富山市議会 2018-09-04
平成30年９月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１１７号から議案第１４４号まで、
及び報告第３７号から報告第４０号まで
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◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１１７号から議案第１４４号まで、及び報告第３７号から報告第４０号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１２番 江西 照康君。
3 ◯ １２番（江西 照康君）
平成３０年９月定例会に当たり、
会派自由民主党より一般質問を行います。
まず最初に、
都市農業振興基本法と
市街化区域内にある農地についてお尋ねしたいと思います。
本質問は、さきの６月議会におきまして、私が３番目に行い、時間切れとなった質問の継続であります。
平成２７年、
都市農業振興基本法が制定されました。その趣旨は
市街化区域内にも、農地は宅地化すべきものからあるべきものへの大転換であります。そして、ことしの５月、この法律の使い勝手と真意を明らかにするために、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が参議院を通過しました。そして、この法律の附帯決議に、「
市街化区域内農地の保全を図るために、
生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること」という言葉が書き込まれたのであります。
これを受けまして、富山市における
まちづくりの観点も含めて、富山市において、
生産緑地に対し取り組む市長の考えに変化はないものかとお尋ねしましたところ、市長は紙を手にとりまして、「現在、本市の
市街化区域内の公園や緑地は、平成２８年度時点で７６２カ所、約２１７ヘクタールあります。これを住民１人当たりの面積に割りますと８平米です。
都市公園法施行令で定める標準面積の５平米を大きく上回っています。市民１人に３平米ずつ上回っているわけですから、４２万人を掛けると大変大きなものになるわけです。
また、公園や緑地から半径５００メートル圏内に居住する
市街地区域の人口の割合は、平成２８年度時点で約９９％となっています。
市街化区域内の住民の９９％は５００メートル以内に公園があるわけです。そういう状況の中で、
生産緑地の制度を使ってさらに将来の公園用地を確保する必要は全くないということは、誰が聞いてもそういう結論になるのではないですか。
固定資産税が高いから何とかしてくれという発想でこの議論をすることは、出発点から間違っていると申し添えておきたいと思います」と回答されたわけであります。
私はこの回答を聞いている間に自分の質問時間が終了しましたが、私の質問が森市長に届いていないなというふうなことを痛感したわけであります。
私は、
生産緑地制度を使って公園を増やしてはどうかといった質問は一切しておりません。
都市農業振興基本法の中に、あるべきものとして定義づけされた
市街化区域内の農地を守る一環として、
生産緑地に取り組むお考えはないかということを確認したわけであります。
さて、この現在の
生産緑地制度は、三大都市圏を中心として、１９９２年からスタートし、３０年の期間満了を２０２２年に迎えることとなっています。
そこで、
活力都市創造部にお尋ねいたします。
生産緑地をめぐる２０２２年問題が話題となっております。どのような問題であると認識されておりますでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
高森活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
おはようございます。
お答えいたします。
生産緑地は、
市街化区域において緑地機能を有し、
公共施設用地として適している農地を都市計画に定めるもので、指定後３０年を経過した場合や主たる従事者が死亡した場合などには、所有者が買取りの申し出をし、自治体は原則として買い取ることになります。
平成２８年度現在ですが、全国の
生産緑地の面積は１万３，１８８ヘクタールで、そのうち三大都市圏の
生産緑地は全体の９９．２％となっており、その他の都市ではわずか０．８％となっております。
また、その三大都市圏の
生産緑地のうち、約８割に当たる１万ヘクタール余りが、
生産緑地制度の改正により、１９９２年に指定を受けております。
これらの
生産緑地は２０２２年には指定後３０年を経過し、大量の買取り申し出が発生することになりますが、自治体の厳しい財政状況を鑑みれば、全てを公有地化することが困難であること、また、自治体が買い取れないなどの場合は都市計画の指定が解除され、当初の目的である
公共施設用地として確保できなくなることが、
生産緑地をめぐる、いわゆる２０２２年問題であると認識しております。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
7 ◯ １２番（江西 照康君）
私のお尋ねしたかった２０２２年問題というのは、そういう問題ではありません。
行政が買い取れないということが問題ではなくて、はなから買い取る気のない
生産緑地が一斉に市場に放出されて
不動産価格が暴落するであろう、またそれに基づいて建てられるアパート、マンションで家賃が大幅に下がるだろうということが問題になっているのであります。
例えば、
インターネット等でも調べますと、ダイヤモンド・
オンラインでは、「
生産緑地の２０２２年問題で「都市部の地価暴落」は本当か？」、その要旨は、今私が御説明したとおりの理由です。また
東洋経済オンラインでも、「２０２２年に破裂する「
生産緑地」という時限爆弾」ということで、はなから公園になるのではなくて、もしくは２０２２年になりますと、都会が
公園だらけになると、そういった問題も全くないわけであります。
現在、それが大量に、一斉に迎えるから行政が買い取れないという視点の答弁があったわけですけれども、それではこの
生産緑地というのは、指定から３０年で基本的には期間満了ですけれども、それまでにも解除されている事例というものがあります。指定解除の要件はどういったものでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
生産緑地の指定から３０年が経過したとき以外で
生産緑地が解除できる要件といたしましては、１つに、主たる従事者が死亡したとき、２つに、主たる従事者が農業に従事することが不可能にさせる、例えば身体の障害等の故障が生じたときとなっております。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
11 ◯ １２番（江西 照康君）
今、御答弁がありましたとおり、これは個別の、それぞれの相続ですとか、故障によって解除の申し出があるということですので、一斉に行われるものではありません。
では、一斉に行われていない、それぞればらばらの
生産緑地の指定解除の際は、自治体に買取りの申し出が同様に必要となりますけれども、解除の実態はどのようになっていると把握されておりますでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
国土交通省に全国の
生産緑地地区における指定解除の実績について問合せいたしましたが、
国土交通省では把握していないとの御回答でございました。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
15 ◯ １２番（江西 照康君）
国土交通省は把握していないということですけれども、昨年、同様の質問を私どもの会派の久保議員がしております。
このことについて、
国土交通省にもヒアリングにも行っております。ほとんど買い取っていないという実情を、私どもは説明を受けております。
それを裏づけるように、指定解除はどのようにやったらいいのかというハウツーというものも出ております。
まず、相続が発生してから、買取りの申し出を行う。これは解除の申し出ではなくて、必ず買取りの申し出をしなければならない、これは決まっております。また、１カ月以内に、その買取りの申し出を受けた地方自治体は買い取るかどうかの返事をしなければならない。これはほとんど買取り不可という回答が来ると、これはそういう儀式だから、それが届くのを待ってくださいと。買取り不可が来た後に、２カ月間、ほかにその農業としてやってもらえる方へのあっせんを行う。これもまず成立することはありません。３カ月たつと、
生産緑地の指定解除が行われます。ただこのままで宅地になったわけではありませんから、宅地に当然転用する必要がありますが、その際に、行政のチェックというものが全くございませんというふうなことが書いてあるわけであります。
よって、過去においても、ほとんど公園となっている事案というものがないわけでありまして、市長が御心配されるような、富山市には公園が多いので公園がたっぷり増えてしまうというふうな制度ではないという前提で、この先の質問をさせていただきたいと思います。
国土交通省と農林水産省が連名発行いたしております
都市農業振興基本法のあらましによりますと、
都市農業振興基本法が策定された背景として、人口の減少や高齢化が進む中、これまで
宅地予定地として見られていた都市農地に対する開発圧力も低下しています。要は、地方都市では開発の圧力が低下しているとあり、これも
都市農業振興基本法の成立の大きな背景となっております。
富山市の状況はいかがでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
本市の将来人口につきましては、減少するものと予測しておりますが、世帯数につきましては、第２次富山市総合計画において、平成３７年度までは世帯分離などにより増加すると予測しております。
また、
市街化区域における開発行為につきましては、近年の１０年間では
横ばい傾向で推移しており、年平均では３９件、約１４ヘクタールで開発行為が行われており、
市街化区域の農地については、今後も宅地としての需要が見込まれるものと考えております。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
19 ◯ １２番（江西 照康君）
本来、
市街化区域の農地も、指定されるまでは周りの
市街化調整区域と何ら変わらない田んぼや畑であったわけであります。
この
市街化区域内の農地に指定された場合、本来、大体どれぐらいの期間をもって宅地化すべきというふうに考えられているものでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
都市計画法では、
市街化区域の農地は、概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域としております。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
23 ◯ １２番（江西 照康君）
さきの６月議会の際に、私が
農林水産部に確認させていただいた際には、富山市内の
市街化区域内の農地は４５３ヘクタールあるというふうな答弁をいただいております。
今、１０年間の１年平均が１４ヘクタール、
市街化区域内の農地の宅地化の目安は概ね１０年ということでありますが、今の
年平均ベースで──これからも縮小してくるかもしれませんが──これが宅地化するとなりますと３０年以上、要は、本来、宅地化できるキャパシティーを３倍超えているというふうなことが見てとれるのではないかと思います。
ですので、先ほどの
都市農業振興基本法のあらましにありましたとおり、そういった状況に富山市は十分なっているのではないかなというふうに考えるわけであります。
さて、国では、
市街化区域の農地は宅地化すべきものからあるべきものへというふうな方針に転換をしたわけでありますけれども、
農林水産部では、
市街化区域内の農地は不要と考えていらっしゃるのでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
松島農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（松島 十三男君）
市街化区域内の農地は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観形成、国土・環境の保全、農業体験の場の提供など、多様な機能を有しており、
市街化区域内の農地を不要とは考えておりません。
本市といたしましては、平成２８年度に策定いたしました富山市農業・
農村振興計画で方向性を示したとおり、
市街化区域内の農地は住宅地と農地が混在し、効率的な大規模経営が困難なことから、都市住民との距離が近い点を生かし、
直売所向けの少量多品目の野菜生産や、
都市住民向けの貸し農園などに活用していくことが望ましいと考えております。
しかしながら、
市街化区域は
農地転用許可申請も届け出のみで済むことなど、あくまで宅地化を前提とした地域であり、
都市農業が有する多様な機能を発揮できない農地については宅地化が図られるものと考えております。
以上でございます。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
27 ◯ １２番（江西 照康君）
これも昨年の久保議員の質問に
奥村財務部長がお答えになったわけですけれども、
市街化区域内の農地の税金は、
市街化調整区域内の農地の平均で４０倍ということであります。
市街化区域内の農地が富山市全体の農地に占める面積の割合は３．数％というふうな回答もされております。
市街化区域内のわずか３％の農地が、富山市全体の農地の
固定資産税を上回る負担を強いられながら農業を継続されているわけであります。
富山市農業・
農村振興計画──ただいまお話がありましたけれども──これは平成２９年３月に策定されておりますけれども、今の精神をうたっております
都市農業振興基本法は平成２７年４月に、こういった状況があるということで法律ができているわけであります。またそれを受けて、
都市農業振興基本計画は平成２８年５月に閣議決定をされております。
市街化区域の農地を守るためには、
固定資産税を下げるなどの措置をしなければ、大変厳しいものがあるということをうたっているわけでありますけれども、現在、発表されております富山市農業・
農村振興計画の中には、ほとんどそのことについてはうたわれているわけではありません。
都市農業を守るために、
固定資産税が高いことをもって、
生産緑地の設定等を言うことが間違えているというお話でしたけれども、
固定資産税が高いことを議論することは、
都市農業振興基本法の精神で考えると、出発点から間違っていると言えるものでしょうか。
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◯ 議長（村上 和久君）
松島農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（松島 十三男君）
都市農業振興基本法第１４条では、国及び
地方公共団体は、
都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、
都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものと規定しており、
固定資産税などの税制に関して議論することは問題があるとは考えておりません。
しかしながら、
生産緑地制度に関しては、あくまでも
生産緑地法第３条に基づき、緑地機能を有し、かつ公園などの敷地に適している
市街化区域内の農地を市町村が計画的に保全することが必要であると認めた場合に都市計画に定めるものであることから、農業者の
固定資産税等の税負担の軽減を出発点として議論することは、
生産緑地法の趣旨に沿わないものと考えております。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
31 ◯ １２番（江西 照康君）
生産緑地法も順次改定をされているわけであります。今、読まれたその精神というのは序文のほうにありまして、全てがその後半のほうで三大都市圏以外の地方都市においても
生産緑地を設定する必要があると、同じような法律、
都市計画法でも全てそういった言葉が追加され、書きかえられてきているわけであります。
富山市内の
市街化区域というのは、富山市は地方都市ですから、
市街化調整区域と表裏一体といいますか、ほぼ同じ地域に、同様に存在しているわけであります。
私が補欠選挙に出るときに、私は
農協の
青年部活動をずっとやっておりましたから、その青年部の先輩から「おまえ、市会議員になるのであれば、この
固定資産税の高いのを何とかしてくれ」という話があったわけであります。
きょうこの質問を行うということを、その方にまた改めて「前回は大変不本意な結果だったのですけれども、きょうまたもう１回やります」と先週あたりにお電話しましたところ、自分はもう諦めたのだと、
市街化区域の農地については自分が元気なうちにもう手放そうと思うと。どうやって手放すのかというと、アパートの開発──これはそういった営業の方が来られて、土地を買って、
アパート経営者のオーナーも見つけて、そして開発をしてアパートをつくると、そういったモデルで、自分は土地を売るけれども、過去には自分がオーナーとなってアパートを経営してやっている方も、最近、
市街化区域の農地を持っている中にはたくさんおられるそうであります。
そういった建物がたくさん出てくることによりまして、周りでもう５年ほどたつと、もうそれは新築の扱いとみなされなくなって、入居者を探すのに大変になっていると。やはりそういった
アパート経営に挑む際に、自分が夢を持って
アパート経営をされるのと、
固定資産税が高いものですからそれを何とかしなければならないという思いの中で
アパート経営をされるのでは、意気込みも違いますし、もともとの収支の計算というのも違ってくるのではないかと思います。
また、
市街化調整区域の田んぼも一緒にやっているわけですから、
市街化区域の田んぼを一緒に耕作する、そういった
市街化区域の田んぼが減ってくれば、当然
市街化調整区域の田んぼだけではやっていくのが大変になりますから、おのずと農業そのものの人口も減ってくるのではないかと思いまます。
富山市の現状では、平成１７年から見ますと、平成２７年で２，８００戸、農業を営んでいる農家が減少し、農業を理解できる市民は大幅に減少してきています。
今お話ししましたとおり、特に
市街化区域内の農地は高い
固定資産税で、農業としてはもう成立しないものですから、なれない賃貸マンションに手を出して痛い目に遭う人もいる。
また、両方をこうやって耕作していくことも大変だと、そういった地元の声もある上に、立地適正化の中でも都市計画の運用指針では、これは
都市農業振興基本法の前に都市計画の運用指針が変わっている──これは私ちょっとびっくりしたのですけれども、既に、平成２６年８月に三大都市圏の特定市以外の都市においても、本制度の趣旨やコンパクトな
まちづくりを進める上で、
市街化区域農地を保全する必要性が高まっていることを踏まえ、新たに
生産緑地地区を定めることが望ましいというふうに改定されているのであります。
また
都市農業振興基本計画では、平成２８年５月に、
市街化区域においては、都市計画制度上、
生産緑地制度の活用により都市農地の保全を図ることとされており、三大都市圏特定市以外の市町村においても、
生産緑地制度が活用されるよう税制上の措置に関する情報提供も含め、制度の普及に向けた取組みを推進するというふうに書いてあります。
また現在、
国土交通省のホームページのコンパクトシティの形成に関連する支援施策集を見ますと、立地適正化計画制度の
都市農業との連携の視点として、
市街化区域内の農地については、
生産緑地制度の活用を図るとともに、
都市農業振興施策と連携した農地の有効活用を促進することが重要であるというふうに、全てそういった記載の裏づけがあるわけであります。
まさに富山市にとって、
市街化区域内の農地について、まず制度を運用されるかどうかは、当然、市長の総合的な御判断になると思いますが、その前提条件として、今までその前提にも質問で入ることができなかったわけですけれども、こういった背景を踏まえ、森市長、お考えのほうよろしくお願いいたします。
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◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
33 ◯ 市長（森 雅志君）
農業の全体の方向性は１ヘクタール圃場をつくって大規模営農をやっていくというところへ向かっています。
恐らく、集落営農でさえ追いつかないくらいのスケール感で農業をやっていかないといけない時代に入っていく。したがって、商業法人の農業生産法人格を取得して、そして雇用をつくって、まさに会社経営として農業をやっていくということに農政全体としては向かっていきますから、その外にある小規模な農家というのは、農業を維持していくことは大変難しいということは、都市計画の線引きの話以前として存在するわけです。
したがって、あちこちに農業に適しない農地というのは出てくる。これをどうするかというのは、根本的に解決策が今、見出せないでいる状況です。
例えばコメしかつくれない土地に、農業用水がいつまでもきちっと来るかというようなことの難しさも含めてですね。じゃあ、畑にしたらトラクターが要らなくなるとかコンバインが要らなくなるとかいろんな問題がある中で、しかし、国としては国政としての農政ということを考えるときに、やっぱりそのベクトルは外せないだろうというふうに思います。
だから、農業予算も大規模につけて、今度、水橋で国営事業でやろうというようなことなどが起きてくる背景もそこにあります。
そうすると、うまくいくところといかないところができてくる。これはどういう形でその差を埋めていくかというのは、また違う手法を考えなければいけない問題だというふうに思います。
一方、
都市計画法というのは、昭和４６年以来、乱開発を防止するという意味で非常に機能してきたというふうに思っています。その結果、
市街化区域内の農地は価値が高い、価値が高いから税金が高い、不動産投資の対象としては
市街化調整区域の農地は価値が低い──もちろん農業の観点から見るとそういうことは言えませんが、投資の対象としたら価値が低い。したがって地価が低い。低いから
固定資産税が低い。こういう状況なのです。
それでずっと来た沿革や歴史を考えていくと、法の趣旨というものを踏まえながら、妥当性のある範囲のことしかできないわけです。さっきから議員もおっしゃっているように──答弁もしていますが──
生産緑地法の趣旨から言うと、富山市には妥当しないということだろうと思っているわけですから、そこを法がもっと変化をしていって、
生産緑地法の手法を使わなくても
都市農業振興基本法の趣旨が実現するような制度設計がされれば、その手法で考えていくべき事柄だというふうに思っています。
したがって、前にもどなたかの質問に答えたと思いますが、大事なことは法の安定性ということがあるわけです。
都市計画法は
都市計画法の安定性も考えなければいけないわけです。
一方、農家の方の心情に入れば、
市街化調整区域にしか農地のない人たちの心情も考えなければいけないわけですよ。農家の分家住宅をつくる際も、一々農振除外で自分の土地なのに「ここはいいけど、ここはだめ」、自分の息子の家を建てるのにさえそういう強い規制の中で農業をやってきた人と、やっぱりそこは
市街化区域内の農地を持ってきた人とでは、土地という財産権に対する考え方が違うし、反射するものも違ってきたわけなので、そういうことも含めて、全市民的に
生産緑地法を適用するのは無理だと思います。公園の面積や、それからさっきおっしゃったように、制度設計にミスがありますね。３０年たったら買い取れないのをわかっていながらやってきたということに、これは国策としてのミスがあると思いますけれども、したがって、そういうことも全部勘案した上で、新たな制度をつくっていくしか解決しない問題だろうというふうに思います。
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◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
35 ◯ １２番（江西 照康君）
生産緑地制度は一代限り、相続が発生したときに終わることができて、農業を──富山市が
生産緑地の地域を都市計画といいますか、そういったもので指定して、じいちゃん、ばあちゃんがまだ農業をやっていると、農業をやっているけれども、その方が農業を全うして人生を終えられた際には解除できる、何のペナルティーもないということで、まさに大変いい制度ではないかと思います。
ただ、今、市長がお話しになりましたように、私の地域などでも
市街化調整区域の農地しかないわけです。これは北側はほとんどそうです。和合地区も含め、寒江、もしくは浜黒崎からあちら側も全てはうらやましく思っていたわけであります。
ところが、そういった先ほどの苦肉の策で
アパート経営にちゃんとした計画もなく手を出してしまって、悩んでおられる農家の方も
市街化区域におられる、また、やはり右肩上がりの開発をされているときであれば、それほど心配ではないかもしれませんけれども、こういった人口が減ってくる中で、農業では到底取り返すことのできない農地をお抱えの方というのは、やはりこの方たちの心配というのはよくわかるわけであります。
ただいま、市長のお考えをお聞きしましたけれども、今後またぜひ一緒に勉強して、また少しずつ私どもの意見も聞いていただけることをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
有害使用済機器の保管等に関する届け出制度についてお尋ねしたいと思います。
これは私自身も議会質問で、タイトルを変えて３度目の質問ということになります。
数年前から、市民の目から見て廃棄物の中間処分場と差異がわかりにくい施設が市内の数カ所で事業を開始しております。
これは世界のグローバル化により、日本のごみが国によっては価値のある材料であるということから、処分料で稼ぐのではなく、買い取って外国に販売することで収益を上げるというビジネスが成り立つようになったからであります。
これらは全国に広がった問題であり、私の調査によれば、富山市内では合計８カ所あったのではないかというふうに認識しております。
全国的に見ても、施設ごとの差はあるものの、廃棄物処理業では基本的に認められない管理体制である。例えば、雨が降れば、雨が降るたびに有害金属が周辺に流れ出るおそれがある。もしくは火災発生の危険もある。
そのため、昨年の６月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、ことしの４月から施行されております。
私個人はこの問題にはおととしから取り組んでおりますが、私どもの会派でも昨年の６月からこの問題については全体で活動を進めております。
環境部の頑張りもありまして、現況でも大幅に改善されているものというふうに認識しております。
この事業者に対しまして、現在６カ月間の猶予期間中で、この１０月１日より正式に有害使用済機器を保管する場合、届け出が必要となってまいります。この有害使用済機器の保管等に関する届け出制度について、届け出制度の内容についてお尋ねしたいと思います。
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◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
37 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
ただいま議員からも御紹介がございました廃棄物処理法の一部改正が本年４月から施行されまして、有害使用済機器、いわゆる家電リサイクル法に規定の４品目及び小型家電リサイクル法に規定の２８品目、計３２品目の保管または処分を業として行おうとする者は、御案内がございました本年の１０月１日までに市長への届け出が義務づけられてございます。
そこで何を確認するかということでございますが、まず、この有害使用済機器の保管等に関する届け出の書類が提出された場合は、書類の記載事項でございます、取り扱う有害使用済機器の品目、２つには、事業を行う場所の面積、それから３つに、有害使用済機器の保管量等が実態と相違していないか現地調査により、まず確認をいたします。
さらに、書類に記載されている事項の確認にあわせまして、これは廃棄物処理法で義務づけられております幾つかの事柄でございますけれども、代表的なもので、１つには、飛散防止のための保管場所の周囲に囲いが設けられているか、それから、保管に伴って生じた汚水が流出、地下浸透等しないように必要な措置が講じられていること、それから、積み上げられました有害使用済機器の高さが定められた高さを超えていないことなどの保管基準が遵守されているかを確認いたしまして、生活環境保全上の支障が生じることのないように努めたいと、このように考えております。
38
◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
39 ◯ １２番（江西 照康君）
ちょっと時間が経過してきましたのでスピードアップしてお尋ねしたいと思います。
今のお話によりますと、その保管基準は大変厳しいものがあるということですので、今、私どもが施設を確認して見ておりますと、施設そのものの外観に変わりがないように思います。ということは、届け出をしないのではないかなというふうに認識しております。
仮に届け出なかった場合、無届け業者が有害使用済機器を取り扱っていた場合の対応についてお尋ねしたいと思います。
40
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
41 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、有害使用済機器の保管等に関する届け出の有無にかかわらず、有害使用済機器を取り扱っていると思われる事業者に対しまして定期的に立入検査を実施し、有害使用済機器が保管されていないかを確認してございます。
その際、届け出がされていないにもかかわらず有害使用済機器を取り扱っている事業者を把握した場合でございますが、当該事業者が保管基準を満たしていれば、これは直ちに届け出を行うように口頭指導をいたします。
当該事業者が保管基準を満たしていない場合、これにつきましては、直ちに有害使用済機器の取扱いを停止し、既に届け出を終えている有害使用済機器保管業者に引き渡すか、現在保管している有害使用済機器を産業廃棄物の処分許可業者等を通じて、適正に処理するよう口頭により指導をいたします。
なお、この指導に従わない事業者があった場合には、廃棄物処理法に基づき、文書による改善命令を発出することになります。
42
◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
43 ◯ １２番（江西 照康君）
ありがとうございます。
そういった無届け業者がたくさん──たくさんというか、そうなるような気がしております。部長のますますの仕事への取組みをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
橋梁トリアージについてであります。
この橋梁トリアージについての質問もたびたび行われておりますが、富山市では現在、２，２００を超える橋を管理しているということであります。
これからの予算が厳しい時代の中、もはや全橋梁の維持は厳しいとされており、トリアージの考えを導入されているということでありますが、その内容については、実は大まかな概要は私どもも理解しておりますが、その先の内容をしっかり理解しておりません。
以前から旧大山町の常願寺川にかかる瓶岩橋が通行どめとなったままとなっておりますが、これについては周辺住民の早期修繕を求める声も大変高まっておりますが、反対に、大規模な話であり、かかる予算も莫大なものであるということも私どもも理解できまして、早期解決がなかなか本当に難しい問題であるなということを理解しておりました。
しかしながら、ことしの５月、中島水門に近い下新橋が通行どめになり、状況がわからないので調査してほしいという市民の声を受け、調査を進めるうちに、これはある程度考えをはっきりさせておかなければならないというふうに考えていたわけであります。
橋梁トリアージの概要は理解しておりましたが、実際にどのように運用するのか、いつから開始するのかというのは明らかにされていないと思っております。
現在、通行どめとなっています下新橋について、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
44
◯ 議長（村上 和久君）
中田建設部長。
45 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
本年５月１８日に通行どめといたしました下新橋につきましては、速やかに現状把握の調査を行い、その結果、歩行者や自転車の通行には支障がないことを確認できたため、今月１日から歩行者、自転車の通行を開放したところであります。
現在、車両通行どめの早期解除に向けて補修等の設計を鋭意進めているところであり、今後は必要な修繕工事の実施を急ぐとともに、工事の概要や車両通行どめの解除の時期について、めどが立ち次第、近隣住民にお知らせしてまいりたいと考えております。
46
◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
47 ◯ １２番（江西 照康君）
私は橋ですとか道路というのは、そういった損傷があったらすぐ直るものというふうに考えておりました。恐らく、普通の市民の皆さんも今まで同様の考えでは、そういった道路ですとか、インフラはすぐ直るものというふうに認識していたわけでありますが、今のお話を聞いておりましても、なかなかそうはいっていないようだというふうに認識します。
国土交通省では、橋梁の長寿命化政策の一環として、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルを実施し、Ｉは健全、IIは予防保全、IIIは早期措置段階、IVは緊急措置段階の区分に入っております。
この５月に通行どめを開始した下新橋は、私が相談を受けた７月にこの記録を確認しましたところ、IIの予防保全段階に入っておりました。ですので、いきなり通行どめとなるのは、どうしてここまで急にステップが進んだものかということに、違和感と不安を持ったわけであります。
それはこの８月末にホームページ上に、このメンテナンスサイクルの記録が更新されました。現在はIIIになっております。ところが現実は通行どめですから、IVというのが正しい評価ではないかというふうに思うわけであります。
ですので、この国が定める近接目視点検の結果の健全性の区分と公表の手法についてお尋ねしたいと思います。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
中田建設部長。
49 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
まず健全性の区分につきましては、平成２６年７月の道路法施行規則の改正により、近接目視点検の結果に基づき健全性を診断し、健全性ＩからIVの４つの区分に分類することとされております。
健全性の区分につきましては、今ほど議員さんが申されたとおりでございまして、まず健全性Ｉは、構造物の機能に支障が生じていない状態、健全性IIは、構造物の機能に支障は生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、健全性IIIは、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態、健全性IVは、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態であります。
また、公表の理由につきましては、本市の橋梁の老朽化対策を推進する上で、市民の理解と協力が不可欠であることから、老朽化の現状や課題、取組みの必要性等を市民に向けて情報発信していくことが肝要であると考え、健全性の診断結果を公表しているところでございます。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
51 ◯ １２番（江西 照康君）
公表の理由については違うと、途中でちゃんとお話ししてあったのですけれども、公表の理由についての御説明が今あったわけであります。
公表の手法についてお聞きしたかったわけであります。といいますのも、２，２００橋あるうち、年間こういった点検を行える数は４００橋程度ですので、５年、順繰り順繰り回ってきていると、どこが頭でどこが尻尾かわかりにくいと。
ですから、先ほど言ったような、実際には通行どめなのだけれどもIIIになっているわけですね。
現在、橋の中で砂蔵谷橋と山吹橋だけがIVになっておりますけれども、実際には先ほどの瓶岩橋も下新橋も本来IVであるわけであります。そういったことについてのお話をしたかったわけであります。
１年ごとに、点検が終わったら更新したらどうですかという提案もしたかったわけですけれども、これは橋の実際の損傷の程度をあらわすものですが、橋梁トリアージというのはそれに対しての対応に関するものも含まれていると思っております。
きょうは植野建設技術統括監にも御出席いただいております。橋梁トリアージの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
中田建設部長。
53 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
橋梁トリアージの進捗状況でございますが、橋梁トリアージは５年に１度の定期点検により健全性を診断した橋梁から順次実施しており、現在、残りの約４４０橋の点検を鋭意進めているところであります。
これで全ての橋梁の健全性診断が一巡することになりますので、来年度において、橋梁トリアージ結果が出そろうことになります。
また、来年度以降も点検を実施していくことから、橋梁トリアージはその結果を踏まえて、その都度、更新してまいりたいと考えております。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
55 ◯ １２番（江西 照康君）
ちょっとまた私は余計わかりにくくなったわけですね。橋梁トリアージの考えと近接目視点検の話がちょっとこんがらがってしまったわけですけれども、橋梁トリアージというのは、以前、これは私が議員になる前に私どもの会派で行われていた勉強会の資料を見ますと、かけかえる橋、かけかえの順番を待つ橋、ごまかして供用させる橋、あるいは諦める橋、何もしなくてもよい橋というふうな５段階ということで、橋の対応をどうするかということが橋梁トリアージの考えではないかなというふうに認識していたわけであります。
そういう認識でいる橋梁トリアージ、ですので、先ほどの下新橋というのは直す段階に入られたということなので、概ね問題のない橋だと思ったわけですけれども、橋梁トリアージの話が進む中で、それだったら私らの地域の周りにある橋はどこにあるのだろうというのは大変興味のあるところであります。直してもらえるのか、直してもらえないのか、そういったことを決めるのが橋梁トリアージではないかなというふうに認識していたわけですが、現在、橋梁トリアージに関する情報について、担当部局ではどのように共有されているのでしょうか。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
中田建設部長。
57 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
橋梁トリアージをはじめとする橋梁マネジメントは建設部の主要プロジェクトの１つでありまして、策定する過程の中で定期的に部内協議を行うなど共有化を図っているところでございます。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
59 ◯ １２番（江西 照康君）
これは私はスピードアップが必要であると思っています。
橋梁トリアージというのは、市民全体がその状況を知って、橋を大事にしようという観念まで持っていく必要があるのではないかと思うわけです。
ちなみにお聞きします。植野建設技術統括監の任期はあとどれぐらいございますでしょうか。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
中田建設部長。
61 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
植野建設技術統括監につきましては、平成２６年度に本市の特定任期付職員である建設技術管理監として採用され、平成２９年度からは建設技術統括監として橋梁をはじめとする社会インフラの整備・管理に対し、部局横断的に指導・監督を行っているところであり、その任期は平成３２年３月までであります。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
１２番 江西 照康君。
63 ◯ １２番（江西 照康君）
御協力ありがとうございます。
平成３２年ということですから、それほど長い期間ではないわけであります。
現在、近接目視点検による１５メートル以上の橋の公表結果だけでも、６６橋がIII段階にあることを見て、先ほどのそれほど大スケールではない下新橋でも時間もかかるということであれば、この６６橋が次から次へとだめになってきた場合に、そのときに橋梁トリアージの考えを急に市民に公表して、この橋はなかなか直らないですということを議論し始めたら、これは私は大変なことになるというふうに思います。
私は子どものころ、よく橋の上にいて、トラックが走って橋が揺れると「ああ、楽しい」というふうに思っていたわけですけれども、橋というのは必ずいつかは直るものだということで、何の考えもなかったわけですけれども、実際に橋が壊れる理由というのはそういったこともあるわけでして、例えば自分たちの周りにある橋の橋梁トリアージの取扱いレベルが低ければ、やはり住民全体で橋を監視して、過積載の車が通らないように目を光らせるとか、そういったことも必要だと思います。
植野建設技術統括監の橋梁トリアージに関する考えをお聞かせいただきたいと思います。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
65 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
おはようございます。
お答えいたします。
橋梁トリアージは、非常に、実際難しい問題でございまして、これにつきましては鋭意検討を進めているところでございますが、点検結果を踏まえまして、補修やかけかえ等のそれぞれの状況を把握しながら、今後、市民のほうにも公表してまいりたいと思っておりますが、橋梁トリアージといいますのは、あくまで橋梁の維持補修の時期を明確に示すものではございませんで、全体的な考え方を示したものでありまして、年度内の限られた予算内でどれだけできるかというものを精査いたしまして、それをお知らせしていきたいと考えております。
以上です。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１番 久保 大憲君。
67 ◯ １番（久保 大憲君）
平成３０年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
私たち自由民主党会派の所属の議員は、それぞれの地域に根を張り、地域密着型の議員活動を行っております。
私たち議員は、いろいろな地域活動から、地域行事や市政報告会などを通じて市民の声を直接聞き、そこから要望や市政の課題を把握するわけです。
その上で、当局の皆さんに市民の声を届け、その場で改善できるものはお願いをし、見解の相違があり、納得ができない場合は、議員として調査を始めるわけです。
私たち自由民主党会派は、毎定例会前には、政務活動費を活用し、自由民主党に所属する国会議員にも協力を得ながら、各省庁の担当課と国の取組みや今後の方向性についてヒアリングを行い、地方の実情を伝え、課題解決のための意見交換を行っています。
さらに、他市町村の先進事例についても視察等で調査・研究をし、富山市の担当課とも何度も協議をしながら一般質問に臨んでいます。
平成２９年１２月定例会において、いじめ防止対策についての質問がありました。文部科学省が発表した平成２８年度のいじめの１，０００人当たりの認知件数において、富山県は全国で４番目に低く、最も多い京都府と１０倍以上の差があります。
文部科学省は、文書でこの都道府県間の差について、いじめの実態を反映したものとは言いがたい状況であるとしており、いじめの認知を行う富山市の学校現場において、何らかの課題があると疑問を持つことは当然のことであります。
さらに、市教育委員会の発表では、平成２８年度のいじめの認知件数３３０件のうち、保護者と本人からの訴えが１９７件、教職員が発見した９８件の倍以上となっている。いじめの現場に居合わせている教員が十分に発見もしくは認知ができていないのではないかといった不安を、教員のアンテナが低いのではないかと指摘をした質問でした。
その答弁として教育長は、「本市の教員のアンテナが低いという認識を万一持たれているとしたならば現場を知らない議論であり、甚だ残念至極であります」と、そこまで言われました。
市民の代表である議員の調査に基づく質問や指摘に対して、現場を知らないと断じた上で甚だ残念至極であると、こういった発言は議会軽視ともとれます。
議会及び議員に対する姿勢をまずは改めていただきたいと思いますが、教育委員会の御所見をお伺いします。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
宮口教育長。
69 ◯ 教育長（宮口 克志君）
いじめの認知につきましては、さきの質問に対してお答えしたとおりであるわけですけれども、本市の各学校は、富山市いじめ防止基本方針をもとに定期的な教育相談やアンケートの実施はもとより、日記や生活ノートの記述、授業中や休み時間、さらには登下校時の子どもたちの様子を学校全部の職員で丁寧に見守ること、そしてまた、保護者や地域からも情報を得ることなどを通して、子どもの小さな変化やＳＯＳを見逃さないように日ごろから努めてきております。
その結果、いじめを認知した場合には、いじめの解決に向けて、即時対応に努めているところでございます。
また、認知していない場合や認知数が少ない場合でも、実際に起こっているいじめを見落としているのではないかと再点検を実施するなど、常にいじめのない学校づくりに市教育委員会と連携しながら一生懸命に取り組んできております。
昨年１２月議会でいじめに対する本市の教員のアンテナが低いのではないかという御質問がありましたが、学校としては今ほども述べましたように、毎日真剣に取り組んでおりますので、むしろ学校現場ではアンテナを高くして、いじめにつながる行為や小さないじめの芽も見逃さないよう頑張っているということも認識していただくようお願いしたいというふうに考えております。
しかしながら、議員御指摘のように、もう少し早くいじめを認知できたのではないかという事例もあることから、いじめを見落としている可能性は絶えずあるということも肝に銘じているところであります。
教育委員会としましては、いじめは誰にでも、どこの学校でも起こり得るという認識のもと、アンテナが低いと言われることがないよう、早期発見・早期解決ができるよう、そういった体制づくりを確実に行うように今後とも各学校に指導してまいりたいというふうな認識でございます。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
71 ◯ １番（久保 大憲君）
私の最初の質問は、議員も議員で一生懸命やっているのだと、それについて現場を知らないであったり、甚だ残念至極だといった発言について、そういった姿勢を改めていただきたいというお願いでしたが、どうも十分に伝わらなかったのだろうなと思います。
重ねて、教育長の答弁になりますが、「富山県における、いじめ認知件数の割合が低い傾向の背景には、粘り強く勤勉な気質や地縁あるいは血縁等の地域のつながり、３世代同居が多い、子どもたちの地域行事への参加率が高いなどにより、よりよい人間関係を構築してきているという県民性があるのではないかと考えております」というような御所見を述べられました。
私は、いじめは人間が集団で生活していく上での副産物であり、大人、子どもにかかわらず、性別や地域に関係なく、人間に感情がある限り、なくならないものだと思っています。
地域性や県民性がいじめの認知件数と相関性があるという科学的根拠はもちろん、全国の調査結果からも私は読み取ることができませんでした。
さらに、文部科学省は、都道府県間の差について、これも文書において、依然として法に規定されたいじめの定義に基づくいじめの認知が十分でないことが原因であるというふうに国は分析をしております。
教育長の発言は、明確な根拠がなければ、いじめを積極的に認知しようとする現場の意識に水を差すばかりか、いじめの認知件数が増えることが、まるで県民性を否定するかのようにつながる、誤った、誤解を生じる、こういった危険性があり、逆に認知をしないようにと現場をミスリードしかねない発言だと思います。
そういったことはないと思いますので、その発言の御趣旨について、改めて御説明をお願いします。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
73 ◯ 教育長（宮口 克志君）
本市におけるいじめの１，０００人当たりの認知件数が全国に比べて少ない理由につきましては、昨年１２月議会で答弁したとおりであります。
日ごろから各学校では、道徳科や特別活動の時間を中心とした全教育活動を通して、いじめ問題や人権問題について考え、いじめは人間として絶対に許されないという意識を子ども一人一人に徹底させ、いじめ撲滅に向けた不断の努力を行っております。
しかしながら、いじめ問題については、学校での取組みに加え、より多くの大人が子どもの相談や悩みを受けとめることができるよう、家庭や地域との連携が不可欠であります。
文部科学省によりますと、近年は都市化や核家族化等、社会環境の著しい変化の中で、家庭の教育力の低下やしつけの不徹底といった状況が生まれており、これらがいじめの背景の１つと指摘されてもおります。
一方、本県においては、地域のつながりや三世代同居等の要因によって培われたよりよい人間関係を築いていこうとする県民性が、子どもの自他を尊重する心と態度を育てる背景として深くかかわっているものと考えております。
富山県教育大綱にも、本県においては、粘り強さ、勤勉性などを育む豊かな自然、活発なＰＴＡ、公民館、生涯学習活動などにうかがえる教育熱心な県民性など、教育を支える恵まれた土壌があると示しております。
また、平成３０年度の全国学力・学習状況調査の小学校を対象とした児童質問紙調査における「いじめは、どんなことがあってもいけないことだと思いますか」の調査項目に対して、肯定する回答の割合が、本市では９７．０％、県は９７．３％であり、いずれも全国の９６．８％を上回っております。
中学校を対象とした同質問においても、本市は９６．２％、県は９６．９％といずれも全国の９５．５％を上回っております。
その相関性ということで御質問があったわけですけれども、教育社会学において、例えばつき合いの多い親の子どもは人間関係が豊かになる傾向が強いであるとか、小さいころの親による本の読み聞かせなど、家庭環境が子どもの基本的な生活習慣に強く影響を及ぼすなどとする調査結果が報告されております。
本市のいじめ認知件数については、学校の取組みに加え、こうした県民性を背景とした家庭や地域の教育力も１つの要因であるというふうな認識であります。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
75 ◯ １番（久保 大憲君）
そういった背景がいじめの認知に、もしくは発生件数に影響を与えるというのは、私もそれを否定するわけではないのです。
ただ、あまりにも盲目的になって、県民性というものを現場が捉えてしまうと、ささいな変化に気づきにくくなってしまうのではないかと、そういったところも私は懸念しているわけです。
いじめ防止対策推進法が平成２５年９月に施行され、同法に基づき、同年１０月に「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し、その後もさまざまな取組みが全国でなされてきています。
しかし、重大事態の発生が後を絶たない状況から、総務省行政評価局がいじめの実態、いじめの防止等の取組みについて状況を調査し、さまざまな問題が明らかになり、文部科学省などに勧告が出されました。
市教育委員会は総務省の勧告をどのように受けとめておられるのか、御答弁をお願いします。
76 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
77 ◯ 教育長（宮口 克志君）
平成３０年３月の総務省「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」は、いじめの定義を限定解釈せず正しく認知することや、万が一、重大事態が発生した場合に、法などに基づく措置を適切に行うことなどをうたっており、児童・生徒が安心して学校生活を送るために重要なことであるというふうに認識しております。
この勧告は、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、絶対にあってはならないという認識に立ち、未然防止に努めるとともに、常にいじめを見逃さない姿勢を持つことの大切さが示されているものと考えております。
また、重大事態が発生した場合の対応を誤ると、さらに重篤な事態を招くおそれもあることから、法や国、市などの基本方針に基づく措置が徹底されることが重要であると認識しております。
市教育委員会といたしましては、これらについて十分に理解した上で、いじめの認知や対応がさらに適切に行われるよう、校園長会や教員研修会などの機会に重ねて指導してまいりたいと考えております。
78 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
79 ◯ １番（久保 大憲君）
総務省の勧告をしっかりと受けとめていただいているということで安心をしました。
続いて、いじめの認知に関する問題について取り上げたいと思います。
文部科学省は平成２８年３月１８日付の通知で、「いじめを正確に漏れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、いじめ防止対策推進法が機能するための大前提であります。また、いじめの認知と対応が適切に行われなかったために重大な結果を招いた事案がいまだに発生していることを真摯に受け止める必要があります」というふうに指摘をしております。
その上で同省は、いじめの認知件数が多い学校について「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と、極めて肯定的に評価をしています。
一方で教育長は、「本市におきましては全国的に見ても低い傾向にありますが、認知件数をもっていじめの問題への対応や取組みのよしあしが判断されるものではないと認識しております」という御答弁をされています。
これは国の方向性と私は少し異なっているのではないかなと、積極的に認知をしようとする教員のモチベーションに水が差されるのではないかなというふうに懸念をしているわけです。
改めて、その発言の意図について御説明をお願いします。
80 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
81 ◯ 教育長（宮口 克志君）
文部科学省の平成２８年度問題行動等調査の結果では、本市の１，０００人当たりの認知件数は全国と比べて少ない傾向にありますが、この数字は各学校において真摯にいじめを認知し、対応した結果であると認識しております。
しかしながら、この数字が全てのいじめを認知したものではないという認識を持つことが必要であり、それがアンテナを高くするということでもあると考えております。
文部科学省では、今ほど議員がおっしゃられたとおり、いじめの認知件数が多い学校について解消に向けた取組みのスタートラインに立っているというふうなことを言っておりますけれども、認知については先ほども申しましたように、各学校において、いじめを見逃さないような体制づくりに心がけ、早いうちに認知し対応することが大切だと認識しております。
その結果が認知件数としてあらわれてくるわけですが、仮に認知件数が少ないからといって、いじめの早期発見、解消への対応が消極的なわけではありません。認知件数の少ない学校においては、実際に起こっているいじめを見落としているのではないかと再点検を実施するなど、現状に満足することなく丁寧な対応を継続し、いじめのない学校づくりに積極的に取り組んでおります。
学校からは、軽微なものについては、電話連絡が担当のほうにありまして、協議の結果、それはいじめに当たるというふうなことで文書による報告などを求めるなど、教育委員会とも連携しながら進めているところであります。
市教育委員会といたしましては、いじめを正確に、漏れなく認知することがいじめの対応の第一歩であり、重要なことであるというふうに考えております。
このため、これまでの校園長会においても、いじめの認知件数の多い、少ないによって、学校を評価するものではなく、小さいものも見逃さず報告するとともに素早く対応することが重要であると、繰り返し指導してきております。
そのためにも、いじめの定義の解釈等について、校園長会や研修会を通じて再確認したり、各学校においては、職員会議や研修会等の折に、いじめの正確な認知について教職員間で共通理解を図ることなどを今後とも繰り返し指導してまいりたいと考えております。
82 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
83 ◯ １番（久保 大憲君）
これからの質問は全て、ちゃんといじめを認知できているのかと、これが法が機能する最低限のスタートであるということで、そこからお話をしていきたいと思います。
教育長は先ほども、小さな報告があった後に、教育委員会としていじめかどうかの判断もされているケースもあるという御説明がありました。
一方、答弁では、ささいな子ども同士のトラブルが小さな芽のうちに摘み取られ、いじめへと発展しないうちに問題の解消が図られている事案も多くあるというふうな御答弁をされています。
文部科学省の平成２８年３月１８日付の通知では、いじめの認知についてという別添資料を全ての教職員に配付することとなっています。
その別添資料には何と書いてあるか。「「いじめの芽」や「いじめの兆候」それも「いじめ」です」というふうに明記してあります。
さらに総務省は、別の判断基準や法の限定的な解釈により、適切に認知されていない事案が多くあるというような指摘もことしの３月にしているわけです。
教育長の答弁からは、このささいな子ども同士のトラブルというふうな多くの事案があるというふうにお話をされていましたが、具体的にどのような事案を指しているのか説明をお願いします。
84 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
85 ◯ 教育長（宮口 克志君）
昨年１２月議会で申し上げたささいな子どものトラブルについては、子ども同士の、例えば偶発的な衝突でありまして、遊び道具の取り合いや、順番待ちの際に割り込まれたというふうなことから生じる言い合いでけんかになるなどし、その後、お互いが謝罪や気持ちを伝え合ったりすることで気持ちが落ちつき、わだかまりが解消するようなトラブルのことであります。
しかしながら、ささいな子どものトラブルの中には、外見的にはじゃれ合いやふざけ合いのように見えても、そうではない可能性も否定できないため、市教育委員会としましては、子どもの感じる被害性に着目した見きわめが必要であるというふうに考えております。
少し補足させていただきますが、いじめの芽やいじめの兆候について、いじめの定義に基づいていじめと認知する必要があるというふうなことについては、私どもも認識しているところであり、法律に規定されて以降、校園長会でありますとか、生徒指導主事の研修会など機会を捉えて、従来の継続性──続いているとか、あるいは集団対１ということで集団性という考え方ではないことを指導するとともに、富山市学校教育指導方針にも明記して周知を図ってきているところであります。
ただ、いじめかいじめではないかを判断する基準は人によって捉え方が異なるということもあるということを認識しておりまして、組織で対応することによって、多様な価値観を持つ教員が、管理職も含めて対応することが大切であると思います。
往々にして、幼い子どもはわがままで自己中心的でありますが、大きくになるにつれて徐々に社会性が身についていくわけですけれども、成長過程にある児童・生徒にはトラブルはつきものというふうに考えております。
先日、金谷議員の御質問にもお答えしたとおり、私の考えの中に、自由の相互承認というふうな考え方を大切にしたいというものがあります。そこで、子どもたちに折り合いをつける力が大事だと思っているのですけれども、小さい子どもはそれが未熟でありますので、トラブルに際してはお互いの気持ちを考えさせ、何が問題だったのかといったことを振り返る時間をしっかりと確保し、譲り合うとか、思いやるという心を育んでいくことが成長過程の子どもの教育にとってはとても大事なことだと思っております。
いじめかいじめではないかというふうなことに限らず、そういった軽微なものについても丁寧に時間をかけて対応するというふうなスタンスをとってきているところであります。
86 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
87 ◯ １番（久保 大憲君）
できれば、質問に端的に──私が聞きたかったのは、具体的にささいな子ども同士のトラブルというのはどういうことを指すのかということを伺いたかったわけです。
富山市いじめ防止基本方針、皆さんがつくられた方針の中では、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌がることを言われる、これもいじめですというふうに皆さんが位置づけているわけです。
この程度で──この程度と言ったら大変失礼なのですが、これでもいじめだというふうに皆さんが言っている中で、それ以前のささいな子ども同士のトラブルというものが一体どういうことなのかというのが、私は大変疑問なわけです。
総務省がいじめの認知漏れと考えられる事案の例を示しております。例えば、被害児童が数人から下着まで下げられて、ひどく傷ついたことを教育相談によって把握したが、単発的で、既に解決済みの内容であるため認知をしない、これは認知漏れですよというふうに総務省は言っております。
力の関係差が一方的でないために認知しない──これは被害児童が反抗したと、やり返した部分があると、これはお互いさまだからいじめではなくてけんかであるということでいじめを認知しなかった、これも認知漏れですよと。
さらには、悪口を言って泣いた事案について、加害児童に指導の上、悪口を言わないように約束させた上、被害児童に謝罪させた、深刻な事態ではなかったので、いじめではないと判断した、これもいじめの認知漏れですよというのが総務省の考え方であり、これを受けた文部科学省もそれに沿って、こういったものはいじめであると、これからどんどん現場ではこういったものも積極的にいじめとして認知していこうではないかということを考えているわけです。
今の教育長の答弁も大変わかるのです。こういう問題は現場の皆さんも大変一生懸命頑張っておられる。ただ、私たち議員としては、当然、法にのっとって、しっかりと国の方向性やガイドラインにのっとって教育行政は行われているのか、それは疑いの目と言われると大変残念なのですが、そうではなくて、しっかりと子どもたちの環境をよくしていっていただきたいという視点で質問をさせていただいているわけです。
いじめの通報があった場合の対応についてお伺いをしたいと思います。
いじめの通報は、被害児童・生徒やその保護者が意を決した最初のＳＯＳであり、通報そのものに重大な意味があるというふうに私は考えています。
いじめ防止対策推進法の第４章いじめ防止等に関する措置、第２３条いじめに対する措置、第２項において、学校は通報を受けたとき、速やかに当該児童などに係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする、とあります。
いじめの通報を受けた学校は、どのような場合に市教育委員会に報告をしているのか答弁を求めます。
88 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
89 ◯ 教育長（宮口 克志君）
各学校では、富山市いじめ防止基本方針に基づき、それぞれの……どういった場合に──失礼いたしました。今の質問は、どういった場合に……
90 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長、質問の内容がわからないのであればそのように、議長の許可を得て発言をお願いいたします。
宮口教育長。
91 ◯ 教育長（宮口 克志君）
質問の意図をもう一度お願いします。
92 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
93 ◯ １番（久保 大憲君）
いじめの通報を学校が受けた場合に、当然学校はその調査を始めると思いますが、その結果、どういった場合に教育委員会に報告をしているのか答弁を求めます。
94 ◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
95 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
まずいじめの認知ということから始まるわけですけれども、例えば議員がおっしゃいましたように、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌がることを言われるなど、要は、富山市いじめ基本方針で定めるいじめ認知基準に基づいて、いじめと認知した場合に、報告をするということでございます。
96 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
97 ◯ １番（久保 大憲君）
実は、法にはどこにもいじめがあった場合は報告するというふうには書いてないわけです。いじめの有無に関係なく、調査結果を市教育委員会に報告することが学校の責務であります。つまり、調査した結果、いじめがありませんでした、この場合も学校は教育委員会に報告しなければ、これは法令違反になります。
学校がいじめを認知しなかった場合で、認知できなかったと、調査してもなかったというふうな報告を市教育委員会にすることで、市教育委員会はまず通報があったという事実を把握します。その上で、その学校がちゃんと法にのっとった判断をしているのかという貴重な機会を得るわけです。これが、いじめがなかったら報告をしないというのは、これは法令違反であり、早急に改善をしていただきたいと思いますが、当局の御所見をお願いします。
98 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
99 ◯ 教育長（宮口 克志君）
先ほども御答弁させていただきましたけれども──答弁したとおりでありまして、学校からはいじめあるいは子どもたちのちょっとしたトラブルというふうなこと、軽微なもの──軽微という言葉が当たっているかどうかはあれなのですけれども──そういったことについても、まず担当のほうに電話で第一報が入ります。それらについて、それはいじめであるというふうにこちら側が認識して報告書を出してもらう。
あわせて、いじめがあったかどうかということの報告ということで、ゼロであるというふうなことも含めて、書面あるいは電話での確認をとっております。
これは報告のための手続というふうなこともあるわけですけれども、そういった手続をとることによって、今、議員御指摘のとおり、学校がきちんとやっているのかどうか、本当にそうなのかというふうなことで、担当のほうが報告された学校に対して再調査、あるいは間違いないのかという確認を行うというふうなことで、漏れがないようにという手続をとるようにしております。
100 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
101 ◯ １番（久保 大憲君）
私がなぜこの質問を取り上げたかというと、事前に調査をさせていただいております。教育委員会から文書で回答が届いております。
いじめの通報を受け、いじめの事実を確認した結果の報告についてどのようにしていますかと、市教育委員会への報告は、いじめの事実が確認できた場合は全て報告していると、そうでない場合は報告していないといった報告を、私は事前の調査で皆さんのほうからいただいているからこそ正そうと。
そもそもきちっとできているのであれば、こんな質問をする必要もないわけです。この事前の調査においては、もしかしたら教育長の認識と現場、もしくは教育委員会内でそごがある可能性がありますので、どうか御確認をお願いしたいと思います。
次に、いじめを認知した場合の対応について伺います。
いじめの認知をした場合、初期対応を誤ると重大事態に発展するリスクが高まります。富山市いじめ防止基本方針には、「いじめられている児童生徒自身にいじめの原因を求めず、学校がいじめられている児童生徒を徹底して守ることをはっきりと伝えることで、自尊感情を高め、不安を取り除くよう努めます」と明記してあります。
本年度からスクールカウンセラーは市内全小・中学校に配置され、校長からの要請を受けて市教育委員会に常駐する臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを派遣していると伺っています。
いじめの通報があったとき、遅くともいじめの認知がされた瞬間から、専門的な知識を擁した職員が被害児童やその保護者に寄り添い、心のケアをすることが重要であり、そのために私は専門的な職員を配置しているのだと思っています。
しかし、事前に市民の方から「意を決して学校にいじめの通報をしたけれども、いじめの原因について聞取りをされ、加害児童との言い分の食い違いからいじめの認知が適切になされず、繰り返し学校に訴えるも納得できるような回答が得られず、被害児童の自尊心をさらに傷つけるばかりか保護者の不安も増す中で、学校との信頼関係が失われてしまった」という声を伺いました。
その当該児童・生徒の保護者のお話では、スクールカウンセラーの活用は学校との信頼関係が失われた後に学校から提案があったというふうな発言もありました。
決してそれが全て真実だとは──私も全てを確認しているわけではありませんが──そうではないと信じたい。専門の知識を持った職員が初期の段階から適切に対応することが望ましいと考えますが、市教育委員会としては各学校にどのように指導しているのか答弁を求めます。
102 ◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
103 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
まず通報があった場合の、このようにすべきという指導の内容について御答弁を申し上げます。
議員から御紹介がありましたように、市のいじめ防止基本方針に基づき、各学校でもいじめ防止基本方針というのを作成しておりまして、それに従い、まずその日のうちにということと、なるべくその日のうちにということと、その後という３つの区分で順に申し上げたいと思います。
まず、その日のうちに、１つに、直ちにいじめを受けた児童・生徒、いじめを知らせてくれた児童・生徒の安全を確保する、２つに、学校内のいじめ対策委員会等の組織に報告し情報を共有するとともに、学校組織が中心となり当該いじめ問題に取り組む、３つに、いじめを受けた児童・生徒から事情を聞くとともに、学校が徹底して守ることを伝え不安を取り除く、４つに、いじめを行ったとされる児童・生徒から事情を聞くとともに、周りで見ていた児童・生徒からも事情を聞くこととしております。
また、できる限り当日に、いじめられている児童・生徒といじめを行ったとされる児童・生徒の保護者に適切に調査・指導する旨を伝えて、理解を得るようにします。
その後、いじめを行ったとされる児童・生徒に対しては調査・指導を行い、いじめの行為を理解させ、健全な人間関係を育むよう促す等の対処を行っていきます。
学校がいじめがあると確認した場合には、その時点で確認した事実を速やかに市教育委員会に報告し、緊急の場合には、市教育委員会と学校が対応を協議することとしております。
104 ◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
105 ◯ １番（久保 大憲君）
続いて、重大事態が発生した場合の対応についてもお伺いをいたします。
いじめの重大事態の定義は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とされています。
まず平成２９年度に対応した重大事態の件数について当局の答弁を求めます。
106
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
107 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
平成２９年度において、本市の小・中学校で対応したいじめの重大事態は１件であります。
108
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
109 ◯ １番（久保 大憲君）
これはいつ発生したものでしょうか。答弁を求めます。
110
◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
111 ◯ 教育長（宮口 克志君）
申しわけございませんが、報告の時期とか発生の時期等については、被害者が特定されるおそれがあるものですから、お答えは控えさせていただきたいと思っております。
112
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
113 ◯ １番（久保 大憲君）
わかりました。
それでは、次の質問に移ります。
いじめの重大事態が発生した場合、教育委員会から市長へ報告することがいじめ防止対策推進法の第３０条第１項に定められています。
これは、重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめとする職員の派遣などの支援を可能とするためといじめの重大事態の調査に関するガイドラインに明記されています。
平成２８年度には市内の小・中学校で重大事態が３件あったと伺っております。平成２９年度の回答について発生時期が述べられないというのは、私はいささか疑問に感じるわけですが、この平成２８年度、重大事態が３件あったことに対して、教育委員会は市長に対して適切に報告をしたのか伺います。
114
◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
115 ◯ 教育長（宮口 克志君）
平成２８年度の重大事態につきましては、３件の報告──今ほど御指摘のとおりなのですけれども──学校から受けており、その後の対応により解消は見たものの、市長への報告につきましては失念しておりましたので、改めて報告を先日行ったところでございます。
116
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
117 ◯ １番（久保 大憲君）
これは法律なのですから、やっぱりしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。
重大事態が解決を見たというのは本当によかったことだと思いますし、これがさらなる深刻な状況に陥らなかったことは、結果論としてよかったと。ただそうは言っても、この法に定められた義務を守ることで、市長のリーダーシップであったり、当局側の支援を受けるということも十分可能になるわけですから、こういった報告については法令遵守を徹底していただきたいと思います。
次に、重大事態発生の報告及び調査結果の報告などを、教育委員会会議に行っているのかをお伺いしたいと思います。
教育委員会会議への報告は、これは市長とは違って、法で定められた義務ではありませんが、不登校重大事態に係る調査の指針では「公立学校から不登校重大事態の発生報告を受けた教育委員会は、教育委員への報告を迅速に行うとともに、対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集する」とあり、文部科学省は「生命心身財産重大事態においても同様の対応をとるべき」というふうに考えています。
また重大事態の調査結果についても、教育委員会会議において議題として取り扱うものとしております。
教育委員会会議への報告は適正になされているのか答弁を求めます。
118
◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
119 ◯ 教育長（宮口 克志君）
富山市いじめ防止基本方針において、重大事態の調査結果については、教育委員会会議や総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すると定めております。
この会議で議題として取り扱う趣旨は、調査結果を踏まえ、以後の対応方針について会議の場でさまざまな意見を伺い、望ましい方向性を決定しようとするものでありますが、平成２９年度の重大事態につきましては、保護者、学校、教育委員会との間で対応の方針について共通理解が図られており、その方針のもとで解決に向かおうとしていたケースであり、教育委員会会議等への議題提出は行っておりません。
教育委員会といたしましては、今後、万が一、重大事態が発生し、因果関係が明らかとならない場合や対応方針が定まらない場合などには、教育委員会会議や総合教育会議に議題として提出し、必要な議論を行ってまいりたいと考えております。
120
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
121 ◯ １番（久保 大憲君）
教育委員会会議において個人情報を扱う場合は、当然秘密会というか、傍聴者を除いて、議事録も公開しないと、いろんな対応があると思います。
私は、この富山市の教育委員がしっかりと、富山市内で重大な事態が起きたと、そのとき現場はどう動いたのか、そのとき子どもたちはどうなったのか、そのとき保護者はどう考えたのか、それをどう解決に導いていったのか、これは大変教育の現場においては重要な──サンプルと言ったら大変申しわけないのですけれども、大事なことだと思います。
これを教育委員が知らないということがあれば、何のために教育委員をやっているのかと、これは生命、財産、身体に重大な事態が起きていると、そういった状態ですよということを改めて皆さんには認識をしていただいて、ぜひともこの後の改善を求めたいと思います。
重大事態とは、繰返しになりますが、児童・生徒の心身または財産に重大な被害が生じた場合であり、この場合、学級を担任する教員や学校の管理職、教育委員会の責任は私は重大であるというふうに考えています。
懲戒処分は県教育委員会の権限と伺っておりますので、服務監督権を持つ市教育委員会として、重大事態の発生を招いたことについて、教育長から例えば訓告や厳重注意といった処分を行った実績があるのかお伺いします。
122
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
123 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
平成２５年１２月のいじめ防止対策推進法の制定以降、本市におけるいじめ問題の対応において、任命権者である県教育委員会に報告しなければならないような、関係者による重大な過失はなく、市教育委員会として訓告や厳重注意などの処分を行った実績はありません。
124
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
125 ◯ １番（久保 大憲君）
県教育委員会は多分その報告をしていなかったということも果たして御存じだったのかどうなのかわかりませんが、大切なことは、この現場の教員が、いじめは本当に子どもの社会においてはいろんな形で発生すると、ただ絶対にこの重大事態にだけは発展させてはならないと、これが重大事態に発展した場合は、やはりみずからの教育者としての責務であったりとか、責任というものをしっかりと感じていただく取組みは必要なのかなと思います。
決して懲戒処分を求めたいわけではなくて、やはりここに至ったらだめなのだと、その水際で絶対にとめるのだというような意志を、市教育委員会としてはこの後どうやって表現していくのか、現場に浸透させていくのか、これは必ずしも罰だけではないと思いますが、ぜひともそういったことについても今後前向きに御検討いただければと思います。
次に、いじめ調査の結果公表とその検証について伺います。
文部科学省は平成２７年８月１７日付で、いじめに関する調査の結果、認知件数がゼロ校であった学校に対して、この結果を児童・生徒または保護者に公表し、検証することで認知漏れがないかどうか確認するように求めています。
また翌年１２月には、前年の通知に加え、学校の設置者である教育委員会に対し、各学校の確認状況を適切に把握するとともに、市町村教育委員会は学校間における認知件数の格差についても適切に分析し、必要に応じて指導・助言を行う旨の通知もされています。
文部科学省の通知を受けた平成２６年度、平成２７年度、その調査を含む過去５年分について、いじめゼロ校であった学校の公表状況について答弁を求めます。
126
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
127 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
平成２５年度から平成２９年度までの５年間において、いじめの認知件数がゼロの年度があった学校数は、小学校は４０校１分校、中学校は１１校１分校でした。
これらのうち、いじめゼロ校の公表を行った学校数は、小学校は８校、中学校はゼロ校でした。
128
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
129 ◯ １番（久保 大憲君）
先ほど申し上げたように、児童・生徒や保護者への公表は国からの通知であり、公表することで結果を検証し、認知漏れを防ぐ上では本当に大きな効果があると考えます。
もちろん実際にいじめがゼロ、もしくはごくわずかである場合もあるでしょうが、見落とされていた場合、解消に向けた対策がとられないことで重大事態へつながる可能性も否定できません。
いじめゼロ校を公表することの意義とその重要性について、また今後の公表についてどのように考えているのか御所見をお願いします。
130
◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
131 ◯ 教育長（宮口 克志君）
いじめゼロ校の公表につきましては、各学校の認知基準が適切であるかを確認することや認知漏れを防ぐための検証として有効であり、意義あるものと認識しております。
しかし、その重要性につきましては、本市の学校に十分に浸透しているとはいえない状況にあるというふうに考えております。
市教育委員会といたしましては、各学校に対し、国の通知等も踏まえ、いじめゼロ校であることを児童・生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐことの意義について再度周知し、各学校においていじめを正確に認知し、適切に公表がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
132
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
133 ◯ １番（久保 大憲君）
今の答弁が次の質問にも少し係る部分もあるのですが、平成２９年度の問題行動調査時のいじめゼロ校の公表について伺います。
先ほども過去５年間のいじめのゼロ校の公表状況について答弁をいただいたところですが、この公表の意義と重要性については改めて共有できたのではないかと思います。
ただ、このゼロ校の公表の意義と重要性への認識不足が全国で──これは富山市に限らず──相次いだために、ことし３月に総務省が文部科学省に対していじめゼロ校の公表を徹底するようにというような勧告をしているわけです。
その勧告を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対して、いじめの認知件数がゼロであった場合、この事実を児童・生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで、認知漏れがないか確認するよう、これは今年度、平成２９年度の調査時において、こういった対応をしっかりしてから報告を上げなさいというような通知がありました。
平成２９年度調査において、既に児童・生徒や保護者には適切に公表されていることと思いますが、どのように公表したのか当局の答弁を求めます。
134
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
135 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
平成２９年度文部科学省の問題行動調査時において、いじめの認知件数がゼロであったことを公表した学校は１校であり、学校のホームページに掲載することで公表を行っております。
136
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
137 ◯ １番（久保 大憲君）
通知があったけれども、学校にはまだ浸透できなかったと、これは教育委員会としてもう一度しっかりとこの内部統制の重要性について考えていただきたいと思います。
事前に当局から聞取りをしたいじめゼロ校の実態について、会派所属議員に依頼し、対象となる学校のＰＴＡ関係者に独自に調査をさせていただきましたが、自分たちの学校は──やはり報告はないわけですから──いじめゼロ校だという報告は受けていないという回答や、いじめがないはずはないと、こういった回答までありました。
児童・生徒や保護者に公表していれば、この時点でいじめの認知漏れが市教育委員会として把握ができたかもしれない、もしかしたらそのときに学校の対応がどうだったのかということを改めて市教育委員会が学校の現場に対して指導・監督をするチャンスがあったかもしれない、こういったものが失われたのではないかということについては大変残念だなと思いますが、ただ、今からでもそれは可能だと思っております。
適正な実態把握に取り組むため、当該児童・生徒及び保護者に平成２９年度調査に当たってのいじめゼロ校である旨の公表をすべきと考えていますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
138
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
139 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
先ほど教育長からも答弁申し上げましたように、このことにつきましては、必ずしも学校の理解が十分でないというふうに認識をしておりますので、今後しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
140
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
141 ◯ １番（久保 大憲君）
私としては、周知をした上で、ちゃんと公表したのか、どのように公表したのか、そういったところまでしっかりと管理・監督をしていただきたいなというふうに思います。
最後の質問になるのですが、今回の質問の中で、市教育委員会及び学校において、実際に法令違反が残念ながらあり、国からの通達及び依頼についても十分対応ができていなかった側面があると。また、国の定める基本方針やガイドラインについても、これもまた現場と乖離している部分が少なからず散見される。この総務省の勧告が出て、必ず公表しなさいよといったことも不十分であったと。
これについては、やはり大変な問題だと私は思います。この市民の信頼を再び教育委員会の皆さんが得られるためには、私たち議会もしっかりとチェック機能を果たしていくことはもちろんですが、総務省が文部科学省所管の事務を調査し勧告したように、市当局においても、政策の推進が適切に図られているのか、このいじめの問題にかかわらず、こういった行政評価をすべきではないかというふうに考えます。
総務省の行政評価局のような機能を持たせ、市当局のＰＤＣＡサイクルを確立されるために、教育委員会に限らず、例えば病院事業管理者、上下水道局、いろんな、もしくは当局の中もそうなのですけれども、そういった行政評価の実施をしていただけないかと思いますが、当局の所見を求めます。
142
◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
143 ◯ 市長（森 雅志君）
行政評価局というのは総務省設置法に基づいて、政府全体の他の省庁に対しても行政評価をして、問題があれば最終的には勧告するとかという機能を持っていますが、根拠は、さっき言った設置法という法律に基づいて制度設計されています。
一方、地方自治体にはそういう制度が地方自治法にありませんので、ただし、監査委員は当然のことながら業務監査もできるわけですから、監査委員がその機能を発揮していると。
市長のほうにはその権限が付与されていませんので、特に行政委員に対してそういう発言をするとか、是正を促すとかということはできない仕組みになっています。
そこで、私が平成１４年に就任してすぐにつくった制度ですけれども、富山市には行政苦情オンブズマン制度というのがあります。弁護士の方ですとか、当初から大学の先生とか学識経験者がメンバーです。
この組織に対して市民が苦情を申し立てられた場合、このオンブズマンのメンバーが当該部局あるいは行政委員会も含めて調べます。事情も調べて、そして、必要があれば勧告を出すというものが機能しています。これは非常にいい制度だと──自分でちょっと口が過ぎました──大変いい機能を発揮しているというふうに思っています。
この行政苦情オンブズマンという名前にちょっとイメージが、一般のオンブズマンに引っ張られ過ぎて、オンブズマン制度と誤解されているところもあって、ネーミングがどうだったかなという感じがないではないのですが、しかし、ある意味、行政評価につながっているというふうに思っていまして、この制度の視察においでになる自治体もあるくらいですので、今の自治法の中でできる精いっぱいのことかなというふうに思っています。
もう一方、ちょっと言葉を選んでしゃべりますが、選挙管理委員を除く行政委員会の委員は、市長が任命することになっています。したがって、任命する者を選ぶときには、一定程度そこで人物評価をするということが１点。
次に、任命権者として、オフィシャルな場で権限がないのですからできませんけれども、行間を読むというようなことはお互いにあるわけですので、ここはここで大事な側面だというふうに思っています。
その上で、例えば、人員の配置も含めて、予算のことも含めて、しっかりと手当てをしなければいけない、それが機能をしっかり十全とさせることにつながるということで、こちらが判断できれば、仮に予算要求がなくても、予算をつけるとか、人員をつけるとか、逆に減らすとかということも含めた意味での、ある意味、こちらの意図を受けとめてもらう機会というものはつくっていくことは可能だというふうに思っていますので、若干、最後のところ、制度との兼ね合いで少し言い過ぎたかもしれませんが、まず整理すると、権限はない。ないけれども、ある制度をつくって動かしている。ある程度うまくいっていると思う。さらに、任命権者と非任命権者との人間性、信頼関係というものが一定程度効果していくだろうと思っています。
144
◯ 議長（村上 和久君）
１番 久保 大憲君。
145 ◯ １番（久保 大憲君）
市長の取組みも大変よくわかりました。
何よりも、私たち議員がしっかりすればこういったことも起きないわけで、こういうしっかりとしたチェック機能を私たち議員が個々にまず持ちながら、しっかりと対応していくことも重要なのだろうなというふうに、今回質問をつくりながら改めて思いました。
その中でも、やはり当局の皆さんにおかれましては、昨今、法令遵守というものは大変重要な部分で、今まで行っているみずからの事業について、改めて法令が守られているのか、法の趣旨に沿っているのか、そういったものをチェックしていただきながら、よりよい市政をつくっていっていただきたいと思います。
私の一般質問は以上で終わります。
146
◯ 議長（村上 和久君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１８番 小西 直樹君。
148 ◯ １８番（小西 直樹君）
平成３０年９月定例会に当たり、日本共産党より一般質問を行います。
初めに、さきの６月議会でも取り上げられました富山市職員の会計年度任用職員制度について質問いたします。
今、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で６５万人を超え、その人たちなしでは地方自治体は１日も運営できないと言っても過言ではないと思います。
そういう状況の中で、昨年５月に地方公務員法と地方自治法が改正され、２０２０年４月から施行されます。その中で、会計年度任用職員制度の導入が柱となっています。この会計年度任用職員制度とは、これまで法律上の定義が不明確で自治体によって呼び方や勤務条件が大きく違うなど取扱いがばらばらだった一般職非常勤職員を、全国で統一的な取扱いになるよう設けられたものです。
しかし、最も本質的な問題は、臨時・非常勤職員が何年も恒常的な公務の仕事につきながら、正規職員と大きな格差の労働条件で働き続けること、しかも働き続けることが制度として保証されないという問題を解決するものではないなど、さまざまな懸念や疑問も指摘されています。
恒常的に公務を行う非常勤の職員は、本来正規職員として処遇されるべきですが、今回の制度導入に当たり、臨時・非常勤職員の労働条件がよい方向に向かうことを前提に質問いたします。
まず、さきの６月議会では、本市は今年５月１日現在、臨時的任用職員は１，９３１人と答弁されていますが、現在の正規職員と臨時・非常勤職員の人数を職種別にお答えをお願いいたします。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
西田企画管理部長。
150 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
まず、正規職員の数につきましては、平成３０年４月１日現在、３，９１３人となっており、その職種別の主な内訳といたしましては、一般事務職が１，２２７人、看護師が５０６人、保育士が４６４人となっております。
また、臨時・非常勤職員の数は、今、議員がおっしゃられたとおり、平成３０年５月１日現在で１，９３１人となっておりまして、その職種別の主な内訳といたしましては、一般事務補助が３７５人、保育士が２７３人、看護師が９６人となっております。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
152 ◯ １８番（小西 直樹君）
今の答弁でもあったように、富山市でも臨時・非常勤職員が３分の１を占め、行政の重要な任務を担っていることが明らかになりました。
次に、政府が示したスケジュールでは、ことし中に条例の制定が必要だと言っていますが、富山市の条例制定のスケジュールはどのようになっていますでしょうか、お答え願います。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
154 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
昨年１２月議会とことしの６月議会にも答弁申し上げましたが、現在、現行の臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行を前提に、賃金等の勤務条件等について、現行の水準を基本に国の事務処理マニュアルや他の自治体の動向を踏まえ検討を進めているところでありまして、平成３１年１２月を目途に条例をはじめとした関係例規について整備してまいりたいと考えております。
155 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
156 ◯ １８番（小西 直樹君）
今度の制度の導入で、市では職員を会計年度任用職員にどう区別しようとしているのでしょうか、お答え願います。
157 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
158 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
これも昨年の１２月議会それからことしの６月議会でも答弁申し上げましたが、現行の臨時的任用職員につきましては、全て会計年度任用職員へ区分する方向で検討を進めております。
159 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
160 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、非常勤特別職は、学識・経験が必要な職としていますが、市の非常勤特別職の具体的な職種と人数はどうなっているのでしょうか。
161 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
162 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
非常勤特別職のうち、地方公務員法第３条第３項第３号を任用根拠とする学識・経験が必要な職について、主な職種と人数は、平成３０年５月１日現在、学校医が１２３人、学校歯科医が９４人、学校薬剤師が６７人となっております。
なお、国の事務処理マニュアルにおいて、学識・経験が必要な職としての非常勤特別職については、職種を限定的に取り扱うこととされたところでありますが、本市においては、これまでも学校医などの専門性の高い職に限って運用しているところであり、改正地方公務員法の施行後もこれまで同様、適切に運用してまいりたいと考えております。
163 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
164 ◯ １８番（小西 直樹君）
よくわかりました。
次に、この制度によって賃金・待遇が悪くなるのではないかと危惧する声もありますが、どのような職種でもそのようなことがあってはならないというふうに考えますし、期末手当の支給は行うことになっています。
新たな制度のもとで臨時・非常勤職員の皆さんの待遇についての考えをお聞かせください。
165 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
166 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
繰返しになりますが、会計年度任用職員制度への移行に当たり、勤務条件等の処遇につきましては、現行の臨時・非常勤職員の水準を基本にしながら、国の事務処理マニュアルや他の自治体等の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
167 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
168 ◯ １８番（小西 直樹君）
決して新しい制度によって待遇が悪くならないよう取り組まれることをお願いいたします。
次に、制度導入に向けて準備が進められていますが、職員の皆さんとの合意が必要だというふうに思います。職員組合との話合いを通じて進め、一方的な通告とならないようにすべきだというふうに思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。
169 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
170 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
これまでも会計年度任用職員制度の移行に向けた検討状況などにつきましては、職員団体等からの説明等の求めに対して誠実に対応をしてきているところであります。
今後とも、具体的な検討を進めていくに当たりましては、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
171 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
172 ◯ １８番（小西 直樹君）
よろしくお願いいたします。
次に、この制度の導入を自治体の臨時・非常勤組合の身分の安定、地位の向上を図る機会として、市民の安全・安心を守り、公務・公共サービスの一層の拡充・向上の機会として準備をしていただきたいと思いますが、そのためには新たな財源が必要になることも考えられます。交付税措置など国が責任を持って補填するよう要望すべきだというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
173 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
174 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
何度も申し上げておりますが、本市は現行の臨時的任用職員を会計年度任用職員へと移行することを基本に検討を進めておりますことから、大規模なシステム改修が不要であるなど、制度移行に伴う新たな財政上の負担が想定されないため、現在のところ、特段の財源措置の要望については考えておりません。
175 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
176 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、今大きな課題になっておりますＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について質問いたします。
ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで、２０３０年までに貧困や飢餓、健康と福祉、教育、気候変動、平和と公正といった１７の分野における目標により、具体的な達成目標であります１６９のターゲットが掲げられ、全会一致で国連で採択されました。
富山市は、全国２８の自治体とともに、環境にやさしい未来都市に取り組むＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、富山市ＳＤＧｓ未来都市計画も発表され、本格的な取組みを進められようとしていますが、
まちづくり、エネルギー、環境などを重点として進められているものと感じられます。
ＳＤＧｓの本質は、１７の目標──これは皆さんのバッジについているマークがそうだと思いますけれども──１７の目標は相互に関連しており、それを包括的に解決することが本当の意味での解決に向かうというふうに言われております。
私は、重点的に取り組む目標または早期に取り組む目標など、めり張りも必要だというふうに思いますが、富山市としてＳＤＧｓの１７の目標に対してどのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。
177 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
178 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本年８月に策定をいたしました富山市ＳＤＧｓ未来都市計画では、今ほど御紹介ございましたＳＤＧｓの１７の目標のうち、優先的に取り組む目標といたしまして、まず目標３の健康と福祉、目標７のエネルギー、目標９の産業・技術革新、目標１１の持続可能な
まちづくり、目標１７のパートナーシップの以上５つを掲げまして、コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を目指すこととしております。
しかしながら、その一方で、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指しますＳＤＧｓの理念を踏まえまして、個別の目標の達成のみならず、分野横断的な取組みの展開によるシナジー効果（相乗効果）を発揮することの重要性にも鑑みまして、今ほど御紹介いたしました優先的な目標以外の目標でありましても、全部局が一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えております。
こうしたことから、本年６月に各部局長で構成をいたします富山市ＳＤＧｓ未来都市推進本部を設置したほか、７月には学識経験者、民間企業、市民ネットワーク等で構成されます富山市ＳＤＧｓ未来都市戦略会議を設置いたしまして、組織横断的なＳＤＧｓの推進体制を構築したところでございます。
本市といたしましては、総合計画をはじめ各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たりましては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映させまして、これらの計画の熟度を高め、着実に実行していくことによりまして、ＳＤＧｓの目標達成を目指してまいりたいと考えております。
179 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
180 ◯ １８番（小西 直樹君）
ぜひとも１７の目標に積極的に取り組むことを要望いたします。
次に、この中の１４番目に「海の豊かさを守ろう」との目標があります。私の町内に１８年間ボランティアで海岸の漂着ごみを、毎年６０トンを超えて集めておられる方がいらっしゃいます。その方は、とりわけ近年、海洋環境で問題になっているマイクロプラスチックなるレジ袋、ペットボトル、発泡スチロールなどの漂着ごみに大変心を痛めておられます。
富山市ＳＤＧｓ未来都市計画に、北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）への支援・協力とありますが、ボランティアを含めた海岸漂着ごみの回収状況、また、先日の質問にもありましたが、プラスチックごみなどの海岸漂着ごみの削減対策について、重ねてお伺いいたします。
181 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
182 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
今ほど御質問にございました海岸漂着ごみの処理につきましては、一義的には本来海岸管理者でございます県が行うべきものでありますが、本市といたしましては、良好な海岸景観や自然環境を維持するため、地域住民やボランティアの方々に事前にごみ袋を提供するとともに、集めたごみの収集・運搬・処分を行うなどの協力体制をとっているところでございます。
また、地域住民をはじめ、企業、ボランティア団体等の有志によりまして、年間を通して自主的に海岸美化活動を行っていただいており、さらに本市の環境美化推進事業計画の中で、平成２年度から７月の第１日曜日を「海岸をきれいにする日」として美化活動を実施しております。
これらの活動の結果、平成２９年度の数字でございますが、９０町内会・２５団体で約２５トンの海岸漂着ごみを収集いたしましたところでございます。
海岸漂着ごみにつきましては、富山県の調査によれば、そのほとんどが河川から流出したものとされております。このことから、海岸漂着ごみの発生源対策といたしましては、上流から下流までを含めた市内全域を対象として効果的な発生抑制と環境教育や意識啓発、これらに取り組むことが大変重要であると考えております。
具体に申し上げますと、１つには、清掃美化活動に多くの市民の方々に参加していただくこと、２つには、環境センターで実施しております小学校、保育所等で実施しております３Ｒ推進スクールや出前講座の拡大を図りまして、環境教育とごみの分別徹底や減量化を推進すること、３つには、各種の広報媒体でございますとかイベントの開催に合わせまして、効果的な普及啓発活動を展開することなどを通しまして、市民の皆様に自主的かつ積極的な発生抑制への取組みが定着することで、海岸漂着ごみの削減が図られ、議員からもございましたＳＤＧｓの目標１４にございます海や海岸の適切な環境保全と保護につなげてまいりたいということでございます。
以上、御答弁申し上げましたのは、本市としての取組み及び市民団体の方々のお取組みということでございますが、せっかくの機会でございますので、１つ御紹介したい事柄がございます。
国におかれましては、
国土交通省北陸地方整備局神通川水系砂防事務所におかれまして、神通川水系の高原川に流れ込む支川──本店、支店の支に川、支川でございますが──にスリット型の砂防堰堤を設置していただいており、神通川への流木の流出を防止するための事業を実施されております。
このような事柄は、下流域にございます本市の流木被害の軽減にも大変大きく寄与していただいているというふうに理解をしておりまして、この場をおかりしまして御礼を申し上げるようなことで答弁につけ加えさせていただきたいと存じます。
183 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
184 ◯ １８番（小西 直樹君）
富山市は富山湾の中心地域であり、そしてまた大きな河川が流れ込んでいる地域です。そういう面では、この漂着ごみの減少に対して、県と国ともあわせてぜひとも積極的な取組みをお願いいたします。
次に、市営住宅について質問いたします。
公営住宅法では、第１条で「国及び地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。まさしく市営住宅は社会保障の重要な役割を果たしているというふうに言えます。
このことを踏まえて、まず市営住宅の継続契約の手続の簡素化について質問いたします。
現状は、まず市営住宅入居者収入申告書のほかに、１つ、世帯全員の前年度の所得証明書、２つ、世帯全員の個人番号カードの写し、３つ、世帯全員の個人番号通知カードの写しと身元確認証明書の、この３つのいずれかが必要です。高齢者や身障者が毎年この同じことを行うのは大変負担が重いというふうなことを聞いております。
家族構成に変更がない場合の継続には、市営住宅入居者収入申告書だけにならないか、継続手続の簡素化についてお伺いをいたします。よろしく御返答願います。
185 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
186 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
公営住宅法では、毎年度入居者から申告された収入に基づき家賃を定めることとされており、本市におきましても、法令に規定された方法で入居者から収入の申告をしていただいております。
収入の申告に際しては、収入申告書に所得証明書を添付していただいておりますが、平成２８年１月のいわゆる番号法の施行により、マイナンバーカードをお持ちの方はカードの写しを提出することで所得証明書の添付を省略することが可能となりました。
このことは、入居者にとっては、収入申告手続の簡素化が図られていることになりますので、今後、このマイナンバーカードを利用した収入申告の方法を入居者に周知をすることで、手続の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成２９年７月の公営住宅法の改正に伴い、認知症や知的障害、精神障害などにより収入の申告が困難と認められる方については、申告の義務を免除し、市による収入状況調査で家賃を決定することが可能となったところでございます。
187 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
188 ◯ １８番（小西 直樹君）
お答え願いました高齢者世帯など、非常に継続手続が困難な方には親切・丁寧に対応されることを要望し、次の質問に入ります。
市営住宅の整備等に関する方針について、新たな団地の拡充計画、そして既設の団地の風呂などの設置などの整備計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
189 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
190 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
本市では、昨年度、将来的な人口や借家数の推計と、それらを考慮した中長期的な必要公営住宅戸数並びに提供可能な市営住宅と県営住宅を合わせたストック戸数を算出したところ、平成３５年度では必要戸数４，４５０戸に対し、ストック戸数は５，３４０戸、平成３９年度では必要戸数４，２４０戸に対し、ストック戸数が５，１４０戸という結果となり、当面の間は公営住宅の需要に十分に対応できる状況にあると思われます。
このことから、本市といたしましては、新規の整備は考えておりませんが、既存住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建物の建築年や劣化状況を勘案しながら、屋上防水や外壁等改修を計画的に実施するとともに、給排水設備等についても、老朽化が著しいものは退去時に更新を行うなど順次対応しており、今後とも良好な住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
191 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
192 ◯ １８番（小西 直樹君）
ぜひとも住み心地のいい市営住宅が供給できるように頑張ることをお願いいたします。
次に、民間賃貸住宅に入居している方が、家賃の安い市営住宅に入居したいという希望があっても、住宅に困っていないという理由で入居できない場合があります。私もその方の声を聞きました。
公営住宅の本来の役割から、そういう面では逸脱しているのではないかというふうに思います。見解をお伺いいたします。
193 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
194 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
公営住宅法では、入居者の資格について、収入要件のほか、現に住宅に困窮していることが明らかであることを要件としており、本市においても、入居申込みを受ける際に希望者の生活実態等を個別に確認し、現に住宅に困窮しているかの判断をしております。
その中で、御指摘にある民間賃貸住宅にお住まいの方であっても、世帯の収入に対し家賃が高額である場合や住宅の取壊しにより退去の必要があるなどの場合は、住宅に困窮した状態であるとし、要件を満たすものとしているところであります。
今後も市営住宅への入居申込みに際しては、入居を希望される方が入居資格を満たしているかを適正に判断しながら、公営住宅の目的である住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ってまいりたいと考えております。
195 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
196 ◯ １８番（小西 直樹君）
ぜひとも希望される方についてはできるだけ入居ができるように、ひとつ御配慮もお願いしたいというふうに思います。
次に、生活困窮者対策として、公営住宅法第１６条第４項に家賃の減免制度があります。富山県営住宅の家賃減免制度がことし平成３０年１０月から開始されますが、県のホームページでは、県営住宅の減免について、県営住宅の入居者のうち世帯収入が著しく低い方や、病気や災害で多額の出費が必要になり、家賃の支払いが困難な方に減免すべきとなっています。
富山市では、条例や施行規則にはありますが、ホームページにもありませんし、入居案内にもこの減免制度については書いてありません。
平成２９年度の減免件数と制度の周知、といいますと、今ホームページだとかそれから市広報での周知だとか、それとも入居されている方、それと入居希望の方に案内するというふうな周知の方法についてはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
197 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
198 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
本市では、富山市営住宅条例において、減免または徴収猶予に関する規定を設け、世帯の収入が著しく低い場合や、疾病や災害等による多額の支出により家賃の納入が困難な場合には家賃を減免しており、平成２９年度では、申請のあった１０件について減免を行ったところであります。
また、この家賃減免制度につきましては、入居者の状況によっては、生活保護の受給やその他の福祉制度を利用するほうが生活が改善されることもありますので、入居者への周知に際しましては、まずは入居者の生活実態を把握した上で、入居者が利用可能となる制度などの説明の中で、その選択肢の１つとして減免制度を説明することがより理解しやすいと考えており、入居時にお渡しするしおりの中で案内しているところであります。
199 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
200 ◯ １８番（小西 直樹君）
特に高齢者も増えておりますので、ぜひとも継続するときにも御案内をしていただきたいというふうにお願いいたします。
次に、県営住宅は収入月額で減額率が明示されていますが、県営住宅並みの減免内容にすることができないのか、お伺いいたします。
201 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
202 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
県営住宅の生活困窮者に対する家賃減免制度は、月額収入が５万２，０００円以下の世帯を対象に、収入の額に応じて、５０％、３０％、１０％の３段階の減免率を設けるものであります。
一方、本市の家賃減免制度は、生活保護制度との整合を図る観点から、月額収入が生活保護基準額を下回る世帯に対し、生活保護基準額と月額収入との差額に応じて減免率を算出しており、最大で５０％の減免を受けることができます。
市では、県と本市の家賃減免制度を比較するために、生活に困窮されている方の世帯構成や月額収入など幾つかのパターンについて試算したところ、全てのパターンで市の制度のほうが上回っていたことから、本市の制度を見直すことは考えておりません。
203 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
204 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、犬や猫等のペットには癒やし効果が期待できるというふうに言われています。とりわけ市営住宅居住者に多い高齢者には、孤独感が癒やされ、友情や安定感がもたらされるというふうに言われています。
動物嫌いや動物アレルギーという課題もありますが、ペットとともに住める市営住宅を設けることを考慮すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
205 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
206 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
市営住宅における犬や猫等のペットの飼育については、鳴き声、におい、ふん尿などにより他の入居者の迷惑になるおそれがあることからも、そもそも禁止しているところであります。
また、団地内の飼育可能なエリアを設定するなどのすみ分け方式などについても、ペットを嫌う方やアレルギーをお持ちの方もおられることから、考えていないところであります。
207 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
208 ◯ １８番（小西 直樹君）
私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
209 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１９番 大島 満君。
210 ◯ １９番（大島 満君）
平成３０年９月定例会に当たり、地域文化の拠点である八尾おわら資料館、八尾美術保存展示館、八尾化石資料館の３館についてと、地域の文化振興について質問をいたします。
大雨と台風の合間の奇跡の３日間に行われたことしのおわら風の盆が無事終わったことに、おわら風の盆行事運営委員会はじめ関係者にお礼を申し上げます。
ことしの人出は昨年より５万人少なかったというものの、３日間で２１万人と発表されました。いろいろ騒動があり、４日間の人出はことし１０８万人と激減した阿波踊りですが、徳島市の観光協会がことし破産する前に赤字の阿波踊りを改革するため、シンクタンクに依頼し、大手携帯電話会社のモバイル空間統計データいわゆるビッグデータをもとに昨年の人出を算出したところ、踊りの関係者を入れても推計２１万人余りしかいなかったと「阿波おどり経済波及効果分析業務 報告書」で報告され、主催者が発表した１２３万人と１００万人以上もかけ離れていたことや、経済波及効果も１００億円とされていましたが、実際は１５億５，０００万円と算出されました。「えらいやっちゃ」ではなく「えらいこっちゃ」になっております。
阿波踊りといえば、今まで桁違いに大きな、日本を代表する夏の風物詩として思っておりましたが、おわら風の盆と同じぐらいの人出かと思えば、急に親しみが湧いてまいりました。
日本中の祭りが直面している高齢化と人口減少により観光客が激減し、やがておわらの人出や経済効果もビッグデータによって算出されるときが来ても、おわらの価値は人出や経済効果にあらず、量より質だと今から言いわけを考えております。
さて、おわらといえば、おわらという一地域の民謡を芸術の域まで高めたのは、金沢で医学を学び、私費を投じて一流の文人墨客を招き、踊りや歌詞や歌などの改良に尽力した川崎 順二氏を抜きには語れません。その生地に建てられたおわら資料館について、まず質問いたします。
入館者数の推移についてと開館時間の検討についてです。
過去のピーク時よりも半分くらい、またシーズン中の入館者が少ないのではないでしょうか。おわら期間中は時間を延長しておりますが、なぜ前夜祭期間中に開館延長しないのか、お尋ねいたします。
211 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
立花教育委員会事務局長。
212 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
前夜祭期間中の開館時間の延長につきましては、平成１２年のオープン当初からしばらくの間、午後８時まで実施しておりましたが、延長時間帯の入館者数が少なかったことなどから、現在は開館時間を午後５時までとしているものでございます。
213 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
214 ◯ １９番（大島 満君）
続いて、おわら資料館の文字どおり資料的価値についてお尋ねいたします。
初代越中八尾民謡おわら保存会長に就任した川崎 順二氏は、歌詞を洋画家の大家、小杉 放庵、振りつけを舞踊家、若柳 吉三郎に依頼し、歌も常磐津や、また大阪で浄瑠璃の修行をした江尻 豊治氏が確立し、昭和４年に東京三越で披露して名声が高まり、一気に全国的に有名になり、その後９０年間にわたり変わらずに引き継がれてまいりました。川崎 順二氏の一流の文化人との交流におわらはより洗練され、今日まで進化し続けています。
黒澤 明監督の「生きる」のシーンでも有名な「ゴンドラの唄」の「いのち短し戀せよ小女 朱き唇褪せぬ間に」、都々逸やおわらと同じ七・七・七・五の２６文字ですが、その作詞者である歌人、吉井 勇伯爵が終戦間際に川崎 順二氏を頼って八尾に疎開していました。その接点が、本日、北日本新聞の「吉井勇と高志びとたち」に詳しく連載されております。
ジャーナリストの翁 久允や戦前、富山歌壇の中心的役割を果たした藻谷 銀河氏との交流からであり、京都の吉井 勇に富山の薬、熊の胆をいつも送っていた縁が疎開に結びついたことが最近わかりました。
八尾から富山大空襲を見て、その「地獄変相図」の中に、藻谷家の無事を祈り、終戦の玉音放送に夫婦で涙したと聞いています。もし八尾ではなく富山市内に疎開していたら、藻谷家と同じ空襲の犠牲になっていたかもしれません。
これらの文化人がＳＮＳのない時代に口コミや筆の力で全国へおわらの魅力を発信したのです。吉井 勇氏の手紙など、川崎 順二氏やおわらにまつわるたくさんの資料やエピソードがあり、愛好家や研究者としては限りなく魅力的ではありますが、資料的な価値についてどのように考えているのか、所見をお尋ねいたします。
215 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
216 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
おわら資料館の収蔵資料につきましては、ただいま議員から御紹介がございましたように、おわら中興の祖と言われ、おわらを現在のような洗練された内容にするために尽力された初代おわら保存会会長、川崎 順二氏にまつわる資料を中心に、川崎氏と交流のあった野口 雨情氏など当時の著名人との交流に伴う書画や書簡、その他おわらに関する歴史資料等も多く保存しており、おわらの歴史を知るための大変貴重な資料であるというふうに考えております。
217 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
218 ◯ １９番（大島 満君）
先般、市長もさきの９月定例記者会見で、県外の他の施設に薬業に関する資料が流出していることを指摘されておりましたが、このたび不世出のおわらの歌い手の名手である江尻 豊治氏の資料が西田美術館に寄附されました。上市町との特別な御縁もあり、やむを得ないことではありますが、今後も大切な資料が町外へ流出したり散逸したりしないように、また、現在保管されている資料が宝の持ち腐れにならないようにすべきではないでしょうか。
219 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
220 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
今ほどございました個人が所有しておられる資料につきましては、資料館での展示物としての活用をすることも視野に、おわら保存会などの関係者にも協力をいただきながら情報を把握しまして、流出や散逸の防止に努めるとともに、資料館で所蔵している資料につきましては、調査・整理を行いながら適宜展示に追加してまいりたいと考えております。
221 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
222 ◯ １９番（大島 満君）
展示内容の入れかえは行っておられるのか、また資料整理や企画展示などで学芸員に頼らずボランティアとして協力してもらえる専門家に依頼することはできないのでしょうか。
223 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
224 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
展示につきましては、初めて訪れた人に、おわらとはどういうものかをわかりやすく理解していただく内容となっており、展示内容の入れかえは行っておりませんが、所蔵しているパネルや写真、表装した書などの中から、一部を適宜展示しております。
資料整理につきましては、おわら保存会に委託し行っているところであります。
また、今後、展示の企画・立案を行う際には、職員のみならずおわら保存会等地域のおわらに詳しい方の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
225 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
226 ◯ １９番（大島 満君）
今年度、映像の入れかえを予定されておりますが、これまでの映像も手の込んだすばらしいものであります。どちらも見られるように残しておけないでしょうか。また、それに合わせて展示内容も変更できませんでしょうか。
227 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
228 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
映像展示室で上映する映像につきましては、本年度新たに作成するとともに、臨場感のある映像を体験できるＶＲ（バーチャル・リアリティー）の映像コーナーを新たに設置する予定としており、おわら風の盆をより魅力的に伝えることができると考えているところであります。
現在の映像は、平成１２年のおわら資料館のオープンに合わせ作成された貴重なものであることから、所蔵資料の１つとして大切に保存するとともに、ニーズに合わせて上映することも検討してまいりたいと考えております。
また、展示につきましては、初めて訪れた人に、おわらとはどういうものかをわかりやすく理解していただける内容となっておりますが、さらなる誘客を図るために、映像のリニューアルを機に展示内容の変更も検討してまいりたいと考えております。
229 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
230 ◯ １９番（大島 満君）
おわら風の盆期間中や休日において、今後新築される八尾公民館を休憩場所やおわら実演会場として利用するなど、今後連携する予定はないでしょうか。
231 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
232 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
おわら資料館と八尾公民館との連携につきましては、風の盆期間中における観光客の休憩場所や雨天時の退避場所として、おわら資料館ではスペースが十分でないことから、新しい八尾公民館の利用を現時点では想定しております。
おわらの実演に関しましては、現在、越中八尾観光協会が年間を通して八尾曳山展示館で定期及び随時の実演ステージ事業──これは有料でございますけれども──を行っておられるため、公民館での実演は考えていないところであります。
233 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
234 ◯ １９番（大島 満君）
安倍総理大臣も、「訪日観光は、そこでしか体験できない経験を重視する体験型観光に変わっている。富山はこうした観光の宝庫であり、おわら風の盆には、２万人の町に３日間で２０万人がやってくる。地方創生の起爆剤にしたい」と富山市内で発言されておられましたが、本格的な実演や踊りの体験などは観光協会に譲るといたしまして、平日の誘客を図るために、三味線や胡弓、太鼓などの実演・体験のサービスはできないものでしょうか。
235 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
236 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
今年度、商工労働部で９月から実施しておりますおわら資料館社会実験事業において、主に週末の催しとなりますけれども、三味線体験やおわら踊り体験などのサービスが行われております。
この社会実験の結果を踏まえ、今後、通年における体験プログラムについて検討してまいりたいと考えております。
237 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
238 ◯ １９番（大島 満君）
それでは次に、八尾美術保存展示館の質問に移ります。
先ほど昭和４年の東京三越の富山物産展において、おわら出演に協力奔走したのが、当時中央の彫刻会で活躍し、後に日展参事にまでなった八尾町保内村出身の横江 嘉純氏──地元では「よこえ かじゅん」と呼ばれていますが──東京駅中央口前の愛の像や広島平和記念公園の祈りの像、諫早市の水害供養の観音像など、多くの作品を残しております。
富山市指定文化財として３つのブロンズ像の彫刻があります。平成１３年、富山県立近代美術館より倉庫で保管している横江作品をぜひ出身地の八尾町に無期限に無償貸出ししたいとの申入れがあり、保存展示のためお預かりしていたものであります。
このために、八尾中学校の寄宿舎を１棟解体、残る１棟を整備し、９，５００万円もかけて美術品を保存展示しておりましたが、閉鎖してから既に年数もたちました。
現在、八尾美術保存展示館の建物と中に保存されている横江 嘉純氏の作品はどうなっていますでしょうか。
239 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
240 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
まず、建物につきましては、今、議員から御披露ありましたとおり、旧八尾町が町ゆかりの作家の美術品等の保存・展示のための施設として、八尾中学校の寄宿舎を改築をし、平成１４年１０月に美術保存展示館として開館したものを、市町村合併後、富山市がそのまま引き継いで運営をしていたものであります。
しかしながら、来館者数の低迷等を受け、公共施設の有効活用を図る観点から検討した結果、平成２１年４月に当該施設を廃止し、その後は美術品等の保管庫として現在まで活用を図ってきているところであります。
次に、横江 嘉純氏の作品でございますけれども、全てで３３５点あるのですが、全て県から借り受けていたもので、昨年の６月に県へ一括して返却をしております。
241 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
242 ◯ １９番（大島 満君）
なぜそうなったのか、誰が判断して、誰と交渉したのか、その経緯をもう一度お聞かせください。
243 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
244 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
横江氏の作品につきましては、先ほど──これも議員からございました──平成１３年６月に県立近代美術館から旧八尾町に対し、町で保管できないかとの申し出があって、旧八尾町では、この機会に郷土が生んだ作家の作品の散逸を防ぐとともに、町民はもとより八尾町を訪れる多くの方々に鑑賞してもらう機会を提供すること、同時に、町が所有していた美術品等をまとめて保存・常設展示することを目的に、美術保存展示館を整備して、開館に合わせて平成１４年１０月に横江作品３３５点を県から借り受け、展示していたものであります。
当時、借用するに当たり、知事から八尾町長に交付された美術作品貸付承認書には、使用目的に「八尾町美術保存展示館での展示のため」と記載されており、また使用目的以外の目的に使用しないことや富山県立近代美術館の収蔵品である旨を明示することなどが条件として付記されておりました。
この貸付承認書からも明らかなように、本来、平成２１年４月に美術保存展示館を廃止した時点で速やかに県へ作品を返却する必要があったものと今となっては思われますが、施設の廃止後も同施設で作品を保管しておりました。しかしながら、建物の老朽化や空調設備の停止などから、適切な温度・湿度管理ができなくなり、お借りしている大切な県の所蔵作品を適切に保管できなくなったため、八尾総務振興課と文化国際課で協議した結果、平成２７年９月に八尾総務振興課から県立近代美術館へ返却の申入れを行ったものであります。
その際、県の担当課からは、「現在、県立近代美術館の閉館準備と新美術館の建設を進めている状況にあるため、すぐに作品を引き取ることは困難である」との回答があったため、新美術館が完成した後の昨年６月になって、ようやくその３３５点を一括して返却することになったものであります。
245 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
246 ◯ １９番（大島 満君）
今回の県への返却についての費用負担や条件はどうだったのか、また横江作品の今の保存状態は確認しておられるのか、お尋ねいたします。
247 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
248 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
今回の返却に係る運搬及び搬出・搬入等にかかる費用につきましては、県と市で協議した結果、全て県で負担するということになりました。
また、返却に当たり、県から市への条件提示というものはございませんでした。
次に、返却した作品の現在の保管状況につきましては、県に確認したところ、新しい富山県美術館の収蔵庫において保管しているというふうに聞いております。
249 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
250 ◯ １９番（大島 満君）
ようやく里帰りを果たしたと安心したのもつかの間、１５年でまた帰っていきましたが、今度の新しい倉庫は以前より環境もよく、今ごろは作品も喜んでいると思います。
今後、横江作品の活用の可能性はないか、もし美術品保管場所として不適切であるとすれば、今まだ中に故古川 通泰さんの八尾町に寄贈された作品がありますが、それを活用または県へ無償永久貸与などできませんでしょうか。
251 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
252 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
先ほども申し上げましたとおり、横江作品は、もともと県から「地元で保管できないか」との申し出があったことを受けて、旧八尾町が美術保存展示館で展示することを目的に借用していたもので、県所蔵作品を改めて借り受けて、保存・展示することは考えておりません。
なお、現在、本市では、横江氏の作品を５点所蔵しており、八尾教育行政センターに２点、横江氏の出身地である保内小学校の前庭に２点と校長室に１点、それぞれ保存・展示しております。
また、現在、美術保管庫で保管をしております古川氏の作品７６点につきましては、市としてどのような活用方法があるのか、今後改めて検討してまいりたいと考えております。
なお、市所蔵の作品であることから、県への無償永久貸与は考えておりません。
253 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
254 ◯ １９番（大島 満君）
次に、八尾化石資料館についてお尋ねをいたします。
大きな地震や火山の噴火、集中豪雨が続いており、被災された方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
このような地殻変動や気候変動は、地球の長い歴史から見れば、残念ながらごく自然のこととして捉えられます。富山がかつてアジア大陸の東の端に位置し、やがて大きく移動したその間に日本海ができ、また深い海の底にあった時期から土地が隆起したことや熱帯性気候であったことを化石が証明しているからであります。
化石資料館は、八尾町の中心部よりさらに山間部へ１０キロメートル入らなければなりません。久婦須川ダム周辺環境整備に係る活性化施設として、平成１６年４月に開館した県内でただ１つの化石専門の資料館であります。
平成７年、旧大山町で小型恐竜、トヤマサウリプス・マスイアエの足跡化石群の発見者が代表を務める富山県古生物研究会による化石資料の提供や展示・整理、館内案内などの全面協力を受けて運営されております。
この化石資料館について、開館日と入館者数の推移について教えていただけますでしょうか。
255 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
256 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
化石資料館の年間平均入館者数の推移といたしましては、通年開館していた平成１６年度から平成２２年度までは約４，２００人、冬期閉館していた平成２３年度から平成２５年度までは１，６００人、ゴールデンウイークと夏休みの年６０日の季節開館とした平成２６年度以降は約１，１００人となっております。
257 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
258 ◯ １９番（大島 満君）
季節開館によって、以前のように校外学習の一環として活用しにくくなったのではないかと心配しております。
次に、八尾町の化石の学術的価値についてお尋ねいたします。
今や富山市抜きにコンパクトシティやＳＤＧｓを語れないように、化石研究者の間では、八尾抜きにしては語れません。１９５０年に大山 桂博士によって発見された八尾の化石によって、日本にもかつてマングローブが生い茂る熱帯性気候があったことを初めて発表し、３０年後にマングローブの花粉化石が発見され、ようやくその正しさが証明された象徴的な場所でありました。富山がかつて海の底だった時代があったことを証明したり、対馬海流が閉じたり開いたりしていたのではなく、日本海が常に開いていたことを八尾の三田層の全層準から発見された暖流・寒流に住む貝化石が学界の定説を覆したことなど枚挙にいとまがありません。
重ねてお聞きしますが、八尾町の化石の学術的価値についてお尋ねいたします。
259 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
260 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
今ほど議員からも御紹介がございましたように、八尾地域からは多くの貴重な化石が採取されております。
八尾地域では６層の化石包含層が確認されており、その観察もできる全国的に極めて希少な場所であるとともに、化石資料館ではそれらの層から採取された化石を時代順に整理し、展示しており、学術研究の面においても貴重なものであると考えております。
261 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
262 ◯ １９番（大島 満君）
ことしはサメの歯の化石を中心に企画展が開催され、好評でありましたが、今後の展示方法の工夫や積極的な周知方法についてお伺いいたします。
263 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
264 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
企画展の展示につきましては、子どもから大人まで幅広く化石に興味を持ってもらうことを目的に行っており、今後も初心者にもわかりやすい展示になるように努めてまいります。
企画展の周知につきましては、夏休み期間中に開催することから、小学生とその保護者を主な対象として、市内の小学校を中心にチラシを配布するとともに、ホームページや広報への掲載、報道機関への案内等を行っており、今後ともさまざまな方法を通じて、より多くの皆さんへ周知できるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
265 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
266 ◯ １９番（大島 満君）
化石資料館は、自然環境を知る上で重要な教育の場としての施設であります。富山県古生物研究会には、開館以来、専門家として協力してもらっておりますが、今後は富山大学との協力・連携をさらに深めて、開館期間の延長や利用促進を図るため、市民や教育機関へのさらなるＰＲが必要と考えておりますが、所見をお伺いします。
267 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
268 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
本年度の企画展は、富山県古生物研究会会員の富山大学准教授に御協力をいただき開催しており、今後も富山大学をはじめ関係機関との連携・協力を行ってまいりたいと考えております。
また、開館につきましては、開館期間以外においても、学校や団体から観覧希望がある場合には、可能な範囲で臨時開館を行っているところであり、今後もより多くの方に施設を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、利用促進を図るためのＰＲにつきましては、さきに述べましたとおり、ホームページ等を活用し、より多くの皆さんへ化石資料館の魅力が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、隣接する久婦須川ダム周辺広場マウンテンバイクコースには、市外や県外からも利用者が訪れていることから、パンフレットやチラシを設置し、同施設の利用者にも周知し、誘客を図ってまいりたいと考えております。
269 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
270 ◯ １９番（大島 満君）
最後に、これらの地域にある文化施設が閉館となったり、入館者が減少してきたりしております。地域の文化振興についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
１９７６年、昭和５１年に、早稲田小劇場から劇団ＳＣＯＴと名称を変え、東京から利賀村へ活動の拠点を移し、今や演劇祭の実績により、世界の演劇人に聖地の１つと言われるようになっております。
来年のシアター・オリンピックスの開催を控えて、鈴木 忠志氏は、「初めて利賀村に来たときの村の人口は１，５００人いたが、今は５００人余りに減った」と舞台挨拶の中で述べられました。利賀フェスティバルという国内のみならず世界中から観客を集め、感動を与える夏のひとときのにぎわいも、村の人口増や地域振興にはすぐには直結しません。
地域文化の拠点施設の利用減が続き、何らの対策も打たないまま、費用対効果のみで施設廃止という負のスパイラルに陥ってしまう前に、できることはないのかと感じております。
市としての地域の文化振興について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
271 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田企画管理部長。
272 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
芸術文化に親しむ風土を育み、文化性豊かな社会を醸成するためには、行政と市民や企業・団体等が連携し、協働で取り組むことが大事であると考えております。
こうしたことから、現在の第２次富山市総合計画前期基本計画において、１つには、すぐれた芸術文化に親しむ機会の充実、２つに、市民の芸術文化活動拠点の充実、３つに、市民の芸術文化活動への支援と人材の育成の３つの施策の方向を位置づけるとともに、地域の文化団体などが行う文化活動や地域に伝承される伝統芸能の後継者育成に対する支援など、文化振興に資するさまざまな事業に取り組んできたところであります。
一方、人口減少が進行する中、公共施設のファシリティマネジメントの観点からも、文化施設などの公共施設の再編統合は避けて通れない課題ではありますが、今後も市民にすぐれた芸術文化を鑑賞する機会の提供や市民の文化活動の発表の場の提供に努めるとともに、地域における各種文化活動の支援にも継続して取り組むことで、地域文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
273 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
274 ◯ １９番（大島 満君）
文化や芸術はすぐに命にかかわることはありませんし、優先順位も低く、ふだんはあまり注目されませんが、芸術文化なしでは人間はまた生きてはいけないものだと信じ、質問を終わります。
275 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３１番 堀江 かず代君。
276 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
平成３０年９月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
今回は、子育てしやすい
まちづくりについて質問をいたします。
まちづくりと一言で言っても、ソフトの施策、ハードの施策がございます。両方から行いたいと思います。
まずは、こども家庭部所管分の事業について伺います。
１つ目、多子世帯応援事業についてでございます。
富山市は、今年度より新生児を歓迎する新規事業として、ウェルカムベイビーおむつ事業を始めました。
まず、事業の概要を伺います。
277 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
中村こども家庭部長。
278 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
今年度から実施しておりますウェルカムベイビーおむつ事業につきましては、第３子以降に誕生した赤ちゃんに対し、お祝いの品のおむつを送ることで、多子世帯の子育てを応援することを目的としております。
８月末現在では、１６３件の申請があり、１５７件の配送を行っております。
お祝いの品の紙おむつにつきましては、Ｓサイズ４袋を申請から約２週間で希望された送付先へ配送しております。お手元に届いたころにちょうどお使いいただくため、生後１カ月から３カ月ごろに使用できるサイズの紙おむつを贈ることとしており、産後間もないお母さんの身体的負担を軽減することも考慮いたしまして、紙おむつを直接配送しております。
279 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
280 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
子育て中の御家庭への大変温かい富山市の優しさ、温かさが伝わる事業でございます。
ただ、紙おむつといっても、メーカーは８社以上あったり、あるいは紙おむつの売り場に行きますと、その多さに驚くことがございます。その進化は、大変すばらしいものがございます。また、布おむつにこだわっておられる御家庭もあります。
第３子を出産されて、実際に紙おむつを支給されたお母さんから次のようなお話がございました。「紙おむつでかぶれるお子さんもいる。布おむつにこだわっている親御さんもいる。メーカーの好みもある。できれば乳幼児用品交換券など欲しいものを選べる選択肢があったほうがよいのでは」という提案でございます。また、「委託業者に配達をお願いするより、交換券などを郵送するほうが安いのではないか」ということでございました。
出産直後のお母さんは、授乳やらおむつの交換やら、日々追われている毎日でございます。ノーメイクでラフな格好のママは、知らない方の訪問をあまり望まないのではと思っております。
ここで、乳幼児用品交換券等を対象に郵送することについての御見解を伺います。
281 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
282 ◯ 市長（森 雅志君）
この事業は私が提案したものです。松山へ行きまして──愛媛県知事ともともと仲がいいのですが──愛媛県知事と話をしましたら、松山市は第１子から無料の紙おむつを１年間贈っている。それはなぜかというと、紙おむつメーカーのうち大手３社が愛媛県にあるから、そこの協力でやっているのです。あまり市の腹は痛んでいないわけです。
でも、そのお話を聞いたときに、紙おむつを贈るということが、受け取った人の、ママの気持ちとしてはやっぱりうれしいのではないか、もとより、布おむつにこだわる人はいるでしょう。その人は使わなければいいではないですか。布おむつを使えばいいので。無理してこれを使ってくれと言っているわけではないので、市としての気持ちをお贈りしているわけですから、ほかのものにかえる券を送ると、物を配りたいわけではないのです。ベイビーボックスを渡すことだとか誕生を祝うメッセージを贈るとか、そういうものの一環として、１つの気持ちとして、さすがに財政的に第１子からは贈れないので、せめて第３子の方から──１カ月だったかな、３カ月だったかな──そのときはあまり体に差がないので、３カ月を過ぎてＳ・Ｍ・Ｌとかになってしまうととても対応できないので、それだけ贈らせていただいたわけです。
ですから、私は紙おむつ嫌だという人は無理して使いなさいと言っているわけでは全然ないのですよ。その方のライフスタイルで生きてらしたらそれでいいので、せめて気持ちを受け取ってくださいという意味です。
昔、私の子どもができたときは、植樹の木を配ってもらった記憶があります。僕は出生届を出して、「うちの庭広いから、これもらわんでもいい」と言ったら、「嫌けりゃおかれ」ということがありましたが、それでいいのだと思いますよ、簡単に言うと。気持ちを受け取ってほしいので、おむつが助かったとか、それは結果の話なので、市としての気持ちをぜひお受け取りくださいという意味です。
283 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
284 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
せっかくの富山市の優しさ、または森市長のトップダウンの事業ということでは大変歓迎を申し上げますが、やはりせっかくいただいた紙おむつ、使えないということであれば、もったいないなという気がいたしますので、ぜひせめてメーカーを選べるぐらいの御配慮をお願いしたいと思います。
285 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
286 ◯ 市長（森 雅志君）
無理に送っているのではないのですよ。申請した人に送っているわけです。だから無駄にはなっていないと思います。
287 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
288 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
次に、母子健康手帳について伺います。
妊娠時に配布される一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づいて市町村が作成しています。妊娠期から幼児期までの健康、成長を記録する大切なものであります。
しかし、低出生体重児が誕生した場合、手帳に記載されている平均的な身長・体重などよりも成長が遅れるため、親は子どもの成長を実感できず、心配で落ち込んでしまうというケースがあるとのことでございます。
現在の母子健康手帳の４２ページ目に、お子さんの体重や身長を記入するグラフがあります。平成２２年の国の調査に基づく乳児身体発育曲線も記入されております。体重の目盛りが１キログラムから始まっています。したがって、１キログラム未満で生まれた赤ちゃんの体重は書き込めません。
低出生体重児のお母さんから、「母子手帳に我が子の体重を書くことができず、悲しかった」という声を聞きました。リトルベビーハンドブックという低出生体重児が対象の母子健康手帳を発行している自治体もあります。このブックには、１，５００グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を掲載するなど、きめ細かな配慮と工夫がなされています。
低出生体重児で生まれる赤ちゃんにも配慮した母子健康手帳の作成を求めます。見解をお聞かせください。
289 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
290 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
今ほど議員から御指摘のございました母子健康手帳の乳児身体発育曲線でございますが、これは厚生労働省令で定められており、出生時体重が１，０００グラムから記載できるものとなっております。
自治体の中には、１，０００グラム未満の身体発育曲線が記入できるように、母子健康手帳のほかに独自の手帳を作成しているところもございますが、本市におきましては、今後、他都市のそういった手帳なども確認するなどして、調査・研究してまいりたいと考えております。
291 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
292 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
子育てに頑張る家庭を応援していただきたい、全てのページを母親目線でとお願いいたしまして、改めて改善を要望いたします。
次に、妊婦歯科健康診査事業について伺います。
妊娠中は、母体にさまざまな変化が起こり、ホルモン等の関係で虫歯や歯周病にかかりやすくなります。歯周病が流産・早産の原因になることもあります。
平成２８年度の県内の受診率は、個人負担がある６市町村の平均受診率は３０．８％、個人負担なしの８市町村は３６．８％であります。全国の中核市では、個人負担ありの４つの市の平均受診率は２１．３％、なしの３６市つまり９０％の中核市の受診率は３０．８％となっております。県内自治体、中核市とも、個人負担のないほうが受診率が高い傾向と言えます。
妊婦の時代にこそしっかり歯の健康管理に取り組み、生涯にわたる健康増進を図る富山市健康プラン２１においても目標を定めています。受診率を上げるための１つの取組みとして、個人負担の軽減が長い目で見て将来市民のためにも画期的であると考えます。個人負担額の軽減に取り組むべきであると考えます。御見解を伺います。
293 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
294 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
妊婦は妊娠に伴う生理的変化により虫歯や歯周病になりやすいことから、妊婦自身と生まれてくるお子さんの歯科保健の向上を目的に、妊婦歯科健診を実施しております。
本市は、妊婦歯科健診を１件当たり４，９３１円で実施しており、そのうちの約３割に当たる１，５００円を個人負担としております。
平成２９年度の本市の受診率は２７．９％であり、前年度と比べて１．７ポイント上昇しており、これは過去５年間では最も高い受診率でございました。
昨年度、本市で調査したところによりますと、個人負担を無料としている中核市の平均受診率は３０．８％であり、本市の受診率、２７．９％と大きな開きはない状況であると認識しております。
従来より本市では、より多くの妊婦に妊婦歯科健診を受診していただくためには、妊婦一人一人が健診の重要性を認識することが必要であると考えており、保健福祉センターでの母子健康手帳交付時に健診の重要性について周知・啓発しているところであります。
また、来年度からは、母子健康手帳を保健福祉センターでのみ交付する予定としております。このことにより、健診の重要性について、妊婦一人一人により確実に伝えることができるようになり、受診率の向上が期待できるものと考えております。
このようなことから、自己負担の軽減につきましては、本市における受診率の推移といったものを見ながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
295 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
296 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
受診率を上げるためにどんな施策が有効か、周知を図ることとあわせて検討をよろしくお願いいたします。
次に、乳幼児健康診査事業について伺います。
発達障害の早期発見に役立つ乳幼児発達度チェック、Ｍ－ＣＨＡＴの導入を求めます。
Ｍ－ＣＨＡＴは、発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害、ＡＳＤを発見するツールであります。Ｍ－ＣＨＡＴの有効性は国内の健診による長期追跡調査で検証されており、厚生労働省障害児・発達障害者支援室も科学的に信頼できる早期発見ツールとして普及を進めております。
乳幼児健診におけるＭ－ＣＨＡＴの導入について御見解を伺います。
297 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
298 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
国の乳幼児健康診査身体診察マニュアルでは、１歳６カ月児健診において、自閉症スペクトラム症の早期発見のため、幼児の社会的行動を記した２３項目からなる、今、議員から御紹介がございましたＭ－ＣＨＡＴという質問紙を用いることを推奨しております。
本市におきましては、１歳６カ月児健診の事後健診として、必要なお子さんに２歳での健診を行っておりますが、その際、Ｍ－ＣＨＡＴに類似した項目を一部用い、発達障害の早期発見、早期療育の支援に努めているところであり、Ｍ－ＣＨＡＴの導入については現時点では考えておりません。
299 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
300 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
Ｍ－ＣＨＡＴ使用の主な目的は、ニーズのある子どもをできるだけ早く適切な支援につなげることであります。親の気づきが重要でありますが、それだけに頼らず、Ｍ－ＣＨＡＴそして保健師による行動観察を導入する試みも始められております。検討をお願いしたいと思います。
次に、乳幼児健診における小児がんの早期発見について伺います。
我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあります。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療をすることが多いとのことであります。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。
網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながります。
そこで、乳幼児健診に白色瞳孔のチェック項目を追加する重要性があると思いますが、見解をお聞かせください。
301 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
302 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
白色瞳孔は瞳孔が白く見える状態で、小児がんの一種である網膜芽細胞腫で見られることが多いと言われております。
この網膜芽細胞腫は、１万５，０００人から１万６，０００人に１人の割合で発症しております。乳幼児は物が見える、見えないという状態を伝えられないことから、発見されたときには進行している場合が少なくございません。病気が進行すると、光が腫瘍に反射して白く光って見え、白色瞳孔となったり、左右の眼球の向きが合っていない状態やまぶたの腫れが見られることもあり、こうした症状に家族が気づいて受診する場合が多いと言われております。
本市におきましては、４カ月児健康診査の質問票に「動くものを目で追うか」「目つきや目の動きがおかしいと思ったことはあるか」という項目を設け、保護者の訴えを確認するとともに、目つきや目の動きに異常がないかを実際に確認しております。
また、母子健康手帳の６カ月から７カ月ごろの記載欄に、「ひとみが白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがあるか」という項目があり、医療機関での乳児一般健康診査の際に、保護者の訴えや異常の有無を確認しております。
本市におきましては、このように問診や診察で異常が疑われる場合は、早期に受診するように勧め、異常の早期発見に努めているところでございまして、新たに白色瞳孔の項目について追加することについては考えておりません。
303 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
304 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
網膜芽細胞腫は、早期に発見したい重症眼疾患でございます。レッドリフレックス法と言って、簡便な直像鏡を使って眼底からの反射を瞳孔から観察する方法があるそうで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、ひとり親お助け隊について、まずその概要とあわせて実績をお聞かせください。
305 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
306 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
ひとり親お助け隊事業につきましては、昨年度から専属のひとり親アテンダント１名をこども福祉課に配置し、さまざまな支援の情報提供や要望に応じた手続の付添いを実施し、一人一人に寄り添ったサポートを行っております。
実績といたしましては、昨年度は１年間で９０件、本年度は８月末現在で７８件のひとり親家庭のさまざまな相談を受け、支援につなげたところでございます。
具体的には、養育費に関することや児童扶養手当などの受給に関すること、また経済的支援に対する相談が多くあり、相談経験の豊富なひとり親アテンダントが対応しているところでございます。
307 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
308 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
心細いひとり親に付き添って一緒に手続をしたり、訪問でのサポートをする伴走型の心強い事業であると思います。もっと周知を図る必要があるのではと思いますが、取組みを伺います。
309 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
310 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
この事業のＰＲにつきましては、子育て支援の関係課、ハローワークや、あと母子家庭等就業・自立支援センターなど関係機関へリーフレットを配布しております。
また、今年度からは、「富山市ひとり親家庭応援ぷちっとギュッとガイド」を作成しまして、行政サービスセンター、地区センターなどにも配付し、ひとり親家庭の支援のみならず、子育て支援の内容全般も盛り込んで周知に努めております。
今後は、児童扶養手当の結果通知にこのひとり親お助け隊のリーフレットを同封し、ひとり親家庭への確実な周知を図るとともに、本事業への認識を高めるためにハローワーク等の関係機関とも連携を図って、より一層のＰＲとなるように協力を求めてまいりたいと考えております。
311 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
312 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
「富山市ひとり親応援ぷちっとギュッとガイド」もつくっていただきました。あわせての手厚いサポートをお願いいたします。
次に、保育所の入所選考について伺います。
昨年、株式会社富士通研究所と九州大学などが、さいたま市の協力を得て実施した保育所の入所選考におけるＡＩ活用の実験で、毎年３０人の職員が５０時間かけて行っている保育施設入所の割振りを決める作業がわずか数秒で終了し、注目を集めました。
職員の事務負担が軽くなれば、保育所の監督・指導や保育事故の防止などに力を入れやすくなると、さいたま市は期待を寄せております。
課題もあろうかと思いますが、ＡＩ活用について現段階で調査していることも含めての見解をお聞きいたします。
313 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
314 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
保育所の入所選考に係る事務は、複雑で多くの時間を要するため、膨大なデータを短時間で正確に処理できるＡＩの活用が複数の自治体で検討されていると仄聞しているところでございます。
本市におきましても、ＡＩを活用することで事務効率の向上に役立てられないか、今、実証実験を行うなど調査・研究を行っているところでございます。
ＡＩシステムの導入に当たりましては、費用に見合う事務改善の効果が得られるかなど十分検討した上で進めるべきであると考えており、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
315 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
316 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
毎月毎月、本当に保育所等への入所判定につきましては、大変御努力をされていることを認識し感謝しております。近い将来、活用が始まるのではと期待もしておりますが、財源等の課題あるいはさまざまな面で慎重で賢明な判断が必要になってくるかと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第２期子ども・子育て支援事業計画について伺います。
富山市は、平成２６年度に富山市子ども・子育て支援事業計画──計画期間は平成２７年から平成３１年度でございますが──を策定いたしました。しかし、事業計画に記載した教育・保育の見込みと実績値の間に１０％以上の乖離が生じたことから、中間年に当たる平成２９年度において、事業計画の見直しを図りました。
平成２９年度にこの事業計画の見直しをした理由、背景を教えてください。
317 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
318 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
富山市子ども・子育て支援事業計画は、平成２２年度に策定した富山市次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承するとともに、子ども・子育て支援法に基づき、平成２７年度から５年を１期として、教育・保育の需要量の見込みとその確保方策を示したものであり、本市の子ども・子育ての施策を総合的に推進するための計画でございます。
なお、この計画の見直しにつきましては、１つには、ゼロ歳児及び１歳児の児童数が計画値を上回ったこと、また２つに、核家族化や女性の社会進出などにより、保育施設の利用率が年々増加していることなど、これらが要因で、教育・保育の需要量の実績値が計画における量の見込みよりも１０％以上の乖離が生じたため、これは国の指針に基づき中間年である平成２９年度に計画の見直しを行ったものでございます。
319 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
320 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、国が基本的な指針を定めることとされていることから、指針が示され次第、ニーズ調査を行い、その結果に基づいて第２期事業計画（平成３２年から３６年度）を策定することとなっております。
平成３０年度、今年度はニーズ調査を実施することとしていますが、ニーズ調査のスケジュールを伺います。
321 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
322 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
ニーズ調査につきましては、今月中に業務委託業者を決定しまして、１１月ごろには未就学児及び就学児を持つ保護者へ調査を実施することとしており、今年度末までに調査結果をまとめる予定としております。
323 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
324 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
調査項目については、市の課題を見据えて、独自の項目も入れる必要があると思います。いかがお考えでしょうか。
325 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
326 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
市町村子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、国が基本的な指針を定めることとされており、事業の需要量の算出などに当たっては手引きが示されております。
この手引きでは、地域の人口構造や産業構造等の地域特性や教育・保育並びに地域子育て支援事業の利用状況、利用希望を踏まえて作成する必要があるとしており、ニーズ調査を踏まえて事業の需要量を推計し、具体的な目標設定を行うことが求められております。
こういったことから、調査に当たりましては、子育て中の家庭の教育・保育や子育て支援事業の利用状況、今後の利用希望など、国が示す調査項目はもちろんのこと、本市の実情やニーズなどを幅広く把握できるよう、調査項目を検討し、ニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。
327 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
328 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
平成３２年度からの５年の計画でございます。社会環境の変化もあるでしょう。
第２期子ども・子育て支援事業計画推進のための視点は何ですか、お伺いいたします。
329 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
330 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
子ども・子育て支援は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、子どもの生存と健全な発達が保証されるよう、良質で適切な内容と水準であることが必要であります。
第２期計画推進の視点につきましては、第１期計画と同様、子ども・子育て支援のため、関係各課が連携を密にし、市民にとってわかりやすい実施体制をとることが重要と考えております。
また、家庭はもとより、日々子どもたちと接する事業者や地域の人々がそれぞれの主体的な役割を理解し、連携・協働して取り組むことが基本姿勢であると考えております。
いずれにいたしましても、第２期計画の策定に当たりましては、第１期計画の成果と課題を検証するとともに、ニーズ調査の分析結果を踏まえ、富山市子ども・子育て会議での御意見も伺いながら、より実効性の高い計画策定を目指したいと考えております。
331 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
332 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
第２期計画が実効性のあるものとなるよう期待をいたします。
次に、ネウボラ研究事業について伺います。
先月８月２０日から２５日まで、富山市はフィンランドに職員を派遣しました。まず森市長みずから視察され、さらに職員を派遣──これは自治体では珍しいのではないかと思います。この派遣の成果を今後の施策に生かされることを大いに期待するものでございます。どのように反映されようとしているのか、森市長に見解を伺います。
333 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
334 ◯ 市長（森 雅志君）
この場でも何度か御説明していますが、フィンランドのネウボラというのは、１人の保健師が、生まれてからずっと小学校へ入るまで担当するわけです。日本の制度は、保健師がいて、保育所へ行くと今度保育士に引き継がれて、保健師との関係が消えがちです。そうではなくて、それはそれとしながら、できるだけ１人の保健師がその子の母子手帳をもらうときから接触できれば一番いいので、そうした関係をつくっていくことがいいというふうに思っていまして、昨年７月の子育て世代包括支援センターに看護師を配置して、母子健康手帳交付時に保健師の全数面談を目指して担当保健師の紹介をしたり、あるいは一人一人に合ったケアプランを提供して、妊娠早期から支援をするなどの強化をしてきております。
さらに、ベイビーボックスをお配りしているのは、そのベイビーボックスを喜んでもらいたいということもあるのですが、ベイビーボックスは保健福祉センターでないと渡さないということにして、つまりそこで保健師と接触できる、そこで仲よくなるとか知り合いになっていって、何か困ったら相談するという格好をつくりたいと思っているわけです。
この中で、部局横断型の女性職員で構成しておりますタスクフォースのほうから、ぜひフィンランドのネウボラを視察研修してはどうかとの提案がございました。私自身も、ＯＥＣＤの会議の際にタンペレ市のネウボラを視察してきておりますので、現場の担当者にネウボラの理念や支援の仕組みを現場で学んでもらう、さらにそのネウボラの当該保健師から直接具体的なかかわり方などについて勉強してもらう、そして、それを子育て世代包括支援センターや産後ケア応援室の支援に生かしてもらえばいいという思いから職員を派遣しました。
報告を受けていまして、妊娠期から就学前まで一人一人との対話を重視して、家族を含めて継続的に支援するというのをしっかり見てきております。
それから、専門職から成るチームがそのそばで十分に連携して支援していること、それから、個人の記録はデータ管理され、医療機関とネウボラで情報共有されていて、切れ目なく支援されていること、日本で問題になっている産後鬱での自殺がほとんど見られないということ、いかに問題を早期に把握し、個々に応じた支援をすることが大事かということなどを学んできております。
また、本市の子育て世代包括支援センターで全ての母親にアドバイスを提供するという点については、フィンランドのネウボラの理念と同じであり、自分たちがやってきたことの意義ということについても実感してくれたのではないかと思っております。自信がついたと言っております。そういう報告を受けております。
いずれにしましても、今回５人派遣しておりますけれども、それぞれがそれぞれの中で吸収してきたことを、今度はそれぞれの職場でもしっかり伝え、生かしていくことが大変大事で、その中から新たな提案などを出してもらえるということになればいいなと期待しているところです。
335 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
336 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
ネウボラにおける出産・子育て支援の本質、それは一人一人の対話を重視すること、また専門職による継続的な支援にあると考えます。そして、その対話を重ねて生まれる信頼と支援、妊娠期から築き上げてきた信頼関係があるからこそ、母親は安心して本音を語れるのだと思います。
情報社会の中でのアナログで継続的な対話、お互いの顔が見え、声、しぐさ、直接見える、聞こえる場面での双方向のやりとりは大変重要であります。本市の専門職の方々の御苦労に感謝を申し上げ、富山市版ネウボラが市民にますます喜ばれることに期待を申し上げます。
次に、福祉保健部所管分の質問をさせていただきます。
医療的ケア児支援についてでございます。
今年度は、医療的ケア児支援事業に取り組むことになりました。研修会の開催や看護師の派遣、各関係者の連携体制の整備など、ことし３月の代表質問でお答えいただきました。そのためには人材育成が大変重要になってくると考えます。具体的な取組みをお聞きいたします。
337 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井福祉保健部長。
338 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景といたしまして、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養など日常的に医療的なケアを必要とする子どもで、本市では、ことし８月現在で、障害児通所支援等サービス支給決定者のうち２４人でございます。
今後、さらなる医学の進歩に伴い、在宅で生活する医療的ケアが必要な子どもが増え、そうしたことにより、乳幼児期、幼児期、学齢期といった発達段階に応じた切れ目のない支援に対するニーズが高まっていくことが予想されております。
保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の一層の連携はもとより、医療的ケアに関する基礎的な知識や家族支援、多職種連携を図るための具体的なノウハウを有する医療的ケア児等コーディネーターなどの人材育成が重要になるものというふうに考えております。
こうしたことから、本市では、第１期富山市障害児福祉計画に位置づけました医療的ケア児支援事業に現在取り組んでいるところでございまして、今年度は、１つには、恵光学園などの障害児通所支援事業者や保健師、保育士を対象として、地域の中で医療的ケア児を支える人材の育成に向けた研修会の開催──これは来月１０月から年度内に４回開催を予定しております。
２つに、保健、医療、福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を調整する医療的ケア児等コーディネーター養成研修会へ本市の職員の派遣を予定しているところでございます。
339 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
340 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
医療的ケア児は丁寧な、本当に丁寧な個別の対応が基本であると思います。地域共生社会の推進事業であります。情報共有のネットワークづくりをしっかりとお願いしたいと思います。
次に、建設部所管分の質問をいたします。
子どもが元気に育つ
まちづくりについて伺います。
魅力あるスペースの拡充、公園等の整備が重要と考えます。公園に複合機能を持った遊具の設置・拡充や水遊びのできるスペースの拡充が重要と考えます。取組みを伺います。
341 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
342 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
複合遊具は、子どもたちの興味を引く色彩や形状、機能が採用されているため、人気が高いことから、現在、規模の大きな公園をはじめとした市内の１０３カ所の公園に設置しております。
また、水遊びができるスペースは、夏場などには多くの子どもたちでにぎわっており、稲荷公園のじゃぶじゃぶ池など市内の９カ所の公園に設置しております。
これらの施設はいずれも公園利用の増進につながりますが、拡充については公園を新設する際に、その規模や立地条件、ニーズ、整備費、維持管理費等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また、過去には設置後に近隣住民から騒音等の苦情が寄せられた例があることから、地域住民の理解も必要と考えております。
なお、いずれの施設も整備には多額の費用がかかることから、国の交付金など有利な財源を活用したいと考えており、国の予算の状況などを勘案しながら進めていくことになると考えております。
343 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
344 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
次に、安心して子育てができる安くて質のよい住宅の提供について伺います。
中間所得者向け賃貸住宅（特定公共賃貸住宅）への入居促進に対する取組みを伺います。
345 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
346 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
本市には、中間所得者層への良好な賃貸住宅の供給促進を目的とした特定公共賃貸住宅が現在７団地あり、８４戸を管理運営しております。
この特定公共賃貸住宅につきましては、近年、社会・経済情勢の変化等により、空室が増加傾向にあったことから、本市ではこれまで入居の促進を図るために、「広報とやま」や本市のホームページで入居者を募集するとともに、平成２９年２月からは民間の賃貸住宅情報誌や賃貸住宅検索サイトへ物件情報を掲載し、ＰＲに努めてまいりました。
さらに、平成２９年４月には、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、１８歳未満の子どもがいる世帯について、約８％の家賃減額を実施したところであります。
その結果として、平成２９年４月以降に９世帯の子育て世帯が入居し、特定公共賃貸住宅全体では１６世帯がお住まいになっておられます。
本市といたしましては、今後も子育て世帯への家賃減額制度の周知に努めるとともに、特定公共賃貸住宅全体としての入居率向上に努めてまいりたいと考えております。
347 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
348 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
入居促進の取組みとして、例えば、こども家庭部や教育委員会など関係部局と連携を図ることについてはいかがお考えでしょうか。
349 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中田建設部長。
350 ◯ 建設部長（中田 信夫君）
市営住宅課で管理運営しております住宅のうち、低所得者向けの市営住宅につきましては、福祉保健部やこども家庭部との間で、高齢者や子育て世代の方々を対象とした住まいに関する情報提供などの面で連携を図っております。
一方、特定公共賃貸住宅は、その家賃の額が民間の集合住宅の家賃と同等程度であり、競合している状況にあることから、御指摘のような他の部局の業務と連携させて入居を促すような取組みは、民業圧迫と捉えられるおそれがあることから、考えておりません。
351 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
352 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
次に、
活力都市創造部所管の質問をいたします。
中心市街地に出かけ、子どもと歩いて楽しくなる
まちづくりについてでございます。
居住対策課では、ひとり親家庭が公共交通沿線居住推進補助対象地区の民間の賃貸住宅に転居してきた場合、その家賃に対して補助し経済的負担軽減を図っています。公共交通沿線居住を推進しながら、子育て支援の取組みも行っておられるわけでございます。
そこで、中心市街地に子どもと一緒に出かけると何かいいことが待っている、子どもと歩くことが楽しくなるまち、そんな取組みが大事になってくると考えます。見解を伺います。
353 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森活力都市創造部長。
354
◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
子どもと一緒に中心市街地に出かけて歩くことは、親子の交流や家族のつながりを育む大切なコミュニケーションになるとともに、中心市街地での楽しい買い物やイベントへの参加などで、日常生活における満足度や生活の質の向上にもつながるものと考えております。
このため、本市では、これまでも中心市街地に子どもと一緒に気軽に出かけたくなる取組みを進めてきたところであり、例えば夏休み期間中に親子などで公共交通機関に乗車すると小学生の運賃を無料にする親子でおでかけ事業や、大手モールで実施しておりますトランジットモール社会実験における子どもを対象とした体験イベント、また、
まちづくりとやまが実施するエコリンクなど、子どもがまちなかで楽しめるさまざまな取組みを実施してきております。
本市といたしましては、子どもと一緒に中心市街地に出かけて歩くことを含め、多くの市民が楽しく歩いて健康に暮らせるよう、引き続き歩きたくなる
まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
355 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
356 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
最後に、教育委員会所管分の質問をいたします。
置き勉についてでございます。
去る９月６日、文部科学省は、「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を教育委員会等に出しました。家庭学習では使わない教材を学校に置いて帰る置き勉や学期末における学習用具の計画的な持帰りなど工夫例を紹介し、各自治体に対策を求めております。
自転車通学の生徒さんが、前のかごに教材等を入れる、そしてバランスが崩れて、用水に落ちることもあったというお話も受けました。登下校の安全確保も大事でございます。
児童・生徒の携行品に係る配慮について、当事者である児童・生徒の考え、アイデアを尊重すべきであると考えます。御見解を伺います。
357 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
立花教育委員会事務局長。
358 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
学習指導要領の改訂で学習内容が増え、教科書のサイズが、大きく、厚くなったことで、児童・生徒のランドセル等へ入れる荷物は以前に比べかなり重くなってきております。
本市の小・中学校の多くは、一部の教材について校内に保管場所を定め、学期末には数回に分けて持ち帰るなど、児童・生徒の発達段階や登下校の状況を考慮して対応しておりますが、重い荷物を毎日運ぶことによる腰痛などの健康被害が心配されるところです。
市教育委員会といたしましては、先日、文部科学省から児童・生徒の携行品に係る配慮を求める事務連絡があったことも鑑み、持ち帰る必要のない荷物については学校に置いていくことができる環境を整え、子どもたちの健康被害を防ぐようにすることが必要だと考えております。
そのためには、議員御指摘のように、児童・生徒から登下校時の負担軽減のアイデアがあれば、よく話を聞いて、よりよい方法を取り入れたり、文部科学省から示された携行品に係る工夫例を参考にするなど、保護者とも連携し、各学校の実情に応じた対応をするよう、今後、校園長会等を通じて指導してまいります。
359 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
３１番 堀江 かず代君。
360 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
以上で質問を終わります。
361 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで堀江議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
───────────
午後 ３時１０分 再開
362
◯ 議長（村上 和久君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
５番 岡部 享君。
363 ◯ ５番（岡部 享君）
平成３０年９月定例会に当たり、社会民主党議員会、岡部より一般質問を行います。
最初に、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」について質問いたします。
２０１０年３月、全国に先駆けて始まった自転車シェアリング事業は、近距離の自動車利用抑制及び公共交通の利用促進、並びに二酸化炭素排出量の削減、さらには中心市街地の活性化を図ることを目的として、１５カ所のステーションにフランス製の自転車１５０台を配置し、シクロシティ株式会社が富山市の支援のもと事業をスタート、ことしで８年目を迎え、現在２３カ所のステーションに２５５台の自転車を備え、運営しています。
この自転車共同利用システムは、アヴィレという愛称を持っていますが、市民の皆さんからは、「あの青い自転車、どうやって使うが」とか「登録手続が面倒。簡単に使えるようにならんが」などの意見を耳にします。
市民共同利用システムと言いながら、利用手続や料金体系もわかりにくく、これまで国の補助金や多額の税金が投入されていることから、市民の皆さんが気楽に利用したい自転車となるようにすべきと考えるものです。
先日、建設委員会で岡山市へ視察に伺いました。岡山市にも「ももちゃり」という愛称で市民に親しまれている自転車の共同利用システムがあり、視察でも「ももちゃり」について説明をいただきました。
その際の資料に、平成２７年度全国のコミュニティサイクル１台当たりの回転数ベスト５が参考として掲載されていましたので、紹介します。１位が金沢市で３．８回、２位が岡山市で３．５回、３位が川越市で２．８回、４位が鹿児島市で２．１回、５位は札幌市の１．７回となっています。それぞれ人口や気候、観光客の数もさまざまで、単純に比較はできませんが、青い自転車、ではなく愛称のアヴィレと市民の皆さんに親しんでいただけるよう、現状の事業確認と利用促進に向けた提案も含めて質問したいと思います。
まず、利用状況についてお聞きします。
利用状況については、昨年９月議会で環境部長から、平成２６年度５万６，９１３回、平成２７年度５万９，６５８回、平成２８年度７万４，４３５回と、ここ数年で大幅に増加していると答弁されています。
また、本年６月議会では、利用者を増やす取組みとして、観光客向けの１日パスの半額助成に加え、今年度より市外から市内に転入した富山大学新入生を対象に定期パスの利用助成を始めたと答弁がされています。
そこで、平成２９年度の年間及び月別の利用状況と１日１台当たりの稼働率をお聞かせください。
364
◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
伊藤環境部長。
365 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
アヴィレの平成２９年度の利用状況につきましては、事業者から年間の延べ利用回数は、６万８，２８３回と伺っております。
さらに、月別の利用という御質問でございますので、月別にお答えを申し上げます。４月が６，２６５回、５月が７，７０８回、６月が７，４８６回、７月が６，８８８回、８月が８，０４１回、９月が８，０３４回、１０月が６，７３２回、１１月が５，７９５回、１２月が２，８７９回、１月が１，３４６回、２月が１，９４６回、３月が５，１６３回と伺っております。
また、１日１台当たりの稼働率につきましては、０．９４回と伺っております。
366
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
367 ◯ ５番（岡部 享君）
冬場はどうしても落ち込んでいるということで、またことしは雪が多かったということで、去年よりも落ち込んでいるということになるわけですけれども、確かに自転車は天候に左右される乗り物ということで増減はやむを得ないとしても、稼働率が１．０を切っているということは、年間で休んでいる自転車があるということ──ほぼ１ぐらいの数でありますけれども──いささかちょっと少ないなという感じを受けました。実は、岡山へ行ったとき、１．４ぐらいかなということを言ってしまったもので、ちょっと後悔をしております。
次に、利用者の増加の要因としても上げておられます１日パスの半額助成の、ここ５年間で結構ですから、利用状況を年度ごとにお聞かせいただければと思います。
368
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
369 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
事業者では、市からの助成を受け、平成２５年７月から１日パス半額キャンペーンといたしまして、１日パスの基本料を３００円から１５０円に値下げするサービスを継続されております。
そこで、半額助成後の年度別の１日パスの登録者数でございますが、まず平成２５年度につきましては５３５人、平成２６年度が１，０５６人、平成２７年度が１，３８６人、平成２８年度が２，８５５人、平成２９年度が２，６１６人と伺っております。
370
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
371 ◯ ５番（岡部 享君）
順調に数は増えているというふうに見ます。観光客の皆さんが中心に使っておられるのではないかなというふうに思います。ただ、観光客の皆さんも、３０分が短いみたいな話も──実はホテルのほうへ利用状況を聞きに行ったら、「６０分ぐらいないとなかなか回れない」と、こんな話もありますので、それはそういう声があるということであります。
次に、会員数の状況についてお聞きをしたいと思います。
まず、本年３月末の会員数いわゆる定期パス登録者についてお聞かせください。また、その中で富山市民は何人おられるかもあわせてお願いいたします。
372
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
373 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本年３月末の定期パスの登録者数でございますが、累計で１，５３２人と伺っております。そのうち、富山市民の登録割合につきましては、約７４％と伺っております。
374
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
375 ◯ ５番（岡部 享君）
会員には、５人以上からのグループで申し込むと割引となる団体割引会員もあるわけですけれども、本年３月末のグループ数と会員数をお聞かせください。同様に、富山市の方は何人おられるかもあわせてお願いいたします。
376
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
377 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
事業者では、法人等を対象に定期パスの月額料金を登録人数に応じまして５％から２０％割り引く団体割引を実施されております。
本年３月末の団体割引適用の法人登録数は、富山市役所を含みまして４団体ございます。その会員数は合計１７４人と伺っており、そのうち富山市役所につきましては、１５１名と相なっているわけでございます。
378
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
379 ◯ ５番（岡部 享君）
すみません。今の質問で、そのうち富山市役所の登録数ですか。
380
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
381 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
法人登録という御質問でございましたので、富山市役所という団体の登録者数が１５１名とお答えをいたしました。
382
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
383 ◯ ５番（岡部 享君）
実は、富山市民の皆さんの利用を促進したいなという思いがあって、富山市民は何人かなというふうに聞きたかったのです。わかりました。
では、先ほども申し上げましたけれども、新たな取組みとして、今年度から始められました市外から市内に転入した富山大学新入生の月額基本料の１年分６，０００円の助成について、その趣旨と現在までの利用状況をお聞かせください。
384
◯ 議長（村上 和久君）
西田企画管理部長。
385 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
まず、この事業の趣旨についてですけれども、富山大学の全学部を合計した昨年度の入学者数は、富山県の調査によりますと、１，８３３人で、このうち県外出身の学生は１，２６５人と、入学者全体の約７割を占めております。
この県外出身の入学者のうち、実際の住所地である市町村に転入届を提出している学生の詳しい調査データはありませんが、大学入学前の従前の住所地からの異動手続をしていない学生は相当数に上るものと考えられます。
もとより住民基本台帳法では、異なる市町村間で住所を異動させる場合には、転出及び転入の手続を行うことが義務づけられております。
このことから、こうした異動手続の必要性などを理解しないまま、富山市内の寮やアパートなどに住んで日常生活を送っている多くの学生に対し、住民基本台帳法に基づく本市への転入届の提出を促すための取組みの一環として、この事業を開始したものであります。
また、五福キャンパス構内を含め、市内２３カ所にステーションがあり、まちなかの移動に大変便利なアヴィレの利用料金に対し市が補助することや、以前市が行った市内電車やバスの利用促進を図るため、学生証に公共交通ＩＣカード機能を付加するための支援をしてまいりましたが、こうした支援は快適なキャンパスライフを送りつつ、富山の
まちづくりの魅力も実感してもらうことによって、学生が富山市を好きになり、大学卒業後もこの地に住み続けたいと思うことで、若者の転入や定住の促進につなげることを狙いとしているものであります。
次に、この助成制度の利用状況につきましては、開始から間もないこともあり、申請件数は今のところ１件にとどまっておりますが、富山大学では来月から後学期の授業が始まることから、この機を捉えて大学事務局や学生等に対する制度のさらなるＰＲ活動に鋭意努めてまいりたいと考えております。
386
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
387 ◯ ５番（岡部 享君）
申請が１件というのはちょっと少ないのかなと──かなり少ないのかなという気がします。確かに４月に授業開始ということもありますし、次年度の状況、この後の状況も少し見ていただければというふうに思っています。
本年３月には富山大学の構内にステーションが新しくできていますので、そのことも含めて、私に言わせれば、利用状況も見きわめてからつくればよかったのではないのかなということも思っております。
そこで、市民の皆さんの利用促進策についてということですが、観光客の皆さんに対する１日パスの半額助成あるいはグループの割引利用、それから今ありました富山大学新入生に対する助成というものも含め、さまざまな工夫がされておりますが、市民の皆さんからは、いわゆる「市民に対するメリットはあんまりないがでないか」ということも聞かれております。富山市民の利用促進など、改善策をこれから幾つか提案をしたいというふうに思いますので、市の補助金制度が必要なのか、あるいは運営事業者に提案をいただいて改善をしていただくのか、それぞれ当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず、多くの市民に利用されるサービスとするために、いわゆる手軽に利用できる１日パスの料金──これは現行１５０円ですね、半額ということで。これは観光客だけでなく全員がそうだというふうに思っていますが、これを富山市民は例えば１００円にするとか、一回一回身分証明をコピーして置いていかなくていけないということもありますので、いわゆる１日パス利用の証明書みたいなものを最初のときに発行して、それを出せば年度内それですぐ借りられるよとか、１年間使えるよとか、こういうことにして、いわゆる事務手続の簡素化も図れば、ちょっと行って借りてきょう使おうと、こんなこともできるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
388
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
389 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
まず最初にちょっと御説明が必要かなと思っておりますのは、この１日パスの事業につきましては、シクロシティさんが運営される自転車のシェアリングにつきましては世界共通のシステムで運行されているということがまずございます。
その中で、この１日パスの仕組みといいますのは、独自に開発をしていただいたような事柄でございまして、なかなか全世界共通のシステムに乗っかっている以上、独自のやり方でやっているということが難しいシステムになっているということをまず冒頭申し上げなければならないと思っておりますが、１日パスは事業者が提携するステーション近くの宿泊施設等で１７の施設で取り扱われておりまして、これは現金で簡易かつ即時に利用できる手軽さもございまして、先ほど御答弁申し上げましたように利用者が増加してきております。
なお、１日パスの利用者は、議員からもありましたけれども、ほとんど観光客の方が多いわけでございまして、事業者からは市民の方の利用実態としての１日定期パスというのはなかなか少ないのではないかということでございます。
議員から御提案がございました１日パスの利用促進策──１００円というような御提案もございましたけれども──現在、先ほども御答弁申し上げました半額キャンペーンで１５０円と、この１５０円を１００円へという御提案でございますが、これは非常に１５０円でもリーズナブルだというようなことも解釈として言えるわけでございます。
一方、手続の簡素化でございますが、この現在の手続を申し上げましても、申込書に必要事項を記入して本人確認書類の提示、利用規約の同意として料金を──これは現金でございますけれども──払うだけと、大変簡素なものと言うことができるかなと思っておりまして、事業者からも、この方式を変更する考えはないということを伺っておりますが、本市といたしましては、簡易な利用といいますか、使いやすい利用ということもございます。手続のさらなる簡素化や、現在１日パスにつきましては、貸出先に返却するとき限定して返すというような仕組みになっておりますが、ここら辺の弾力的な運用等々につきまして、事業者には働きかけていきたいなということは考えているところでございます。
390
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
391 ◯ ５番（岡部 享君）
世界共通システム、大変難しいことをしてしまったのかなというふうに思っていますが、ほかの市の実態を見ると割とそういうのがありましたので、ちょっと提案をさせていただきました。できることはやっていただきたいなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、富山大学新入生の基本料金の助成の問題もそうでありますが、富山市外から市内へ転入した方が対象ということですが、いわゆる転入以外の富山市民も対象──数はそんなにいないみたいですけれども──にならないのかということ、あるいは割と２年、３年でいわゆる住所を変えるという方もおられるというふうに思いますので、新入生以外も例えば市の補助が入りますので、半額ぐらいは助成できないかというようなことも検討いただけないかというふうに思います。
392
◯ 議長（村上 和久君）
西田企画管理部長。
393 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
先ほども申し上げましたとおり、この事業は、若者の転入や定住促進を図るための仕掛けとして開始したものであり、大学進学のため富山市への転入届を提出した学生以外の方──すなわちもともと富山市民の方ですけれども──を対象とすることは、事業の趣旨とは異なるため考えてはおりません。
また、入学時ではなく２年生に進学した以降に富山市民になった学生──新入生以外の学生に対し、アヴィレ利用料の半額を助成してはどうかとの御提案につきましては、新入生を対象とした事業を今年度から開始したばかりであり、上級生を含む大学生全員への対象拡大についても、今のところ考えておりません。
394
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
395 ◯ ５番（岡部 享君）
趣旨もそういうことで、定住ということでありますけれども、やはり利用率を上げるということも一方で考えていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど言いましたように、富山市民の皆さんにもやっぱり使っていただくということが重要でないかなと、こういうふうに思っています。
それで、団体割引のことについてお聞きしたいわけですけれども、富山市民の人も何人か使っておられるということですから、できれば富山市民はその団体というかグループという登録をして４００円で使える、やはり金額というのは──ちょっとこだわっているみたいですけれども──見える化というのはそこが一番、「あ、安いぞ。ちょっと安なったぞ」みたいなところがあるわけで、そこを考えていただけないかというふうに思っています。
本当は、本音は、使用した月だけいわゆる口座から落ちるというのが一番いいのですけれども、それはかなり難しいという話でございますので、そういうところも含めて考え方をお聞かせください。
396
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
397 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
富山市民を１つの団体として団体割引というような御提案だったかと理解しておりますけれども、あくまでこれは法人と申しますか、そういった団体に加盟した者につきまして優先的に割り引かれているというようなシステムだろうと思っておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいのと、あと富山市民の利用ということにつきますれば、パスカとかえこまいか──これは私も持っておりますけれども──そういった通常の、７００円より安い金額のそういったカードも利用できるという環境に市民の皆さんはあるわけでございまして、これは７００円のものが５００円ということになるわけでございますので、団体割引の一番低い価格の４００円よりは少し高いとは申せ、そういった利用もできるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったことを活用していただきながら利用促進に努めていただきたいということと、後段の御質問の中で、使用した月のみ何か基本料金がかかるような形にできないかというようなことでございますが、これがまさに先ほど申し上げました世界共通のシステムのシステムたるところでございまして、富山だけそういう、勝手なというのはちょっと言葉が過ぎますけれども、そういった運用をするということについては、事業者からは難しいということをお聞きしているところでございます。
398
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
399 ◯ ５番（岡部 享君）
私も５００円を払って使っておりますので……。
この課題の最後になりますけれども、現在、２３のステーションということで、２５５台の自転車で事業展開がされているわけですけれども、できればステーション別の利用状況とか、いわゆる利用者の属性など詳細な利用状況を調査・把握をして、利用率の低いステーションの移設も必要というふうに、増やすのではなく移設も含めて検討をいただければというふうに思います。御見解をお願いします。
400
◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
401 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
事業者では独自に運用するアヴィレの運行システムを用いられまして、ステーション別の利用状況等を把握されており、毎月本市にも御報告をいただいております。
本年４月から７月までのステーション別の利用状況で、多いステーションを上位３つぐらい御紹介をいたしますけれども、最も多い場所が富山駅南口駅前広場のステーションでございまして、全体の１２．３％、次に市役所前が１０．７％、次いで富山駅南──これはＣｉＣの東側でございますけれども──８．８％となってございます。
このように多いステーションばかりではなく、今、議員からもございました２３カ所もあるステーションの中には利用が少ないステーションも当然あるわけでございますが、事業者からは、現状におきまして利用が想定よりも著しく少ないというステーションはないというふうに伺っております。
また、利用の少ないステーションにおきましても、レンタル可能な自転車や返却可能な空きラックを相互に補完し合うという機能を果たしているということで、現在のところ、移設ということについては必要ないということを伺っているところでございます。
なお、ステーションの移設につきましては、一義的にはこれは事業者が判断される事柄でございますが、本市といたしましては、導入の経緯等もございます。利用の分析等を通じまして、アヴィレ全体の回遊性や機能性の向上などを図っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
402
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
403 ◯ ５番（岡部 享君）
幾つか言いましたけれども、なかなかハードルが高いようですが、これはやっぱり少しでも改善をいただくように、また引き続きお願いをしたいと、こういうふうに思っています。
次に、富山駅周辺の整備について──もうあまり時間がないので申しわけございません、はしょらさせていただくかもしれません。
先日、町内で、市役所の出前講座で富山駅周辺の整備のことについてお聞きしました。その中で幾つかお話がありました。特に私は奥田地区で、ライトレールが南北接続になったら利便性が高いということで、皆さんの期待も大きいわけでありまして、大変参加者も多かったということです。
そこで、１つは、今度自由通路が完成すると、地上レベルで南北を行ったり来たりできるということになるわけですけれども、自転車で通行する場合、これは自転車専用レーンか何かをつくるのか、あるいは今の地下道みたいに押して渡るのかということをお聞かせください。
404
◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
405
◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
富山駅南北自由通路につきましては、南北の往来のみならず、新幹線やあいの風とやま鉄道の改札口などに面していることや、さまざまなイベントが開催されていることから、多くの方々のそれぞれの目的に応じた移動がふくそうすることとなります。
また、南口及び北口駅前広場につきましても、同様に交通結節機能強化やにぎわい創出などを目的とし、歩行者が円滑・快適に移動や滞留することができる空間としております。
これらのことから、自由通路や駅前広場においては、歩行者と自転車との衝突事故などの危険性が非常に高いため、自転車に乗車しての通行を禁止しており、南口駅前広場では案内サインの設置や警備員などによる声かけで周知を行っているところであり、今後整備する北口駅前広場においても同様の対応を行うこととしております。
このように駅前広場や南北自由通路は道路ではないことから、今後も自転車で通行される場合は自転車をおりて押して通行していただくことになります。
406
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
407 ◯ ５番（岡部 享君）
わかりました。
次に、乗継ぎの場合のライトレールとの運賃のお話を聞きたかったのですが、きのうも市長からも答弁がありましたので、ここは割愛をさせていただきます。
あと、大変皆さんから、駅に座るところが少ないという話がされています。私もゴールデンウイークに親戚を富山駅まで送ったのですけれども、「荷物を見とって。買い物してくるから」という話だったのですけれども、なかなか座る場所もないという形で、実は先日ちょうど見にいったら、おわら風の盆の日で、しまったなと思ったのですけれども、本当にたくさんの方が椅子ではないところに座っておられたということもありますので、そういう感じで、やはり駅利用者が休むベンチをしっかりつくるべきではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
408
◯ 議長（村上 和久君）
高森活力都市創造部長。
409
◯ 活力都市創造部長（高森 長仁君）
富山駅南北自由通路は、公共交通機関の乗りかえや南北の往来のほか、駅利用者の送迎や待合せなど、多様な目的で利用される施設であります。
このため、現在供用している新幹線高架下部分におきましては、乗りかえや往来などの通行の支障にならない範囲で、高架の柱周辺にベンチを設置しているほか、多目的デッキを設置し、どなたでも自由に利用できる休憩や待合スペースを確保しております。
今後、整備いたしますあいの風とやま鉄道高架下部分につきましては、新幹線高架下と比較し、天井が約２メートル低いことから、多目的デッキは設置できませんが、新幹線高架下部分同様、通行の支障にならない範囲でベンチを設置してまいりたいと考えております。
410
◯ 議長（村上 和久君）
５番 岡部 享君。
411 ◯ ５番（岡部 享君）
すみません。あと障害者雇用のことも聞きたかったのですけれども、時間がほとんどありません。１点だけ。
募集しても応募が少ないという話が新聞にも出ていました。ただ、おとといの答弁では、それなりに、この５年間で２０人ぐらいの応募があるということでありますので、むしろ今年度は５人に対して６人応募しているということですから、ある程度募集数を増やせば応募も多くなるのではないかということでありますので、そういうことも含めて、しっかり法定雇用率を確保していただきたいなというふうに思っています。
なお、あわせて言えば、平成３３年度までにさらに０．１％上がるということもございますので、それにしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
412
◯ 議長（村上 和久君）
これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
９番 木下 章広君。
413 ◯ ９番（木下 章広君）
平成３０年９月定例会に当たり、木下 章広より一般質問いたします。
今回は、６月定例会において触れることができなかった富山市本庁舎と出先機関の防犯体制についての質問からさせていただきます。
皆さんも時折、全国各地の自治体の庁舎内などにおいて、来庁者による暴力的な事件が発生したというニュースに触れることがあると思います。富山市役所の本庁舎もそうですが、外部に対してオープンな構造になっており、来庁者と職員の皆さんの距離が近く、きめ細かなサービスを行えることがメリットではありますが、裏を返せばその分、来庁者によるいわゆる行政対象暴力が発生した際には危険にさらされやすいということでもあります。
ここ富山市本庁舎においては、警備員の方が１階に立っておられたり、庁舎内を昼夜を問わずくまなく巡回されて不測の事態に備えておられます。
それでは、初めにお聞きいたします。
そうした行政対象暴力について、本市としてはどのような体制をとっておられるのか、お聞かせください。
414
◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
415 ◯ 市長（森 雅志君）
基本的に、職員の安全を守るというのは、私の重要な使命の１つだと認識しています。昔、私が初めて就任したころは、あまり具体的には申し上げられませんが、例えば競輪ですとか区画整理事務所ですとか、クレーマーがたくさんいて、職員がかなり悩んでいる時代がありました。これを解消するということを大きな目的の１つに当初からいろいろと取り組んできております。
社会全体から見ても、反社会的勢力ですとか、そういう人たちもまたクレーマーになったりしているわけですので、大変大きな問題に日本国内全体でもなっております。金沢でのああいう──あれは反社会的勢力ではありませんけれども──市の対応に対してどうしても抑え切れない怒りを感じるとか、それが暴力に出てしまうという人たちがやっぱりどうしてもいるわけです。
かつては、富山県庁で、中沖知事の時代に、購入した絵画に右翼的な人が反対して暴力を振るうということなどもありました。
いずれにしても、そういうことを絶対的に排除していかなければなりません。
さらに、形は違いますけれども、長時間にわたる居座りですとか同じことを毎日要求するとか、形式的には暴力ではないように見えるけれども、実質的には暴力というようなものもあります。
こういうことが公平・公正な仕事をしていくことを阻害するということにもつながってくるわけで、一般の市民の人が利用することにまで邪魔になったり障害になると、こういうことであります。したがって、しっかりとした対応をする必要があります。
富山市は、昭和５７年から継続して、危機管理について高度な知識や専門性を有する警察官に出向をしてきてもらっております。行政対象暴力事案について豊富な経験を生かして適切に対応していただく、例えば直接その者と面談をして、今行っている行為はこういう法に触れる、例えば不退去罪というような法律の規定を知らない方がたくさんいて──いつまでも居座って「出ていってください」と言っても出ていかないと不退去罪になる、現行犯逮捕ができるというようなことを知らない人もたくさんいるので、まずは説明をして説得をするということなどをやることと、職員への研修をやってもらっております。
実際に、市民が執拗に行政対象暴力を続け、何というか怒りに任せて職員に暴力を振るったということもあります。あるいは窓口にあるものを壊したりということも起きております。そういう際には、その警察官の方と警察署と連携をとりながら速やかな逮捕に結びつけるといった事例もございました。
いずれにしても、県警察には本市の体感治安の向上や職員や来庁者の安全のために大変努力してもらっていまして、感謝をしている次第でございます。
さらには、平成２９年１１月に、従来の体制をさらに強化するために、窓口応対を行う所属の課長代理等で構成する富山市行政対象暴力等庁内情報連絡会議を設置しております。
この会議では、暴力行為等により要求の実現を図る行為ですとか、正当な理由なく職員に面会を強要する行為などの６つを不当要求行為等と定義して、これらの行為に関する情報交換や対応方針について協議をしております。情報を共有すると──言葉は悪いのですが──この部でこういう事案が起きているということを他の部についても共有していく、どういう者がどういう行為をしているかということを共有していくということです。
また、この会議の諮問機関として、警察ＯＢの防災危機管理統括監、それから弁護士資格を有する法務専門監等で構成します行政対象暴力等対策検討チームを設けて、必要に応じて個別事案の対策、対応を検討しております。
現在、自衛隊のＯＢそれから県警の現職──現職は特に市民生活部次長に、部長級の人に来てもらっているわけですし、一般職員としても現職警察官も仕事についてもらっております。あまりそれが誰かということを申し上げるわけにいきませんけれども、今申し上げたような対応をしております。
いずれにしても、冒頭言いましたように、これは私にとって大変大事な使命の１つだというふうに思っていますので、今後ともしっかりと対応していきたいと、このように思っています。
416
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
417 ◯ ９番（木下 章広君）
市長の御説明で、重層的なチームをつくっておられるということがよくわかりました。
それでは、そのチームが発足して以降、富山市本庁舎及び出先機関における行政対象暴力事案の件数と主な内容を、おわかりになる範囲で教えてください。
418
◯ 議長（村上 和久君）
中田市民生活部長。
419 ◯ 市民生活部長（中田 貴保君）
行政対象暴力等対策検討チームが昨年１１月に発足しましたが、それ以降１０カ月余りになりますけれども、本庁舎、出先機関を合わせまして約３０件を不当要求行為等として認定させていただいております。
主な事案といたしますと、今ほど市長からもありましたけれども、要望に対する回答を強要して長時間窓口に居座り続けたため、警察へ通報の上、不退去罪として現行犯逮捕に至ったもの、あるいは情報開示の事務に当たっていた職員に暴行をしたため、職員が現行犯逮捕したものなどがございます。
420
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
421 ◯ ９番（木下 章広君）
わかりました。先ほど市長も触れていただいたのですけれども、ことしの３月に金沢市役所において、職員の男女４名の方が来庁者の男性に刃物で切りつけられた事件を覚えていらっしゃる方もおられると思います。
この金沢市役所での事件を受けて、本市ではどのような対応をされておられますか。
422
◯ 議長（村上 和久君）
西田企画管理部長。
423 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
ことし３月に金沢市役所で発生いたしました事件を受けまして、改めて庁舎内において暴力行為等が発生した場合、来庁者及び職員自身の安全確保に万全を期すことなど、緊急時に職員がとるべき対応や連絡体制について全職員に通知したところであります。
また、４月には、防災危機管理統括監の助言を踏まえまして、万が一の緊急事態に備えて、本庁舎の各フロアにさすまたと催涙スプレーを配備するとともに、県警から出向している市民生活部次長を講師として、窓口対応を行う職員を中心に、不審者等に対する実践的な対応訓練を実施したところであります。
今後とも、庁舎の保全・秩序維持を図り、公務の円滑な執行を確保するため、先ほど市長からも答弁ございましたが、庁内情報連絡会議や対策検討チームを中心に、日ごろから情報を共有するとともに、県警と一層連携を密にすることにより、不測の事態が発生した場合においても迅速・的確な対応ができるよう万全を期してまいりたいと考えております。
424
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
425 ◯ ９番（木下 章広君）
わかりました。行政対象暴力事案が発生した際に、事件の確認を行うために、または日ごろからの犯罪行為などへの抑止力として、防犯カメラの存在は重要であると考えますが、まず本庁舎の設置状況についてお聞かせください。
426
◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
427 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
防犯カメラという性質上、詳細な設置場所や台数について御説明できませんけれども、本庁舎では、庁舎の外部において、庁舎の周囲の状況を監視・撮影するためのもののほか、庁舎の内部において庁舎への出入りの状況や庁舎内の要所の状況を監視・撮影するものなど、庁舎の安全を確保するために必要な防犯カメラを設置しております。
設置台数につきましては、５０台以上１００台以下のカメラを設置しているところでございます。
428
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
429 ◯ ９番（木下 章広君）
そうしましたら、続きまして、多くの職員の方が働いておられる本庁舎と比べて、出先機関である大沢野、大山、八尾、婦中地域にある行政サービスセンターや、山田、細入地域の中核型地区センター、そして市内各地の地区センターなどでも職員や利用者の安全確保の面から防犯カメラの整備が重要と考えますが、お考えをお聞かせください。
430
◯ 議長（村上 和久君）
中田市民生活部長。
431 ◯ 市民生活部長（中田 貴保君）
今現在、行政サービスセンター及び地区センターの防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止、施設の安全性の確保の観点から、数カ所につけさせていただいているところでございます。
具体的に申しますと、婦中行政サービスセンター及び総曲輪、新庄北、呉羽の３地区センターに設置しております。
実際それぞれの防犯の目的あるいは施設管理者が施設管理を目的としてつけているなどの理由でございます。
実際に設置している箇所はこれだけでございます。ただ、地区センターや行政サービスセンターにつきましては、子どもから高齢者の方まで多くの方々が利用される施設でございます。施設の安全性を高めるためにも設置できればというふうに考えているところでございますが、市のほかの施設の設置状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
432
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
433 ◯ ９番（木下 章広君）
わかりました。なお、犯行に及ぼうとする人間は、本庁舎や出先機関などを明確に区別して犯罪に及ぶとは考えられません。こうした行政対象暴力や防犯対策については、縦割り的な所管意識にとらわれることなく、富山市がかかわる施設全てに対して、全庁的な視点の対策を考え、講じるべきだと思います。
ことしの６月末ごろに起きた奥田交番、奥田小学校襲撃事件は、市民の皆さん、日本全国に非常に大きな衝撃を与えました。事件でお亡くなりになられたお二人の御冥福を心よりお祈りいたします。
この事件は、元自衛官という少なからずさまざまな戦闘訓練を受けた人間による犯行だったことに恐ろしさがあると考えています。私はこの事件を受けて、どこでこのような事件が起きてもおかしくないとの思いを強くいたしました。
訓練された人間による暴力に対しては、さすまたや催涙スプレーなどを職員の方が用いても抑え込めないことが想定されます。そうした場合は、その場から早急に離れる、避難することが身の安全を確保するために重要だと考えますが、凶悪な暴力事案を想定した、より踏み込んだ行動マニュアルの整備と周知をいま一度、そして定期的に市役所本庁舎や出先機関で働いておられる方々にされるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
434
◯ 議長（村上 和久君）
西田企画管理部長。
435 ◯ 企画管理部長（西田 政司君）
議員御指摘のとおり、極めて異常で凶悪な暴力事案に対しましては、職員が直接対処することは困難で危険を伴う行為であり、まずやるべきことは、来庁者及び職員の身の安全を確保するための行動、すなわち危険な場所から一刻も早く来庁者を避難させるとともに職員みずからも避難することであると考えております。
このことから、現行の行政対象暴力等対応マニュアルでは、暴行を受けたり凶器を所持しているなど身の危険を感じた場合は、直ちに警察へ１１０番通報を行うと同時に、市民を安全な場所に避難誘導させることなど、職員が緊急時にとるべき具体的な行動を明記しているところであります。
さらに、金沢市の暴力事案を受けて、ことし３月２０日に、先ほど申し上げました庁内情報連絡会議の諮問機関である対策検討チームにおきまして、今後の市の対応について検討を行い、出先機関を含む全所属長に対し、行政対象暴力等対応マニュアル等を踏まえ、緊急の事態が発生した場合にも適切な対応がとれるよう、所属職員への周知徹底に努めるよう通知を行ったところであります。
今後とも、今ほど申し上げました庁内情報連絡会議などを中心に、市の組織内での情報の共有化、さらには県警との緊密な連携体制の構築を図るとともに、職員研修などの機会を通じて行政対象暴力に対する職員の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
436
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
437 ◯ ９番（木下 章広君）
わかりました。富山市においては女性の職員の方もたくさん働いておられます。職員の皆さんが安心して存分に力を発揮して働ける職場環境を維持するためにも、外部からの物理的・精神的な暴力から職員の皆さんをしっかりと守らなければならないと思います。それが富山市政の安定的な発展、さらには市民の福祉にもつながることでしょう。
今後もさまざまな行政対象暴力などの事例研究と訓練、警察などの関係機関との連携を維持され、不当な暴力や犯罪行為に対する防御力を高めていただきたいと願っています。
それでは、次の教員の労働状況の改善についての質問に移ります。
実は、私は富山大学教育学部を卒業後、小学校と中学校の現場に、短期間ですが、いたことがあります。今から１０年以上前のことですが、学校現場の仕事の印象は、授業だけでなく、委員会、部活動、体育大会や宿泊学習、学習発表会などの行事、各教員に割り振られる校務分掌など、非常に仕事の種類、量ともに多く、多忙で長時間労働になりがちであるというものでした。
そして、担任の先生方は、それぞれが仕事を自分一人で抱え込みがちであり、たとえつらくとも周囲の先生に仕事を割り振ったりと頼ることが難しいように、当時の私には見えました。
現在、全国的にも教育現場の労働環境の改善が叫ばれ、さまざまな
改革がなされ始めている状況であり、ここ富山市議会においても、議員の皆さんがその
改革へ向けた質問をされておられます。
そこで、私からも、日夜身と心を削り奮闘されておられる教職員の皆様の負担軽減を願って質問させていただきます。
まず１つ目の質問ですが、富山市立小・中学校教職員への新規採用後３年間の休職者数と休職理由、そして早期退職者数とその理由を直近３年間分教えてください。
438
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
439 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
本市において過去３年間における新規採用後３年目までの休職者数は、平成２７年度新規採用者では３名、平成２８年度、平成２９年度新規採用者ではいずれも現時点では０名であります。休職の理由は全て病気によるものであります。
また、過去３年間における新規採用後３年目までの退職者数は、平成２７年度新規採用者では３名、平成２８年度新規採用者では現時点で２名、平成２９年度新規採用者では現時点で４名となっております。主な退職の理由としましては、結婚による県外への転出や病気等が上げられます。
440
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
441 ◯ ９番（木下 章広君）
今お答えいただいたデータですが、書類の保存年限が３年であるとのことで、３年分をお聞きしたのですが、休職や退職のデータを分析してさまざまな対策に生かすことも大切ではないかと思います。
書類の保存年限に関しては担当課で設定することができるとお聞きしました。この書類の保存年限はもっと延ばすべきだと考えます。ぜひ改善してください。
次の質問に移ります。
新規採用教員は、教材研究や校務分掌、行事の準備などで、なれないうちは多忙化しやすいと思われますが、特に新規採用教員の負担を軽減するための取組みは行われているのでしょうか。なければ行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
442
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
443 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
新規採用教員の負担軽減につきましては、各学校において、１つに、授業時数及び校務分掌を軽減すること、２つに、担当する校務分掌の補佐役として、ベテランの教員を配置すること、３つに、新規採用教員の指導を専門的に行う初任者指導教員が授業の準備や成績処理等をサポートすること、４つに、教務主任や学年主任等が学校、学年行事の計画、準備について助言をすることなど工夫をした取組みを行っております。
また、市教育委員会におきましては、１つに、市内全小・中学校を訪問して、校長と面談し、新規採用教員の様子を確認すること、２つに、指導主事が新規採用教員の授業を参観し、管理職と勤務状況について懇談すること、３つに、学校訪問研修会において、指導主事が新規採用教員から授業や校務における悩みについて相談を受ける機会を設けること、４つに、初任者研修において新規採用教員に対し、担当の指導主事を決め、サポートすることなどにより、新規採用教員の勤務の状況を把握し、指導・支援に努めるとともに、管理職に対しては少しでも負担軽減が図られるよう適宜指導助言を行っております。
444
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
445 ◯ ９番（木下 章広君）
管理職である校長及び教頭先生は現場の状況をさまざまな角度から把握し、その上で改善すべき点があれば改善を図ることが求められていると思いますが、それぞれの教員の帰宅時間を把握しておられるのでしょうか。
446
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
447 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
教員の超過勤務時間及び出勤・退勤時刻の状況につきましては、本年４月から市内全小・中学校に導入した、出退勤時刻及び休日出勤自己管理システムで確実に把握をしております。
448
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
449 ◯ ９番（木下 章広君）
報道によりますと、富山県教育委員会が教員の働き方
改革推進のため、今年度から県内全小・中・高校の管理職である校長、教頭先生の人事評価に、学校経営や管理などの項目別の目標を設定し、年度末に自己評価をし、その結果について小・中学校では各市町村教育委員会の担当者が面談をして人事評価を行うとありました。
教員の働き方
改革のために、まず管理職である校長、教頭先生の意識
改革を目指すとの試みですが、各学校の労働状況改善のためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
教員の労働状況について語られるとき、残業時間の長さがすぐに上げられるかと思います。家に持ち帰ってからの仕事や、自主的な休日の仕事も含めると膨大な時間になると考えられます。残業時間の教員による偏りはありませんか。どの教員がどれだけの残業時間をしているのかといった教員個人の残業時間の定量的な把握や、教材研究や授業準備によるものか、校務分掌などの校内の庶務によるものかという残業の内容的な実態の把握はされているのでしょうか。また、そうした実態の改善は試みられているのでしょうか。
450
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
451 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
各教員の超過勤務時間やその内容につきましては、先ほど申し上げた、出退勤時刻及び休日出勤自己管理システムを用い、把握をしております。
個々の勤務時間につきましては、月別の時間数の集計によると、教員によって超過勤務時間には多いもの少ないものとばらつきがあり、各学校では仕事の割振りを変更するなど改善に努めております。
市全体の超過勤務時間の調査結果につきましては、４月から７月の教職員１人当たりの超過勤務の平均時間は、休日出勤も含め小学校で６６時間５７分、中学校で７９時間１５分という結果が出ております。
超過勤務の主な内容につきまして、小学校では、１つに、テストの丸つけや通知表の作成、宿題の提出状況の確認などの学年・学級事務、２つに、諸調査の文書作成やポスターなどの作品募集に関する事務などの校務分掌、３つに、教材研究や指導案作成などの授業準備、中学校ではこれらに加え部活動指導にかける時間が多くなっております。
市教育委員会としましては、今年度新たな取組みとして、小学校では新学習指導要領への移行に伴う道徳等の評価文例を記した評価の手引や外国語活動の単元指導計画例の配付、ＡＬＴ６名の増員等を行っております。
中学校では、部活動指導員を５名配置したり、富山市立中学校部活動ガイドラインを配付し周知を図っております。
また、定例校園長会において、多忙化解消に向けた各学校の効果的な実践事例を紹介しているところであります。
また、今ほど議員から、軽減する取組みというような御質問をいただいたと理解していますが──違いますか。
以上でございます。
452
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
453 ◯ ９番（木下 章広君）
近年、政府が旗振りをしている働き方
改革の一環として、事務負担を軽減する取組みは教員の世界でも非常に大切なことと思います。保護者向けなどの各種お知らせ文書のひな形や実施されたテストなどの過去のデータ、行事の資料など、さまざまな事務的データはパソコンなどに保存され、教員間で共有・活用されているのでしょうか。個人のものとしてあえて共有していない実態はないでしょうか。
454
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
455 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
議長、申しわけございません。ちょっと今ほどの御質問の内容をうまく把握できなかったのですが、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
456
◯ 議長（村上 和久君）
木下議員、もう一度質問をお願いします。
457 ◯ ９番（木下 章広君）
保護者向けなどの各種お知らせ文書のひな形とか、テストの過去のデータとか、あと行事の資料などのさまざまな事務データとかは、パソコンに保存されて教員間で共有活用されているのかという質問です。
458
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
459 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
今ほどの御質問の事例としては、例えば保護者向けの各種通知文書のひな形ですとか、授業で用いるワークシートなど、それぞれの教員が作成したデータをファイルサーバーに保存しまして、複数の教員間で共有しながら活用することで、重複する事務作業の軽減を図っております。
460
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
461 ◯ ９番（木下 章広君）
現在、教職員から現場で仕事をする上での悩みや問題または改善の要望などを教育委員会として把握する取組みは行っておられるのでしょうか。匿名で所属も明かさない形で教職員から生の声を、アンケートやメールなどさまざまな形で確認することは、現場の改善に大きく資すると思うのですが、定期的な実施を検討していただけないでしょうか。
462
◯ 議長（村上 和久君）
立花教育委員会事務局長。
463 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君）
市教育委員会では、さまざまな研修の機会を通して、現場の悩みや問題点等を教員から直接聞いております。その中で、教員の悩みや要望等があれば、いつでも市教育委員会に相談するようにも伝えております。
また、富山市教育センターの教育相談事業では、子どもと先生のための相談会を定期的に開催し、子どもとのかかわり方や教師自身の悩み等について、医師や大学教授、臨床心理士等の専門家から助言を得ることで、教員の心の負担軽減に努めております。
さらに、全小・中学校にスクールカウンセラーを配置しておりまして、子どもからの相談はもとより、教員の悩みへの相談にも応じております。
加えて、市教育委員会には、パワハラ相談窓口を設置し、現場の教員からの相談にも対応しております。
市教育委員会としましては、このような取組みを通して、勤務状況を把握し、今後とも改善に努めていきたいと考えております。
464
◯ 議長（村上 和久君）
９番 木下 章広君。
465 ◯ ９番（木下 章広君）
今、御答弁いただいたのですけれども、私自身、当時の状況を振り返ってみますと、自分の学校の管理職の方にもなかなか悩みを相談しづらいというか、ちょっとはばかられる、やっぱり遠慮してしまう。教育委員会というのはさらにやっぱり遠くの存在というふうにも感じますので、いかにして教員が遠慮せずに生の声をぶつけられるかという、そういった手法に関しては、また今後も御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
これからの学校現場においては、ＩＴや英語の教育など、社会の変化に応じて新しい教育が期待されています。学校は、ともするとあれもこれもとさまざまな新しい仕事が過剰な期待とともに押し寄せてきやすい環境であると思います。
新しい仕事を受け入れるためには、今行っている仕事をいかに省力化できるか、いかに減らすかということも考えながら、教員の皆さんのよりよい労働環境の整備を進めていただきたいと思います。
私からの富山市本庁舎と出先機関の防犯体制についてと教員の労働状況の改善についての質問は以上になります。
466
◯ 議長（村上 和久君）
これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
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散 会
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◯ 議長（村上 和久君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１０分 散会
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