証等、本人の写真が貼付された官公署発行のもの、または本市の印鑑登録者の保証書のいずれかで確認しており、さらに必要があれば口頭で質問を行うなど、慎重に取り扱っております。  一方、代理人が窓口で登録申請を行う場合は、登録者本人の委任状を添付していただき、さらに意思確認を行うために、登録者本人に回答書つきの照会書を郵送しております。その後、郵送された照会書と登録者本人と代理人の本人確認ができるものを提示していただいております。  こうした本人確認の方法につきましては、印鑑登録事務マニュアルの中に記載しており、窓口担当者には研修を行うなどして周知・徹底しております。 196 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 197 ◯ 19番(大島  満君)  新聞報道によると、3年前、実在する本市の男性に成り済まして住民基本台帳カードの交付申請をした際、顔写真のない本人確認書類を示され、一旦記載住所に本人照会書を送付し、それを持って容疑者が再度訪れた際、さらに本籍地や家族構成を確かめた上で交付しました。容疑者はこれらの関門を全て通過していたと見られます。  市民課は当時の規定にのっとって交付したもので、やむを得なかったとの認識を示した上で、公的書類などを交付する際には引き続き厳密な本人確認を行うとありますが、住民基本台帳カード等の不正取得の発生件数についてはどのようになっていますでしょうか。 198 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 199 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  平成17年4月の合併以降、本市における不正取得の被害について確認しているものは2件ございます。1件は本年11月21日、住民基本台帳カードを詐取したとして逮捕の報道があった事件と、平成20年に戸籍謄本が詐取された事件がございました。 200 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 201 ◯ 19番(大島  満君)  次に、ドメスティック・バイオレンスやストーカー被害、児童虐待などにより住所を知られたくないケースが増えております。この場合、被害者を保護する制度がありますが、住民基本台帳事務における支援措置の申し出件数と有効期限前の連絡についてお尋ねをいたします。 202 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 203 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為等の被害者の方は、市民課窓口へ支援措置を申し出することにより、加害者等に対して、住民基本台帳の閲覧制限と住民票の写し及び戸籍附票の写しの交付を制限する支援措置を受けることが可能になります。  なお、支援措置の必要性については、警察、配偶者暴力支援センター、児童相談所等の意見を伺いながら判断しております。  また、平成30年11月末現在の支援措置件数は224件で、うち本市受付分が126件、他市町村受付分が98件となっております。 204 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 205 ◯ 19番(大島  満君)  大変たくさんの数で驚いているのですが、有効期限前の連絡についてもお尋ねをいたします。 206 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 207 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  まず、有効期限は1年でございます。支援措置期間の延長につきましては、有効期間終了の1カ月前から申請できますことから、本市ではその時期に合わせて延長手続の案内をお送りしております。  なお、有効期間内に延長の申し出がない場合は、文書、電話等で支援対象者と連絡をとり、支援措置の延長または終了についての意思確認を行っております。 208 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 209 ◯ 19番(大島  満君)  加害者からの交付申請は拒否され、被害者からの交付申請も本人確認が必要だということで、巧妙な手口にだまされて住所を教えたために、他県では殺人事件も発生しておりますので、くれぐれも被害者本人に成り済ました問合せには、徹底した本人確認と管理をお願いしたいと思います。  平成24年に住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、外国人登録制度は廃止され、日本人住民と同様に、短期滞在者を除く適法に3カ月を超えて在留する外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となりました。  このたび、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たに在留資格を設ける入管難民法の改正案が成立しました。成立の過程についてはここで申し上げることは控えますが、日本人と外国人のお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期すと政府が約束をしても、地方公共団体、基礎自治体である市町村に生活や教育、就労、保険などの手続や業務の負担がかかることは明らかであります。  2010年に発行された藻谷 浩介氏の「デフレの正体」を久しぶりに読み返しました。著者は、御存じのように伯爵歌人吉井 勇氏と富山をつなぎ、終戦前後、八尾への疎開のきっかけをつくった藻谷 銀河氏のお孫さんになられますが、著書の中で、毎年60万人以上が激減していく生産年齢人口に対して、外国人労働者の受入れはどんなにやっても生産年齢人口を実効的なレベルまで増やす効果は見込めない策であり、するべき、するべきではないの話ではなく、やってもやっても全く数量的な効果が出ない。企業や農家は安価で優秀な労働力さえ手に入れればいいのかもしれませんが、移民住居の確保、子弟の教育、医療・福祉・年金面での対応、高齢両親呼寄せの対応など、さまざまな課題は全て公共部門に押しつけられることになりましょう。そのコストは誰が払うのでしょうか、と8年前に述べておられます。政府は移民政策ではないと言っておりますが。  さて、このたび成立した入管難民法改正による影響について、まず現在の技能実習生の登録人数と失踪者の数について教えていただけませんでしょうか。 210 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 211 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  本市の技能実習生の住民登録者数は、本年11月末現在で2,135人となっております。  また、技能実習生の失踪者につきましては、受入れ企業や監理団体が入国管理局へ発生の都度報告する義務がございますが、自治体への報告義務はありませんので、自治体では把握することができないところであります。 212 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 213 ◯ 19番(大島  満君)  一度住民登録されれば、たとえ失踪しても、連絡のない限り、そのままずっと住民基本台帳に残ってしまうのではないでしょうか。3年たっても動きがなければ確認すべきだと思いますが、横の組織の情報のつながりがないということを私は今回実感いたしております。  県の昨年の技能実習生は4,893名、昨年の市は1,650名で、実習生の約3分の1を富山市が占めるので、昨年の県の失踪者数125名ということを県が発表しましたが、この割合から言ったら、この約3分の1の40名程度が失踪しているかもしれないという思いがあります。  なお、富山県は去る12月6日の予算特別委員会で、ようやく県警本部長が発表されましたが、3年間で402名の失踪者、それに比べて石川県は3年間で236名、富山県のほうが166名多い状態でございます。  続いて、法改正され、来年4月に登録する外国人が増え、窓口が混雑することが予想されますが、その対応はどうするのか見解をお聞かせください。 214 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 215 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  参考まででございますが、本年4月に国外から本市へ住民登録された外国人は173人、前年4月は232人となっており、約2割の減となっているところでございます。  一方、本市に住民登録されている外国人の人数は、本年11月末現在では7,733人、前年の同月末では6,663人と、前年と比べ約2割の増となっており、年々増える傾向にございます。  4月は転勤や進学による住民の異動が多く、市民課窓口は混み合うことが予想されます。このことから、外国人転入者が多く来庁された場合は、外国人専用の受付窓口を設け集中処理する体制をとるなど、市民サービスが低下しないよう臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 216 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 217 ◯ 19番(大島  満君)  昨年からベトナム人の方の入国が大変多いようでございますが、その窓口では、パスポート、それから在留カード、ビザ(入国査証)などの原本によって十分本人確認をしていただきたいと思います。  特に在留カードは、現在、ICチップが入り偽造防止の仕掛けが幾つもしてありますので、原本を手にとりいろんな角度でかざすと、偽造かどうかすぐわかるようになっているということでありますので、十分配慮をしていただきたいと思います。  続きまして、平成30年3月に富山市外郭団体の見直しに関する指針を出されて、外郭団体の現状と課題の、外郭団体の課題と将来あるべき姿として、外郭団体の役割の変化と市への過度な依存等を挙げていらっしゃいます。  そこで、株式会社富山市民プラザと株式会社まちづくりとやまの統合について、まず統合の目的とその効果についてお尋ねいたします。 218 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 219 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先月末に開催されましたまちづくりと公共交通対策特別委員会でも御説明を申し上げましたけれども、市は外郭団体のあり方検討委員会の答申──これはことし2月15日に受けておりますが──これを踏まえまして、先ほど議員からも御指摘ありました、ことし3月に外郭団体の見直しに関する指針を策定いたしました。  この指針に基づきまして、現在24ある外郭団体の事業の検証を行い、それぞれの団体の将来の方向性を定め、4月には各団体に説明するとともに、まずは経営改善にしっかり取り組むよう指導したところであります。  そこで、統合の目的ですけれども、富山市民プラザとまちづくりとやまの両団体につきましては、設立の趣旨や目的、そして中心市街地の活性化とにぎわいの創出のため各種ソフト事業を実施するなど、互いに類似性や親和性があることから、統合することによって、まちなかでの事業の一元的かつ効率的・効果的で柔軟な実施が可能となるほか、経営安定性の向上や新たな事業展開等が期待できることから、統合を検討という方向性を定め、市は両団体に対し統合についての検討を要請いたしました。  こうしたことを踏まえまして、両団体は統合に向けた協議を重ねると同時に、それぞれの株主構成が異なる中、互いに株主の合意形成に取り組んだ結果、幸いにも双方の株主の理解が得られ、先月中旬には富山市民プラザがまちづくりとやまの全株式を取得し、完全子会社化したところであります。  今後は、来年2月中旬ごろを目途に合併契約書を両団体で締結し、債権者保護の法定手続を経た後、4月1日付で富山市民プラザがまちづくりとやまを吸収合併する予定であると聞いております。  次に、統合の効果といたしましては、さまざまな面から効果が期待できるものと考えており、具体的には、まず事業面では、例えばまちづくりとやまがこれまで培ってきたイベントの企画運営におけるノウハウや人材ネットワークなどを多方面で活用できることや、まちづくりとやまでは自主財源がないため、これまで取り組めなかったサービスが統合によって実施できるようになること、また、中心市街地のエリア全体を俯瞰したイベント企画が可能となることなど、多くの効果が期待できるものと考えております。  さらに経営面では、総務や経理などの間接部門の統合によって、人件費や管理コストなどの縮減が図られるものと考えております。 220 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 221 ◯ 19番(大島  満君)  この2社は富山市が50%以上の株主であるのですが、生まれも育ちも違うのではないかなというふうに思っておりました。富山市民プラザの資本金は35億円以上、そしてまちづくりとやまは3,000万円でございます。100倍以上の差の会社の合併ということでいろんな御苦労もあったと思いますが、今後ともぜひその効果を出していただきたいと思います。  今ほど答弁にありましたように、今月11月に全株式を取得し、株式会社富山市民プラザが株式会社まちづくりとやまを100%子会社化しましたが、その5カ月前の定時株主総会において、定款変更により株式会社富山市民プラザの目的にコミュニティバスの運行を追加していらっしゃいます。  来年2月の合併契約書の承認後、臨時株主総会をもって追加すべきではないかと──少々フライングぎみと感じますが、コミュニティバスの運行は新会社の事業として引き継ぐことが本当にふさわしいのか、また事業の不採算は新会社が負担するのかどうかをお答えください。 222 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 223 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市中心部を循環するコミュニティバス(まいどはやバス)につきましては、少し運行に至った経緯を申し上げたいと思いますが、当初、富山商工会議所が平成12年8月1日から10月31日までの3カ月間、試験的に実施されたものでありましたが、試行期間終了後の同年11月、中心市街地の各商店街から運行の継続を求める要望が上がり、市を含む関係機関で協議した結果、地域住民の移動手段を確保し、まちなかへの来街者の増加と回遊性の向上を図ることを目的に、平成13年3月からまちづくりとやまが事業主体となって運行しているものであります。  富山市民プラザでは、まちづくりとやまとの将来の統合を想定し、その準備行為として、ことし6月の定時株主総会において、コミュニティバスの運行や中心商店街共通駐車サービス券の発行及び料金精算等に関する事業などを新たに実施できるよう、定款の一部変更を行ったところであります。  また、本年9月には富山市民プラザとまちづくりとやまが合併に向けた覚書を結び、この覚書の中で、富山市民プラザは合併期日において、まちづくりとやまが実施しているまちづくりに関する全ての事業を引き継ぐとされたところであります。  こうした経緯があることから、市といたしましては、合併後、富山市民プラザがコミュニティバスの運行事業を引き継いで実施していくものと理解をしております。  次に、コミュニティバス運行事業が不採算部門であるという御指摘につきましては、市の中心部ほど高齢者の人口が多く、また高齢者だけの世帯やひとり暮らし高齢者の数も今後増加が見込まれる中、こうした高齢者の日常生活における移動手段として、この事業は大きな役割を担っているものと考えております。  また、コミュニティバスの運行事業は、本市が国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に位置づけている事業でもあることから、合併によって富山市民プラザが同事業を引き継ぐことになった場合であっても、引き続き市からの一定の補助は必要であると考えております。  いずれにいたしましても、富山市民プラザでは、まちづくりとやまから引き継ぐこととなる事業全般について、今後どのように収益性を高めていくかが会社としての重要課題であると認識しており、今後、富山市民プラザにおいて既存事業の大胆な見直しや効率的・効果的な運営などを進めることにより、事業の採算性が向上し、会社全体の経営基盤の強化につながることを市としても期待をしているところであります。 224 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 225 ◯ 19番(大島  満君)
     次の通告の質問を飛ばしまして、中心地区の活性化に寄与する目的で、富山中心商店街の空き家対策として不動産取引業務を期待しておりましたが、実績がないのは非常に残念でございました。  今後の見通しについてお尋ねをいたします。 226 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 227 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山市民プラザでは、自社ビルの管理・賃貸業務やグランドパーキングの経営などの事業以外に、新たに宅地建物取引業務を開始するため、昨年9月に不動産事業部を新設しておりますが、議員から御指摘のとおり、これまでのところ不動産取引の成約実績はなく、個人からの相談が数件寄せられた程度であるとのことであります。  一方、市の立場からは、富山市民プラザは株式会社であるとは申せ、市が資本金の2分の1以上を出資する外郭団体であることから、不動産取引事業を行う場合には民業圧迫とならないよう十分な配慮が必要であり、単にビジネスとしてだけの不動産業務ではなく、まちづくりの担い手として、行政に協力し、良好な都市空間を形成するという観点に立った事業の実施が求められると考えております。  このことから、富山市民プラザには、いわゆる都市のスポンジ化対策として、中心市街地に無作為に発生する空き地や空き家などの低未利用地を一時的に保有し、例えば利用希望者があらわれたときに引き継ぐなどの業務や、まちの中心部にバイクの駐輪場を整備し経営する業務など、行政や民間が手を出しにくいような事業を行っていくことによって、富山市民プラザが中心市街地の活性化やにぎわいの創出に、より一層寄与することを市は期待しているところであります。 228 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 229 ◯ 19番(大島  満君)  にぎわい創出で、きょうの富山新聞の1面に、再開発ビルのスケートリンクが2021年の秋に開業するために、運営する新会社が設立されたと出ておりました。これは、スピードスケート選手、パシュートでもう何センチメートルのことで金メダリストだった田畑選手ほか、いろんな五輪選手を輩出した会社が社長になってやられるということで、大変期待をしております。  また、「そだねージャパン」のカーリングの選手の中にも、かつてほくほくフィナンシャルグループの社員がおられたと思いますが、冬季オリンピックの前年に当たると思いますので、羽生 結弦選手や浅田 真央選手等を身近で見られたり、スケートがこの中心市街地で根づくことを期待しております。  思い切り滑るスケート場とほくほくスペースてるてる亭の決して滑らない、2つが合わさって、滑るか滑らないかということをぜひ期待したいと思います。  次に、野生鳥獣の捕獲とジビエの普及についてお尋ねいたします。  「広報とやま」12月5日号の裏表紙に、2年前に県内で初めて猟師が運営するジビエ専門食肉解体処理施設を八尾町の大長谷地区にオープンし、ジビエ肉を販売している若者の話が掲載されました。  捕まえたイノシシを殺処分しても、すぐに血抜きをしなければ味が落ちるとか、食肉処理業の営業許可施設が市内に13あっても、ジビエ専門の食肉処理施設は先ほどの大長谷を含めて2つしかない厳しい現状があります。  そこで、本市で捕獲されたイノシシの頭数──石森議員の答弁にもありましたが──処理方法と食肉加工施設に搬入された頭数についてお答え願います。 230 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 231 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市で捕獲されたイノシシの頭数につきましては、昨年度は752頭、今年度は10月末で昨年同時期より115頭多い414頭となっております。  処理方法につきましては、ほとんどが埋設処理され、一部は捕獲者の自家消費または市内の食肉加工施設へ搬入されております。  本市には食肉加工施設が2カ所あり、これらの施設に搬入されたイノシシの頭数は、昨年度は48頭、本年度は10月末までに13頭となっております。 232 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 233 ◯ 19番(大島  満君)  2時間以内に加工場に持ち込まないといけないとか、非常に厳しいハードルがあってなかなか普及しないと思うのですが、イノシシの肉は高たんぱくで低脂肪、低カロリー、ビタミンB群も多く疲労回復の効果が高いとされ、アスリート向けに考案されたジビエ料理の講習会が市内で開かれ、スポーツ選手が試食され好評だったのですが、来年はいのしし年、おいしいジビエで、健康でイノシシのように子だくさんとなればと余計なことを思っております。  国産ジビエ認証制度の創設やジビエカー(移動式食肉処理施設)への支援など、国はジビエを推進しておりますが、ジビエ普及に向けて市の見解をお聞かせください。 234 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 235 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  国は、本年5月に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づく適切な食肉加工施設を認証する国産ジビエ認証制度を創設するとともに、これまで搬入に時間がかかりジビエとして活用できなかったイノシシ等を有効活用するため、捕獲現場付近での処理が可能なジビエカーの導入への支援を行うなど、ジビエの利用拡大を推進しているところでございます。  本市といたしましても、イノシシ等の捕獲数の増加に伴う処理負担の軽減や、捕獲個体の地域資源としての有効活用という点からジビエの普及を推進したいと考えており、国や県と連携して、広くジビエの魅力をPRし、ジビエの普及推進に努めてまいりたいと考えております。 236 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 237 ◯ 19番(大島  満君)  最後に、中山間地域に対する県との協働・連携についてお尋ねいたします。  昨日、条例案が提示されたようですが、自民党県議会議員会が今年度中の中山間地域振興条例制定を目指して、中山間地で持続可能な地域社会をつくる対策を取りまとめた提言を県に提出いたしましたが、県下市町村長に対し、中山間地域の新たな対策、人口減少下における持続可能な社会の形成に対して意見を求めたが、どう回答されたのか。  また、仮定の話なので答えにくいと思いますが、主として中山間地域創生推進交付金の創設、中山間地域対策課の新設等に対して県とどのように協働・連携を強化していくか、最後にお尋ねいたします。 238 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの質問は2つになっておりますが、1つずつにしていただけますか。まず最初の、回答したのかということについて、答弁を求めます。  西田企画管理部長。 239 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  自由民主党富山県議会議員会からの意見照会に対しましては、10月30日に文書回答しておりますが、回答内容といたしましては、1つに、(仮称)中山間地域創生推進交付金につきましては、柔軟に活用できる使い勝手のよい制度となるよう、制度設計に当たり事前に市町村の意見を十分踏まえて対応されたい、2つに、富山広域連携中枢都市圏は、中山間地域の振興にも資することから、その取組みに格段の支援をお願いしたい、3つに、自然災害対策や鳥獣被害対策など、広域的な観点から取り組む必要があるものについては、県がリーダーシップを発揮して主体的に事業を推進されたい、4つに、各取組みにおいては、国等における辺地・過疎対策や各市町村の既存施策との重複を避け、二重行政とならないよう十分配慮されたい、以上の4項目を回答しております。 240 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 241 ◯ 19番(大島  満君)  最後に、県とどのように協働・連携の強化をしていくのかお尋ねいたします。 242 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 243 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  自民党県議会議員会からの提言に対して今後県がどのように対応されるのか、その動向を市としては注視してまいりたいと考えております。  その上で、県としての対応策が示され、市町村に対し連携・協力が求められた場合は、その時点で市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 244 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。 245 ◯ 19番(大島  満君)  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 246 ◯ 議長(村上 和久君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  21番 松尾  茂君。 247 ◯ 21番(松尾  茂君)  平成30年12月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。  初めに、本庁舎内における市民サービス向上について伺います。  市民ニーズが多様化する中、また超高齢化社会を迎える中において、市民目線に立ったおもてなしのサービスを効果的・効率的に提供していくことが求められていると考えます。  先日、地域の方との会話の中から、身内の死亡後にいろいろ手続が必要で何かと大変だったという話を伺いました。  そこで伺いますが、死亡手続に関し、市役所での必要な手続、担当窓口など、一般的なサンプル例を具体的にお伺いいたします。 248 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中田市民生活部長。 249 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  御家族が亡くなられた場合、まず市民課に死亡届を提出していただき、埋火葬許可証、火葬場使用許可書を発行しております。  この手続につきましては一般的に葬儀業者がされることから、業者を通じて御遺族の方へ、市役所での手続に便利なチェックシート並びに市長からの弔慰をお渡ししております。  また、その後、市への届け出等が必要となる手続の主なものといたしましては、市民課ではとやま市民カードの返却、保険年金課では被保険者証の返却、葬祭費及び未支給年金等の申請、介護保険課では被保険者証の返却等がございます。  なお、年金や相続などの市役所以外での手続につきましても、必要に応じて窓口で御案内しております。 250 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 251 ◯ 21番(松尾  茂君)  遺族の方が来庁されたときに、どのような工夫をしておられるのかお聞かせください。 252 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 253 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  市民課では、各種申請書を記入する記載台がございます。この付近に、お客様の用件を伺い手続をサポートするフロアマネジャーを配置しております。  死亡に伴う市役所での手続に御遺族の方が市民課に来られた際には、チェックシートを活用しスムーズに手続ができるよう、フロアマネジャーが案内しているところでございます。  なお、相続など市役所以外の手続に必要となる証明書などの申請手続は多岐にわたる場合もございます。その際にも、フロアマネジャーが御遺族の方の用件を伺い、適切な窓口へ案内するとともに、窓口においても丁寧な接客に努めているところでございます。 254 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 255 ◯ 21番(松尾  茂君)  今お聞きしたところ、フロアマネジャーがしっかりとサポートしているということで、非常にすばらしいことだと思いますし安心をいたしましたけれども、一般的にと申しますか、市役所窓口でたらい回しになるケースがよくあるということで、全国的にも課題になっているかなというふうに思いますけれども、窓口での手続やそれぞれの待ち時間が多いことが課題になっているということもあります。そもそも身内の死亡はあまり経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいかあまり知られていませんし、持参すべき確認書類の忘れ物などで後日改めて市役所に来庁しなければならない、そういったケースもあるということで、遺族は戸惑うことが多い実態もあるというふうに伺いました。  先日、大分県別府市に行政視察に伺いました。別府市では市役所内にお悔やみ手続に関するワンストップ窓口が設置をされ、来庁者に好評であります。死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、作成すべき書類も少なくありません。この窓口では、亡くなった方の情報をもとに死亡に関するお悔やみ手続をお手伝いし、必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえ、ワンストップで手続が開始されます。関係する課がワンストップ窓口から連絡を受けた時点でそれぞれ手続が開始され、ワンストップ窓口へ手続完了後の書類を持ってきてくれますが、急ぐ場合は来庁者が直接窓口に取りに行けば、少しでも早く受け取ることができることになっています。  利用者からは、どこで何をしたらいいかわからず、死亡手続の専門の窓口があることで本当に助かったと、そういった声もお聞きしているそうであります。  このような発想は、窓口を担当する職員でプロジェクトチームを結成し、そこでの案がきっかけでお悔やみワンストップ窓口がスタートしたそうであります。  この別府市の「おくやみコーナー」の取組みや導入経緯についてどのように評価をしておられるのか、その御所見をお聞かせください。 256 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 257 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほど議員から御案内がございました別府市の「おくやみコーナー」につきましては、死亡に伴う市役所での手続にまず時間がかかっていたということ、あと、丸一日かかっても終わらないケースもあったということから、御遺族の負担を軽減するため、若手職員で構成されるプロジェクトチームをつくり、そこで発案されたというふうに伺っております。  また、「おくやみコーナー」では、亡くなられた方や御遺族の情報を職員が伺って、必要な各種申請書を一括で作成するとともに、関係各課へ情報提供も行っており、これにより手続の時間が従前の3分の2程度に短縮されたというふうに伺っております。  また、ワンストップサービスを実現するため、これも議員から御案内がございましたが、「おくやみコーナー」へ各課の担当者が出向いておられますが、実際、担当者を待つよりも御遺族が各課に出向いたほうがさらに時間短縮になるとのことで、多くの方はこの方法を利用されているとも伺っております。  本市といたしましては、各種申請書を一括で作成することで御遺族の負担が軽減されている点で、非常によい取組みであると感じているところでございます。
    258 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 259 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、本市においても、こうしたワンストップ窓口となるこの「おくやみコーナー」のようなものを設置してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。 260 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 261 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  本庁では、各種手続が1カ所でできる、いわゆるワンストップ窓口は設置しておりませんが、先ほども申しましたように、御遺族の方が来庁された際に手続をサポートするフロアマネジャーを配置しております。  また、お近くの行政サービスセンター、地区センター、また、とやま市民交流館を御利用いただければ、死亡に関する基本的な手続がワンストップでできる体制を整えております。加えて、とやま市民交流館では土日・祝日も対応しております。  さらに、本市では、御遺族の方に不明な点があれば、身近な場所ですぐにお答えできるよう、市民に寄り添ったフェイス・トゥ・フェイスの応対を大切にしているところでございます。  こうしたことから、ワンストップ窓口となる「おくやみコーナー」の設置につきましては考えていないところでございます。 262 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 263 ◯ 21番(松尾  茂君)  三重県の松阪市では、御遺族のための「おくやみハンドブック」がございます。今後のさまざまな手続の御案内をする冊子として、これを事前に市内の葬儀社の方に届けており、葬儀の依頼があったときに渡していただくようになっております。  この表紙には、「市には手続をお手伝いする「おくやみコーナー」がありますので、ぜひ御利用ください。申請書の作成など、全力でサポートします」という心強い言葉と、予約をいただくことによってスムーズに御案内できることを記し、電話番号、受付時間などが書かれているそうであります。  ここも同じようにワンストップ窓口ですけれども、このハンドブックの1ページ目には、「ご遺族の方へ」と題して、市長みずからのお悔やみメッセージが載せられています。  このハンドブックには、死亡に関してよくある質問をQアンドA方式で記載をしておられます。死亡に関して生じる市役所での手続、また市役所以外での手続の事例、年金、保険など、個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、個人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子となっています。  窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって、忘れ物などで二度手間にならない、そういった体制が図られているということです。  本市においても、こうした御遺族のための「おくやみハンドブック」が必要と考えますが、見解を伺います。 264 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 265 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほど議員からも御紹介がございました。松阪市では死亡に伴う市役所での手続や相続などの市役所以外での手続などについて、24ページにわたりきめ細かく記載された「おくやみハンドブック」をお渡ししておられます。  本市では、御遺族の方に市役所での手続が一目でわかりやすいチェックシートをお渡ししておりますので、今のところ「おくやみハンドブック」の作成は考えておりませんが、御遺族の方から相続手続などについて尋ねられることも多いことから、より使い勝手がよくなるよう、チェックシートを充実していくことについて検討してまいりたいと考えております。 266 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 267 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、これからは関連して伺っていきたいと思いますけれども、本庁舎内のレイアウト等、これまで配慮してこられたことについてお聞かせください。 268 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 269 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  本市の本庁舎は平成4年に竣工いたしましたが、建設に当たっては、本市のシンボルという役割を果たせるよう、わかりやすく機能的で親しみのある庁舎とすることを基本方針としたところであります。  庁舎内のレイアウトにつきましては、この基本方針のもと、市民の方が多く利用される窓口は1階と2階に配置すること、低層階には市民ホール、多目的コーナー等の市民の交流や発表の場を確保すること、高齢者や障害者の方に配慮し、利用しやすい出入り口、トイレ、記載台を設けること、執務室は原則としてオープンフロア方式とし、できる限り各部局を同一フロアに配置することなどに配慮したところであります。  建設後に行いましたレイアウトの変更につきましては、これらの点を継承しつつ、1つには、子ども連れの来庁者に配慮し、低層階のフロアにベビーベッドを設置したほか、多目的トイレ内にベビーシートとベビーチェアを設けたところであります。  また、平成29年度には、こども家庭部の新設にあわせ、3階に授乳室と子どもの遊び場を備えたキッズルームを設けました。2つには、来庁者等の利便性の向上を図るために、平成21年度にはコンビニエンスストアが営業を開始したところであります。3つには、景観や環境への配慮としまして、平成19年度には城址大通りに面した外壁にフラワーハンギングバスケットを設置し、平成21年度には光の広場に面した壁面にプランターの緑化植物を設置したところであります。  これらのことにより、来庁者の方にとって概ねわかりやすく使いやすい本庁舎になっているものと考えております。 270 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 271 ◯ 21番(松尾  茂君)  市民の皆様は、さまざまな手続、相談に複数の部局を横断されることも多いというふうに思います。  理想を言えば、迷わない窓口、待たせない窓口、動かない窓口、安心で快適な窓口、待っていることを認識されている安心感、待っている時間を快適に過ごせる、またプライバシーへの配慮がある、納得できる窓口として、時間を要することや移動について早目に説明があり、気遣いが感じられるなどがあるかというふうに思います。  市民利用において関連の深い課をできるだけ同一フロアに連続的に配置することが望ましいわけですけれども、庁舎の制約上、1つの窓口で全ての手続を実施するのは困難であるため、各分野ごとの総合窓口が必要と考えます。  分野別に答弁を伺いたいと思いますけれども、初めに、福祉分野において総合窓口を設置できないか伺いたいと思います。 272 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 273 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  福祉分野が一番ばらばらなわけですけれども、福祉分野においては、障害福祉課の窓口では、身体障害者手帳等の交付申請や障害福祉サービスの利用に関する手続のために御本人や御家族の方がお越しになることが多く、長寿福祉課の窓口には、ふれあい入浴券やおでかけタクシー券の交付など、高齢者福祉サービスの利用に関する手続のために御本人や御家族の方が、介護保険課の窓口では、要介護認定等に係る申請代行や在宅・施設での介護保険サービスに係る保険給付等に関する手続のためにケアマネジャー等事業所職員が訪れることが多いなど、おのおのの福祉事業の対象者等が異なることもあり、ほとんどの場合、おのおのの窓口だけで手続等が完結しております。  また、行政サービスセンターの地域福祉課では係ごとに各福祉分野を担当しており、子ども関連の業務を兼務するなど総合的に対応しているほか、配置等に違いはありますが、それぞれ保健福祉センターとも連携を図りながら、市民の利便性向上に努めているところでございます。  なお、福祉関係のほか複数の分野での手続が必要になる場合には、これまでも部内外の関係課から担当職員が窓口へ出向くなど、お客様に御負担をおかけしないよう対応してきたところでございます。 274 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 275 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは次に、子育て支援に関する総合窓口の設置について御見解を伺います。 276 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 277 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  昨年4月にこども家庭部を設置した際、母子保健も含めた子ども関連の窓口を本庁舎西館3階に集中させたことで市民の利便性が向上したほか、各課が1つのフロアに隣接して位置することで部内の連携が強化され、より迅速できめ細かな対応ができているものと考えております。  また、特定の受付業務が一時的に集中する場合、例えば毎年8月の児童扶養手当の現況届の受付時には、窓口の混雑を解消するため、専用の会場を設けまして、休日も含め2週間程度の集中受付窓口を開設しております。  こういったことから、現時点ではこども家庭部内に総合窓口を設置することは考えておりませんが、今後も引き続き、質の高い窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 278 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 279 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは同様に、税務に関する総合窓口設置について伺います。 280 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 281 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  これまでも、本庁舎2階東館に市税証明窓口を設置し、市民の利用頻度が高い、所得・課税証明書などの税に関する証明書の発行業務を一括して行っているところであります。  一方、税を担当する納税課、市民税課、資産税課、債権管理対策課の4つの所属は、本庁舎の2階フロアに隣接して配置しており、来庁された方の相談内容によっては、直接担当している所属へ案内して説明を行ったり、関係課から担当職員が出向くなど、4つの所属が連携して窓口対応を行っているところであります。  税を担当する4つの所属のうち、市民税課は個人・法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税に関する事務を担当しており、また資産税課は土地、家屋、償却資産の評価及び調査事務を担当しておりまして、市民の方からこれらの税に関する相談がある場合には、各税目ごとの最新の税制度の知識を前提として、個別事情に応じた対応をすることが求められます。  また、納税課や債権管理対策課は、税の納付相談に対して、国税徴収法を中心とする滞納整理にかかわる制度の知識を前提として、個々の事情に応じた対応をすることが求められております。  このように、税を担当する各所属は、それぞれに専門的な知識を前提とした説明、対応が求められているとともに、厳格な個人情報の秘匿性が必要でありまして、総合窓口を設置して税に関する業務を1カ所で一括して対応するということは困難であると考えております。 282 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 283 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは最後に、戸籍住民関係の総合窓口の設置について、手続チェックシートの活用などもあわせて伺おうと思ったのですけれども、先ほど市民生活部長のほうから答弁があったのですけれども、もしそのほかに何かございましたら、よろしくお願いします。 284 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 285 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  市民課では、戸籍住民関係の総合窓口──実は既に市民課業務での総合窓口を設置しております。来庁者は1つの窓口で手続を行うことができます。  また、転入、転出、転居の住所異動あるいは出生届の手続に市民の方が最初に訪れるのは市民課窓口となりますので、その際に市役所での必要な手続を記載したチェックシートとして使える御案内をお渡ししているところでございます。 286 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 287 ◯ 21番(松尾  茂君)  松阪市では、ワンストップ窓口の先進事例である別府市の取組みを参考に、研究して独自のシステムを考えたということでありました。職員のアイデアでありまして、住民基本台帳のデータとエクセル、各課とのやりとりができるメールやオンライン環境さえあれば、新規システムの構築など、経費は全くかからずできますよというようなことでした。  そこで、優秀な本市の職員や、企画力に魅力ある企業の斬新なアイデアであるとか、またICTを活用すれば、よりよい富山市独自の来庁者に寄り添った市役所窓口のワンストップ化、スピード化が可能だと私は確信をしておりますけれども、窓口業務が簡素化されてスピードアップが図れる、また待ち時間の大幅な解消だとか混雑の緩和にもつながっていくだろうというふうに思います。そうすれば、来庁者にとって時間にも心にも余裕が持て、また市政に対する不満も──不満があると決めつけたらあれなのですけれども──一つ解消できるのではないかなというふうに思います。  窓口業務対応職員にとっても、仕事に余裕が生まれるのではないかというふうに思っております。  最後に、来庁者に寄り添った市役所窓口のワンストップ化、スピード化について、市長の御見解を伺いたいと思います。 288 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 289 ◯ 市長(森  雅志君)  今いろいろと質問されましたが、答弁を聞いて御理解いただいたと思いますけれども、絵に描いたように、買い物代行を誰かに頼んで、リンゴも買ってきて、あれも買ってきてだとか、1カ所でできるというようなことには、市の行政は難しいです。  納税猶予を相談に来ている方の隣の椅子で、新設した建物の税金を相談している人が相談窓口に3人、4人並んだときに、機密保持の秘匿性が非常に大事な領域の方の仕事の隣でやるなんていうことは、ちょっとできないですね。だから、納税猶予の相談をするときは納税猶予の担当窓口に類似の悩みを抱えている方が順番を待っていても、それはしようがないのではないかというふうに思います。基本的には。  しかし、できるところからなるべくワンストップサービス化していくということは、それは市役所の側もいいですし利用者もいい。そのとおりだと。  やり方はいろいろあって、フロアマネジャーを置くとか、あるいは相談の中で、それだったら違う課の仕事ですねとなったら、その職員をそこへ呼んで2人で相談するとかということを今の市役所スタッフはやっているわけで、私は一つのやり方として、よその自治体がどうやっていらっしゃろうが、それはそれで一つの対応として十分市民に寄り添った形になっているのではないかというふうに思っています。  かつては、それは、ここから先は何とか課だからそっちへ行きなさいと言っていた時代もあります。私が昔、一生懸命仕事をしていた時代、そういうことはよくありました。でも、今はそうではなくて、それだけでやるのではなくて、職員が移動するということをやっているということで、ぜひ現状をよく受けとめていただければというふうに思います。  その上で、地区センターという機能にもう一度思いを寄せてほしいわけです。全国の多くの自治体は、そういう出先を廃止してワンストップサービス化しているわけです。コールセンターで全て受け付けたり、インターネットで受け付けるというようなことをやっているわけで、そのベクトルとは全く逆のところへ富山市は向かっているというのは何度も申し上げていますが、しかし私はそれが基本だと思っているのです。地区センターに3人なり4人の職員がいて、自治振興会の財政援助職員もいて、いろんなことがそこでできる。きょうすぐに証明書をもらえなくても、あるいはきょうすぐに答えが出なくても、ちゃんとした答えを用意して、後日ちゃんと御自宅まで訪問して、この間の相談はこうですよということなどを対応できる体制が79カ所あるというのはすぐれた財産だと思っていますので、ぜひこれをベースにしながら、これからもフェイス・トゥ・フェイスの市役所窓口対応というものをしっかりやっていきたいと思っています。  ただし、恐らく永遠にできるとは思いません。国の方向性はワンストップ化しなさいというところに来ていますので、交付税や特別交付税、さまざまな中で、総務省との見解の違いが拡大していく可能性はゼロではないと思っていますが、今のところそんなことはありませんので、財政的にも十分できますから、これをできる範囲で続けていきたいというふうに思っています。  その上で、一方では職員の資質向上ということもやっていかなければいけない。実はそれ、よくわからないのですというようなことがなるべくないように、オールマイティーな職員を育成していくことが必要ですし、民間企業へ盛んに職員を派遣研修しているのは、これは接遇です。これも磨いていく必要があります。接客サービスというものも上げていきたい。  その上で、今、議員がお話しになりましたように、AIの導入だとかIoTの進展ということで、例えば保育所の入所条件などを効率化していって、対象となる保育所は、あなたの場合こことここを選べますよみたいなことをすぐ出せるというのは、さいたま市が非常に速いものをつくったという情報も知っていますし、その他の手続はこれからも高度化していくというふうに思います。
     ですが、そこで完結してはだめなのだと思うのです。やっぱりAIやIoTの進展があっても、その先にあるのは人なのだと思いますので、そうなってもフェイス・トゥ・フェイスということが基本だということを職員が忘れずに接遇することこそが大事だろうというふうに思います。  安心感を感じてもらったり、安らぎを感じてもらったり、不安が払拭されたり、そういうふうな思いで市民に帰っていただけるような接遇、窓口対応というものを目標に、いろんなところ、足りないところは補完しながら、さらなるアイデアが出てくればそれも応用しながら、しっかりやっていくことだろうというふうに思っております。 290 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 291 ◯ 21番(松尾  茂君)  よく理解をさせていただきました。  ワンストップ窓口の重要性ということももちろん理解をしていただいておりますし、それ以上に、手続もあれば相談もあるという中で、市民課ではしっかりとそういった手続に関してスピード化し、フロアマネジャーも配置していますし、チェックシートもしっかりと活用しているということをお聞きしまして、非常に安心をいたしました。  市長にも言っていただきましたけれども、ワンストップ窓口を設置するかわりに地区センターを減らすとか、そういったことがなるべくないように努力をしていただけたらというふうに思います。  また、職員の皆様の教育といいますか、大変だと思いますけれども、資質向上にまた努めていただければというふうに思っております。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  地域包括ケアシステムの取組みについて伺いたいと思います。  少子・高齢社会の課題を解決するため、本市では、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などを一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの構築を進めておられます。  本市において、在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築に関する検討状況についてお聞かせください。 292 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 293 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、昨年度設置いたしました富山市在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療等の関係者と病院との必要な情報の共有や、異なる職種間における業務内容の相互理解など、病院や在宅医療・介護関係者等の円滑な連携に向けた方策について現在検討を進めているところでございます。  現在は、この協議会で出された御意見も踏まえ、病院ごとに異なる入退院時の連携窓口や必要な書類等についてのケアマネジャーへの情報提供、病院・在宅医療、介護関係者を対象とした双方の役割や機能を理解するための研修会の開催、介護職を対象とした在宅医療の知識と技術の習得に向けた支援、医療と介護の連携についての相談支援や市内の医療・介護支援情報の公開などを実施しているほか、医療関係者等に在宅医療やみとりなどを理解していただくために、まちなか診療所において、研修医や医学生などの受入れ、富山県看護協会との共催による、公的病院等の看護師を対象とした在宅医療体験実習を実施しており、診療所の医師が地域に出向いて、在宅で受けられる医療や介護についての出前講座や講演なども積極的に行っております。  また、富山市医師会においては、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりのための研修会を市内5地域において実施されたほか、去る12月2日には、市民を対象とした第9回東海北陸在宅医療推進フォーラムinとやまを開催されたところであります。  さらに、市医師会が設置した医療・介護関係者等で構成する地域包括ケアシステム・在宅医療委員会を中心に、在宅療養支援ガイドラインの作成も進められているところであり、在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築に向けては、市と富山市医師会及び関係機関が連携して取組みを進めているところでございます。  ちなみに、本市では早くから、医師会等の関係団体や大学、民間事業者、地域住民等が連携・協力しながら地域ケア体制の推進に取り組んできており、こうした取組みが今日の地域包括支援センターの制度化等につながっているものであります。  また、近年の、病院との相互理解や在宅で暮らせる文化づくりと人材育成などの取組みは、公衆衛生関係者の専門誌であります「公衆衛生」などの雑誌でも取り上げられております。  こうしたこともあって、本市において「富山・在宅復帰をすすめる研究会」──これは平成16年から平成25年にかけて10回──や、第8回地域共生ホーム全国セミナーinとやま──これは平成29年9月──などの全国規模の大会も開催されているほか、公益財団法人全国市町村研修財団が実施した、全国の市町村職員を対象とした医療と介護の連携推進のための政策研修──これは本年6月でございますが──には、財団の要請により、まちなか診療所医師を講師として派遣したところでございます。  また、本年5月には韓国政府、6月には韓国の大学、7月には台湾の医療関係者など国外からの視察もあるなど、富山市は医療・介護連携、地域ケア体制の推進の学びの場にもなっていると考えております。 294 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 295 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  それに加え、何よりも本市においては、国の基準を大きく超える32カ所に地域包括支援センターを設置しているという、きめ細かなサービスが提供できる体制が既に整っているというのは非常にすごいことだというふうに改めて感じております。  具体的なことをちょっと伺っていきたいと思いますけれども、ケア会議のことについて伺いたいと思います。  まず、個別レベルのケア会議について、ケアマネジャーと医師、歯科医師等の多職種連携はどのように実施されているのかお聞かせください。 296 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 297 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  地域ケア会議につきましては、地域包括支援センター単位で、まずお尋ねの個別レベルのケア会議であります個別事例会議と、担当地域ごとの課題を検討する地域包括支援ネットワーク会議を実施しております。  このうち個別事例会議では、地域において支援や介入が困難な事例等について、例えば、ひとり暮らしで認知症があり、その認知症状から近隣住民に迷惑が及んでいるケースについて、関係する親族や民生委員、近隣住民、かかりつけ医、警察官、介護サービス事業所職員、地域包括支援センター職員などが連携し、多様な視点からその方の生活を地域でどのように支えていくのかを検討しております。  また、こうした個別事例会議で検討した事例は、会議開催後、半年程度を目安にモニタリングを実施し、支援が途切れないよう経過を確認しております。  この個別事例会議につきましては、各地域包括支援センターで年3回以上開催しており、平成29年度は延べ108回、今年度、平成30年度は11月末現在で延べ64回となっております。 298 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 299 ◯ 21番(松尾  茂君)  まさに32カ所ある地域包括支援センターを中心として、きめ細かく対応してくださっているということがわかりました。  次に、地域包括支援センターの担当地域ごとの課題の把握及び対応を目的としたケア会議のメンバーと開催頻度について伺いたいと思います。 300 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 301 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  地域包括支援センターが受ける相談などから明らかになった課題を地域の課題として検討する地域包括支援ネットワーク会議のメンバーにつきましては、それぞれの地域課題に応じた関係機関や団体が参加しており、例えば閉じこもりがちな方への対応や支援を検討する場合には、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)や医師、看護師、地域の民生委員、自治振興会役員、その他、地域のボランティアグループといった方々に課題解決のためのネットワークづくりを担っていただいております。  この地域包括支援ネットワーク会議は、各地域包括支援センターで年2回以上開催しており、平成29年度は延べ191回、平成30年度は11月末現在で延べ139回となっております。 302 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 303 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、いわゆる地域包括支援センター管理者会議ですとか運営協議会の開催頻度及びこれらの会議では何を議論されているのかお聞かせください。 304 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 305 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護保険法では、地域包括支援センターの運営を地域の関係者全体で協議し、適切、公正かつ中立的な運営を確保しているかを評価する場として、地域包括支援センター運営協議会を置くことが規定されております。  本市では、富山市医師会、歯科医師会、介護支援専門員協会、社会福祉協議会、自治振興連絡協議会、老人クラブ連合会等の代表と公募による介護サービスや介護予防サービスの事業者、介護保険の被保険者など18人の委員で構成する富山市地域包括支援センター運営協議会を設置し、年2回程度会議を開催しております。  また、当協議会委員のうち、会長の指名によるメンバー6人により構成する評価委員会を設置し、評価指標を用いた事業評価・分析を行うとともに、地域包括支援センターを巡回し、センターの活動状況や運営上の課題などを聴取・助言する巡回指導も行っているところでございます。  次に、32カ所の地域包括支援センター管理者で構成する地域包括支援センター管理者会議は年2回程度開催しており、地域包括支援センター運営協議会で議論された事項の報告ですとか市からの委託事業の説明、管理者として必要な知識や法改正等最新の情報を伝達するとともに、日ごろの運営上の改善や工夫していることについて情報交換も行っているところでございます。 306 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 307 ◯ 21番(松尾  茂君)  現場レベルでの課題を集約してさまざまな事例を共有し、解決策を検討していくことは重要な取組みであると思います。担当者のレベルアップも図ることになりますし、組織体制の強化につながります。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、本市の地域包括ケアシステムの構築につなげていっていただけたらと思います。  次に、認知症患者は年々増加しております。内閣府によりますと、2025年には高齢者の5人に1人が患者になると推定されています。また、障害者の保護者の高齢化や死亡により、養護されるべき人たちの権利が守られていないケースもあります。制度の認知度が低く、必要としている人に利用されていないことが多いといいます。  平成28年5月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。本市においては、これまでも周知・啓発や市民後見人の育成等に積極的に取り組んできているところと理解しております。  成年後見制度の利用の周知に関する取組みについて現状をお聞かせください。 308 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 309 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  成年後見制度は、認知症や知的障害、その他の精神上の障害を持っておられる方などが安心して生活を送るための重要な手段であると考えており、本市ではこれまでも、成年後見制度を紹介するパンフレットを県弁護士会など関係団体へ配付するとともに、地域包括支援センター、市関係課の窓口に設置する、2つに、市役所出前講座の開催、3つに、制度についての市広報への掲載、4つとして、地域包括支援センターや関係機関と連携した市民向け相談会や講演会の開催など、制度の周知・啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。 310 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 311 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは、本市の取組みを今お聞きしたところですけれども、制度に関する相談や利用支援、普及・啓発、一般市民を後見人として育成し、法人としての成年後見業務に向けて本市も取り組んでいるのかなというふうに思いますけれども、具体的な取組みをお聞かせください。 312 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 313 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、平成24年10月から富山市社会福祉協議会に、とやま福祉後見サポートセンターを設置し、1つには、法人後見の受任や法人後見支援員への支援、2つに、市民後見人養成講座の開催、3つに、成年後見制度を普及・啓発する出前講座の開催、4つとして、専門相談員による成年後見相談会の開催などを行っております。  このとやま福祉後見サポートセンターを受託している市社会福祉協議会において法人後見を受任した件数は、平成29年度末までで延べ7件となっております。  また、これまでの市民後見人養成講座の受講者は210名であり、市民後見人を受任可能な方のうち、平成29年度末までに3名の方が法人後見支援員(履行補助者)として活動していただいております。  なお、現在のところ、家庭裁判所からの市民後見人の選任には至っていないところでございますが、今後は市民後見人を受任できる体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  また、本市におきましては、それぞれの担当課の窓口において相談を受けているほか、1つには、判断能力のない高齢者や知的障害者、精神障害者のうち、申立てが必要であるにもかかわらず条件が整わない場合に行う市長申立てや、2つとして、経済的な事情から制度利用が困難な方を対象とした後見人等報酬助成を行うとともに、3つといたしまして、知的障害者等の身近な相談に応じる身体障害者・知的障害者相談員を対象とした研修会における制度説明などを行っております。  近年、高齢化の進行に伴い、障害者等の親亡き後の生活や、ひとり暮らし高齢者の財産管理等への不安の声が聞かれるようになってきており、本市では、高齢者御本人や障害者を支える御家族に判断能力がある段階から、成年後見制度を利用していただくことが重要であると考えております。  こうしたことから、早い段階からの制度利用を検討していただけるよう、今後とも家庭裁判所や市社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者団体等と連携しながら、制度のさらなる周知・啓発に取り組み、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 314 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 315 ◯ 21番(松尾  茂君)  普及を進めていくことも望まれていると思いますし、市民後見人の養成支援、監督する社会福祉協議会などの関係機関の支援強化もよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。  街区公園のあり方について伺いたいと思います。  人口減少や少子・高齢化などの社会情勢の変化により、公園の集約、再整備できないかという意見、もっと有効に活用できないかなど、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいております。  質問の最後に市長のお考えもお聞かせいただきたいと思っておりますけれども、特に街区公園については、そこに暮らす市民お一人お一人の考え方に違いもあり、難しい問題と考えます。必要と考えている方もいれば、管理が大変で要らないという方もおられます。  現在、街区公園について管理費用はどれくらいかかっているのかお聞かせください。 316 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 317 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の街区公園は、平成29年度末時点で1,031カ所ございまして、管理費用につきましては、電気料や上下水道料などの光熱水費に加え、遊具等の修繕や樹木の剪定など、作業の安全性や専門性が必要なものについては業者に委託するなど、管理費用の総額は平成29年度決算ベースで約1億円となっております。  また、この街区公園においては、地元の町内会などを主体とした公園愛護会が985カ所の公園で組織されており、日ごろ、公園の除草や清掃、遊具等の点検などを行っていただいております。  本市では、このような市民と協働した公園管理を推進しており、各団体の活動を支援する費用として年間約2,000万円を支出しているところであります。 318 ◯ 議長(村上 和久君)
     21番 松尾  茂君。 319 ◯ 21番(松尾  茂君)  今後、法的な制限もある中でどう利活用していくか、全国的な課題であろうかというふうに思いますけれども、そうした中、本市において平成25年度より事業を開始しております街区公園コミュニティガーデン事業については画期的であるというふうに考えます。  現在、7カ所において街区公園コミュニティガーデン事業をされておりますけれども、この事業をどう継続していくのか。また、新たに増やしていけるのかが重要と考えますけれども、本市の考えをお聞かせください。 320 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 321 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど議員から御案内がありましたとおり、本市では平成25年度より、街区公園の利活用の新たな取組みといたしまして、公園の花壇に花だけではなく野菜も栽培するという新しい発想のもと、街区公園コミュニティガーデン事業に取り組んでいるところであります。  従来、公園の花壇は花は育ててもよいが野菜は育ててはいけないという考え方が一般的だったため、当初、国土交通省の担当者は、花壇の利用にはなじまないとの考えを持っておられましたが、この事業が高齢者の健康寿命の延伸につながることや地域コミュニティーの醸成に寄与するなど、今の時代に合った新しい公園の使い方であることを説明したところ、共通の理解を得ることができ、この事業を認めていただいたところであります。  全国的にも数少ない試みとして取り組むこととなったこの事業が展開できておりますのは、国土交通省をはじめとした関係者の御理解と御協力があったおかげであり、関係の方々に感謝申し上げたいと思っております。  今ほど議員から御案内がありましたとおり、現在、7つの公園でこの事業を実施しておりまして、例えば白銀町公園などでは、高齢者や子どもたちが一緒になってジャガイモやサツマイモを栽培し、収穫の喜びを分かち合うことで、地域の連帯やソーシャルキャピタルを醸成するだけでなく、高齢者の外出機会や生きがいの創出、さらには愛着を持って公園を自主管理していただく動機づけにもつながっているものと考えております。  本市では、野菜の栽培に関する相談を受けたり、小型耕運機や収穫の際に活用する焼き芋器を貸し出したりするなど、ソフト・ハード両面で事業の継続を支援しているところであります。  また、この事業をさらに拡大していくためには、実施主体である地域住民の方々の御理解、御協力が必要不可欠であることから、引き続き本市のホームページや出前講座で取組み事例を紹介するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 322 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 323 ◯ 21番(松尾  茂君)  街区公園に限らずですけれども、公園の有効活用の推進と管理費用の削減、2つの課題を解決するため、いろいろ考えていくことが必要なのかなというふうには思っておりますけれども、最後に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 324 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 325 ◯ 市長(森  雅志君)  この街区公園で野菜を育てるというのは私の発案でした。当時の公園緑地課長に、こういうのをやりたいから準備しようと、来年度の当初予算に上げようと言いましたところ、都市公園法は花卉はいいけど野菜はだめだと言って即座に否定をされましたけれども、都市公園法を逐条的に読みましたが、どこにもそんなことはもちろん書いてないのであって、なぜだと、根拠はどこなのだといろいろ言いましたところ、都市公園法のコンメンタールです。昭和29年か昭和30年に書かれた都市公園法の解説書に抑制的に書かれておりました。  どんな法律でもそうなのですけれども、それぞれの行政の担当者は、迷ったりわからなくなると、直接国に聞くとかという前に、それぞれの法律のコンメンタールを見るのですね。河川法なら河川法。担当している人は日本中で同じような、ある種の常識化した知識に基づいて仕事をしているわけです。それは乗り越えられないものではないといつも思っていますので、県に聞こうかと公園緑地課長が言いましたが、そこに聞くと余計ややこしくなるので、直接私が本省へ行くと言って、国土交通省の担当課長さん以下何人かの方と話をしました。  やっぱり最初は否定的というか抑制的でした。机の後ろからそのコンメンタールを出してきて、ここにこう書いてあると言うから、それは、その当時は食糧難で、公の土地を耕して口にした人たちも日本中にはいたかもしれません。だから、そういうことのないようにということが働いた。しかし、今私たちがやりたいのは、大根が欲しいわけでもジャガイモが欲しいわけでもないので──副次的にはできてきますけれども──大事なのは、高齢者と地域と、あるいは高齢者同士がコミュニティーの中で1つのパワーを発揮する、あるいはひきこもりがちの高齢者が外出してくることによって元気になる、健康寿命が延びる、さらに、できたものを子どもたちと一緒に芋煮会などをしながら、地域のコミュニティーをさらに進化させるということを狙っているのだということで、何度か通って説明をして、最後は、これは大根が欲しいのではなくて、来年の春、菜の花が欲しいのだと。花を育てているけれども、過密だから間引きしているという解釈はできないかと言いましたところ、みんなで大笑いになって、考えてみればそうですねということで認めていただきました。  私は、富山市だけが例外的に認めてもらったものだとは受けとめていませんので、横展開をあちこちでしてもらえばいいのだろうというふうに思います。あちこちでそれも言っています。京都大学でそのことを話したら、講演が終わった後、会場から、収穫前に盗んでいく人はいませんかと──京都はともかく富山にはいませんと答えておきましたが──といういきさつです。  したがって、部長の答弁にもありましたように、道具とか、まず畑のようにするのは市の費用でやりますのでお貸ししますし、手が挙がってくれば、ぜひ拡大というか、箇所を増やすことを検討したいといつも思っています。  ところが、中心部ではないところには近くに市民農園があったり、いくらでも高齢者でも通えるような状況がありますので、郊外ではなかなかこういう話は出てこないと思います。中心部の高齢者ほど、市民農園でやりたいけれども遠くて行けないということが起きているのだろうというふうに思っていますので、そういう理解、位置づけで考えています。  いずれにしても、富山市は1人当たりの公園の面積も大きいですし、何よりも自宅から500メートル以内に公園があるという市民は88.9%いるのです。そういう意味では、ちょっと手入れが悪いとかいろんな意見があるかもしれませんが、少なくとも、身近なところに公園がある。もしも近所で火が出たというようなときに、まず逃げようというときに平面で近所の人が集まってもらうような場所が近くにこれだけあるというのはある種の財産だと思っていますので、手入れはいろいろ苦労はしていますけれども、愛護会とかいろんな方にも手伝っていただきながら、今の街区公園というのはやっぱりしっかり保持していくことが大切ではないかというふうに思っていますので、地域の人に御協力をいただきながら──入りたくもない公園と言われているような状況も聞いてはいますけれども──なるべくしっかり対応した上で、資源として、提供をこれからも継続したいと思っています。 326 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。 327 ◯ 21番(松尾  茂君)  以上で質問を終わりたいと思います。 328 ◯ 議長(村上 和久君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 329 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時23分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...