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平成30年12月定例会 (第3日目) 本文
平成30年12月定例会 (第3日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2018-12-03
    平成30年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、         及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  13番 高田 真里君。 3 ◯ 13番(高田 真里君)  おはようございます。  平成30年12月定例会における自由民主党一般質問を行います。  本日12月10日は、アルフレッド・ノーベルの命日でございます。スウェーデンの首都ストックホルムにおいて、本市にゆかりの深い本庶 佑さんのノーベル生理学・医学賞の授賞式が行われます。心から敬意を表し、お祝いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  まずは、北朝鮮による日本人の拉致事件について伺います。
     きょうは世界人権デーであり、日本では毎年12月4日からきょうまでの1週間を人権週間と定めています。  重ねて、本日から16日までの1週間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められています。  この問題に関しましては、富山県関連でも特定失踪者3名、拉致の可能性を排除できない方が22名、いまだ解決を見ずにいらっしゃいます。  そこで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについてお答えください。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中田市民生活部長。 5 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  おはようございます。  それでは、高田議員の御質問にお答えいたします。  今ほど議員からも御案内がございましたけれども、平成18年6月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、地方公共団体は、国と連携を図りつつ啓発に努めることや、毎年12月10日──きょうでございますが──から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることが定められました。  法の施行を受け、本市では、平成18年度から毎年この啓発週間中に、市役所1階の多目的コーナーにおきまして北朝鮮人権侵害問題を考える展示会を開催し、平成13年に黒部川河口において発見された北朝鮮工作員が日本へ潜入するために用いたとみられる水中スクーターや、政府の姿勢とこれまでの取組み、被害者とその失踪状況、拉致被害者家族への支援策等のパネルを展示し、多くの方々にごらんいただく機会を設けているところでございます。  このほか、庁舎正面での懸垂幕の掲出、「広報とやま」への記事掲載を行い、北朝鮮による人権侵害問題の啓発に努めているところでございます。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 7 ◯ 13番(高田 真里君)  パネル展におきましては、私もきょう1階行ってみましたら、もう準備を進めておられたところでした。  今年度は特別イベントとして、先月の20日、拉致問題啓発舞台劇公演が開催されていました。こちらも参加させていただきましたが、中学生や高校生のほか、地域住民の方々も大勢いらして開催されておりました。  この公演に至っては、政府拉致問題対策本部、富山県、そして富山市の共同主催で行われたものです。この共同主催者になった意義と目的についてお答えください。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 9 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  政府では、北朝鮮による日本人拉致問題を、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、最重要課題であると位置づけ、解決に向けて全力で取り組んでおられるところであります。  本市におきましても、法の趣旨に基づき、若い世代をはじめ、広く市民に認識を深めていただくことを目的に、先月20日、富山県民会館におきまして拉致問題啓発舞台劇富山市公演を、政府拉致問題対策本部と富山県とで共同で主催させていただいたところであります。  当日は、市内の中・高生を中心に合計1,050名が参加され、この人権侵害問題について一層の理解と関心を深める機会を得たことは有意義であったと考えております。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 11 ◯ 13番(高田 真里君)  平成14年に拉致被害者の方5名が帰国されてから、ことしで16年、月日が経過いたしました。本当に20歳未満の若者の中には、その帰国シーンでさえほとんど覚えていない方もいらっしゃるかと思います。  いまだ帰れずにいらっしゃる被害者救出のために、この問題を風化させないためにも、子どもたちへの認識を深めることも重要と考えます。  そこで、小・中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育の実施内容についてお聞かせください。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 13 ◯ 教育長(宮口 克志君)  拉致問題については、小学校で6年生の社会科、中学校では歴史、公民の教科書に、北朝鮮から帰国した5名の拉致被害者の写真とともに取り上げられており、日朝間で解決していかなければならない大きな問題の1つとして学習しております。  その他、総合的な学習の時間や学級活動の時間などに拉致問題を取り上げ、人権問題について話し合っている学校もあります。  さらに、今、議員から御指摘のありました、中学校3校で、今年度、授業の一環として、総合的な学習の時間などに拉致問題啓発舞台劇を観劇し、横田 めぐみさんが新潟の海岸で拉致された当時から現在に至る拉致問題の経緯や拉致被害者の北朝鮮での生活等を知ることで、拉致問題への認識を深めているところであります。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 15 ◯ 13番(高田 真里君)  小学生、中学生ともに教科書の中で皆さんが学んでおられるということですね。  10年前に、アニメ「めぐみ」というDVDが各学校に配付されているとのことなのですけれども、こちらのほうの活用、また今後の活用についてはどのように考えていらっしゃいますか。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 17 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  アニメ「めぐみ」は、拉致問題について児童・生徒が理解を深めるために、政府拉致問題対策本部日本人拉致問題啓発アニメとして作成したものであります。  このアニメ「めぐみ」のDVDについては、人権教育の一環として活用するよう平成25年12月に全ての小・中学校に配付しております。  その活用状況につきましては、全ての小・中学校合わせて、平成28年度は4校、平成29年度は2校、平成30年度は11月末現在、13校が授業等で活用しておりまして、今年度は大幅に増加しております。  市教育委員会といたしましては、このDVDを活用することは、北朝鮮による拉致問題への理解を深めるとともに、風化させないためにも有意義なものと考えております。  今後も、このDVDの活用について、機会を捉えて各校に周知してまいりたいと考えております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 19 ◯ 13番(高田 真里君)  さまざまな機会を捉えて、理解を深めるといった取組みをぜひお願いしたいと思います。  拉致被害者の御家族の心情というものは、本当に私たちでははかり知れないものがあると思います。  本年6月、米朝首脳会談が開催され、それを受けて、政府におかれましても高度な外交を展開されているものと信じております。  私たち議員も、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県地方議員連盟で解決に向けて取り組み、また街角でも皆様にお訴えをしているところでございます。  市民の皆様に世論の喚起、一層の後押しをしていくことは大切と考えますが、市長の思いをお聞かせいただけますか。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 21 ◯ 市長(森  雅志君)  お帰りになった5名の拉致被害者、例えば地村さん御夫妻は私より1つ、2つお年が上ですが、ほぼ同世代です。同世代の方が40年以上前に拉致をされたということは大変大きな問題だと若いときから思っておりました。  この北朝鮮拉致被害者を救出するという大きなうねりとなる前から、私は強い関心を持ってきました。バッジをつけたり──今していませんが──社会としての大きなうねりになってきたというので、もう少し国会議員を中心に実効性のあることをしてもらえばいいかなという思いから、最近はあまり積極的に発言していませんが、かつてはですね、昔、社会党という政党がありまして、土井 たか子という人が党首をしておられた。その最後のぎりぎりまでこの党は認めなかったのです、拉致問題の存在ということを。しかし、私はそのころから、横田 めぐみさんが拉致された現場へも何度も行きました。新潟県知事公舎のすぐ近くに御自宅があって、その自宅からほんのすぐなのです、拉致されたとされる海岸は。もうほんの二、三百メートルです。曽我 ひとみさん親子が拉致されたという真野湾も行きました。旧佐和田町にも行きました。ここはものすごく遠浅です。遠浅の海岸を歩いていて拉致されるということは、ゴムボートか何らかのそういう手段です。つまり、大がかりなことではないことだということも実は私も実感をしてきています。  横田 めぐみさんが通っていたという小学校の校庭に桜が咲いていたのが忘れられません。その時期だったと聞かされたからです。というふうな思いでおります。  この問題が、5人が帰国して以降、硬直状態になっているということに大変心を痛めています。今おっしゃったように、やっと少し動き始めたかなという状況にあります。  したがって、外交ルートでしっかりやっていくということを政府には強く期待したいというふうに思っています。  県内においても、さっきお話がありましたように、可能性を排除できない方を入れると行方不明者が22名いらっしゃるわけです。恐らくその中にも、同世代の方やもっと若い人も含まれていたというふうに思っています。  したがって、拉致問題というのは全然解決していないのだと。今もなお、身近な、大変深刻な人権侵害問題なのだということを一人一人の国民がしっかり認識することが大事で、市としては、市民の皆さんに対して、さまざまな機会を捉えて、これからもしっかり啓発をしていくことが大事だというふうに思っています。  横田さんの御両親は、神奈川県のほうへお引っ越しされてからもう新潟県には御縁がないようですけれども、ここに住んでいらしたというお宅も見てまいりましたし、富山県には具体にそんなことが、行方不明者段階でとどまっていますけれども、きっと拉致されて苦しんでいらっしゃる方がいるのだろうというふうに思っていますので、この問題について議場でお話しするのは初めてかもしれませんが、私は私なりに、深いといいますか強い思い入れを持っていますので、早期の解決について大きな期待をしたいというふうに思っています。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 23 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど、拉致被害者の中に市長と同世代ということで、私も横田 めぐみさんと1つしか変わらず、同じ部活をしていた、そしてお隣の県ということで、近いというか、そういう思いで心を痛めてきたところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  富山駅周辺についてお尋ねいたします。  富山駅は、全国で初めて新幹線高架下に市内電車が乗り入れる駅となり、常に県内外の人の行き来がある玄関口としての顔にもなっております。つまり、富山市を印象づける大切な役割があると思います。  ここのイベント空間は癒やしの空間でもあり、また、にぎわい創出の新たな拠点としても整備されたところです。  そこで、北陸新幹線開業後における富山駅南口駅前広場などを利用したイベントの実績、そのうち行政が主体となって行ったものについてお答えください。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 25 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山駅の南口駅前広場や南北自由通路の一部は、イベントスペースとしても利用できるように整備しております。  お尋ねの北陸新幹線開業後の観光や特産品のPR、音楽イベントなどの実績は、平成30年11月末現在で335件となっております。また、そのうち本市が主体となって行いましたイベント実績は55件となっております。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 27 ◯ 13番(高田 真里君)  行政が主体となって行うことの目的についてはどのようにお考えでしょうか。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 29 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本来、にぎわいづくりは、市民をはじめとする民間の方々が主役となって生み出されることが望ましいと思っております。しかしながら、市民の中には、にぎわいづくりの活動にふなれな方もおられます。また、富山駅のイベントスペースでは、交通サービス利用者──これは鉄道や路面電車あるいはバスなどを利用される方──の歩行の妨げにならないよう、慎重な利用が必要となります。  このことから、市民に対し、にぎわいづくりのモデルケースを示すとともに、利用上の注意点などもあわせて啓発することを目的として、本市が主体となった自主イベントも実施しているところでございます。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 31 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの御答弁にもありましたように、本来は民間の方に活用を促す必要があるということです。  毎月、最終金曜日、プレミアムフライデーに実施されております、ゆうぞら駅市もその1つだと思います。私も時間の許す限りここに参加してまいりましたが、担当課にお尋ねしたところ、この1年半で、出店数、訪問者数、そして商品購入者数ともに増加をしているということです。  かなりにぎわいが大きくなってきたところなのですけれども、この民間の連携を図って成功している面もあると思いますが、どのようにこの民間を巻き込んだ連携を図られたのかお答えください。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長
    33 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、行政と民間事業者が連携して富山駅周辺のにぎわいづくりに取り組めるよう、本年3月に駅周辺の交通事業者及び商業者などによる富山駅周辺賑わいづくり実行委員会を設置しております。  この実行委員会では、5月から10月にかけて地場産品のPRなどを行うゆうぞら駅市や、12月から2月にかけて鍋物などを提供する富山駅あったかおもてなしDAYといった月例イベントを開催しており、市と民間事業者が連携し、通年でのにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。  また、ゆうぞら駅市をはじめとする月例イベントには、富山駅周辺以外の民間事業者も数多く出店していただいており、出店者間のネットワークづくりを市がサポートすることにより、出店者同士が連携した新たなイベント企画も実施されているところでございます。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 35 ◯ 13番(高田 真里君)  いろんな民間の方に参入していっていただくためには、やはりこの富山駅南口駅前広場などを使ってみたいという発想を持ってもらわなければいけないと思うわけです。  そこで、民間事業者が富山駅南口駅前広場などを利用しやすくなるような取組みはどのように行っておられますか。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 37 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山駅周辺のにぎわいづくりには、より多くの民間の方々にイベントスペースを積極的に利用していただくための環境を整えることが重要であると考えております。  このことから、多様なイベントが実施できますように、イベントスペースに電気コンセントや給排水設備を整備するとともに、利用者が使用できますテーブルや椅子、テントなどのイベント用品を充実させております。  また、イベントスペースを利用する際の手続につきましても、わかりやすいパンフレットやホームページを作成するとともに、ホームページでは、これまでの利用状況を事例として紹介することで、多様なイベントに利用していただけるよう啓発にも努めているところでございます。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 39 ◯ 13番(高田 真里君)  さまざまな環境整備をされているということですが、なかなか富山駅南口駅前広場を自分たちが使えるかどうか、ハードルを高く感じていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、あらゆる面で調査した実績、また実際にされた例などをもっと広く周知していただくように行っていただければと考えます。  先日、富山駅南西街区の市有地活用事業につきまして、優先交渉権者としてJR西日本不動産開発グループが決定し、概要が発表されたところでございます。  この事業の趣旨の中にも、中心市街地の活性化やにぎわいの創出及び観光振興に寄与するというものが入っております。  富山の玄関口として富山市民の多くの皆様が注目をしているわけですが、この新しい事業はどのように駅周辺にぎわいづくりに寄与する提案となっているのかお答えください。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 41 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今回提案されました内容につきましては、「市民と来街者と旅人が集い交わる、活力あふれる駅前空間」を開発コンセプトとし、富山駅南西街区に商業とホテルの複合施設を導入する計画となっております。  このうち商業施設につきましては、約60店舗を集積するものであり、観光・ビジネス客、通勤・通学客、地域住民など、駅や駅周辺に集まる人々の幅広いニーズに応えるとともに、周辺施設や中心市街地との連携を図ることで、にぎわいや交流の拠点施設となることを目指すとされております。  また、ホテルにつきましては、客室数が約190室あり、駅前にふさわしい品格のホテルを提供することで、今後増加が見込まれるインバウンド、あるいはシニア層の需要に応え、地域の観光振興を図ることとされております。  そのほか、路面電車の軌道に並行してオープンテラスを設けることで、南口駅前広場と一体となったにぎわいを創出する施設配置計画などが提案されております。  なお、提案事業の内容につきましては、今後、本市と優先交渉権者の間で、既存商業施設などに配慮し、中心市街地全体の活性化につながる計画となるよう協議することとしており、現段階で確定したものではないことを御理解いただきたいと思います。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 43 ◯ 13番(高田 真里君)  先ほどゆうぞら駅市の話を少し出しましたけれども、あそこではお買上げ金額によって抽選会などを行っております。その景品の中に、例えば富山市ガラス美術館の招待券があったり、そういうものを織りまぜて、市の中心市街地への誘導につながるような取組みもなされています。  この駅周辺でのにぎわいづくりを、大手町、総曲輪、西町などを含めた中心市街地全体の活性化につなげるにはどのようなことが必要と考えますか。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 45 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山駅周辺のにぎわいを波及させ、中心市街地全体の活性化につなげるためには、駅周辺地区と中心商店街地区の商業者の連携を図るとともに、市内電車環状線や路面電車南北接続事業などの公共交通を生かしながら回遊性を向上させることが重要であると考えております。  このため本市では、以前から富山駅周辺地区と中心商店街地区それぞれの地区の魅力の向上とにぎわい創出に向けた意見交換の場としまして、1つには、富山駅周辺地区プレイスメイキング懇話会、もう1つは、中心商店街地区プレイスメイキング懇話会を設けており、本年度からは両地区の連携に向けた情報交換も行っているところでございます。  また、今ほど議員に御紹介していただきましたように、月例イベントのゆうぞら駅市では、商品購入者を対象とする抽選景品に中心商業地区で利用できるサービス券などを取り入れることで、中心市街地の回遊に資する取組みも行っているところでございます。  本市といたしましては、引き続き富山駅周辺地区と中心商店街地区の商業者の意見交換の場を活用し、さらなる関係強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  また、中心市街地全体の回遊性向上に大きく貢献する路面電車南北接続事業をはじめ、富山駅南北自由通路や東西自由通路、北口駅前広場や西口交通広場などの整備を着実に進め、富山駅周辺での交通結節機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 47 ◯ 13番(高田 真里君)  これから南北が接続し、そして、この南西街区の事業が2022年の春開業など、いろんな面でまた富山駅周辺も新しく変わってまいります。  中心部が活性化されることで、富山市全体を支えていくことにもつながっていきますので、引き続きしっかりと取り組んでいただけるようにしていただければと思います。  次の質問に移ります。  色覚の検査に関する質問でございます。  学校における色覚の検査は、平成15年度より児童・生徒の健康診断の必須項目から削除されました。ところが、生徒自身が色覚の特性を知らないまま、例えば就職のときに初めて就業規則に直面するという実態があったり、また、友達からからかいの対象にされたり、親や教員からふざけないようにと叱られるというケースも報告されていました。  これらの報告なども受けて、平成26年、学校保健安全法施行規則の一部改正が行われました。事前にお聞きしましたところ、現在では、富山市の小学校1年生、中学校1年生の希望者にはこの色覚の検査を実施しているということでしたが、確認のために、この色覚検査の現状についてお答えください。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 49 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員から経緯も含め御指摘がございましたけれども、改めて簡単に経緯を申し上げますと、学校における色覚の検査は、平成15年度から児童・生徒の健康診断の必須項目から削除されたため、本市でも実施をしておりませんでした。  その後、平成26年度の文部科学省の通知において、児童・生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、平成28年度から児童・生徒や保護者の同意を得て個別に検査、指導を行うことなど、必要に応じた適切な対応ができる体制を整えることとされました。  この通知に基づきまして、本市では、平成28年度は検査再開の初年度のため小・中学校の全学年を対象に、平成29年度からは小・中学校の1年生を対象に色覚の検査を実施することとしました。  そこで、平成28年度の受検率は、小学生は男子で93.4%、女子で91.3%、中学生は男子で85.8%、女子で83.6%でありました。このうち色覚異常の疑いのある児童・生徒の割合は、小学生は男子で5.9%、女子で1.9%、中学生は男子で5.9%、女子で1.2%であり、医療機関での受診を勧めております。  今後とも、色覚異常について配慮が必要な児童・生徒の把握と適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 51 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど検査の報告がありましたけれども、色覚異常があった子どもに対しては、担任なり保健、養護教育の先生なりが全てしっかり把握をされているということですが、平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されています。この法律は、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的とされています。ここで言う障害者とは、御存じのとおり、手帳を持つ人のみに限らず、誰もが持ち得る障壁に対し、社会全体が気づく心を持って柔軟に対応していくことを求めているものでございます。  そこで、色覚に異常のある生徒に対して、この障害者差別解消法における合理的配慮というものはどのように実施されていますか。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 53 ◯ 教育長(宮口 克志君)  色覚異常の疑いのある児童・生徒への配慮といたしましては、例えば授業において、これは緑色の黒板に赤や青の文字というのは異常のない人たちにとっても見づらいということもあるわけですけれども、黒板に文字を書く場合は、主に白か黄色のチョークを使うこと、地図やグラフはさまざまな情報が色の違いで表現されることが多いため、地図では境界線の位置や形など色以外の情報を明確に伝えること、そして、円グラフや帯グラフでは縦じま、横じま、ドット──点ですね──などの模様を併用する、そして、当該児童・生徒が図画工作や美術の授業で他の児童・生徒と異なる色合いの表現をすることがあっても、個々の色彩感覚や感じ方の特性として自然に受け入れるよう指導するなど、他の児童・生徒と同等な学習ができるよう工夫しております。  市教育委員会といたしましては、今後とも、教職員の色覚異常についての正しい理解と適切な指導により、色の見分けが困難な児童・生徒が安心して学習に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 55 ◯ 13番(高田 真里君)  文部科学省のほうからも教員向けの指導の資料があり、今、御説明いただいたような配慮をされているということです。  ここで、先ほどのデータの検査の結果からいきますと、男子に至っては5.9%、受けた子の中で5.9%ということは、大体20人に1人、40人クラスであれば、クラスに1人ぐらいいてもおかしくないぐらい、そんなにまれなことではないと逆に言えるかもしれません。  そこで、皆さんにちょっと色覚チョークを紹介したいと思っています。色覚チョークとは、色の明度や彩度に差をつけた赤、黄、青、緑の識別がしやすくなっているものでございます。この場で違いをお見せできないのは残念なのですけれども、従来のものと比べると、かなりくっきり、はっきり違うことがわかります。もちろん、ユニバーサルデザインの特徴も持ち合わせているわけであります。  ここで、色覚に異常のある子が見やすくなり、それ以外の全ての子どもも見やすくなり、先生方もいろんな配慮のときに少し使えるようになれば、授業運びがしやすくなるのではないかなと思うわけです。  費用面を調べましたが、メーカーが提示している定価に至っては、従来のものと同じ価格でありました。  そこで、小・中学校の教育現場の中で色覚チョークの導入を促していただくということを考えるわけですが、教育委員会の見解をお聞かせください。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 57 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  授業において、板書は子どもが学習する上で大変重要なものであり、今ほど教育長からありましたように、各学校では色覚異常の疑いのある児童・生徒にもわかりやすいように、色の使い方など板書の仕方を工夫しているところであります。  議員御指摘の色覚に対応したチョークは、色の明るさと鮮やかさを考慮したもので、さまざまな色覚の特性を持つ児童・生徒にとって色の識別がしやすいという特徴があるとされております。  どのようなチョークを使用するかについては各学校が適切に判断するものでありますが、市教育委員会といたしましては、今後、色覚の特性によって児童・生徒が不利益を受けることがないよう、校園長会や養護教諭研修会等を通じて、チョークを購入する際の選択肢の1つとして、色覚に対応したチョークの特徴などについても情報提供してまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 59 ◯ 13番(高田 真里君)  教育の分野におきましては、近年、考え方が広まってきておりますインクルーシブ教育を後押しする一面も持っていると思いますので、ぜひ校長先生や養護教員の先生方に御紹介いただければと思います。  次の質問に移ります。  包括外部監査についてお尋ねいたします。  外部監査は、独立した第三者の立場で意見表明をするという点で、内部監査とは根本的に異なります。国の場合では、内閣から独立した会計検査院が外部監査に当たるところです。  この包括外部監査では、外部監査人がその年特定の、いわゆるテーマを定めた上で、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性などの観点からも事務の執行状況を調査し、公費の無駄や不備など問題点があれば、改善措置要求や指摘事項の意見表明をすることでその機能を果たしているところです。  ことし9月、この包括外部監査に関する報道に目がとまりました。全国で幾つかの自治体がこの監査を軽視している。その中に富山市が取り上げられ、この軽視判定は常態化しているのではないかとまで掲載されたわけです。  この監査では、法令遵守などへの指摘とその他非効率性を批判する意見とがございます。監査報告への措置率が38%と低く、意見に対応していないのではないかとの新聞報道について、その理由をお答えください。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 61 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、地方自治法では、包括外部監査を実施した結果、改善が必要と認められる指摘事項について措置を講じたときには、それを公表しなければならないというふうにされておりますが、一方で、提言として出された意見については、その対応についての特段の定めがございません。  そこで、今回の新聞報道のもととなった平成27年度の包括外部監査におきまして、今申し上げました法が規定する措置状況につきましては、指摘事項31件に対し現時点の措置件数は29件で、措置率は93.5%となっており、これらについては市ホームページで公表をしております。
     また、法でその対応について特段の定めのない意見の数は40件となっておりまして、これについては各課に対して対応方針を検討するよう指示しておりますが、その結果については特に公表をしておりません。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 63 ◯ 13番(高田 真里君)  法に定められている指摘に関しては措置が必ずしも低いわけではなく、93.5%ということで、しっかり対応されていることを聞いて少し安堵いたしております。  ただ、市として考えを集約し、各課で改善措置をとっていらっしゃるのであれば、できれば意見のほうも公表する方向にしていただければ、この措置率が低いなどということにはならないのではないかなと考えるわけです。  今後、市として、この意見に対してはどのように取り組もうとされているのかお答えいただけますか。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 65 ◯ 市長(森  雅志君)  外部の人がどういう調査で措置率が低いと報道しているのかは私どもの責任ではありません。我々の責任はちゃんと果たしているということを申し上げているのであって、93.5%の外は、すぐには改善できない問題もありますから、関係するステークホルダーがいて、それは外部監査の指摘はしっかり真摯に受けとめていますから、100%を目指して当然やっていくということです。  包括外部監査人の設置は中核市だから求められていまして、公認会計士のチームでやっていただいております。私は個人的にも今の立場としても、この監査の意味は大変重要だと思っていますので、真摯に受けとめて、しっかり対応していくというつもりでおります。  意見については、それぞれの監査人の方の個人的な意見も含まれていますので、客観的にそのことについて公表していくということについては、いろんな考えがあるということから法が規定していないということですから、法の精神をしっかり受けとめて、指摘事項については今後もしっかり対応し公表もしていく。何度も言いますが、外部の組織が三十何%と言ったかどうかについての責任は私たちにあるわけではありません。どういうカウントをされたのか、また言及すべきでもないというふうに思っています。  定められていること、求められていることについては、しっかりやっているということで答弁とさせていただきます。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 67 ◯ 13番(高田 真里君)  一般の方があの新聞報道を見たときにどきっとされるかと思ったのですけれども、今ほどの市長、そして西田部長の御答弁で内容を理解していただけたかと思います。  私も、職員の皆さんがこの指摘をきっかけに業務内容を再点検していただくなど、無駄をなくす見直しにつながっているということはとても大切なことと考えます。また、いろんな面で、市民の皆様、我々議員にもよりわかりやすくなればと思うわけです。  今後もこの監査の結果を有効に活用して取り組んでいただくことを望みまして、私の質問を終わります。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 69 ◯ 11番(押田 大祐君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より質問いたします。  公共施設とは一体何か。調べてみると、国民の生活向上に必要な施設であり、社会生活を営む際に利用する構造物、建築物やその設備、公共性があるものは社会資本、インフラストラクチャーなどと呼ばれる。言いかえれば、必要な行政サービスを住民が受けるためにある建造物とも言えます。  その建造物が身近なところにあれば、住民にとっては利便であり、人が集まり、にぎわいができ、1つのコミュニティーができ上がることになります。もしくは既存のコミュニティーに公共の建物やサービスが存在するということで、住民の活力を生み出し、コミュニティーの維持存続にも大きな力を発揮することになります。  富山市が推進しているコンパクトシティ政策も同様のことが言え、まちなかに市や国や県の補助金を利活用した建造物を建築し、その地域に魅力を与え、人を集め、にぎわいをつくっています。  公共施設、また社会資本にはそういった魅力、パワーがあるわけですが、今回の質問は、その公共施設を失うことになった悲しいまちのお話になります。  富山県県立高校教育振興会議は、平成29年9月に定められた県立高校再編の基本方針に基づき、再編統合の対象校、具体的な実施時期及び中高一貫教育校について検討するため、同年10月に設置されました。  富山県PTA連合会と中学校長会の代表の方々からの意見や県教育委員会が実施した意見交換会で、県民の方々からの意見なども踏まえながら、3回にわたって議論されてきました。  その中で、県立高校の再編統合の対象校については、県立学校整備のあり方等に関する報告書において、学校規模は1学年5学級から6学級を基本とし、4学級から8学級が望ましいとされていることを踏まえ、検討した結果、再編統合を4件実施することとし、次の8校を対象校とすることが望ましいとしました。  まず、新川学区では泊高校を入善高校に再編統合、高岡学区では高岡西高校を高岡高校に再編統合、砺波学区では南砺福光高校を南砺福野高校に再編統合、そして富山学区では水橋高校を富山北部高校に再編統合することとしました。  水橋高校と富山北部高校の再編統合の理由は、まず、学校規模が1学年4学級未満の学校は中央農業高校と水橋高校であると位置づけ、その上で、中央農業高校については県内唯一の農業科単独校であり、報告書で職業科単独校は対象としないとされていることから再編統合の対象としないことが望ましいとされ、この時点で水橋高校が再編統合の対象校となることが決定しました。  報告書には、水橋高校について、規模の小さい学校であり、再編統合の対象とすることが望ましいと記載されておりますが、県の教育委員会は、この会議の前に2018年度の県立高校の募集定員を発表し、水橋高校の1学年当たりの学級数を4学級から3学級に減らした上で再編統合対象校としています。  そこで森市長に質問いたしますが、県では、本年2月の富山県総合教育会議において、県内4高等学校の再編統合を内容とする県立高校再編の実施方針を決定しましたが、この決定について、富山県市長会会長として参加しておられて、どのように受けとめておられるのでしょうか。  また、平成29年11月6日午後7時から県民会館の304号室で、高校再編に関する意見交換会(富山学区)が行われ、私も参加して意見を述べてまいりました。私は、水橋高校のこれまでの実績として、サッカー部は全国大会6度出場、Jリーガー4人輩出、カヌー部は全国大会や国体でも優勝多数、フェンシングも強い、ブラスバンドは地域に溶け込んでいる、そんなことを挙げて高校再編自体の見直しを提案しましたが、しかし教育長は「再編をとめる尺度にはならない。ほかにも優秀な高校はある」「ブラスバンド?全ての高校が地域に溶け込んでいる」と発言され、その上で「見直しません」と完全なる否定でした。  このやりとりに水橋高校関係者や水橋地区の住民は非常に憤慨し、水橋高校は各スポーツにおいて全国大会に出場し、県内アスリートの発掘や競技力向上に貢献していることや、生徒が地域行事に積極的に参加しており、地域活性化に欠かせない役割を担っているとして、水橋地区自治振興会は富山市北商工会水橋支部とともに水橋高校存続を求める要望書を提出しています。  以上のように、住民から非常に愛されている水橋高校ですが、県の実施方針では水橋高校を富山北部高校に再編統合することとされていることについて、該当校が所在する富山市の市長としてどのように受けとめておられるのでしょうか。森市長のお気持ちをお聞かせください。  さて、県では、県立高校の再編で閉校となる4校の跡地利用に関し、地域拠点活性化支援事業費補助金という、地元が跡地利用を検討する場合の県の新しい助成制度を制定いたしました。県の新制度は、地元、つまり当該自治体が閉校後の校舎や跡地を活用した地域活性化策を話し合う際、調査や検討にかかる費用に対し、県が年間100万円まで助成する内容でした。  しかしながら、この制度をめぐり、県と地元の4市町の間に溝ができているという地元紙の報道が複数ありました。これは、県が各自治体に事前連絡もせずに資料を送ったことに端を発しています。  その報道内容などを紹介させていただきますと、こうした支援制度も必要だろうが、事前に説明もなく資料が送られてくれば戸惑うのは当然だ。高校閉校という被害者意識のある自治体への配慮が欠けていたと言わざるを得ない。しかも、高校がなくなった後のまちづくりや地域づくりについて、県は単に財政面で支援をするだけでなく、それぞれの地元の事情に応じた対応を進めることや、高校がなくなることで地域の活力が失われるとの地元の懸念を払拭することが大切だ。県は制度の内容を案内しただけとしているが、4つの市町が、跡地は県有地なのに、閉校後のことは地元で考えろと突き放されたような思いを抱いても無理はない。特に高校がなくなる朝日町や南砺福光が閉校となる南砺市ではその思いが強いだろう。県は跡地や校舎の利用について、地元4市町と十分な意思疎通を図ることが肝心だ。地元の意向を踏まえながら、慎重で丁寧な対応を心がけてほしいといった内容です。  県総合教育会議がまとめた再編実施計画の素案でも、地域のニーズや住民の声、地方創生の観点等を勘案し、地元の市町村の意向を十分考慮しながら検討、協議するとの方針を明記している上、石井富山県知事も、地元の市町村の意向を十分考慮しながら、今後、検討、協議することとしているが、県総合教育会議会長、教育振興会議の御意見、御要望に応えられるようしっかりと取り組んでいく必要があると考えていると語っておられます。  その割には、県が当該市町に事前連絡もせずに資料を送ったことは、とても誠意があるとは言えず、非常にお粗末な対応ではないかと感じています。  そこで、再編統合の対象とされた高校が所在する市や町が行う跡地利用の検討に要する経費に対し、今年度、県が補助制度を設けたことについて、朝日町ではこの制度を活用し、学識経験者や各種団体が集まり方策を協議していると聞いておりますが、本市においてはどのように対応する予定なのでしょうか。お聞かせください。  さて、ことし9月22日に、水橋地区の有志により水橋懇話会が結成されました。水橋懇話会は、自由な討議を行い、水橋地区の今後のグランドデザインを検討し、民間、行政を問わず、さまざまな提案をしていく団体です。  その水橋懇話会は、10月31日と12月6日に会合を開き、水橋高校跡地利用について議論しました。水橋地区においては、人口が急激に減少していることや高齢化が進んでいることから、まちの起爆剤となる施設を要望してはどうだろうか、農業・漁業・売薬のまちの活性化につなげたい、さらには、市街化調整区域からの都市計画用途地域への見直し検討という意見まで、さまざまな意見が出ていました。  具体的には、企業団地、大学の研究機関も含めた教育施設、漁業・農業とタイアップした施設などが出されています。  その中でも、水橋高校の跡地に富山市立農業水産高等専門学校を新設してはどうだろうかという意見もありました。富山市立農業水産高等専門学校を5年制程度の高等教育機関として位置づけ、市内の農業、水産業教育機関を高等化、さらには充実化することにより、農水業教育のレベルアップを図るということです。  現在、農水業においては、進む従事者の高齢化と後継者不足が大きな問題です。さらには、ICTを活用したスマート農業、スマート漁業に移行していき、これまで以上に経営感覚が求められる中で、それに対応でき得る人材育成が必要不可欠となっていきます。  とりわけ農業に関しては、富山市水橋地区では圃場大型化への整備が進んでいきます。圃場整備と人材育成が当該地域に存在し、協力し合って事業と教育を推進することは、今後の富山市農政にとっても非常に心強いものとなります。  しかしながら、平成27年の資料ですが、農業従事者の平均年齢は、全国で66.4歳、富山県では69.2歳、富山市では69.4歳です。農業従事者の65歳以上の占める割合は、全国で63.5%、富山県で76.5%、富山市では76.9%となっています。  さらには、農業就業者数の見通しでは、富山市は平成27年で4,689人でしたが、平成37年では3,600人と試算され──試みの計算です──1,089人もの減少、現在の76.77%に減ってしまいます。これは23.23ポイントの減少で、あと7年後には4人に1人が減ってしまう計算です。  ちなみに、この数値は、全国の86.82%、13.18ポイントの減少、富山県の79.95%、20.05ポイントの減少を大きく上回っています。  ここまで来ると、富山市の農業を担う若手の育成は待ったなしと言えます。農業、漁業ともに、若手の育成による産業の活性化は重要な課題の1つです。  ここで改めてお伺いいたしますが、富山市立農業水産高等専門学校に限らず、今後、本市において水橋高校の跡地を活用して公共施設を整備する考えはおありでしょうか。答弁を求めます。  おしまいに、県は廃校となる当該市町が住民を対象に意見をまとめるよう言っておられますが、巨大な敷地や校舎の利用については、地区住民では要望する施設の予算や県全体の公共施設のバランスなどの把握は不可能に近く、これでは意見を提出することもままなりません。県の担当者が市の担当者とともにガイドとなって、住民との意見交換をしていくシステムを構築していただきたいと思っています。  また、高校がなくなる水橋地区に関しては、その地区のイメージダウンが大きく、その点については格段の配慮をいただきたいとも思います。  富山市としても県のサポートを促す働きかけをしていただけますようお願いをいたしまして、地域唯一とも言える県立の公共施設を失う悲しいまちの質問を終了いたします。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 71 ◯ 市長(森  雅志君)  押田議員の御質問にお答えします。  まず最初は、本年2月の富山県総合教育会議における県立高校再編の実施方針の決定の会議に富山県市長会長として参加した立場での受けとめはどうかという質問です。  初めに、県立高校再編に関するこれまでの経緯について申し上げます。  少子化の進行に伴い、中学校卒業者数の減少に歯どめがかからない中、将来の社会を支え、切り開いていく人材を育成するため、高校教育が果たすべき役割はこれまで以上に重要になっていることから、県は平成18年5月に有識者による委員会を設置し、この委員会において、生徒減少期における県立高校の望ましい規模や配置など、生徒の学習環境の整備などについて、高校教育充実の観点を基本にしながら、中長期的な視点に立った検討が行われ、平成19年12月に県立学校教育振興計画基本計画が策定されました。  当時、私は、この委員会の会長であった中尾 哲雄氏のもと、委員の一人として、富山県市長会長の立場から、県立高校のあり方や教育振興に関する議論に参画しておりましたが、県教育委員会では、この基本計画に基づき、一定の学校規模を確保するなど、生徒が相互に切磋琢磨できる学習環境を整備することを目的として、平成22年4月に大沢野工業高校と富山工業高校の再編統合など5件の再編統合を実施されたところであります。  これによって、県立高校全体の平均学級数が改善され、1学年3学級以下の小規模校が減少するなど、生徒の学習環境の改善に大きな成果が見られました。  3学級以下というのは非常に深刻です。中学もそうですが、高校も教科ごとに先生が必要です。例えば2学級で、3年間で6学級しかないとしたら、その教育に必要な教員数をそこに確保するとすると、ものすごく生徒の数とのアンバランスが起きて、そうすると、兼務したりということで教育の質が落ちていくということが予想されますから、少なくとも、一定程度の規模の学級数がないと、我々が望む高等学校教育が現場で実践されないことになるということです。  しかしながら、1万人台で推移していた中学校卒業予定者数が、平成30年度には1万人を割り込み、ピーク時の昭和63年度の半数にまで減少し、さらに平成34年度には9,000人を割り込むなど大幅な減少が見込まれる状況にあることから、県では高校教育の充実を図るため、県立高校の次期再編についての基本方針を平成29年9月に策定し、この基本方針に基づき、再編統合の対象校や具体的な実施時期などについて検討するため、同年10月に県立学校教育振興会議が設置され、私は富山県市長会長としてこの会議の委員に就任をいたしました。  この会議での議論の結果、水橋高校と富山北部高校の再編統合など4件の再編統合について、平成32年4月に実施することが望ましいとの報告書が本年1月に取りまとめられ、この報告書の内容を踏まえ、2月の県総合教育会議において今後の県立高校再編の実施方針が定められたものであります。  今ほど申し上げましたように、およそ10年前に策定され、その後の県立高校再編に関する考え方の基礎となった県立学校教育振興計画基本計画並びに今回の県立高校再編の実施方針の策定に関する議論に、いずれも富山県市長会長の立場で直接かかわった私としましては、ことし2月の県総合教育会議における決定事項は、これまでの有識者会議の意見等が十分尊重された内容のものであると受けとめているところであります。  今後、県におかれましては、今回の決定に基づき、中学生に幅広い選択肢を確保し、高校教育の充実を図るため、着実に高校再編を進められるとともに、学習活動や学校行事、部活動などの面で教育環境のさらなる整備や教育内容の充実に一層努められるよう望みたいと思います。  次に、県の実施方針で、水橋高校を富山北部高校に再編統合することについて、富山市長としての受けとめ方はどうかとの質問にお答えします。  私は、昨年2月16日に開催された富山県総合教育会議に他の市町村長とともに招かれ、県立高校整備のあり方について富山市長として意見を述べておりますので、初めにこのときの発言内容を、少し長くなりますが、紹介させていただきます。  これは発言内容です。  富山県の高校教育のあり方については、大きく2つ課題があると思っている。1つは、受け手の水準をしっかりつくっていかないと、雇用にも、人口喪失にも大きく影響すると思っている。社会全体の活力をつくっていくためには大変重要なことで、教育水準が高いということが雇用を生み、企業を呼び、あるいは既存の大きな富山市内の企業が富山からぶれないということにつながる。  2つ目は、職業科、特に工業系のクラスと商業系が多いので、本来、そういった生徒が実学を学んで、実際に富山で働き手として現場で働いてくれる教育をしていかないといけない。多くの生徒が、例えば東京の大学へ行こうとしてしまう。このことについて、親も含めて、しっかりとした知識や情報、そして将来の収入やコスト、生涯賃金も含めて、最大公約数的にはこういったことになっていくといったことをしっかりと伝えていくことが非常に重要だと思っている。  高校というのは、あまり土着性がない。例えば、水橋高校の生徒の8割が水橋の住民ではなく、どこからでも来ている。そうだとすると、一定の教育水準をつくれる環境のところで、そういった水準がつくれる規模の学校をつくればよい。地元の住民ではない生徒が圧倒的に多いのだから、1自治体に1高校というのは全くナンセンスである。  新設校をつくった時代のニーズが大きく変わっているので、新設校をつくったことの逆のベクトルで考えていく必要がある。前期高校再編のときに、例えば滑川高校と海洋高校、氷見の有磯高校など、近くの高校での統合だったが、そうではなくて、職業科なら職業科の中で、工業系はあと何クラス必要なのかとか、北部高校のくすり・バイオ科はニーズが高いので、そういった学科をどこにつくれば全県的に生徒を集めることができるのか、そういった視点で再編を考えていくことが大事だと思う。  例えば、前期高校再編のときに大沢野工業と富山工業高校を再編統合した際には、県に対し、富山市長として実習棟の新設を強く働きかけ、結果として、立派な実習棟が富山工業高校内に建設され、古い旋盤の時代のものが今の時代にマッチングした新しいものになりました。結果的に、学ぶ生徒にとって大変充実したいい教育環境が提供されており、そういった発想に立つことが非常に大事なのではないかと思う。  スーパーカミオカンデに20名の研究者が常駐されていますが、全員富山市に居住されています。富山市に住んで、富山で定着していただいているということは、親である研究者の皆さんが、自分たちの大事な子弟が富山で教育を受けて大丈夫だと、それで自分たちの望む高等教育機関へ進んでいけるという安心感を持っておられるということだと思います。この意味で、教育水準をしっかりやらなければいけないと思っています。  そういった視点も含めて、やはり一定程度の切磋琢磨が生まれ、いろいろな考え方をする生徒が同時に在籍しているということが、多様な価値を知るためにも大変大事だと思います。  以上の私の発言内容からも御理解いただけるものと思いますが、私は今回の水橋高校と富山北部高校の再編統合につきましては、富山県全体の教育水準の向上のためには必要なことであると考えております。  加えて、今回の再編統合においては、富山市長として強く求めておりました職業科の中でもニーズの高い富山北部高校のくすり・バイオ科の1学級増設が実施計画(案)に盛り込まれたことについては大変評価できるものと考えております。  次に、県では、再編統合の対象とされた高校が所在する市や町が行う跡地利用の検討に対する経費について補助制度を設けたが、どのように対応するかにお答えします。  今回の県立高校再編統合の対象となった水橋高校の跡地利用に関しては、そもそも県立高校の再編がきっかけになって生まれている問題である上に、当該跡地が県有地であることから、所有者である県が主体的に検討されるべき事柄であるというのが本市の基本的なスタンスであります。  したがいまして、県が補助制度を創設したからといって、この補助制度を使い、市が主体となって水橋高校の跡地活用の検討を行う考えはありません。  もっとも、県がいろいろ検討したけれども、市と一緒になってやりたいというようにお話があれば、当然、話合いには対応していくつもりです。  しかしながら、県の地域拠点活性化支援事業費補助金については、本年6月6日付で県から補助金交付要綱の策定についていきなり通知がありましたが、市町村に対する事前説明が全くないまま、突然県から書類が送られてきたことに対して、私から県の担当課に厳重に抗議を行いました。あくまで事前協議をまずやるべきだというのがこちらのスタンスです。  また、今回の再編統合では、本市をはじめ、高岡市、南砺市、朝日町において統合により跡地が発生することとなりますが、それぞれの自治体により高校の位置、地域における状況など条件にも相違があるものと認識しております。  したがいまして、朝日町の取組みに対してコメントする立場にはないものと考えております。  最後に、水橋高校の跡地を活用し、今後、本市において公共施設を整備する考えはないのか。  およそ答弁は予想されると思いますが、先ほども申し上げましたが、水橋高校の跡地は所有者である県が主体的に検討されるべき事柄であるというのが本市の基本的スタンスであり、本市として活用策を検討する考えは現時点ではありませんが、今後、県がいろいろと検討を進められる際に、跡地利用の可能性が広がるということを想定し、市において隣接する市道の拡幅を単独事業として進めているところであります。行間を読んでいただければというふうに思います。  なお、水橋地区における市としての目下の課題は、平成25年以降、水橋地区自治振興会から要望されております(仮称)水橋会館の整備をいかに進めていくかということであると考えており、先般、複合施設としての水橋会館の機能について地元の意見がようやくまとまったと伺っておりますことから、今後、市といたしましては、地元の要望等を踏まえながら、事業の推進を図ることに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
     8番 上野  蛍君。 73 ◯ 8番(上野  蛍君)  平成30年12月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。  まず最初に、通学困難な児童への対応について伺います。  市では、一部地域でタクシーやコミュニティバスなどを利用したスクールバスがございます。大沢野地域はスクールバスではなく、タクシー会社へ委託して通学に利用しており、予算が約400万円と聞いております。  コミュニティバスが運営されている八尾地域では、登校時間に間に合うコミュニティバスが八尾駅を出発し、正間まで行き、この時間帯においては、正間より奥の地域までは行かない。そして、手前の正間のバス停までは、例えば大長谷地区ですと片道10キロメートル程度あり、児童の足で通うことは困難です。  富山市まち・ひと・しごと総合戦略の中山間地域等の地域生活拠点の形成では、中山間地域等の交通空白地域解消と生活交通の維持が掲げられています。さきの地域に住む児童に対しては、生活交通の確保ができていない交通空白地帯となっているというふうに思います。  また、この地域だけではなく、今後、別の地域においても同様の交通空白地帯が発生しないとは限りません。必要な教育環境を整えることは、国や地方公共団体などの責務であり、通学手段の確保は市の責務であることから、通学困難者に対してその状況に応じた支援策を設けることが必要と考えます。  そこで、山間部等に居住し通学困難な児童に対する支援についてお答えください。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 75 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からも少し事例の御紹介がございましたけれども、本市では、山間部など通学が困難な地域の児童・生徒の通学を支援するために、婦中地域では城山中学校の生徒を、細入地域では神通碧小学校の児童と楡原中学校の生徒を対象にしたスクールバスを運行しております。  また、大沢野、大山、八尾、山田地域ではコミュニティバスなどを活用し、太田小学校などでは公共交通の定期券購入費用の補助を行っております。  これらの支援は、学校統合などの経緯や地域の実情を踏まえた上で実施しているものでありまして、バスの運行状況や道路状況などによっては、学校やバス停までの送迎などを保護者等が行っているという場合もございます。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 77 ◯ 8番(上野  蛍君)  それでは、文部科学省が平成30年9月14日に遠隔教育の推進に向けたタスクフォースで示した内容では、遠隔システムの積極的な活用が有効な教育活動の1つとして、小規模校等における教育活動を充実させることなどを挙げておられます。  今後、少子・高齢化が進む中、通学が困難な地域での活用や不登校児童や病気療養児への有効性を考える必要があると思いますが、実施をするためには幾つか課題があるとも思います。  今後の遠隔授業の取組みについて、市の方向性をお聞かせください。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 79 ◯ 教育長(宮口 克志君)  遠隔教育というのは、遠隔システムを活用した同時双方向型で行う教育のことであります。  平成30年9月に文部科学省から公表された遠隔教育の推進に向けた施策方針の中で、遠隔教育が効果を発揮しやすい活動例として、小規模校等の授業において、テレビ会議システム等を使用して学校同士をつなぐことにより、多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることなどが示されております。  こうした活動例とともに、遠隔授業についての課題として、1つには、遠隔授業では、教員が子どもが発する言葉や表情、ノートの書き方などから理解の状況を把握して授業を進めるというような、子どもの様子を読み取った指導やコミュニケーションを十分に行うことができない可能性があること、2つには、ICT機器の事前準備、メンテナンス、トラブルへの対応といった教員の負担が増えること、3つには、遠隔システムなどICT環境を整備する多大な費用が必要であることなどが示されております。  市教育委員会といたしましては、遠隔教育について、既に実施している他の自治体の成果や課題などの情報を得るとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 81 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほどの通学困難な児童に対しては、やはりどのような地域であったとしても、どのような場所であったとしても、子どもたちが教育を受けられるように、これからも十分な支援をしていただきたいというふうに思っています。  次に、教材等の備品化について伺います。  市の小学校では、学習で使う用具、給食費、校外活動など、中学ではそのほかに、体育実技用の用具や修学旅行の費用が実費でかかっています。  各校、その詳細は異なると思いますが、副教材やそのほかの学習用品、校外活動やPTAの負担などで、保護者の年間の負担は、小学校で約4万円、中学校で約8万円負担しているというふうに私のほうで調べました。  教材の中には、鍵盤ハーモニカや算数ボックスなど、利用が使用する学年や頻度が限られているものがあります。個人負担となっているが、共用できるような教材があると考えます。  教材の購入について、保護者が負担するものと公費で負担するものをどのように区分し決定しているのかお聞かせください。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 83 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  公費負担の教材は、跳び箱やミシン、理科実験に必要な薬品など、学校に備えつけ、児童・生徒が共同で使うものです。  保護者が負担する教材の例としましては、1つに、ノートや習字道具、副読本、資料集、ワークブックなど個人で使用するもの、2つに、図画工作科や家庭科、理科などの学習でつくった作品など、児童・生徒が家庭に持ち帰るものなどが挙げられます。  これらは、各学年あるいは各教科の教員が、年間指導計画に基づいて必要な教材を選定した後、購入計画を立て、校長が承認し決定しております。その後、年度当初の学年懇談会等を通じて保護者に説明し、御理解をいただいているところでございます。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 85 ◯ 8番(上野  蛍君)  それでは次に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底についての通知において、基本的には、学校以外が担うべき業務の中に、学校徴収金の徴収・管理とございます。  平成29年9月定例会の竹田議員への答弁では、「現在、学校では、給食費のほかにも教材費などの集金を行っていることから、教員の負担軽減につなげるためには、給食費などの会計処理上の手続ではなく、徴収方法そのものを見直すことが必要であり」というふうな御答弁がございました。  保護者負担の教材についての学校集金を、今後、市教育委員会で取り組む予定はございますか。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 87 ◯ 教育長(宮口 克志君)  学校給食費や教材費などの学校で集金している学校徴収金の徴収・管理につきましては、教員の負担軽減を図る観点から、今ほど議員御指摘のとおり、平成30年2月9日付の文部科学省通知において、教育委員会事務局や首長部局で担っていくことが取組みの1つとして示されたところです。  文部科学省では、地方公共団体が学校徴収金の徴収・管理を行っている先行事例を踏まえ、今年度中に学校給食費の公会計化に向けたガイドラインを策定するとともに、それ以外の学校徴収金についても、公会計化に向けた事例を提示する予定とされております。  市教育委員会といたしましては、国の動向を見きわめながら、教員の負担軽減に向けた改善策等について検討する中で、学校徴収金の公会計化につきましても議論していきたいというふうに考えております。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 89 ◯ 8番(上野  蛍君)  ほかの業務もそうだとは思いますが、学校の教員の方の多忙化ということが全国的に取り上げられています。ぜひ軽減に向けて、いま一つ御支援いただければ幸いです。  次に、市ではESD(持続可能な開発のための教育)なども行っていますが、身近なものに対して考えることも重要ではないかというふうに思います。  そこで、制服や教材等のリユースの現状と、リユースを進めることについての見解をお聞かせください。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 91 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市における制服のリユースにつきましては、ほとんどの学校では実施しておりませんが、中には、PTAなどが中心となって、バザーなどの形で、卒業した子どもなどの制服を安価で販売している学校もあります。  しかしながら、教材につきましては、例えば縦笛やおはじきセットなど衛生上の問題や、数の不足あるいは破損が生じている場合もあることから、リユースは積極的に行われていないところであります。  市教育委員会としましては、制服や個人で使用する教材などはその児童・生徒の保護者負担が原則であると考えておりますが、リユースについては、PTAなどが主体となって、保護者の経済的負担を軽減するために活動されることには一定の意義があると認識しております。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 93 ◯ 8番(上野  蛍君)  私も、例えば貧困対策の1つとして、やはりそういったリユースなどは進めていくことが必要だと思います。  それとともに、今、全世界で環境問題の1つとして、マイクロプラスチックなどが取り上げられています。これらの課題に取り組んでいくのは、富山市のほうではSDGsなどが取り組まれていますが、まずは環境への関心を持つこと、それから、買うときにどのような素材でできているのかということに注目すること、リサイクルできるものはないかということを考えていくということも必要ではないかと思います。  そこで、学校で使用している教材の中には、算数ボックスや鍵盤ハーモニカなど、保護者負担となっていますが、毎年のように新年度に個人負担という形で購入しているものがございます。  一方で、それらの教材の一部は、学年が上がると使用しなくなったり、リユースがされていない場合、ただ廃棄を行うことにつながります。保護者への負担軽減といった意味だけではなく、環境面でもこれは負担が大きいものではないかと考えます。  そこで、算数ボックスなどは現在、個人負担となっていますが、学校で共用化を図り、公費で購入してはどうか、お聞かせください。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 95 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  算数ボックスを公費で購入し学校で共有化を図ることにつきましては、1つに、児童が家庭に持ち帰り、宿題や長期休業中の復習など家庭学習でも使用すること、2つに、児童個人が自分のものとして所有し管理することで、小学校低学年の発達段階に必要な整理整頓や物を大切にする心などを育み、基本的な生活習慣が身につくと期待されること、3つに、算数ボックスは、おはじきやブロックなど数多くのパーツで構成されており、一人一人の教材の数量の確認や破損、紛失時の補充対応など、学校で管理するのは困難であること、4つに、学校備品として多くの子どもがさわることで、衛生上の問題を懸念される保護者もいると考えられることなどから、個人で所有することが適切であると考えております。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 97 ◯ 8番(上野  蛍君)  個人所有ということで見解を示されましたが、環境問題などにつながっていきますので、またこれからも適宜適切に御検討いただければというふうに思います。  次に、多様な性の尊重について伺います。  LGBT、御存じだとは思いますが、Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の頭文字を取ったもので、セクシュアル・マイノリティーをあらわす総称として使用されているものです。  LGBTQといった言葉は、少しずつではありますが、社会にも認知されてきていると私自身も感じています。しかし、当事者の方にとっては、課題がようやく顕在化しつつあるというふうに感じておられるのではないでしょうか。  民間調査などで数値にばらつきはありますが、おおよそ5%から8%の方がこうしたLGBTQに当たるというふうに言われています。富山市の人口規模で言えば、2万1,000人から3万3,000人ほど、おおよそ少ない人数とは言い切れないような数字ではないでしょうか。  富山市いじめ防止基本方針には、特に配慮が必要な児童生徒とあり、この注釈に性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒という記載があります。  LGBTの児童・生徒の制服や学校生活への配慮は現在どのようになっているのでしょうか。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 99 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校においてLGBTの疑いのある児童・生徒が在籍する場合には、平成27年4月30日付、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての文部科学省通知にある支援の例を参考にしながら、本人や保護者と相談の上、支援を行うこととしております。  例えば制服については、みずから認める性別の制服の着用を認める。学校生活では、職員トイレの利用を認める。修学旅行や宿泊学習では、一人部屋での宿泊をできるようにするとともに、入浴場所や時間をずらすなどの配慮が挙げられます。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 101 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど制服などの配慮が行われているということを聞いて少し安心しました。ただ、全国的には、こうしたトランスジェンダーの方たちに対して、制服なども共通で使えるようなものが最近では商品化されています。  今後、そういったことに関してもぜひ動向を見ていただき、PTAなどが主体になってくるとは思いますが、ぜひそういった制服なども検討いただければと思います。
     そこで理解を深め、互いに違いを認め合えることが、多様な社会で共生するために大変必要なことだというふうに私は思っています。  市では、富山市公募提案型協働事業として、平成28年に学校における性的マイノリティ理解促進事業を公立小・中学校向けに啓発されていますが、LGBTについての教職員の研修と児童・生徒への指導の現状についてお聞かせください。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 103 ◯ 教育長(宮口 克志君)  市教育委員会では、平成28年度に文部科学省が作成したLGBTの対応に関するリーフレットを全小・中学校に配付し、市内の全教職員で共通理解を図るよう指導しており、各学校では、養護教諭が中心となって、LGBTについての理解を深める研修を行ってきております。  また、富山市いじめ防止基本方針の特に配慮が必要な児童・生徒の中に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・生徒も位置づけており、昨年度は、富山市人権教育推進に関する研修会において、LGBTの基本的な知識や性の多様性について教職員の理解を深めております。  加えて、各学校では、LGBTも含めた人権問題について、社会科や道徳、特別活動など、学校の全教育活動を通して指導に努めております。その中で、一人一人がかけがえのない存在であることを自覚できるようにするとともに、互いに人間として尊重し合う心と態度が育つよう、粘り強く指導しております。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 105 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど御答弁ございましたように、子どもたちについても、そして教職員の方についても啓発、そして教育などが行われているということで、私自身、安心しております。  やはりどういう状況であれ、全ての人が尊重されるということは大変重要なことだというふうに思っています。  次の質問です。  富山市人権教育・啓発に関する基本計画の中には、その他の人権問題として、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や」といった記載があり、それから、富山市男女共同参画推進条例などから、このプラン──第2次の富山市男女共同参画プランになりますが、第2章の基本計画では、7つの基本理念の1つとして、この条例第3条から、「男女を問わずすべての人は、個人としての尊厳を重んじられなくてはなりません」といった記載があります。  県の富山県民男女共同参画計画のほうには、この重点課題の1つとして、男女の人権の尊重の中に、性的指向や性自認などを理由として困難な状況に置かれる人々に対する理解を深める啓発活動についての記載がありますし、県内では、入善町や魚津市、高岡市でも同様に、計画そのものにこうした内容の記載があります。  また、申請書等において性別欄を削除している市があります。県内では、印鑑登録証明書の性別欄削除を砺波市、南砺市、高岡市、氷見市のほうで行っています。多様な性の尊重の観点から、申請書等において性別欄を削除している市が、今ほど申し上げましたとおり、何市かありますが、本市でも同様の取組みが必要ではないかと考えますが、お答えください。 106 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 107 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、富山市個人情報保護条例では、個人情報を取得するときは、利用目的の達成に必要な範囲内で取得しなければならないこととされております。  このことから、申請書等の性別欄につきましては、法令の規定に基づく場合や本人確認の場合など、記載が必要と判断される場合に設けているものであります。  一方で、近年、社会的価値観が多様化する中、性的少数者等への配慮や事務の見直しによりまして、性別を取得する必要性がないと判断した場合には申請書等の性別欄を削除するなど、これまでも適宜、見直しに取り組んできたところであります。  今後とも、国の動向や他都市の事例などを参考に、性別の取得目的をできる限り特定し、その必要性について検討するなど、引き続き適正な個人情報の取扱いに努めてまいりたいと考えております。 108 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 109 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど御答弁ありましたとおり、確かに国や県などの規定で必要に応じて書かなければならないような申請書などがあると思いますし、単独だけで判断できないものもあると思いますが、ぜひ適宜見直しをしていただいて、不必要な分は消していただければというふうに思います。  平成27年、厚生労働省通知において、性同一性障害の方が戸籍上の性別に嫌悪感を抱いている場合等、やむを得ない理由があるときは、国民健康保険や後期高齢者の性別欄へ配慮するような通知がありました。  国民健康保険、後期高齢者医療保険などの被保険者証において、性別は裏面に記載するなどの配慮や、性同一性障害と診断がついた方が通称を使用できるような配慮は現在行われているのでしょうか。 110 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 111 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の被保険者証については、各保険の法令にその様式が定められ、記載の内容や位置などが規定されております。  国民健康保険の場合、被保険者証の券面には、療養の給付に当たり必要な事項を記載しており、男女の性別欄については、性別に由来する特有の疾患や診療行為があることやレセプト等の審査を円滑に行うために必要であることから設けられておりまして、保険医療機関等が容易に患者の性別を確認できるよう表面に設けられているものでございます。  お尋ねの性同一性障害の方への配慮については、厚生労働省から、平成24年には性別、平成29年には氏名について通知があり、被保険者からの申し出があって、保険者がやむを得ないと判断した場合には、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別、氏名を確認できれば表記方法を工夫しても差し支えないとされたところでございます。  本市におきましても、この国からの通知に基づいて、性別については、被保険者証の表面の性別欄に裏面参照と記載し、裏面の備考欄に戸籍上の性別を記載しております。  また、氏名については、表面の氏名欄に通称名を記載し、裏面の備考欄に戸籍上の氏名を記載することとしております。  今後とも、国から通知があれば、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 112 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 113 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほどの御答弁のとおり、裏面のほうに記載していただき配慮いただいているということで、ありがとうございます。  それで、もしかしたら御存じのない方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ窓口に来られた際には、要望があれば適宜対応していただければと思います。  さて、さきに述べましたとおり、LGBTQの方は、調査によってばらつきはあるものの、一定程度の方が富山市内にも暮らしている可能性があるわけです。当事者の方々が抱えておられる課題を解決するための支援策も必要だというふうに思います。  その中で、同性カップルを公的に承認する制度は、2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、全国的な広がりを見せています。今年度中に大阪市や中野区でも導入され、渋谷区では、10万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。  一方、世田谷区の制度では、費用をかけずに申請できますが、法的拘束力はありません。  今年度の8月に始まった中野区では、宣誓書等受領証の交付と公正証書等受領証の交付を希望する場合はあわせて交付されます。  また、札幌市や福岡市では、異性間でも申請可能な内容で注目されています。  法的拘束力がない制度でも市営住宅に入居できるようにする、市立病院で家族として病状の説明を受け手術に同意できるようにするなど、自治体の裁量で配慮することも可能です。  民間でも、多くの保険会社で、同性パートナーでも死亡保険の受取人に指定できるようになりました。携帯電話会社3社でも、同性パートナーシップが家族割を受けることになりました。これらの民間サービスでは、パートナーシップの証明書が不要な場合もございます。  同性婚が認められていない日本では、パートナーシップ制度を利用しても税の優遇措置などは──夫婦には認められていますが──同性カップルには認められていないような権利もございます。  しかしながら、差別が少しでも緩和され、今まで公的に認められなかった関係性を証明できることは、当事者の方にとっても大きな意味を持つと私は思います。  日本でも社会的な理解を進めるために、自治体での積極的な取組みを望みます。  以前、市長は定例記者会見で、記者の方からのこのパートナーシップ制度についての質問にお答えしておられました。しかしながら、その後、私自身、調査をさせていただいたのですが、関係団体のほうから市のホームページに意見があったり、SNSなどでは反応もあったというふうに見ました。これを拝見する限り、やはり社会的な要請が一定程度あるのではないかというふうに考えます。  そこで、改めてパートナーシップ制度を導入してはどうか、市の見解をお聞かせください。 114 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 115 ◯ 市長(森  雅志君)  結論は、考えはありません。国内で広く広がっているとおっしゃいましたが、調査すると9つの自治体です。全部で市だけで815あるわけで、これが広く広がっているというふうな評価にはならないと思っています。一部の自治体がやっているということで、まだ社会的な広がりになっていないと思います。  それから、富山市内において社会的要請があるというふうに皮膚感覚的では感じません。と思います。何よりも、法的な保障や拘束力がないので、相続や医療などの課題の根本的な解決にはならないということです。  問題は、個人を特定するときに大変大事な要素は4つあるわけで、住所と氏名と生年月日と性別です。これで最終的にその人がその者だということが確認できる仕組みです。ですから、いくら違和感があっても戸籍上の性からは逃れられないわけです。それも飲み込みながら、その方々が幸福な人生を開いていくということが大事なのだろうと思います。  例えばトーベ・ヤンソン──ムーミンの作者──とか、マリー・ローランサンとか、ココ・シャネルとか、コレットとか、有名な人たちの中にも性同一性障害等の人たちはたくさんおられます。その人たちは、そうであってもしっかりと一人の社会人として、生活を重ねながら国家へも貢献し立派な人生を歩んでいらっしゃるので、あまりこのことにこだわるということではないのではないかと個人的には思っています。  結論は、全否定はしませんが、まだ富山市が対応するほどの社会的な機運やうねりになっていないというふうに受けとめている限り、今のところ、その制度の導入については考えがないということです。 116 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 117 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほどは御答弁いただき、ありがとうございます。  考えはないということは大変残念ではありますが、それでもなお、その方たちの必要に応じて、または国レベルで検討が必要なものがやはり中にはあると思いますので、ぜひ啓発活動などを通して周知していただければというふうに思います。  次に、公債費のあり方についてお伺いします。  富山市の現在の臨時財政対策債の残高推移はどのようになっているかお聞かせください。 118 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 119 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  臨時財政対策債は、地方交付税総額の不足分を国と地方が折半して負担しているもののうち、地方負担分に当たるものについて、地方が地方債を発行し、その元利償還金について後年度100%交付税措置されるものであり、平成13年度から制度化されたものであります。  臨時財政対策債の本市の残高の推移につきましては、合併年度であります平成17年度末では約245億2,000万円、市債残高全体に対する割合は11.6%でしたが、平成28年度末の残高は約762億6,000万円で、市債残高全体に対する割合は31.6%となっております。平成29年度末の残高は約782億1,000万円で、市債残高全体に対する割合は32.9%となっており、年々残高が増加し、市債残高全体に対する割合も高まってきております。 120 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 121 ◯ 8番(上野  蛍君)  本来であれば、臨時財政対策債そのものが特例であった制度で、地方交付税として保障されるべきものが後年に交付されるとはいえ、本来の地方交付税とは少し異なるのではないかなというふうに私も思います。  そこで、公債費全体に対しての臨時財政対策債は、今ほど答弁がありましたとおり、年々増えているということで、臨時財政対策債を増やしていくことが将来的な財政の問題になることを懸念しております。  そこで、依存を減らすべきではないか、見解をお聞かせください。 122 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 123 ◯ 市長(森  雅志君)  あと1分12秒しかないので。結構長いから。  結論から言うと大変難しいです。同じ意見です。臨時財政対策債は本来的ではありませんから、地方交付税の法定4税に占める交付税財源の割合を大きくして、そして交付税を本来の姿で交付すべきです。  しかし、今のところ、これが制度として運用されています。これが使えるのに使わないというのは、逆に有利な財源があるのに使わないということで、不作為を問われることにもなりかねないわけです。本来的ではありませんが、一般財源総額を確保するためには当分これを使っていかざるを得ない。しかし、国に対しては、制度を改正してほしいということは、市長会等を通じながら、これからもしっかり発信をしていきたいというふうに思っています。 124 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 125 ◯ 8番(上野  蛍君)  同様の考えということで、やはり臨時財政対策債そのもの自体が国の制度として少し色合いが異なるものだというふうに私も理解していますので、大変難しいとは思いますが、これからもぜひ働きかけていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 126 ◯ 議長(村上 和久君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時37分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 127 ◯ 議長(村上 和久君)
     休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  12番 江西 照康君。 128 ◯ 12番(江西 照康君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず最初に、市街化調整区域と政策についてお尋ねいたします。  本年9月定例会の、私の市街化区域にある農地への対応についての市長からの回答に、「一方、農家の方の心情に入れば、市街化調整区域にしか農地のない人たちの心情も考えなければいけないわけですよ。農家の分家住宅をつくる際も、一々農振除外で自分の土地なのに「ここはいいけど、ここはだめ」、自分の息子の家を建てるのにさえそういう強い規制の中で農業をやってきた」というものがありました。  これは私の質問を否定するための論点の1つではありましたが、市長のその考え方は、まさに市街化調整区域の集落に居住する者にとっては、強い思いのあるところでしたので、逆にうれしく感じたものです。  そのときも私は、市街化調整区域は北側に集中しているとお話ししたのですが、その後、気になりまして、富山市の都市計画総括図を購入し確認いたしました。そうしますと、やはり旧富山市は北部に市街化調整区域が多いのが一目瞭然で、古くから町並みを形成していた四方、岩瀬、水橋などを除いて、それらを取り囲むように、寒江、倉垣、八幡、長岡、草島の金山新、豊田の一部、針原、浜黒崎、上条、三郷に広がっております。  ここで、最初に確認をさせていただきたいと思います。本市にこの市街化区域と市街化調整区域という線を引いた、いわゆる線引きが設定された時期と規制の概要についてお伺いしたいと思います。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 130 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  いわゆる線引き制度は、我が国の高度経済成長期における無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街化を図るため、昭和43年に改正されました都市計画法に定められたものであり、これにより、今、議員御指摘のように、市街化区域と調整区域に線引きされ、市街化調整区域における土地利用が規制されることになりました。  これを受け富山県では、当時の富山市及び高岡市、新湊市など3市4町2村にわたる富山高岡広域都市計画区域として、昭和46年に線引き制度を導入されました。  次に、市街化調整区域は、都市計画法におきまして、市街化を抑制すべき区域とされており、農林水産業に関する倉庫や畜舎、加工所などの施設のほか、駅舎や図書館、公民館、学校、社会福祉施設などの公的な施設以外は建築できないことになっております。  ただし、分家住宅や日常生活に必要な店舗、事務所などは、一定の要件を満たした場合には、許可が得られれば建築が可能となるものでございます。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 132 ◯ 12番(江西 照康君)  今、まさに回答にありましたとおり、自分の土地ではあるけれども、許可をもらって一部のことができるということで大変抑制されてきたものです。  歴史についてもう少し詳しい話がいただけるものかと思いましたが、昭和46年からこの線引きが行われて、おおよそ半世紀、50年近くとなるわけですけれども、その間、市街化調整区域から市街化区域への編入はありましたけれども、市街化区域から市街化調整区域への編入というのは一度もありませんので、現在、市街化調整区域の地区というのは、昭和46年から市街化調整区域のまま時代を過ごしてきたということになるかと思います。  次に、市街化調整区域の規制についていろいろとお聞きしたいと思いますが、その前に、焦点がぼけないように確認をさせていただきたいと思います。  先ほど例示しましたこの北部地区の市街化調整区域と農業振興地域の農用地区域とは、私はほぼ一致するものというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 134 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  農業振興地域は、農用地として利用すべき相当規模の土地がある地域や農業の生産性向上が見込まれる地域などを、都道府県が市町村と協議の上、指定しております。  その都道府県が指定した農業振興地域のうち、10ヘクタール以上の集団的に存在する農用地や土地改良事業が施行された区域内にある農用地を、市町村が都道府県の同意を得た上で農用地区域として設定しております。  お尋ねの北部地域は、10ヘクタール以上の集団的に存在する農用地や土地改良事業が施行された区域で占められており、それらの農地を農用地区域として設定していることから、市街化調整区域内の農地とほぼ一致しております。  以上であります。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 136 ◯ 12番(江西 照康君)  今の回答は、前置きで逆にわかりにくくなったのですけれども、基本的には、北側は市街化調整区域と農業振興地域の農用地区域が同じだという回答をいただけたものと思います。  それを前提に、次の質問をさせていただきたいと思います。  この北部エリアの市街化調整区域に分家住宅を建てようとした場合、その許可基準と許可に要する期間についてお伺いします。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 138 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まず、分家住宅の許可の基準につきましては、都市計画法に基づきます、富山市が定めております富山市市街化調整区域における開発行為等の許可の基準に関する条例で定めておりまして、1つには、本家が線引き前から継続して市街化調整区域に生活の本拠を有していること、2つに、申請者が本家の世帯主から見て2親等以内の者であること、3つに、申請地が既存集落内またはその周辺区域内にあることなどの要件を満たす必要があります。  また、これらの要件の一部を満たさない場合は、個別具体の事情を勘案し、開発審査会の議を経たものについては許可することとしております。  これにつきましては、例えば今ほど言いました2親等以内という条件がございますが、これは6親等以内までであれば個別具体の事情を勘案し、審査会の議を経れば許可するということにしております。  なお、農業振興地域農用地区域内の農地で分家住宅を建てる場合には、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外と農地転用の手続が必要であります。  分家住宅の許可に要する期間につきましては、農振除外の手続を要する場合は、農地転用の許可も含めて概ね9カ月、農地転用のみの場合は概ね2カ月を要することとなります。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 140 ◯ 12番(江西 照康君)  概ね9カ月という回答が今あったのですけれども、農林水産部の農政企画課のほうでは、市街化調整区域に家を建てたいといって相談に来られた場合に、大まかなスケジュール表を渡しておられます。その中では概ね10カ月を見てくださいよというふうに書いてあるわけです。  今の流れでは、2つの法律をクリアしなければならない。まず農振法で農家離れを防ぐための縛りを受けているものを調査していただくということと、都市計画法でそこに影響がないかといったことを審査していただく、この2つのものがある中で、9カ月もしくは10カ月ということですけれども、まず、農業振興地域の農振除外と言われるものを行うのに概ね5カ月から7カ月の協議期間がかかるということになっております。次は農業委員会ですとか開発審査会と、ちょっと外部の方の会が絡むので、幾分仕方のないところがあるかもしれませんが、行政が書類を受けてからこれだけの日数がかかるというのは何とかならないものかなというふうに思うわけであります。  これに対して、もう少し何とかなるような方策というものはないものでしょうか。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 142 ◯ 市長(森  雅志君)  我が家も市街化調整区域にあるので、切実な問題意識を持っています。  さっきの市街化調整区域と農用地区域は一緒かという質問の答えが曖昧でしたが、市街化調整区域には農地以外も入ります。だから、市街化調整区域内の農地と農用地区域というのがほぼ重なっていると。宅地であっても市街化調整区域は調整区域の規制が働いています。  さて、今の問題ですが、例えば農家住宅を建てるとか分家住宅を建てるというときには農振除外が必要です。つまり、農業振興地域整備計画における農用地利用計画の変更及びその計画の公告縦覧が必要です。公告縦覧をするのはどこかというと市です。だから、相談があって審査しているときに、市の担当者は、将来の計画になじむかどうかということについてかなり綿密に審査をして、その上で、その公告縦覧に同意をしてくださいと言って県に同意のお願いをします。法律上、県が同意したものでないと公告縦覧できないことになっているわけです。  問題は、この県の同意にものすごく時間がかかっていることです。今まで私は何度、担当者と言い争いをしてきたかわかりませんが、何をやるかというと、もう1回同じことをやる。市の担当者が審査したことよりもっと難しいことを言うわけです。例えば自分の親が持っている農地のうち一番農業に影響を与えないだろうと思われる、集落に隣接した場所で分家住宅を建てたいと言って出しても、隣の宅地を買えませんかというばかなことさえ言っている、おかしな、僕に言わせると不毛な審査をやっているわけですよ。ここをもっと短縮させれば手続は全体に早くなります。大体多くの人は、地元の工務店の方と話をしたりしながら、分家住宅をこんなものにしよう、こうやってみようと親と一緒になって夢見ているわけで、工務店の人だって早くやりたいし、借入れの準備のこともあったりいろいろあるわけで、必ず許可をするのだから、きちっと手続を迅速にやるというのは当然だと思っています。  ちなみに、不同意だったことは一件もないのです。時間だけかけておいて、結局、同意するわけですよ。それで何を言っているかというと、年に受付けを4回に分けて、4回ごとに全体の農振除外の面積が幾らだったかということについて把握したいというわけですが、その把握は市でとっくにできてしまっているわけなのです。なぜかというと、農振地区の設定をしたのも市であるし、変更について公告縦覧するのも市なわけですから、市の担当者が一番現場を見て、ここは農振除外してもいいと判断しているわけで、それにもう一度長時間かけるということは全くナンセンスだというふうに思っています。県の誰かが傍聴に来ていないかな。きっと私がこう言うだろうと予想して。  そこで、地方分権改革に関する提案においては、多くの自治体から、事務の迅速化を図る意味で、都道府県との協議、同意は不要だとの提案がなされていて、私も全く同じ意見です。  したがいまして、本市としてもこの仕組みは不要であると考えており、県との協議、同意がなければ農振除外に要する期間をかなり短縮できます。  その上で、3,000平米以下の農地転用については、権限移譲で市の判断になりましたから、農地転用許可の権限移譲を受けたことによって、従来より20日間早く市の判断の手続で許可できるようになっている。県へ書類を回す必要がないからです。  ということなので、農振除外だけがネックなのです。農地の真ん中を除外してくださいなんて誰も思わないわけですよ。農業に影響の与えないところで、自分の所有地で、ここが分家住宅にふさわしいと御本人もきちっとわかった上で申請してこられるので、ぜひ県に対してこの同意作業を急ぐように、実は県の農林水産部長がかわるたびに本人に直接会ってここの部分を簡素化しなさいと言うのですが、一向に改まりません。ぜひ議員のほうからも、なるべく大きい声を出していただくと我々もやりやすいというふうに思います。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 144 ◯ 12番(江西 照康君)  市長、ぜひ強く、よろしくお願いします。  私ども市街化調整区域から出ている議員というのは特に、市街化調整区域の中に家を建てようとしているのだけれども、うまくいかなかったらくれぐれもよろしくお願いしますというふうな依頼をよく受けるわけです。どこに家を建てるのかと話を聞いてみると、今市長がおっしゃったとおり、ここに何の問題があるのかというようなところに対して、長く、それも人の判断が入る。人の判断が入るものですから、私らのような議会に出ている者に対してそういった要請が出てくるのも当たり前だというふうに考えるわけであります。  今や、集落に家を建てるとすると、10カ月も先のことを見なければならないと。これが結婚を機に家を建てるのだとすると、例えば奥さんをもらうとなると、奥さんもそんな面倒くさいところで、ましてや親も近くにいるしと思うことも当然あると思うのです。そういったハードルを乗り越えて、今の集落が──ほかの許可もありますけれども──大きな1つとして、分家で集落を何とか維持してきている中で、そういった集落がどんどん衰退していく中でのこの分家住宅の件というのは本当に切実なところがあると思いますので、これからも市長の力強い働きかけをよろしくお願いいたします。  ではさらに、この分家住宅を建てられたということですけれども、最近は家庭の事情というのもいろいろ目まぐるしく変わるというのはどこであっても同じことだというふうに思います。  許可をもらって建てた分家住宅ですけれども、やむを得ず第三者に譲渡しなければならなくなったと、期せずしてそういったことが出てきた場合の許可基準はどのようになっているでしょうか。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 146 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  分家住宅を第三者に譲渡する場合は、都市計画法に基づく建築物の用途変更の許可が必要になります。  建築物の用途変更に当たりましては、1つに、建築物が適法に建築された後、相当期間適正に利用された建築物であること、2つに、変更後の建築物の用途が許可を受けた建築物と機能的に同種のものであること、3つに、近隣における土地利用と調和のとれたものであることなどの基準を満たしていれば、開発審査会の議を経て許可できることとしております。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 148 ◯ 12番(江西 照康君)  許可できるということですので、その点については理解いたしました。  続いて、もう1つの、市街化調整区域に今まで認められていた、もともと昭和46年に急にこういった線引きがされたわけですので、そのときに住んでいた方々というのはたくさんいるわけですので、既存宅地の考え方というのがあったわけですけれども、これは平成12年に廃止されております。  この既存宅地に関する救済措置というのは何か富山市ではされているのでしょうか。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 150 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほど議員おっしゃいましたとおり、平成12年の都市計画法の改正によりまして既存宅地制度が廃止されましたが、これは当時、全国的に工場跡地等の既存宅地に、周辺環境にふさわしくない、例えば大型の商業施設、パチンコ店などが建設される事例が多く見受けられたことなどが背景になっております。  本市におきます既存宅地制度廃止に伴う救済措置といたしましては、既存宅地制度廃止後5年間の経過措置期間を設け、自己用の建築物であれば、廃止前と同様に建築できるものとして対応しておりました。  この経過措置期間終了後は、平成18年──間もなく、直ちにですけれども──制定しました富山市市街化調整区域における開発行為等の許可の基準に関する条例により、既存宅地であった土地においては、1つに、自己用の住宅等であること、2つに、敷地面積は200平米以上であること、3つに、建てられる建築物の高さは10メートル以下であることなどの基準を満たしていれば許可できるものと継続しております。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 152 ◯ 市長(森  雅志君)  この条例はすごく私の思い入れが深いので、県議会議員でいたときからずっと──調整区域内における建築というのは当該集落の将来にかかわるわけです。その意味では、既存宅地制度は随分有用な制度だったわけですけれども、なくなってしまったわけですね。そこで経過期間があって、その後、今言ったように自己用住宅という制度を新しくつくっています。これは農家でなくてもいいのです。だから、非農地であれば、自己用住宅で今言った許可を得ることが可能です。これはかなり思い切った手当てをしたというふうに思っています。  ただ、もう1つは、50メートル連担ということが残っていまして、既存の開発物件から50メートル以内でないとだめなので、50メートル以内で連鎖していけばかなり広がるということができますけれども、急に離れたところはだめだと。これは農振除外のほうの規制です。50メートル連担。これも県の考え方ですから、これはある意味妥当かなというふうに思います。農地の真ん中にぽつんと許可したのでは農業に影響が出るからということで。ですけれども、これさえクリアすれば、非農地であれば自己用住宅で許可がおります。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 154 ◯ 12番(江西 照康君)  今、そういった救済措置をつくっていただいたということですけれども、自己用で画期的という、確かに市長は画期的に頑張っていただいたのだと思います。  ただ、それにしても市街化調整区域というのは、先ほどの分家住宅といい、自己用の住宅を建てるということが認められているというだけで、この都市計画法の基本的な精神は、市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域において行うことが著しく不適当と認められるのが考え方の基本に流れているというふうに私は思っております。  まるで集落が大きくなるのは悪であるかのような基本的な考えによって集落が衰退してきていると。これはまさに政策によって集落が衰退してきているということを、改めて私は皆さんにしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
     また、先ほどの分家住宅でも、当時の家の分家住宅は認められるけれども、分家の分家、もうこれは昭和46年から始まっておりますから、そこから出てきた分家がさらに分家する場合、これは私は認められないものだというふうに考えているのです。というようなことで、そういった意味でもなかなか厳しいので、市長はどんどんいろんな突破口を見つけていただいていると思いますが、ぜひこれからもよろしくお願いします。  ここで少し視点を変えたいというふうに思います。  富山市都市機能立地促進事業で、例えばこの北側でいくと、和合地区にスーパーをつくるということについて、これは金曜日に舎川議員が質問して、話はうまくいっておりませんよという回答がありましたので、この質問については割愛いたしますが、これは私どもの会派にも大変なじみのある方が──もともとこの原因となるスーパーマーケットが1つあったわけですけれども、それを閉店してしまったことに関係しておられる方がいるわけです。  スーパーをつくったら1億円出るのですから、再チャレンジ、いかがでしょうかとお聞きしましたところ、やはり周りに市街化調整区域が広がるこういったエリアに参入するのはなかなか厳しいねというふうな話も聞いたわけであります。  また、この北側エリアには昭和55年まで、旧富山市と旧新湊市を結ぶ──当時の新湊ですね──射水線が走っておりました。これは、富山市史を読んでおりますと、昭和54年5月に射水線を廃止したいということが富山地方鉄道から正式に富山県と旧富山市、旧新湊市に申入れをされて、7月に、かわりにこういったバスを出すから堪忍してほしいということを受けて、それに同意をして翌昭和55年の3月末に廃止されております。  こういった代替のバスを出すので勘弁してくださいといったその計画書を見てみますと、代替バスは1日48本出しますというふうに言っていたわけですけれども、今は16本から18本──ちょっと数え方によって変わるのかもしれませんが──その程度で、当時の約束は見る影もありません。  これに対して、これは話が違うではないかということで要望をすれば対応してもらえることはあるのでしょうか。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 156 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほど議員から紹介もございましたが、射水線の廃止に当たり、県、旧富山市、旧新湊市、富山地方鉄道の4者で締結しました協定書では、代替バスの運行開始後において、輸送事情の変化等によりバスの運行を変更する場合は、当分の間、富山地方鉄道は、あらかじめ県と旧富山市、旧新湊市と協議するものとされておりました。この当分の間の期間は、概ね3年間を予定するとの確認書も取り交わされております。この当分の間である3年間を経過した後は、交通事業者が需要や収支採算性を勘案し、独自の判断で経路や運行便数を決定されてきたものでございます。  したがいまして、現行の運行便数の増便の要望等につきましても、交通事業者が需要や収支採算性を勘案し判断されるものと考えておりますが、地域において増便の機運が高まり、多くの方々の利用が確実に見込まれる際には、本市も地域とともに増便について交通事業者に要請してまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 158 ◯ 12番(江西 照康君)  今、私の気になる一言があったのです。乗車率が見込まれればという話です。  この質問の前段に、市街化調整区域というのは、ものすごい規制を受けてきて、その乗車率のもととなる人口の減少を政策のとおりに、やむなく起こしてきたわけであります。  この射水線の当時の駅を確認しますと、富山市に入ると、まず打出駅──市街化調整区域です。四方駅──これは市街化区域、鯰鉱泉前駅、布目駅、八町駅、八ヶ山駅、これは全て市街化調整区域になりまして、最後の富山北口駅と新富山駅という形に向かうわけであります。  当然、営業している事業者ですから、将来の乗車観測なんていうのを見るときに、市街化調整区域にある駅の周りに宅地化が進まないという法律、政策がどんどん進んできてから概ね9年近くたっているわけですので、これはもうやめたいということになったというのは、ある意味、私は仕方がないことでないのかなというふうに思うわけであります。  私は、昭和46年にこの市街化の線引きができたとき、これはどれぐらいの大騒ぎになったものだろうと思いまして、議会図書室で昭和46年の富山市議会会議録を見てみました。そうしますと、当時からこの射水線というのはもう廃線にしたいと言っているのですが、射水線、笹津線、富山市内線を廃止したいと言っておりますけれども、当時の赤字の幅は射水線が一番小さかったのですね。ですが、その後、この市街化調整区域の政策がどんどん浸透してくる中で、やはり射水線がまずターゲットになったのではないかなというふうに自分で推理しているわけです。  また、昭和46年の会議録の中では、市街化調整区域のほうを心配するのではなくて、例えば当時ですと、五十嵐先生なんかは、市街化区域の農家が自分たちの農地がどうなるのか心配していると、何とかしなければというふうな質問、今、心配しているものとは反対側の質問がなされているわけです。  この射水線の当面の間の3年間の話もそうですし、市街化調整区域の問題もそうだと思います。当時の市民というのは、そういったことを全く理解していなかったのではないかなというふうに考えるわけです。  そうなると、次にもう1つ心配なことがあります。今、北側の生命線として、市長が頑張って、2006年に廃線となった富山港線を富山ライトレールとして復活させていただいて、これはまちづくりの観点も大変大きくあったと思います。本数を3倍に引き上げる、フィーダーバスをつくるなどして、今はとりあえず、まず成功の形でやっていただいているのですが、この富山ライトレールが今、南北一体化によって運行の一元化が予定されていると。そうなりますと、この富山ライトレールのサービスが、これは民間企業として当然、今後いろんなことを考える中で、まちづくりの視点も欠落してくるところがあるのではないかと思います。  そういった意味を含めて、現在よりもサービスが低下するのではないかと危惧するところがありますが、いかがでしょうか。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 160 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  南北接続後の路面電車の事業運営に関する方針につきましては、本年9月3日に、本市と富山地方鉄道、富山ライトレールの3者にて覚書を締結しております。  この覚書では、南北接続後の事業運営方針としまして、1つに、路面電車サービスのさらなる質の向上、2つに、事業基盤の強化、3つに、富山市民の高質なライフスタイルの享受を目指すこととしておりまして、この実現のために、南北接続後の路面電車の運転を富山地方鉄道へ一元化することについても合意したところであります。  したがいまして、南北接続後の富山ライトレールのサービスレベルにつきましては、現在の水準を維持するとともに、より質の高いサービスの実現を目指して、引き続き3者にて協議を進めていくこととしております。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 162 ◯ 12番(江西 照康君)  くれぐれも、今回は当面の間という言葉をつけないように、しっかりと未来の富山市民に約束ができる形のものをお願いしたいというふうに思います。  さて、この市街化調整区域、昭和46年にできまして、ことし、今もう平成は間もなく終わろうとしておりますけれども、私は児童数が今どのような推移になっているのか調べました。平成元年と平成30年を比較してみますと、バイパス8号線より北側──どこかで線引きをしなければいけないものですから──8号線より北側の児童数というのは52%に減っております。一方、8号線より南側の児童数は66%です。  これは何をあらわすかというと、近い将来、子どもの数の減り方が、さらに加速するわけです。やはり市街化調整区域が集中した北側のほうがより激しくて、南側のほうも人口減少はしておりますけれども、それを多くしのいでいる。  特に私たちなどがひどいなと思うのは岩瀬小学校。平成元年に388人いたものが今は112名。ここは市街化区域ですけれども、市街化調整区域にまさに挟まれていたところです。水橋西部小学校は、331人いたものが166人。水橋東部小学校は、203人いたものが59人。ここも市街化区域もしくは一部市街化調整区域ですけれども、そういった形で、この調整区域の政策がものすごく強い影響を与えてきております。  私自身、実は、森市長にはまことに恐縮ですけれども、当初は、森市長のコンパクトシティの中心市街地の政策というものに大変違和感を持って議員になりました。ところが、森市長と身近に触れ合う中で、市長のコンパクトシティの考え方、そういったものをお聞きする中で、ある程度の予算を起爆剤として、その何倍もの効果を生み出して、富山市全体を前に引っ張っていくというビジョンには、私は現在、大いに賛同しております。  さて、そういったコンパクトシティのビジョンは私もよく理解してきましたけれども、一方、この市街化調整区域が集中して衰退してきた北側、これは一体、この未来はどうなっていくのか。また沿線居住、現在38%を超えたと森市長が言ったということが先般も新聞に載っておりまして、行く行くは42%を目指すということではありますけれども、旋律が上がるところがあれば、旋律が下がるところがあるわけでして、より激しく減ってきている富山市北側の森市長のビジョンをぜひお聞きしたいと思います。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 164 ◯ 市長(森  雅志君)  都市計画法が線引き制度を導入したというのは、基本、大変大きな国策なのです。都市計画法自体を否定するわけにいきませんので。したがって、地方都市の多くは市街化調整区域と市街化区域のギャップの問題を今、抱えているわけです。  人口が右肩上がりであったときは、相互に役割分担して補完できるということもありましたので、農業を守るという観点からも、農振制度も導入しながら調整区域の役割というのはあったわけですけれども、農家人口も減って人口全体が右肩下がりになっていくときに、今おっしゃったような問題が顕在化してきているということです。  しかし、国において線引き制度云々というような議論は全く今ないわけで、都市計画を専門とする学問の世界にあっても、この制度ということについて根本から見直すというような議論は全くなされていないわけですから、現在の制度の中でどうやっていくかということを、我々、基礎自治体のコントロールを預かる立場としては考えなければなりません。  まず、どこかで税を稼ぐということをやらないと、市街化調整区域に当面している問題の財源もつくれないということですので、ここは全体の総論としては理解していただけるというふうに思っています。  その上で、小学校の問題は市街化調整区域、市街化区域だけの問題ではなくて、例えば太閤山のように、いっときどーんと若い世代が入ったところがすごい勢いで高齢化していて、そこで子どもたちが今生まれていない、生まれる数が少なくなる状況があります。呉羽の市街化区域にたくさんの子どもが生まれているかというとそうではないので。したがって、市街化区域内の児童も激しく減っていくということになりますので、教育の問題に関して言うと、学校の統廃合ということは避けて通れないというふうに思います。  ただし、小学校は地域との密度が濃いので、これは急いで結論は出せません。ですから、じっくり時間をかけていく必要があるだろうと思います。  さて、その上で、仮に北部地区というふうな言い方をすれば、北部の中には幸いにも幾つもの工場群があります。富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地をはじめ、水橋の三郷の工場団地ですとか、幾つもあります。それから、岩瀬地区の三菱ケミカルとか、随分昔から多くの工場群があって大変大きな雇用を生んできていたわけですから、この工業というものをしっかり支えていく必要があります。  そういう中で、富士フイルムの子会社が新たに工場をつくるとか、アステラス製薬だとか、三菱ケミカルも少し投資されるという動きがあることを市としてしっかり支えていきたいというふうに思っています。  床面積が増えなくても、工場のラインを一新されるだけでも補助する制度などをつくったりしているのは、まさに調整区域内にある工場がこれ以上衰退をしていかないための支えの1つだろうと思っていますし、雇用奨励金も、生産の現場だけだったのが、総務でも企画でもいいから、そうやって新たに雇用されれば雇用奨励金の対象にするというのも、企業群をしっかり支えていきたいというふうに思っているからです。  その上で、交通に関しては大変──今、赤字でもフィーダーバスをしっかり支えていこうとしていますので、引き継いだとしても、これはこれでしっかり守ってもらいたいということを協議の上で今議論しておりますので、それはしっかり条件としていきたいと思います。  そのことのみならず、あいの風とやま鉄道、富山ライトレール、何よりもバス、そしてフィーダーバス、こういうものについて一定の利用の促進をみんなでやっていかないともたないだろうというふうに思いますので、ここは一人一人の努力も必要です。  これは平成14年だったかな、小泉改革のときに、地元自治体の同意もなしに勝手に──言葉悪いか──自由に廃止できるという制度に変わったのです。新規参入を楽にしたかわりに撤退も自由になって、そのことによって多くのバス路線が廃止されてきたので、これも国策の影響です。このあたりについても、しっかりみんなで将来像をイメージして、利用促進をしていくことが大変大事だというふうに思います。  その上で、農業に関して言うと、今、水橋で国営の事業が決まりましたので、ここは600ヘクタールの農地が1ヘクタール区画化していくわけですので、将来の農業を支えるというアプローチとしては、大変大きな事業を国営でやっていただけるのはありがたいことだというふうに思っていますので、こういったことを核としながら、平榎の整備だとか、あちこちで農地の再整備をやっているものについても、市としてはしっかり支えていきたいと、一緒になってやっていきたいというふうに思っています。  あともう1つは、例えば旭化成の跡地で大きなパークゴルフ場をやったりとか、水橋にフィッシャリーナをつくったりとか、そういう面についてもかなり意識して投資してきたつもりですので、全体として何とか衰退していかないように、少なくとも、人口は減るにしても、マイルドに減っていくような形でやっていかなければいけないというふうに思っています。  ちょっと雑駁ですが、あっちの面、こっちの面と言い過ぎたかもしれませんが、イメージはつかんでいただければと思っています。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 166 ◯ 12番(江西 照康君)  ちょっと今、和合の名前が抜けていたのですが、ぜひ和合にも気を配っていただきたいところがあります。  私のほうでもいろんな都市を見てきましたが、海沿いに都市機能を集約している都市というのはたくさんあります。また、バイパス8号線というのは、まちづくりにとって大変有効なインフラだと思います。  また、平地こそまちづくりに向いていると。八ケ山、百塚なんていう富山駅からも近い呉羽丘陵につながるところは、よその都市に行けば高級住宅地になっていたかもしれません。  そういったものが、やはり政策で人が住まなかったわけですので、先ほどの市長の、例えばフィーダーバス、コミュニティバス、いろんなものの乗車率を上げよう、そういった努力は集落の皆さんもするとは思いますが、いかんせん、絶対数も少ない、スポンサー企業もいないというのが集落ですので、今後ともぜひ特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  先ほどの質問で答弁漏れがありますか。  森市長。 168 ◯ 市長(森  雅志君)  和合地区への投資があまりないということは、実はずっと私の中に引っかかっていまして、一時期プールをつくるというような議論がありました。地元でまとめてもらえばやりますよみたいな回答もしていたのですが、どうしてもまとまらなかったという経緯がありますので、全く和合だけ視野の外に置いてきたわけではないということだけはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 170 ◯ 12番(江西 照康君)  未来へ向かったことであれば結構ですので、よろしくお願いします。  続いて、農道の維持補修についてお尋ねしたいと思います。  農道と言うと、知らない人は皆さん、あぜ道を想像するかもしれないのですけれども、そうではない農道がたくさんあるわけです。最近、農道の修繕がうまくいかず、ぼろぼろになっている農道もたくさんあります。  そこでお尋ねします。農道の管理は一体どこがしているのか。よろしくお願いします。 171 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 172 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市の農道の管理につきましては、市みずから管理している農道のほか、農地の所有者で構成されている土地改良区や集落で管理しておられます。 173 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 174 ◯ 12番(江西 照康君)  大変淡泊な回答、ありがとうございます。  農道は今、集落で管理している、これがいわゆる普通の人が考える農道だと思うのですね。そのほかに土地改良区が管理する農道、これは富山市に合計4,432本以上ある。富山市の農林水産部のほうでは把握していない農道がまだ──古沢の土地改良区かな──の部分の数字は私は教えていただいておりませんので、これだけで1,000キロメートルを超えております。また、市の管理の農道は202本あって、それよりも短い100キロメートル。この土地改良区が管理する農道に私は大きな不安と問題を感じているわけであります。  この土地改良区が管理している農道を補修する場合、その負担はどのようになっているものでしょうか。大規模補修ですよ。 175 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 176 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  土地改良区が管理している農道で補修が必要となった場合の費用は、土地改良区の組合員が負担しておられます。  また、補修費が100万円以上で県単独土地改良事業を活用した場合の実質的な費用負担は、県が40%、市が55%、地元が5%となっております。 177 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 178 ◯ 12番(江西 照康君)  いろんなパターンがあるのかもしれません。私が以前お聞きしたときには、国が半分、残りの半分を県、市と受益者。この受益者というのは、今ありました集落だとか農家だというふうなことをお聞きしたので、今のとは別のパターンもあって、そのときもいろんなパターンがありますよと聞いたのですけれども、要は、そういったことの窓口に土地改良区がなっているということについては間違いないのかと思います。  この土地改良区が管理している農道で、陥没ですとか──今ぼろぼろのところが結構ありますからね──直すまでの間で事故が起きた場合は、誰にどういった責任があるのか教えてください。 179 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 180 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  土地改良区が管理されている農道の陥没が原因で事故が起こり、農道に瑕疵があった場合は、農道管理者である土地改良区が責任を問われることとなります。
    181 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 182 ◯ 12番(江西 照康君)  先ほど言ったように、1,000キロメートルを超えているわけですよね。  では、部長、聞きますよ。土地改良区にそれだけの予算だとか、責任をとれる力があるというふうにお思いですか。 183 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 184 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  土地改良区のほうでは、そういった場合に備えまして、保険に入っておられる土地改良区もございます。 185 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 186 ◯ 12番(江西 照康君)  それは一例なわけです。保険に入っていると私も以前、説明を受けたものですから、保険に入っているものかどうか土地改良区の事務局に電話をして確認しました。一部は入っておりますが、入っていないところもたくさんあるわけです。  それと、保険というのも、どういった保険なのか確認しましたところ、大手の損害保険会社ですね。大手の損害保険会社というのは、普通、偶発的な事故に対して支払うわけですね。保険ですから。もともと管理が悪くて穴ぼこだらけのところに対して保険がきくのかと、そういった問題も当然出てくるのではないかというふうに考えるわけです。全てではないですから、農林水産部長、しっかりそこも、問題は残ったままですよ。しっかりと認識していただきたいと思います。  この農道の修繕について、前農林水産部長は受益者として集落を挙げておられたのですけれども、土地改良区が管理する多くの農道で生活道路化している農道というのはたくさんあります。この生活道路として利用されているような農道について、農林水産部長はどのようにお考えですか。その受益者。 187 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 188 ◯ 市長(森  雅志君)  あと2分30秒しかないので、僕が整理して答えます。  まず、民法上は、所有者に所有権に基づく責任がついて回るわけです。土地改良区というのは立派な法人格を持った団体ですので、そこの維持に不手際があったり、不十分だったりして起きた事故の責任は土地改良区が負うのは当然です。  それから、土地改良区がつくった土地改良区が所有する農道であるけれども、事実上、地域の人が生活道路として使っておられるとしても、それは市道ではありませんので、あくまでそこから発生する問題も土地改良区が責任を負わなければいけない事柄です。  ですから、農家以外通るなとか、どうされようが、それは土地改良区の判断です。あくまで、農作業に必要だからという理由で農林水産省の補助を入れて農道が整備されているので、そこを生活道路として地元が使っているから除雪してほしいとか修繕してほしいと言われても、それは市の仕事ではないということです。 189 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 190 ◯ 12番(江西 照康君)  お言葉ですが、それが本当に正しいのかと思うわけです。  市街化区域の方が家の外に出たら、これは全部市道なわけです。ところが、市街化調整区域で外に出ると農道がたくさんあるわけですね。ただ、これを農道とは思っていない人もたくさんいるわけです。  ネットショッピングをしたものの配達に来る宅配業者、デイサービスに迎えにくるデイサービスの車。私もよく農道を通ります。また農道で、私ども、打出ですから、一番端っこで農作業をしておりますと、射水市の人からパパパーとクラクションを鳴らされる。こんなところにとめて作業するんじゃないと。そういうふうな認識すら普通の市民にはあるわけです。  私は、これから必要な農道についてはぜひ市道化していくべきというふうに考えますが、市長、いかがですか。 191 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 192 ◯ 市長(森  雅志君)  違う見方もあって、最初から市道化しようと企図しながら農林水産省の予算を入れて農道をつくってきた歴史もあるのです。あちこちにいっぱいあります。そして、それを後になって市道認定をという流れで市道認定されたものがたくさんあります。その結果、市道の延長は延び続けているわけです。  どの集落であれ、基本的には市道で行けるはずです。市道や県道や公道を通って。その農道を通らなくても。ということは、生活に必要なものは公道で十分に手当てされているという考え方に立っての我々の立場です。 193 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 194 ◯ 12番(江西 照康君)  時間がないので、まことに残念ですけれども、また改めてそういった機会で、市長、お話をいろいろさせていただきたいと思います。  3問目は次回に回しまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 195 ◯ 議長(村上 和久君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  7番 竹田  勝君。 196 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほどの市街化調整区域のやりとりを、私も南部の市街化調整区域がほとんどの地域ですので、大変問題意識を共有して聞いておりました。  さて、平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  ことしも悲惨な児童虐待の事案が後を絶たず、深刻な社会問題になっています。平成29年度に県内の児童相談所へ寄せられた児童虐待の相談件数が794件、前年度比165件増と、統計をとり始めた平成2年以降、最高になりました。  早く無事に施設に保護してあげるべきだという声もありますが、多くの人は児童養護施設の実態に関してあまり知らない、無関心なのではないかという問題意識から、加えて児童養護施設は、親の虐待やネグレクトなどで行き場を失った子どもたちのセーフティーネットとして、また、子どもたちが人間らしく生きる権利擁護のためにも極めて重要な施設であることから、初めに児童養護施設の現状と課題について取り上げます。  児童養護施設は、児童福祉法で定められた、保護者がいない児童や、疾病や経済的理由などにより保護者が養育するのが困難な児童、また虐待などの理由により保護者のもとで生活するのが適当でない児童が入所する施設です。できるだけ家庭に近い環境で生活・学習面の指導を行い、児童の心身の成長と自立をサポートする役割を担っています。  本市には、市立愛育園、ルンビニ園の2カ所の児童養護施設があります。愛育園については御案内のとおりですが、社会福祉法人ルンビニ園は私の地元月岡にあり、開創71年に当たります。  昭和22年1月、谷口 節道尼が東京から戦災孤児2人を引き取って自坊に開設したのが始まりで、当時の食糧難の時代を乗り越え、同28年に社会福祉法人の認可を受けております。その間、一般孤児も入所するようになり、同30年には在所者数が90人近くに増えたのです。同32年、秩父宮妃殿下の訪問、翌33年、昭和天皇皇后両陛下の行幸啓で、谷口 節道尼の一身をなげうった献身的な御労苦が報われたのであります。その後、同58年、皇太子同妃殿下──現天皇皇后両陛下──の行啓へと続いたのです。この間、月岡では校下ぐるみで、物心両面にわたりルンビニ園を支えてきたという歴史があるのです。なお、ルンビニ園とは、お釈迦様がお生まれになったインドの花園のことです。  それでは質問に移ります。  厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、平成26年10月現在、全国の児童養護施設は590施設、入所定員は3万3,008人、在所者数は2万7,468人、在所率は83.2%です。また、虐待や死別などの事情で生みの親と暮らせない子は、平成29年3月現在で約3万6,000人、うち80%強が児童養護施設や乳児院に入所しており、里親などのもとで家庭的な養育を受ける子は約18%、6,500人にとどまっています。  こども家庭部に事前にお聞きしたところ、愛育園(定員50名)の在所者数は、平成25年度から平成29年度までの5年間、31名、26名、24名、23名、26名と続き、在所率はこの間、62%、52%、48%、46%、52%と推移しています。同じくルンビニ園(定員100名)の在所者数は、平成25年度から平成29年度まで73名、63名、65名、64名、55名と続き、在所率は73%、63%、65%、64%、55%と推移しています。両園とも在所者が少なくなってきており、漸減傾向は明らかです。  近年、虐待のため実の親から離れて生活せざるを得なくなった児童は、年々増加するとともに、ひとり親家庭の貧困がより深刻になっており、本市においても児童養護施設の定員が不足するのではないかと思っているのですが、今から15年前には、愛育園には47人、ルンビニ園には84人が入所し、定員に迫っていた過去もあり、当時は、このまま入所者数が増加すれば、県外の施設に委託することも検討しなければならないとされていたのです。  私は、在所者数減少の要因は、施設入所の支援窓口である児童相談所が児童虐待等に翻弄され余力をなくし、児童養護施設の措置入所に至るまで手が回らないことが主たる要因ではないかと推理をしています。  在所者数減少の要因について当局の答弁を求めます。 197 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 198 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  富山県に問い合わせましたところ、県全体で児童養護施設に入所する各年度末の児童数につきましては、平成19年度が165人、平成24年度が140人、平成29年度が104人と減少傾向にあるとのことでございます。この入所者数の減少は、県全体の傾向であるということがうかがえると思います。  減少の要因でございますが、1つに、少子化により児童数が減少しているということ、2つに、里親委託児童数が増加傾向にあること、3つに、児童虐待防止への意識の高まりや、保健、医療、福祉、教育などの関係機関の情報共有や連携強化が図られてきていることなどから、気がかりなケースに早期に対応することで、在宅での支援というものが可能になっていることなどが減少の要因として考えております。 199 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 200 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の御答弁の中に、早期に芽を摘んでいるようなニュアンスのお話もありましたし、確かに一度入所しますと長期化、固定化しますので、入所措置についてはより慎重に取り扱うと、こんなようなことあたりも要因かなと。今の答弁を含めて。  本来、入所者数が減少すれば、直接的には、ああ、事態は好転しているのかなというようなことを考えるのですが、決してそんなことはないと私は思っております。  さて、施設入所者が減ることにより、各施設の措置費等の補助金が減額され、定員削減、施設職員の雇用問題につながることが懸念されます。さらには規模縮小、そして施設が存続困難になることを心配いたしております。  在所者数の減少が施設経営や運営に及ぼす影響並びに対策について答弁を求めます。 201 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 202 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今議員からも御案内のとおり、入所者数の減少により、国から交付される運営に必要な措置費も減少することになりますが、厚生労働省の通知、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金についてによりまして、入所児童数が定員に満たない場合は、入所者数の減少により急激に経営や運営というものに影響することがないよう、前年度または直近3年度の入所者数を考慮した暫定定員というものを定め、措置費が急激に減少することがないようにされているところであります。 203 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 204 ◯ 7番(竹田  勝君)  暫定定員等を考慮し、そんなに急激な変化がないということで、一安心をしているわけでございます。  さて、子どもたちがどのような過程を経て児童養護施設に行くようになるのでしょうか。まず通報などがあり、特にまずいケースだと判断された場合、その子どもは児童相談所の一時保護所に預けられます。そのうち家庭に戻ったり、裁判になったり、入院したりする子どもは約6割。家庭復帰が難しいと判断された子どもたちが、親と離れて児童養護施設などで暮らすことになります。  児童養護施設入所に至るプロセス、手続について答弁を求めます。 205 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 206 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童養護施設の入所の判定につきましては、児童福祉法に基づき児童相談所が行う業務とされており、その手続は厚生労働省から通知されている児童相談所運営指針に定められております。  入所に至る手続については、まず児童相談所や市町村が子どもやその保護者についての相談を受け付け、必要な場合は、まず関係機関と連携をとるとされております。  次に、子どもや保護者にどのような援助が必要であるかを判断するために、面接や関係機関からの聞取りなどの調査、診断を行い、子どもや保護者の問題解決に適切に対応するものとされております。  この中で、市町村が受け付けた事案で専門的な対応が必要と判断された場合については、児童相談所へそのケースを依頼することとされております。  これらの調査及び診断の結果をもとに、児童相談所において援助の内容の決定を含めた判定会議が行われ、家庭での養育が困難であるとされた場合に入所が決定されます。 207 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 208 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど御答弁がありましたが、私は、このプロセスの中では、やはり児童相談所、市町村、関係機関のネットワークが大事でございますが、もっと言うならば、それぞれの3者が相互理解に基づく実質的な連携確保を図るとともに、要保護児童対策地域協議会の実効性を上げることも重要であろうと、このように思っております。このネットワークから外れ、誰にも相談することなく孤立した育児によって、養護されるべき子どもが放置され、潜在化しているのではないかなと、このようにも思っております。  親の疾病やネグレクト等により、食べさせてもらえない子どもたちも増加しています。関係者の中には、児童養護施設に入っている子どもたちは、管理栄養士により栄養バランスに配慮をした食事が提供されているからまだ恵まれていると言うほど、貧困家庭の子どもの食実態は想像以上に深刻だと思われます。そのため、県下でボランティア等により子ども食堂があちこちで開設されています。  こども家庭部にお聞きしたところによりますと、本市においても、芝園、水橋中部及び豊田の3カ所に子ども食堂が開設されています。加えて、私の後輩が太郎丸で来年1月からの開設に向け準備を進めております。  子ども食堂は、食事の提供はもちろんのこと、地域の人たちとのコミュニケーションの場、子どもの異変に気づく仕組みでもあります。児童養護が必要な子どもたちに気づく仕組みを多面的に整備し、早期の保護につなげることが求められると思います。  さて、子どもが児童養護施設に入所する理由が、この40年ほどでさま変わりをしています。40年前に入所理由のトップだった親の離婚、不和、死亡、行方不明にかわり、ここ10年ほどは親の虐待、就労、経済的理由、要は、親の貧困が今や1位、2位を占めています。  このように、入所する児童の入所理由は時代とともに変化し、また複雑化・重層化しています。さまざまな背景要因や生活環境が絡み合い、その理由が本人の心身の発達にも影響を及ぼしている場合が多く、専門的なケアを必要とする児童が急増しています。  現在入所している2つの児童養護施設における主たる入所理由について答弁を求めます。 209 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 210 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)
     現在入所している児童の入所理由についてはお答えすることはできませんが、平成28年に富山県が策定されました富山県家庭的養護推進計画によれば、議員からも御紹介がございましたが、近年増加している養護相談の中には、家庭の経済的理由や保護者の病気、また虐待などのさまざまな理由から家庭での養育が難しい環境にあり、状況によっては児童養護施設等への入所が必要となるケースも含まれているとされております。  このことから、これら虐待、経済的な理由、保護者の病気といったことが主な入所理由として考えられます。 211 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 212 ◯ 7番(竹田  勝君)  児童養護施設では、ひとり親家庭の保護者がやむを得ない理由で児童を養育できなくなったときのショートステイ、残業などで帰宅が恒常的に夜間にわたるとき、放課後に児童を通所させ、生活指導、夕食の提供などを行うトワイライトステイを行っています。  こども家庭部にお聞きしたところによりますと、本市が子育て短期支援事業として乳児院、児童養護施設で実施しているショートステイの利用件数は、平成28年度6件、平成29年度21件、平成30年度11月末時点で20件、同じくトワイライトステイの利用件数は、平成28年度ゼロ件、平成29年度6件、平成30年度11月末時点で2件であります。  平成29年度実績を月間に換算すると、ショートステイは1.8件、トワイライトステイは0.5件となりますが、ニーズがそんなにないのでしょうか。  ショートステイ並びにトワイライトステイについて、広く市民に事業内容を周知する必要があると思いますが、答弁を求めます。 213 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 214 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  ショートステイ並びにトワイライトステイの利用に関する情報につきましては、従来から、市のホームページや「富山市くらしの便利帳」、「富山市子育て支援ガイドブック」、また富山市母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」に掲載し、その内容の周知を図っているところであります。  さらに今年度より、ひとり親家庭にさまざまな制度を周知することを目的に作成しました「富山市ひとり親家庭応援ぷちっとギュッとガイド」にも、これらの事業を掲載しております。  今後は、民生委員・児童委員や保健推進員の方々の会議や研修会の場でも事業の内容について情報提供するなどして、より一層のこの事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 215 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 216 ◯ 7番(竹田  勝君)  実は、私自身もこのショートステイ、トワイライトステイにつきましては、たしか2年前ぐらいに初めて知ったわけでございまして、意外と知られていないかなと、こんなようにも思いますので、引き続き対処に当たっていただきたいと思います。  続いて、社会的養護のあり方と本市の取組み方針を取り上げます。  厚生労働省では平成23年7月に、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめ、その中で、社会的養護は原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとして、児童養護施設の小規模化・地域分散化及び家庭的養護の推進をうたっています。  児童養護施設における小規模化・地域分散化は、児童養護施設の施設経営を縮小することではなく、その機能を地域分散化して地域支援へと拡大させ、施設の役割を大きく発展させていくこととしています。  また、もう1つの柱として、里親制度や養子縁組制度の活用推進を打ち出しております。厚生労働省では、平成28年の改正児童福祉法を具体化した新しい社会的養育ビジョンにおいて、施設中心の養育からの脱却を図るため、里親の割合を今後5年から10年以内に順次、小学校入学前は75%以上、入学後は50%以上に引き上げる目標を導入し、本年度から里親委託率を改善するため補助金を増額するなど、施策を強化しています。  厚生労働省が目指している児童養護施設の小規模化・地域分散化、家庭的養護と個別化及び里親制度や養子縁組制度の推進について、当局の見解を求めます。 217 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 218 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今、御質問の中で議員から御説明もございましたが、国においては平成23年に「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめられ、社会的な養護を必要とする子どもたちには、適切な養育環境で生活を保持していくことが重要であり、原則として里親等の家庭養育を優先するとともに、児童養護施設などにおける施設養護も小規模化するなど、できる限り家庭的な養育環境の推進を図ること、またあわせて、個々の子どもたちの育みを丁寧にきめ細かく進めていく個別化も必要であるとされておりました。  その後、平成28年の児童福祉法の改正で、子どもが権利の主体であることを明確にするとともに、子どもの家庭養育優先の理念を規定し、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や里親による養育を推進することが明確にされました。  さらに、改正された児童福祉法の原則を実現するために、平成23年の「社会的養護の課題と将来像」、これを全面的に見直し、平成29年8月には新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられました。  この新しいビジョンの中では、市区町村の子ども家庭支援体制の構築や里親への包括的支援体制の抜本的強化と里親制度改革、そして永続的解決としての特別養子縁組の推進、子どものニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革など、さまざまな取組みを通じて、家庭的養育優先原則を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくことが求められております。  本市といたしましても、家庭的養護を優先した政策への移行を推進するということは、子どもにとって、特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとで、心身及び社会性の適切な発達が促され、生きるための自信の獲得につながるといったことがより期待できるなどの点から、望ましいものと考えております。 219 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 220 ◯ 7番(竹田  勝君)  私も、大局的には、方向性としてはそのとおりだと思っております。  児童養護施設の小規模化は、実は当たり前の生活を保障するものであることとされています。  一方、里親制度や養子縁組制度推進の背景の1つとして、我が国は平成22年、国連・子どもの権利委員会から勧告を受けていることが挙げられます。  それによると、国連の児童の代替的養護に関する指針として、1つ、児童たちは原則、家庭環境が与えられること、2つ、施設養護は段階的に廃止、脱施設化を進めていくこと、3つ、施設への入所は、必要に応じた限られたケースのみとすることを挙げて、この3つが現在の日本で守られているとは言えないとした上で、里親や養子縁組の取組みが著しく遅れていることをはじめ、児童の権利を十分に担保するための政策が行われていないと指摘をしています。  平成23年3月の厚生労働省資料によりますと、保護が必要な子のうち里親などのもとで暮らす子の割合は、オーストラリア93.5%、香港79.8%、アメリカ77.0%、英国71.7%、フランス54.9%などなど、先進国は軒並み高いのであります。  さて、本市の児童養護施設の在所者数の漸減傾向の理由はいま一つ、先ほどやりとりしましたが、どうも私の中では必ずしもすとんと落ちていないのですが、決して人数が減少しているからではありません。児童相談所を核とした児童養護体制が、児童虐待等、増大する業務量に忙殺され、対応し切れていないことにより問題が潜在化して施設入所措置につながっていない側面もあるのだと私は思っているところでございます。そうでなければ、本市の児童養護施設が小規模化・地域分散化、家庭的養護と個別化に取り組む必要性、余地もないことになるわけでございます。  本市の児童養護施設が抱えている課題として、ここ数年来の在所者数の漸減による経営の安定化対策と、人、もの、金が不十分なため、人材の確保・育成、資金不足が挙げられます。加えて、小規模化・地域分散化に対応するためには、地域コミュニティーの弱体化が課題でございます。  したがって、今のままでは本市の児童養護施設が国の方針に沿うのは困難に思います。方針に沿うためには、国の新たな施策に対する県、市の明確な方針と大きな支援、及び児童相談所を核とした児童養護体制の強化が不可欠です。そうすれば、児童養護施設が中期ビジョン、今後の運営、将来の見通しを見直し、方向転換が可能になると思います。  本市として国が掲げる方針にどのように取り組むのか、答弁を求めます。 221 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 222 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  平成23年の国の方針を受け、富山県では平成28年3月に、平成27年度から平成41年度までを期間とする富山県家庭的養護推進計画を策定され、里親等の家庭養育を優先するとともに、施設養護も小規模化するなど、できる限り家庭的な養育環境の推進を図ることとされておりました。  しかしながら、平成29年8月に国において新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられ、ことし7月には、国は都道府県に対して都道府県社会的養育推進計画の策定要領を示しまして、既存の都道府県推進計画を全面的に見直して、新たに都道府県社会的養育推進計画を策定することを求めております。これを受け、富山県では、2019年度末までに現行の計画の見直しをされるというふうに伺っております。  本市といたしましては、現行の計画に比べ新しい国のビジョンでは、議員からも御紹介がありましたが、里親等委託率の目標が高く設定されていることなどから、今後、県に対して、地域や施設の実情といったものを踏まえた内容とされることを、市立の児童養護施設を運営する立場として、今後、市町村担当課に対して行われますヒアリングなどを通じて県に伝えていくとともに、県の要請に応じて、計画策定に必要とされる協力を行ってまいりたいと考えております。 223 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 224 ◯ 7番(竹田  勝君)  続きまして、国、県より、同じように、新しい社会的養育ビジョンの実現に向け、市町村の子ども家庭支援体制の構築が求められておりますが、どのように取り組むのか答弁を求めます。 225 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 226 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど申し上げましたが、国において平成29年8月に取りまとめられました新しい社会的養育ビジョンの実現に向け、平成30年7月に国から県に対しその策定要領が示され、県においては2019年度末までに新たな計画の策定が求められております。  この都道府県社会的養育推進計画の策定要領では、新たな計画の策定に当たっては、1つに、市町村の子ども家庭支援体制の構築などに向けた取組み、2つに、里親等への委託の推進に向けた取組みなどを盛り込むこととされており、子ども家庭総合支援拠点の全国展開と人材の専門性の向上により、子どものニーズに合った福祉サービスを行える体制の確保などが求められております。  本市におきましては、さきの9月議会の松尾議員の質問でもお答えしたように、子ども家庭総合支援拠点の設置については、前向きに検討してまいりたいと考えております。  この子ども家庭総合支援拠点と、現在、市内7カ所の保健福祉センターに設置しております、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行っている子育て世代包括支援センター、ここが情報を共有し、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、一体的な支援を行うための体制整備が必要であると考えております。  そのため、専門職員の増員のほか、相談窓口の整備、さらには、将来的に児童虐待に関する情報と母子保健に関する情報を一元化し、児童相談への迅速な対応を可能とするためのシステム構築などを行い、支援体制の強化・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 227 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 228 ◯ 7番(竹田  勝君)  御答弁がありましたように、しっかりお取り組みいただきたいと思います。  さて、厚生労働省「社会的養護の現状について(平成29年12月)」によりますと、里親委託率は自治体間で大きな差があり、新潟県で42.4%など、里親等委託率が3割を超えている県もあり、最近10年間で、さいたま市が6.3%から33.9%へ、静岡市が18.5%から45.5%に増加するなど、大幅に伸ばした自治体もあります。  とはいえ、我が国では里親の比率が低く、その理由としては、1つ、社会の認知が低い、2つ、子どもが里親に預けられるのを実親が拒否する──子どもを里親に取られるのではないかと警戒するようであります。3つ、児童相談所が子どもの対応に忙し過ぎて、もともとからよく知っている施設に預けてしまうなど、さまざまです。  本市の登録里親数、委託里親数、委託児童数、里親等委託率の平成25年度、平成27年度、平成29年度の推移について答弁を求めます。 229 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 230 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  登録里親数、委託里親数、委託児童数、そして里親等委託率につきましては、本市では把握しておりませんが、富山県に確認したところ、各年度末における県内の推移については、登録里親世帯数は、平成25年度は76世帯、平成27年度は81世帯、平成29年度は73世帯、委託里親世帯数は、平成25年度は21世帯、平成27年度は23世帯、平成29年度は22世帯となっております。委託児童数は、平成25年度は27人、平成27年度は31人、平成29年度は26人、里親等委託率については、これは里親等に委託している児童数と乳児院、児童養護施設に入所している児童数の合計に対する里親等に委託している児童数の割合でございますが、平成25年度は15.9%、平成27年度は20%、平成29年度は18.6%となっております。 231 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 232 ◯ 7番(竹田  勝君)  大変恐縮ですが、今ほどお答えいただきましたが、本市のということは特に把握しておりませんがという前置きがあったのですが、私は本市のということで御質問を差し上げたわけですが、何となく本市の現状把握、そして、もちろん児童相談所では把握しているであろう、そういうことの情報共有、今この問題に絞っているのですが、連携・協力、もっと言えば、児童相談所を持っていれば当然把握できるわけです。先ほどさいたま市、静岡市の例を申し上げましたが……。  (発言する者あり) 233 ◯ 7番(竹田  勝君)  いずれにしても、今の2つは政令指定都市でお持ちなわけでございます。  いずれにしても、本市として情報連携して児童相談所からデータを把握する、そして本市として、当然、児童相談所と補完し合いながら里親体制を充実させていくということだろうと思うのですが、もう一度そのあたりを御答弁をお願いします。 234 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 235 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今、議員御質問の富山市の数字については、児童相談所からはもらえておりません。 236 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 237 ◯ 7番(竹田  勝君)  そのことを聞いたのですが、また同じような繰返しになりますのでやめます。  いずれにしても、制度の認知度の向上だとか、志願者の拡大だとか、ホームページで告知している中核市以下の都市も随分とあります。行政が里親のケアを十分にできなければ志願者は増やせないと、こんなように思っておりますので、しっかりお願いしたいと。  里親の底辺を増やす里親制度の啓蒙、周知、里親研修を担う専任の担当職員の配置等がより重要になってくると思います。里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の業務、フォスタリング業務への包括支援体制の強化も求められます。  本市の里親委託推進体制の現状、課題、今後の体制強化策について答弁を求めます。 238 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 239 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  里親に関する業務は児童福祉法の規定に都道府県の業務と定められており、富山県では富山、高岡の両児童相談所において、里親に関する普及・啓発、里親の選定及び里親と子どもとの間の調整、子どもの養育に関する計画の策定まで一貫した里親支援を行っておられます。  県では、平成28年に策定された富山県家庭的養護推進計画において、里親等委託率を2029年度までに33%とする目標を掲げられ、平成29年度末では18.6%となっていることから、今後の課題として、県民の里親制度に対する理解が深まるよう努めるとともに、里親の新規開拓や里親家庭の養育支援などを推進することとされました。  本市におきましては、今後とも里親制度の普及・啓発として、国や県が作成される啓発パンフレットを窓口に設置するなど、普及・啓発に協力してまいりたいと考えております。  また県では、将来的に全児童養護施設に里親支援専門相談員の設置を検討しておられることから、そういった動向についても注視してまいりたいと考えております。 240 ◯ 議長(村上 和久君)
     7番 竹田  勝君。 241 ◯ 7番(竹田  勝君)  同様に、先ほど話が出ましたが、永続的解決(パーマネンシー保障)としての特別養子縁組推進のための支援体制の整備に向けて取組みも求められています。  本市の特別養子縁組推進の現状、課題について答弁を求めます。 242 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 243 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  6歳未満の子どもを戸籍上においても自分の子どもとして育てる特別養子縁組に関する業務については、市では直接的には行っておらず、児童相談所が特別養子縁組を希望する里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を行っておられ、本市では、前の御質問にお答えいたしましたが、制度の周知に協力しているところであります。  特別養子縁組は永続的な解決として有効な選択肢と考えられておりますが、現行の制度では、1つには、養子となる子どもの実の父母の同意が必要であること、2つに、養父母となるには配偶者のいる方、つまり夫婦であって、年齢は原則25歳以上であること、3つに、養子になる子どもの年齢は6歳未満であること、4つに、養父母となる方が養子となる子どもを6カ月以上監護することなどの要件がありまして、この子どもの年齢要件や、また手続上の養父母の負担などのために、必要な子どもに特別養子縁組の機会が保障されず、健全な養育に不可欠な愛着形成の機会が重要な発育時期に確保できていないという現状があるとされております。  このため国では、平成29年6月に「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」報告書をまとめられ、その報告書に沿った法制度改革を進め、新たな制度のもとで特別養子縁組の成立を増加させることというふうにしておられます。 244 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 245 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、私は、今までるる申し上げてきましたが、国の政策は方向性として的を射ると、このようには思っておりますが、一部やっぱり本市の実態に合わない部分があるのではないかなと、このように思っております。  本市においては、まずは現在ある児童養護施設の維持・充実を図ることが優先されてしかるべきかなとも思っているところでございます。  本市における児童養護施設の現状並びに社会的養護のあり方と本市の今後の取組みについて、市長の見解を求めます。 246 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 247 ◯ 市長(森  雅志君)  さっき議員が詳しく説明されましたが、国際的な、諸外国からのプレッシャーもあって、厚生労働省の考え方は理想論的過ぎると僕も思っています。  民族性というか、文化が違いますので、かつての明治、大正の時代であれば、例えば御住職が困った子どもを預かって、事実上の里親として育てたりみたいなことがありましたけれども、いろんな責任を問われるような社会になってきたことから、そういう風潮というものも衰退してきていますし、特別養子縁組と言いますけれども、現実に具体的にたくさんつくれるかというと、やっぱりかなり難しいというふうに私も思っています。だから、理想論的には方向性としてそれでいいのでしょうが、現場対応ということになると、すぐに答えを出すことは難しいだろうと。  したがって、施設の役割はやっぱり重要です。これを小規模化、分散化するということも、口で言うのはたやすいのですが、これとて大変難しいことだと思います。何よりも、現在頑張っているスタッフや入所している子どもたちに不安感を与えるわけにいきませんし、頑張っているスタッフたちの労を多としてあげないといけないわけですから、まずは現在の施設の運営というものを全面的に認めて、さらに充実していくということが大事だろうと思います。その上で、国が示している方向性に市としてどこまでフィットできるのかということを、じっくり時間をかけながら研究していく必要があるだろうと思います。  人材育成は大変困難をきわめています。そのことも含めて、制度として、現行制度では県が責任を負う事柄が多いわけで、市としてできる協力というものを連携を密にしながら取り組んでいくということに尽きるだろうというふうに思います。  私は愛育園も何度も行っていますし、スタッフの苦労もよく見ております。かつては餅つきに行ったり、クリスマスパーティーに行ったり、子どもたちとふれあったこともあります。その中から巣立っていく子に立ち会ったこともあります。18歳になって高校を出ると、児童養護施設を出なければいけないわけです。アルバイトもろくにできない、身寄りもいない、お金もない中で、結局、篤志に頼っていくしかないわけなので、こういうことも含めて──福祉奨学基金などの対象に入れたのもそういう思いからですので、まずはできることをしっかりやりながら、ちょっと時間をかけて研究していく必要があるのかなというふうに思っています。 248 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 249 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の市長の答弁、私も同感の思いをいたしております。  今回、児童養護施設の現状と課題、社会的養護のあり方を質問してまいりましたが、その対応の中核となるのが児童相談所です。  厚生労働省では、今後5年、中核市等での児童相談所の設置拡大を方針として掲げ、計画的支援を行うこととしています。現在、横須賀市、金沢市の2市ですが、本年4月に中核市の仲間入りをした明石市が来年4月から児童相談所を設置することを決定しています。  児童虐待の増加、ひとり親家庭の貧困がより深刻になっており、その対応強化が急務であることから、中核市においては児童相談所が必置になるのはそう遠くはないと私は思います。  現富山県富山児童相談所は、献身的な職員の頑張りによって支えられていますが、オーバーワークで精神的なストレスを抱え、バーンアウトに陥ったりするなど、厳しい職場環境にあり、体制強化が必至であります。十数年前から見ると児童を取り巻く環境の変化により、業務の中身が変わり、仕事量が格段に増加しているのであります。  障害や生活保護などの住民サービスを直接担当しない県は、家庭の情報を持っておらず、自治会や民生児童委員などの地域のつながりもありません。特定の県のことを申し上げているわけではありませんが、児童虐待の防止等に実効性が伴わない理由の1つは、県任せの児童相談所の現状にあるのではないでしょうか。本来、児童相談所は子どもたちにより近い基礎自治体が担うべきだと思うのであります。  また、富山児童相談所は昭和46年に建設され、50年近くたち、建物、施設とも老朽化が目立ってきています。また、当時の施設ですから、現在のニーズを満たしていません。一時保護の個別対応、男女別対応のスペース、精神的に不安定な子どものためのフリースペース等が不備であります。加えて、駐車場が全く足りません。  これらの問題解決や児童相談所の建てかえは県の専管事項であり、本市は関知しないところであります。とはいえ、現児童相談所の建てかえについては、本市が児童相談所を設置するか否かが微妙に影響を与えているという関係者の声も聞いております。  市長には、富山市の子どもは富山市で守るという信念のもと、社会的養護体制強化のため、本市における児童相談所の設置をトップダウンで英断を下していただきたいのであります。  本年9月定例会でも質疑がありましたが、改めて、中核市である本市における児童相談所の設置について市長の見解を求めます。 250 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 251 ◯ 市長(森  雅志君)  さきの9月議会でもお答えしましたが、結論から言うと、身の丈に合っていない重い仕事だと思っています。  平成18年から県の児童相談所へ人を派遣しております。毎年研修で。その時点では、将来、児童相談所ということも考えなければいけない日が来るかもしれないと思って、早め早めに人材育成をしようと思って、何人も派遣して研修してきております。平成25年には児童相談係を設置して、児童相談所だけではなくて、市のスタッフたちも大変疲れているし苦労しています。夜間でも深夜でもいろんなことに対応しなければいけないというつらい仕事をやっています。  それでも、児童相談所を開設して市でやるというほどの全体能力には至っていないというふうに思っています。立ち入って親の養育から強制的に法律的に離すというようなことなども含めて経験してきているわけではないので、児童相談所の仕事の難しさということを、経験者だからこそ余計、よく認識しているというふうに思います。  したがって、国が制度として義務化すれば、それは当然やらなければいけませんが、今のところはまだまだ仕込みの段階だなというふうに思っていますので、もし市の方向がはっきりしないからと言っている県の職員がいるとしたら、はっきりしていると。今までも言ってきているので。  しかし、これからも人材育成はしていかなければなりません。県だけではマンパワーが不足するとすると、児童相談所ではありませんが、市の職員としてできる範囲で、児童相談所のスタッフを支える立場から一緒に行動していくという体制は少しずつ充実してきていると思っています。  もう1つは、富山県は県域が非常にコンパクトです。例えば新潟県とか長野県とかと比べるとコンパクトです。富山の児童相談所と高岡の児童相談所で、エリア的にはかなりの部分カバーできているのではないかというふうに思っています。  したがって、できない理由を言えばいっぱい言えるのですけれども、ドクターが必要だとか、24時間の看護体制をつくるとか、児童福祉司、児童心理司の専門家を獲得することが難しいとか、これは国全体で少ないわけです。だから、厚生労働省がおっしゃっているほど簡単に──中核市に児童相談所の開設を求められても、マンパワーを確保することが国としてまずできないだろうというふうに思っているわけです。  そういう中で問題は深刻化しているわけですから、やっぱり連携だろうというふうに思います。  いずれにしても、県の児童相談所と協力していくということについては、今まで以上に前向きにやっていきたいと思いますし、人材育成のための派遣というのは、今後も引き続きやっていきたいというふうに思っています。  なぜ中核市で2つしかないのか。財政的な問題ではないのですね。マンパワーを確保できるのかということと、事柄の深刻さ、難しさを語っているわけです。かなり体力のある中核市でも持っていないということは、およそそのことを物語っているというふうに思います。  例えば、さっきおっしゃった明石市がどう思って思い切ってやられるのかわかりませんけれども、エリアの状況にも違いがあります。極めて小さい面積ですけれども中核市のところもあれば、富山市のように非常に広範なエリアを抱えていて、人的構成や職業の構成も大変複雑で多様だというところとまた違うのだろうと思いますし、貧困だとかの危険度の度合いということがもっと深刻だということも背景にあるかもしれません。  いずれにしても、そういったことを見つめながら、市として誤りのないようにしていく。つまり、勇み足みたいにして前のめりにやったわ事故が起きるということがあっては、一番よくない結果ですので、なぜ東京都やああいう大きなところの児童相談所でもああいう誤りが起きるのかということは、やっぱり同じように事柄の難しさを物語っているというふうに思いますので、落ちついて、当分は人材育成についてやっていきたいというふうに思っています。 252 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 253 ◯ 7番(竹田  勝君)  前のめりにならずに、そしてしっかりと前向きな検討を切にお願いいたします。  2番目に、平成29年6月定例会、本年3月定例会に続き、介護予防・日常生活支援総合事業について取り上げます。  本市では平成29年4月から、それまで法定の介護予防給付サービスとして実施していた訪問介護及び通所介護を、市町村事業である地域支援事業に移行しました。本年10月からは、基準緩和型訪問・通所サービスをモデル事業としてスタートしているわけでございます。  この経緯についてもお伺いしたいのですが、ちょっと時間もないものですから、新しい総合事業のもう1つの目玉とも言える住民主体による支援、訪問型・通所型について質問いたします。新しいそのもう1つの目玉ですね。住民主体による支援。  訪問型のサービス内容は、生活援助等です。通所型のサービス内容は、住民主体による要支援者を中心とする自主的な通いの場づくり、これは要支援者以外の高齢者なども加わることができます。体操、運動等の活動、趣味の活動等を通じた日中の居場所づくり、定期的な交流会、サロン、会食等です。ボランティア、NPO、町内会、老人クラブ等、多様な主体が担い手となり、特に高齢者が積極的に地域の担い手側に加わることで、自身の介護予防と地域の生活支援等を同時に実現できるような支え合いの仕組みをつくるものです。  近隣の町内では、住民主体による支援、通所型サービスBを開始しようと、南砺市の先進2地区の視察研修を実施するなど熱心に検討を進めています。既に設置場所を契約、入居し、新たにNPO法人の設立を準備し、運営スタッフも確保しつつあります。また、提供する昼食の試食も進めています。早急に住民主体の支援サービスの初期費用、運営のための事業経費(家賃、光熱水道費、保険料等)を補助する仕組みや、利用料金単価表を提示していただきたいのであります。  住民主体の支援サービスの事業実施計画が明確になる時期並びに事業開始時期に関する現時点での予定について、明確に答弁をお願いします。 254 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 255 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  お尋ねの住民主体による支援につきましては、今年度行っておりますモデル事業と同様、高齢者や障害者が抱える諸課題が多様化・複雑化する中にあって、介護人材の裾野を広げることを目的に実施するものであります。  介護専門職は身体介護を中心とした中・重度の支援にシフトさせて、要支援等、比較的軽度なサービスについては多様な担い手を活用することで、本市全体の必要な介護サービス量を充足させるとともに、真に必要な方へ適切なサービスを提供するというものでありまして、そういう観点で、地域の住民がその担い手となって地域活動に参加することで、みずからの介護予防や閉じこもり予防にもつながることが期待されております。  本市におきましても、この住民主体による支援が必要であるというふうに考えておりますが、現在、補助の仕組みですとか制度のあり方、あるいは事業の実施計画、開始時期も含めて、今後の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 256 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 257 ◯ 7番(竹田  勝君)  予算編成はこれから来る3月議会も含めてあるわけでございますが、だからあえて現時点での予定についてというようなことを申し上げたのですが──準備、スケジュールに影響も出るものですから、何となくこのくらいの予定になるのではないかと。日程感ですね、スケジュール感。来年の何月にはこうなるというような、もうちょっと踏み込んだものはないのでしょうか。お願いします。 258 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 259 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  申しわけございませんが、これは来年度、平成31年度予算の事業にするかどうかも含めて検討することになりますので、この段階では私としては答弁しかねます。申しわけありません。 260 ◯ 議長(村上 和久君)  7番 竹田  勝君。 261 ◯ 7番(竹田  勝君)  これにつきましては非常に期待をしているわけで、私は明るい希望を持っているのですが、ぜひとも前へ前へと進めていただきたいと、こんなようなことを思っております。  なお、近隣町内の取組みは十二分に間違いなく本市のモデル事業となり得るものでありまして、市内全域で同様に展開できるものと確信しております。  このことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 262 ◯ 議長(村上 和久君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 263 ◯ 18番(小西 直樹君)  平成30年度12月定例会に当たり、日本共産党の一般質問をいたします。  初めに、小・中学校の普通教室のエアコン設置について質問いたします。  ことしの猛暑を受け、小・中学生、教職員、保護者の皆さんからの強い要望を受けとめられて、エアコン設置事業の促進に努められていることに評価をいたします。  ことしの夏のような状況は来年も同様でないかと予想されています。来年の夏を少しでも安心して乗り切るために、エアコン設備工事を前倒しで取り組み、冬休み、春休みも工事を進め、来年の夏の供用開始を児童、保護者、教職員の皆さんが望んでおられます。  いろんな困難もあると思いますが、工事の完了したところから運転開始を行うことも含めて、よろしくお願いいたします。  財源については、佐藤議員も取り上げられましたが、国は補正予算でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金として、ブロック塀対策として168億円、エアコン設置として817億円、合計985億円が創設されました。この特別交付金により、実質的な地方負担金が従来の約51.7%から約26.7%になるとされています。文部科学省によりますと、本年11月下旬には各自治体に交付金の内容を示し、12月中旬の交付決定を目指すとしていました。  富山市も特例交付金を申請する準備を進められていると思いますが、交付の申請の状況はどのようになっていますか。答弁を求めます。 264 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 265 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員からも御紹介がございましたように、エアコン設置に対する国庫補助につきましては、今般の国の補正予算によりブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されたところであります。  今後、文部科学省から補助申請についての正式な通知があり次第、申請の手続を進めてまいりたいと考えております。 266 ◯ 議長(村上 和久君)
     18番 小西 直樹君。 267 ◯ 18番(小西 直樹君)  特別交付金の確保もしっかり行い、児童、教職員の皆さんが少しでも早く快適に学校生活が送られるよう、格段の取組みを求めまして、次に指定管理者制度について伺います。  民にできることは民でと、自治体の財政難と経営効率化の観点から、指定管理者制度に基づいて、2003年から公の施設の民営化が全国の自治体で行われてきました。その一番の問題は、住民の福祉の増進を目的として、その用に供すると定義されている公の施設における市民のサービスの維持・向上がどうなるかです。  本市でも、指定管理者制度により運営している施設は、公募によるものは201施設、公募なしは69施設、合計270施設と、驚くほど多くの公共施設がNPO、企業、民間業者によって管理運営されております。  指定管理者制度により運営している270施設のうち、県外に本社のある企業が指定管理者となっているのは幾つあるのですか。また、その施設はどこが指定管理者になっているのかお尋ねいたします。 268 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 269 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  指定管理者制度によって運営している施設のうち、県外に本社のある企業が指定管理者となっている施設はとやま古洞の森自然活用村の1施設で、その指定管理者は本社が東京にある株式会社セオリーでございます。 270 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 271 ◯ 18番(小西 直樹君)  私は、指定管理者は地域経済の循環のために、市内の民間団体、NPO、企業、せめて県内企業にすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 272 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 273 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、指定管理者制度の導入によって、公の施設の管理運営経費の節減や、民間事業者の豊富なノウハウ等を生かした住民サービスの向上に加えまして、地域経済活性化に対する効果が期待されます。  このことから、富山市公の施設の指定管理者制度導入に関する指針におきまして、富山市内に事業所等を有することを指定管理候補者に選定する条件として定めております。 274 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 275 ◯ 18番(小西 直樹君)  とやま古洞の森自然活用村の前の指定管理者の指定管理料と、現在の指定管理者の株式会社セオリーの指定管理料はどのようになっていますか。 276 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 277 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  とやま古洞の森自然活用村の運営につきましては、平成2年7月の開設時以来、なのはな農協に業務委託をしておりましたが、指定管理者制度を導入しましたのは平成19年度からで、平成23年度までの5年間の指定管理者は、東京に本社のある株式会社ニッコクトラストでした。その指定管理料は、5年間の総額で約1億3,400万円であります。  次の平成24年度から平成28年度まで、つまり、現在の株式会社セオリーの前の指定管理者は、富山市に本社のあります株式会社石橋と株式会社北陸チューリップの共同企業体で、その指定管理料は5年間の総額で約1億4,000万円でございました。  そして、現在の指定管理者である株式会社セオリーの指定管理料は、平成29年度から平成33年度までの5年間の総額で約9,900万円となっております。 278 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 279 ◯ 18番(小西 直樹君)  1億4,000万円から9,900万円ということで、4,100万円と本当に大きな金額の差があることに私は驚きます。  指定管理者を指定する根拠となる指定管理候補者を公募し、応募者が複数あった施設の選定委員会による採点結果によると、「事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること」の問いに配点が360点で、A社が222.8点、株式会社セオリーが299点で、この差が株式会社セオリーの選定につながったものと察知されます。  私は古洞の森をよく利用している近隣の人から、浴場の湯舟の掃除が何日もされていない、また、以前は終業時まで開店していた軽食喫茶店が午後3時で閉店する、古洞の森のある池多地区はリンゴの産地で、10農家がリンゴを生産しておりますけれども、その古洞の森の売店に置かれているリンゴは山形産である、ことしは公園の除草がほとんどされなかったという声を聞きました。  民間企業ですから、利益を確保することを重要視されることは当然です。また、指定管理者が大変苦労なさっていることも直接聞いてまいりました。  しかし、このようなサービスの低下の大きな原因は、指定管理料の大幅な下落にあるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 280 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 281 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、過度の指定管理料の削減により住民サービスの低下を招くことのないよう、指定管理者による適切な管理運営を担保するため、適切なリスク分担や業務仕様などの細目について協定を締結しております。  また、市から指定管理者へのチェック体制といたしましては、毎月、毎年度ごとに管理業務の実施状況や施設の利用状況等を記載した管理業務報告書の提出を義務づけ、施設所管課が審査、実施調査をして、必要に応じて改善の指示を行うなど、定期的なモニタリングを実施しております。  こうしたことから、指定管理料が大幅に低下したからといって、サービスの低下が起こることはないものと考えております。 282 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 283 ◯ 18番(小西 直樹君)  私が言いましたように、実際サービスの低下と思われるところが少しあるわけですけれども、そういう面では、この後も指導を徹底していただきたいというふうに思います。  施設のサービスや労働条件の低下を招くことのないように、指定管理料に最低金額基準を設けるべきだと私は考えますが、見解をお伺いいたします。 284 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 285 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、指定管理者の選定に当たりましては、1つに、施設の効用を最大限に発揮することができるか、2つに、安定した管理を行う物的・人物的能力を有しているか、3つに、住民の平等な利用が確保されるかなどの観点から、総合的に判断をしております。  その際には、利用者からの要望への対応や市民サービスの向上を図るための方策を評価するとともに、雇用・労働条件への配慮として、職員の配置計画や収支計画における人件費の状況なども評価対象としておりまして、指定管理者に対しましても、労働関係法令はもとより、各種法令を遵守することを求めております。  先ほども申し上げましたが、指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の知恵や工夫を生かしながら、経費の縮減も含め行政サービスの向上を図ることを目的としておりますことから、指定管理料に最低金額基準を定めることは考えておりません。 286 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 287 ◯ 18番(小西 直樹君)  市民へのサービス、また勤務員への労働条件の低下がないように、さらに指導を強めていただきたいと思います。  次に、国民健康保険について質問いたします。  国民健康保険の加入者は、国民の4人に1人、富山市でも世帯数で約3分の1の世帯、人口比では41万7,957人中7万8,910人で、18.9%の加入率です。国民健康保険は、現在、非正規労働者や無職の年金生活者が加入の8割近くを占めています。国民の命と健康を守る国民皆保険を支える最後のセーフティーネットです。  富山市民が納めている健康保険料は、夫婦で40歳代、高校生1人、中学生1人の世帯で、所得が200万円で5割減免がありますが、19万7,800円。中小企業の労働者が加入している協会けんぽでは11万3,800円。所得が300万円では2割減免で33万5,700円。協会けんぽでは17万700円と、約2倍の納付額になっています。  高過ぎる国保料の滞納世帯は、全国では全加入世帯の15%、富山市でも昨年度の収納率で見ますと、現年度賦課分で93.43%、滞納繰越分を入れると81.67%です。  高過ぎる国民健康保険料は、市民の暮らしと健康を守る上でも、国民皆保険制度、国民健康保険の制度の維持のためにも、国と地方の重要な課題です。  国保の危機に対して、全国知事会は2014年に、国保料を協会けんぽ並みに値下げするために国費を1兆円投ずるよう求めています。昨年7月にも、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増大に耐える財政基盤の確立を図るために、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入等、さまざまな財政支援の方策を講じることと全国知事会は国に要望しています。私たち日本共産党も全国知事会と同様に、公費負担を1兆円増やして協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。  この高過ぎる国保料の引下げについて、市長の見解をお伺いします。 288 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 289 ◯ 市長(森  雅志君)  国保は基本的に構造的な問題です。人口構成が変わっていく中で、持続性を持たなくなっているという認識は、私も同じように持っております。  全国市長会は国保の問題についてのかなりしっかりとした組織を持っていますので、毎回そこでの議論をしながら、国に対して強い要望を出しているところであります。  その1兆円の発言というのは、福田栃木県知事がなされたというふうに聞きました。福田知事は私も親しいので、大風呂敷をおっしゃる方ではありませんので、恐らく事柄の大きさというのはそれぐらいなのだという意味でおっしゃったものだというふうに思います。  結局、今のところ、平成27年度から平成29年度まで毎年1,700億円国費を投入して、平成30年度からは3,400億円を投入して財政支援してきていますが、1兆円まではまだ差がありますけれども、国も問題の本質はよくわかっていて、少しずつこういう動きになってきているということだろうと思います。  安定経営に行くためには、やっぱり声を出し続けることが大事だというふうに思っていますので、全国市長会並びに中核市市長会も同じ認識で動いているということについては、知事会にリードされているとかそんなことでは決してないので、同じような認識で発言し続けていますので、これからもその運動をやっていくことだろうというふうに思います。 290 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 291 ◯ 18番(小西 直樹君)  ありがとうございます。引き続き、あらゆる機会を通じて国に働きかけることを重ねてお願いいたします。  次に、国保料の負担を重くしているのが世帯の人数に応じてかかる均等割です。富山市では、子どもは1人年間3万円以上かかると聞いていますが、均等割のかかる18歳未満の子どもは富山市に何人いますか。また、富山市の均等割はどのような状況かをお答え願います。 292 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 293 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市におけます18歳未満の被保険者数は、平成30年11月1日現在、4,931人でございます。  子どもに係る均等割については、医療分2万5,680円と後期高齢者支援金分8,160円を合わせた年額で3万3,840円が1人当たりに賦課されることとなります。  ただし、低所得者層には、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割と平等割を7割、5割、2割の3段階で減額する措置が講じられておりますことから、低所得者層の子どもについては負担の軽減がなされているものでございます。 294 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 295 ◯ 18番(小西 直樹君)  とりわけ、子どもの均等割は子育て支援に逆行するものです。廃止すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 296 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 297 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本年6月議会でもお答えいたしましたが、このことにつきましては、少子化対策の観点から国の社会保障審議会医療保険部会において議論されているところであり、また全国市長会や中核市市長会においても、国の責任と負担において、子どもに係る均等割の軽減措置等の導入を行うよう強く要望しているところでございます。  市といたしましては、これらの推移を今後とも見守ってまいりたいと考えております。 298 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 299 ◯ 18番(小西 直樹君)  保険料をいろんな事情で滞納した場合、資格証明書、短期被保険者証を発行しているのですが、その世帯の子どもの保険証はどのような実態ですか。答弁をお願いいたします。 300 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 301 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)
     本市では国民健康保険法に基づきまして、保険料を滞納しております世帯に対し、被保険者間の負担と給付の公平を図るため、また納付相談の機会を確保するため、短期被保険者証や資格証明書を交付することとしております。  しかし、それらの資格証明書等を交付している世帯であっても、高校生世代以下の子どもについては、国民健康保険法において、子どもの心身の健やかな育成や健康を守る観点から、医療費が全額負担となる資格証明書ではなく被保険者証を交付することとされております。  このことから本市では、資格証明書や短期被保険者証を交付している方のお子さんには、有効期間6カ月の短期被保険者証を交付しているところであり、期間満了時には新たな短期被保険者証を事前に送付しております。  また、被保険者証については、有効期間1年のものも6カ月のものも、その形状に差異がないものであり、使用に当たっては何ら支障はないものと考えております。  なお、子どもへの短期被保険者証の交付状況については、平成30年9月末現在、資格証明書世帯では246人、短期被保険者証世帯では628人となっております。 302 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 303 ◯ 18番(小西 直樹君)  保護者にどのような事情があっても、子どもさんには責任がないわけですから、ただいま答弁されたように、この後も差別のないように、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、あいの風とやま鉄道の富山駅と東富山駅間の新駅について質問いたします。  柞山議員からの質問に、新駅西口については、西側は狭い道路が多く家屋が密集しており、必要な用地の確保などの問題があり、協議に時間を要している。現在、あいの風とやま鉄道が施設の整備・管理を行い、市が必要な支援を行う方向で協議を進めている。市長からは、市としての役割を果たさなければならないと答弁されました。  地元の人たちからは、どうなるのだろうと期待と不安の声があり、とりわけ駅と県道八幡田稲荷線を結ぶ市道には歩道空間がほとんどありません。県道蓮町新庄線を含むアクセス道路の歩道、自転車走行空間の整備などの計画を早期に地元に示し、地元の要望も聞き、整備に反映すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 304 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 305 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山・東富山間の新駅西側の駅周辺整備や地元への説明につきましては、第一義的には、新駅の整備主体であるあいの風とやま鉄道において対応されるべきものと考えております。  一方で、この新駅整備に対しましては、県と市が連携し設置費用に対する支援を行うこととしておりまして、新駅西側の駅周辺整備につきましても一定の協力を行っていく必要があると考えております。  このことから、現在、あいの風とやま鉄道が新駅西側の駅周辺整備と管理を行い、本市が必要な支援を行う方向で協議を続けているところであり、事業に際しましては、あいの風とやま鉄道と連携し、地域の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 306 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 307 ◯ 18番(小西 直樹君)  新駅の近くの下冨居2丁目地内は、ことし8月31日にも集中豪雨で道路が膝上まで冠水し通行どめになるなど浸水被害が続いている地域であり、さらに、新駅東側の開発により水害の拡大が懸念されております。  水害を含め、総合的な対策を検討すべきではないでしょうか。見解をお答え願います。 308 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 309 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、新駅西側の地区の浸水対策事業としまして、下冨居2丁目ほか地内の下冨居排水路約700メートルの区間で、既存の排水路の流速を速め排水能力を向上するライニング工事を行っております。また、集中豪雨のような排水路の能力を超える降雨時に、雨水排水を一時的にためることによって排水路の負担を軽減する調整池の整備を計画しております。  一方、鍋田地内では、新駅建設やこれに伴う周辺地区の宅地開発等が見込まれることから、本市といたしましては、宅地開発計画の際に、開発者側において調整池等の雨水流出抑制施設の整備を行うことを指導するなど、さまざまな対策を実施することとしております。 310 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 311 ◯ 18番(小西 直樹君)  地元の皆さんが安心して暮らしていける開発、整備を何とぞよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 312 ◯ 議長(村上 和久君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時20分 休憩                            ───────────                            午後 3時40分 再開 313 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  6番 石森 正二君。 314 ◯ 6番(石森 正二君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  本市では昨年3月、平成29年度から平成38年度までの10年間の計画期間による富山市農業・農村振興計画が示されました。また、本年8月には、本市の農林水産業の動向等を統計的にまとめた「農林水産業の動き」を発刊されました。農業者の高齢化や後継者不足の進行、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷など、数多くの課題を抱えています。  このような状況の中、ことし3月、あおば農業協同組合では、エゴマ、ゴマで中山間地域の活性化と生産部会員相互の信頼と交流・親睦を図り、栽培技術の向上、特産ブランド化、機械化作業等による面積拡大に向けた取組みの実績を推進することを目的としたえごま・ごま生産部会を設立されました。  出荷作物はしっかりとした販路を確保し栽培することが極めて重要でありますが、この設立をきっかけに、エゴマ、ゴマ栽培を拡大、促進することを大いに期待するものであります。  そこで初めに、エゴマの栽培について質問いたします。  まず、エゴマ栽培の普及に本市はこれまでどのような取組みを行ってきておられるのかお伺いいたします。 315 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  松島農林水産部長。 316 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市といたしましては、エゴマを中山間地域の新たな特産物として栽培を推進するために、平成25年度から生育調査や栽培試験等を行う中山間地域特産物定着化モデル事業を実施し、エゴマ栽培の指針となるエゴマ栽培暦を作成するなど、エゴマの栽培方法の普及に努めてまいりました。  また、同じく平成25年度から、販売目的で生産されるエゴマの栽培面積に対して助成する薬用植物生産推進事業を実施するとともに、国の交付金や市の単独事業により、エゴマ栽培に必要な農業機械を導入する等の取組みを行ってまいりました。  これらの取組みや県、農協等の協力により、エゴマの栽培面積は平成25年度の約3ヘクタールから平成30年度には約10倍の30.1ヘクタールとなっており、エゴマ栽培は年々普及・拡大してきております。 317 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 318 ◯ 6番(石森 正二君)  次に、昨年9月の商工農林水産委員会において、エゴマ栽培の質問に対し、エゴマの収量については栽培方法などによってばらつきがあり、今後、平準化する必要があるというふうに答弁されました。  そこで、エゴマ栽培を拡大するには技術指導を行う人材が必要だと考えますが、そのような人材を配置することはできないかお伺いします。 319 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 320 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、エゴマ栽培の技術指導を行う職員や体制が整っていないことから、農業者への技術指導につきましては、これまで県の富山農林振興センターの普及指導員によって、播種・育苗方法や施肥設計、生育期間中の管理や収穫時期の見きわめ方など、生育状況に応じた技術指導が行われております。  本市といたしましては、技術指導を行う人材の配置は考えておりませんが、引き続き富山農林振興センターの技術指導のもと、地域の農協と連携しながらエゴマ栽培の拡大に努めてまいりたいと考えております。 321 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 322 ◯ 6番(石森 正二君)  配置を考えていないということですので、ただ、農業協同組合では、水稲栽培の指導はもちろんでありますが、各種の農産物の栽培をきめ細かく指導されております。  このような地域の農業振興で中心的役割を果たしている農業協同組合では、エゴマ栽培の普及についてどのような取組みを行っておられるのかお伺いいたします。 323 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 324 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市のエゴマの栽培はあおば農協と山田村農協管内で行われており、これらの農協では、県の富山農林振興センターの協力のもと、栽培実績に基づく栽培方針、実需者の買入れ情報等を栽培講習会等で生産者に説明する取組みがなされております。  また、農協みずからがエゴマの苗を生産し、栽培農家の育苗に係る労力の負担軽減を図っておられ、そのほか、栽培面積に応じた助成の実施や生産物の買入れ、実需者への契約販売等を行っておられます。  さらに、独自に商品化したエゴマ油やドレッシング等を直売所やインターネット等で販売するなど、エゴマの消費を拡大するための取組みを行っておられます。  なお、あおば農協におかれましては、議員御紹介のとおり、エゴマの栽培技術の向上、特産ブランド化の推進等を目的に、JAあおば えごま・ごま生産部会を本年3月に設立され、新たな組織づくりを始めるなど、エゴマ栽培の普及に向けた支援がなされておられます。 325 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 326 ◯ 6番(石森 正二君)  今、えごま・ごま生産部会の設立ということでしたが、そのえごま・ごま生産部会の総会の資料を持っているのですが、経過報告の中で、平成28年度にJAあおばえごま栽培研究会を発足されて、機械化による作業の効率化、収益増を目指した栽培方法の構築のため、県、富山市と連携して試験栽培を開始しておられるというふうなことも載っております。  市と農業協同組合が協働でいろいろとエゴマづくりのために努力されているという中で、なかなか今、エゴマの栽培は栽培方法がしっかりと確立していないという部分がありますが、ぜひこういった連携を図られて進めていただきたいというふうに思います。  大沢野地域塩地区では、大型機械を利用した大規模なエゴマ栽培が行われておりますが、中山間地域では30アール以下の小区画農地が多く、大規模化がなかなか困難な状況にあると思います。  そのような状況の中で、本市の中山間地におけるエゴマ栽培の状況をお伺いいたします。 327 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 328 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市の中山間地域で作付されたエゴマの栽培面積は、今年度約13.3ヘクタールでエゴマ栽培面積全体の4割強を占めており、市としてエゴマ栽培の推進を開始した平成25年度と比較すると約4.5倍になっております。  このように、中山間地域でエゴマの栽培面積が増加した理由につきましては、他の園芸作物と比べ比較的栽培に労力がかからないことや、国の助成である産地交付金、市、農協の単独助成等、生産を支援する制度が中山間地域の農業者に理解されてきていることが要因であると考えております。  本市といたしましては、中山間地域でエゴマ栽培に引き続き安心して取り組めるよう、現状の支援を継続し、エゴマの生産振興に努めてまいりたいと考えております。 329 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 330 ◯ 6番(石森 正二君)  中山間地域のある集落で、試験的に農業協同組合から機械を借り入れて、小さな苗植え機を利用して植栽して、刈取りは刈取り機で収穫されているという農家があります。作業が非常に簡素化され、収益も出ているよと。市が言っております10アール当たり50キログラム以上収穫されているというような話もお聞きしました。  そこで、エゴマ生産の省力化や効率化には機械導入が重要であると考えますが、本市はこれまでどのような機械の導入支援を行ってこられたかお伺いします。 331 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 332 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)
     本市では、エゴマの生産拡大を図るためには機械導入が必要であると考えていることから、これまで国の交付金や市単独事業により、エゴマ栽培用機械の導入支援に取り組んできたところでございます。  国の交付金では地域再生戦略交付金や地域創生加速化交付金を活用し、平成27年度から平成28年度にかけて、エゴマ栽培に必要なトラクターや定植機、コンバイン等を市が購入し、山田村農協やあおば農協等に貸し付けております。  市単独事業では、特産物栽培に必要な機械や施設、資材等の購入に活用可能な補助率3分の1の特産品開発育成事業により、平成28年度には定植機、平成30年度には直まき機や乾燥機等の導入を支援してきたところでございます。 333 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 334 ◯ 6番(石森 正二君)  平成27年からそのような機械を導入されていると。先ほど私は、一部の方が農協から機械をお借りになって、しっかりと収益を出しておられるという話をしましたけれども、それは一場所のことでありますが、そういった機械の導入について、何か大きく成果が上がっているかどうかお伺いします。 335 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 336 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  機械化によりまして作業の効率化が図られましたことから、先ほど申し上げましたとおり、生産の面積が大きく拡大したものと考えております。 337 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 338 ◯ 6番(石森 正二君)  ある程度の効果が上がっているということでありますが、今後の機械化についての見解についてお聞かせいただければ。 339 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 340 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  今後の機械化につきましても、市単独事業でございます特産品開発育成事業等によりまして支援してまいりたいと考えております。 341 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 342 ◯ 6番(石森 正二君)  昨年9月の商工農林水産委員会で、エゴマ栽培の質問に対して、エゴマの収量を確保するには、直まき栽培等でできるだけ労力や経費をかけずに栽培するということも普及してまいりたいと。  先ほど機械の導入についての中にも話がありましたが、エゴマ栽培は苗の移植栽培が一般的であり、本市の一部で取り組まれている直まき栽培の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 343 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 344 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市のエゴマの直まき栽培につきましては、今年度の栽培面積である約30ヘクタールの53%に当たる約16ヘクタールとなっており、移植栽培と同程度の栽培面積で取り組まれております。  直まき栽培は、育苗に伴う資材費や人件費等が削減できることから、生産コストの低減が期待され、また機械を活用した播種作業を行えることから、特に大型圃場等での栽培方法として大変効率がよいものと考えております。  一方、直まき栽培は、播種した際の土のかぶり方や播種後の天候により発芽率が低下したり、雑草も同様に発芽、生育し、エゴマの生育を阻害することから、除草対策を怠ると収量が十分確保できないことが懸念されます。  直まき栽培、移植栽培にはそれぞれメリット、デメリットがあることから、生産者が状況に応じた栽培方法をとれるよう、関係機関と連携してエゴマの適切な栽培方法を普及してまいりたいと考えております。 345 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 346 ◯ 6番(石森 正二君)  確かに、除草、草の管理というのが非常に大切になってくるというふうに思います。特に本年は高温ということで、一番エゴマが水が欲しい時期にすごく高温が続いたということもありまして、場所によっては収量が3分の1以下というところも聞いております。  それでも、先ほど申し上げたとおり、目標に達する栽培をされているところもありますので、そういった栽培についての指導を含めたものが大切になると思いますが、直まきと苗という部分では、やはり今言われた草等々を含めて、効率がいいように見えますが、結構手間暇がかかるという部分もありますので、しっかりと直まき栽培に対する指導等をお願いしたいというふうに思います。  エゴマ栽培が高収益作物、富山はエゴマというような特産品として定着できるように、栽培支援の促進、それから今ほど言いましたように、情報の提供をしっかりとお願いしたいと思います。  耕作放棄地をなくす対策として、エゴマの栽培というものは大きな選択肢になるものと思います。  先ほど申し上げた、ことし3月にあおば農業協同組合がえごま・ごま生産部会を設立されて、実は午後から富山市長にエゴマに対する基調講演をいただきました。たくさんの皆さんが拝聴されていたわけですけれども、ここで森市長にエゴマ栽培、特に中山間地におけるエゴマ栽培についての御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 347 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 348 ◯ 市長(森  雅志君)  随分長いこと、本格的なエゴマ栽培というのは富山市内で行われていなかったわけです。ほんのちょっとずつ、小羽地区とか細入地域とか山田地域とか、特に中山間地でなされていて、経験を持っておられる方はいらっしゃるにはいらっしゃるのですが、本格的な作物として取り組んだのはここ数年のことなわけです。  したがって、ちょっと経験不足からくる、施業の効率が悪かったり、あるいは作業機械が足りないので、同じ時期にやらなければいけないときにうまく回らなかったというような反省などもあるわけです。  ただし、当初は国の特別な交付金を使うことができましたので、変則的にその交付金を入れて市が保有してそれをお貸しするという、本来とはちょっと違う施業機械の導入に取り組んできました。  今後、そういうことをさらに発展させることは恐らく難しいと思われますので、さっき言いましたように、農協なり生産組合なり、そういうところが市の単独助成事業などを使っていただきながら、小さな施業機械の導入ということも中山間地ではこれから考えていく必要があるだろうと思っています。  今おっしゃったように、直まきの際に、最初に発芽して伸びてくるときに除草をしっかりしないと草に負けてしまうということがあるわけで、ところが、一定程度そこを管理してもらうと、草に負けない強さがあって後は楽だということも生産者から伺っていますので、経験値を重ねながら、どうしたら一番いいつくりやすさというものが見つけられるのかということを、特に農協で開設されたえごま・ごま生産部会などを中心にしっかり取り組んでいただければと思いますし、市としても、そこをどういうふうに御支援していけるのか、相談しながらだろうというふうに思っています。  富山市は、農業試験場とか県の農産センターみたいなものを持っていません。職員も、そういう新しい作物について技術を持っている職員がいるわけではないので、やっぱり現場の生産者の経験豊富な人と連携しながらやっていくことになるだろうと思っています。  通告をいただいていますイノシシの対策で、エゴマで回避できないかという実験をしましたが、後で部長のほうから答弁しますけれども、わかったことは、エゴマでイノシシを回避することはできない。しかしながら、エゴマは全く被害に遭わないということがわかりました。つまり、かつて細入地域や小羽地区の生産者からエゴマが効果的だぞと言われていたのは、追い払う効果はないのですけれども、エゴマは被害に遭わないということをおっしゃっていたということがわかりましたし、実験でも裏づけられました。  ということは、まさに中山間地において栽培される作物としては大変適しているということにもなるわけですので、あとは栽培技術をみんなで向上させながら、ブランド作物として成長させていけたらなというふうな思いでおります。 349 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 350 ◯ 6番(石森 正二君)  市長にある程度言っていただいた中で質問させていただきます。  今年度の中山間地域特産物定着化モデル事業として、今市長のほうから申されたとおり、エゴマの作付によるイノシシ被害回避調査が山田地域で実施されました。  エゴマを用いたイノシシ回避調査の結果はどうであったか、部長にお伺いをいたします。 351 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 352 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  今年度実施いたしましたイノシシ回避調査につきましては、山田地域の清水地内に1カ所、今山田地内に2カ所の計3カ所の試験圃場にイノシシ被害の多いサツマイモを定植し、エゴマ、トウガラシ、電気柵で囲んだ区画と何も囲まない区画を設置し、定期的な巡回と監視カメラによる映像で状況を観察してきたところでございます。  その結果、電気柵で囲んだ区画については、イノシシによるサツマイモの食害は確認されませんでしたが、エゴマやそれ以外の区画では、全てイノシシによるサツマイモの食害が確認されました。  また、監視カメラによる夜間の映像においても、イノシシがエゴマやトウガラシの間をちゅうちょすることなく通り抜けていることが確認されました。  このことから、エゴマのイノシシに対する回避効果は期待できないものと考えておりますが、エゴマ自体は全くイノシシの食害を受けなかったことから、イノシシ被害が発生している地域でも安心して栽培できる作物であると考えております。 353 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 354 ◯ 6番(石森 正二君)  今の結果をお聞きして、イノシシ回避、エゴマの栽培、大変期待をしていたところであり、また期待されていた方も多かったと思います。エゴマの栽培がイノシシ被害対策の効果に期待は薄かったという結果は大変残念ではありますが、しかし、イノシシの生態が、夜間の活動であったり、エゴマを通り過ぎるというような形のいろんな情報がしっかりとわかったということは、これからエゴマ栽培をするには、全くイノシシを気にせず支障なく栽培ができるという、今市長がおっしゃられたとおりのことがはっきりわかりました。  中山間地域においてはエゴマを栽培してもイノシシの被害はないという安心は、これはやはり、耕作放棄地のみならず、農地をしっかりと、水稲以外の作物をつくるにはエゴマが適しているということなので、エゴマの栽培にはこれから非常に大きな要因になっていくだろうというふうに思います。  では、イノシシの話もいたしましたが、次に有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。  有害鳥獣による農作物被害は水稲被害が非常に多く、また、中でもイノシシによる被害が拡大しています。捕獲頭数は増加しているが、被害額も増加している現状です。  県内のイノシシによる農作物被害は、昨年度7,250万円で過去最高でありました。また、富山市においても昨年の被害額は1,866万円と年々増加しております。  そこで、平成29年度末に作成された富山市鳥獣被害防止計画によると、イノシシによる農作物被害軽減目標について、現時点での状況と今後の見込みについてお伺いをいたします。 355 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 356 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  富山市鳥獣被害防止計画におけるイノシシの農作物被害の軽減目標は、平成29年の被害金額1,866万円、被害面積19.4ヘクタールを、平成32年に3割減少させ、被害金額1,306万円、被害面積13.6ヘクタールとしております。  本年の農作物被害の状況は、農家や農業関係者からの報告を受けて12月末時点で集計を行うことから、まだ確定しておりませんが、イノシシの出没範囲の広がりや被害発生情報等から考えますと、農作物被害は拡大しているのではないかと思われます。  本市といたしましては、今後も市内のイノシシの生息数が増加傾向にあり、農作物被害の拡大も見込まれることから、富山市鳥獣被害防止計画に基づき、より一層地域の方々や市鳥獣被害対策実施隊等との連携を密にして、侵入防止対策、捕獲対策、生活環境対策等の対策を強化することで被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 357 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 358 ◯ 6番(石森 正二君)  今、回答をいただきました。やはりしっかりと防止対策、それから個体数を減らすための捕獲といったものは、先ほど申し上げたとおり、数字は上がっているのですけれども、やっぱり被害額が増えているという中で、2つのことを質問したいと思います。  まず、本市は平成29年度、イノシシの侵入防止柵の設置に市単独補助制度を創設され、侵入防止対策の一助になっております。  そこで、今年度のイノシシの侵入防止の電気柵や捕獲おりの整備状況についてお伺いします。 359 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 360 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  今年度整備いたしましたイノシシ用電気柵の延長は、市全体で約46キロメートルとなっております。地域別では、富山地域では約1.2キロメートル、大沢野地域では約4.6キロメートル、大山地域では約4.2キロメートル、八尾地域では約11.5キロメートル、婦中地域では約2.5キロメートル、山田地域では約17.9キロメートル、細入地域では約4.1キロメートルとなっております。  なお、今年度の市全体の電気柵の延長は約462キロメートルとなっております。  本市といたしましては、集落単位で計画的に整備されることで電気柵の被害防止効果がより高まるものと考えており、計画を立てて電気柵の整備を進める集落に対して、今後も支援してまいりたいと考えております。  また、捕獲おりにつきましては、今年度新たに14基購入しております。地域別では、富山地域2基、大沢野地域1基、大山地域3基、八尾地域1基、婦中地域4基、山田地域3基で、それぞれの地域に配置しており、今年度の市全体の捕獲おりの保有台数は87基となっております。 361 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 362 ◯ 6番(石森 正二君)  電気柵が平成30年までで462キロメートルということで、昨年はもっと大きい数字であったわけですけれども、当局に聞いておりましたら、補助金申請の関係で、本来今年もらうべきところを昨年もらわれたということで、昨年は96キロメートルぐらいになっておりました。  462キロメートルという電気柵の設置ではありますが、聞くところによりますと、設置の場所であったり設置の仕方、それから設置をしてもやはり電気柵の下をしっかりと除草なりしないと、電線に草がさわってしっかり効果が出ないとか、そういったせっかくの効果がなかなか上がらないという問題も抱えているというふうに聞いております。  それから、おりにつきましては、今、全部で87基ということでありますが、おりの設置の仕方等々によって、イノシシがなかなか入らないとか逃げてしまうという問題も抱えていると聞いております。  その中で、有害鳥獣捕獲は、本市のイノシシの捕獲計画によると、平成29年度は397頭の実績に対して平成32年度には500頭の計画となっております。  計画1年目の今年度のイノシシの捕獲状況についてお伺いをいたします。 363 ◯ 議長(村上 和久君)
     松島農林水産部長。 364 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  今年度のイノシシの捕獲状況につきましては、10月末までに昨年同時期より115頭多い414頭のイノシシを捕獲しております。  地域別では、富山地域で31頭、大沢野地域で62頭、大山地域で104頭、八尾地域で41頭、婦中地域で143頭、山田地域で11頭、細入地域で22頭となっております。 365 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 366 ◯ 6番(石森 正二君)  10月の時点でもう414頭ということで、これからも当然、今年度の捕獲の実績というのは上がろうかと思っておりますが、この捕獲の内容でありますが──おりとか狩猟とか、もろもろ含めていろいろあろうかと思いますが、もし内訳がわかりましたらよろしくお願いします。 367 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 368 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  平成30年度の10月31日現在で、イノシシの捕獲の割合から言いますと、おりで403頭、銃で5頭、わなで6頭の合計414頭となっております。 369 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 370 ◯ 6番(石森 正二君)  福井県の勝山市では、66歳の男性がプログラミングによるIoT活用によって赤外線センサーを取りつけたおりを実装されて、捕獲に大きな成果を上げておられるということがインターネット等に出ておりました。勝山市全体では400頭弱の捕獲ではあるのですが、その方がやっておられるおりが6基あるのですが、6基で93頭というような、その前の年までは13頭ということで、七、八倍に成果を上げておられるというようなことが載っておりました。  同じおりを設置するにしても、そういった形で取り組むことで、また、そこにはしっかりと遠隔操作のそういったものも取りつけられて、イノシシが入ったらメールでわかるようになっておりまして、定期的に巡回しなくても、家にいて、しっかり入れば即行けるということで、非常に作業の簡素化を図られて、効率を上げておられた上に捕獲数もすごく増えているということであります。  そこで、IoTを活用したおりを設置して有効に捕獲することについての見解をお聞きしたいと思います。 371 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 372 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、現時点ではIoTを活用した捕獲のおりの整備は考えておりませんけれども、設置後の見回り作業の軽減や、おりに入った個体の迅速な撤去や費用対効果等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 373 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 374 ◯ 6番(石森 正二君)  今も言いましたとおり、個体数を減らす取組みについては、富山市鳥獣被害防止計画の今年度の取組み方針の中で、狩猟者や捕獲実施隊員の減少及び高齢化に伴って、後継者の育成などの課題を抱えているが、捕獲活動の後継者を育成するために、新規の狩猟免許取得者への取得費用の助成を継続して行うとしておられます。引き続き支援をお願いしたいと思います。  今ほど捕獲の実績を聞きますと、おりの捕獲が非常に多いということですので、ぜひおりのIoTを利用した云々を含めたレベルの高い設置をしていただいて、捕獲に努めていただければというふうに思います。  ことし3月の定例会で、イノシシ対策の質問に対して、近年、イノシシの生息域が大幅に拡大し、中山間地域全体に広がっていることから、中山間地域集落が被害の有無にかかわらず連携してイノシシが生息しにくい生活環境をつくっていくことが必要になってきていると答弁されております。まさにそのとおりであります。  農作物被害の事後対策も大変重要でありますが、集落が一体となったイノシシ被害に対する予防対策が必要不可欠でないかと考えます。現実は、集落外では対策をとるための情報が共有できていないところもあり、本市で今年度作成予定のイノシシ対策マニュアルで共有し、対策ができればと思います。  そこで、イノシシ対策マニュアルの作成状況とその活用予定についてお伺いします。 375 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 376 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、中山間地域の方々にイノシシの生態や特徴、被害対策等について理解していただくために、富山市イノシシ対策マニュアルを来年1月末をめどに作成することとしております。  作成した対策マニュアルにつきましては、来年2月にイノシシ被害農家の方々を対象に開催するイノシシ対策研修会や、毎年8月上旬に開催している電気柵設置講習会など、各種会議、研修会での活用のほか、市ホームページへの掲載などを予定しております。  本市といたしましては、この対策マニュアルを通して中山間地域の方々にイノシシへの理解を深めていただくとともに、地域が一体となって侵入防止対策、捕獲対策、生活環境対策等のイノシシ対策へ取り組むきっかけとしていただければと考えております。 377 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 378 ◯ 6番(石森 正二君)  来年1月末完成の2月に研修会ということで、イノシシ対策マニュアルを活用して研修会を行っていただくことは、先ほども申し上げましたとおり、集落全体、それから集落間同士の連携を深め、それを共有することで、Aという集落に効果はあったけれども、その隣の集落は被害が大きくてというようなことでモグラたたきのようになっている状況からしますと、そういった集落間の連絡、それから対策の共有をしっかりとすることで少しでも被害を食いとめるためには、研修会は大変有効だと思っております。  イノシシのいろいろな対策をとる場合、マニュアルの中になくても、その研修会を利用して、お互いに持っているいろんな情報を共有し合っていただければというふうに思います。また、そういったことによって地域のコミュニティーも図れるということもありますので、年1回と言わず、要望のあるところに対しては何回も開催をお願いしたいというふうに思います。  それでは最後に、本市の除雪体制について質問をいたします。  先週土曜日の未明より、平年よりも6日、昨年よりも19日遅く初雪が降り、今年もいよいよ雪のシーズンを迎えることとなりました。市当局も雪に対する備えは万全の体制で臨んでおられると思います。  昨シーズン、福井県をはじめ、富山、石川県境においても、国道8号線でスリップした大型トラックによって、2日強、国道が全く使えないというような事態もありました。  本市におきましては、累計降雪深が直近の5年平均で1.8倍の400センチメートルを超え、最大積雪深も直近の5カ年平均1.6倍の80センチメートルを超えるというふうに、6年ぶりの大雪になったことは記憶に新しいところであります。  そのような中で、富山市では専決処分を3回実施するなど、委託業者への除雪指示に支障がないよう速やかに財政措置をとっておられ、また委託業者の皆様には、昼夜を問わず連続して除雪作業に従事された方も多数おられるとお聞きしております。この場をかりて厚く感謝を申し上げます。  さて、今冬については、気象庁の発表では、今年度はエルニーニョ現象の発生に伴い暖冬となる確率が高いとされており、北陸地方の3カ月予報でも、寒気や冬型の気圧配置の影響を受けにくく暖冬・小雪傾向と予想されていますが、昨シーズンのそういった大雪の観点から、市民には大雪に対する不安が拭えておりません。  そこで、本市における除雪体制などについて質問いたします。  まず初めに、今冬の除雪計画についてお聞きします。  土木事務所管内については11月15日から、それ以外については12月1日から除雪期間中に入っておりますが、今年度の除雪計画の概要についてお伺いいたします。 379 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 380 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の今年度の道路除雪実施計画では、1つに、効率的な除排雪の推進、2つに、歩道除排雪の推進、3つに、市民との協働による除雪活動の推進、4つに、路面凍結防止対策の強化、5つに、国、県との連携強化による歩車道除雪の推進の5つの重点目標のもと、冬期道路交通の確保などに努めることとしております。  除雪延長につきましては、車道は機械除雪が1,854.5キロメートル、消雪延長が639.4キロメートル、合計約2,490キロメートルであり、昨年度と比べて6キロメートルの増となっております。歩道は機械除雪が230.9キロメートル、消雪延長が23.1キロメートル、合計約250キロメートルであり、12.9キロメートルの増となっております。  また、除雪委託業者につきましては、昨年度並みの358社で実施することとしております。  なお、除雪機械につきましては、早い時期からリース機械の確保に努めるなどして、全体では町内会などへの貸出しも含めて、昨年度と比べて47台増の1,212台により実施することとしております。 381 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 382 ◯ 6番(石森 正二君)  除雪については5つの重点目標を挙げてということでありますが、その中の本市が設置、管理する消雪装置についてお伺いをしたいと思います。  本年3月の定例会で雪対策の質問に対し、町内会などが設置する消雪装置に補助する富山市消雪装置設置補助事業について、費用対効果を考慮し、補助対象の施工延長の最低限度を設定しているものである旨の答弁がありました。  本市が設置する消雪装置はどのように事業を進めておられるのかお伺いしたします。 383 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 384 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市が設置する消雪施設については、災害時の緊急通行確保路線をはじめ、インターチェンジや主要な駅及び医療施設などに連絡する路線など、豪雪時においても常に円滑な道路交通の確保が必要な路線を優先して整備を進めております。  具体的には、主なものとして、緊急通行確保路線に位置づけられている市道草島東線において、平成20年度より掛尾交差点から天正寺交差点の間を順次整備しているところであります。  本市といたしましては、今後も冬期間の安全で安心、快適な市民生活と産業経済活動の安定を図るため、必要な路線について、国の交付金など有利な財源を活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 385 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 386 ◯ 6番(石森 正二君)  本市が設置、管理されている消雪装置については、今後も計画的に設置、管理していただきたいと思います。  町内会などが設置する消雪装置に対する補助金につきましても、地域ぐるみの除排雪活動の推進につながること、その助成金を申請される町内会などの団体は、二、三年をかけ、時間をかけながら地元の方々の意見を集約されていることなどから、申請される方全てが取組みできるような予算の確保をお願いしたいというふうに思います。  その中で、町内会からのそういった助成金の申請の動向はどうであるのかお伺いいたします。 387 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 388 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  消雪装置の地元からの申請につきましては、大体毎年同じ程度の申請というふうになっております。 389 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 390 ◯ 6番(石森 正二君)  その助成で設置できなかった町内というものが出てくるかと思いますが、そういったところに対する対応というのはどのようになっているかお伺いします。 391 ◯ 議長(村上 和久君)  石森議員、本市が設置する消雪装置と町内が設置するものとは違いますので、質問通告の趣旨と外れております。質問の仕方を変えてお願いいたします。  6番 石森 正二君。 392 ◯ 6番(石森 正二君)  大変失礼しました。この件については次回また質問したいと思います。  次に、市民との協働による除雪についてお聞きします。  ことしの3月の定例会で、地域主導型除雪体制の仕組みについて伺ったところ、迅速かつ地域の実情に合ったきめ細かな除雪が可能となっていると答弁されております。  そこで今回、市民と協働で行う除雪についてお伺いします。  本市では、さきに配布されております「広報とやま」11月20日号などを通して、市民の皆様に対して、玄関先や歩道の除雪は皆さんで行いましょう、町内での雪置き場を確保しましょう、路上駐車はやめましょう、消火栓や防火水槽周辺を除雪しましょうなど、市民との協働による除雪について協力をお願いされているところだと思いますが、その中で、狭隘な生活道路などについては地域の力により除雪を行っていただきたいと、町内会などへ除雪機械の貸出しを行っておられると思います。  そこで、今年度の町内会などからの除雪機械貸出しの申込み数及び貸出し数の状況についてお伺いします。 393 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 394 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、町内会などへの除雪機械を貸し出すことにより、きめ細かな除雪作業への協力をお願いするなど、市民との協働を推進しております。  お尋ねの町内会などからの申込み数につきましては、搭乗式の除雪機械が152台、ハンドガイド式の除雪機械が185台の合計337台となっており、昨年度と比べ搭乗式が24台、ハンドガイド式が20台の増となっております。  本市では、これら全ての申込みに対し除雪機械を貸し出す予定としており、今後とも市民との協働による除雪体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 395 ◯ 議長(村上 和久君)
     6番 石森 正二君。 396 ◯ 6番(石森 正二君)  聞き漏らしたような感じがしますので再度お聞きしますが、申込み数は337台ということですが、貸出し数についてもう一度数字をお願いします。 397 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 398 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  申込み数全てに対して貸し出す予定としております。 399 ◯ 議長(村上 和久君)  6番 石森 正二君。 400 ◯ 6番(石森 正二君)  台数も増えているということで、やはり昨シーズンの大雪によって、町内会からの機械の貸出しの申込みが増えているのだと思います。  除雪機械の確保は、子どもたちの通学路の確保や町内の方々の生活に支障のないよう、労力を惜しまず作業をしておられます。今年度も希望する町内会全てに貸出しをされるということでありますが、今後も引き続き機械の手配等々の御尽力をお願いしたいと思います。  既に除雪期間は始まっております。市民の皆様には協働による除雪をお願い申し上げ、また除雪作業に従事される業者の方々には安全第一での作業をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 401 ◯ 議長(村上 和久君)  これで石森議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。   〔4番 泉  英之君 登壇〕 402 ◯ 4番(泉  英之君)  本日最後の質問になります。自民党の泉でございます。  今回は、ことし7月に改正された健康増進法、いわゆる受動喫煙対策の法律に関して質問させていただきます。  ことし9月に発表された厚生労働省の調査によると、たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4%、女性は7.2%で、男性喫煙率が初めて3割を切ったと新聞各紙が取り上げていました。富山市のことし10月における成人男女の人口に対し、単純にこの比率を掛けると、男性は4万9,128人、女性が1万2,940人、合計6万2,068人となり、富山市の正規職員にこの率を掛けて計算しますと、男女合計で700人ほどがこの法律改正の直接的な影響を受けることになります。  本法律の改正の趣旨は、望まない受動喫煙をなくすことを基本としており、東京オリンピックが開かれる2020年の4月1日には完全施行されるもので、罰則規定も設けられていることから、まずは今回改正の要点説明を当局に求めます。  また、全面施行まで1年4カ月を切った現在において、内閣府や厚生労働省からの政省令の公布は順次行うと記されていますが、きょうまでに公布されている明らかな内容のものがあれば紹介を求めます。  日本では大規模地震の発生を古文書等の資料により周期予測を組み立てていますが、400年以上前から蓄積されている太陽の活発期を示す黒点観測が、本来11年周期であるべきところ、14年目を迎えたことしも観測されていない状況が続いています。  直近の周期異変は1800年ごろで、日本では江戸時代に冷害による天明や天保の大飢饉、海外ではテムズ川やオランダ運河が凍りついたとの記録が残っています。  現在、地球温暖化が叫ばれていますが、NASAの観測によると、南極大陸の東側の氷は大幅に増え、北極の海氷は一旦は半減したものの、急速に回復している状況にあるとの発表もあり、人的影響に比べ、太陽活動の衰退は次元の違う要因として、ミニ氷河期の到来の序章だと訴える科学者が年々増えています。  これと似た現象が喫煙と肺がんの関係にも見られます。  たばこの害に関しては、喫煙行為と肺気腫や慢性気管支炎など慢性的な肺の病気の総称であるCOPDとの関係は科学的に証明されており、喫煙が体によくないことは誰しも自覚しております。  しかしながら、健康志向やたばこのたび重なる値上げにより、成人男性の喫煙率は1966年の83.7%から冒頭に申し上げた29.4%へとピーク時の3分の1まで減少し、当然ながら、受動喫煙の接触機会も同じ傾向にありながら、肺がんによる死亡率は逆に4倍にも増えてきています。  これは、今禁煙しているが、過去に喫煙を経験していた者の高齢化によるタイムラグが原因とする学者もいますが、この理由だと、禁煙しても結局は肺がんになってしまうわけで、今さら禁煙外来を訪れても無駄だと言っているようなものであり、双方のラインがクロスする現象下ではほとんど説得力を持ち合わせておりません。  むしろ、喫煙も原因の1つではあるものの、肺がん発症の根本原因は、例えば自動車の排気ガスやPM2.5の微粒子有害物質の増加、あるいはエアコンの急速な普及によるカビ等の障害か、その他の未知なる要因の中に潜んでいるかもしれないと判断したほうが自然の成り行きだとも考えられます。  そこで、喫煙者の右肩下がりの推移に対して、肺がん死亡者は急激な右肩上がりになるという反比例現象を、医学的見地からはどのように判断、分析できるのか説明を求めます。  今回の法律における対象の施設区分の中で、富山市における第一種施設にはさまざまな施設が存在していますが、対象施設名称とその数、及び第二種施設の中で客席面積が100平米を超える飲食店舗について、どのくらいの数になるか回答を求めます。  また、全面施行まで1年3カ月という短い期間しかない中で、政省令も順次公布という現状においては丁寧な対応が必要と考えますが、事業者への事前周知や喫煙専用室の工事等も必要なことから、どのようなスケジュールを考えているのか答弁を求めます。  次に、たばこ税の仕組みとその使い道についてですが、たばこの消費量は1998年から2017年の20年間で43%近く販売実績が落ち込んでいるにもかかわらず、たび重なる値上げにより、国全体におけるたばこ税の推移については絶えず2兆円台を維持しています。  また、1箱480円の場合、113.84円が富山市に入ることとなり、富山市の税収総額は昨年度27億2,000万円で、市にとっては貴重な財源の1つになっていると伺いました。  そこで、国、県、市のたばこ税の税額内容と納付の仕組みについて答弁を求めます。  昔は、「たばこは町で買いましょう」のキャッチフレーズにより、意識して地元のたばこ屋さんから購入をしていましたが、現在では全国にチェーン店化されたコンビニやスーパー、ドラッグストアでの購入がほとんどを占めています。  これらの販売店でたばこを購入した場合、市たばこ税は店舗が所在する市町村の収入となるのか、加えて、パチンコ店での景品として交換されるたばこの場合はどうなのか、答弁を求めます。  今回の改正を受けて、会派を超えた喫煙をたしなむ議員の皆様とともに、ことし10月上旬に、日本たばこ産業のJT分煙試験室と東京都庁及び千葉県の農林水産部の3件の視察に行ってまいりました。  千葉県葉たばこ農家の実情としましては、生産調整や買取り価格は葉たばこ審議会により決定され、たばこ耕作組合とJTとの円満な関係と事業収益が確保されていることを確認してまいりました。  東京都条例は国の基準より厳しいもので、従業員を一人でも雇用している場合には、店舗面積にかかわらず施設対象とみなし、分煙工事の費用負担を都が独自助成するというものでした。  JT分煙試験室の説明によれば、屋外屋根つきの喫煙所建設には1件概ね500万円の費用を見込んでいるとのことでしたが、富山市のたばこ税収が27億円なら、単年度でも540カ所の屋外喫煙所の建設が可能となります。  官公庁の玄関そばに野ざらしで灰皿だけが置いてある傾向が多分に見られる中、これでは分煙にならないばかりか、納税側の人間とすれば甚だ不本意な扱いに思えます。たばこ税は目的税ではありませんが、かつてガソリン税はその収入が道路建設に運用されていたように、屋根のある屋外の喫煙所建設や分煙施設の補助のために、その一部でも優先して計画的に予算化すべきと考えますが、見解を求めます。  今回の視察で大変残念に感じたことがありました。千葉市を走るモノレールの出入り口付近の車内各所に千葉市役所によるポスターの掲示があり、それには、本人が吸う主流煙の3倍の有害物質が燃焼部から発せられる副流煙に含まれ、受動喫煙により交通事故死の4倍に当たる人が死亡していると推計されるとの広報内容が掲載されていました。  自治体が正式に解明されていない不確定なデータを明文化し、たばこ税という恩恵を享受しているにもかかわらず、納税者である喫煙者を暗に犯罪者扱いしているようなさまを目にして、喫煙者として大変残念な思いを覚えるに至りました。  ちなみに、厚生労働省は、アルコールの飲過ぎによる社会的損失はたばこの2倍の4兆円にも達すると発表しているのに、なぜたばこだけが悪者の象徴にされてしまうのか理解に苦しむところであります。  今回の法律は、たばこを吸う人と吸わない人がともにお互いの権利を認め合い、きちんと分煙させる仕組みをうたったにすぎません。近年増え続ける外国人観光客に対しても、わかりやすい取組みを発信する必要も忘れてはならないと思います。  今の日韓関係のごとく、正確性に欠け、ゆがんだ理屈により、お金を納めている者がののしられることのないよう善処いただけるものと信じて、私の質問を終わります。 403 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 404 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  泉議員の御質問にお答えをいたします。  まず、改正健康増進法(受動喫煙対策)についてのうち、本年7月に改正された健康増進法の要点を問うにお答えをいたします。  このたびの法改正は、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施するの3点を趣旨として、その概要は、まず1つに、国及び地方公共団体の責務等として、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者と相互に連携を図りながら協力するよう努めること、必要な調査・研究を推進するよう努めること、2つに、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止として、施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外での喫煙を禁止すること、都道府県知事及び保健所設置市長等は、違反者に対して、喫煙の中止等を命ずることができること、喫煙可能な場所には、20歳未満の者を立ち入らせてはならないことなど、3つに、施設等の管理権原者等の責務として、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備(灰皿等)を設置してはならないものとされ、これに違反しているときは、都道府県知事及び保健所設置市長等が勧告、命令等を行うことができるといったものであり、その他、法の規定に違反した者について、所要の罰則規定が設けられております。  また、施行までのスケジュールは、1番目に、公布後6カ月以内で政令で定める日──この期限は来年1月でございます──に、国及び地方公共団体の責務等について施行、2つに、公布後1年6カ月以内で政令で定める日──国のほうからはラグビーワールドカップが行われます来年9月前の2019年夏ごろを予定というふうにお聞きしておりますが──それまでに学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関において施行、3つに、2020年4月1日に全面施行と、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行することとされております。  次に、内閣府や厚生労働省からきょうまでに公布されている政省令についての御質問ですが、現在のところ公布されている政省令はございません。  3点目、喫煙者数が減少する一方で、肺がん死亡者数が増加していることについて、医学的にどう分析されているのかにお答えをいたします。  肺がんの死亡者数の増加は人口の高齢化を主な要因としており、死亡率も60歳代からと高齢になるほど高くなっております。  東京都医師会によりますと、こうした人口の年齢構成による影響を取り除いての死亡率──年齢調整死亡率と言いますが──で見ますと、喫煙率がピークでありました1966年から、諸外国と同様約30年遅れて、1996年ごろから肺がんの死亡率は減り始めており、喫煙と肺がんに密接な関連があることは医学的事実であるとしております。  国立がん研究センターによる日本人を対象とした研究では、喫煙者の肺がんリスクは男性で4.8倍、女性で3.9倍という結果が出ております。欧米の20倍以上と比べて日本での喫煙の総体リスクが低くなって見えますが、受動喫煙の影響によって非喫煙者、特に喫煙者を夫に持つ配偶者等の女性のリスクが高くなっていることがその要因の1つとして考えられております。  また、肺がんは大きく小細胞がん、大細胞がん、腺がん、扁平上皮がんの4つの組織型に分類されますが、喫煙による肺がんリスクは、扁平上皮がんは男性が12倍、女性が11倍と喫煙の影響が大きく、腺がんは男性2.3倍、女性1.4倍と喫煙の影響が少ないといった、がんの型による違いがあることも示されております。  がん細胞は正常な細胞の遺伝子に2個から10個程度の傷がつくことにより発生するとされており、これらの遺伝子の傷は一度に誘発されるわけではなく、長い間に徐々に誘発されるということもわかっています。  たばこには約60種類の発がん物質が含まれており、肺や気管支が繰り返し発がん物質にさらされることにより細胞に遺伝子変異が起こり、この遺伝子変異が積み重なることでがんを発症するとされております。  国立がん研究センターのがん統計によりますと、2006年から2008年にがんと診断された人の5年相対生存率は、男性が59.1%で女性が66%となっておりますが、肺がんの5年相対生存率は男性が27%、女性が43.2%と、がんの中では最も治療が難しいがんの1つであるとされております。  肺がんの発がん要因には、環境、食生活、放射線などもあるとされておりますが、最も影響が大きいものが喫煙とされております。  たばこが肺がんの発生原因となる割合は、男性では69%、女性では20%とされており、喫煙者だけではなく、その家族や周りの人たちのためにも、肺がん予防にはみずからの意思により対応できる禁煙が最も有効な対策であると考えられております。  次に、本市における改正健康増進法の対象施設の数と実施に向けたタイムスケジュールについてのうち、まず第一種施設の対象施設名称とその数、及び第二種施設の中で客席面積が100平方メートルを超える飲食店数を問うにお答えをいたします。  第一種施設とは、学校、病院、児童福祉施設に加え、いまだ示されておりませんが、国及び地方公共団体等の行政機関の庁舎、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるものとされております。  本市においては、平成30年4月現在、小・中学校や大学等の学校施設が153施設、病院が47施設、保育所等の児童福祉施設が110施設となっております。その他については政省令を待って明確になるものでございます。  第二種施設につきましては、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設とされております。  なお、第二種施設のうち、法律の施行される2020年4月までに喫煙専用室等の設置が困難である個人経営などの小規模な飲食店等については、経過措置が設けられております。  お尋ねの客席面積100平方メートルを超える施設、または資本金の額が5,000万円を超える大規模会社につきましては経過措置の対象とならないものでありますが、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可申請において面積要件を求めておりませんので、本市ではその店舗数は把握しておりません。  次に、事業者への事前周知や喫煙専用室の工事等も必要となることから、どのようなスケジュールを考えているのかにお答えをいたします。  施行スケジュールにつきましては、先ほどもお答えしたところではございますが、国から政省令が示され次第、遅滞なく周知に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  なお、本年7月の健康増進法の一部を改正する法律の公布に関する国の通知につきましては、遅滞なく市全部局に案内したところであります。  次に、たばこ税の仕組みとその使い道についてのうち、私のほうから最後の喫煙所建設や分煙施設補助のために優先して計画的に予算化すべきと考えるがどうかにお答えをいたします。  東京オリンピック・パラリンピックが開催される東京都では、経過措置となっている小規模な飲食店に対しても、2020年までに分煙環境の整備を求めるなど、健康増進法よりもさらに規制範囲を拡大した内容である東京都受動喫煙防止条例を公布しております。このことから、宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金を独自に交付する制度を設けておられるものであります。  本市においては、法律に基づいて対応することとしておりますので、独自に分煙環境整備に対する補助制度は考えてはおりません。  なお、総務省では、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うとされており、また、厚生労働省労働基準局では、中小企業の事業主に対し、飲食店等における喫煙専用室等を整備する際の費用助成制度を開始しておりますことから、その周知に協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 405 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 406 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  たばこ税の仕組みとその使い道についてお尋ねのうち、まず国、県、市のたばこ税の税額内容と納付の仕組みについて問うにお答えいたします。  たばこ税における国税と地方税の割合につきましては、国と地方で1対1となっており、国、県、市のたばこ税の割合は国が50%、県が約7%、市が約43%となっております。  具体的には、例えば一般的な1箱480円のたばこの場合ですが、税抜き価格分が179.57円、国たばこ税等が132.44円、県たばこ税が18.6円、市たばこ税が113.84円、消費税が35.55円となっております。  次に、たばこ税の納付の仕組みにつきましては、納税義務者はたばこ税法、地方税法により、製造たばこの製造者である日本たばこ産業株式会社、外国たばこの輸入業者とその卸売販売業者となっております。  課税される時期は、国たばこ税等は製造場からの出荷の際などの時点で課税され、製造場などの所在地の税務署に毎月申告納付されます。  市たばこ税などの場合は、日本たばこ産業株式会社などが小売販売業者に売り渡す際に日本たばこ産業株式会社などに課税され、その小売販売業者の店舗の所在する市などに対して毎月申告納付するものであります。  次に、全国チェーンのコンビニエンスストアなどの店舗で購入した場合、市たばこ税は店舗の所在する市などの収入となるのか。また、パチンコ店で景品として交換されるたばこの場合はどうなのかにお答えいたします。  たばこの小売販売業者は、たばこ事業法によりまして、その店舗ごとに財務大臣の小売販売業の許可を得なければならないとされておりまして、全国チェーンのコンビニエンスストア等の場合も、店舗ごとに日本たばこ産業株式会社や外国たばこの輸入業者などから直接仕入れております。  このため、コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなどで販売されるたばこにつきましても、それぞれの店舗に売り渡される際に課税され、各店舗の所在する市などに申告納付されるものであります。  次に、パチンコ店で景品として交換されるたばこにつきましては、パチンコ店の店舗ごとに小売販売業の許可を得ている場合とそうでない場合がありまして、店舗ごとに小売販売業の許可を得ている場合は、通常の小売店の場合と同様に、市たばこ税はそのパチンコ店の店舗の所在する市などの収入となります。  小売販売業の許可を得ていないパチンコ店の場合は、市たばこ税はそのパチンコ店の景品としての仕入れ先でありますたばこの小売販売業者が所在する市などの収入となるものであります。  以上でございます。 407 ◯ 議長(村上 和久君)
     これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 408 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。議案調査のため、12月11日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 409 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 410 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月12日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時57分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...