富山市議会 > 2018-12-02 >
平成30年12月定例会 (第2日目) 名簿
平成30年12月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-12-02
    平成30年12月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、        及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第150号から議案第173号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  37番 柞山 数男君。 3 ◯ 37番(柞山 数男君)  おはようございます。  平成30年12月定例会において、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  朝刊にも、あるいはテレビでもやっておりましたが、両親が富山県出身の、今年ノーベル医学生理学賞に選ばれた本庶さんのニュースが出ておりまして、恒例になっているというか、椅子にサインをするという報道もありまして、本当に心からお喜びとお祝いを申し上げたいなというふうに思っております。  一方、本市で今月3日の深夜に起きた一般住宅への発砲事件におきまして、けが人はなかったというものの、犯人は逃走したままということでありまして、ことし6月に奥田交番襲撃事件が発生したばかりでありまして、本市の安全あるいは安心に対する不安がまた募るという状況にある。一日も早く事件の解決をしていただきたいというふうに願う次第であります。
     きょうも市長のお顔を拝見しながら、6月に体調を壊されましたが、精力的に先般もチリのほうへ行っておられまして、元気そのもので、うれしく思っている次第であります。血色も、また毛髪も濃いように思いますが、うれしく思う次第であります。私も鍛えていかなければいけないなというふうに思っておりますが、質問に入らせていただきますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思っております。  国においては、きょうの朝刊にもありましたけれども、2回目の補正ということで、当初2兆円と言われておりましたが、3兆円という規模の大型の補正も組まれるようであります。また、来年10月には消費税の税率がアップするということでありまして、これに合わせて、社会保障の充実や景気の下支えの対策など、今後の国の動向を注視する必要があるなというふうに思っておりますが、来年度の本市の予算編成についてお伺いするわけであります。  来年度の税収見込みについて、まずお伺いいたします。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。 5 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  おはようございます。お答えいたします。  まだ総務省から来年度の地方財政計画が発表されていない段階ではありますが、現時点で見積もった来年度の市税の収入見込みにつきましては、個人市民税では、給与所得が伸びていることから増収が見込まれること、法人市民税では、景気が緩やかに回復し、企業収益が増加する傾向であることから増収が見込まれること、固定資産税では、土地と償却資産においては今年度と同程度になるものと見込まれますが、家屋においては、新増築家屋の増加による増収が見込まれ、全体として増収が見込まれることなどから、現時点では市税全体で、今年度当初予算額と比べ約12億円増の740億円程度と見込んでおります。  また、地方譲与税と税交付金につきましては、平成31年度から森林環境譲与税が創設されることに伴う増収のほか、個人消費が回復傾向にあることなどから、地方消費税交付金においても増収が見込めるものと考えております。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 7 ◯ 37番(柞山 数男君)  次に、市税に地方交付税を加えたものが一般財源になると思いますが、来年度の一般財源の見込みについてお伺いします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 9 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  今ほど議員おっしゃいましたように、一般財源の主なものは市税と地方交付税でありますが、市税は、今ほど申しましたように、12億円増の740億円程度と見込んでおります。  地方交付税につきましては、本市では市町村合併に係る支援措置が段階的に縮減される4年目になることなどから、本年度の交付実績をもとに試算いたしますと、本年度当初予算と比べまして17億円減の152億円程度になるものと見込んでおります。  また、本来の地方交付税額の不足を補う臨時財政対策債につきましては、国の概算要求の伸び率を勘案いたしますと、本年度当初予算と比べまして7億円増の71億円程度になるものと見込んでおり、地方交付税臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、本年度当初予算と比べて10億円減の223億円程度になるものと見込んでおります。  このため、これらを含めました一般財源の総額では、本年度当初予算と比べて約6億円、率にして0.6%増の1,087億円程度と見込んでおり、大きな伸びは期待できないものと考えております。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 11 ◯ 37番(柞山 数男君)  先ほども少し触れましたが、平成31年、来年の10月には消費税率が8%から10%に引き上げられる予定になっております。これに伴い、来年度の歳入・歳出への影響はないのか、お伺いいたします。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 13 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  消費税率の引上げに伴い、歳入予算として影響がありますのは、まず地方消費税交付金であります。  地方消費税交付金は、地方消費税納入義務者であります企業等が、決算月から2カ月後までに国へ納付し、その後、県を通じて各市町村へ交付されることになりますため、企業の決算月からは約6カ月後に市へ交付されるものであります。  このため、平成31年10月以降に決算となる企業が納付する地方消費税分から税率引上げの影響が出ることになりますが、市への交付は約6カ月後の平成32年4月以降となります。  平成31年度中における地方消費税交付金については、税率引上げによる直接の影響はないものの、いわゆる駆込み需要による影響があるものと考えられますけれども、現在、国におかれて多角的な需要変動の平準化対策が検討されているところでありまして、どれだけの影響額になるかについて推計することは難しい面があります。  また、平成32年度における影響額につきましても、食料品等に軽減税率が適用されることから、現段階で推計することは困難であります。  このほか、歳入予算への影響といたしましては、法人市民税の一部国税化の拡大に基づくものがあります。  一方、歳出における消費税率引上げは、課税対象であります需用費、委託料、工事請負費などの費目において影響が出ると見込まれますが、今回は10月から消費税率が引き上げられることから、下半期に支出される予算額に影響があります。また、課税対象とならない負担金や補助金等は直接の影響を受けないことになります。  このようなことから、前回の消費税率の引上げ時の影響額から、税率や引上げ時期を勘案して、平成30年度当初予算をもとに試算いたしますと、約2億7,000万円の影響があるものと見込んでおります。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 15 ◯ 37番(柞山 数男君)  地域間の財政力の格差を縮小することを目的として、消費税率引上げに伴い法人市民税の一部国税化が拡大されるが、その影響についてお伺いいたします。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 17 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成26年度の税制改正によりまして、消費税率の8%への引上げによる地方消費税の充実とあわせまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人市民税法人県民税の法人税割の一部を国税である地方法人税に移行し、その全額を地方交付税の原資として地方に再配分することとされました。  さらに、その後の平成28年度の税制改正により、消費税率が10%に引き上げられる段階においても、法人市民税等における法人税割の地方交付税の原資化をさらに図ることとされまして、平成31年10月から施行されます。  このことに伴いまして、今後、法人市民税の法人税割の税率につきましては、3.7%減少し8.4%となるものでありますが、この法人市民税の法人税割の税率引下げにつきましては、平成31年10月1日以降に開始する事業年度から適用されるため、法人の決算期との関係で、本市の税収への影響は平成32年度以降に生じることとなるものであります。  本市の法人市民税への影響額を平成29年度の収入実績額ベースで試算いたしますと、新旧の税率が混在する平成32年度分としましては約11億5,000万円の減、また平年ベースでは約17億円の減になるものと見込んでおります。  一方、国税の地方法人税につきましては、法人市民税等の減少分が移行されることに伴いまして、5.9%増加し10.3%になるものでありますが、これは前回と同様、全額が地方交付税の原資となるものでありまして、地方交付税の交付団体における法人市民税の減少分等に配分されるものと考えております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 19 ◯ 37番(柞山 数男君)  さきの定例会に際して、市長の補正予算の施政方針でお話がありましたが、その中でも、読んでおりますと、常に、いつも財源が厳しいという言葉が入ってくるわけであります。ここ近年見ていまして、その一つの指標であります経常収支比率は90%を超えていると思いますが、超えてくると弾力性が弱くなってくるというお話だろうと思いますけれども、この厳しいという言葉の解釈というか、厳しいというのはどういうことを指しておられるのかお伺いいたします。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 21 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  まず歳入につきましては、先ほど申しましたように、一般財源総額の大きな伸びが期待できないものと考えております。  一方、歳出につきましては、総合体育館ですとか市民プールの建設費の償還が終了することなどにより公債費は減少するものの、高齢化の進行や障害福祉サービスの利用量の増加、児童扶養手当こども医療費助成の制度見直しなどによりまして、扶助費や後期高齢者医療事業等への繰出金の増加が見込まれます。  また、第2次総合計画ですとかSDGs未来都市計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業の着実な進捗を図ること、さらに、路面電車南北接続事業を平成31年度に完了させること、小・中学校へのエアコンの設置を行うこと、道路・橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策を行うことなど、本年度に引き続き、大きな財政需要が見込まれます。  こうしたことから、平成31年度は本年度と同様に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 23 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど御説明があったとおり、大きな事業が計画されております。平成31年度事業は新規8件、継続44件ということでありますが、今ほどの御案内のとおり、厳しい財政の中ででも政策予算を組んでいかなければいけないということでありますが、改めてこの来年度の予算編成における市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  まだ平成31年度の予算は今からつくるので新規が何件あるのか私もわかりませんが、どの資料を見てそう質問されたのかよくわからない。  (発言する者あり) 26 ◯ 市長(森  雅志君)  重点施策ね。  今、財務部長から説明しましたように、例えば税収が伸びても、交付団体ですから、4分の3は交付税で相殺されてしまうわけです。留保財源で残るのは4分の1しかありません。それから、法人市民税の一部が国税化されると、富山市のような産業構造のまちは法人市民税が大きいので、かなり減額になります。もっとも、それについても交付税で手当てがされるわけで、今、国が一生懸命、地方交付税の財源である法定4税を少しうまく上げながら臨時財政対策債を何とか少なくできないかというベクトルで動いていますが、なかなか解決しません。年々、臨時財政対策債が発行されていきますから、この返済の元利金は後年度の交付税に入ってきます。その上で交付税総額が抑制されていますから、交付税の中に元利金として行き先の決まっているものの割合が年々大きくなっていきますので、自由度が年々小さくなっているという基本的な国全体の流れがあります。  そういうことを考えると、新たにやらなければいけない仕事がたくさん生まれてきても、そこへ充てる財源を見つけることが大変厳しいということで、仮に税収がもっと上がったとしても厳しさは全然解消されないという状況にあります。不交付団体になれば別ですけれども、今の地方都市のほとんどは県も含めて交付団体ですから、そういう財政構造上の問題がいつもついて回るので絶えず厳しいということです。  したがって、コスト削減だとか、事務事業の見直しだとか、無駄の排除だとか、そういうことをやりながら何とか財源の確保をやっていく。  しかし、さっき言いましたように、税収が伸びると4分の1の留保財源はできますので、この部分は全く色のつかない形で自由な自主財源として使える。例えば富山市は、八尾地域などの中山間地に、農地に水を張るだけで10アール当たり1万円を出していますけれども、これはとても農林水産省の補助なんかは入りません。何もつくっていないのだから。ですけれども、緑のダム機能が発揮できるし、地下水の涵養ができるしということでやっていますが、こういう財源は、やっぱり今みたいな自主財源として自由に使えるものがないとできないということです。  だから、そういう新しいアイデアだとか、例えば、柞山議員に一生懸命旗を振っていただいていますが、水田貯留・管理、雨の貯留をやっていただくのも、下流で水害が起きないという大変大きな効果があります。あれも、ほんの3,000円ほどですけれども、はけ口を取りかえるのに市が単費で出しているわけですけれども、例えばそういうことの財源をつくるときは、仕事をきちっとやって、景気を浮揚して、そして税収が還流してくるということをつくっていくということをやらないとできないということです。  その上で、特に出産・子育て・教育環境の充実、さらに女性活躍ということは待ったなしに求められています。さらに地域包括ケア体制の推進──他の自治体と比べると、地域包括支援センターが32カ所もあるというきめ細かいことをやっていますけれども、それは高コストにもなっているわけです。あるいは、高齢者介護施設そのものも民間が運営する施設が多くありますが、これも結果的には財政に高コストになってくるわけです。それから、SDGs未来都市環境未来都市の実現、さらには公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進、あるいは企業立地──今度、呉羽南部も分譲します。さらにインフラの耐震化・長寿命化。やらなければいけないことがいっぱいありますので、やっぱり基本的には厳しさは相変わらず続いていく。あとはめり張りをきかす予算編成が求められるということだろうと思います。 27 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 28 ◯ 37番(柞山 数男君)  ありがとうございました。  次に、財政調整基金についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。  過日、地方交付税の削減材料として、財政調整基金が増えることがその材料だと言われたこともありますが、これまでも市長から、災害時などの緊急な財源出動については蓄えておかなければいけないと。多ければいいということではないと思いますけれども、さりとて、全くないのも困るなというふうに思っております。  他市の例で言いますと、これを取り崩して一般財源化していったところに財政の危機回避の原因があったということも聞いておりまして、この富山市においては、一般会計で約1,600億円の財政規模で、この財政調整基金というのはどの程度がいいのかということについてお伺いしたいというふうに思っております。 29 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 30 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  どの程度がいいかということについては、なかなか明確に申し上げることはできませんけれども、もともと財政調整基金というのは、風水害とか豪雪の緊急の支出への対応ですとか、大きな事業あるいは義務的経費の増加など、一般財源の最後のとりでというような役割を果たしております。  これまでも、リーマンショックの場合に取り崩したり、あるいは豪雪に取り崩したり、一方で、合併後、決算剰余金等を活用して、これまで57億円を積み立てております。合併当時、平成17年度当初の基金残高は43億円だったのですが、現在の残高は68億円となっております。  それぞれの状況に応じて基金を活用してきておりますし、また積立てもしてきておりまして、弾力的な活用をするという一方で、一定程度の水準で基金残高を確保していくということも必要だろうと考えております。どれほどかと言われると、これはなかなか難しい点であります。 31 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 32 ◯ 市長(森  雅志君)  財政学の研究者の中にもいろんな意見がありまして、一概に言えませんが、一つの指標として10%ということがあります。1,500億円だとすると150億円。そういうことはありますが、私はこの議場でも前に口にしたことがありますが、今、68億円ですけれども、一つの目安として100億円かなと思っています。それ以上積む必要はないのではないかと思いますが、しかし、なかなか達成困難です。五十何億円積んだのに残高が68億円ということは、やっぱり使うからです。豪雪が来たり。そうやりながら少しずつ増やしてきて43億円を68億円にまで持ってきたわけですので、気持ちとしては100億円あれば安心ではないかというふうな思いでおります。 33 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 34 ◯ 37番(柞山 数男君)  今年度というか、小・中学校の空調設備の多額な財政出動が恒常的に発生するわけでありますが、あるいはまた、本庁北側に新しい庁舎を設けて借りるというか、そういうことも経常経費が常にアップするという、費用が常在化するということもあるわけでありますが、やはり財政収支見込みを年次的にしっかり見ながら財政運営を目指さなければ、確実なことをしていかなければいけないなというふうに思うわけであります。いろいろ、先ほども何度も答弁されておりますが、大型事業もあるわけでありますけれども、本市の財政に大きな影響がないのか、あるいはそういう計画を立てて着実に進むのか、その辺一体を財政部長にお伺いしたいというふうに思います。市長が答弁されると長くなりますので。 35 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 36 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)
     本年度の当初予算及び補正予算におきまして、債務負担行為を設定いたしました大規模な事業といたしましては、道路照明LED化事業費は10年間分として19億円を設定しております。八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業費が15年分といたしまして約59億円、斎場再整備事業費が22年間分といたしまして約74億円、本庁舎北側公有地活用事業建物賃借料は30年間分といたしまして約31億円、小学校空調整備事業費は15年間分といたしまして35億円、中学校空調整備事業費は13年間分として約15億円などがあります。  これらの債務負担行為につきましては、将来の一定期間にわたって支出を行う契約をするための予算を設定するという方法でありまして、一度にまとめて支出を行うものではありませんが、それぞれの契約に基づきまして、各年度に実際に支出するときに支出額が発生しますが、それが重なると、当該年度の財政運営に一定程度の影響を与えることになると考えております。  しかしながら、これらの債務負担行為を設定した事業は、いずれも本市の喫緊の課題に対応するためにどうしても取り組まなければならない事業であることから、今後、実際に支出を行う各年度の予算編成においては、事業の優先順位を見きわめ、取捨選択や事業費の精査など、事業の不断の見直しを行うことで財源を確保し対応してまいりたいと考えております。  また、債務負担行為の設定額は、各種の財政指標のうち将来負担比率に影響を与えます。平成29年度の将来負担比率は115.3%でしたが、さきに述べました債務負担行為を加味して将来負担比率を試算いたしますと、122%程度になるものと推計しております。しかしながら、この数字につきましては、国が定める早期健全化基準の350%を大きく下回るものでありますから、健全な財政を維持できるものと考えております。 37 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 38 ◯ 37番(柞山 数男君)  やはり年々、毎年ローリングをしながら、しっかりとした見通しを立ててお願いをしたいものだというふうに思っております。  次の質問に移ります。  富山広域連携中枢都市圏について伺います。  本年1月10日に、富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町の5市町村で構成する富山広域連携中枢都市圏が誕生いたしました。本年4月から富山広域連携中枢都市圏ビジョンに基づく連携事業が開始されているところでありますが、連携事業のこれまでの主な実績について、どのようになっているのかお伺いいたします。 39 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 40 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  主な実績ですけれども、まずまちなか総合ケアセンターにおける利用者数ですが、10月末までに連携市町村からは、こども発達支援室に延べ54人、産後ケア応援室には2人の利用がありまして、デイケアが3回、宿泊が2泊、そして病児保育室には延べ2人の利用がございました。また、小学4年生を対象としたTOYAMAキラリを活用した教育普及事業では、11月末までに連携市町村の小学校8校から合計176人の児童がTOYAMAキラリを訪れたほか、孫とおでかけ支援事業では、10月末までに連携市町村の住民が、ファミリーパークに延べ858人、科学博物館に延べ614人がそれぞれ来場されております。  さらに、こども医療費助成事業では、住所地のある市町村以外の医療機関等を受診された方への助成件数の割合が、9月末現在で、舟橋村で91.9%──これはつまり、舟橋村の住民で、舟橋村以外の医療機関を受診して、こども医療費の助成を受けた人の割合が91.9%ということでございます。同じく立山町で50%、上市町で37%などとなっております。  このほか、滞在型観光連携事業では、県内外から多くの観光客が訪れる8月に立山・室堂において合同観光プロモーションを実施するとともに、圏域における新たな滞在型周遊ルートの造成についても現在、検討を行っているところであります。 41 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 42 ◯ 37番(柞山 数男君)  先般、先月の19日でありましたが、関係各市町村の有識者からなる富山広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会が開催されております。テレビでは、今本副市長がトップに立って説明しておられたか答弁しておられたかという映像が映っておりましたが、この懇談会でどのような意見が出て、今後どのような事業に取り組まれるのか、改めてお伺いいたします。 43 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 44 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  ビジョン懇談会では、富山市及び連携市町村から合わせて13名の委員が出席されたほか、オブザーバーとして富山県地域振興課の職員にも参加をいただき、連携事業の取組み状況やビジョンの改訂案等に関して幅広く意見を伺ったところでございます。  出席された委員からは、公共施設の相互利用や広域的なサービスの提供など連携事業の成果が出ている、また、こども医療費助成事業では、支払い手続が簡素化されたことなど、子どもを持つ保護者からの評価は高いなどといった御意見をいただいたほか、官民連携手法の活用を推進するため、本市などが主体となって設立した、とやま地域プラットフォームのノウハウを生かし、圏域としてのモデル事業ができればよいのではないか、さらには、連携市町村の住民の中には連携事業の取組みを知らない方もおられることから、富山市だけではなく、連携市町村においてもさまざまな機会を捉えて、それぞれの住民に対して一層の周知が必要ではないかなどといった御提言もいただいたところであり、こうした御意見などを参考としながら、今後さらに連携事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  新たに検討した連携事業でございますけれども、3つの事業を予定しておりまして、1つには、虐待等を理由とした一時的な保護を必要とする高齢者に対応するため、圏域として緊急保護の場を確保する高齢者虐待等発生時における一時保護事業、2つには、圏域内の公共交通機関の利用促進を図るため、夏休み期間中に親子などで公共交通機関を利用した場合に、小学生の料金を無料にする親子でおでかけ事業、3つには、橋梁診断の分野において我が国のトップ3に入るエンジニアである植野建設技術統括監をメーン講師として、圏域内の自治体職員の知識や技術力の向上を図るため、橋梁の維持管理等に関する技術研修会を開催するなどの社会インフラの老朽化対策連携事業、以上3つの事業を予定しております。 45 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 46 ◯ 37番(柞山 数男君)  新たに3つの事業の御説明をいただいたところでありますが、きょうの朝刊にも出ておりましたが、東京一極集中を是正するということで、新たにその対策として、政令都市、あるいは中核都市、あるいは県都を擁している自治体、あるいは、今話ししております連携中枢都市圏の中でも、財政支援をしながら住み続けていく、そういう自治体、広域圏を目指す補助制度も設けていくというようなことも出ておりまして、大変期待が大きいなというふうに思っております。大いにこれにかかわる事業も本市から上げていただければというふうに思っております。  とりわけ、今ほど西田企画管理部長さんから御説明いただいた、自治体をまたぐインフラ整備についても改めて検討を加える、そういうことも必要ではないかなというふうに感じている次第であります。  次の質問に移ります。  中規模ホールの整備について御質問をいたします。  富山駅に近いことや、立地環境もよくて、市民の芸術文化活動の拠点として、さらには芸術文化ホールの活性化にも大きく寄与することがこのホールには期待をされるというふうに思っております。  そこで、事業の全体スキームについては、市はこれまで、芸術文化ホール北側市有地全体をPPP(官民連携)手法により開発するとともに、中規模ホール部分については市が民間から借り受けるリース方式を中心に検討されていたと思いますが、この方針に変わりないのか、市長に見解をお伺いします。 47 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 48 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市の文化施設の中で欠けているものの大きな1つが中ホールです。いきなりコンサートで来ても、2,200席のオーバード・ホールを埋めるだけのお客さんを動員できない。しかし、市民にしてみたら、あのアーティストにも来てほしいというようなアーティストはたくさんいます。例えば平原 綾香さんからは直接、私は言われました。金沢ではできるのだけれども、富山でやりたくても、七、八百人のホールがないのでということなのですね。県民会館は1,200席ほどでいきなりいってしまうのでということですとか、邦楽をやるところがないですね。あるいは日本舞踊。坂東 玉三郎さんに踊りの会をやってもらいたいと言っても、いきなりオーバード・ホールでは、とても大き過ぎてできないというようなことなども含めて、中ホールが必要だということについては多くの方に御理解もいただいていると思っていますし、検討委員会からも強く開設することを求められてきました。  では、そこでどうやってやるのかというときに、今おっしゃったように、オーバード・ホールの北側に遊休地がありますので、あれは見た目は公園になっていますけれども、公園ではありませんので、都市公園法の網がかかっていません。そこの全体を民間が事業性のある形で開発していただいて、そして、その一部に中ホールをつくっていただくとしたら、工事費が全体の事業性の中でのみ込めるので、比較的安い価格で買うなり、リースにするなりということができるのではないかというふうに考えて、さまざまな関係者と今までいろいろと意見の交換をしてきました。方向はほぼそういうことで固めていたわけです。リースにするということが中心でしたけれども、買うという選択肢も全く──つまり区分所有権で買うという選択肢も全く排除はしていなかったのです。  しかしながら、結局リースにしても全体の事業費は、今、低金利のこの時代に、市が直営でつくって起債をして、金利を払って分割して払っていくということと比べると、払う総額はやっぱりリースのほうが全体としては高くなるということがございます。だから、それがのみ込めるくらいに総体の価格を落としてくれる事業者があれば有利なのですけれども、なかなかそんな簡単にはいかないということです。  例えば、あそこはKNB放送局の電波の帯がありまして、一定の高さ以上のものをつくれないエリアがあったりして、全体で床で事業性を計算できないという難しさもあるということもあります。ということで、支払い総額が大きくなる。  こういうことで苦労していた中で、今度、国が地方公共団体における公共施設マネジメントの推進を図る観点から、平成33年度までを期限とする公共施設等適正管理推進事業債というものを創設されました。これは、幾つもの公の施設を集合させて、全体の床面積が小さくなるということが前提としてありますけれども、起債の充当率が90%、そして後年度の、国が負担してくれる割合が50%あるわけです。  したがって、ほぼ半額を国が負担してくれるという大変有利な起債ですので、これを使う方法と、さっき言ったPPPによるリース方式といろいろ比較してみると、どうもこの起債を使ったほうが全体の事業費を落とせるのではないかと、市にとって利益だということがわかってきました。その上で建設をPFI方式でやれないかと。市が直接発注するよりもPFIでやって、後で購入して、起債をして払って、支払いを平準化するということです。こっちのほうがトータルコストが有利であるということがわかってきましたので、中ホールの整備方法としてはPFI方式を導入する方針としたところです。  仮に、今、平成30年度が終わろうとしていますので、平成33年度までを期限とする制度ですので、繰越しを1年させてもらったとしても、平成34年度までに完成しなければいけないということになります。例えば予定される敷地を分筆してしまって、市の分筆した所有地でPFIで先に進めていき、残りの土地については公募型プロポーザルで民間に利用していただくというようなことなども考えていかなければいけないかなというふうに思います。  いずれにしても、あまり時間がないので、方針を早く定めて進めていきたいというふうに思っています。 49 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 50 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど詳しく説明いただいたわけでありますが、今、座席数の話もあったわけでありますが、このホールの機能についてもう少し詳しく、このホールの特徴、座席数をもう少し具体的にお伺いいたします。 51 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 52 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  中ホールの機能といたしましては、昨年度、18歳以上の市民2,000人を対象に実施したアンケート調査の結果などを踏まえまして、演劇や歌舞伎、コンサートなどのほか、ファッションショーや展示会など、多種多様な用途にも幅広く対応可能な多機能型ホールを基本とする方針で、現在、これに対応したホールの形式や照明、音響などの舞台設備の要件について検討を進めているところであります。  また、座席数につきましては、概ね600席から800席程度を想定しておりまして、ホールの機能や特色等と合わせまして、今年度中に策定する予定の基本計画の中で示してまいりたいというふうに考えております。 53 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 54 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど御答弁いただきましたが、基本計画の中で示すというふうなお話もあったわけであります。整備に向けて今後のスケジュールについてお伺いいたします。 55 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 56 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、今年度中に基本計画と、PFI事業として実施する民間事業者の公募のための要求水準書の策定を行う予定としております。  その上で、来年度の早い時期には公募を開始いたしまして、年内には優先交渉権者を決定して、その後、実施設計を経て、遅くとも平成33年度には建設工事に着手したいというふうに考えております。 57 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 58 ◯ 37番(柞山 数男君)  次に、コンパクトなまちづくりの推進について質問させていただきます。  本市では、高齢者や若者、子育て世代など、全ての世代が暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりとして、さまざまな施策に取り組んでおります。  先日行われましたまちづくりと公共交通対策特別委員会では、都心地区、公共交通沿線居住推進地区ともに転入超過が続いており、公共交通が便利な地域に住む人口の割合も37.2%となったことが報告されました。  本市のこれまでのさまざまな取組みにより、コンパクトなまちづくりが着実に成果を上げていることはまことに喜ばしいことであると思っておりますが、公共交通が便利な地域に住む人口目標である42%を確実に達成するためには、今後、郊外の駅を中心とした地域拠点、いわゆる団子に民間投資を促し、官民が連携して地域の魅力を向上させ、住みたくなるまちづくりをつくり上げていくことが重要であるというふうに考えております。  このような中、地域の拠点であるあいの風とやま鉄道の東富山駅、呉羽駅の周辺は、平成28年におきまして市街化区域に編入されました。また、富山・東富山駅間においても新駅の計画がされております。  以上のようなことから、3つの視点について質問させていただきます。  まず、東富山駅周辺では、現在、民間事業者による道路、宅地等の造成事業が行われておりますが、着実にまちづくりが進められていることを実感しております。現在のこの東富山駅東側周辺の宅地の開発状況についてお伺いいたします。 59 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 60 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  東富山駅の東側につきましては、現在、民間事業者による宅地開発、約4ヘクタールと、地権者による区画整理事業、約8ヘクタールが進められております。  このうち民間開発につきましては今月末に造成工事が完了する予定であり、区画整理事業につきましては来年3月に造成工事が完了する予定であり、合わせて約200区画の宅地が供給されることになります。  なお、宅地の販売状況につきましては、本年8月から開始され、11月末現在で7割程度が売却済みもしくは予約済みで、大変順調であると伺っております。 61 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 62 ◯ 37番(柞山 数男君)  当地区は駅に隣接していることから、鉄道を利用して容易にアクセスすることができます。このような地区に生活関連の施設が整備されれば、周辺住民のみならず、車を利用できない高齢者にとっても買い物の利便性が大きく向上するわけでありますが、店舗等の立地計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 63 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 64 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  店舗等の立地計画につきましては、区画整理事業地内において生活利便施設の出店が計画されており、本年度中にドラッグストアとコンビニエンスストアが、来年秋ごろにスーパーマーケット等が開業する見込みと区画整理組合より伺っております。  これらの整備により、駅を中心とした、住みやすく便利で、歩いて暮らせるまちが形成されるものと考えております。 65 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 66 ◯ 37番(柞山 数男君)  生活に利便な施設が計画されているということで、地区の住環境が一段とよくなると思います。今後、このような民間開発を公共交通の活性化に結びつけていくことも重要になってくると考えておりますが、平成30年3月議会では、平成32年度末ごろの東口改札口設置を目指して、平成30年度において、あいの風とやま鉄道は基本計画に着手する予定と答弁がありました。  東口改札口設置に向けた取組みについて、現在の状況をお伺いいたします。 67 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 68 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  東富山駅東側の宅地開発によりまして、駅周辺の居住者、交流人口の増加が見込まれることから、本市では、あいの風とやま鉄道に対し東口改札新設について要望してまいりました。  これを受けて、あいの風とやま鉄道では東口改札について、今ほど議員からもありましたように、平成32年度末ごろの新設を目指し、現在は基本設計を行われており、来年度は詳細設計に着手されると伺っております。
     本市としましては、東口改札の新設に係る事業費に対し支援してまいりたいと考えており、今後ともあいの風とやま鉄道と連携し、東口改札の新設計画に遅れが生じないように取り組んでまいりたいと考えております。 69 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 70 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほど、順調にいけば、平成32年度末には新たな改札口が設置されるという答弁をいただきました。それにあわせて、駅前広場やアクセス道路などの整備も必要になってくると思います。  当駅東口は、周辺住民はもとより、済生会富山病院やアルペンスタジアムへの玄関口となることから、それらの利用者にも配慮した整備計画が必要であると思われます。特にアルペンスタジアムでのプロ野球開催時など、大きな大会が行われるときは、当駅が送迎バスの発着点となることも予想されるわけでありまして、駅前広場等、いろんな利用状況を想定しながら整備を行うことが予想されます。  そこで、東口駅前広場やアクセス道路の整備内容やスケジュールについてお伺いいたします。 71 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 72 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  東富山駅東口は、今ほど議員からも御指摘があったとおり、周辺の居住者の利用だけではなく、アルペンスタジアムなどの周辺施設への玄関口となることが想定されます。また、現在、駅西口を発着しておりますスクールバスなどの利用も想定されるところでございます。  そのため、東側の駅前広場につきましては、周辺環境や駅の利用状況を考慮し、自家用車やバスを想定した乗降場や駐輪場を整備することとしております。  また、駅へのアクセス道路につきましては、既存の道路を生かし、新設する駅前広場まで延伸するとともに、開発に伴い交通量の増加が見込まれることから、円滑な交通の確保のため、一部の道路を改良することを計画しております。  これらについては、平成31年度に道路整備、平成32年度に駅前広場の整備を行う予定としております。 73 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 74 ◯ 37番(柞山 数男君)  地域を拠点としたコンパクトなモデル地区になるのではないかというふうに考えておりますが、引き続き整備について力強く推進していただきたいというふうに思っております。  次に、呉羽駅北側周辺整備についてお伺いいたします。  現在、確認したところでありますが、いまだ手つかずの状態のように見えておりますけれども、この地区においても早期に面的な整備を図る必要があると考えております。そのためには、市として民間投資を促す取組みも必要であると思いますが、呉羽駅北側の開発状況についてお伺いいたします。 75 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 76 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  呉羽駅北側につきましては、地元地権者等で構成されます呉羽駅北開発推進委員会が中心となって開発計画の検討が行われておりまして、現在、開発に意欲を持つ事業者と具体的な検討を行っていると伺っております。  当地区は駅に隣接する地域生活拠点であり、本市のまちづくりにとっても重要な地区でありますことから、開発推進委員会が進めるまちづくり計画と連携し、駅へのアクセス性向上や土地利用の増進が図られるよう、技術的な指導や助言を行い、早期かつ円滑に事業化されるように支援してまいりたいと考えております。 77 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 78 ◯ 37番(柞山 数男君)  この地域は埋蔵文化財の包蔵地ということでありましたが、調査の結果、なかったということで、事業の進捗にスムーズに移行できるのではないかと思いますが、整備について早急な推進を働きかけていただきたいというふうに思っております。  市街化編入から2年がたっているわけでありますが、引き続き地権者と連携を図りながら、早期の事業化に向けて努力をしていただきたいと思います。  また、民間の開発が動き出せば、東富山駅と同じように、呉羽駅においても改札口の新設が必要かと思います。呉羽駅北口の改札口の新設について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 79 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 80 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  呉羽駅北口改札の新設につきましては、鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道が、需要の有無や周辺開発の状況などを踏まえ、設置の是非を決定されることとなります。  本市といたしましては、今後、開発計画の熟度が高まり、駅周辺の人口増加が見込まれる計画が示されれば、東富山駅と同様に、呉羽駅北口にも改札が新設されるよう、あいの風とやま鉄道へ要望してまいりたいと考えております。 81 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 82 ◯ 37番(柞山 数男君)  次に、富山・東富山駅間の新駅の整備についてお伺いいたします。  この地区は、東富山駅や呉羽駅周辺のような既存の駅に隣接する民有地の開発とは異なり、新駅とその予定地東側に広がる約10.4ヘクタールに及ぶ県有地の一体的な開発が予定されているため、まだ内容は明らかになっていないものの、県の主導による開発が進められてきているものと理解しております。  そのような中、本市で東口駅前広場を整備すると聞いておりますが、その新駅の東口駅前広場の整備内容とスケジュールについてお伺いいたします。 83 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 84 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山・東富山駅間の新駅につきましては、本年度、あいの風とやま鉄道が新駅設置の詳細設計を行われております。県からは、新駅の設置時期は2021年春を予定していると伺っており、本市では、東口広場を新駅設置にあわせて整備する予定としております。  東口広場には乗降場や駐輪場の整備を考えておりまして、あいの風とやま鉄道や県と協議しながら進めていくこととしております。なお、広場面積や駐輪台数などの詳細につきましては、今後、県のアクセス道路計画や、広大な県有地の開発計画を見きわめながら、詳細な整備内容について検討することとしております。 85 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 86 ◯ 37番(柞山 数男君)  この駅前広場は、周辺の開発内容など、県とよく情報交換をしていただきながら整備していただきたいと思います。  また、駅西側からのアクセスも必要と考えておりますが、市では現在、新駅西側について県とどのような協議が進められているのかお伺いいたします。 87 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 88 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山・東富山駅間の新駅につきましては、あいの風とやま鉄道が駅間距離や駅勢圏人口、周辺からのアクセスや収支採算性などを踏まえて、その設置位置を決定し、その整備については、周辺整備を含めて県や市が連携して支援することとしております。  このようなことから、駅東側の公共施設の整備主体につきましては、今ほど言いましたように、アクセス道路は県が担当し、広場は市が担当する予定としております。  一方、西側につきましては、狭隘な道路が多く家屋が密集していることから、必要な用地の確保などの課題があり、協議に時間を要しておりますが、現在、あいの風とやま鉄道が施設の整備・管理を行い、市が必要な支援を行う方向で協議を続けているところでございます。 89 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 90 ◯ 37番(柞山 数男君)  最後になりますが、今、地域の拠点であります東富山駅、呉羽駅、あるいは新駅の議論をさせていただきました。これは県と、あるいはあいの風とやま鉄道とも、るる協議を進めていかなければいけないことでありますけれども、この整備あるいは期待について、森市長から所見をお伺いしたいというふうに思います。 91 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 92 ◯ 市長(森  雅志君)  呉羽駅、東富山駅については、市街化編入されるまでは市街化調整区域だったわけです。したがって、居住推奨エリアに位置づけることができなかったわけですが、市街化編入になったことによって居住推奨エリアにカウントできます。そこに、さっき言った東富山だと、既に200区画の分譲地が今、造成中ということですし、呉羽駅北口も進んでいくというふうな感触を持っております。ということは、市の政策的な流れに全く合致した取組みであるということで、このことをしっかり進めていってほしいと思っています。  新駅については、どちらかというと県有地の処理ということが一番大きな目標というふうになっていますが、しかし、新駅ができれば、そこから半径500メートル以内の既に居住している方々も、富山市で言う居住推奨エリアに既に住んでいらっしゃるということになりますので、その意味では、市としてもこの新駅については、市の政策にまことにきちっとフィットしているというふうな受けとめをしています。  その上で、広場の整備は市の役割、アクセス道路は県の役割となっていますが、恐らく県は街路事業でやるのではないかと思うので、そうすると、国費が入った残りの半分は市と県が4分の1ずつ負担するということで、道路の部分もかなり市が負担をしなければいけません。広場は市がやるということの役割分担は決まっています。  西口は新たに開発されるわけではありませんので、改札口をどうつくるかは、あいの風とやま鉄道にまず御判断していただいて、地元との関係調整ということについてもあいの風とやま鉄道に動いていただくことになると思いますが、しかし、あいの風とやま鉄道としても、人がたくさんいるわけではありませんので、市としての役割は役割として果たしていかなければいけないというふうに思っています。  いずれにしても、この3つの駅とも反対側に改札口がないということ、それをつくるということは、新たに線路上を歩いて渡れるようなものの整備が必要で、実はこれはものすごく事業費がかかるわけです。だから、このあたりの負担割合みたいなことについても協議を鋭意やっているということになります。  このあたりは、原則どおり、駅の整備についてかかる費用は、3分の1が国、3分の1が県と市、3分の1が事業者というのがルールですので、富山地方鉄道さんが駅をつくられるときだってそういうルールで動いているわけですから、このあたりを原則に置きながら、段階を踏んで、それぞれの事業ごとに負担割合を決めながら進めていく。設計についても、県も市も負担をしておりますので、このあたりも含めて進めていくということになろうかと思います。  いずれにしても、市にとって非常にありがたい、いい取組みが今進み始めたということですので、市でできる範囲でしっかり支えて推進していきたいというふうに思います。 93 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 94 ◯ 37番(柞山 数男君)  御答弁いただきました。やはり、市の勢力を伸ばすためには、市勢を大きくしていくためには、とどまっていてはいけない。果敢に挑戦をしていただきたいというふうに思っております。かかわる課題については、市長の血色のよさで果敢に挑戦していただきたいというふうに思っております。  時間が余りましたが、私の質問は以上で終えます。ありがとうございました。 95 ◯ 議長(村上 和久君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  25番 横野  昭君。 96 ◯ 25番(横野  昭君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑をいたします。  先般、第26回全国消防操法大会が10月19日、富山県消防学校で開催され、また第31回全国健康福祉祭とやま大会、俗に言う、ねんりんピック富山2018も11月3日から6日にかけて開催され、両大会とも天候に何とか恵まれまして、本当にいい大会になったというふうに思っています。そのときに、森市長の挨拶、また、ねんりんピックの開会宣言などで富山県を大きくアピールされて、全国の皆さんがそれでもって参加されたということについては非常によかったというふうに思っています。また、全国の皆さんが来られたことについての経済効果は非常にあったというふうに解釈しております。  そういった点、これを成功裏におさめたのも、それぞれの消防の分団員の協力だとか、あるいはボランティアの会の皆さんの協力があって成功裏に終えたというふうに思っております。  それでは質問に入りたいと思います。  全世界的なSDGs(持続可能な開発目標)については、国連加盟国が合意した2030年までに達成すべき17の目標に向けて取り組むわけですが、このSDGsで示される目標の追求は、地方自治体における諸課題の解決に資するものと思っております。  SDGs未来都市選定都市あるいは自治体SDGsモデル事業にも選定され、この意義は大変大きなもので、今後の本市の発展に欠かせないものと思っております。  今まで取り組んできた事業を継承しながら、さらに推し進めるというふうには思っておりますが、市民に対して、やはりこのSDGsというのはなかなか広がりがない、あるいは市民がどう思っているのかというのも感覚として非常にあります。  そういった点においては、森里川海の循環型社会を目指すという、あの計画の中にもうたってありますとおり、このSDGsにおける全市的な取組み、そしてまた中山間地に対する取組みについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。 97 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。 98 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市がSDGs未来都市に選定されたのは、選定に向けてこういう新しいことを始めますとか、こういうビジョンを実現しますということをアピールしたのではなくて、今まで環境モデル都市や環境未来都市、さらには「100のレジリエント・シティ」に選定されたこと、国連のエネルギー効率改善都市に選ばれていること、さらに世界銀行からパートナーシティに選ばれたことなど、ベースは1つなのです。富山市が進めてきた、ずっと流れてきた十五、六年のこの計画が、政府の目から見るとSDGs未来都市の認定に合致するということで選ばれたわけで、選ばれたことによって新たに加えた計画みたいなものも一部ありますけれども、基本は、粛々と今までやってきたことを進めていくということに尽きるというふうに思います。  17のゴール全部をやるということではありませんので、その中でフィットするものについて前へ出しながら進めていく。ですけれども、例えば、めぐりめぐって、リニューアブルエネルギーである小水力発電を島嶼国であるインドネシアなどで進めていくことは、電力グリッドが不十分だったところに新しく電力が行くことになり、よって、そこで精米機が使えることになって付加価値の高いコメを生産できるというのは、貧困の解消ということにもつながっていくわけで、全体がリンクしているものだろうというふうに受けとめていますので、やるべきことを粛々とやるということに尽きると思います。  その上で、国が本年4月に策定しました第五次環境基本計画の中で、地域循環共生圏ということが盛んに言われるようになりました。これはまさに、地域資源全体をうまく活用して、その恵みを次世代につなげていくということになるわけですが、これは、実は「地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会」というのがありまして、私はそこの会長をしていますけれども、ここが主張してきたことにまことにぴったりフィットしております。  そういう意味では、森里川海のつながりの維持回復に向けて取り組むこと、それからSDGsの視点から地域循環共生圏の考え方を先取りしてきたというふうにある意味自負しておりまして、こうしたことの成果として、今度、国の森林環境税というものにつながってきたというふうに思っております。  また、もう1つ、海洋についても、森里川海の海ですが、先般、日本財団が発表された海洋ごみ対策プロジェクトにおいて、本市が自治体連携事業のモデル都市に選定されました。今後どのような取組みで財団と協働できるかについて、これから協議を進めていきたいというふうに思っています。  それから、エゴマに含まれます成分の高培養抽出技術を通じたイノベーションの創出、それから、梨の剪定枝等を活用した木質バイオマスの地産地消、この2つが新しいビジョンに入れたものですが、例えばこれも含めて、本市のSDGsモデル事業として従来から取り組んできた事業を一層深化させていくことが、中山間地域におけるSDGsのロールモデルになるものと考えているところです。 99 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。
    100 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、今、市長がおっしゃったように、エゴマとか梨の剪定など新しいものに取り組むということについては、やはり中山間地域にとっては、そういった一つの作物、いろんなものをつくる上においての一つの課題というふうな方向もありますので、そういった点をまず推奨することも必要だというふうに思っています。  このSDGs推進に向けて、計画の中に、市民・地域への浸透を目指した普及展開を掲げていますということが書いてありますが、この取組みについて伺いたいと思います。 101 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 102 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  SDGsは、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに、持続可能な社会を構築していくため共通目標を掲げたものであり、市民レベルでも一人一人がライフスタイルの中でSDGsを意識していただくことが大変重要であると考えております。  そこで、お尋ねの市民への普及展開でございますが、本年7月に本市で開催されました国内最大級のファッションイベントでございますTGC富山2018においてSDGsのPRを行ったほか、10月にはSDGs連携イベントとして、とやま水素DAYを開催するなど、さまざまな機会を捉えましてSDGsが市民に浸透するように努めているところでございます。  今後の展開といたしましては、「広報とやま」、テレビ、ラジオ、ホームページ等、利用可能な広報媒体を積極的に活用しながら、SDGsをわかりやすく市民に対して発信していくために、動画の制作など、魅力的なコンテンツを提供してまいりたいと考えてございます。  また、来年の1月19日に富山国際会議場におきまして、市民の皆さんにSDGsを知ってもらうことを目的に、まさにキックオフイベントとでも申しましょうか、富山市SDGs推進フォーラムの開催を予定しております。  本フォーラムでは、暮らしの中でSDGsがどのようにかかわるのか、どのように取り組んでいくべきかなどのテーマについて、基調講演やパネルディスカッション、パネル展示等を通じましてSDGsを啓発してまいりたいと考えてございます。  今後、さまざまなステークホルダーと連携した普及展開がSDGsを推進する上で肝要であることから、本市といたしましては、市主催のイベントのみならず、必要に応じまして、民間企業、各種団体等が行うイベントとも連携を図ることによりまして、SDGsを一層推進してまいりたいと、このように考えております。 103 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 104 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、市民に対してそういった広報、知らせるということについては、市民の理解を得るという点において、このSDGsの言葉の理解と内容の説明、これをやっぱりやらないとなかなか難しい。私たちもこのバッジをつけていると、「これ、何よ」というふうに聞かれて、そのたびに説明はしているのですが、なかなか自分たちの説明では行き届かない分野もあるので、そういった点においては、市民に対してもっと広報していただきたいというふうに思っています。  そういった点において、例えば広報の隅っこのほうに、例えばSDGsのこういった事業をやっていますということをうたうのも方法かなと。そういう活用もあるような気がします。  そこで、庁内の推進体制について、今、環境部を中心にやっていますが、そういった形で本当にいいのか。全庁的に、各部局ともにわたるような推進体制について、そういったことについてはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 105 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 106 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  庁内の推進体制につきましては、SDGs未来都市の選定から間を置かずに、各部局長により組織する富山市SDGs未来都市推進本部を設置いたしまして、SDGsに関する情報共有と組織横断的な連携の強化を図っているところでございます。  また、地区センター所長会議や定例校園長会、職員研修等においてSDGsの取組みを説明し浸透を図っているほか、参加者にSDGsピンバッジを配付するなど、職員のSDGsに対する意識の醸成を図っているところでございます。  今、議員からも御紹介がございましたが、議員各位にもSDGsピンバッジを配付させていただいているところでございます。  本市といたしましては、今後、より実効性の高いSDGs推進体制の確立を目指しまして、各部局で実施する事業とSDGsとの関連づけの作業を行うとともに、職員がSDGsを自分事として捉え、事業を推進していくために、研修やカードゲームを活用したワークショップなどを実施してまいりたいと考えております。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 108 ◯ 25番(横野  昭君)  今、部長の答弁にもあったように、各部局、この部局ではこういったものをSDGsとして取り組んでいるということを明確に──例えば各部の入り口に行ったら、うちの部局はSDGsのこういったことに取り組んでいますということを表に出すことも一つの方法かなと。要するに、市民が訪れたときに、ああ、この部局ではこんなことをやっているのか、これがSDGsの一つなのかという、そういった点においては、そういうふうなお知らせというか、そういう形で市民に知らせる方法もあるのではないかなというふうにも思います。  そこで、平成31年度予算に向けて──まだ予算ですから──方向性についてはどういったことを考えているのかお伺いします。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 110 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  来年度予算の方向性につきましては、今後、本市全体の予算編成の中で検討されるべきものでございますが、富山市SDGs未来都市計画に掲げるSDGsモデル事業のほか、今ほども申しました市民等へのSDGsの普及・啓発への取組み、これを一層推進していく必要性があると考えております。  なお、本市のSDGsモデル事業に対する国の地方創生支援費補助金につきましては、今年度限りであることから、本市といたしましては、SDGsモデル事業を継続的に実施し、市民へのさらなる普及・啓発を図るために、他の国庫補助金等を積極的に活用しながら、全市を挙げてのSDGsの推進に努めてまいりたいと考えております。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 112 ◯ 25番(横野  昭君)  富山市の状況から言えば、市内中心部があって、串と団子の施策、そしてそれを取り巻く山と海という形で、どちらかというと、富山市は全国の縮図的な市のようなイメージと、それから全世界的に見ても、先ほど市長の答弁にあったとおり、世界の貧困をなくすための一つの施策にもつながっていくということについては、非常に効果のある、一つのSDGsの方向性だというふうに思っています。  そういった点においては、2030年に向けた取組みの中で、今までも富山市に住んでよかった、富山市に来てよかったをさらに拡大して、2030年には、富山市がもっといい市になったというふうに方向を持っていっていただきたいという思いであります。  次の質問に移ります。  中山間地の諸問題で、このことについては、実を言いますと、一昨年に、災害にはなっていないのですが、1つの河川のところで木が倒れて、それの始末がなっていないというので地域住民からも苦情があったのですが、どちらかというと、下流が一級河川のの上流部に当たる水路について、これは準用河川扱いといいますか、結局その河川管理については今のところ、登記上、調べてみると建設省の所管の分野になっているのですが、こういったことについては準用河川という扱いにはならないのかお伺いしたいと思います。 113 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 114 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  準用河川は、法定外河川のうち、河川法第100条の規定に基づき市町村長が指定し、二級河川の規定を準用する河川でございます。  本市では、準用河川に指定するに当たり、流域の土地開発に関連して改修工事が必要となる場合や、過去の水害履歴、周辺の農地面積や家屋数などの基準を設け指定しているところであり、辺呂川の上流の水路に関しましては、基準を満たしていないことから、現時点では指定は困難であると考えております。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 116 ◯ 25番(横野  昭君)  実際は川の幅員が7メートルで深さが5メートル以上あるような、どちらかというと地域で管理するような川ではないという思いが1つあって、地域の皆さんもやっぱり、そういったところについては市に何かしていただけないのかという単純な言い方で私たちを責めるわけなのですが、そういった点においては、それぞれ所管の意見を聞くとなかなか難しいという話なのです。  まして、もう1つは、倒木によって農地や農業用施設で災害が発生する危険性のあるときに、市としてできることには何があるのでしょうか。伺います。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 118 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、農地や農業用施設に災害が発生する危険性があると地元から連絡があった場合は、まず現地確認を行い、その原因者や、被災に関係する農地所有者、農業用施設管理者の方々と今後の対応について協議を行い、災害の防止に努めております。  本市といたしましては、災害を未然に防ぐことは大変重要なことと考えておりますが、議員お尋ねの所有者が不明の倒木などにより想定される被害の対応につきましては、原因者が特定できないことから、基本的には農地所有者や農業用施設管理者で対応していただくものと考えております。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 120 ◯ 25番(横野  昭君)  大体基準どおりの答弁なのですが、実際、地域の皆さんは、本当に災害が起きないと対応してもらえないのかというような視点で物を言われますので、災害を未然に防ぐための一つの対応として、木を一部取り除くことくらいは市としてできないのかということなのですが、このことについては、今議論をしていても時間がかかりますので、それはまた別問題として、やっぱり県の中山間地の条例に書いてある中で、所有者が不明の土地問題だとか、土地の利用権の設定だとか、放置されている土地の管理など、国の立法措置等を踏まえた対応の必要性という言い方で、今、中山間地の条例を県議会がつくろうとしています。  そのことについて、やっぱり私たちもそれに準じて、国に要望していくものはもちろん要望しなければならないので、そういった点は国に要望していこうという気持ちではおりますが、なかなか地域の方々にとっては──実を言うと、山手のほうで河川の倒木がもっとあるのです。実際は、まだ災害らしい災害にはなっていないのですが、逆に言えば、倒木によって災害が起きる可能性があるということについては、やはり現地を見ていただきたい。ただ、現地を見たからといって、できるものもある、できないものもあると思いますが、このあたり、市長はどう思われますか。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 122 ◯ 市長(森  雅志君)  簡単に言うと、所有者がいる土地はその所有者の財産なわけで、その所有地の中で木が倒れそうだったら、管理の責任はその所有者なのですよ。簡単な話。勝手に市が入っていったとき、逆に私の所有地に勝手に入ったということになってしまうわけですから。さて、その上で、所有者の相続人がわからないという問題が起きてきて、誰と話をすればいいかがわからない。これが今、日本中で起きている問題です。  今、法務省は民法の相続のあたりにかなり思い切って手をつけていますし、これからも改正されていって、明治時代の入会地などで、所有者の相続人だとわかっても、その人にしてみたら所有者だという意識が全くないとか、そういうことについて相続人不存在を早く確定させて、不存在による相続財産管理人を早く選定できるような手続というものに今手を入れようとなさっていますので、これは国が既に動き始めていますし、そういうことの流れを待たないと、現時点ではやっぱり、明らかに個人所有のところに入っていけない。だから、その個人所有の方から要請があって、この程度やってほしいみたいなことについては、ルールの問題ではなくて、予想される危険とのバランスの中でできることはあるかもしれませんが、無断ではやっぱり入れないということが現場の人たちの悩み、ジレンマなのだろうというふうに思います。  結局、法整備を待つしかないというのが今の現状だろうというふうに思います。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 124 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、法整備でという、なかなか人のものを勝手にさわるというのは今は難しい面も十分あります。ともあれ、私たちはどちらかというと、災害が起きる前に何とか処理できればいいなと思うだけなので、そのあたりについては今後また県議会の先生にもいろいろ相談しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。  では、次の質問に入りたいと思います。  富山逓信病院について、本年の6月議会の厚生委員会において、富山市中心部に位置する、現在、日本郵政株式会社が運営する富山逓信病院の事業の譲渡先として第一優先交渉相手に選定されたことが公表されました。その後、9月議会で進捗状況について報告がなされていましたが、市議会としても、今後、団塊の世代が順次後期高齢者となり、医療需要の増大が予想される中、市中心部の中核病院が閉院となることについてはやっぱり影響があるというふうに思っています。  そういった点において、日本郵政との協議の詳細な過程などは守秘義務の対象として明らかにできない分もあるとは思いますが、譲り受けに当たって、合意条件の主な内容について伺います。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 126 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  富山逓信病院の事業の譲り受けにつきましては、本年5月17日に本市が第一優先交渉相手として選定されたことから、7月6日に日本郵政株式会社と契約に向けました具体的な協議を行うための基本合意書を取り交わし、本年末を目途として、事業譲渡契約を結ぶため、これまで具体的な協議を重ねてまいりました。  今後、本議会に提出しております関連議案について承認が得られれば、事業譲渡契約を結ぶこととなりますが、契約に当たりましての合意の主な内容といたしましては、1つには、市は富山逓信病院の社員のうち、希望する者を法令等に反しない限りにおいて採用すること、2つには、市は職員の採用に当たっては、地方公務員法に基づく採用試験または選考を経た任用とすること、また、職員の給与等については、市の基準に基づくものとすること、3つには、市は譲り受け後、少なくとも3年間は病院事業を継続するとともに医療水準の維持に努めること、4つには、市は譲り受け後、地域医療への十分な配慮を行うこと、5つには、市は継続が必要な契約などを除き、原則、現在の富山逓信病院の債務は継承しないこと、6つには、日本郵政株式会社は、譲り受け後の病院運営や病院開設に必要な許認可申請が円滑に行えるよう、市に協力することなどとなっております。  また、そのほかとしまして、譲り受け日を平成31年4月1日とすることとしまして、譲り受け金額を6,448万3,000円とすることを合意内容としております。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 128 ◯ 25番(横野  昭君)  今の譲り受け金額はおよそ6,500万円ということですけれども、その内訳として、富山逓信病院の固定資産や流動資産の評価額がおよそ6億1,000万円に対し、事業価値がおよそ5億5,000万円のマイナスというふうに算出されていますが、これらの積算方法について伺いたいと思います。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 130 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  富山逓信病院の事業の譲り受け金額を算定するに当たりましては、不動産鑑定や固定資産税評価額、市が独自に行いました今後の経営予測等を総合的に勘案し、本市の病院事業会計に過度な負担とならないよう、日本郵政株式会社と協議を進めてきたところでございます。  事業譲渡方式による譲り受け金額を算定する場合は、一般的に土地や建物等の資産価値に収益力を反映しました事業価値を加えて算出いたしますが、個別の金額をお示しいたしますと、土地の評価額を3億6,728万8,000円、建物の評価額を8,588万2,000円、医療器械等の評価額を1億3,872万9,000円とし、固定資産の評価額を計5億9,189万9,000円といたしました。加えて、医薬品等の流動資産の評価額を1,855万5,000円とし、資産価値の合計を6億1,045万4,000円と算出したところでございます。  次に、病院の事業価値につきましては、今般の富山逓信病院の譲り受けにつきましては、医業は非営利が原則であります。それから、現在の診療体制や職員、設備をそのまま引き継ぐものとして市で算定したところ、今後5年間に生じると推測される経常損失が4億4,900万円、一般的な修繕以外に必要な施設修繕費用に9,900万円、これらを加えまして、マイナス5億4,800万円の事業価値となったところでございます。  このことから、資産価値と事業価値の合計額6,245万4,000円に消費税202万9,000円を加えた額6,448万3,000円を譲り受け金額としたところでございます。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 132 ◯ 25番(横野  昭君)  今のおよそ5億5,000万円のマイナス分については、移管後に生ずる損失額及び修繕費用を見込んでいるということですが、これらは今度、新病院では、しばらくは若干の赤字経営が続く事態を想定しているというふうに思うのですが、新病院の収支予想と収支改善の方策についてはどのように考えていますか。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 134 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  新病院の収支につきましては、富山逓信病院の譲り受けの条件が、原則、現状の診療体制や職員を引き継ぐことが前提となっておりますことから、市民病院の経営ノウハウの活用や事務部門の統合などによる効率化を考慮してもなお、譲り受け後1年目においては約2億円余りの損失が生じるものと予測しております。
     このため、収益改善の方策といたしまして、譲り受け後1年を目途に、現在の急性期病床から、富山医療圏で不足するとされております回復期病床に転換し、さらに、市民病院との連携を強化することによります相乗効果によって患者数の増加を図り、収益の改善を進めてまいりたいと思っております。  また、あわせて、市民病院と一体的な経営を行うスケールメリットにより、薬品費や材料費、委託費などの経費を削減し、歳出の見直しを図ってまいります。  これらのことにより、新病院の収支につきましては、譲り受け後4年を目途に改善し、5年目からは経常黒字に転換することを目標としております。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 136 ◯ 25番(横野  昭君)  今、大体5年後という一つの目安があって、当然、現在の富山市民病院と一緒に事業を進めるというような報告でありますが、今、富山市民病院も長く経常黒字化を達成してきて、ここ2年は若干赤字になっていますけれども、こういった病院を取得することで病院事業会計の経営状況がさらに悪くなるのではないかと、見た目でそういうふうに見られがちなのですが、そのあたりについて、将来的な収支等についてはどういうふうに考えているのかお伺いします。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 138 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  富山市民病院の今後の収支見込みにつきましては、平成30年3月に策定いたしました平成30年度から平成32年度を計画期間といたします第4期経営改善計画では、引き続き高度専門医療、急性期医療、救急医療などを担い、健全経営を維持していく計画としております。  第4期経営改善計画では、新病院の取得については反映されておりませんが、回復期医療などを担うこととする新病院とは機能を分化し、新病院から急性期医療が必要な患者を受け入れる一方で、市民病院の患者を新病院へ紹介するなど、連携を強化してまいりたいと考えております。  このことによりまして、市民病院では、診療単価の上昇や病床稼働率の改善による収益増加が期待できますので、一層の経営の安定化が図られるものと考えております。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 140 ◯ 25番(横野  昭君)  経営上、そういった収支等について、見込み的にいい方向へ行くというのが今の病院事業管理者の説明でありますけれども、富山逓信病院は当面、病院としての使用に支障はないということでありますが、できてから50年以上経過していますので、遠からず、いずれは建てかえは避けて通れない問題だと思っています。現の市民病院も一応30年以上経過していて、そのあたり、将来的に2つの病院の改築等についての計画や考え方についてはどのように思っておられますか。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 142 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  現在の富山逓信病院につきましては急性期医療を提供しておりますが、計画どおり譲り受けが行われた場合には、先ほどから申し上げていますが、富山医療圏において過剰とされる急性期病床から不足するとされる回復期病床へ転換することで、市民病院との機能分化を図ることとしております。  また、新病院が立地いたしますまちなか区域においては、高齢化率、要介護認定率がともに高く、医療ニーズが多いことから、内科や外科、整形外科、健康管理など、市民生活に必要な外来診療機能を維持しながら、訪問看護や訪問リハビリテーションなど、在宅での暮らしを支援する機能を持たせてまいりたいと考えております。  お尋ねのありました病院の改築につきましては、現在のところは具体的な計画はございませんが、譲り受け後なるべく早い時期を捉えて、外部の有識者の意見も聞きながら、病院事業全体の将来の中長期計画を策定する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 144 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、私も自民党会派の議員といろんな病院を見てきました。松戸の病院だとか、あるいは加賀市の病院などを見てきて、新しい病院は本当にすばらしいいろんな設備、あるいは廊下も防災に備えた感じで広い廊下をつくられて、本当にすばらしい病院だなというふうに思っています。  そういった点において、この富山逓信病院を富山のまちなか病院という位置づけでもって、そこにやっぱり多くの人に、足を運んでもらうような病院になってほしい、また富山市民病院も富山市民のための病院になってほしいという思いがありますので、そういった点においても、市民に本当に優しく、そしてまた市民が通いやすい病院ということを前提に置いて、患者数を増やすことが目的だというふうに思っていますので、そのあたり、まちなか病院ももちろん活性化する必要があると思います。  ちょっと森市長に聞きたいのですが、まちなか病院と今の総曲輪小学校跡地の病児保育のように預かる病院とのつながりみたいものは、何か1つのラインでつながるのかなと。そういう形で富山まちなか病院を利用することもできないのかなと思うのですが、そのあたり、市長の見解をちょっとお伺いできますか。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 146 ◯ 市長(森  雅志君)  病院事業管理者や院長では発言しにくい視点で申し上げたいと思いますが、国は全体として医療費総額を抑制する方向でいろんなことをやっているわけですが、その一環として、ベッド数の総数を減らそうという動きで今動いています。そう遠くなく、富山県においても県の厚生部が中心になりながら、医療圏ごとに今あるベッド数を減らすということが具現化してきます。その際に、入院日数を減らして、なるべく早く退院してもらうという、わかりやすく言うとそういうことになっていくわけです。  そうすると、今、回復期のベッドが少ないと病院事業管理者のほうからお話がありましたけれども、そのあたりをターゲットとして、富山市民病院の持っているベッド数、あるいは日赤病院の持っていらっしゃるベッド数というようなものなどについて、縮減されていく可能性がかなり高いと思っているわけです。  その際に、もう1つのカードを持つということは大変重要な意味があるわけでして、だから、市民病院に統合するのではなくて、会計は会計ですけれども、別の病院の開設の許可をもらって引き継いでいくということの意味は、実は将来を見越した経営戦略の一環であるということも御理解をいただきたいと思います。  まちなか診療所については、実はエリアをまちなかに限定していませんで、民間のクリニックが訪問診療を盛んにやっていらっしゃるわけですけれども、不採算だったと思われるところにはなかなか開業医の先生方は行っていただけないわけです。そこの部分も含めて、患者さんの対象エリアは全市としているわけで、これはやっぱり行政で担わないと埋められない領域なのだろうと思います。  基本的には病院ではありませんので、訪問診療をする診療所ですから、そこはそこの役割なのですけれども、近くに入院もできる、あるいは急性期の対応もできる一種の総合病院ができるわけですから、当然、そこの連携ということは図られていくだろうというふうに思います。  いずれにしても、独居老人で通院できない、お医者さんへ行くこともできないということが特にまちなかに増えていきますので、民間のクリニックの診療力と、まちなか診療所と、そしてまちなかの病院とが機能を分担しながら、相互に補完しながら、こういう高齢社会の中での医療水準というものを下げない、あるいは上げていくということが図られなければいけませんので、そういう意味でのこの病院の役割は大変大きいというふうに思っています。  逓信病院の成立ちから言うと、ある種限定的な患者さんをターゲットにしながら全市民に広げてきたという成立ちの歴史がありますけれども、今度はそうではなくて、最初から市民全体の医療水準というものを考えながらそれぞれの役割を発揮していくと。そういう意味で位置づけていけばいいと受けとめています。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 148 ◯ 25番(横野  昭君)  私も、富山まちなか病院という名称が非常に気に入った名前なので、逆に言えば、やっぱりそういう行きやすい病院というイメージを持った優しさのある病院ということについては、市民にとっても必要な病院だというふうに思っていますので、それらに期待して、今後また頑張っていただきたいというふうに思っています。  次の質問に入ります。  富山勤労総合福祉センターについてお伺いしたいと思います。  市と県がそれぞれ出資している一般財団法人富山勤労総合福祉センターは、勤労者の福祉向上を目的として、呉羽ハイツ、とやま自遊館を運営していますが、まず最初に呉羽ハイツについて、市の支援内容はどの程度かをお伺いいたします。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 150 ◯ 市長(森  雅志君)  この一般財団法人富山勤労総合福祉センターは、県と市が一緒につくった財団法人ですけれども、最初の目的は、昭和46年に開設されて、昭和47年から呉羽ハイツを、平成9年からはとやま自遊館を管理しております。  両施設は旧労働省所管の雇用促進事業団が整備していたものですけれども、国の特殊法人等整理合理化計画に伴いまして、呉羽ハイツは財団が取得しました。1,500万円だったかな。とやま自遊館は県と市に建物の所有権が移り、雇用・能力開発機構から譲渡されております。  呉羽ハイツの支配人は市のOBです。とやま自遊館の支配人は県のOBです。これがあらわしているように、どちらかというと、呉羽ハイツは市が主体になって責任を担っていき、とやま自遊館のほうは県が主体になって運営をしています。1つの法人ですから、決算は1つにしてやっていますが、会計は2つあって合体させて申告していると、こういうことであります。  幸い、呉羽ハイツは職員の頑張りもあって営業も盛んにしていますし、法事ですとかさまざまな慰安会、慰労会とか、そういうことも含めて努力してもらっている結果、黒字基調で運営がずっと続いております。したがいまして、客室やロビー、レストランの改修など、営業利益の確保につながるものは呉羽ハイツの資金で自己運営をしているわけです。  ところが、先般、何年か前にありました、外の施設が地すべりで崩れたり、あれはとても呉羽ハイツの予算ではできませんので、あるいは今やっている耐震補強工事、こういうものについては、基本的には呉羽ハイツが半額を負担して、残りをこの財団の出資者である県と市が2分の1ずつ負担するということになっています。  具体的に、さっき言いました地すべりの復旧工事の支払いのため、財団が金融機関から借り入れた額のうち支援分について、平成23年度に9年間の債務負担行為を設定してありまして、財団の元利償還金の一部として、本年度は約210万円を市が補助しております。  耐震補強工事につきましては、本年度、15年間の債務負担行為を設定しておりまして、来年度以降、年約250万円から約280万円の支援を予定しております。  今、県議会や県で議論されていますが、今度はとやま自遊館ですが、とやま自遊館の改修や運営の変更計画についても報告はいただいておりますが、基本的には県が中心になってビジョンをつくられてきたものです。  今後費用が発生してくることについては、今までと同様、県と同額を市が負担していくことになるだろうというふうに予想しています。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 152 ◯ 25番(横野  昭君)  今、市長から答弁いただいて、呉羽ハイツの支援内容とか、とやま自遊館の支援内容についてはそれ以上聞かないということで、結局、今度、とやま自遊館が、確かに今いろいろ、プールを廃止するとかフィットネスに変えるとかという形が新聞報道で出たりしております。このあたり、20年経過して施設も老朽化しているとは思うのですけれども、市と県との協議の中で、今のプールの廃止とか、そういったことについては検討しているという御理解でいいのでしょうか。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 154 ◯ 市長(森  雅志君)  協議の中でと言われるとそのとおりなのですが、基本的には、とやま自遊館については県がビジョンをつくり、それの協議をしながら、県の提案というものに市が同意して、それでいいでしょうということです。呉羽ハイツのほうは市がベースになって、市が経営方針、その他を立てて、県に御説明をして同意、合意していただいて運営していて、最後は会計を1つにしていると、こういうことです。  だから、当然2分の1の責任は絶えず市にあるわけです。ただし、歴史的にもずっと、とやま自遊館は県が中心にやってこられたことですので、わかりやすく言うと、ちょっと俺にも物を言わせろみたいなことは少し抑制しているということが一番わかりやすいかもしれません。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 156 ◯ 25番(横野  昭君)  私も、呉羽ハイツはよく大勢の人数で利用させていただいています。とやま自遊館も食事に行ったり、いろんなことで、泊まったときも、やっぱりいい施設だなというふうに理解しています。とやま自遊館で宴会をやって泊まったということもありますので、そういった点においてはとやま自遊館のよさは十分理解しています。  きのう、とやま自遊館のプールに行かれているある御婦人の方が、プールが廃止になるのはショックだと。週3回通って年会費を納めていたのになくなるのは非常に不満だというふうに言われまして、それにかわるものもまた検討するだろうということもありましたので、そのあたりまた新しい方向性を持って市民の皆さんにお知らせしながら、市民、県民が憩いを持てるような施設に変えていっていただきたいというふうに思います。  確かに、呉羽ハイツは、市のOBの方がいるものだから、ついつい市経営の呉羽ハイツというふうに理解してよく利用させていただいていますけれども、中身といい、料理といい、悪くもないし、とやま自遊館にしても、お昼を食べに行ってもいい定食が出ますので、そういった点をもっと宣伝したいなと思っているのですが、民間を活用することになると、そのあたりまたいろいろな問題があると思いますが、ともあれ、とやま自遊館と呉羽ハイツについては、今の市長のお話にあったとおりで、大体そういうふうに理解したつもりでありますので、今後とも市民、県民に利用していただける施設に変えていっていただきたいと思います。  では、次の質問に入ります。  農業集落排水事業についてお伺いします。  これについては、市は公共施設の維持管理の見直し等を行っているわけですが、その中の農業集落排水施設というのは、市の財政上でも結構大きなウエートがあると思っています。それについて今後どのようにしていくのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 158 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  我が国の農業集落排水事業は、農業集落における汚水処理施設の整備により、生活環境の向上を図ることを目的としております。  事業開始当時から、人口減少に対応した施設に配慮されていないことや、施設の老朽化・耐震化に伴う問題は全国的な課題となっており、本市といたしましては、国としてこの課題に対応するよう要望してまいりたいと考えております。  その中で、本市の農業集落排水施設数は54ありますが、今後の人口減少による使用料減少が見込まれる中で、本市におきましても、老朽化した施設の更新や維持管理の継続が課題となってきております。  こうしたことから、農業集落排水事業の効率的かつ健全な経営に努めていくために、平成28年度に富山市農業集落排水事業経営戦略を策定し、維持管理費の削減の観点から、公共下水道への接続や農業集落排水施設同士の統合を進めることとしております。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 160 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、絶えず公共下水道への接続というふうに決算書には書いてありますが、なかなかやっぱり、中山間地域にある施設では公共下水道まで引っ張ってくるには非常に費用がかかるというふうに思っています。それから、年数がたってくれば当然、機械も傷んできますし、そういった老朽化とか、あるいは、そういった費用をかけないためにも、改めてもう一回汚水ますのところを合併浄化槽にかえて、合併浄化槽の水をそのまま現在ある下水道管に流し、合併浄化槽で処理される水ですから、逆に最後の終末処理場では滅菌して放流する程度という形に変える方法もあるのではないかなと。  つまり、集落排水施設を改めてもう一回見直しをかけて、逆に言えば、集落排水施設があったことによって、下流域の水質汚濁だとか、あるいはそういった水の汚れをある程度集落排水で防いできたわけですから、それを全くもってやめるわけにはいかないので、逆に言えば、それぞれの家庭に合併浄化槽を設置することで、コストダウンといいますか管理費を下げる、あるいは公共下水道に接続するのに、上下水道局で配管するわけではなくて、結局、農業集落排水事業者が公共下水道まで配管を持っていかなければならないと思うのですね。そうなってくると、中山間地なんかははるかな距離、大変大きな金額がかかると思うのです。国の補助があるかもしれませんけれども、どちらかというと見直しするタイミングではないかと思いますが、その点について伺います。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 162 ◯ 市長(森  雅志君)  集落排水事業の更新というのは、始まったときから、実は視野の中に入っていなかった事柄だと思います。もう既に何十年たっているし、供用を受けている家も減ってきていて、報告を受けたのでは、市の中にある施設で一番少ないのは1軒だそうです。それで維持できるはずがないのです。でも、制度設計が不十分なまま来ているわけです。  補助の繰上げ返還しなければいけない期間が満了していないうちに対象の家が減ってきたりとか、いろんなことが起きてくるとどうするのかというのは大きな問題です。あまり顕在化していなかったのですが、私も実は数年前からこれはすごく大きな問題だと思っています。  国にもう一度、農林水産省のみならず国土交通省も含めてですが、きちっとした制度設計をやらないといけない。例えば減価償却してキャッシュを積んできているかというと、全ての会計がそうなっているわけではありませんし、それで更新の費用を出そうとしたら、前と同じものをつくるにしても、地元負担をする人の家が減っているわけなので、1軒当たりの負担が増えてしまうということになるので、そうすると負担できないということをどうしていくのかということは大変重要な課題です。  ここからは個人的な意見ですが、その際の選択肢として、合併浄化槽というのは非常に有力な方向性だろうと思います。ですから、公共下水道につなげるところはつなげる、更新できるところは更新していく。さて、そうではないところをどうしていくかというときに合併浄化槽という選択肢はあるのだろうと思いますが、ただ、基本的な方向性として、つくったときから合併浄化槽でよかったと思われるところにさえもやってきたわけですよ、県も市町村も挙げて。僕は県議会議員のころからちょっとそこに疑問を言っていたので、そんなところまでやる必要があるのかと、合併浄化槽のほうが安く上がるなどと言ってみたことがありますが、全県下下水道化計画というものがまずベースにあってやってきた。その流れもあるので、これが一番ですと言ってきておきながら、あるときから合併浄化槽にかえていくということは、政策の一貫性という観点からも、国、県、市町村を挙げてもう少し議論をしていくべきことだろうと思います。  ただ、個人的な意見として、一つの有力な選択肢として、戸数が小さいところは合併浄化槽にかえていくと、それはあるだろうというふうに思います。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 164 ◯ 25番(横野  昭君)  今、市長がおっしゃったように、私もやっぱり中山間地あるいは山手のほうの農業集落排水をやるときに、本当にこれだけの投資をしていいのかというのは、実はその当時から──私も実を言うと上下水道をやっていたものですから、それは必要と思っていたのです。ただ、国の施策だとか、確かに上流部の水が汚れると、下流に影響を与えることを考えると、農業集落排水というのはある意味では効果のあった事業だと思いますし、それを全面否定するつもりも全くないし、逆に、投資した国の補助金なんかをどう返すのかという話になったときには、即壊すわけにはいかないので、逆にそれをうまく利用しながら、耐用年数が過ぎるまで、あるいは借金が終わるまではその状態を維持しながらも、逆に合併浄化槽にして処理する水の量を変えるということが一番の得策かなという気はするので、それで、そういった合併浄化槽というのは、ある意味では考え方としていい案だと私も思っています。
     それからもう1点、設置については個人負担の問題もあるわけですが、実際は、浄化槽を入れるときは、私たちも合併浄化槽を入れながら下水道に切りかえていきましたから、いいトイレにするために合併浄化槽を自分で布設して費用を負担しました。それについては、その当時も国の補助はありました。現在も補助はあると思うのですが、そのあたり、上積み補助みたいなものについてはできるかどうかをまた検討していただきたいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。見解を伺いたいと思います。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 166 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  合併浄化槽の補助制度につきましては、農業集落排水施設や公共下水道などの区域を除く地域において、一般住宅に合併浄化槽を設置する場合に設置費用の一部を定額補助しております。  議員御提案の農業集落排水施設からの切りかえにおける市の上乗せ補助につきましては、合併浄化槽への切りかえが促進され、小規模施設の更新費用の縮減につながると考えられることから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 168 ◯ 25番(横野  昭君)  実を言いますと、先般、会派で郡山市の日本大学工学部の視察に行ったときに、ロハスのトイレという研究をしていて、それが最後きれいな水になってそれがまた自然に流れるというやつで、今の合併浄化槽よりもはるかにBODの量が減る、そういったものを今開発して研究している大学を見てきました。  そういったことを考えると、合併浄化槽にかわるものができるのではないかなという希望もありますが、そうなればもっと出る排水がきれいになるわけですから、これは別の議員がまた質問しますので、そのときにいろいろ意見があると思いますが、そういった形で進めていきたいというふうに思っています。  できることなら、合併浄化槽を設置する方針をある程度打ち出して、地域のためになるように努力していただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時50分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 170 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  27番 佐藤 則寿君。 171 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  平成30年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、財政運営について伺います。  平成29年度一般会計決算において、実質単年度収支は1億5,543万3,000円の赤字となったものの、歳入では前年度比1.7%、歳出では1.8%の増となるなど、厳しい財政環境の中でも、国内有数の中核市として誇れる財政運営に尽力されていると評価しております。  ここで、まず地方交付税について伺います。  国の平成29年度地方交付税の予算は、前年度と比べ2.2%の減となっておりますが、国の減額率と比較して、本市の決算状況はどのようになったのか見解を伺います。 172 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。 173 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成29年度の国の地方交付税予算の総額は、対前年度比2.2%減の16兆3,298億円となっておりましたが、このうち市町村分につきましては0.6%減となっていたものであります。  本市の平成29年度の地方交付税の決算額は、前年度と比べて1億円余りの増、率にして0.6%増の176億5,000万円余りとなっております。  このうち普通交付税は、合併算定替による支援措置の段階的縮減の2年目で30%の縮減であったものの、法人市民税法人税割の減や社会福祉費の増などにより、前年度と比べて1,000万円余りの減、率にして0.1%減の156億9,000万円余りとなっております。  また、特別交付税は、除排雪経費の増などにより、前年度と比べて1億1,000万円余りの増、率にしまして6.4%増の19億5,000万円余りとなっており、昨シーズンの大雪に伴う負担増が考慮されたものと考えております。 174 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 175 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  特別交付税は6.4%増ということであります。普通交付税自体が国においては2.2%減と比べますと、本市においては普通交付税は0.1%減と伺いましたけれども、評価できるのではないかというふうに思っております。  そこで、国においては、この12月末をめどに地方財政計画を策定し、その中で地方交付税一般財源総額を示すとのことですが、本市の来年度の地方交付税の見通しについて所見を伺います。 176 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 177 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  来年度の地方交付税の総額はまだ決定されておりませんが、8月末の総務省の概算要求では、地方交付税総額は本年度より0.5%の減とされております。  また、本市においては、来年度は合併算定替が段階的に縮小される4年目に当たりまして、合併算定替と一本算定の差額の70%が縮減されることや、基準財政収入額に算入される市税が増収となることが見込まれます。  想定されるこうした減要因を勘案し、本年度の交付実績をもとに推計しますと、来年度の普通交付税は、本年度当初予算と比べて11.3%の減、134億円程度になるものと見込んでおります。  特別交付税につきましては、平成29年度のような除排雪経費などの特殊要因を見込むことが難しいため、本年度当初予算と同額の18億円程度を見込んでおります。  これらのことから、来年度の地方交付税は本年度当初予算と比べまして10.1%減の152億円程度になるものと見込んでおります。 178 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 179 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  地方交付税のみならず、有利な起債や国の補助金、明年10月の消費増税に伴う税制改正など、常に変化する国の動向も注視しつつ、SDGs未来都市にふさわしい財政運営に一層の御尽力を期待しております。  次に、小・中学校の普通教室へのエアコン設置については、本年9月議会で債務負担行為を議決したところですが、その後、エアコン設置を支援する国の補正予算が成立しております。  そこで、これによる本市の財政負担の見通しについて所見を伺います。 180 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 181 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  普通教室へのエアコン設置に国の臨時交付金を活用した場合、補助対象事業費の3分の1に交付金が充当されまして、さらに、残りの3分の2の部分には、元利償還金に交付税措置がある有利な起債を充当できることから、財政負担は、現時点で具体的な影響額の算定は困難ですが、単独事業として実施した場合と比較し、相当程度軽減されると見込んでおります。 182 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 183 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  エアコンの完備は明後年の2学期までを目途とするということですけれども、一日も早い運用への尽力をまた願うものであります。  国の支援策では、自民、公明会派の主張・要望の意も含め、市長と教育長と本議会議長がともに上京し、政府に対して要望していただきました。  そこで、今後は、エアコン設置後の電気代や維持費に関する支援についても国に要望すべきとも考えますが、見解を伺います。 184 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 185 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  エアコンの電気代や維持費に国の補助金を充てることができた場合、その分の一般財源が削減でき、市財政にとっても、有利であると考えております。  しかしながら、地方財政法などの規定において、施設・設備に係る国の補助金は資産形成に充てることを原則とされておりまして、こうした法令上の制約から、電気代等に充てる補助金の創設は相当ハードルが高いと思われ、当面は一般財源で賄わざるを得ないものと考えております。 186 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 187 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  おっしゃるとおりでございますけれども、これは全国的な取組みとして国が大きく前へ動いたことですので、また私ども公明党としましても、政府への働きかけをしていきたいというふうに決意をしておりますので、よろしくお願いします。  引き続き、防災・減災のための施設や設備についてお聞きします。  何度も申し上げてまいりましたけれども、日本は災害列島であります。公明党は先般の党大会で、山口代表を中心に、防災・減災を政治、社会の主流にと新たな決意でスタートいたしました。  一方、本市はレジリエントな都市を目指しており、私は本市が、国際社会においてはSDGs未来都市として、国内においてはインフラメンテナンス先進都市としても、災害に強い防災・減災のまちというブランドづくりが重要と考えております。  こうした中、先月、会派で、3年前に鬼怒川が決壊するなど甚大な洪水被害を出した常総市と、2年半前の熊本・大分地震を経験した別府市と大分市を視察してまいりました。  そこでまず、洪水などの浸水災害時における市の災害対策本部の設置場所について伺います。  昨年9月議会の我が会派の質問では、想定される本庁舎の浸水対策を実施したとの答弁でありました。しかしながら、本年8月に発表された1000年に一度起こり得る浸水対策では、今後調査・研究すると伺いました。私はやはり、蓄電施設や非常用電源の確保などの具体的な対応策も必要と考えます。  そこで、本庁舎北側に建設される教育センター等に代替施設としての機能を持たせるなど、災害対策本部の第2、第3の予備的な体制の整備も図るべきと考えますが、見解を伺います。 188 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 189 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  平成27年の水防法の改正に基づき、神通川や常願寺川等の大規模河川において洪水浸水想定の見直しが進められており、本庁舎付近では最大で3メートル程度の浸水が想定されているところであります。  この場合には、本庁舎の地下に設置されている受電設備や非常用発電機等も浸水するなどし、電気系統の復旧には数週間程度の期間を要すると考えているほか、職員や関係機関の要員等も容易に本庁舎に近づくことができないため、災害対策本部の機能が大幅に低下することが想定されます。  また、内閣府が作成した「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」の中で、業務継続計画を定める上で特に重要とされている6要素の1つとして、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定を挙げており、あらかじめ災害対策本部となる代替施設を準備するよう促されております。  本市におきましても、災害対策本部の機能を確実に維持するため、これまでも大規模な洪水への備えを進めてまいりましたが、災害対策本部の代替施設の整備についても、さまざまな災害に対して容易に対処できる場所の選定や備えておくべき機能などについて、引き続き調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 190 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 191 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  5カ月前の、11の府県に特別警報が発令される、そういう中で、西日本豪雨の被災がありました。皆さんも御案内のとおりと思いますけれども、そういった観点から、これは喫緊の課題だろうというふうに思っております。  常総市では、その上で、電話回線の確保や市内の大きな地図等を事前に装備していくことが必要だというアドバイスもいただきましたので、申し送りします。  ところで、避難所などの窓ガラスに飛散防止フィルムを張る対策が広まっております。  そこで、学校教室のエアコン設置にも関連しますけれども、この効率アップや節電対策のためにも、教室の窓ガラスに断熱フィルムを張ることは防災対策としても重要と考えますが、取組みを伺います。 192 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 193 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小・中学校校舎等の窓ガラスにフィルムを張ることにつきましては、防災の観点からは、地震時などのガラスの飛散防止効果が期待できるほか、エアコンの効率の観点からは、遮熱・断熱効果や節電効果が期待できる可能性があります。
     一方では、フィルムに傷や色がつきやすく清掃に配慮を要することや、熱膨張率の違いによる割れを防止するため、使用できるガラスに制約を受けるなどのデメリットもあります。  これまで、校舎改築時や大規模改修の際には、強化ガラスを採用することによる安全性の確保や、屋根や壁に断熱材を施工し窓ガラスをペアガラスにするなど、建物全体の断熱性能を高めるように努めているところですが、窓ガラスにフィルムを張ることの有効性につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 194 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 195 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  いずれにしても、今夏の酷暑は災害レベルであり、豊田市の小学校1年生が課外学習で不調を訴え、エアコンがなく屋外よりも暑い教室で亡くなるという痛ましい事故も起きました。温度計のみならず、環境省の暑さ指数も有効活用していただきたいと思います。  国への要望につきましては、先ほども触れましたが、災害時には多数の被災者が避難生活を送るところとなる学校体育館においても、それに見合った生活環境が確保されることは重要です。  そこで、避難所となる学校体育館へのエアコン設置などについても国に強く要望すべきと考えますが、森市長の見解を伺います。 196 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 197 ◯ 市長(森  雅志君)  西日本豪雨で避難されている方が1カ月以上続いた避難生活で、体育館を中心に、熱中症や不眠症だとか、さまざまなことが言われているのはそのとおりです。  また、阪神・淡路大震災では、換気が不十分で──随分前のことですけれども──空気が乾燥してインフルエンザが流行し、肺炎で亡くなったという話もありました。  そういう意味では、避難所における空調の管理というのは大変重要な観点だと思います。  しかしながら、実際には、今もおっしゃったように、国に支援をという御質問ですが、受電設備の容量を大変大きくしなければなりません。したがって、1年を通して大変大きな受電契約で、ある意味ものすごく無駄が生まれてくるということ、それから、その上でさらに停電が起きたことに備えて非常用電源も用意しなければならないこと、壁面や床面の気密性や断熱性が、今そこまで配慮されていないわけですから、根本からやらなければいけないということ。したがって、富山市は89カ所の小・中学校がありまして、この体育館を避難所としていますので、これを全部やろうとすると財政的に極めて難しいということです。  そこで、費用の軽減という観点からは、他都市の事例も調査をしますけれども、国や県の動向というものも注視していきたいということだろうというふうに思います。 198 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 199 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。  当然、課題は大きいということは重々認識をしております。見合った対応が今後、技術革新も踏まえてできることを望みながらも、私ども公明党としましても、しっかりとまた政府等へもこういった対応を、何度も申し上げますけれども、防災対応は非常に重要だという認識でおりますので、あえて質問させていただきました。  次に、避難所等の設備で問題になるのは、冷暖房とともに、何といってもトイレです。  そこで、非常用トイレ袋や排せつ物の処理用の凝固剤等は必須であります。大分市では相当数の設備がなされておりました。本市もその設備を求めますが、施策を伺います。 200 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 201 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  一たび災害が発生し水洗トイレが機能しなくなれば、排せつ物の処理が滞り、その細菌の影響により感染症や害虫が発生するほか、トイレが不衛生となることで、トイレの使用をためらう方々が水分や食品摂取を控えることがあり、被災者の栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症等の健康障害を引き起こすおそれが生じると言われております。  本市におきましても、避難所等におけるトイレは非常に重要な課題であると考えており、災害時にトイレの使用が困難とならないよう、下水道管路の耐震化を進めております。  平成29年度末現在では、避難所や防災拠点施設などに接続する下水道管路の耐震化率は39.3%となっており、今後さらに推進していくこととしております。  また、そのほかにも、簡易トイレの備蓄やマンホールトイレの整備などにも取り組んでいるところでありますが、これに加え、非常用トイレ袋と排せつ物処理用凝固剤の備蓄につきましても検討してまいりたいと考えております。 202 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 203 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  災害時、被災者に無料で飲料を提供する自動販売機もあります。飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体が増えております。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、お湯を無料提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクやアルファ化米に大きなメリットがあり、常総市では8,000杯が提供され、熊本地震ではDMATからも感謝され、先般の西日本豪雨でも多くの自治体で利用されました。  本市においても、避難所などへの設置とあわせた飲料メーカーとの災害協定をすべきと考えますが、見解を問います。 204 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 205 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害対応型紙カップ式自動販売機につきましては、災害時の避難所において無償で飲み物を提供することができ、さらにはお湯だけの提供も可能になることから、乳児の粉ミルクの調乳や、アルファ化米・インスタント食品の調理において非常に有効であると考えております。  議員が今おっしゃられましたとおり、平成27年の鬼怒川の決壊による洪水では、つくばみらい市の避難所において、常総市から受け入れた避難者に約8,000杯の飲み物が提供されたほか、平成28年の熊本地震では医療機関において提供され、好評であったと報告されております。  本市では現在、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置事例がないことから、あらかじめどのような場所に設置するかなど、設置事業者との災害協定もあわせ調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 206 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 207 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。先ほどのトイレ等の備品もあわせて、ぜひとも今後の推進を願っております。  また、本年8月、乳児用の液体ミルクの国内製造・販売が解禁されました。既に被災地では、常温で保存可能な液体ミルクの利便性は広く知られており、国内販売開始の報道もありました。  本市においても災害時に活用できるよう、備蓄や調達体制の整備が急がれますが、これについても見解を伺います。 208 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 209 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で一定期間の保存が可能な製品であるため、乳児用粉ミルクに比べ簡便かつ安全に授乳できるほか、調乳用のお湯が不要であり、災害等によりライフラインが断絶した場合でも水や燃料等に依存しないという利点がございます。  国内では、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成30年8月8日に所要の省令が改正・施行されたことにより、事業者が乳児用液体ミルクを国内で製造・販売することが可能となったところでございます。  しかしながら、現在のところ、国内事業者からの発売には至っていない状況であり、公表されている保存可能期間は約6カ月間と短いことから、本市では備蓄することについては考えてございませんが、災害時に迅速に調達することができるよう、他都市の事例も含め、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 210 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 211 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  次に、常総市の教訓がありながら、西日本豪雨では災害ごみの処理計画をつくっていなかったために、仮置き場の選定などをめぐり初動が遅れた自治体があったとのことです。  そこで、災害廃棄物処理計画の策定が重要となりますが、本市の施策についてお聞かせください。 212 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 213 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  平成23年に発生いたしました東日本大震災において、災害廃棄物の処理に混乱が生じたことから、環境省では平成26年3月に災害廃棄物対策指針を制定され、全国の自治体に対して災害廃棄物処理計画の策定が求められたところでございます。  そこで、本市におきましては、平成29年3月に富山市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の適正処理及びリサイクルを迅速かつ円滑に実施できるよう、災害対応の組織体制や災害廃棄物の処理方針、さらには仮置き場の設置・運営管理、災害廃棄物処理時の環境対策等を定めているところでございます。  本市といたしましては、万が一災害が発生した場合でも、災害廃棄物処理計画に基づく対応により、初動に遅れは生じないものと考えてございます。 214 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 215 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。  昨年の平成29年3月に既に我が市ではその対応がとられているということで、万全の体制をまた今後もお願いしたいと思います。  常総市の教訓では、ほかに、支援物資の集散拠点は体育館のような室内ではなく、フォークリフト等の機材が使える施設が重要だというふうにも伺いましたので、あわせて当局にお伝えをしたいと思います。  次に、市民の避難行動について伺います。  西日本豪雨ではため池の決壊が相次ぎ、下流域に甚大な被害をもたらしました。国はこれまでも、防災重点ため池を選定し対策を進めてきましたが、その選定基準を見直しました。  本市におけるハザードマップや連絡体制の整備など、今後の施策の推進を望みますが、見解を伺います。 216 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 217 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市には大小150のため池があり、そのほとんどは土地改良区や地元集落で所有・管理をされております。  これまで市は、ため池を修繕する場合は、国や県の基準に基づき、ため池等整備事業を活用して支援してまいりました。さらに県は、決壊した場合に下流に大きな影響を与えるおそれのある15のため池を防災重点ため池に選定し、手厚く支援を行っており、今回の国の選定基準の見直しを受けて、改めて選定作業を行うこととされております。  本市のため池ハザードマップにつきましては、現在選定されている15カ所を市で作成中であり、改めて選定された箇所についても順次作成していく予定でございます。  また、本市の連絡体制の整備等につきましては、豪雨や地震等の緊急時に迅速な避難行動がとれるよう、県やため池管理者等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 218 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 219 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  土手の強化などハード面の対策もあるわけですけれども、国が進める決壊危険度をメールで知らせるという、ため池防災支援システムというものがあるそうですけれども、そういった運用や、今ほどお話しいただきましたハザードマップ等を作成されて、この活用を期待しております。  また、災害のたびに指摘されるのが住民の逃げ遅れであります。これは、逃げる気持ちがあっても、実際に行動に移す難しさを示しています。  常総市を中心に、鬼怒川流域の自治体では防災に力を入れてまいりましたけれども、住民避難に結びつかなかったとの反省から、個人がとるべき避難行動を時系列にあらわすマイ・タイムラインづくりが進んでおりました。本市民への普及も期待しますけれども、取組みを伺います。 220 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 221 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  マイ・タイムラインは、鬼怒川の決壊による洪水被害を踏まえ、住民一人一人が的確な避難行動をとることの重要性に鑑み、住民みずからが避難に必要な情報・判断・行動を把握し、安全行動をとるためのものとして、住民主体の取組みの中で作成されたものであります。  この取組みは、まさにみずからの身の安全はみずからが守るという自助の精神に通じる活動であり、地域の防災力の向上にもつながる有用な取組みであることから、この理念を多くの方々に知っていただくことが重要であると考えております。  本市といたしましては、今後、災害時に市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくため、出前講座や自主防災組織の研修会など、さまざまな機会を捉えてマイ・タイムラインの実例を紹介するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 222 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 223 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  常総市の下館河川事務所は、住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持っていないと逃げる力にはならないとマイ・タイムラインを提唱し、そして普及に取り組んでいるという状況でございます。  さらに、ことし4月からは、小・中学生向けの教材として逃げキッドを開発し、これを活用したマイ・タイムライン作成講座は好評を博していると伺っております。  そこで、本市における水害の危険度の高い校区の防災教育への利用を求めるものですが、所見を伺います。 224 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。
    225 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  議員御指摘の逃げキッドは、国土交通省下館河川事務所が風水害を想定し作成したものであり、非常災害時における自分の命を守るための準備行動を考える、小・中学生用の教材であります。  例えば台風の発生から河川が氾濫するまでの一連の流れを想定し、子どもたち一人一人が自分の行動計画としてマイ・タイムラインを作成するものであります。  現在、本市の学校においては、避難訓練を中心に、体験的に学ぶ防災教育を行っております。学校や地域の実情を踏まえた避難訓練を繰り返し行うことで、子どもたち一人一人が災害の際に、自分の命は自分で守るという意識や適切な避難行動を身につけていっております。  市教育委員会といたしましては、現在の取組みに合わせて、逃げキッドを使って作成したマイ・タイムラインの活用等についても各学校に紹介してまいりたいと考えております。 226 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 227 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ちなみに、この逃げキッドの名称ですけれども、キッド──子どもへの普及と、逃げ切るぞの方言「逃げきっど」という願いがこもっております。  県の小・中学生用にとやま防災ハンドブックを配付しているということも伺いましたけれども、親と子がともに防災意識を高め、正しく教われる防災教育の高揚になればと期待をしております。  次に、避難所等の対応について伺います。  避難所運営ゲーム(HUG)については、7年前のこの12月定例会で紹介させていただいて以来、当局では積極的に防災訓練などでの実施を推進されております。  避難所開設時の対応については、職員向けの運営マニュアルや教職員向けの対応マニュアルを策定し、今夏の7月の豪雨では、多くの教職員が避難所管理者である市の職員と協力され運営に当たったと伺いました。  その一方で、一般市民の方々は避難所についての十分な理解ができていない現実があります。  そこで、長期避難となれば、避難所の運営は住民主体になることから、開設・運営訓練はまずは第1次避難所となる小学校単位での実施を検討していくという方針をかつて伺っておりますけれども、その実施状況についてお聞かせください。 228 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 229 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の地域防災計画では、避難所の運営管理を避難所管理者、施設管理者、町内会や自治会代表者等による避難所運営管理チームにより行うこととしており、円滑な避難所運営のためには、地域の住民の皆様による主体的な運営の推進を図ることが重要であると考えております。  このため本市では、第1次避難所が開設される小学校区単位において、防災意識の高揚や地区防災計画の策定を推進してきたところであり、これまでも出前講座や富山県防災士会からアドバイザーを派遣するなどし、防災訓練の開催や避難所の開設・運営訓練の実施を支援しております。  これらにより、本年11月末現在で、全79地区のうち21地区において小学校区単位での防災訓練が実施されており、お尋ねの避難所の開設・運営訓練につきましても、9地区において実地での訓練または研修会が行われているところであります。  本市といたしましては、今後ともあらゆる機会を捉え、小学校区単位での防災訓練や、避難所の開設・運営訓練の実施を推進してまいりたいと考えております。 230 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 231 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  HUGの活用や、この開設訓練によって、各避難所に合ったマニュアル選定や、いわゆるPDCAを重ねていって、よりいいものにしていただきたいと思います。  さらに現在は、風水害バージョンのHUGも生まれ、活用され始めております。西日本豪雨や本市の状況からも、この水害版HUGの活用推進も必要と考えますが、取組みを伺います。 232 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 233 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  避難所運営ゲーム、いわゆるHUGは、避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして静岡県が開発したものであり、本市でも、総合防災訓練や避難所運営などに当たる本市の地区センター班要員の研修等で活用しているところであります。  これまでのHUGの災害想定は地震であり、ゲームの中の出来事は主に発災後の避難所の中で発生するものでありましたが、水害版HUGでは、避難中の二次災害や垂直避難、避難判断の難しさ等を考えるような展開となっており、風水害時の刻々と変化する状況をゲームの中で体験することができるものとなっております。  今月2日には、富山県自主防災組織リーダー研修会において、この水害版HUGが実施され、本市からも約40名の自主防災組織リーダー等が参加いたしました。  本市といたしましても、この研修に参加された方の意見などをもとに、富山県防災士会等と連携しながら、水害版HUGの活用に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。 234 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 235 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。  常総市の教訓として、避難者は同じ町内でも班ごとに避難所が違うほどさまざまで、運営委員会の立上げにも苦労したそうであります。また、先般の西日本豪雨で倉敷市では、ペットと一緒に過ごせる同伴専用の避難所を提供されました。今後はそういった現実的な訓練も必要となるかと思っておりますので、よろしくお願いします。  ところで、福祉避難所とは、第1次避難所では生活に支障がある高齢者や障害者、妊婦らを受け入れるために、市が判断し、施設管理者に要請して、二次的に開設する避難所であります。ところが、熊本地震では対象外である健常者らの避難者が殺到し、災害弱者のケアができなくなるケースが相次ぎました。本市においても同様のことを危惧しており、改めて市民への周知策を伺います。 236 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 237 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  大規模な災害が発生した際には、本市では、まず第1次避難所に避難していただき、その避難者の中に生活への配慮を必要とする方が確認された場合には、福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、受入れ可能人数を確認の上、体制が整い次第、対象者を福祉避難所に受け入れていただくこととしております。  発災時にすぐに福祉避難所に避難しても、受入れ体制が整っていないばかりか混乱のもととなることから、まずは小学校などの避難所に避難していただくことを周知する必要があります。  本市ではこれまでも、福祉避難所に関する情報を市ホームページ、「広報とやま」や職員による出前講座などを通じて周知しておりますが、本来、二次的に開設するものである福祉避難所の目的についても改めて周知してまいりたいと考えております。 238 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 239 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ともすると、この防災リーダーの方々も福祉避難所の役割を誤認している場合もあり、注意喚起が必要と思いましたので質問させていただきました。  また、この福祉避難所として指定されているのは民間の社会福祉施設等であります。しかしながら、災害等が発生した場合に、福祉避難所としてどのように対応したらよいのかわからないといった声もあることから、福祉避難所ごとの運営マニュアルのようなものが必要と考えますが、見解を伺います。 240 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 241 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  福祉避難所につきましては、1次避難所の避難者のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方(要配慮者)を受け入れる避難所であり、現在、本市では、老人福祉施設や障害者福祉施設など市内54カ所の施設を指定させていただいております。  その役割は、災害時、市からの開設の要請を受け、1次避難所から要配慮者を受け入れるとともに、避難者の生活相談やその家族などへのアドバイスなど日常生活上の支援について、市や関係団体などと協力しながら避難所運営を担うものとなっております。  本市といたしましては、福祉避難所の運営が円滑かつ統一的に行われるよう、今後、県や医療機関などと連携しながら、各施設が取り組むべき事前準備や関係団体との協力体制など共通事項をお示しし、各施設におかれましては、それらを踏まえ、施設の職員数や規模・設備等の特性を考慮しながら、それぞれの運営マニュアルを作成していただきたいというふうに考えております。 242 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 243 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。  私は、福祉避難所は元来、地域に開かれたという意味では、本当は地域の方にも理解をいただいて、例えばボランティア等で協力していただけるような方が発災時におられれば、もちろん自分の身を確保してからですけれども、そういった方々の協力ということもあって初めて一人でも多くの方が避難してくることができるということもありますので、またそんな点も踏まえた、また地域と協力ということを踏まえたマニュアルの作成を願っております。災害関連死を防ぐという意味でも、当然、この福祉避難所が重要となりますので、よろしくお願いします。  次に、被災地においては感染症対策も重要となります。  そこで、特にかねてより要望してきました高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業については、災害時に肺炎リスクが高まる高齢者の命を守る観点からも、定期接種できなかった方に対し救済措置を設け、平時に接種していただき、被災時の感染に備えるべきと考えますが、見解を伺います。 244 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 245 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  災害時には避難所などに多くの人が集まることになりますので、インフルエンザや肺炎球菌性肺炎などの呼吸器感染症に対する対策は重要であると認識をしております。  お尋ねの高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの定期接種につきましては──実は昨年度、市長にも案内し接種していただいておりますが──肺炎球菌の中でも、高齢者の重症肺炎球菌感染症の約7割を占める23種類の肺炎球菌に対して予防効果があるとされ、平成26年度より、65歳を迎えられる方を対象に新たに定期予防接種とされたところであり、経過措置として今年度末までの5年間は、65歳以上の5歳刻みの年齢の方を対象に実施しているところでございます。  接種率については、全国では平成28年度が34.2%となっておりますが、本市では平成28年度が全体で47.8%、平成29年度が47.5%と約半数の方が予防接種を受けておられます。  なお、平成31年度以降の対応については、国において現在議論を重ねているところでございますので、市といたしましては、今後とも広報や市のホームページへの掲載ですとか、市内老人クラブへの通知による市民への周知と接種率の向上に努めるとともに、国等の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 246 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 247 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。公人である市長の個人情報もいただいたような気がするのですが。  いずれにしても、やはり国全体としても、いよいよ制度が切れる時期になりますので、公明党としましては、そうは申せ、5割の方がまだ受けていないということもありますので、またその対応も考えていただければと思います。  また、避難者における外国人の対応では、多言語で表示したシートの活用や、外国語伝達表示シートによる伝達訓練、通訳窓口の対応訓練等を行っていると承知しております。コミュニケーションが困難な外国人や障害者の意思を確認するコミュニケーション支援ボード、意思確認ボードを活用してはと思いますけれども、見解を伺います。 248 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 249 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  発災時には、多くの外国人や障害者などの方々が避難所等に避難することが予想されることから、避難所内で外国人や障害者のために必要とされる複数の言語や生活情報等の案内をあらかじめ用意した意思確認ボードで行うことは有効な手段の1つと考えており、他都市の事例などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 250 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 251 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  不安を持って避難された方々との意思疎通は大変重要ですので、さまざまな努力をしていただきたいと思います。  またさらに、外国人とのコミュニケーション支援では、多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」があります。観光施策においても、災害時においても大変有効なアプリだと思いますが、見解を伺います。 252 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 253 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  先ほどのコミュニケーション支援ボードだけでは十分なコミュケーションがとれない場合や、避難期間が長期化する場合などに、コミュニケーションを深めるツールとして、国立研究開発法人情報通信研究機構において研究用に開発されました無料の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」につきましては、大変有効な手段の1つと考えております。  また、VoiceTra技術を活用した他の民間サービスも複数あると聞いていることから、本市といたしましては、まずは総合防災訓練で試験的に導入し、避難所を共同で運営する自治会や町内会、自主防災組織等に意見を聞くなどし、避難所運営・開設訓練での活用に向け、調査・研究してまいりたいと考えております。 254 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 255 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  旅行会話用として高い翻訳精度を備えております。観光だけでなく、防災情報を多言語で提供できるシステムやその普及を通じて、平時からの安全・安心の情報を提供できる環境づくりの推進を願います。  そこで、総務省では、119番通報に多言語で対応できる体制づくりを各自治体に求めているとのことですが、本市の現状をお聞かせください。 256 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 257 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  本市におきましては、平成26年度から、119番通報に限らず救急現場等における外国語対応としまして、民間の電話通訳サービスを活用しており、対応可能な言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語であります。
     なお、本市の外国人居住数を見ますと、ベトナム人やロシア人の割合も高いことから、現在の5カ国語に加え、両国の言語にも対応できる電話通訳サービスへの切りかえを検討しているところであります。 258 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 259 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。一層の安心・安全なまちづくりに期待をしております。  本日は、防災・減災に関して広くお答えをいただきましたので、総体的に森市長の御所見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。 260 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 261 ◯ 市長(森  雅志君)  100点満点というのはないのだろうと基本的には思っています。やってもやってもどこかに足りない部分がありますし、予見できないような事柄が起きてくるというのが防災なのだろうというふうに思います。しかし、大事なことは、一人一人が備えを持つということに尽きるのだろうと思います。  京都大学に以前お勤めで、現在、関西大学にお勤めの教授の河田先生が富山市へ講演に来ていただいたときに言われた一言が忘れられません。人は経験のないことは急に言われてもできない。消火器一つ使えない。やっぱりいろんな防災訓練等をやりながら、一つ一つ体験してみるということだろうと思います。  その特徴的な事柄の1つとして、合併をした直後に旧町村でいろんな訓練を始めました。あまり熱心にやっていらっしゃらなかったところもあるということもそのときにわかりましたので、意識して旧町村での訓練というものに、消防だけではなくて建設も意識してやってきました。  どことは言いませんが、あるところでやったときに、バケツリレーのバケツが帰ってこなかったということがあります。これは全く経験していないからなのです。そんな簡単なことなのだけれども、1回経験されることによって、その町内で、なるほど、こうだということがわかる。  あれもあったらいい、これもあったらいいというのはそのとおりなので否定はしませんけれども、しかし、それよりも大切なことは、やっぱり心構えなのだろうというふうに思います。  先般、全国市長会の理事・評議員会で総社市の市長から詳しく話を聞きましたが、高梁川の支流の小田川の関係で、総社市も一緒にひどい被害が出ています。倉敷市だけではなくてですね。  一言でその市長の言うことを整理すると、SNSの取扱いというものの難しさなのです。情報が早く伝わるというメリットはあって、高校生に呼びかけたら、元気な高校生がたくさん来て手伝ってくれたということはよかったという反面、事実ではない事柄が拡散していってしまうという難しさがあって、過剰に反応されるということがあったり、反応が遅かったりということがあって、そこの難しさも強く主張しておりました。  平成16年に富山市の一部の地域で──合併前の旧富山市ですが──大雨で、特に佐藤議員の地元ですとか五福とかで随分浸水がありました。内水ですね。問題は内水なので。このときに経験したことは、やっぱり地区センターというのはすごい機能だということを実感しました。当時の所長たちが雨の中一晩中、あちこちにいる独居老人のお宅を回ったり、逃げなければだめだよというようなことを言って回った。同報無線も広報車も大事ですけれども、やっぱり人なのだろうと思います。  そういう意味で、全国の自治体とは違う特徴の1つとして、79の地区センターがあって、98.9%の市民がそこから2キロメートル以内に住んでいるという今の体制は維持していくことが絶対大事だというふうに思っています。  防災訓練についても、この地区センターを中心にあちこちで行われている現状を、これも定期的にしっかりやっていくということだろうと思います。  御指摘があったり御提案のあったさまざまな取組みについては、それぞれの原課で、これから予算のこともありますので、プライオリティーを考えながら対応していくということになると思いますが、基本は今申し上げたことだろうと。やっぱり人なのだろうというふうに思いますので、訓練と経験、そういったことをこれからも大事にしていきたいというふうに思います。 262 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。 263 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  突然のふりで恐縮でございますけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、本市は国際社会においてはSDGs未来都市として、また国内においてはインフラメンテナンスの先進市として、災害に強い防災・減災のまちというブランドづくりも私は重要と考えております。やはり市長がおっしゃるように、当然、人づくりということから着実に、また一層の推進を期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 264 ◯ 議長(村上 和久君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  14番 高道 秋彦君。   〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 265 ◯ 14番(高道 秋彦君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  最初に、カラス被害の防止に関する条例の制定についてお伺いいたします。  本市では、都市の美観を向上させるため、平成29年度から富山市中心市街地カラス対策推進事業に取り組んでおられ、都心部におけるカラスの捕獲おりの増設や捕獲方法を継続的に研究し工夫するなどの対策の強化を進めておられます。そして、昨年度はカラスの捕獲数が過去最高となるなど、一定の成果があらわれてきたところです。  また、本市の取り組むカラス対策は、カラスの被害に悩んでいる他都市の行政職員や議員の視察が増えていると聞いており、市民はもとより、市内外の関係者からも今後の成果が期待されているところです。  このようにカラス対策に取り組んでいる中、松川や城址公園内でカラスに餌を与えている人がいて、その場所に多くの数のカラスが群がって迷惑しているという声を聞きます。このような状況についてどのように把握し対応をとっているのかお伺いいたします。  カラスは賢い動物ですから、餌を与える人に懐くだけではなく、餌があることをほかの仲間のカラスに鳴き声で伝え、その場所にカラスの大群が発生することが予測できます。これでは、せっかく大きな予算をかけ、さまざまな創意工夫をされ努力されている対策が無駄になってしまいます。このような状況を踏まえて、カラスの餌やりというマナー違反をやめさせることが急務です。  実際に深刻なカラス問題で悩む自治体は近年多く、その中で、カラスや巣の駆除だけではなく、カラスへの餌やりの禁止などを含む、カラスに関する条例を制定する都市も増えてきております。その中には、違反者に、是正命令に違反すると10万円以下の罰金を科せることを明記してある自治体もあります。  当市において条例を制定し施行することによって、そのような迷惑行為に対して注意し取り締まることができます。これはカラス被害の抑止力になり、より快適で安心して市民生活を保障できるのではないかと思います。カラス被害の防止に関する条例を速やかに制定すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、富山市ファミリーパークの猿脱走についてお伺いいたします。  富山市ファミリーパークは昭和59年に動物園として開園され、以降、土日、祝祭日には家族連れでにぎわい、平日には小学校や幼稚園、保育所などの遠足に活用され、多くの市民、県民の憩いの場として親しまれてきました。  このような中で、今年9月下旬から10月5日にかけ、猿2匹が相次いで脱走するという事件が発生し、ファミリーパークでは入園者の安全を確保するため臨時休園しました。その後、ファミリーパークでは、8日には1匹の猿を捕獲し、猿の脱走の対策をした上で13日に再開園しました。  そこで、脱走時に地元や近隣の小学校、幼稚園、保育所などへどのように周知されたのかお伺いいたします。  また、これまでの猿の展示場である里山生態園の管理をどのようにされていたのか、13日の再開園に当たってはどのような対策をされたのかお伺いいたします。  また、脱走した2匹の猿のうちもう1匹は死んでいるとのことですが、10月ごろには呉羽山周辺での猿の目撃情報が多くあったとお聞きしました。呉羽山周辺で目撃された猿は脱走した猿とは違うとのことですが、目撃された人は大変不安に思っておられました。呉羽山周辺で目撃された猿にどのように対応されたのかお伺いいたします。  10月13日に再開園されてから、秋晴れの日もあり、ファミリーパークの開園を待ち望んでいた家族連れや子どもたちでにぎわっていることだろうと思っていたやさきの11月5日の午後、また猿が1匹脱走しました。ファミリーパークではすぐに休園し、翌日には脱走した猿を捕獲されましたが、今回の脱走の原因はどこにあったのかお伺いいたします。  その後、里山生態園の猿を全て捕獲し、旧の猿山に戻し、11月23日に再開園されました。ことしの11月は暖かい日が多く、ファミリーパークの再開園を待ちわびていた市民も多くいらっしゃったと思いますが、例年の11月の入園者数とことしの11月の入園者数、また今年度の11月末までの入園者数と昨年度、一昨年度の入園者数の増減、そのようになった理由についてお伺いいたします。  また、里山生態園の改修や展示方法などはまだ決まっておらず、有識者から意見を聞いて検討するとの報道がありましたが、再開に当たっては万全の安全対策が必要だと思います。  ことしの猿の脱走事件は想定していなかったことではないかと思いますので、猿に限らず、ほかの動物も含めた安全対策のマニュアルを作成し、日ごろから訓練することが大切ではないでしょうか。ファミリーパーク公社理事長でもある中村副市長に見解をお伺いいたします。  次に、富山ガラスブランド化についてお伺いいたします。  富山ガラスなどの地域ブランドは、地域外の資金や人材の確保だけではなく、持続的な地域経済の活性化を促進するものであり、本市の品格をさらに高め、豊かな人間都市の形成にも寄与する富山ガラスは、まちづくりの一環として欠かすことはできないものと考えています。  収集家によって集められたガラス作品を展示するという大半の他都市の取組みとは違い、現代ガラス芸術を富山市で生み出し、富山市から発信していく富山ガラスの国内外における積極的なPRや取組みは高い評価を得ており、その知名度も高いと聞いております。  そこで、さまざまな取組みの中から、2つの取組みについてお伺いいたします。  最初に、三越伊勢丹との連携についてです。  今年度、富山市は富山ガラスのブランド化に向けて株式会社三越伊勢丹との連携をするとのことですが、連携に至ったその経緯をお聞かせください。  次に、本事業へのガラス作家のかかわり方についてお伺いいたします。  今、市内で営業している富山やくぜんの料理を提供している認定店と富山市ガラス造形研究所出身のガラス作家とのコラボレーション企画で、ガラス作品を料理皿に使用し提供するというもので、私も先日、認定された地元の人気カフェへ足を運んでみました。富山市出身の若い女性のガラス作家さんの作品を副菜やデザートの器に使用されており、オーナーさんによると、富山ガラスの愛着だけではなく、作家への親近感がより一層、富山ガラスの身近さを実感することができるいい機会であると言っておられました。  本市が30年以上取り組んできたガラスの街とやまには欠かすことができない存在であるガラス作家の方々は、市内におけるガラスに関する施設の整備や助成制度などの当局が全面的にバックアップしている取組み等を利用しながら、富山ガラスのブランド発信に尽力していらっしゃいます。  この事業の成功にはガラス作家の方々の協力が欠かせないと考えますが、ガラス作家はこの事業にどのようにかかわっていくのかお聞かせください。そして、今後の展望として、どのようなスケジュールで事業を進めていかれるのかお答えください。  次に、ことし開催された富山ガラス大賞展2018についてお伺いいたします。  先月11月25日までガラス美術館で開催されていました富山ガラス大賞展2018は、国際的なガラスの公募展として国内外から新進気鋭のガラス作家の作品の応募があり、本市が目指しているガラスの街とやまの認知度を一層高めるとともに、市民への富山ガラスの定着を図る上で絶好の機会となったと思います。また、今後、富山ガラスのブランド価値の向上を図る上でも、本市のガラス作家の試金石ともなった機会であったと思います。  今回初めて開催した富山ガラス大賞展の成果と、3年後の開催に向けた課題などがあれば教えてください。  最後に、議案の質疑として、富山市つばき園維持管理業務委託についてお伺いいたします。  公益財団法人富山市生活環境サービスは、集合排水処理施設や個別排水処理施設の維持管理、し尿の収集・運搬の環境保全事業と富山市つばき園の維持管理、下水道処理施設に関する受託業務、雨水・排水ますや貯水槽の清掃、公衆トイレの維持管理、駐車場の賃貸の施設の維持管理業務等を行っています。  これまで富山市つばき園の維持管理を行ってきましたが、平成31年度から民間業者による維持管理へと変わることになった経緯をお聞かせください。また、維持管理業務委託をすることで、今まで富山市生活環境サービスが行ってきた業務内容はどのようになるのかお聞かせください。  これで質問を終わります。 266 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村副市長。   〔副市長 中村 健一君 登壇〕 267 ◯ 副市長(中村 健一君)  高道議員の御質問にお答えいたします。  富山市ファミリーパークの猿脱走についてのお尋ねのうち、猿に限らず他の動物も含めた安全対策のマニュアルを作成し、日ごろから訓練することが大事と考えるが見解を問うについてお答えを申し上げます。  富山市ファミリーパーク公社理事長を兼ねる身として、このたび2度にわたりニホンザルの脱出に伴う休園という事態を招き、市民や地域の皆様、また関係者の皆様に御迷惑と御心配をおかけしたことについて申しわけなく思っております。  多くの種類や頭数を管理する上で、個体管理はもとより安全対策は重要なことであり、ファミリーパークでは、これまで可能な限りマイクロチップや入れ墨などにより安全対策につながるよう努めてきたところであります。  今回の事態を受けて、現在は脱出の可能性がない旧猿山にニホンザルを移動して開園しておりますが、今後は、外部の有識者の意見をお伺いする場を設けながら、今回の一連の事態の検証や里山生態園での展示の意義やあり方も含めた上での安全対策の検討を行ってまいります。  また、今回の検討においては、ニホンザルを含めた動物に関する安全対策マニュアルである動物脱出対策要綱や、これに伴う訓練についても必要な見直しを検討してまいります。  いずれにいたしましても、ファミリーパークが市民の皆様にとって安心・安全で、愛され親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 268 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 269 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  カラス被害の防止に関する条例制定について、2点の御質問にお答えをいたします。  まず、都心部の重点的なカラス対策に取り組んでいる中、公園等での餌やりについて、現状をどのように把握し対応しているのかにお答えを申し上げます。  カラスへの餌やりの現状につきましては、複数の市民の皆様から、松川や城址公園内などでカラスに餌を与えている人がおり、カラスが集まって迷惑しているなどの声が本市に寄せられております。  また、本市職員が神通川河川敷や城址公園内でカラスに餌を与えている人を目撃しており、多数のカラスが集まっている状況やカラスの鳴き声による騒音の発生、大群のカラスによる周囲の人への威嚇行動などを確認しております。  カラスへの餌やりをしている人に対しては、餌やりをやめていただくようお願いをすることしかできないのが現状であるため、市職員による餌やり行為の速やかな現場確認のほか、定期的なパトロールの実施にとどまっている状況でございます。  次に、カラス被害の防止に関する条例を速やかに制定すべきと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  本市がカラスへの餌やりを行っている人に対してその行為の中止を求めようとする場合、関連する現行法令でございます、1つには、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、2つに、市内における迷惑行為を禁止する富山市まちの環境美化条例、3つに、公園の管理や利用方法を定めました富山市都市公園条例などでは、カラスへの餌やりを禁止する規定がなく、実効性のある指導ができません。  このことから、カラスへの餌やりを禁止することを規定した、カラス被害の防止に関する条例の制定を検討しているところでございます。  この条例を制定することによりまして、1つに、カラスへの餌やりにより生ずる鳴き声による騒音やふん害、威嚇行動などの被害を防止することができ、安心・安全かつ良好な生活環境が確保できること、2つに、カラスへの餌やりが解消され、おりによる捕獲数の増加が見込まれることから、本市が昨年度から重点的に実施をしております富山市中心市街地カラス対策推進事業を側面から補強することにもなり、事業の効果が相乗的に高まること、3つに、カラス被害や市が取り組んでいるカラス対策に対し、市民の意識が高まり、さらなる協力が得られることなどが期待できると考えております。  本市におきましては、市民と行政が一体となって、より効果的なカラス対策を実施し、本市が目指す都市像である安心・安全で持続性のある魅力的なまちづくりを実現するために、(仮称)富山市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例を平成31年3月定例会に提案したいと考えているところでございます。  次に、富山市つばき園維持管理業務委託について2点にお答えをいたします。  まず、平成31年度から民間業者による維持管理へと変わることになった経緯を問うにお答えをいたします。  現在、富山市つばき園の維持管理業務を委託しております公益財団法人富山市生活環境サービスでは、財団における人員配置上の課題等を踏まえ、事業全体のあり方及び将来的な経営方針を検討されました。  その結果、財団の本来の目的でございます、し尿の収集・運搬、集合排水処理施設の維持管理、個別排水処理施設の維持管理等、いわゆる公益事業への人員配置に支障が生じていることから、平成29年4月に財団から本市に対しまして、収益事業として行っているつばき園の維持管理業務について辞退したい旨の申入れがございました。  申入れを受けまして、本市と生活環境サービスとの間で協議を重ねてまいりましたが、引き続きつばき園に財団の職員を配置することは、今後の財団の職員数の減少、あるいは職員の年齢構成の推移等から見てどうしても困難だとの結論に至ったため、維持管理業務を平成31年度から民間業者に変更することとしたものです。  次に、富山市生活環境サービスが行ってきた業務内容はどのようになるのかにお答えをいたします。  現在、富山市生活環境サービスが富山市つばき園で行っている事業内容は、受入れ貯留設備、脱臭設備、乾燥・焼却設備等、施設の維持管理業務であり、委託先が民間業者にかわりましても、この業務内容に変更はございません。  浄化槽汚泥処理施設である富山市つばき園は、ライフラインの一翼を担っており、市民生活にとって必要不可欠な施設であることから、引き続き安全・安心かつ適正な運営に努めてまいります。  以上でございます。 270 ◯ 議長(村上 和久君)
     中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 271 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山市ファミリーパークの猿脱走についてお尋ねのうち、まず、脱走時に地元や近隣の小学校、幼稚園、保育所等へどのように周知したのかにお答えします。  本市では、ニホンザルを中心とした里山に暮らす動物たちを自然に近い状態で展示し、人と里山のよりよい関係を伝えることを目的に、ファミリーパーク内に里山生態園を平成23年3月に開設いたしました。  ファミリーパークから受けている10月5日の脱出の経緯に関する報告では、午後2時50分に里山生態園から雄のニホンザル1頭が二重の柵を越えて脱出したことを受けて、午後3時に動物脱出対策要綱に基づき、ファミリーパーク内にニホンザル脱出対策本部を設置し、まずは入園者の安全確保のための避難誘導を行うとともに、市の関係課や消防局、警察署など関係機関へ連絡を行ったとのことであります。  お尋ねの地域住民への周知につきましては、午後3時5分に、古沢地区センターや呉羽中学校、古沢小学校、古沢保育所、老田保育所、池多保育所、東山保育所などに、ニホンザル1頭の脱出について、ファミリーパークの職員が電話をし注意喚起を行ったとの報告を受けております。  次に、猿の展示場である里山生態園の管理をどのようにしていたのかにお答えします。  里山生態園は、ニホンザルの脱出を防止するため、内側は高さ3メートル、外側は高さ5メートルの二重の柵で囲み、それぞれの柵の上部には7,000から9,000ボルトの電圧をかけております。  この柵の管理につきましては、ファミリーパーク職員による目視での破損及び腐食の有無について毎日1回の点検を、また電源装置の確認を1日3回実施しており、さらに専門業者による定期点検を年2回実施しております。  また、ニホンザルの個体管理につきましては、毎日の給餌の際に行動観察を行うとともに、頭数の確認を月1回行っております。  次に、10月13日の再開園に当たってどのような対策をしたのかにお答えします。  脱出したニホンザルは、ニホンザルの群れによる執拗な追い回しで、袋小路となった箇所に追い詰められて脱出したことから、その場所に近づけないように、新たな柵と幅1メートルの有刺鉄線を設置いたしました。  また、ファミリーパーク職員がニホンザル脱出後の群れの監視と行動観察を行っており、群れが沈静化したのを確認できたことや、他の動物とその他の施設の点検を終えたことを踏まえ、本市とファミリーパークとの協議を経て、10月13日に再開園したところであります。  次に、呉羽山周辺で目撃された猿にどのように対応したのかにお答えします。  呉羽山周辺での猿の目撃情報が入った場合には、ファミリーパークの職員が現地確認を行い、里山生態園から脱出したニホンザルか否かを確認しているところであります。  また、目撃情報や現地確認の情報については、公園緑地課、森林政策課、生活安全交通課、ファミリーパークの4者の間で情報を共有し、必要に応じてパトロールなどを行っております。  あわせて建設部では、城山公園と呉羽山公園において猿の被害が発生していないかなど、毎日2回のパトロールを行ったところであります。  次に、11月5日の脱走の原因はどこにあったのかにお答えいたします。  脱出の瞬間を目撃した入園者からは、ファミリーパーク職員に対して、ニホンザルの群れに追い回された猿1頭が二重の柵を乗り越えたという情報が伝えられました。  この追い回しはニホンザルの繁殖期において多く見られるものですが、この施設の柵は、他の動物園のものより高さが高い上に電圧も高く設定されており、また、この施設で飼育を開始してから7年間脱出がなかったことから、脱出の可能性はないと考えておりました。  しかしながら、今回の脱出については、前回の脱出を見たニホンザルが学習した可能性もあり、施設や管理のあり方について今後詳細な検証をし、外部の有識者の意見をお伺いした上で、対策について最善を尽くす必要があると考えております。  次に、例年の11月の入園者数とことしの11月の入園者数、また、今年度の11月末までの入園者数と昨年度、一昨年度の入園者数の増減とその理由について問うにお答えします。  平成25年度から平成29年度の5カ年の入園者数の11月の月平均が約2万500人に対して、本年11月の入園者数は1万6,929人と、約3,500人少ない状況となっております。  また、4月から11月までの入園者数につきましては、昨年度及び一昨年度がいずれも約28万人であるのに対して、今年度は約26万1,000人と約1万9,000人少ない状況となっております。  入園者の減少の理由といたしましては、今回の猿の脱出に伴う計24日間の臨時休園分として約8,000人減少したと推定していることに加え、春の行楽シーズンの天候不良と夏の猛暑が主な理由と考えているところであります。  以上でございます。 272 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 273 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山ガラスのブランド化についての御質問のうち、初めに、株式会社三越伊勢丹と連携すると聞いているが、連携に至った経緯についてお答えをいたします。  本市ではこれまでも、富山市ガラス工芸センターにおける越翡翠や越碧といったオリジナル色の開発や、建築素材など異素材とのコラボレーション企画のほか、国内外の美術愛好家や美術商などを対象とした国内最大規模を誇るアートフェア東京への出展、さらには、有名リゾートホテルや百貨店での作品の展示販売などのアートマネジメント活動を通じて、富山ガラスのブランドイメージの向上及び販路拡大に努めてきたところであります。  こうした中、これまでに富山ガラスの展示・販売等を通じて本市と交流のありました三越伊勢丹から、富山ガラスのブランド価値を高めるため、連携して新たな商品開発を行うプロジェクトの提案が昨年秋ごろ寄せられました。  このことの背景といたしましては、現在、三越伊勢丹では日本のものづくりのすばらしさを理解し、日本ブランドに信頼を寄せ、その価値を認めている海外の客層を主なターゲットとして、2020年を目標に、日本の暮らしや文化、風土等に育まれ、職人の手で丁寧につくられた工芸品を日本のラグジュアリーブランドとして商品開発し、世界に向けて発信するためのプロジェクトを展開されているということが背景としてあります。  今回、三越伊勢丹側では、国内にあるさまざまな地域ブランドの中から、付加価値の高いラグジュアリーブランドとして商品開発を行う対象に、ガラス工芸の分野では富山ガラスを唯一選定されたと伺っておりますが、このことは、およそ30年にわたる本市のガラスのまちづくりの取組みを通じ、市内において多くのガラス作家が創作活動に専念できる環境が整っていることや、高い芸術性を備えた富山ガラスの特性と今後のさらなる可能性を三越伊勢丹側が評価されたことによるものと受けとめているところであります。  さらに申し上げるならば、市といたしましては、今回の提案を受け、国内外に多くの店舗を展開され、多様な販売網を持つ三越伊勢丹のマーケティングやブランディングのノウハウを取り入れながら、連携して商品開発を行うことで、富山ガラスのブランド価値のさらなる向上はもとより、販路拡大や作家の自立促進など、産業化の一層の推進が期待できるものと考え、本事業に取り組むこととしたものであります。  次に、作家はこのブランド化事業にどのようにかかわっていくのかにお答えをいたします。  本事業は、富山ガラスの新たなブランド価値の創造を目指す取組みの1つであり、実施に当たっては、これまで富山ガラスの産業化の中心的役割を担ってきた富山市ガラス工芸センターだけではなく、地元の個人作家などの幅広い参画を得ながら事業を推進していくことが大変重要であると考えております。  このことから、今年度の事業開始に当たり、まずは現在地元で活動している約100名の個人作家に対し、本事業に関する説明会の開催について案内し、6月の説明会には約60名に上る地元作家に参加していただいたところであり、今後ともより多くの地元作家がみずからの得意分野に応じ、さまざまなかかわり方で商品開発に参画していただけるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。  一方、今回の事業に参画することは、作家個人にとっても、実際の商品制作の場においてデザイナーなどの助言を受けられることや、三越伊勢丹を通じて市場ニーズに関する最新情報を得られることなど、将来の自立に向けたスキルアップにつながるメリットがあるものと考えており、こうしたことからも、今後、より多くの地元作家の参画を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてお答えをいたします。  まず、本事業に取り組むに当たりましては、「富山ガラス」ラグジュアリブランド化推進事業として、国に対し地域再生計画の認定並びに地方創生推進交付金の交付についておのおの申請を行い、年度当初にそれぞれ認められたところであります。  事業の進捗状況ですが、これまでに三越伊勢丹が提案したコンセプトに沿った試作品のアイデアを地元の個人作家から募り、現在、約20名の作家が三越伊勢丹側と協議を重ねながら、消費者ニーズなどを踏まえた新たなブランドの方向性に基づく試作品の制作を行っているところであります。  今後のスケジュールといたしましては、来年2月を目途に日本橋三越本店においてテストマーケティングを実施することとしており、新年度には、今年度のテストマーケティングで得られた顧客の評価などをもとに、試作品のさらなるブラッシュアップを図り、2020年以降の正式な商品化を目指すこととしております。  次に、今回初めて開催した富山ガラス大賞展の成果についてお答えをいたします。  本市が開催した初めてのガラスの国際公募展であります富山ガラス大賞展2018の成果といたしましては、1つには、世界46の国と地域から1,110点もの、当初の予想を大きく超える応募があり、とりわけ日本国内──国内からは273点ございましたが──国内はもとより、現代ガラス芸術の先進地であるアメリカから210点、チェコから84点ございましたが、これらを含む海外からの応募が全体の約75%を占めるなど、世界的にも大きな関心を集める公募展になったことが大きな成果としてまず挙げられます。  また、1次及び2次審査で選ばれた54点の入選作品のうち、国内で活動する作家の作品が22点ありましたが、このうち富山ガラス造形研究所の卒業生など本市にゆかりの深い作家の作品が14点を占め、このうち3点が銀賞を受賞したことは、改めて日本のガラス作家の技術力や表現力の高さを国内外に示すものであると同時に、富山市のこれまでのガラスの街づくりのさまざまな取組みが日本のガラス工芸の発展に大きく貢献していることを証明できたという点でも、今回の公募展は大きな意義があったものと考えております。  さらに、今回の入選作品54点を一堂に展示した展覧会を9月15日から11月25日までガラス美術館で開催いたしましたが、68日間の会期中、国内外から2万人を超える多くの方々が来場されました。  また、国内外の著名な美術雑誌にも大きく取り上げられるなど、現代ガラス芸術の多種多様な魅力と最新の動向を世界に広く発信できましたことは、ガラスの街とやまとしての本市の認知度を一層高めるシティプロモーションの推進、さらには、シビックプライドの醸成に大きな効果があったものと考えております。  なお、大賞及び金賞の受賞者は、富山市に受賞作品を寄贈していただくことが応募条件でありましたことから、市の収蔵作品に新たに2作品が加わることで、その充実が図られることになったものと考えております。  また、地元企業経営者が今回の銀賞受賞作品2点を含む入選作品5点を購入される予定であると伺っておりますが、このことはガラス大賞展の入選作品の水準の高さを物語るものと受けとめており、このことが、市内で創作活動に励む多くの個人作家や、将来作家を目指して富山ガラス造形研究所で学ぶ学生に大きな刺激を与え、創作意欲をかき立てる契機になるものと考えております。  最後に、3年後の開催に向けた課題についてお答えをいたします。  このたび、はえある大賞に輝いたノルウェーの作家であるアエサ・ビヨルクさんの受賞作品「Shield II」に代表されるように、今回の公募展には、これまでにはない独創的で斬新な表現を施した作品が数多く寄せられ、現代ガラス芸術の表現領域が急速に拡大していることを改めてうかがい知ることとなったことから、次回の大賞展開催に向けて、現代ガラス芸術の世界的な潮流を踏まえつつ、技法の特異性や表現方法の変化などにも柔軟に対応できるよう、審査体制の充実などについて今後関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。  また、ガラス美術館を訪れた方に、ガラスの持つ多彩な魅力についての理解を一層深めていただけるよう、次回大賞展の開催期間中に、例えば入選作家によるワークショップなどの市民参加型イベントを実施することや、ガラス造形研究所及びガラス工房などと連携し、学生や地元の個人作家を対象にした公開制作の機会を設けることなどについても検討する必要があると考えております。  さらに展覧会の開催時期につきましても、今回は9月15日からの開催となりましたが、次回以降は、会期の始まりを前倒しし、県内外から多くの観光客が訪れるおわら風の盆の開催期間中や、学校などの夏休み期間中にも開催する方向で、スケジュールの見直しを検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、3年に1度のトリエンナーレ方式で開催していく富山ガラス大賞展が、多くの方々の期待が集まる国際公募展として今後一段と発展を遂げていけるよう、今回初めて実施したガラス大賞展の実績等を踏まえつつ、3年後の2021年の開催に向け、今からしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 274 ◯ 議長(村上 和久君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時41分 休憩                            ───────────                            午後 3時00分 再開 275 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  10番 舎川 智也君。 276 ◯ 10番(舎川 智也君)  平成30年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  本日は、地域生活拠点の整備についてと、もう1つ、富山市スポーツ施設の管理運営の活用についてという2つの大項目について伺っていきたいと思います。  まずは、地域生活拠点の整備についてというところから入ってまいります。  けさ、起きて新聞を開きますと、東京一極集中是正という大変まぶしい見出しが目に飛び込んでまいりました。富山市もしっかりアピールして、中枢中核都市に選定されて地域の生活拠点の活性化が図られるものと期待するところでありますが、この事業に手を挙げられるかどうかということも含めて、きょうの質問のどこかで市長に伺いたいなというふうに思っておりますが、まずは通告どおり進めてまいりたいと思います。  平成31年を目途に路面電車南北接続事業が終了し、南北の一体的なまちづくりが一定のゴールを迎えることによって、人の流れは劇的に変化すると市長はおっしゃいました。いわゆる串の部分が南北でつながることによって、総合計画が示す将来都市構造に大きく前進するものと考えて、我々市民としても大いに期待するところであります。  今後も引き続き、都心地区への居住誘導を図りながらも、一方で、今居住している、またこれからも居住し続ける我々の地域、いわゆる団子と言われる地域生活拠点の整備が改めて課題と考えます。  都心以外に配置した13の地域生活拠点には、日常生活に必要な機能を、誘導を図りながら居住人口を増やすことを求められておりますが、駅の南北接続が実現し、人の流れが大きく変わる今後について、地域生活拠点のあり方というものをどのように考えていくのか答弁を伺います。 277 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 278 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市の地域生活拠点は、今ほど議員からもありましたように、地域の歴史的なつながりや一体性を考慮し、13の拠点を配置しており、各拠点では圏域住民の日常生活に必要な商業、医療、金融などの都市機能の維持・集積を図るとともに、居住を誘導し、また、都心地区と地域生活拠点を結ぶ公共交通により、広域的な都市サービスも享受できることを目指しております。  こうしたことから、本市では、地域生活拠点への居住誘導や日常生活に必要な商業施設の誘導、都心地区と地域生活拠点を結ぶ鉄軌道や幹線バス路線の維持や活性化に取り組んでいるところでございます。  今後はこれらに加え、市民が日常的に歩き健康に暮らせる新たなライフスタイルを提案するとともに、公共交通や予防医療、生涯スポーツ、にぎわいづくりなどの分野横断的な施策展開により、歩きたくなるまちづくりを推進することとしており、公共交通や地域コミュニティーの活性化、健康寿命の延伸などにより、市民が暮らしの豊かさを実感できる地域生活拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 279 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 280 ◯ 10番(舎川 智也君)  先月29日に開催されたまちづくりと公共交通対策特別委員会の資料の中で、平成29年の都心地区の社会動態が263人増加したという報告がありました。これまでのまちなかへの居住推進という政策背景のもとで、この増加した人数の妥当性というものをちょっと1回調べてみたところ、同年のまちなかエリアでの共同住宅の新築棟数は12棟で、305戸が新築されていたということを居住対策課から伺っております。  こうして見ると、世帯構成が少ない傾向にあることと、将来の居住スペースとして確保された1割、2割を差し引くと、まちなかエリアでの居住環境を立地することによって、大きいものではないのですけれども、そこにはちゃんとニーズがあるのだなということを改めて認識いたしましたし、新たな居住機会を求める方の誘導もしっかり図られていると思っております。  では一方で、都心地区以外の地域生活拠点を見るときに、今回の時点修正で地域生活拠点の定義を今まで以上に一歩進める形で、先ほど部長の答弁であったように、分野横断的な歩きたくなるまちづくりを目指すのだということを、さきの委員会でも、今もおっしゃっておられます。都心地区とは違う各地域生活拠点の魅力を創出していく、創出を明確に展開していくことが重要であろうと考えております。  以下、そのような質問をさせていただきます。  まずは商業誘導についてでございます。  現在、大山、和合、山田、細入地域に今年度から富山市都市機能立地促進事業を創設し、商業施設の誘導を図っておりますが、現時点では目に見える成果は上がっておりません。  そこで、ことしの3月定例会では、泉議員の質問に高森部長は、この事業が長期にわたって申請がなかった場合は関係事業者へのヒアリングを行ってまいりたいという答弁をしておられます。今後のこの対応を高森部長はどのように考えていくのでしょうか。答弁を伺います。 281 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 282 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  スーパーマーケットやドラッグストア等の新規出店を支援する富山市都市機能立地促進事業につきましては、現在のところ、新規出店に向けた活用の動きがない状況でございます。  こうしたことから、改めて本年10月から、関係商業者2社に対して補助制度を踏まえた上での出店の課題についてヒアリングを行っているところでありますが、こちらにつきましても、現在のところ出店につながる回答は得られておりません。  本市といたしましては、引き続き他の関係商業者に対しても積極的にヒアリングを行い、出店に対する詳細な課題などを分析するとともに、必要に応じて制度の拡充などについて検討してまいりたいと考えております。 283 ◯ 議長(村上 和久君)
     10番 舎川 智也君。 284 ◯ 10番(舎川 智也君)  事業者の方とも折衝しながら、当局の担当者も前のめりで頑張っておられるのではないかということを認識いたしました。  しかし、商業誘導については、やはり事業者の方もその地域に市場価値が一定程度ないと、補助制度によって参入障壁をどれだけ下げたとしてもなかなか難しい。  そういった中で、ちょっと1点、改めて高森部長にお伺いしたいなと思いますけれども、駅を拠点と富山市が考えるときに、先ほどの補助制度の充実も大変大切だと思いますが、駅機能を強化して拠点の魅力を高めることも必要ではないかというふうに考えるわけであります。  そこで、老朽化した駅舎の改修ですとか、バリアフリーの促進、そのほかにもパーク・アンド・ライド駐車場の整備などの駅の拠点性を高める取組みを商業誘導と同時に行っていくことが必要だと思っておりますが、引き続きこのあたりはどう考えられるでしょうか。高森部長、お願いいたします。 285 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 286 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほど議員御指摘のとおり、駅の魅力を高めることは公共交通の利用促進にもつながると思いますが、おっしゃるように、駅を拠点とした魅力も高まりますので、居住の誘導にもつながる、ひいては商業等の機能の誘導にもつながることを期待するわけでございます。  そうしたことから、我々は富山市公共交通活性化計画あるいは富山市地域公共交通網形成計画に、鉄道駅の活性化施策といたしまして駅の拠点性を高めると、そういった施策で、今おっしゃいましたパーク・アンド・ライドですとか、駐輪場あるいは駅舎の改修あるいは多機能化、そういったことを位置づけてこれまでもやってきております。  例えば高山本線あるいは地鉄の本線、それから上滝線、そういったところにおいて事業者とともに、合意等調ったものについては、例えばトイレですとか、あるいは駐輪場、あるいはパーク・アンド・ライド駐車場等々、事業者の決定に基づいて我々も一定程度支援してきたところでございます。  こうしたことから、今後も当然、この活性化計画に位置づけた事業でございますので、事業者に駅舎の改善等を働きかけて、我々も一定程度の支援を従来どおり行い、駅を拠点としたまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 287 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 288 ◯ 10番(舎川 智也君)  丁寧にありがとうございます。  この手の質問の答弁は、以前からいろいろ議事録等を確認させていただいておりますと、まずは鉄道事業者がというようなことであります。当然こういう答弁も、私としても理解は十分できますが、やはり少し大きなところで、まちづくりという観点からも、鶏が先か卵が先かというところでもないのですけれども、地域の駅を拠点と富山市が考えるのであれば、やはり鉄道事業者とより密接に協調体制を検討していただくことが何よりも大事なことではないかというふうに思っております。引き続き地域生活拠点の魅力を引き出すために御検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、少し視点を変えまして、新たな地域生活拠点となり得る地域を御提案させていただきたいと思いますが、その拠点は稲荷町であります。  稲荷町は、商業、医療、文教などの市民の日常生活に必要な機能を既に有しております。かつ広大な都市公園と、富山市有数の交通結節を誇る稲荷町駅を持ち合わせております。  ちなみに、この稲荷町駅は1日に220本の鉄道が行き交う──10分に1本ペースでありますけれども──そういったことに加えて、まいどはやバスの乗降数も非常に高い地域であります。  現在、会派の政調会を中心に、稲荷公園を含めた周辺整備を提案させていただきたいということで、交通事業者の方や商業施設の方々と研究を続けている最中であります。  なぜ今までこの稲荷町駅周辺が生活拠点として位置づけされなかったかという疑問もあるところでありますけれども、それ以上に、歩いて暮らせるまちづくりのモデル地域の1つとして考えるわけでありますが、稲荷町駅周辺地域を富山市はどのように見ていらっしゃるでしょうか。答弁を伺います。 289 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 290 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  稲荷町駅周辺地区は、今ほど議員さんのおっしゃったことの繰返しになるかもしれませんが、富山地方鉄道の本線、不二越・上滝線の交通結節点であり、駅の直近にはスポーツクラブなどを含む大型ショッピングセンターや診療所などの日常生活に必要な都市機能が立地するほか、総合公園である稲荷公園が整備されるなど、駅を拠点とした歩いて暮らせるまちづくりの環境が整った地区であると考えております。  現在、これらの資源を生かしたまちづくりを進めるため、これも今ほど議員さんが紹介されましたが、商業者や地元住民、交通事業者などが中心となって、駅周辺の現地調査や学識経験者を講師に招いた勉強会などが行われるということを伺っております。  本市といたしましては、こうした地域の資源を活用したにぎわいや魅力創出に取り組む活動に対して、要請があれば適切な支援を検討してまいりたいと考えております。 291 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 292 ◯ 10番(舎川 智也君)  イメージ以上に、ぐっとコンパクトに施設が集約されておりますし、それぞれの施設のポテンシャルも高いと思われます。  先日、会派で駅と公園と周辺商業施設を歩いて回ったときに、この広大な都市公園の生かし方を議論したところであります。  今後、先進事例も含めて引き続き研究していきたいというところでもありますが、そこで、この公園の生かし方については、都市公園法も改正され、民間事業者によるPark-PFI事業の実施も可能になって、保育園やカフェのほか体育施設の設置も可能となりました。今回の法改正は、都市公園法の再生、活性化を推進することを目的とするものであって、今あるストックを最大限に利活用することを背景に改正されたものであります。  この稲荷公園は、13.2ヘクタールを有する広大な都市公園、今、我々のいるこの市役所は1.3ヘクタールでありますので、稲荷公園はおおよそその10倍、言いかえれば市役所が10個入る大きな公園であるために、現状は芝生の維持や周辺整備などの管理面も大変負担が大きいと察しております。  民間活力を生かしたにぎわい創出の観点からも、稲荷公園の利活用を検討することはできないかと考えますが、答弁を伺います。 293 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 294 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  Park-PFI制度は、昨年6月に施行された新しい制度で、都市公園内においてカフェなどの飲食店や売店等の収益施設の設置管理者を民間から公募するものであり、公募の条件として、事業者はその施設から生ずる収益を活用して、施設周辺の園路や広場等の公園施設の整備・管理を一体的に行うものであります。  本制度の特徴といたしましては、都市公園法の特例措置として、収益施設の設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和等について大幅な改定が図られており、民間事業者の積極的な参入を促すものとなっております。  なお、この制度によらない公園の活用事例として、大阪城公園において、民間主体の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的に一体管理するパークマネジメント事業を行っているなどの事例もあります。  これらを踏まえ、本市といたしましては、公園管理に係る財政負担が軽減されるとともに、民間の創意工夫による公園の魅力向上につながることが期待されるこの制度について、稲荷公園での活用の可能性も含め、今後も引き続き他都市の導入事例等を調査・研究するとともに、事業者等から提案や相談があれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 295 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 296 ◯ 10番(舎川 智也君)  今後、鉄道事業者の方ですとか民間事業者の方とも意見交換しながら議論を深める中で、当局の方々と方向性を一緒にしながら、地域生活拠点における歩きたくなるまちづくりの実現のために、引き続き会派としても研究していきたいなというふうに考えております。  そこで次に、公共交通を補完する事業について1点質問していきたいと思います。  現在、富山市では、地域生活拠点を結ぶ公共交通軸において、さまざまな活性化に取り組んでおられますが、その一方で、拠点以外に点在する郊外ですとか集落部においては、生活に必要な施設もなく大変不便な状況で、今後、高齢化が進展する中、課題はさらに深刻化すると考えております。  富山市では、こうした地域に対しては、自主運行バスへの支援、その他、市営コミュニティバスの運行をしておられますが、必要最低限度の運行であるがゆえに、必ずしも外出が容易にできるとは言えない状況であろうと考えております。  こうした中で、例えば地域ボランティアの方々による外出支援が可能になれば、移動の選択肢も広がって、市民の利便性も高まるのではないかと考えております。  先日、ある番組でも紹介されておりましたが、安全で高齢者にも運転しやすい電動小型低速車が紹介されておりました。これは国土交通省と環境省の合同事業でもありまして、こうした車両を導入して、例えば先ほど申しましたような地域ボランティアの方に活用してもらうことによって地域の新たな移動手段となるのではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 297 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 298 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  電動小型低速車両につきましては、普通自動車の運転免許で運転が可能であり、時速20キロメートル未満の低速で走行することから事故のリスクも低く、狭い道路も走行可能で、また窓がなく開放感が感じられるなどの特徴があり、一般車両に比べて親しみやすく安心感があることから、ボランティア輸送の車両としての活用も考えられるところであります。  議員御指摘のとおり、こうしたボランティアによる輸送が実現すれば、既存のコミュニティバスなどに加えて移動の選択肢が広がり、地域コミュニティーの醸成にもつながるものと期待されます。  一方で、実現には、ボランティアドライバーや運行経費の確保、低速走行による周辺道路交通への影響、積雪時の車両性能などの課題が考えられるところであります。  こうしたことから、本市といたしましては、他都市での導入事例や国の支援制度などを注視しながら、SDGs未来都市計画に位置づけておりますEV・FCVバスの導入可能性調査とあわせて、この電動小型低速車両の活用についても調査・研究してまいりたいと考えております。 299 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 300 ◯ 10番(舎川 智也君)  今ほどの低速車につきましては、グリーンスローモビリティというものでございまして、国の補助割合も一定程度ありますし、高森部長や伊藤部長がよく乗っておられる4人乗りのカートタイプのものから16人乗りのバスタイプのものまであって、用途も多様であります。  実例としまして、宇奈月温泉でも走行実績があります。先日、新聞でもテレビでも報道されておりましたけれども、そういったところも富山市としても検証していただければなというふうに思っております。  この項目の最後に市長に伺いたいと思いますが、公共交通が便利な地域に居住する人は、先日、まちづくりと公共交通対策特別委員会でも公表されたように、富山市の総人口41万7,000人のうち15万5,000人、37.2%の方は、便利になった、若い世代がこの地域に増えたことは大変いいこと、これはここまで市長が一貫して進めてこられた施策の成果だと私は思っておりますし、これからも中心市街地への居住誘導や活性化は引き続き応援していきたいと思っております。  でも、もう一歩、市民のおおよそ60%の足を何とか補完していただくことを検討していただきたいですし、私としても、極端な話ではありますけれども、地域の末端までどうにか公共交通を補完する事業を何とか考えていきたいというふうに思っております。  そこで、現在は公共交通が便利ではない地域にこれからも住み続ける方々への対応を、今後、中枢中核都市となることなどを踏まえてどのように考えるか、市長の御見解を伺いたいと思います。 301 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 302 ◯ 市長(森  雅志君)  私たちの計画を発表したときから、そのことは当然視野にあるし、口にも出しております。シビルミニマムをしっかり確保していくことは基礎自治体として当たり前のことです。ここでも何度も申しておりますが、どんなに過疎地でも、1日に2往復ぐらいは医療機関へ行けるというような体制が少なくとも必要だろうというふうに思っています。  実現していませんけれども、いろんなことに今までも取り組んでまいりました。大手のリース会社から、車は出すので、運行だけ地元で担って、デマンド型でやれないかという提案をいただいたこともありますし、例えば日産自動車から30台車を借りているというようなことなども起きていますし、いろんなことはあります。  問題は、全ては既存の交通事業者やタクシーの経営会社を含めた協議会方式の中での全員の合意形成ということがあるわけです。ここが難しいわけです。旧大沢野町がやっていらしたタクシーによる移動というのをほかへ展開しようとしても、今なかなか難しいわけです。  だから、最低でも過疎バスはちゃんとやる。今運行している過疎バスについては最低でもきちっとやって、それでも手当てできていないところをどうすのるかということは、やっぱりステークホルダー全体の合意形成を図りながら妥当な範囲のものを探していく。今おっしゃったカートのような電動小型低速車両、環境省にすごくいいメニューもあります。いろんなことがわかっています。それから、自動運転の時代も来るでしょう。さらに加えて、ドローンの積極的な活用ということも、特に中山間地については、冬期に物を運ぶということなどについても具体化してくると思います。  東京オリンピックが終わったら、こういうようなさまざまな新しい技術は一気に地方にも汎用性の高い価格で提供されてくるのではないかと思います。そういうものも使いながら、居住推奨エリアの外の皆さん方の暮らしというものをしっかり支えていくということは当然のことです。一挙にはできません。できることから1つずつ成功体験を重ねていくということだろうと思います。  そういう意味で、自主運行バスの新しいものが婦中地域で動き出そうとしているということは大変喜ばしいというふうに思いますし、そういったことも参考にしていただきながら、地元の皆さんも横展開に汗をかいてほしい。当然にしっかり支えていきます。  もう1つは、買い物が不便なところへの、車で八尾地域、大山地域でやっていただいているようなことについても、事業者が増えていけば、それはそれでぜひ支援して支えていきたいというふうに思っています。  ちらっとおっしゃいましたが、冒頭おっしゃったことについて触れなければいけない、このこととは別の──今の質問にありましたので──中枢中核都市ということです。  実は、もう6年ぐらい前だったと──平成24年か平成25年ですが、12月に衆議院で開催されたまち・ひと・しごと創生の特別委員会、鳩山 邦夫先生が委員長で、そこに参考人で呼ばれたことがありました。そのときに私が申し上げたのは、もっと過激なことを実は申し上げてきたのですが、東北の人口流出を守るのは仙台だと。まず仙台に集中投資をすべきで、仙台に世界水準の教育機関を呼んできたり、仙台に世界の先頭を行くような医療水準を提供する。そして関連の企業を、ナノテクを含めたさまざまなものを誘致することによって、東北の人口流出は仙台でとめられるようにしていくことがまず第一。その次に山形で、秋田で、盛岡で、青森でと発想すべきではないかということを申し上げてきました。あちこちで、このことはそれ以来も申し上げてきています。  だから、その意味で、今どの都市にもやるのではなくて、選んだ幾つかの都市に集中投資をしていこうという方向性は私自身の考えに全く沿うものでございます。富山市が選ばれるかどうかわかりませんが、あえて言うと、富山市長の立場を離れて国全体を憂える立場から言うと、80は多いと思います。もう少し拠点的にやっていかないと成果は上がらない。  今、まち・ひと・しごと創生事業だろうが、地方創生だろうが、結局、いい交付金がつくられても、国会議員の先生方はみんな小選挙区から選ばれているので、細かく交付金が使われていて、結局それが成果につながっていないと思うので、集中してどーんと行くということが大事です。わかりやすく言うと、オリンピックだとか大阪万博みたいな話。そこまで規模が大きくなくても、例えば北陸でこことか、この領域はこの都市とか、医療はこことか、教育はこことか、そういうようなやり方もあるのだろうというふうに思いますので、今の中枢中核都市というものの構想が、きょう新聞で見たばかりですので、具体的にどうなっていくかわかりませんけれども、しっかり注視をして、もし手挙げ方式だというのであれば積極的に対応していきたいというふうに思いますし、そうではなくて国から指定されるということであれば、それをしっかり受けとめていきたいというふうに思います。 303 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 304 ◯ 10番(舎川 智也君)  本当にその決意でぜひ、私どももしっかり応援したいなというふうに思っております。  中枢中核都市に選ばれるように全体で動くことも大切ですし、市長の旗振りもしっかりしていただければというふうに思います。  先ほどのバスの公共交通の話になりますけれども、公共交通自体が、箱といいますか、バス自体が、物でなくても、公共交通を補完するものをやはりいろんな事業として考えていければ、大きな投資以外に、今あるものを最大限に生かすということでこれからも一緒に協議していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。市長、ありがとうございます。  続きまして、次の2項目目に入ってまいりたいと思います。  富山市スポーツ施設の管理運営と活用についてであります。  利用者が安全・安心、快適にスポーツ施設を利用することに加えて、地域住民の身近なスポーツ活動拠点を適正に維持、活用することは、市民の健康増進に大きく寄与するものと考えております。  今回、富山市三大スポーツ施設である富山市総合体育館、富山市民プール、富山市民球場の管理運営と活用について伺っていきます。  まずは、富山市総合体育館について伺います。  先日、バスケットボールの日本代表戦でも非常に盛り上がった富山市総合体育館でございますけれども、富山グラウジーズをはじめとする屋内スポーツの拠点であるほか、ことしは東京ガールズコレクション、また来年1月19日にはBリーグのオールスターゲームを予定されているなど、市民にとって今最も熱い場所の1つであろうというふうに思っております。  そこで、先般の報道では、富山市総合体育館がコンセッション方式によって営業権を売却するという記事を見ております。富山市総合体育館をコンセッション方式で営業権を売却することによるその効果についてどのように考えておられるのか伺います。 305 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 306 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  まず、コンセッション方式につきましては、利用料金を徴収する公共施設におきまして、施設の所有権を市など公共団体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する制度でありまして、PPP/PFIの1つの手法でございます。  今回、コンセッション方式の採用を検討しております富山市総合体育館につきましては、現在も実は富山市体育協会が指定管理者として、多様化する市民の利用ニーズ、また施設・設備の適切な維持管理など、効果的な運営を行っていただいております。
     また、富山市体育協会の話になりますが、皆さんも御承知のとおり、長きにわたり、ジュニア選手の育成や競技力の向上、スポーツの実施率の向上のため、特色あるスポーツ教室やイベントを実施するなど、本市のスポーツ振興に御尽力いただいているところでございます。  ただ、こうした中、富山市総合体育館は富山駅に非常に近いということ、それから首都圏からのアクセスもまた非常によいことから、近年、スポーツ大会やスポーツイベント以外の多目的な利用が増えてきており、さらなる利活用の可能性があると考え、今回、コンセッション方式の採用について検討を始めたところでございます。  この方式を採用することで、民間事業者による創意工夫を凝らした運営や長期間の安定した施設の管理が可能となるということから、新たなイベントの開催や誘致、周辺施設との連携による地域のにぎわいの創出や維持管理のさらなる効率化による市の財政負担の軽減が期待できるなど、さまざまな行政課題の解決が期待できるのではないかと考えているところでございます。 307 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 308 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解のないように補完して言いますが、コンセッション方式の採用について検討を始めたところなのであって、売却するとのことだがという御質問をされましたが、これは関係の方がたくさんいらっしゃいますので、ここは誤解のないように、検討を始めたところで、まだ結論が出ているわけではないことだけ申し添えておきます。 309 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 310 ◯ 10番(舎川 智也君)  すみません。詳細はこれからというタイミングであろうというふうな中での認識であります。何より、今、大変注目の施設なものですから、動向が大変気になるところであります。  そういった状況であることから、もう1点質問したいのですけれども、コンセッション方式を採用することになった場合、市民にとってさらなる福祉の向上と、富山市総合体育館の収益、コスト、そういったものの経営面に対する意識の向上もよりよい施設となるように期待したいところでありますが、このコンセッション方式がもし採用された場合、アリーナほかランニングスペース、フィットネス、「トヤマ タウン トレッキング サイト」などのさまざまな施設があるわけでありますけれども、これらの施設の利用にどのような影響があるのか答弁を伺いたいと思います。 311 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 312 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほども申しました民間事業者の柔軟な発想による企画や経営手法によりまして、スポーツ施設機能の充実やコンサート、イベントなどの開催回数の増、あるいは利用者ニーズに対応した新サービスが提供されることで、利用者の幅も広がり、市民の利便性も向上することが期待できるところであります。  一方、民間事業者からの提案内容によりましては、アリーナやランニングスペース、フィットネス、あるいは「トヤマ タウン トレッキング サイト」などの使用の制約または使用方法の変更が生じることも考えられます。  いずれにいたしましても、現在はコンセッション方式を採用する際の課題の整理と解決に向けた検討を始めたところでございます。民間事業者から広く意見や提案をいただくサウンディング調査の段階には至っておりませんことから、利用者への具体的な影響について現在は申し上げる段階にはございません。 313 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 314 ◯ 10番(舎川 智也君)  まだまだ知りたいことも多くありますけれども、今後の展開に期待したいというところにとどめて、次の富山市民プールの質問に移りたいと思います。  富山市民プールは平成11年に移転新築しまして、現在はランニングコースですとか、公園と一体のスポーツ施設として多くの利用者に親しまれております。  近年、健康意識の高まりから、プールの利用者は幅広い年齢層まで増加しておりますし、また冬場においては、城東ふれあい公園を含め市内ランニングコースが積雪によって走行できなくなることから、プール利用者の増加が期待されるところであります。  そこで、近年、働き盛りの方々が多様なライフスタイルを選択できることや高齢者の健康志向の高まりから、早朝営業を望む声も聞こえております。現在、利用については、条例上、10時から21時までとなっておりますが、市民の健康増進の観点から、早朝営業を検討する考えはあるのでしょうか。答弁を伺います。 315 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 316 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほど議員からも御説明ございましたとおり、富山市民プールの利用時間につきましては、平日と土曜日は午前10時から午後9時半まで、また日曜日と休日は午前10時から午後7時までとなっており、現在、年間約30万人の方に御利用いただいております。  また、富山市民プールにつきましては、市民サービスの向上を図るために、平成19年度から年末年始を除き開館しているところでございます。  お尋ねの富山市民プールの早朝利用につきましては、費用対効果、民間事業者への影響も考慮した上で、利用者ニーズや他都市の事例とかを調査しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 317 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 318 ◯ 10番(舎川 智也君)  ごもっともな御答弁でございます。  先日、とやま自遊館のプールも残念ながら閉じられるということで、今後、富山市民プールが市民の健康増進を担う役割をさらに求められると思う中で、もっと柔軟に利用時間を考えることが必要ではないかというふうに思っております。  当然、コスト面ですとか、そういった議論は必要でありますし、そういった中で、例えば試験的に調査ということも考えることができないかと思っておりますが、この点についてどのように考えられるのか。スポーツを愛する中田部長、よろしくお願いいたします。 319 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 320 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほども申しましたとおり、実はまだ早朝の利用に対する利用者のニーズ把握ができておりません。今後、利用者アンケート等を実施いたしまして、まずニーズを調査させていただきたいと思います。その結果、もしもニーズが多くて必要があると判断できれば、試験導入についても検討してまいりたいというふうに考えております。 321 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 322 ◯ 10番(舎川 智也君)  ありがとうございます。引き続きこちらも研究していきたいと思います。  続きまして、富山市民球場について伺ってまいります。  我々の年代にとって、この富山市民球場、アルペンスタジアムは大変新しい球場というイメージでありましたが、既に建設から26年がたっております。市制100年の記念事業の1つとして建設されたこの球場は、建設当時、日本海側随一の設備を誇る野球場であって、平成8年7月にはオールスターゲームを開催されまして、イチロー選手、松井選手などが活躍した由緒ある球場であります。  そういった中で、現在指定管理をしている富山市体育協会の方々は、厳しいぐらいに、かつ愛情を持って管理を徹底しておられますが、半年前から、小学生の児童ですとか高校球児、また審判の方々からも、球場がかなり年をとってきたよと耳にすることが多くなりました。  毎年少しずつ改修を実施していることは事前に聞いておりますが、現在の富山市民球場の状況をどのように認識しているのか答弁を求めます。 323 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 324 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  富山市民球場は、議員からも御案内がありましたとおり、平成4年から供用開始しております。その間ですが、平成14年からは継続的にスタンドの漏水対策工事を実施しております。また、人工芝の全面張りかえや内外野のフェンスの衝撃緩衝材の張りかえ、さらにはスコアボードの表示盤の改修などを実施しているところでございます。  しかしながら、供用開始から26年が経過しておりますことから、照明や空調などの設備も経年劣化してきているふぐあいがございます。躯体においても雨漏りが発生しているなどの状況でございますので、かなり老朽化が進んでいるものと認識しております。 325 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 326 ◯ 10番(舎川 智也君)  先ほども申し上げたとおり、富山市体育協会が指定管理者として管理を徹底しておられますが、その丁寧な管理以上に、寂しいですけれども、老朽化が進んでいると思われます。富山市民球場を現場で支えておられる富山市体育協会との細かい改修協議というものは実際どのようになっているのでしょうか。答弁を伺います。 327 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 328 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  現在、球場を指定管理していただいております富山市体育協会からは、例えば座席の破損、スタンドからの雨漏り、スコアボードやナイター照明の更新、エアコンの修繕など、約40件の改修要望を受けているところでございます。  富山市民球場につきましては、今ほども申しましたゲームに支障がある人工芝あるいはスコアボード、雨漏りなどを中心に改修を行ってきましたことから、設備面の改修が遅れているところでございます。  また、設置後26年経過していることから、対応する部品の供給が受けられないものなどもございますことから、改修方法について現在、協議しているところでございます。 329 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 330 ◯ 10番(舎川 智也君)  非常に経年劣化が激しいということで、近々改修ということも当然、今の財政状況では厳しいというふうに思っております。  そういう中で、アルペンスタジアムをはじめとする富山市スポーツ施設の長寿命化を早期に計画することがやはり必要ではないかというふうに思っております。速やかに計画を立てて実施すべきと考えますが、このあたりは部長はどのようにお考えになりますでしょうか。答弁を伺います。 331 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 332 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  市では、昨年度より主要なスポーツ施設の長寿命化を図るために、施設や設備の老朽化の基礎調査を行っているところでございます。  今後、この調査結果に基づいて、スポーツ施設の改修や更新に必要な全体金額を把握するとともに、緊急度、優先度、費用の平準化や財源の確保、こういうことを全て考慮いたしました長寿命化計画を策定してまいりたいと考えています。そしてその後、その計画に沿って、順次、改修・更新を行っていきたいというふうに考えております。 333 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 334 ◯ 10番(舎川 智也君)  早期に長寿命化の対応をしていかなければならない施設もやはり多くあろうというふうに思いますけれども、まずは計画をしっかり立てていただいて、順次改修を図っていただきたいというふうに思います。市民の健康をしっかり守っていただく、そういった観点でぜひともお願いしたいというふうに思います。  最後に、施設から一旦離れまして、運営面について1点だけ質問させていただきたいと思います。  富山市婦中体育館や富山市八尾スポーツアリーナは、現在、富山市が直営で管理運営を実施しておられますが、現在、民間の指定管理者が行っている施設に比べて、施設管理のほうに比重を置いたものになっているのではないかなというふうに思っております。  そういった中で、例えば地域の総合型スポーツクラブなどを含め、指定管理者制度を導入して施設の有効利用やイベントの企画等を積極的に提案することがさらなる市民の健康増進につながるものと考えておりますが、部長の見解を伺います。 335 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 336 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  婦中体育館や八尾スポーツアリーナにつきましては、隣接する施設と一体的に管理委託しなければ、恐らく指定管理者にとって費用面や効率面でのメリットが出にくいというふうに判断しておりますことから、現在、直営施設として運営しているところでございます。  今後につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、民間のノウハウによる施設利用、こういうものの促進や、さらなる維持管理費の削減など、効果的で効率的な運営が可能と見込まれれば、指定管理者制度の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、指定管理者制度の導入の際には、もちろん総合型スポーツクラブにつきましても指定管理者に応募されることは可能であるというふうに考えております。 337 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 338 ◯ 10番(舎川 智也君)  地域のスポーツクラブとまた話をしていただきながら進めていきたいと思います。  今あるスポーツ施設を最大限に活用することによって、市民がもっと身近にスポーツにふれあう機会、そういったことを引き続き当局の方と協議してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 339 ◯ 議長(村上 和久君)  これで舎川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  26番 村石  篤君。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 340 ◯ 26番(村石  篤君)  平成30年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、非常勤職員の労働条件等について伺います。
     総務省は、本年7月20日、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(案)」の一部改正(案)についてという通知でひな形を示し、非常勤公務員やその遺族からの公務または通勤により生じた災害の申し出を受け付け、不認定の場合もその理由を示し、不服申立ての手段を伝えるよう規則改正を促しました。今回の規則改正によって影響を受ける地方公務員の非常勤公務員は、全体の3割に及ぶと言われています。  本市においても、総務省、7月20日、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(案)」の一部改正(案)について、通知で示されたひな形に準じて規則改正するべきと考えますが、見解を伺います。  労働基準法第36条、時間外及び休日の労働において、書面による協定をし、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができると定められています。  富山市は事業所ごとに協定届を作成し、富山労働基準監督署に提出していますが、その内容について疑問点がありました。労働者数は、非常勤職員や主幹などの課長相当職がカウントされていますか。また、所定労働時間の記載は、実態に応じて詳細に記載されていない協定届がありました。改善が必要と考えますが、見解を伺います。  総務省は本年10月18日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について(通知)」において、勤務条件等のパートタイムの会計年度任用職員、期末手当の項目で、「例えば週当たり15時間30分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されるものではありますが、他の会計年度任用職員との権衡に十分留意ください」とあります。  改正地方自治法では、会計年度任用職員に期末手当を支給することができるとは、支給しないことが地方自治法違反ではないですが、週当たり15時間30分以上勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給すべきものと考えますが、見解を伺います。  次に、教育について伺います。  文部科学省の発表によると、平成28年度の小・中学生の不登校児童・生徒数は、小学生が3万448人、中学生は10万3,235人。小学生は平成3年以降の統計で初めて3万人を超え、中学生は平成21年度以来に10万人の大台を超えています。そして、全児童・生徒における割合は、それぞれ小学生の0.47%、中学生が3.01%となっており、これは過去最多の数字となりました。  平成28年に成立した教育機会確保法第13条には、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援がありますが、本市の具体的な支援策についてお聞かせください。支援の充実を図るため、ガイダンスカウンセラーの配置が必要と考えますが、見解を伺います。  文部科学省は、日本語指導の対象となる生徒として、「小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部に在籍する日本語指導が必要な児童生徒が対象」としています。  「「日本語指導が必要な児童生徒」としては、海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒、重国籍や保護者の一人が外国籍である等の理由で日本語以外の言語を家庭内で使用しているなどの事情により、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」が考えられます」としています。  本市の日本語指導教育について、平成29年度指導実績は102人となっています。  外国人児童・生徒の教育について、岐阜県可児市では、日本語を話すことができない外国人の児童・生徒については、まず3カ月程度、ばら教室KANIに通い、日本語や日本の生活になれてから学校に通う案内をしています。  本市でも、外国児童・生徒の学習保障を行うために、可児市と同様な事業ができないか検討してはどうでしょうか。  文部科学省の「子供の読書活動推進に関する有識者会議 論点まとめ」の「はじめに」では、「子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要である」としています。  また、学校図書館においては、学校図書館ガイドラインを参考に、学校図書館の整備充実を図ることが重要である、学校図書館には主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点から、授業改善を効果的に進める基盤としての役割も期待されているとして、学校司書の配置の充実が重要としています。  本市の学校司書配置数は、11月1日現在、54人と聞いていますが、2017年度からの学校図書館のための地方財政措置が充実され、小・中学校等の概ね1.5校に1名程度の配置が可能となっていることから、8名の増員を行うことができると考えますが、見解を伺います。  平成30年6月、第3期教育振興基本計画が閣議決定され、その中で、政府は、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学が設置されるよう、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することとしました。  文部科学省は、夜間中学の設置・充実に向けて【手引】(第2次改訂版)──以下手引と言う──を平成30年7月に出しました。その中で、夜間中学設置のニーズとして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者、不登校となっている学齢生徒を、本人の意見を尊重した上で夜間中学等に受け入れることも可能、外国籍の者についても受け入れることが求められるとしています。  都道府県別未就学者数(平成22年国勢調査)では、富山県に726人の未就学者がいます。富山市としては、文部科学省の夜間中学の設置・充実に向けての手引を参考に、夜間中学の設置について検討してはどうでしょうか。  富山市北代縄文広場──史跡北代遺跡──について伺います。  小・中学校の課外授業(歴史授業)で、見学・体験学習として利用を促進してはどうでしょうか。また、旅行者等に対しては、北代遺跡は縄文時代中期後葉(約4000年前)を中心に営まれた大集落跡であることを知らせたり、富山市民俗民芸村などの文化施設と組み合わせた周遊観光を宣伝したりしてはどうでしょうか。  平成30年版過労死等防止対策白書の中では、過重労働が顕著な重点業種として、教職員や医療などの5つを挙げています。教職員の1日の平均実働時間は、通常期11時間17分、副校長・教頭は12時間33分。また、副校長・教頭の繁忙期の実勤務時間は、「12時間超14時間以下」が39.1%、「14時間超16時間以下」が34.5%、「16時間超」が7.1%となっています。  富山市小・中学校における教頭の1日の勤務時間数削減に関する具体的な対策についてお聞かせください。  次に、保育所等に関することについて伺います。  来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化について、全国市長会は去る11月15日、「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールを出しました。アピールでは、必要な財源については、国の責任において国費で全額確保すること、無償化の施行に当たっては、子どもたちの教育・保育環境の安全確保が不可欠であること、条例・規則等の整備、利用者への周知やシステム改修等があることから、制度設計の詳細を早急に明らかにする必要があることなどが挙げられています。  この全国市長会アピールで最も訴えたかった点について、市長の見解を伺います。  平成30年度予算において、私立保育所等補助事業として、企業主導型保育事業所設置促進事業の事業目的に、企業主導型保育事業所の設置に係る必要な経費の一部に対して助成を行うことにより、企業主導型保育事業所の設置を促進し、3歳未満児の保育の受け皿を確保するものとあります。  富山市内の企業主導型保育所の定員に占める利用児童数の割合(充足率)が全国平均よりも低い理由と今後の見通しについてお聞かせください。  内閣府と厚生労働省の通知、「平成29年度における私立保育所の運営に要する費用について」によると、公定価格での保育士の平均年収は約380万円と示されています。しかし、内閣府の平成29年幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査では、私立保育所保育士の年収実績は約315万円にしかなりません。この差は年収約65万円となりますが、差の要因と改善策について所見を伺います。  厚生労働省は、保育士の人材確保の一環として、土曜日共同保育の実施が可能であることを明確にしています。土曜日の保育の利用が少ない場合には、保育士の勤務環境改善等に資するため、近隣の保育所等が連携し、1カ所の保育所等で共同保育することが公定価格の減額なく可能であることとなっています。  魚津市は、本年4月から共同保育を実施しています。公立保育所8カ所で実施していた土曜日保育は、道下保育園で共同保育となり、利用児童数は、3歳児以上で20人から30人、3歳未満児で10人前後であると聞いています。勤務する保育士は8人から9人であり、8カ所での土曜日保育の保育士数の半分程度になっていると聞いています。  本市において、土曜日共同保育の実施の可能性について検討してみてはどうでしょうか。  富山市監査委員は、平成30年6月29日、「定期監査の結果及び意見について」の中で、保育所における超過勤務手当について誤りがあったので改善を図られたいとの指摘を行いました。  保育所の保育士からは、1週間の制限勤務時間を超えた時間を超過勤務手当として支給せず、翌週にその超えた時間分を調整していることもあると聞いています。  時間外労働・休日労働に関する協定届は職員が目に触れる場所に張りつけて徹底すること、また、超過勤務手当支給割合の周知等について研修を徹底する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、エゴマ栽培について伺います。  森市長は、エゴマ国際展開事業として昨年にイタリア渡航し、トップセールス、日本産食材サポーター店認定証交付、食科学大学では研究成果報告、協力に関するお礼、ブレンドオイルの商品紹介等を行ってこられました。また、富山えごま欧州販路開拓研究会が本年8月1日に開催されたときにも出席しておられます。  富山えごまの欧州販路開拓の現状と課題について、森市長の所見を伺います。  「農中総研 調査と情報」2015年11月号では、現地ルポルタージュとして、「自治体が支援する6次産業化の取組み─富山市におけるエゴマの6次産業化に注目して─」と題して、「富山市のエゴマの6次産業化の取組みは、地元企業4社の経営者等が共同出資して設立した農業生産法人((株)健菜堂)が中心的な主体として役割を発揮している」、「また、この取組みは、自治体が積極的に支援していることが一つの特徴である」としています。  本市のエゴマの6次産業化と、今後の展開でのエゴマオイルを注入したサプリメントの製造の現状と課題についてお聞かせください。  富山市まち・ひと・しごと総合戦略(平成27年度から平成31年度の5年間)においては、安定した雇用を創出するとの中で、農林水産業の成長産業化では、エゴマの6次産業化において、エゴマオイル関連商品等の展開による雇用創出10名となっていますが、雇用創出の現状と課題について伺います。  次に、移住政策について伺います。  内閣府の世論調査の農山漁村に対する定住の願望を持つ人の割合では、田園回帰が始まっていることがわかります。都市住民の農山漁村地域への定住願望について、「ある」と「どちらかというとある」との合計を見てみると、平均で2005年、20.6%、2014年、31.6%、特に伸びが多かったのは20歳から40歳代男性、30歳から40歳代女性となっています。  NHK、毎日新聞、明治大学地域ガバナンス論研究室共同調査によると、自治体が直接把握した移住者数の推移は、2009年、2,864人、2012年、6,077人、2014年、1万1,735人で、5年間で4.1倍になっています。  都市住民の農山漁村地域への定住願望増加の認識について、市の所見を伺います。  南砺市の田中 幹夫市長は、2016年1月の定例記者会見の中で、株式会社宝島社が発行する「田舎暮らしの本」が実施する日本「住みたい田舎ベストランキング」のエリア別ランキング北陸エリアで南砺市が1位を獲得。総合でも10位にランクイン。「田舎暮らしの本」編集部が取材をもとに厳選した、移住者からの人気が高く、移住促進に積極的な市町村を対象に実施したアンケート調査に基づくもので、世界遺産合掌造り集落や散居村や農村の風景、古くからの町並みが残っていながらも生活に困らない点や、市が取り組む移住・定住支援施策が高く評価されたとしています。  本市においても、移住・定住支援を促進するために、移住対策係(仮称)を設置してはどうでしょうか。  以上で質問を終わります。 341 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 342 ◯ 市長(森  雅志君)  村石議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、問3、保育所等に関することについてのうち1点、問4、エゴマ栽培についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  大変たくさん質問がありましたので、時間内に全部答えられない可能性がありますので、あらかじめお含みをお願いします。舎川議員のように早くしゃべれないので。  「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める全国市長会の緊急アピールで最も訴えたかった点は何かとの問いにお答えします。  全国市長会では、お話のありました去る11月15日に開催しました理事・評議員合同会議において7件の決議及び緊急アピールを決定し、同会議終了後、菅内閣官房長官等──西村副長官とかその他たくさんおられますが──に面談の上、決議の実現について要請したところであります。  このうち、「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピールでは、1つに、幼児教育・保育の無償化の施行に当たっては、必要な財源は全額国費で確保すること、2つに、無償化による保育需要の拡大に対応するため必要な支援措置を講ずること、3つに、子どもたちの教育・保育環境の安全確保が不可欠であること──これはわかりにくいのですが、無認可保育所どころか、保育士が一人もいないような預かり施設も無償化にすると言っているわけです。このあたり、保育の質ということについて非常に懸念があるということです。それから4つに、制度設計の詳細を早急に明らかにすること。来年の10月1日からと言っていますけれども、数も把握できていないし、富山市の場合、本当に無認可保育所に何人いるのかということについても正確に把握できていません。ということなどから、制度設計を早く明らかにすることなどを挙げています。  今回の緊急アピールで挙げられている項目については、幼児教育・保育の無償化を施行するに当たって全て重要な項目であり、本市においても、これまで県や各市長会等を通じ国に要望してきたところであります。  中でも、幼児教育・保育の無償化は、国において提唱された施策であること、ここが大変大きなポイントです。現時点で815の市があります。6月の時点では814だったのですが、815人の市長あるいは市の幹部は、受益者負担ということが大原則なのだということを前面に立てながら、何でも無償化ということについて、ある種防波堤のように頑張ってきているわけです。保育所に預けていない人だっていっぱいいるわけですから、その方々との負担の公平ということを考えると、一定程度、受益者負担をしてもらうのは当たり前のことです。保育に限らず。そういうスタンスで仕事をしてきていたところに、いきなり国から何の相談もなく、日本中で無償化だと打ち上げたわけですから、その責任は国が負うべきだということが当然の理屈です。  それに加えて、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費などの事務費も含め、新たな施策を行うために必要な財源については、国の責任において全額国費で確保するよう要請してきたところであります。  その上で、国は、地方消費税が消費税率アップで増えるから財源があるでしょうという立場なのです。それはもともとの自主財源なのでという立場の違いがあります。  まだ落としどころが見えていませんが、少なくとも今月中、年内に方向性をまとめないと、新年度から始まる予算編成にも影響しますし、来年10月からの保育の体制のあり方というものにかかわってきますので、大変大きな課題だというふうに受けとめましたが、主張することだけはしっかり主張してきました。  次に、富山えごまの欧州販路開拓の現状と課題についての見解を申し上げます。  富山えごまの国際展開を振り返りますと、平成27年のミラノ万博で富山市産食材のPRの場を設けてもらいました。そこでエゴマを使ったメニューのデモンストレーションを行ったことに端を発しております。  現地では、エゴマの主な有効成分であるα─リノレン酸の健康効果に高い関心が寄せられた上、イタリアにおいてはオリーブオイルに含まれるオメガ9脂肪酸の過剰摂取が問題になっていることから、イタリア食科学大学と連携して、オリーブオイルとエゴマオイルとのヘルシーなブレンドオイルの研究を開始しました。しかしながら、エゴマオイルは高価格であるということが克服すべき課題となっております。  その後、昨年の10月に再度イタリアへ渡航した際に食科学大学を訪問し、ピエローニ学長や、ブレンドオイルの研究をなさっているモリーニ教授たちと成果の共有を図るとともに、今後の連携について確認をしております。  また、この訪問では、農林水産省が定めております日本産食材サポーター認定制度を活用し、イタリアでは第1号となるサポーター店の認定授与式に参加しました。また、2つのレストランからもこの認定を受けたいという申し出があり、申請書の署名に立ち会ったところでございます。  こうしたサポーター認定店が、将来的にはイタリアをはじめヨーロッパ全域に増えることを期待するとともに、富山えごまを安定的に生産し出荷していくためのサプライチェーンをいかに構築するかが課題であると認識しております。  さらに、ことしの8月にジェトロ主催の富山えごま欧州販路開拓研究会が開催され、ミラノに駐在する日本食材の卸責任者や食品販売店の経営者が来訪された際に、富山えごまの欧州での販路開拓と健康食材としてのブランド確立について意見交換を行いました。  なお、ことし10月のパリで開催されたヨーロッパ最大の食品展示会で、日本食材を欧州各地の店舗に卸しているパリ市内にあるフランスの会社のブースで直接富山えごまを試していただいたところ、大変高い評価を受け、今後、大阪市に本社のある輸出入食品を取り扱う専門商社を通してヨーロッパ各地へ輸出する予定であると伺っており、このことも今後の販路拡大につながるものと期待しております。  本市としましては、健康志向の高い欧州でのさらなる販路開拓と健康食材としてのブランド確立に向け、ジェトロ等の関係機関や民間事業者と連携を図りながら、富山えごまのグローバルブランド化の確立に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 343 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 344 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  非常勤職員の労働条件等についての御質問のうち、初めに、公務災害補償制度について、総務省の通知を受けて規則改正すべきではないかにお答えをいたします。  本市における非常勤職員の公務災害補償の取扱いにつきましては、これまでも正規職員における取扱いに準じ、被災した職員本人やその家族から直接の申し出があった場合も受け付けており、また、公務外と認定した場合も、その事実や理由等を通知することとしております。  今回、総務省からは、1つに、被災した職員等からの申し出があった場合も、公務上または公務外の認定をすることを明確にすること、2つに、公務外と認定した場合も、その事実や理由等について通知しなければならないことを明確にすること、3つに、認定に対し審査の申立てをすることができることを、被災した職員等に教示することを明らかにすることの3点について、規則(案)の改正の通知があったところであり、この通知を受け、本市においても、その取扱いがより明確になるよう規則の改正に向け準備をしているところであります。  次に、労働基準法における36協定について、労働者数に非常勤職員や主幹などの課長相当職がカウントされているのか。また、所定労働時間は実態に応じて詳細に記載されていない協定届があり、改善が必要と考えるが見解を問うにお答えをいたします。  労働基準法第36条に基づく、いわゆる36協定につきましては、平成30年12月現在、本市では、保育所、保健所、環境センター、小・中学校、幼稚園、市民病院、上下水道局の事業場ごとに締結をしております。  協定届における労働者数の記載につきましては、非常勤職員や主幹などの課長相当職を労働者数に含めている事業場もあれば、含めていない事業場もあるなど、職場の実態を踏まえて事業場ごとに判断をしております。  また、所定労働時間の記載につきましては、環境センターについては、労使による協議を踏まえ任用形態別としておりますが、それ以外の事業場については、法定労働時間に最も近い常勤職員の勤務時間のみとしているところであります。  なお、労働者数の記載については、協定締結後に職員数の増減が当然に想定されること、また、所定労働時間の記載についても、法定労働時間の遵守を確認するための参考項目にすぎないことから、これらの項目の記載内容によって協定の適用範囲が限定されるものではなく、協定の効力は非常勤職員も含めた事業場全体に及ぶものであることは、労働基準監督署に確認をしているところであります。  いずれにいたしましても、36協定につきましては、労使双方で十分に協議し、労働基準監督署の助言を踏まえた上で締結しているところであり、内容については適切なものであると考えております。  次に、週当たり15時間30分以上の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給すべきものと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  国の事務処理マニュアルに示されている内容につきましては、現行の国の再任用短時間勤務職員──これは週の勤務時間が15時間30分以上でフルタイム未満の職員でありますが──この職員に支給されている期末手当の取扱いをもとにした、あくまでも例示であって、そのことによって、地方公共団体における週当たり15時間30分以上の勤務時間の全ての会計年度任用職員に対して期末手当を支給すべきとされたものではありません。  また、このマニュアルにおいては、改正地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則を踏まえ、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当を支給すべきものとし、さらに、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用等の実態に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えないと示されているところであります。  このことから、本市における会計年度任用職員への期末手当の支給につきましては、改正地方公務員法の趣旨を踏まえ、現行の臨時・非常勤職員制度や他の自治体の動向等も参考にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、移住政策についての御質問のうち、都市住民の農山漁村地域への定住願望増加の認識についてお答えをいたします。  議員が紹介されました数字は、平成26年に農林水産省が内閣府と共同で行った農山漁村に関する世論調査結果であると思いますが、この調査では、移住してみたい願望が「ある」が8.8%、「どちらかというとある」が22.8%、合計では31.6%となっており、御指摘のとおり、平成17年の前回調査のときの20.6%よりも増えた結果となっております。  一方、昨年、総務省が東京都特別区及び政令市に居住する20歳から64歳までの方を対象に行った意識調査──これはインターネット調査ではありますが──では、農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、「移住する予定がある」がわずか0.8%、「いずれは移住したい」が5.4%となっており、これに「条件が合えば移住してみてもよい」の24.4%を加えますと30.6%でありました。  こうしたことから、農林水産省等が行った意識調査と総務省が行った調査では、調査対象や質問内容、調査方法などが異なっており、いろいろな捉え方がある中で、2つの調査結果だけをもって一概に移住願望が増加しているとは断言しにくいと考えますが、いずれにいたしましても、都市部には農山漁村への移住に関心を持つ方が一定程度いることが把握できたものと認識をしているところであります。  なお、日本全国の都市部から過疎地域への移住者数につきましては、国勢調査の結果をもとに総務省が行った人口移動の分析によりますと、平成12年に約40万人であったものが、平成22年には約28万人、平成27年には約25万人と減少傾向にあることが明らかになっております。  最後に、南砺市の取組みを参考に、移住・定住支援を促進するために移住対策係──仮称ですけれども──を設置してはどうかにお答えをいたします。  御案内のとおり、本市におきましては、本格的な人口減少社会の到来を見据え、およそ15年前から公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを施策の中心に据え、雇用や福祉、教育、文化など、さまざまな分野において都市の総合力を高めることにより市の魅力を磨き上げ、その魅力を幅広く発信することに努めてまいりました。  また、さまざまな価値観を持つ人たちが、御自身の希望に応じたライフスタイルを選択できるよう、都市部から離れた地域においても小・中学校や保育所、道路、橋梁等の整備を行うとともに、市内全域に地区センターを設置することで、フェイス・トゥ・フェイスの温かみのある市民サービスを提供するなど、各部局が連携しながら持続可能なまちづくりに努めているところであります。  これらの取組みの結果、本市では平成20年以降、これまで10年間、人口の転入超過が続いており、ちなみに、県が発表した数字によりますと、平成28年10月1日から1年間の人口動態では、南砺市は189人の転出超過であるのに対し、富山市は1,017人の転入超過でありました。
     また、昭和62年において17歳であった人口約6,100人の経過を調査したところ、進学や就職等によって一旦は減少するものの、その後は徐々に回復し、48歳となる平成30年度では98.5%の約6,000人にまで回復しており、特に女性は17歳時2,887人の99.5%である2,874人にまで回復している状況にあります。  こうしたことからも、議員御提案の移住対策係(仮称)等の組織を新たに設けることは考えておりませんが、今後とも、定住や交流人口の増加、少子化対策の充実なども含め、さまざまな分野の施策にバランスよく取り組むことで、市内外の方から住み続けたいまち、暮らしたいまち、訪れたいまちとして選ばれるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 345 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 346 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育について御質問のうち、まず不登校対策について、学校外の場における不登校児童・生徒に対する本市の具体的な支援策について問うにお答えいたします。  本市における学校外の場での不登校児童・生徒への支援につきましては、学校復帰を目指して学習支援や集団生活に適応する力を高めるための適応指導教室を豊田地区と速星地区に開設しております。  これら2カ所の適応指導教室では、指導員や指導主事が学校と情報交換を行いながら、一人一人に応じた時間割を作成し、教科の学習やスポーツ、レクリエーションなどの活動を支援しております。  加えて、臨床心理士が週に1度、適応指導教室において専門的なカウンセリングを行い、不安を抱えた子どもの心の安定を図るとともに、保護者の相談にも対応しております。  次に、ガイダンスカウンセラーの配置が必要と考えるが見解を問うにお答えします。  ガイダンスカウンセラーは、子どもの学習面、人格・社会面などの成長や発達にかかわる、教育全般への豊かな見識を持ち、対象の児童・生徒はもとより、その友人関係、親子関係など周囲の環境に働きかけながら、本人がさまざまな課題を乗り越えていけるよう支援する人材であります。  本市においては、全小・中学校に配置しているスクールカウンセラーがその役割を担っております。  こうしたことから、市教育委員会としましては、今後もスクールカウンセラーを中心とした教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、日本語指導教育について、外国児童・生徒の学習保障を行うために、可児市と同様な事業ができないかにお答えします。  議員お尋ねの可児市におきましては、本年4月現在、外国人児童・生徒は8,250名中の611名、率にして7.4%在籍しており、公立小・中学校に初めて就学する児童・生徒のうち、日本語指導や学校生活への適応指導を希望する者が、専用施設で3カ月程度の指導を受けた後、小・中学校へ入学すると伺っております。  しかしながら、施設の定員が35名のため、待機している児童・生徒がいるとも伺っております。  一方、本市の小・中学校には、本年4月現在、外国人児童・生徒が3万1,001名中189名、率にして0.6%在籍しております。そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、本年10月現在123名であり、こうした児童・生徒全員を対象に、日本語指導を行うための教員や講師など14名を38校に配置しております。  これらの指導員が、対象の児童・生徒に学級または別室で個別に日本語指導を行うこと、保護者懇談会などで通訳を行うことなど、児童・生徒や学校の実情に応じたきめ細やかな指導を行っております。  市教育委員会としましては、このような指導体制ができていることから、専用施設を設けて日本語指導を行う状況にはないと考えており、今後とも、各学校における日本語指導が必要な児童・生徒へのきめ細やかな指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校司書について、学校図書館のための地方財政措置の拡充により、学校司書を8名増員することができると考えるが、見解を問うにお答えします。  御指摘のとおり、地方交付税の算定に用いる学校司書配置に係る積算基礎数値が平成29年度に拡充されました。  しかしながら、この数値は地方交付税を算定するための一つの目安であり、交付税が一般財源であることからも、その使途が特定されるものではなく、各地方公共団体が独自に使途を決めることになります。  本市では、専任と兼任を合わせ、昨年度より1名多い54名の学校司書を、市立図書館の地域館や分館が併設されている学校を除く全ての小・中学校に配置しております。  市教育委員会としましては、兼務校の状況等を踏まえながら、今後とも学校司書の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、市として夜間中学の設置について検討してはどうかにお答えします。  昨年3月に、文部科学省では、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」が策定されました。その中では、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学等が設置されることを目指し、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が設置する場合も含め、夜間中学の設置を促すことなどが示されています。  市教育委員会としましては、夜間中学につきましては、運営方法や設置に係る費用負担、教職員の確保、就学の対象となる生徒の範囲とその把握の仕方など課題も多いことから、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、富山市北代縄文広場──史跡北代遺跡──について、まず、小・中学校の課外授業での見学・体験学習としての利用促進について問うにお答えします。  北代縄文広場は、国の史跡である北代遺跡を整備した遺跡公園として平成11年から公開しており、平成25年度から本年11月までの累計で約5万6,000人の方々が訪れています。  このうち、課外授業で本広場を訪れた県内外の小・中学校は、小学校が55校、2,612人、中学校が4校、114人となっています。このうち市内の小学校は27校、1,151人、中学校は3校、78人が利用しております。  本広場では、土器づくり等の体験学習メニューを用意し、小・中学校の課外授業時には解説とともに体験学習を通して縄文時代を学べるように対応しており、広場を利用した学校の約80%が体験学習を行っています。  今後もより多くの小・中学校に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、旅行者等へ北代縄文広場を周知したり、その他の文化施設と組み合わせた周遊観光を宣伝してはどうかにお答えします。  北代縄文広場の情報につきましては、観光案内所等でのガイドマップの配布、ホームページでの発信、遺跡ガイドブックへの掲載等を通して、幅広く周知しているところです。  本広場周辺には民俗民芸村等の文化施設や遺跡が点在しており、それらを含めた周遊も可能であると考えています。このため、北代縄文広場のパンフレットには、広場の情報とともに、周辺の文化施設や主な遺跡等の内容を掲載し案内しているところです。  また、民俗民芸村考古資料館との周遊を図るために、お互いの位置やルートを示した地図の掲示や配布を行いPRに努めております。  今後とも、旅行者等に対して、周辺の文化施設の情報提供も含め、北代縄文広場の魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、教員のストレス対策として、教頭の1日の勤務時間数の削減に関する具体的な対策について問うにお答えします。  教頭の仕事は、校長の補佐、行事等の日程調整などを含めた教育課程の編成、学校全体の施設管理から保護者や地域への対応に加え、みずからが担当する授業に向けての教材研究や準備まで多岐にわたります。  教頭の超過勤務時間の削減には、教頭自身がみずからの勤務時間の管理をすることはもとより、学校における働き方改革のかなめである教頭がリーダーシップを発揮し、学校全体の超過勤務時間を削減することが必要不可欠であります。  そのために、市教育委員会としましては、教頭を対象とする研修会を実施し、学校運営上の諸問題についての討議、組織マネジメント力の向上に向けた演習、法務専門監を招いての危機管理に関する講義、教頭同士による日ごろの悩み等についての意見交換の場の設定などにより、教頭としての資質、能力を高めております。  加えて、学校全体の超過勤務時間の縮減に向け、1つに、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどの人的サポート、2つに、校務支援システムや勤務時間外の電話に対応する自動音声応答装置等の新たなシステムの導入、3つに、道徳の評価文例等を記した評価の手引きや外国語活動の単元指導計画例の配付等による指導のサポートなどを行っており、こうした取組みなどで教員の働き方改革を推進することが、同時に教頭の超過勤務の縮減にもつながるものと考えております。  以上でございます。 347 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 348 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所等に関することについてお尋ねのうち、まず、市内の企業主導型保育所の定員に占める利用児童数の割合(充足率)が全国平均よりも低い理由と今後の見通しについて問うにお答えいたします。  企業主導型保育事業は、企業等による事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国が平成28年度に創設した制度であります。  本年9月に、民間の全国主要都市を対象とした調査で回答のあった82自治体の平均充足率が49%、本市が33%との報道がありましたが、現在、市内で運営されている企業主導型保育事業の保育所4施設のうち2施設は、今年度当初の4月及び5月に開設した施設であり、調査のあった7月時点においては開設から間もなかったため、充足率が低かったものと捉えています。  なお、11月現在、市内で運営されている4施設の充足率は、入所が決定している児童を含めると84%と高い水準となっており、利用希望者数も増加していることから、今後も継続的に安定した運営を行うことができるものと考えております。  次に、私立保育所保育士の賃金について、平成29年度における私立保育所の運営に要する費用についてによる公定価格での平均年収と、平成29年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査における私立保育所保育士の年収の差の要因と改善策について問うにお答えいたします。  私立保育所の運営に必要な費用については、人件費、管理費、事業費の標準的な費用を積み上げて、国が公定価格として設定しております。  人件費については、国家公務員の福祉職俸給表をもとに算定され、平成29年度の私立保育所の公定価格における保育士の人件費(年額)は1人当たり約380万円となっております。  一方、内閣府が本年3月に公表した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書」では、私立保育所における平成29年3月の給与の状況を抽出調査した結果として、常勤保育士の1人当たり給与月額が26万2,158円となっており、単純に12倍し年額に換算すると約315万円となります。  公定価格の人件費と実態調査の金額とにこのように差があることについては、公定価格の人件費は、保育士の配置基準を満たすための最低限必要な費用で算定されており、保育所によっては基準以上に保育士を配置していたり、保育士の年齢や経験年数が違うことなどによって生じているのではないかと考えております。  なお、国においては、平成29年の人事院勧告に準じて、人件費分として保育士平均1.1%プラスとなる公定価格の改定や、技能・経験に応じて月額4万円の賃金改善に係る加算の新設を行い、保育士の処遇改善につながるよう努めておられます。  本市といたしましては、今後もさらなる保育士の処遇改善につながる取組みを国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、土曜日共同保育の実施の可能性について検討してはどうかにお答えいたします。  利用者が少ない土曜日の保育を共同で行っている事例が他の自治体においてあることは承知しているところでありますが、本市においては、現在のところ、そのような取組みの事例はなく、これまでも保育施設から実施したいという相談も受けていないところであります。  共同保育を実施するに当たっては、1つには、共同保育を担う施設と依頼する施設との間で、責任の所在や実施方法、費用負担の方法など、さまざまな取決めを行う必要があること、2つに、ふだん接していない児童を保育することが保育士の負担となること、3つに、なれていない施設で過ごすことが保育を受ける児童にとっても負担となることなど、調整や配慮をしなければならないさまざまな課題があります。  このことから、市立保育所において共同保育を実施することについては考えておりません。  また、私立施設に対して共同保育の実施を促すことについても現在のところ考えておりませんが、各事業者が効率のよい保育所の運営方法を検討される中で、土曜日共同保育の実施について相談があれば、情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。  最後に、時間外労働・休日労働に関する協定届は職員が目に触れる場所に張りつけて徹底すること、また、超過勤務手当支給割合の周知等について、研修を徹底する必要性について見解を問うにお答えします。  時間外労働・休日労働に関する協定届につきましては、職員組合に交付しておりますが、今後は各保育所の見やすい場所に備えつけるなどし、職員への周知に努めてまいりたいと考えております。  また、一部保育所で超過勤務手当の支給手続に誤りがあったことにつきましては、定期監査における指摘を受け、速やかに各保育所に周知し、同様のミスを繰り返さないよう徹底を図っております。  今後とも、超過勤務を命ずる場合には、富山市職員の給与に関する条例等に基づき、適正に対応するよう所長会議において徹底を図るとともに、超過勤務手当の制度について保育士研修等の機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 349 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。   〔農林水産部長 松島 十三男君 登壇〕 350 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  エゴマ栽培についての御質問のうち、本市のエゴマ6次産業化と今後の展開での、エゴマオイルを注入したサプリメントの製造の現状と課題について問うにお答えいたします。  本市では、平成26年に策定した富山市地域再生計画に位置づけたエゴマの6次産業化を推進するため、平成27年度に国の地域再生戦略交付金を活用し、市内の製薬メーカーによるエゴマオイルのサプリメント製造施設の整備を支援してきたところです。  サプリメントの製造の現状につきましては、これまでに市内産のエゴマオイル約180キログラムを使用し、健康サプリメントとしてエゴマオイル100%入りのソフトカプセルが約57万カプセル、エゴマオイルに金時ショウガや冬虫夏草等を加えたソフトカプセルが約111万カプセル製造され、製薬メーカーの直営店や配置薬、通信販売にて販売されております。  一方、課題につきましては、主な原料調達先である大沢野塩地区でのエゴマの収量が安定していないため、ソフトカプセルの生産量を増やせないことが課題であるとお伺いしております。  以上でございます。 351 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 352 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  エゴマ栽培についての御質問のうち、エゴマの6次産業化において、エゴマオイル関連商品等の展開による雇用創出の現状と課題について問うにお答えをいたします。  富山市まち・ひと・しごと総合戦略では、本市が特産化を進める富山えごまの6次産業化を推進するため、健康面での有用性をアピールすること等により、富山えごまのグローバルブランド化を目指すこととしており、具体的な数値目標として、エゴマ関連商品等の展開による雇用創出数を掲げているところであります。  現在の雇用状況につきましては、牛岳温泉植物工場での葉の摘取り作業などで9名、地元の製薬メーカーによるエゴマオイルのソフトカプセル工場や大沢野塩地区の大規模農地での露地栽培などの業務に6名、合計で15名に携わっていただいており、総合戦略策定時に掲げた目標の10名を上回っている状況でございます。  一方、喫緊の課題といたしましては、露地栽培での安定かつ効率的な栽培技術や販路開拓のノウハウを有した人材が不足していることでございまして、富山えごまの6次産業化での各分野において、専門機関と連携を図った人材育成が挙げられるものと考えております。  以上でございます。 353 ◯ 議長(村上 和久君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 354 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月10日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時41分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...