富山市議会 2018-09-06
平成30年9月定例会 (第6日目) 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
発言取消しの申出
2
◯ 議長(村上 和久君)
日程に入ります前に、お手元に配付のとおり、泉 英之君から発言取消申出書が提出されておりますので、このことについて、泉 英之君から発言を求めます。
4番 泉 英之君。
〔4番 泉 英之君 登壇〕
3 ◯ 4番(泉 英之君)
おはようございます。自由民主党の泉でございます。
去る9月11日午後における私の一般質問の中で、一問一答の手法をいまだ正確に理解しておらず、主義主張の言いっ放しの部分に加え、法律名を間違って発言しておりましたことから、不適切な部分について、提出いたしました申出書のとおり、発言の取消しをいたしたく、御迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
4
◯ 議長(村上 和久君)
お諮りいたします。ただいまの泉 英之君からの
発言取消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって泉 英之君からの
発言取消しの申し出を許可することに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案第117号から議案第144号まで、及び議案第148号
6
◯ 議長(村上 和久君)
これより、日程第1 議案第117号から議案第144号まで、及び議案第148号を一括議題といたします。
ただいま議題となりました各案件につきましては、各
常任委員長から
委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。
委員長報告・質疑・討論・採決
7
◯ 議長(村上 和久君)
これより、各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務文教委員長 高田 重信君。
〔
総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕
8
◯ 総務文教委員長(高田 重信君)
総務文教委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件2件、
条例案件1件、
契約案件3件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
初めに、議案第117号 平成30年度富山
市一般会計補正予算(第2号)中、
企画管理部所管分の富山
市センサーネットワーク構築事業について申し上げます。
委員から、今年度は小学校において
センサーを用いた児童の登下校時の
位置データを収集する
実証実験を行うとのことだが、将来的にはどのような使い方を目指しているのかとの質問がありました。
これに対し当局から、例えば、徘徊する高齢者の捜索において
位置情報を活用するなど、使い方にはいろいろな可能性があると考えております。
今後、
庁内連絡会議を立ち上げて検討するとともに、富山大学や
インフラ事業者等から構成される協議会を設置し、民間のアイデアも取り入れながら、使い方についてしっかりと検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、同事業に対する討論について申し上げます。
市民生活の利便性や快適性を向上させたいという思いはわかるが、どのような事業に活用できるのかがよくわからない。また、予算額も大きいことなどから、賛成できないという観点からの
反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
次に、議案第117号 平成30年度富山
市一般会計補正予算(第2号)中、
教育委員会所管分の
債務負担行為の補正中、
小学校調理等業務委託費について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
学校給食は単なる食事ではなく、教育の一環である。その
民間委託については、人件費の削減以外の目的がよくわからず、今後も
市の直営でさらなる拡充を目指してほしいという観点からの
反対討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
学校給食の
民間委託により、教職員は負担が軽減されるため、教育や栄養指導という本来の業務に注力できる。また、児童・生徒数が変動した際も対応しやすいという観点からの
賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
また、議案第117号 平成30年度富山
市一般会計補正予算(第2号)中、歳入について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
情報管理事務費補助金は、総務省の
データ利活用型スマートシティ推進事業によるものであるが、その事業の根拠法令である
官民データ活用推進基本法は、
個人情報保護の面で
国会審議において問題視されていたという観点からの
反対討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
当該補助金の
対象事業である富山
市センサーネットワーク構築事業は、さきの
総務文教委員会において既に原案可決しており、また、この事業は、富山
市の
スマートシティ推進のために大変有効であるという観点からの
賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
最後に、議案第126号 富山
市地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する
条例制定の件について、次のような討論がありました。
現在、富山
市固定資産税の不
均一課税に関する条例において、
固定資産税の軽減を行っているが、多くの企業が移転してくるような効果は出ていない。また、
課税免除に伴う
固定資産税の減収分が国から補填されるが、わずかであるという観点からの
反対討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
以上、
総務文教委員会の
委員長報告といたします。
9
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10
◯ 議長(村上 和久君)
質疑なしと認めます。
次に、
厚生委員長 佐藤 則寿君。
〔
厚生委員長 佐藤 則寿君 登壇〕
11
◯ 厚生委員長(佐藤 則寿君)
厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件4件、
条例案件4件、
契約案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、議案第117号中、
こども家庭部所管分の保育所及び
地域児童健全育成事業等における
防犯対策機器設置について申し上げます。
委員から、
市内小学校での事件を受けて、今回、
市立保育所や
子ども会、
児童館等にさすまたや
催涙スプレー等の
防犯機器を配備するということだが、それに加えて、非常事態に備えた訓練や周知、意識啓発を行うことも大事だと考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し当局から、これまでも保育所では不審者の侵入に備えた
避難訓練等を行ってきているところですが、今後、機器が納入される時期に合わせた形で職員や指導員を対象としたさすまた等の使い方の講習を含めた全体の研修を行い、
意識啓発等を図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、議案第125号 平成30年度富山
市病院事業会計補正予算(第1号)中、
市民病院給食業務委託に係る
債務負担行為の設定について申し上げます。
委員から、今後、
プロポーザルを進めるに当たっては、税収入や地元業者の育成などにも留意しながら、県内の食材を使う業者への配慮も必要だと考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し当局から、
病院給食は患者の治療や療養の重要な一環であると考えており、何より栄養面や
衛生管理等がしっかりできるということが重要であります。
また、
給食業務などの現場では、
人手不足の問題が深刻化しており、下
処理済み食材の利用などにより作業効率を向上し、従業員の負担を軽減するなどして、必要な人材を確保し、安定的に
病院給食を提供するということも重要であると考えております。
一方で、地元企業が参入しやすくなることや、食材の調達において極力、地元産のものを利用するということも大切な視点だと考えており、それらを総合的に勘案しながら
プロポーザルの
選定条件等について、今後整理を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。
以上、
厚生委員会の
委員長報告といたします。
12
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯ 議長(村上 和久君)
質疑なしと認めます。
次に、商工農林水産委員長
成田 光雄君。
〔商工農林水産委員長
成田 光雄君 登壇〕
14 ◯ 商工農林水産委員長(
成田 光雄君)
商工農林水産委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件2件、
契約案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
議案第117号中、
農林水産部所管分の
スマート農業導入可能性調査業務委託について、委員から、本事業は
SDGsモデル事業として、
エゴマ栽培における
無人自動運転トラクターやド
ローン等の
活用研究を行うとのことだが、どのような
活用方法があるのか、また本事業の狙いは何かとの質問がありました。
これに対し当局から、本事業の狙いとしては、効率的なエゴマの
栽培方法の確立に向けて、労働時間の短縮などで
生産コストを抑え、エゴマの収益性、経済性を高めることを考えております。
内容としては、耕起作業に
無人自動運転トラクターを活用し、
有人トラクターと2台同時に行うことで、
人手不足の解消を図ることや、生育調査にドローンによる空撮を取り入れることで、きめ細やかな
栽培管理などができないかといったことを考えておりますが、詳細については今回の
調査業務の中で検討していきたいと思っておりますとの答弁がありました。
以上、
商工農林水産委員会の
委員長報告といたします。
15
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16
◯ 議長(村上 和久君)
質疑なしと認めます。
次に、
建設委員長 横野 昭君。
〔
建設委員長 横野 昭君 登壇〕
17
◯ 建設委員長(横野 昭君)
建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件4件、
条例案件3件、
契約案件3件、その他の案件4件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要について申し上げます。
議案第117号中、
活力都市創造部所管分の
都市基盤整備基金費積立金について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
都市基盤整備基金は、使用の目的が限られた基金であり、今期の積立てがなくても、約15億円の残高があることから、
小・中学校の普通教室にエアコンを設置するための財源確保などを考慮し、この基金への積立てには反対であるとの観点から
反対討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
都市基盤整備は、富山市政にとって大変重要な施策であるが、事業が長期にわたり、かつ事業費に年度ごとに大きな変動があることから、
財政負担の平準化を図り、安定的な財政運営を行うため、基金の残高を一定程度確保することが必要であるとの観点から
賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決いたしました。
以上、
建設委員会の
委員長報告といたします。
18
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19
◯ 議長(村上 和久君)
質疑なしと認めます。
これより、議案第117号から議案第144号まで、及び議案第148号、以上29件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
32番 赤星 ゆかり君。
〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕
20 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)
おはようございます。
ただいま議題となっております議案第117号及び議案第126号について、一括して
日本共産党の
反対討論を行います。
初めに、
一般会計補正予算のうち富山
市センサーネットワーク構築事業について反対です。学校や
地区センター等を中心に約100本程度の
受信アンテナを設置し、今年度は小学校2校に協力を依頼して、
子どもたちのランドセルに
センサーをつけ、登下校時のデータを収集する
実証実験を行い、得られたデータを登下校路の
危険箇所等データを踏まえ解析し、その結果を関係機関と共有し、現状把握から問題解決までのスキームの構築の検討を行うとしていますが、運用方針や具体的な
利活用方法等は来年度に検討するということです。
反対の理由の第1は、この事業に富山
市として取り組むことは
議案説明会で初めて発表されたわけですが、唐突感が否めません。そして、何に使うのかはっきりしていないということです。
同じ総務省の
補助事業での他都市の
事業概要を見ると、こんなに目的が曖昧なところはありませんでした。しかも、来年度以降の
事業展開には補助金はないとのことです。
センサーをつけていなければデータが取れないので、さらに1個1万2,000円する
センサーを大量に買うのでしょうか。来年度以降、何に幾らの費用が発生するのか全く不明です。
富山
市が国の平成26年度
補正予算で創設された
地域再生戦略交付金を半額活用して、2億円かけて2,000個開発した
高齢者健康増進端末機「おでかけっち」で集めたデータは何かに活用されたのでしょうか。
国の補助金があるからといって、十分な市民への説明や、必要性、妥当性についても、
市民参加の十分な議論がない状態での拙速な取組みは避けるべきです。
次に、
個人情報の問題です。事業費の半額が総務省の
データ利活用型スマートシティ推進事業費補助金です。根拠法となっている
官民データ活用推進基本法は、もともとは財界の要求で、行政機関が持つ
個人情報を主務大臣から指定を受けた事業者が国や
独立行政法人などに対して
データ提供を要請できる制度の創設が盛り込まれました。
国会審議では
個人情報保護の問題などが指摘されています。
富山
市のこの事業において、
個人情報を守れる保証について議論は十分だとは言えない状況です。子どもや高齢者の見守りに何が必要かは、
地域住民の
市民参加で話し合うことが必要です。
そして、予算額が2億4,000万円と非常に大きいことです。昨年度、総務省に採択された6つの他都市では、多いところでも事業費が1億2,000万円で、あとは1,300万円から9,000万円、それぞれその半額が補助金です。こういうところに巨額の税金を使うのではなく、直接
子どもたちの教育や福祉や人のためにこそ使うべきではありませんか。
さらには、議案説明で、「本事業については、総務省の
データ利活用型スマートシティ推進事業公募への提案を行い、8月10日に採択されており」とありますが、国の補助金の交付決定はまだしていないとのことです。今からでも撤退すべきです。
続きまして、来年度から
新庄小学校と
山室小学校の給食室で給食をつくる
調理業務を新たに
民間企業に委託する件については、人件費の削減以外に合理的な目的が見当たりません。
小・中学校の給食室の
調理業務民間委託は、平成25年度から今年度までで18の
小・中学校、17カ所の調理場に広がりました。
一般に、
民間企業の持つ技術力や専門性などを否定するものでは全くありません。しかし、
学校給食は単なる食事とは違い、
学校給食法に位置づけられた教育です。高い専門性と技術力、安定性が必要です。でき上がった給食には、見えないところにどういう問題を内包しているかということをしっかり議論しようではありませんか。
新庄小学校と
山室小学校を視察しました。それぞれ
正規調理員3名と臨時職員1名の4名体制で、経験豊富な調理員の皆さんが絶妙なおいしさで出してくれると
学校関係者にも好評です。誰がつくっても同じようにできるよう、
毎日ローテーションで
調理作業のポジションをかわる。給食室の前には調理員の顔写真と名前が大きく張り出され、つくる人の顔の見える給食。調理員も
チーム学校の教職員の一員として、全員で
子どもたちの教育に当たっています。
市の
正規調理員は、98%が有資格者ですが、
民間委託では各校に最低2名の有資格者でいいということです。
市調理員の平均年収は、給料と手当で平均484万円。一方、これまで
民間委託した企業の
求人情報では、
最低賃金水準でボーナスなし、パートが多く、学歴・資格・経験不問などの条件が多く見られます。来年度2校での
経費削減予定額は約680万円とのことです。
富山
市の貴重な税金が、働く人に回る分が縮小し、東京や大阪にある企業の本社の利潤として吸収されていきます。これでいいのでしょうか。調査や
委員会質疑を通しても、現在の直営の
調理業務に特に問題は見当たりません。
民間委託が
子どもたち、市民のためにどうしても必要だという理由がありません。
学校栄養士さんが
調理業務の手伝いに手をとられて、本務である食育に専念できないというのであれば、
調理スタッフを拡充し、栄養士を
複数校兼務ではなく全ての学校に配置すべきです。
急な病気などで欠員が出た場合、かわりの調理員を探すのが大変だというのであれば、学校任せにせず、
教育委員会としてその問題を解決すべきです。
さらに、災害時に学校に
地域住民の避難所が開設された場合、富山
市地域防災計画には「炊き出しの実施については、
市職員をもって充てる」として、職員一人一人が名前で登録されていますが、
民間企業の災害時の行動は具体化されていません。
子どもたちの体と心を育む教育である
学校給食は、
民間委託の対象とせず、
市直営を維持し、さらなる拡充を目指すべきです。
続きまして、議案第126号 富山
市地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する
条例制定の件は、安倍政権の
地方拠点強化税制の1つです。3年間軽減の現在の条例では、移転型が1社、拡充型が2社と企業がたくさん来るような効果は見られず、富山
市の税収が3社3年分で約2,500万円減りました。前述の
学校給食民間委託で削減された人件費は、ちょうど3年間で約2,640万円です。
今度は、移転型すなわち本社機能を東京23区内から富山
市に移転する企業には3年間
固定資産税をゼロにするという改定案です。
新たに国の補填策が設けられたといいますが、富山
市には1年目が減収分の25%、2年目は18.75%、3年目は12.5%が地方交付税算入措置の対象になるということでしかありません。
法改正で新たに追加されたこの
課税免除の規定は、しなければならないではなく、できる規定であって、効果にも疑問があり、市民の負担になるような改定を行うべきではありません。
最後に、昨年度決算剰余金のうち6億円を富山
市都市基盤整備基金に積み立てることに反対です。
基金残高は、ことし3月末現在で23億2,441万円、今年度の取崩し予定額は8億5,000万円で、この6億円を積み立てない場合でも、年度末残高は約14億7,000万円となります。
この基金は、条例で
都市基盤整備に関する事業に使途が限られています。この基金を充当する事業の全てに反対するものではありませんが、例えば今年度の充当額が1億3,390万円と2番目に大きいまちなか居住推進事業費では、過去に大手マンションディベロッパー2社にそれぞれ上限いっぱいの5,000万円ずつ補助金が出されたこともあります。なぜマンションに補助なのかなど、市民の批判の声もあります。
今回、遅れていた
小・中学校普通教室エアコン設置のため、50億円の
債務負担行為が提案されていますが、
日本共産党は、かねてから決算剰余金から積み立てるなら、まずは学校耐震化やクーラー設置などに使える(仮称)教育環境整備基金を創設して、優先的にと提案してきました。
昨年度決算では、教育費の不用額──用いなかった額──が6億5,000万円余り出ています。せめて教育費として予算を組んで使わなかった分は、今年度後半や次年度以降にも教育のために使ってほしいと思います。
以上のことから、
都市基盤整備基金に6億円積み立てる件に反対です。
皆さん、今回の
補正予算案及び条例案の審議を通して、政策決定のあり方、公務労働や教育を支える人の働き方、税金の使い方など、多くの問題が浮かび上がってきました。議会のチェック機能を発揮して、慎重なる判断をされることを呼びかけまして、
反対討論といたします。
21
◯ 議長(村上 和久君)
3番 金谷 幸則君。
〔3番 金谷 幸則君 登壇〕
22 ◯ 3番(金谷 幸則君)
ただいま議題となっております議案第117号 平成30年度富山
市一般会計補正予算(第2号)及び議案第126号 富山
市地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する
条例制定の件につきまして、一括して自由民主党の
賛成討論を行います。
まず、議案第117号についてであります。
富山
市センサーネットワーク構築事業につきましては、リアルタイムに変動するさまざまな情報を集約するネットワーク網を富山
市全域で構築し、これらをもとにした新しい市民サービスの実現や集積した情報をビッグデータとして多角的に分析し、新しい政策立案に利活用する基盤を整備するためのものであります。
今後、庁内各部局を横断するプロジェクトチームにて、この基盤の利活用を図るとともに、既存のデータベースとも連携し、将来的な民間事業者による利活用も検討するというものであります。
また、
個人情報の件も全く心配がないという丁寧な御説明もありました。今後の市民生活の利便性に加え、防災・防犯の点からも、安心・安全な市民生活を実現するための基盤整備であることからも大変重要な事業であると考えます。
次に、
学校給食調理等業務委託の件についてであります。
まずは、私の地元、五福小学校も今年度から
民間委託となっておりますが、先生方にも児童にも、給食が絶妙、おいしいと大変好評であります。
その上で、1つには、校長先生が調理員の急な欠席などの対応から離れ、本来の学校運営に注力ができるということ、さらには、学校栄養教諭の先生方が本来の食育栄養指導の業務に注力ができるということ、先ほどの話にもありました単なる食事ではなく、教育という観点では大変効果があるというふうに考えます。
2つには、将来に向けて児童・生徒の人数が変動する際の適正化、これに非常に対応しやすいということ、これらの点から、学校現場から大変満足度が高いため大変有効であるというふうに考えます。
次に、平成29年度の決算剰余金の一部である6億円を
都市基盤整備基金として積み立てることについてであります。
富山駅周辺整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの
都市基盤整備は、富山
市の発展に大変重要な施策でありますが、事業が長期にわたり、かつ事業費に年度ごとの大きな変動があることから、
財政負担の平準化を図り、安定的な財政運営を行うため、今後とも
都市基盤整備基金の残高を一定程度確保しておくことが必要であります。
このほか、
都市基盤整備基金は、街路整備や老朽化した都市基盤の修繕・更新にも利用することができます。これらの点からも賛成を申し上げます。
以上申し上げました、この
一般会計補正予算に関しましては、市民の安心・安全な生活の向上に大きく貢献をする予算編成となっており、大いに評価するものであります。
次に、議案第126号について申し上げます。
課税免除を行うことにより、
固定資産税のみは税収が減ることになりますが、一方で普通地方交付税として補填処置の対象となり、減収分を補填されることとなります。また、それに加えまして、東京23区から本社機能が移転をした場合には、社員が本
市に移住することが考えられます。また、当然、個人市民税が増収することも考えられます。さらには、法人市民税も増収となります。さらに、4年目以降には通常の
固定資産税が課税されますので、この減税の効果は十分にあると考えます。さらには、本社機能を移転した企業の企業活動により、市内外との経済活動によるさまざまな経済効果や、家族そろって本
市に移住をしていただければ、その後の効果も期待できるところであります。
以上の点から、将来的には十分な効果があることが考えられるため、この議案に賛成をいたします。
以上で自由民主党からの
賛成討論といたします。
23
◯ 議長(村上 和久君)
26番 村石 篤君。
〔26番 村石 篤君 登壇〕
24 ◯ 26番(村石 篤君)
ただいま議題となっております議案第117号 平成30年度富山
市一般会計補正予算(第2号)の評価については、1つに、
小・中学校普通教室等空調整備事業では、酷暑の中での児童・生徒の学習環境が改善されること、2つに、建築基準法に適合しないブロック塀の撤去等業務委託では、通学路等の危険性の迅速な解消につながること、3つに、学校、幼稚園、保育所、
子ども会への防犯用具の設置では、防犯の意識啓発と実効ある訓練につながることなどが挙げられます。
しかしながら、
補正予算のうち
債務負担行為、富山市立新庄
小学校調理等業務委託費及び富山
市立山室
小学校調理等業務委託費、また情報管理事務費、富山
市センサーネットワーク構築事業について問題があることから、社会民主党議員会として
反対討論を行います。
民間委託について危惧されることは、1つに、委託費が安くなることで、経験豊富な調理員の確保が難しくなること、2つに、3年ごとに受託者がかわることになれば、
調理業務従事者が全て入れかわる可能性があることが挙げられます。
学校給食民間委託の導入に当たって、平成24年6月定例会において、麻畠教育長は、「教員と学校栄養職員及び民間事業者の業務責任者の連携により、日々の衛生管理の徹底を図っていく」と答弁しています。
平成28年度
民間委託導入後の衛生管理状況調査(
市教育委員会学校保健課栄養士による調査点検)によると、平成27年度
民間委託導入校の新庄北小学校(受託業者は株式会社メフォス)は、三角(注意を要する状態)が8回、改善を要する状態が4回であり、「冷凍庫・冷蔵庫の内部は常に清潔で整頓されており、庫内温度は適正に管理され、記録・保存されているか」が3回の調査で三角が1回、バツが1回となっています。新庄北小学校は2年目でも問題があることが明らかとなっています。
平成28年度
民間委託導入校は、藤ノ木小学校と鵜坂小学校の2校ありますが、2校とも衛生管理調査では問題がある結果となっています。
藤ノ木小学校(受託業者は株式会社メフォス)は、「食器具や調理器具の洗浄は適切な方法で行われ、洗浄後の食器具から残留物は検出されてないか」が11回の調査で三角が4回、「冷凍庫・冷蔵庫の内部は常に清潔で整頓されており、庫内温度は適正に管理され、記録・保存されているか」が11回の調査で三角が6回となっています。鵜坂小学校(受託業者はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社)は、「食器具や調理器具の洗浄は適切な方法で行われ、洗浄後の食器具から残留物は検出されてないか」が11回の調査で三角が7回、「冷凍庫・冷蔵庫の内部は常に清潔で整頓されており、庫内温度は適正に管理され、記録・保存されているか」が11回の調査で三角が5回とバツが1回となっています。
平成24年定例会の経済
教育委員会で教育次長は、
学校給食の
民間委託導入の説明で「
民間委託については、民間の専門的な知識や技術の活用といった観点で考えたものです」と答えています。また、
教育委員会は
民間委託導入の理由として「直営より悪くならない」としていました。
しかしながら、平成28年度業務実施状況調査──評価者は原則として教頭または栄養教諭、学校栄養職員が行う──では、新庄北小学校の食材管理の項目で「概ね良好だが、検収時に学校名が違う伝票を受け取っていたことがあった」、施設管理の項目では、「概ね良好だが、機器の使用時に点検・目視が不十分で事故が起こった」、衛生管理の項目で「衛生管理マニュアルに基づいた作業を実施しているが、作業工程で衛生面を配慮していない場合がある」の記載があります。
また、鵜坂小学校の
調理作業の項目では、豆を煮る、材料を煮るときの水の量、調味料を入れる順番等の基本的な
調理業務が未熟なため、豆がかたかったり仕上がりが崩れたりしていた。調理科学を学び、調理技術を磨く研修会等を行っていただきたいとの記載がありました。
以上、社会民主党議員会の
民間委託の検証等を行った上で、
新庄小学校、
山室小学校の新たなる調理等業務委託費に反対をいたします。
次に、情報管理事務費、富山
市センサーネットワーク構築事業について、今年度は協力を依頼する2校程度の小学校、児童数約1,200人において、ランドセルに
センサーをつけてもらい、児童の登下校時の
位置データを収集する
実証実験を行うとしています。
官民データ活用推進基本法が平成28年12月14日、公布・施行となりましたが、社民党はこの法案に反対しました。反対の理由は、経団連が平成28年7月にデータ活用の環境整備を求める提案をしたこと、気象や交通関係のビッグデータのオープン化は必ずしも否定するものではないが、健康に関する情報などの漏えい懸念、セキュリティ対策費やIT利権の増大など
個人情報の保護という理念がさらに骨抜きにされる懸念があり、慎重審議を求める立場から反対をいたしました。
官民データ活用推進基本法の基本理念では、官民のビッグデータに関するオープンデータ化の推進があり、富山
市センサーネットワーク構築事業で得られたデータがオープン化されるおそれもあります。
以上、社会民主党議員会は、富山
市センサーネットワーク構築事業にも反対をいたします。
以上で
反対討論を終わります。
25
◯ 議長(村上 和久君)
17番 金井 毅俊君。
〔17番 金井 毅俊君 登壇〕
26 ◯ 17番(金井 毅俊君)
平成30年9月定例会提出の議案第117号について、日本維新の会より
賛成討論します。
特に、
学校給食調理等業務委託については、安全・安心でおいしい給食の提供とともに、効率的な給食運営に向けた取組みを進めることが必要だと考え、昨年6月30日に広田小学校において開催された「富山
市学校給食の
民間委託に関する懇話会 会議概要」をもとに調査・研究した結果、積極的に推進するべきだと考え賛成します。
民間委託されたとはいえ、献立作成、食品の購入は
市が行い、全学校統一の献立で富山
市学校給食会が一括して食材を調達して各学校に配ります。また、学校の給食室を使い、調理方法は栄養教諭、学校栄養職員が指示をし、校長が検食するなど、安全、衛生面が低下するとは考えられません。
加えて、委託後1年間は、本庁舎と現場の調理室においてそれぞれ一月に1度ずつ、2年目からは1学期に1度ずつ月例会などを開催して、保護者の要望に耳を傾け、意見を交換して反映するようにしています。
今対象となっている
山室小学校の栄養教諭に「
民間委託になって変わることがありますか」と聞きましたら、「今までは、忙しいときに調理室において、ちょっとしたお手伝いをしたことはあるけど、今後はそれはなくなるでしょう」と、このことは栄養教諭本来の仕事である安全・安心でおいしい給食を提供するために中立な立場で臨む、挑むという覚悟だと感じました。
また学校行事とのかかわりについては、協力することを契約の際に確認しており、今までの実績でもそのことは証明されています。
児童と給食調理員のかかわりについては、これまでの実績から、日々配膳室で挨拶を交わしたり、コミュニケーションをとることができるので、教育の一環としての
学校給食に影響はないと思います。
調理員の雇用については、今までと変わることなく直営校に配属されるため、その雇用は保証されます。
現在、
学校給食調理等業務委託については、5社が請け負っています。民間事業者の競争力において、よりよい質と安全性の確保が期待されます。また、これまでの実績から680万円くらいの経費の削減が見込まれることなどから、この事業に賛成するとともに議案第117号について賛成します。
以上です。
27
◯ 議長(村上 和久君)
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議案第117号を起立により採決いたします。
本案件に対する
委員長報告は原案可決であります。
本案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯ 議長(村上 和久君)
起立多数であります。よって、本案件は
委員長報告どおり原案可決されました。
次に、議案第126号を起立により採決いたします。
本案件に対する
委員長報告は原案可決であります。
本案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯ 議長(村上 和久君)
起立多数であります。よって、本案件は
委員長報告どおり原案可決されました。
次に、議案第118号から議案第125号まで、議案第127号から議案第144号まで、及び議案第148号、以上27件を一括して採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は原案可決であります。
各案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、各案件は
委員長報告どおり原案可決されました。
───◇ ◇ ◇───
平成30年分請願第7号
31
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第2 平成30年分請願第7号を議題といたします。
ただいま議題となっております本請願につきましては、議会運営委員長から請願審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。
委員長報告・質疑・討論・採決
32
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 金厚 有豊君。
〔議会運営委員長 金厚 有豊君 登壇〕
33 ◯ 議会運営委員長(金厚 有豊君)
議会運営委員会に付託されました平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願の審査結果につきまして御報告いたします。
本請願につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
本請願について、委員から、正副議長になる者が所信をしっかりと表明することにより、市民に対しても今後の議会運営の方針が明確になることから、本請願を採択すべきであるとの意見がありました。
一方で、他の委員から、本請願の求める項目については、以前から議会改革検討調査会の検討項目として上がっており、さらに今年度議会改革で取り組む重要項目ともならなかったことから、現時点での採択は適当でなく、本請願は不採択すべきものと考えるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。
以上、議会運営委員会の
委員長報告といたします。
34
◯ 議長(村上 和久君)
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35
◯ 議長(村上 和久君)
質疑なしと認めます。
以上で質疑は終結いたしました。
これより、平成30年分請願第7号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
9番 木下 章広君。
〔9番 木下 章広君 登壇〕
36 ◯ 9番(木下 章広君)
ただいま議題となっております平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願につきまして、請願紹介者の木下 章広より、
賛成討論を行います。
先週、自由民主党の総裁選挙が行われました。私は自由民主党の党員ではありませんので、もちろん投票はできませんでしたが、国民の代表となる人がどのような考えを持ち、どのように思いを伝えるのか大変興味を持って見ていました。
市民を代表する議員を、さらに議員を代表する議長が議会に対してどのような考えを持ち、どのような思いを伝えたいのか、議会をどうしたいのかを聞いてみたいのは、投票できる議員のみならず市民の皆様も同じではないでしょうか。
本会議のケーブルテレビやインターネット中継が行われている今、議場で語ることは、すなわち市民に向かって語りかけることと同じです。一方的な結果になると予想されながらも、その語る言葉の力によって人を動かすこともあるかもしれません。負けるのがわかっているのに、ただのパフォーマンスだとは簡単に片づけられない何かを総裁選挙に感じました。
私は、ことしの5月、新潟県の上越市議会を視察で訪れました。その日は臨時議会が開かれ、正副議長選挙が行われるということで、私は傍聴席でその流れを興味深く見ていました。
まず、議長が議長辞職の挨拶をされました。そして、その中で自身が当選をした前回の議長選挙において述べた所信表明で掲げた、議会をこのように変えていくという目標の数々の達成の度合いを振り返っておられました。それはつまり次の議長、そして議場に集った議員、さらには議場の外で暮らしている市民に、自分が議長として何をなし遂げ、何が不十分だったのかを語り、これからの議会が取り組むべき積み残した課題についての説明責任を果たす大事な機会になっていると強く感じました。
私たち議員は、議会の中のさまざまな動きや変化にじかに触れることができますが、議会の外にいる市民は、私たち議員が積極的に議会の中のことを伝えていかない限り、ほとんど知ることはないと思います。
議長選挙ですが、その後、議長候補者2名による所信表明が行われたのですが、両者とも、今までの議長の仕事を受けて、さらに自分が上越市議会をどのような形で公正に運営し、住民福祉向上のために議会改革を進めていくのかを、目の前のこれから投票する議員はもちろんのこと、議場の外の市民にも熱く語りかけているように感じました。
ちなみに、この平成30年第2回臨時会の様子は、上越市議会のホームページより録画配信で見ることができます。
本会議場という議員と当局の皆さん、そして市民の三者が共有する場において、議長候補者が思いを述べるということは、目の前の議員そして市民と約束をするという非常に重たく意義のあることだと思います。公の場で約束したからには、何としても実行するよう努力しなければならないと身も引き締まり、覚悟も決まるはずです。
新しい議長がどのような約束を議員や市民と交わしたのかということは大きく注目され、その議長が退任するまで掲げた目標は評価にさらされ、その緊張感があるからこそ議長は真剣に議会運営に取り組むことにもなり、それが回り回って市民の福祉にもつながるのだと考えます。
とある公開収録番組で政治キャスターが、市長は目立ちやすいが、議長はそれに比べると目立ちにくいということや、メディアと市民は敵ではない、応援団になり得るという趣旨のことをおっしゃっていましたが、議長選挙の所信表明において高らかに理想や目標をうたい上げることで、議長にスポットライトが当たり、議長の見える化、議会の見える化につながることと思いますし、議長が安定的な議会運営を行っていく上で、市民やメディアに理解を求めていくことは必要と考えますが、まさにこの所信表明がその大きな機会にもなるでしょう。
上越市議会の正副議長選挙に話を戻しますが、議長候補者の所信表明の後、投開票、そして新しく決まった議長のもと、副議長の辞職の挨拶、副議長候補者の所信表明から投開票と続きました。
私は、この一連の流れを見て、何か特別なことをしているというより、自然なことをしているという印象を持ちました。
議会を代表する議長になろうという議員が、なぜ議長になろうとするのか、議長になったら何を行いたいのか、議長に選ばれた後の就任の挨拶の場ではなく、所信表明という形でしっかりと述べた上で、それを聞いた議員に選ばれることが自然な流れと感じられますし、とてもわかりやすく感じます。
地方自治法第118条第2項によりますと、「議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる」とあります。この条文は、議員の中に1人でも異議、つまり選挙を望む者がいれば、正副議長選挙が行われることをも意味しています。
本請願には、「選挙に入るか指名を受ける前に」とありますので、富山市議会で行われているような指名推選時にも、または選挙時にも、所信表明を行うことを希望しています。
私は、上越市議会の正副議長選挙を見て考えを深めるにおいて、富山市議会でもぜひ選挙を行ったらよいのではないかという思いを強くいたしました。
また、請願文の中に「議長には、会派を超えて、公平・公正かつ透明な議会運営が求められるとともに、議会機能の絶え間ない進化に主導的な役割を果たすことも求められます」とあります。
公平・公正な議会運営だけにとどまらず、時代の変化、要請に合わせて議会の機能を絶えず向上させていくことに、議長が強いリーダーシップをとることの重要性についても述べられていますが、そのとおりだと思います。
なお、本請願で述べられている議会改革だけでなく、住民の福祉向上のために、全会派が名を連ねて市長に要望を行い、昨年10月から実現したこども医療費助成の拡充と給付の見直しのときのように、議長が前向きなリーダーシップを発揮することで、政治思想の違いを超えてチーム議会として議会全体でまとまり、大きな予算を伴う
小・中学校へのクーラーの設置事業なども、全会派からの要望として、より真剣な重たい意義を伴って
市当局へと伝えることができたはずです。
ここまで述べてまいりましたが、正副議長候補者による所信表明を行うことは、さまざまなプラスを私たちの議会にもたらしてくれると確信しています。
議会改革については、議会改革検討調査会で議論されるべきことでというお考えもあるようですが、私は富山市議会は、おととしの事件以来、非常事態にあり、議会の再建、信頼回復が急務だと考えています。
そういった非常事態にあっては、他都市の先進事例はもとより、有識者の考えや市民からのアイデアも貪欲に取り入れて、よりよく変わろうとする積極的で謙虚な姿勢こそが一番大切であると考えています。
本請願は、富山市議会がよくなることを真っすぐに願って出されたものです。素直な気持ちで市民からの声をしっかりと受けとめ、議会を変える初めの一歩としようではありませんか。
以上、私からの正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願についての
賛成討論といたします。
37
◯ 議長(村上 和久君)
35番 有澤 守君。
〔35番 有澤 守君 登壇〕
38 ◯ 35番(有澤 守君)
自由民主党より、平成30年分請願第7号の
反対討論を行います。
現在、富山市議会で行われている議長・副議長選挙については、全会派で構成する世話人会の中で事前の協議が行われており、一体化の合意が得られた場合、指名推選による選出を行い、合意が得られなければ投票による選挙を行っております。
なお、議長、副議長は、当選後、所信表明並びに決意を述べており、議会の目指すべき方向性について市民の皆様には理解をしていただいているものと考えております。
よって、平成30年分請願第7号に反対いたします。
39
◯ 議長(村上 和久君)
26番 村石 篤君。
〔26番 村石 篤君 登壇〕
40 ◯ 26番(村石 篤君)
ただいま議題となっております平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願に対する
賛成討論を社会民主党議員会より行います。
本請願文では所信表明を行うことにより、正副議長として就任後、より大きな指導力を発揮することになること、正副議長選出の都度、市民が議会の何たるかを考え、議会に対する理解が深まるとしていることに、社会民主党議員会は賛成いたします。
賛成の理由については、1つに、所信表明またはマニフェストを導入している議会、例として、長野県飯綱町議会があること、2つに、地方自治の二元代表制の議会の役割について市民にも理解を深めてもらうことが挙げられます。
しかし、議長、副議長の選出過程は、議員や住民から見えにくいことが多いというイメージがあるのが現状です。
早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査2016の議会の機能強化の質問で、「議長を選出する前に、候補者自身が全議員の前でマニフェストや所信表明などを述べる場がありますか」に1,332議会が回答し、選挙前に全議員の前で所信表明またはマニフェストを導入しているのは、522議会、39.2%となっていました。
議会改革度調査2014の例としては、会津若松市議会は広報紙で所信表明を公開しています。四日市市議会はインターネットで所信表明演説を中継、録画映像も配信しています。久慈市議会では、議会基本条例に本会議で所信表明する機会を設けること、選出の過程をオープンにすることを明記しています。
地方自治の二元代表制の議会の役割については、地方自治法第96条で、「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として、条例を設けまたは改廃すること、予算を定めること、決算を認定することなどが定められており、議決機関であるとしています。
議決機関の代表である議長、副議長は、市民や議員、会派の多様な意見や政策提案をチーム議会として取りまとめて、市長等の執行機関に提言し、住民福祉の向上につなげていかなければなりません。
議会の代表である議長、副議長を選ぶ望ましい姿は、事前に候補者がみずからの考えを所信表明やマニフェスト等で示し、全ての議員がそれを確認した上で選ぶことです。そして、その過程を住民とともに共有できる環境を整えるべきです。
以上のことから、正副議長選出における候補者の所信表明を求める請願に賛成いたします。
41
◯ 議長(村上 和久君)
27番 佐藤 則寿君。
〔27番 佐藤 則寿君 登壇〕
42 ◯ 27番(佐藤 則寿君)
ただいま議題となっております平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願につきまして、公明党より反対の立場から討論いたします。
地方自治法第103条第1項は、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない」と規定しています。
また、第118条第1項前段では、「法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する」と規定しております。
つまり、その内容は、投票の記載事項及び投函、点字投票、代理投票、無効投票並びに当選人の規定のみであり、公職選挙法第86条の4の立候補の届け出等の規定は準用されておりません。
これらのことから、正副議長選挙に係る所信表明会を実施する各議会におかれては、議会基本条例等において別に規定されているものと思われます。
一方、本市議会では、議会改革検討調査会を設けて、議会機能の充実と強化、さらに市民に開かれた議会の実現を目指してさまざまな取組みを進めてきているところであります。
このたびの請願内容についても、既に検討項目に含まれていることから、議会改革検討調査会において、より丁寧な議論の必要性があると考えます。
よって、同調査会で検討されていない現時点での本請願の採択には賛成できないものであります。
以上、公明党の
反対討論といたします。
43
◯ 議長(村上 和久君)
32番 赤星 ゆかり君。
〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕
44 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)
ただいま議題となっております平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願について、
日本共産党の
賛成討論を行います。
去る9月19日の議会運営委員会で、請願について反対の御意見を述べられた委員が、全会派で構成する世話人会で決めているのだから、所信表明する必要は全くないと言い切った発言を聞いて、私は以前の議会に戻ったのかという錯覚にとらわれました。
大体、世話人会というのは、任意の会議で非公開です。マスコミも入れていません。正式な会議録もありません。どうやって議長候補が決まっていったのか、なぜその人なのか、どういう議会運営を行う候補者なのか、議会外から市民が知るすべはないのです。これこそ市民不在ではありませんか。
そして、あの日の議会運営委員会では、目の前で請願者が傍聴しておられるのに、なぜ参考人として意見を聞かなかったのでしょうか。全く不思議な光景でした。
開かれた議場で、投票に入る前に議長候補が議員に、どういう議会にしたいのか、どういう議会改革を行いたいのか、所信表明演説をするということが大事なのです。議員に所信表明をするということは、広く市民に所信表明をするということです。これは、選んだ議員側にも、選んだ理由の説明責任を果たすことにもつながります。今の時代、市民に開かれた議会改革には必要不可欠です。
また、以前から議会改革検討調査会の検討事項として上がっている、今年度検討する項目の中で重要項目とならなかったというのは、議会側が勝手にそうしているだけで、市民から、それはやはり重要なことなので、ぜひ実施してほしいという請願なのですから、反対する理由になりません。
近隣県では、新潟県上越市議会のことし5月臨時会での議長選挙の様子を私もインターネット録画中継で見ました。所信表明は上越市議会基本条例に位置づけられています。また、岐阜県高山市議会も、市民に開かれたわかりやすい議会づくりを進めることを目的に、正副議長になろうとする議員の所信表明会を4年間の試行期間を経て、平成27年から正式実施し、映像の放映もしています。
皆さん、合併前の旧富山市議会の議長選挙でこんなことがありました。2004年、平成16年6月定例会の最終日、私たち
日本共産党会派は、事前にある会派からの協力の申入れを受け、少数意見の尊重、市民に開かれた民主的な議会運営などを約束するならと提案し、正副議長の候補者と覚書を取り交わし、支持することを決めました。しかし、公の場での候補者の所信表明がないので、選んだ議員も何を基準に投票したのか会議録からは全くわかりません。
そして、この議長選挙は、2人の候補者への無記名投票による選挙で同数になり、くじ引きで決定した後、暫時休憩に入り、その後、議長が宣言した会議再開の時刻になっても複数の会派が議場にあらわれず、一向に再開しないまま50分近くたってやっと再開したと思ったら、いきなり休憩に入り、そのままお昼をまたぎ、その間にもしきりに副議長選挙の多数派工作に来られましたが、私たちは断り続け、議会の正常化を主張しました。議長が宣言した開会時刻を無断で破ってまで水面下で何が行われていたのか、会議録からはわかりません。全く市民不在の不透明な動き、このようなことは今後絶対に許されないのです。
皆さん、おととしから現職議長や議長、副議長経験者も多数が、長年にわたり政務活動費の不正を行っていたことが発覚し、多数が辞職をしました。そこには閉鎖的な議会という温床があったことがクローズアップされてきた富山市議会だからこそ、その深い反省に立って、正副議長選挙の見える化も積極的に進めようではありませんか。市民からの請願による積極的な提案を謙虚に受けとめ、真剣に議論して、市民と一緒にともに改革を進めていこうではありませんか。
この請願の採択を心から呼びかけまして、
賛成討論といたします。
45
◯ 議長(村上 和久君)
以上で、討論は終結いたしました。
これより、平成30年分請願第7号 正副議長選挙における候補者の所信表明を求める請願を起立により採決いたします。
本請願に対する
委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯ 議長(村上 和久君)
起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
認定第1号から認定第17号まで
47
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第3 認定第1号から認定第17号まで、以上17件を一括議題といたします。
これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。認定第1号から認定第17号までにつきましては、10人の委員で構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。
お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付のとおり、10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
(名簿は末尾に記載)
50
◯ 議長(村上 和久君)
お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました認定第1号から認定第17号までにつきましては、会議規則第44条第1項の規定により、平成30年12月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案第145号から議案第147号まで、
及び認定第18号から認定第21号まで
52
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第4 議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号まで、以上7件を一括議題といたします。
これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号までにつきましては、10人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。
お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付のとおり、10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
(名簿は末尾に記載)
55
◯ 議長(村上 和久君)
お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました議案第145号から議案第147号まで、及び認定第18号から認定第21号までにつきましては、会議規則第44条第1項の規定により、平成30年12月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案第149号
57
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第5 議案第149号を議題といたします。
提案理由説明・質疑ほか
58
◯ 議長(村上 和久君)
森市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
59 ◯ 市長(森 雅志君)
ただいま提出いたしました案件は、人事案件として、人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
60
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議案第149号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議案第149号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、討論は終結いたしました。
これより議案第149号を採決いたします。
本案件は異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、本案件は異議なしとの意見とすることに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議員提出議案第12号から議員提出議案第18号まで
63
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第6 議員提出議案第12号から議員提出議案第18号まで、以上7件を一括議題といたします。
提案理由説明・質疑ほか
64
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書の件を、
成田 光雄君から提案理由の説明を求めます。
〔20番
成田 光雄君 登壇〕
65 ◯ 20番(
成田 光雄君)
議員提出議案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。また、「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっているが、その財源については明らかにされていない。
そのような様々な公共サービスを提供する地方自治体の財源面を保障するのが地方財政計画の役割である。
このため、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。よって国においては、次の事項を実現されるよう強く求める。
1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地
方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図る
こと。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生
活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社
会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政
措置を的確に行うこと。
3 幼児教育・保育の無償化に要する経費については、国の施策により実施するもの
であり、国が自らの責任のもと全ての財源を確保すること。
4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要
であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の
対象事業の拡充と十分な期間の
確保を行うこと。
5 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例
の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、各自治体の実情に配慮した段階補正の強
化などの対策を講じること。
同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に依存しないものと
し、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げ等
で必要な原資を確保すること。
6 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
66
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第12号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第13号 所得税法及び地方税法の寡婦(寡夫)規定の改正を求める意見書の件を、横野 昭君から提案理由の説明を求めます。
〔25番 横野 昭君 登壇〕
67 ◯ 25番(横野 昭君)
議員提出議案第13号 所得税法及び地方税法の寡婦(寡夫)規定の改正を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
所得税法上において、「寡婦(寡夫)控除」は、婚姻歴のある者に適用されるため、未婚のひとり親は該当とならない。ひとり親が置かれている厳しい生活状況は、婚姻歴の有無によって大きく異なるものではないにもかかわらず、未婚のひとり親は、経済的に一層の窮地に追い込まれているという事態が生じている。
平成25年には、婚外子に対する遺産相続分の差別を憲法違反とする最高裁決定が出され、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されない」と判断している。
昨年12月厚生労働省から公表された平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果では、母子世帯となった理由のうち「未婚の母」の割合が8.7%となり、「死別」を上回った。平均年間就労収入では、「離婚」205万円、「死別」186万円と比較し、「未婚」は177万円と低い水準となっている。
こうした中、国土交通省では既に公営住宅の家賃算定等において、未婚のひとり親の寡婦(寡夫)控除を「みなし適用」する政令改正を行っている。また、厚生労働省は政令改正で、本年6月より25事業で、寡婦(寡夫)控除が「みなし適用」されるよう自己負担軽減などの拡大を順次進めている。8月からは「児童扶養手当の支給基準緩和」、9月からは「保育料の軽減」が全国一律に施行されている。
しかし、所得税や住民税の控除、国民年金保険料の減免、給付型奨学金の給付などについては不利益が残されたままであるため、より抜本的に是正し、不公平を改善すべきである。
よって、国においては、所得税法及び地方税法について、寡婦(寡夫)の適用対象を婚姻歴のない未婚のひとり親まで拡大する法改正を強く求める。
以上であります。
何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
68
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第13号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第14号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の件を、高田 重信君から提案理由の説明を求めます。
〔30番 高田 重信君 登壇〕
69 ◯ 30番(高田 重信君)
議員提出議案第14号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む4名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、200名以上に及ぶ児童生徒等が重軽傷を負い、1400を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水の物的被害を受けた。
なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。富山県においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、富山県においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路においても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、次の事項について積極的な対応を求めるものである。
1 今回被災した地域においては、二次災害も想定されることから、通学路のブロッ
ク塀等の専門知識を有する建築士などによる総点検・調査を緊急に実施し、結果を
公表すること。また危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁
止等の措置を含めた対応を徹底すること。
2 全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者と
も連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。
その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援出来る制度
を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付
金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。
3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する
補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その
際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の
補助
対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いをいたします。
70
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第14号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の件を、堀江 かず代君から提案理由の説明を求めます。
〔31番 堀江 かず代君 登壇〕
71 ◯ 31番(堀江 かず代君)
議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受け止め、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、次の事項に取り組むことを強く求める。
1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村にお
ける児童虐待防止対策の強化や中核
市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童
虐待防止対策を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含め
た必要な財源を速やかに講じること。
2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、
児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民
間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する
「児童相談体制改革」を行うこと。
3 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があった
としても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共
通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。ま
た、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実
に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新
たに構築すること。
4 全国共通ダイヤル「189」が児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間
にいまだ半数以上切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、運
用の改善に努めること。
5 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校
の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクール
ソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
72
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第15号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第16号 学校施設への冷房等空調設備の設置促進を求める意見書の件を、東 篤君から提案理由の説明を求めます。
〔16番 東 篤君 登壇〕
73 ◯ 16番(東 篤君)
議員提出議案第16号 学校施設への冷房等空調設備の設置促進を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
世界的な異常気象や地球温暖化の影響、ヒートアイランド現象などにより、最高気温が35℃を超える猛暑日が珍しくなく、近年の夏の暑さは非常に厳しくなっている。政府は、文部科学省の学校環境衛生基準において、教室内の温度は17℃以上、28℃以下が望ましいとしているものの、実際の教室ではこの範囲を外れるところが数多く発生しているのが現状である。
冷暖房設備などの空調設備に関しては、学校施設環境改善交付金により大規模改造事業の中で補助対象となっているが、交付金の算定割合は3分の1と低い。また、空調の設置に要する経費と関連工事が補助対象で、リース契約による空調設置は対象外となっている。さらに、空調設備は設置だけでなく、受電設備の整備を含めて、維持・運用や更新などに多額の費用が必要となるため、財政力に乏しい自治体の中には設置に慎重になるところが多い。実際、2017年の文部科学省の調査でも、全国の公立小中学校における設置率は41.7%と半数以下であり、しかも都道府県ごとの設置率には大きな格差が生じている。
学校は
子どもたちが一日の大半を過ごす大切な教育の場であり、国は等しく
子どもたちが集中して学習し、また快適に学校生活をおくることのできる環境の整備を行う責務を有している。
よって、国及び政府に対し、
子どもたちの教育環境を改善するため、次の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。
1 学校施設への空調設備設置に係る
補助事業の予算を早急に確保し、増額などの抜
本的拡充を行うこと。
2 上記事業の補助率を大幅に引き上げるとともに、リース契約による場合にも国庫
補助の対象とするなど、要件等の拡充を図ること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
74
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第16号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第17号 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書の件を、村家 博君から提案理由の説明を求めます。
〔34番 村家 博君 登壇〕
75 ◯ 34番(村家 博君)
議員提出議案第17号 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
これまで、消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化については、地方消費者行政推進交付金措置を活用した取り組みが行われてきたが、この措置は平成29年度で一区切りを迎えた。これを引き継ぐ地方消費者行政交付金制度が創出されたものの、平成30年度予算における同交付金は、地方から国への60億円超の要求に対し、本予算では24億円が計上されたにすぎない。
近年、インターネット・SNS等の普及に伴い、情報通信手段を悪用した新たな手口による被害があらゆる年齢層において発生している。また、4年後の成年年齢引き下げを控え、消費者被害の低年齢化が懸念される状況であり、若年層への消費者教育の充実、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置、事業者指導や法執行の強化等、地方公共団体が取り組むべき課題が残されている。
今般の交付金の大幅な縮減により、地方消費者行政が後退を余儀なくされれば、消費者庁には地方支分局がないことも相まって、国の消費者行政も進まないことが懸念される。
よって、国におかれては、地方消費者行政の充実・強化を図るため、次の事項について措置を講じるよう、強く要望する。
1 平成30年度本予算における地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に
及ぼす影響を具体的に把握するとともに、本予算で確保できなかった交付金額につ
いて、
補正予算で手当てすること。
2 平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの
水準で確保すること。
3 地方公共団体による消費生活相談、PIO-NETへの情報登録、悪質事業者へ
の指導や行政処分の実施は、その地域の消費者のみならず、国全体の消費者行政に
資する取り組みであることを踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する
恒久的な財政支援を行うこと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。
76
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第17号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第18号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書の件を、岡部 享君から提案理由の説明を求めます。
〔5番 岡部 享君 登壇〕
77 ◯ 5番(岡部 享君)
議員提出議案第18号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
政府は、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション)方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指している。コンセッション方式とは、PFIの一類型で、自治体が所有権を有したまま、利用料金の徴収を行う公共施設についてその運営権を民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものである。
コンセッション方式の導入は、住民の福祉とはかけ離れた施策である。災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援態勢などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、など重大な懸念がある。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公衆衛生の向上と生活環境の改善を脅かす事態となりかねない。
麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ
市は水道料金が4~5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ
市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ
市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインである。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、全ての人が安定的に安全で低廉な水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
よって、国会及び政府に対し、安心・安全の水道事業を守るため、次の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。
1 水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は、廃案にする
こと。
2 将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な
支援の充実、強化、財源措置を行うこと。
以上であります。
何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
78
◯ 議長(村上 和久君)
これより、議員提出議案第18号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議員提出議案第12号から議員提出議案第18号まで、以上7件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
18番 小西 直樹君。
〔18番 小西 直樹君 登壇〕
80 ◯ 18番(小西 直樹君)
議員提出議案第18号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書について、
日本共産党の
賛成討論を行います。
水道事業は全ての国民に安全・安心、安定的な水の供給によって、憲法第25条の生存権を保障するものです。
2013年に発表された新水道ビジョンは、基準に達した水が、いつでも、どこでも、誰でも合理的な対価をもって持続的に受け取ることができるとうたっています。
富山
市は、そのビジョンの実行に、上下水道局を先頭に安全でおいしい水の供給に関係者が役割を果たされてきたものと感謝しております。
しかし、全国の現状は、管路の老朽化、4割に満たない耐震化率、小規模で脆弱な経営基盤などが実態です。
水道法改正案は、安倍政権が大阪府北部地震を口実にさきの国会で成立を急ぎましたが、継続審議となり、次の国会で成立を狙っているものです。
水道法改正案に反対する第1の理由は、事実上の広域化の押しつけになるからです。国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県が基盤強化計画を立てることになります。事実上、国や県のトップダウンで広域化に加われとなります。
先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いています。
富山県内では、富山県企業局による広域化を行っている高岡
市、氷見
市、小矢部
市、射水
市では、一般家庭で1カ月に20立方メートルを使用した場合、富山
市では2,268円ですが、射水
市の3,348円から氷見
市の4,578円と約1.5倍から2倍の料金です。広域化により市民の生活が豊かになるかは、料金の面から見ても大きな問題があります。
反対する第2の理由は、水道事業にコンセッション(公設民営)方式を導入することです。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安定性の後退、料金値上げなど住民負担増につながります。
民営化が老朽化対策どころか弊害を生むことは、海外の事例から見ても明らかです。パリでは1984年に世界的水メジャー2社が民営化しましたが、料金は2.5倍に、財務の不透明などで市民の批判が高まり、2010年に再公営化し、8%の値下げをしています。ベルリンでも、設備投資不足と料金高騰で14年後の2013年に再公営化しています。
命の根源である水事業をビジネスの対象にすべきではありません。
国は人員確保などの必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害があっても対応できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業を応援することが必要です。
以上述べまして、皆さんの賛成で、水道法改正案に反対する意見書の提出を行うことをお願いいたしまして、
賛成討論といたします。
81
◯ 議長(村上 和久君)
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議員提出議案第12号から議員提出議案第17号まで、以上6件を一括して採決いたします。
各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第18号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83
◯ 議長(村上 和久君)
起立少数であります。よって、本案件は否決されました。
ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。
───◇ ◇ ◇───
議 員 派 遣 の 件
84
◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第7 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
───◇ ◇ ◇───
市 長 挨 拶
86
◯ 議長(村上 和久君)
森市長挨拶。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
87 ◯ 市長(森 雅志君)
9月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る9月4日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
───◇ ◇ ◇───
閉 会
88
◯ 議長(村上 和久君)
平成30年9月富山市議会定例会を閉会いたします。
午前11時59分 閉会
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