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平成30年9月定例会 (第3日目) 本文
平成30年9月定例会 (第3日目) 名簿

  • 武雄市(/)
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  1. 富山市議会 2018-09-03
    平成30年9月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第117号から議案第144号まで、       及び報告第37号から報告第40号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第117号から議案第144号まで、及び報告第37号から報告第40号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  13番 高田 真里君。 3 ◯ 13番(高田 真里君)  おはようございます。  平成30年9月定例会における自由民主党一般質問を行います。  今回は、子どもの虐待防止に関することについて、一つ一つお尋ねしていきます。  厚生労働省の発表においては、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待の相談、通告件数は、対前年比9.1%増、およそ13万3,700件となり、27年連続で過去最多を更新しているところです。
     県内におきましても、昨年度は800件近くと過去最多の件数になり、平成28年度から165件増え、26%の増加率は、都道府県別では5番目に高くなりました。  少子・高齢化の社会において、この問題はしっかり取り組んでいくことが重要と思います。  さて、ことし3月、目黒区において、5歳の女児が両親から虐待を受けて死亡した事件がありました。十分な食事を与えずに暴行を行い、衰弱しても病院に連れていかず、敗血症で死亡させた事件です。  冬場、外に出されていたのか、女児の足は重度の凍傷が認められ、また、あばら骨が浮き出、臓器は正常な5歳児の5分の1にまで萎縮していたということです。  このような事件が起きるたびに、私たち大人はなぜ救えなかったのかと心を痛め、二度と同じようなことを起こしてはいけないような強化策について検討しています。それでもまた同じような事件は繰り返し起きています。  虐待防止を強化するに当たり、各年齢に沿ってこれからお聞きしてまいります。  初めに、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねします。  この事業は、児童福祉法第6条の3第4項に定められた事業で、育児に関する不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報の提供、乳児及びその保護者の心身の様子や養育環境の把握、そして支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討などを行う事業です。対象は、生後4カ月を迎える日までの赤ちゃんがいる全ての家庭となっているところです。  そこで、事前に富山でのこんにちは赤ちゃん事業について、全戸訪問状況についてお聞きしたところ、直近5年間において、会えていない乳児は最も少ない年で420件、最も多い年で720件に上っていました。  この会えていない乳児をゼロにするということが大切だと考えるのですが、全戸訪問への取組み状況について答弁を求めます。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 5 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員からも御説明がございましたが、本市におきましては、生後2から3カ月の乳児がいる全ての家庭を保健推進員等が訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を行っております。  訪問では、本市の保健事業や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母親の相談に応じ、育児不安の解消に努めております。  平成29年度は、対象者3,101人のうち、86%に当たる2,666人と面接を行っております。  なお、保健推進員が訪問して不在だった場合は、再度時間帯や曜日を変えて訪問し、それでも不在の場合は、保健福祉センター地区担当保健師等が家庭訪問などを行い、親子の心身の状況、また養育環境などの把握に努めております。  また、訪問した結果、継続した支援が必要と判断された家庭に対しましては、必要に応じてケース対応会議を開催し、適切なサービスの提供につなげております。  こんにちは赤ちゃん事業で面接できなかったお子さんにつきましては、4カ月児健診において、親子の心身の状況や養育環境などの把握を行っているところでございます。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 7 ◯ 13番(高田 真里君)  1回目に会えなかったときに、いろんな工夫をされていることは今の状況でわかりました。  ただ、最初に申し上げましたように、今回はやはり虐待防止という観点で私は質問をしているわけです。  新生児訪問指導という母子保健法に基づいて行われるものとは、このこんにちは赤ちゃん事業は異なり、最初に申しましたように、虐待を防ぐ目的で児童福祉法で定められた事業です。全ての家庭を訪問し、親と子、両方の心身の状況を確認するということが十分な対応だと思っています。  例えば、母子手帳に、出産後、不安な思いを抱えているけれども、虐待につながる心配があるときはSOSを出していいよとか、連絡先はここだよというようなお知らせを掲載したり、母子手帳交付時や出生届を受理するときに、こんにちは赤ちゃん事業というものがあるので、面会に応じるように事前に周知しておくということも必要だと思うわけです。  これについて、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  きのう、どなたかの御質問に、予定されていませんでしたが、立って申し上げましたが、一番大事なことはどういう権限があるかなのです。見せたくないという人がもしいたときに、無理やり入っていって、赤ちゃんを見せろとは言えないわけです。  だから、できることには限度があるので、なるべく接触の機会をつくっていくという姿勢で対応していくしかないわけで、子どもに輸血を受けさせないという親だっているわけです。それを無理やり輸血することはできないのと一緒で、法的な根拠というものがないと行政というのは動けないわけなので、任意です。  だから、協力していただける方はそれでいいのだけれども、どうしても嫌だというところにはできないので、まずはそのことを申し上げて、100%ということにはできないかもしれないということを含んだ上でお話を進めていかないと、一軒一軒、強制的に入れるかのようなニュアンスでお話をされているけれども、そうではないのだということがすごく大事なポイントだと僕は思っているわけです。  現場の担当者はよくやっていると思います。熱心にやっています。あれがだめならこれだと、さまざまに接触の機会をつくっている。そのことをちゃんと多としてもらわないと、何か不作為があったり、手を抜いているというようなことが市民に伝わることのほうがよっぽど怖いので、精いっぱいやっているということを、まず私の立場からは、職員をかばう立場からも、申し上げたいというふうに思います。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 11 ◯ 13番(高田 真里君)  その会えない理由というのをどのように捉えているのかにもよると思うのですけれども、例えば、家から出られないのであれば、こちらからアウトリーチでいくとか、その会えない人を何とかして確認するという方法を考えていくということが、やっぱりこれから必要だと思っています。  次に、乳幼児健康診査についてお尋ねします。  こちらは母子保健法に定められているもので、1歳6カ月児と3歳児で健康診査を行わなければならないとされています。富山におきましては、4カ月児も加え、3段階で実施されているところです。  児童虐待の死亡事例を見たときには、ゼロ歳児の事例が4割強と大変多くなっております。4カ月から1歳6カ月までの間に子どもたちに面接する機会があるのかお答えください。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 13 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におきましては、4カ月児健診終了後、1歳6カ月児健診まで健診はありませんが、生後8から9カ月の時期に保健推進員が全ての家庭を訪問しており、その際に、保護者やお子さんと面談をしております。  またそのほか、保健福祉センターにおいて、今年度新たに開始いたしましたベイビーボックスプレゼント事業、また乳幼児健康相談、また地域における仲間づくり赤ちゃん教室など、さまざまな事業を通して面談する機会はございます。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 15 ◯ 13番(高田 真里君)  8カ月から9カ月の時期において、富山においては、定めがないけれども保健推進員の方において面談の機会を持っていらっしゃるということは、親子にとっても相談の機会ができますし、虐待防止の観点からも大変プラスになると思うもので、今後も推進していただければと思います。  この乳幼児健診についてですが、先ほども申しましたとおり、未受診の方、受けられていない方への対応はどのようにされているか教えてください。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 17 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本における平成29年度の乳幼児健診の未受診者数でございますが、4カ月児健診は89人、1歳6カ月児健診は68人、3歳児健診は113人であり、いずれの健診も未受診者数は過去5年間では最も少ない状況でございました。  なお、健診を受けなかったお子さんにつきましては、保健福祉センター地区担当保健師が家庭訪問などを行い、受診勧奨や未受診の理由、また状況などを確認しており、連絡がつかずお子さんの状況が不明な場合には、保育園の通所状況ですとか、医療機関の受診状況、また海外渡航の状況などといった状況の把握に努めております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 19 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど、昨年度の受診の状況を教えていただきました。受診率のパーセンテージからいっても九十六、七%前後の受診率ということで、大変高い数字ではあるとは思いますが、やはり会えていない、残りの子どものことが心配になります。  なぜ会えないのか、乳幼児健診というものを知らないのか、たまたま体調不良で健診を受けられないのか、もしかしたら子どもにあざが残っていて、それを見せたくないためなのか、いろんな状況が推測できるわけです。その会えない中にこそ、虐待へとつながる危険性が潜んでいると考えるわけです。これを100%にできる限り近くなるように、いろんな対策を今後もやっていただきたいと思います。  先ほど、市長のほうから、一生懸命やっていらっしゃるというお話は聞いたのですけれども、やはり最初のこんにちは赤ちゃん事業も、乳幼児健診も、もしかしたら1回も会えていない子もいるかもしれないわけで、実際に目で確認できるような状況を今後も検討していただきたいと思います。  では、3歳児から5歳児の子どもについて伺います。  虐待を受けて、心中以外で死亡した子どもの年齢構成別を見たときに、2003年から2015年の13年間の平均で、小学校入学前の子どもが43.5%、2016年度、単年度で見ると、65.3%と非常に高い割合を示しています。  いわゆる、年少、年中、年長と言われる3歳児から5歳児においては、多くの子どもが保育園や幼稚園に通っています。通っている子どもたちについては、保育士など子どもの専門家が目で見、じかにふれあうことで、身体的成長度や栄養状態なども把握できます。  けれども、通っていない児童の安全確認というものはどのようになっているのか教えてください。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 21 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  未就学児が利用する施設には、が認可している保育施設と認可外保育施設、幼稚園などがございます。が利用者の調整を行う保育施設へ入所している児童につきましては、その児童や家庭の状況について把握しているところでございますが、それ以外につきましては状況を確認しておりません。  このような中、先ほど議員の御質問の中でもありましたが、本年、東京都目黒区で起きた事案のような虐待を防ぐため、国においては、本年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめられ、その中において、緊急的に講ずる対策として、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施が挙げられたところでございます。  これを受けまして、本市においては、現在、ゼロ歳から5歳までの全ての児童を対象に、乳幼児健診の受診状況、保健師による家庭訪問の面談状況、各種定期予防接種の接種状況、また、が利用者の調整を行っている保育施設への入所状況、医療機関の受診状況などの情報をもとに、今、未就園児等の把握に努めているところでございます。  今後は、これらの各種状況を把握した上でも、なおその状況が確認できないという場合には、個別に訪問するなどの対応により児童の安全確認に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 23 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  その会えない中にSOSを出している危険性が高い人は多いと思いますので、どうかそのようにお願いしたいと思います。  同じ中核である他都市において、100%実施がされている例もございます。これは子どもを守れというプロジェクトを立ち上げて、行政が責任を持って子どもを守るということを訴え、そして市民に浸透しているということもあると思いますので、何とぞ富山におかれましても、どうか1人でも多く、100%に近い形で安全確認ができるようにしていただきたい、それが虐待防止につながると私は信じております。  ことし7月、私たち自由民主党会派において、深夜保育の経営者を講師に招き、勉強会をいたしました。現場の様子、中には生々しい現状や映像を見せていただき、深夜保育を利用する保護者には生きづらさを抱えていたり、生活が困窮していたりと、保護者側が課題を抱えているケースが多いことがわかりました。  若年層の親だったり、ひとり親で3人以上の子育てをしているなど、親の生活苦のしわ寄せが子どもに影響するケースも多くあります。  保育状況はというと、深夜ですが、少ない日でも15人程度、多い日になれば30人もの児童の需要があります。  こちらの深夜保育は認可外ということで、年に1回の現況や状況報告、そして年に1度の指導監督をでは実施されています。それはわかるのですけれども、富山として、もっと積極的にこういう事業所に足を運び、現場の様子を聞くなど、情報収集、ヒアリングなど、連携強化をしていくことが必要と考えています。  また、子どもを守る視点から見れば、より充実した支援策も検討していただきたいと思うわけですが、深夜保育を行っている認可外保育施設への支援について御所見をお聞かせください。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 25 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  さきの6月議会において、金井議員にもお答えしたとおり、本市の深夜保育については認可外保育施設で実施されており、夜間や深夜の保育需要に応じた体制がとられているものと考えております。  この深夜保育を行っている認可外保育施設への支援につきましては、児童の保育環境の改善を図ることを目的として補助を行っているところでございますが、今後も夜間や深夜保育が円滑に実施されるよう支援していくことは重要であると考えており、国や他都市の動向なども注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 27 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  普通、保育というと、6歳までの子どもが対象というふうにイメージされると思うのですけれども、深夜ということであれば、小学生でも子どもだけで留守番ということが厳しいわけで、こちらの認可外の深夜保育におきましては、3カ月から12歳児まで保育するという、民営だからできることとも言えますが、一応そういう形で預かっていらっしゃいます。  今後、経営が厳しくなったり、経営者の方ができないような状況になった場合に、この30人余りの子どもたちが深夜にどうするのかということがすごく心配になるわけで、何としても行政のほうでセーフティーネットとしてできることがないか、今後も検討を続けていただければと願うものです。  次に、教育委員会へお尋ねいたします。  学校において、児童虐待を認知している場合、その当該児童・生徒が転校した場合や、例えば、小学校から中学校、中学校から高校へと進学された場合に、その情報の引継ぎというものはどのようにされているのかお答えください。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長
    29 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  児童虐待など、児童・生徒の身の安全にかかわる重要な事柄については、転校の場合には、転校前の学校の管理職から転校先の管理職に対して、電話や、場合によっては訪問して、確実に引き継がれております。  また高校進学の場合においては、生徒指導連絡票の受渡しなどによって、確実に引き継がれております。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 31 ◯ 13番(高田 真里君)  最初に申しました目黒区の事件でも、引越しによって──こちらは児童相談所の引継ぎが不十分になった課題が浮彫りになりました。  学校においては、今ほど御答弁がありましたとおり、管理者同士の引継ぎ、そして必要であれば対面や電話連絡、そういうことをしていただいているということで、今後もぜひしっかりと引き継ぎをしていただくようにお願いいたします。  次に、児童相談所の一時保護所などに一時保護されて、登校できない児童についてお尋ねいたします。  当該児童が、例えば、一時保護される前に欠席日数が多かったり、または受験を控えている時期だったりとさまざまなケースが考えられます。  学校の課程の修了ですとか、受験に支障を来すのではないかと危惧するわけですが、一時保護により登校できない児童に対する出席への取扱いというものはどのようになっているでしょうか。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 33 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  児童相談所で児童・生徒が一時保護された場合の出席の取扱いにつきましては、平成27年7月31日付の文部科学省通知に基づき、児童相談所と学校の間において、児童・生徒の生活指導や学習指導に関し十分な連携・協力が保たれていること、児童相談所において、児童・生徒の状況に適した学習環境が整えられているなど、適切な相談・指導が行われていることが確認できることを条件とし、校長の判断で出席扱いとすることができることとしております。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 35 ◯ 13番(高田 真里君)  適切にされていることが確認できた場合にということなので、適切な相談・指導の確認方法というものは、例えば校長が児童相談所に実際に確認しに行かれるというふうに捉えればよろしいのでしょうか。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 37 ◯ 教育長(宮口 克志君)  富山にある児童相談所につきましては、それができているというふうなことは既に確認されておりますので、児童相談所に保護された場合については、校長が判断できるという状況が整っております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 39 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  では引き続き、その児童が学校に復帰するまでの期間や復帰した際に、学習面のサポートのほかにも心のサポートが心配になるわけです。  復帰した後に、補習など適切な支援というものはどのようにされているのでしょうか。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 41 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校は、児童・生徒が児童相談所に一時保護されている期間、児童相談所と連絡をとり、教科書やノートをはじめ、学校での学習の進度に合った学習プリントなどの教材を届けるなどの支援を行っております。  その上で、学校は保護されていた児童・生徒が学校に復帰した際、児童相談所での保護期間中の学習の進度や理解の進みぐあいを確認し、遅れが生じた学習内容については、個別の学習指導や補充プリント学習などを行うなど、保護期間を補う学習支援を行っております。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 43 ◯ 13番(高田 真里君)  引き続き、よろしくお願いいたします。  子どもにとっては、親と離されて、知らない施設で、知らない大人と過ごすという一時保護の状況は大変ストレスがかかるということは簡単に推察できます。この子どもたちが、その後しっかりと心のケアにも十分配慮したアフターケアをしてもらえるように、今後ともお願いいたします。  次に、予期せぬ妊娠、望まない妊娠などの課題についてお尋ねいたします。  先ほども申しました児童虐待の死亡事例には、ゼロ歳児、生後ゼロカ月、ゼロ日という事例もあります。  こうした事例の背景には、予期せぬ妊娠により、誰にも相談することができず出産に至り放置してしまったケースや、精神的・経済的にも育児する環境が不十分なことが要因で虐待してしまうケースがあります。  予期せぬ妊娠をしないための性教育、また万が一、予期せぬ妊娠をしてしまった場合に、早期に相談するという教育は必要と考えます。富山での学校における性教育のあり方についてお答えください。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 45 ◯ 教育長(宮口 克志君)  小・中学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育や保健体育、特別活動、道徳科の時間などを中心に、担任と養護教諭が連携して性に関する指導を行っております。  例えば、小学校では、体育の保健領域で、体の発育・発達や心と体の関係について学習し、思春期の体つきの変化や異性への関心が芽生えることなどを学んでおります。  中学校では、保健体育の時間に、心身の機能の発達や、エイズ及び性感染症などに関する科学的知識を学習しております。  加えて、特別活動の時間などでは、心と体の発達、性情報への対処などについて話し合いや産婦人科医の講話を聞くなどの活動を通して、心や体に関する正しい理解をもとに適切な行動をとれるように指導しております。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 47 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの教育長の答弁の中に、産婦人科医などのというお話がありましたが、富山では独自に専門員制度を活用した性教育に取り組んでいるとお伺いいたしまして、先日、その出前授業を引き受けていらっしゃる一人の産婦人科医から直接お話を伺うことができました。  この出前授業では、事前のアンケートや教員との事前打合せのほか、保護者へのフィードバックも含めた対応をされていると、そして全国でもこのような取組みをしているところはないとのことで、他都市において性教育のバッシングが起きたときでもこれをとめることなく継続してこられたことは、今後も続けていただきたいと思っています。  この専門員制度を活用した性教育の取組みについて、今後も続けていっていただけるかどうかお答えください。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 49 ◯ 教育長(宮口 克志君)  平成10年度から継続している事業であり、各学校、保護者等からの評価もいただいておりますところから、今後も継続していくこととしているところです。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 51 ◯ 13番(高田 真里君)  20年以上にもわたって継続してこられた成果というものは、確実に出ていると。私が調べたところでは、中絶の数は、富山の20歳未満の中で72件から28件に減っている、また、1,000人当たりの中絶率も7.5人から2.1人に減少していると。10代の人工妊娠中絶率は全国で3番目の低さになっているということで、大変貴重な授業だと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、子育てに係る経済的負担というものが少子化の一つの要因となっています。中でも、ひとり親世帯の状況は大変厳しい状況です。  昨年3月の定例会において、婚姻歴のあるひとり親が受けられる寡婦控除を未婚のひとり親へもみなし適用することで、保育料の軽減を図れないものかとの質問をいたしました。  その当時の市長の答弁におきましては、そもそもみずからの意思で未婚のシングルマザーの道をお選びになった方ということで、国のほうで税法が変わらないとなかなか厳しいというお話がございました。  私はそれでも、ひとり親でも母となる女性が、お腹の中の命を生み育てる決心をされたことは大変すばらしく、富山の人口増にも貢献してくれていると思っています。  このたび政府では、ひとり親家庭向けに子どもの保育料の軽減をする措置を拡大され、未婚でも適用する政令改正を閣議決定され、今月1日から施行されています。  既に全国の市区町村のうち約2割では独自に実施していたことですが、今回の改正により、全国一律に軽減を受けられるようになったのです。この適用に該当する方は、事前に適用を受けるための窓口申請が必要とされています。この保育料算定におけるみなし寡婦控除の届け出申請の周知をどのように行っているのか、お聞かせください。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 53 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例につきましては、子ども・子育て支援法施行令等が一部改正されたことにより、今月1日から施行されることとなったものであります。  この特例は、対象者からの申請に基づき所要の措置を講ずるものであるため、のホームページで広く周知を図るほか、今、各保育所などで案内文書を掲示しまして、対象者が適切に申請できるように努めているところでございます。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 55 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひとも該当の方が事前申請できるようにお願いいたします。  次に、ゼロ歳児に虐待が多いことや産後の鬱状態になる方が多いことも考えますと、総曲輪レガートスクエアに開設された産後ケア応援室の存在はとても重要と考えます。  産後ケア応援室は、出産後、急激な体調の変化がある中で、育児に奮闘しているお母さんの心も体も回復することを支援し、安心して過ごすことができるようにサポートするところでございます。  私のもとに寄せられている要望に幾つか同じようなことが上がってきています。例えば、御主人が単身赴任で、産後ケア応援室を利用したいと思ったが、子どもは生まれた赤ちゃん、生後間もない赤ちゃんだけしか預かってもらえないことがわかりました。これでは第1子のみのお母さんしか利用できないのではないでしょうかというものでした。第1子のときだけでなく、2人目の子どもを産んで、初めて産後ケアが必要になるお母さんもいらっしゃいます。産後ケア応援室で上の子を同伴することについてはどのようにお考えでしょうか。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 57 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  兄弟の同伴利用につきましては、1つには、新生児に対する風邪などの感染の問題があること、2つには、産後ケア応援室を利用される方の8割は休養や睡眠を希望しておられるため、同伴利用では十分な休養がとれないことも考えられるということ、3つ目としまして、他都市の産後ケア事業の実例などから、保育士を配置していても、同伴する兄弟が限られた空間の中での生活を強いられることにより、ストレスを感じてしまうということが考えられることなどによって、母子にとって好ましい環境を提供できないことから、本市では兄弟の同伴利用を実施していないものでございます。  現在、産後ケア応援室を利用される方は第1子を出産された方が多いため、兄弟の同伴利用の要望については、では直接伺ってはおりませんが、今後、実施するとした場合には、どのような課題があるのかなど調査・研究してまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 59 ◯ 市長(森  雅志君)  産後ケア応援室は、民間の施設はものすごく高いのです。1泊2日で5万円とか、4万円とか、そういうものしかないわけです。で、自治体で初めてつくったのです。新米ママの方に不安を解消してもらおうというのが狙いです。  その論理で言うと、家に年寄りのばあちゃんがひとりでおるから、ばあちゃんも連れてきたいのでと言っているのと同じですよ。  まずは、第一段階として、今進めたことをしっかり周知が進んで、利用が上がるようにしていくということです。  5室ありますけれども、寝室は別々ですけれども、食事したりするときは同じ空間なのです。兄弟を連れてくることを嫌がるほかの利用者も当然予想されるわけですから、それをやるときはもっと広い空間で、もっと人を増やしてやらなければいけない。果たしてそれが妥当なのかということを、運営するスタッフの確保だとか、あるいは費用の問題、スペースの問題などから考えてもらいたい。  それは、そういう要望がある人は探せばいるかもしれません。しかし、ベビーシッターを頼むとか、お知り合いに頼むとか、家族で親戚に頼むとか、みんな何とかしていらっしゃるのだと思いますよ。とりあえず、第1子で、初めてママになった人の不安を払拭するという開設目的をしっかり理解していただいて、それの充実というものを考えていきたいと。  今、検討してやるかのようなニュアンスになったから、それを否定するために言っているわけです。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 61 ◯ 13番(高田 真里君)  産後ケア応援室という言葉だけを聞くと、産後のお母さん全部がケアしてもらえるかのようにやはり受けとめがちなので、今の市長の答弁からいくと、あくまでも新米ママが対象だということで、今後そういうことも周知していければと思います。
     できれば、全ての産後のお母さんがケアされるような支援を拡大していただきたいとも思っています。  次の質問に移ります。  虐待の背景には、社会的孤立、経済的困窮、また保護者や子どもの疾患、保護者が過去に受けた虐待の経験などさまざまな要因があり、児童虐待は保護者からのSOSでもあると思っています。  真に必要なことは、保護者が虐待という形でSOSを出す前に、保護者と子どもが支援を受けながら自立できる社会を形成していくことです。  そのためには、子育てをする保護者を見守ることや、生活環境を整え、虐待を受けた子どもたちが自立するための支援を行うことも必要です。  2カ月ぐらい前でした。保護者が自宅に戻ってこずに、3人兄弟の一番上の小学2年生の子が下の子2人にお留守番をさせて、御近所に何か食べ物をくださいと求め歩いたケースがありました。食べることは生きていく上で必要なことで、まして、たった8歳の子が自分より幼い子、2人を守る行動を起こしたということに私は愕然とし、でも「でかした」という拍手を送りたい気持ちにもなりました。その子が行動したことによって、地域の課題としても表面化したわけです。  このケースの場合も、保護者は20代半ばの若年層で、ひとり親で3人を抱えるお母さんでした。ほかに頼る親戚は県内にはおらず、さまざまなケースで支援を必要とされている保護者はたくさんいるのだなと思っています。  虐待防止を考えたときに、虐待の事実をよくない対応と親を批判することは簡単にできます。でもそうではなくて、親への教育も含めた支援強化をしていくことが必要と考えています。  その支援策をどのように図っていくのか、また、その中で新たに作成されたママ手帳をどのように活用していけるのかお聞かせください。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 63 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  親への支援につきましては、まず妊娠期からの支援というものが非常に重要であると考えており、保健福祉センターで母子健康手帳を交付する際は、質問票を活用した面談を行い、生まれてくる子どもの養育が適切に行われるよう支援を行っております。  また医療機関においても、医師等が気がかりな妊婦を把握した場合は、に連絡があり、連携した支援を行っております。  なお、本年7月から、新たに産後2週間と1カ月での産婦健康診査を開始しておりますが、産後鬱等が疑われる場合には、医療機関からの連絡を受け、保健師等が家庭訪問を行い、必要に応じて臨床心理士などの訪問も行っております。  その中で、特に養育上支援が必要と認められる家庭に対しては、今年度からヘルパーによる育児や家事の援助も行う予定としております。  また今年度、新たな事業といたしまして、本年8月から富山ベイビーボックスプレゼント事業を開始しておりますが、この際に保健師等が母親などからの育児や健康の相談にも今応じているところでございます。  加えて、今、議員からお話がありました今年度新たに作成したママ手帳ですが、これは妊娠期から出産、産後に至る母親の心身の健康管理に対する切れ目ない支援の強化を図ること、これを目的として、母子健康手帳を交付する際にあわせてお渡ししているものでございますが、ママ手帳には子育てケアプランや地区担当保健師の紹介、産婦健康診査の結果の記録、産後の心と体の状態や授乳状況の記録、また産後ケア応援室の紹介などというものを盛り込んでおります。  この手帳を通して、妊産婦本人と医療機関や訪問従事者、また産後ケア応援室など関係機関と情報共有が図られ、妊産婦への適切な支援につながるものと考えております。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 65 ◯ 13番(高田 真里君)  各機関と情報共有、連携をしていただき、そしてまた、今の部長のお話の中に、新たにヘルパーなどによる育児援助などもということでしたが、実際、具体的なそういう援助策をどんどんしていってもらえるといいのかなと思っています。  次に、視点を変えて、の職員体制についてお尋ねいたします。  児童相談所の虐待対応件数は、一番最初にお話ししたとおり、大変伸び率が高く、顕著にあらわれているところです。の職員には福祉における専門的な力をつけて、市民の福祉向上に努めていただきたいと考えています。  専門の社会福祉士や精神保健福祉士の採用者を増やすということについて当局の所見をお聞かせください。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 67 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今、議員から御指摘の社会福祉士や精神保健福祉士、あるいは臨床心理士をはじめとした専門職の確保につきましては、採用困難である中でも、それぞれ職種ごとに募集枠を設けて、これまでもその必要性を十分に認識した上で、積極的に採用に努めてまいりました。  特に、まちなか総合ケアセンターを開設する際には、助産師ですとか、精神保健福祉士、言語聴覚士といった専門職の確保が大変難しかったわけでありますが、それを確実に確保してまいりましたし、確保したことによって昨年しっかりとスタートが切れたというふうに思っております。  今後とも、少子・高齢化に伴う福祉保健分野の困難事例や相談業務の増加、さらには、たび重なる制度改正に対応するため、引き続き必要な職員数を確保してまいりたいと考えております。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 69 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  今後もどうか──大変採用するのも難しいということですが、やはりきのうの市長の答弁にもありましたように、資格だけ持っていればいいというものでもないと思うので、そこでまた経験を積んで、一人でも多くの方が福祉の専門の分野において活躍していただけたらありがたいです。  次に、児童相談所との連携についてお聞きします。  児童相談所への通告は全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の浸透などにより、件数が増加したとも見られています。  これもまた、私のほうにお話があった事例なのですけれども、御自宅の斜め前の御家庭から、小さな子どもがものすごく泣いていると、頻繁に聞こえるので「189」に連絡したものの、夕方で時間帯が悪かったのか、対応された方がただ「はい、はい」と話は聞くけれども、電話をかけている自分の名前、住所も聞かず、またその泣き声がする家の住所も聞かれなかったと、この方はすごく不安に思って、今度泣き声が聞こえたときには自分が乗り込んだほうがいいのかという相談を受けました。  これが事実であれば、児童相談所の対応は、そのときたまたまかもしれませんが、決して適切とは言えません。  「189」は富山の場合、富山県児童相談所につながります。県の児童相談所がこのような対応をされていては、富山市民の皆さんが不安に思われてしまいます。  県の児童相談所へは富山の職員も派遣されて、協力体制をとっていると聞いています。児童相談所との連携について、どこの窓口が対応されて、情報共有をどのようにされているのかお聞かせください。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 71 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におきましては、児童相談所との連絡窓口については、こども育成健康課児童相談係が担当しております。  支援についての対応や判断に迷うことがある場合、児童相談所に相談し、助言を受けて対応しているところでございます。  その上で、児童の生命に危険があり、親から分離し保護する必要があると判断した場合には、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、速やかな児童の安全確保に努めております。  そのほか、関係機関で定期的に情報共有と支援方法の確認が必要な事例につきましては、児童相談所も構成員となっております要保護児童対策地域協議会で年4回行われる事例検討会議にて情報共有を図り、連携して対応しているところでございます。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 73 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  子育てしている保護者からのお話ですと、例えば、家で赤ちゃんが泣きやまないとき、子どもに注意するとき、思わず大声を上げてしまったときに、近隣の方からおかしいと思われるのではないかと、児童相談所に通告されるのではないか、自分は親失格なのではないかという不安の声も聞きます。児童相談所への通告は、子育て世代にとって不安材料になる側面もあるということです。  児童相談所は子育ての相談を受け付ける機関であって、子育て支援のための機関であります。虐待のためだけの施設ではないので、このようなことを周知していく必要もあると思います。  子どもにとっては、虐待をする保護者であっても保護者に変わりはありません。保護者と一緒になって子どもが安心して暮らせるために、保護者が虐待をせずに子どもを育てるための支援が児童相談所においてますます必要になってくると思います。  平成28年度の改正児童福祉法附則において、中核児童相談所を設置できるよう、国は設置に係る支援、その他の必要な措置を講ずることとされています。  平成30年度の予算においても、国では財政面における支援のほか、制度運用面における支援も打ち出しています。  児童虐待に対する相談件数の急増、複雑困難なケースの対応など、虐待への対応は急務であります。そして、これだけ少子化が加速する中で、子どもを守ることは親のみならず、周辺の大人、行政、学校など、社会全体の責任とも考えます。  児童相談所子育て支援の機関だということも鑑みますと、市民の皆様に最も身近な行政であるという強みを生かしていただきたいと、県ができていない部分があれば、やはり中核である富山が最も身近な基礎自治体として児童相談所を開設し、富山市民の子どもは全て守るという体制づくりをしていかなければいけないのではないでしょうか。  子どもの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童相談所の設置も含め、児童虐待防止に対する市長の思いや方針をお聞かせください。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 75 ◯ 市長(森  雅志君)  みずからも言っていらっしゃったけれども、あなたに御相談があったその方の発言だけをもって県がやっていないというのは言い過ぎです。県の職員だって一生懸命やっているわけですよ。たまたまどんな事例があったかは知らないけれども、よく確認してから──この本会議場で発言するというのは永遠に記録が残るのですよ。老婆心ながら、先輩として一言だけアドバイスをしたいと思います。  今、るる話しましたように、富山の担当者は大変丁寧にやっていますし、人も補充していきたいという意欲も持っていますし、しっかりやりたい。しかしながら、立入権とか、子どもを分離するとかということは児童相談所でないとできないわけです。つまり、法的根拠がないとできないわけなので、そういう意味で、児童相談所の役割というのは大変に重要です。  養護施設は愛育園を持っていますから、仮に子どもを分離させて、児童相談所の一時預かりでは不十分だ、これは徹底的に離そうとしたら、養護施設で預かるということだってできるわけですし、裁判所の手続を踏んでいくということをちゃんとやっていけるわけですが、入り口としてやっぱり児童相談所の機能がないと立ち入れないということがありますから、そういう意味で、児童相談所の役割は大変重要です。  今、県には高岡と富山に2つの児童相談所があって、富山県はコンパクトですから、これで十分網羅しているというふうに思っていますし、県の体制はそうなっています。  富山は、平成18年からの職員を児童相談所に絶えず派遣して、ある意味、こっちの勉強ということもありますが、ある意味、少しお手伝いもさせていただきながら、一緒になって対応をしているわけです。そこで人的なネットワークもできてきますから、の児童相談係の職員などが現場に行ったりして、これは相談所にお願いしようと言えば、かなり緊密な、いい関係で対応ができているというふうに思っています。  さて、中核は、確かに児童相談所を開設しようと思えばできますが、現在、全54ある中核の中で、児童相談所を持っているのは横須賀と金沢だけです。  体制をしっかりするにはどうしたらいいかということも真剣に考えていくと、富山県のようなコンパクトな県は、離島もないし、金沢と輪島ほど離れているわけでもないし、市町村のスタッフと児童相談所のスタッフがお互いに連携して、協調しながら全体のパワーを上げていくということが望ましいというふうに私は個人的に思っています。  具体的な難しさはいっぱい挙げれば切りがないのですけれども、まず人をそろえなければいけない。そこがすごく難しいですね。経験豊富な人を育てなければいけない。10年間、の職員を派遣してきましたけれども、まだまだ十分な能力があるとは思っていません。  それから、24時間監護を必要とする一時保育所の施設整備が必要です。そこにも人が要ることになります。  それから、小児科医や精神科医の配置が必要になります。医師の確保が難しい中で、簡単にそこが確保できるかという難しさもあります。  何よりも、さっき言った立入調査や一時保護をしっかりとの責任でやれるだけの能力を身につけるという意味での職員の育成をする必要があります。それはすぐにできることではありません。  いずれにしても、富山県の県土のあり方、現在の体制、そういうことを考えると、そこにもしも不足する部分があれば、市町村としてそこを協力しながら一体にやっていくということが正しいというふうに思っています。  私の立場から、今、児童の虐待とか、子育て支援とかという観点を離れて、市長の立場で言いますと、もう1つ問題があります。富山児童相談所を開設すると、すっぽりとその部分は県の仕事でなくなります。二重に機能するのではなくて、完全に児童相談所がやらなければいけない。県の仕事がすっぽりと抜けることになります。  これは違う見方をすると、県の仕事量が減るということになります。これは県と市町村との事務処理特例によるさまざまな事務の移譲とかそういうものの全体のパッケージの議論の中でやっていかないといけないことだという、私の立場から言うと、そういう問題もあります。  例えば新潟県へ行くと、上越でもパスポートをとれます。糸魚川でもとれます。富山県では富山県旅券センターへ行かないととれません。それは県が全面的にやっている。これは、事務処理特例などを使えば、やろうと思えばできるのです。南砺でもパスポートをとろうと思えばできます。そういうことがいっぱいあります。  例えば、広島県と広島でやっていること、愛媛県と松山がやっていること、いっぱいあります。そういうものも一緒になってパッケージで考えていく中の一つの議論の対象だろうということを思っています。それは、私の立場から言っているので、こども家庭部がそう思っているわけではありませんが、いずれにしても、一番求められている能力のアップというのは、新たに児童相談所をつくるのではなくて、現在の児童相談所の力を上げていく、そのために市町村が一生懸命協力していく、連携していくということだと思っていますので、児童相談所を持つということについては、今の時点では妥当ではないというふうに思っています。慎重に考えていきたい。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 77 ◯ 13番(高田 真里君)  いろんな困難な事案がたくさんあって、状況が進まないのかなと思いました。  まずは市長が言われたように、職員の能力のアップ、そして県との連携を強く、全体を補完していくというような形で、ぜひ児童虐待防止に力を注いでいただければと思います。よろしくお願いします。  次に、人生100年時代構想におけるリカレント教育についてお伺いいたします。  日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えております。今後、さらなる健康寿命の延伸も期待されるところですが、変化し続ける社会の今を生きていくために、さまざまな学習は必要不可欠となってきます。  国において、人生100年時代構想というものを掲げ、人づくり革命に力を入れていくという様相を見せています。その中で、大きな柱の一つとなるのがリカレント教育でございます。  これまでのように、高校、大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年して現役を終え老後を暮らす、こういう3つのステージの画一的人生から一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行うという人生設計が必要になります。  人生100年時代というのであれば、小さな子どものころから自分の将来やキャリア、人生設計などへの教育ということも必要になると考えますがどうでしょうか。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 79 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  児童一人一人の勤労観や職業観を育てる教育でありますキャリア教育につきましては、義務教育9年間を見据え、系統的・計画的に行うことが重要であると考えております。  富山学校教育指導方針の中では、小学校6年間、中学校3年間を見通した系統的な指導計画を作成すること、望ましい人間関係を築くことができる場面を設定すること、将来の夢や希望を語り合ったり、働く人の姿や考え方に触れたりする機会を充実することの3点を重点として、明確に位置づけております。  こうしたの指導方針に基づき、各学校では、児童・生徒の発達段階を踏まえた指導計画を作成し、キャリア教育に取り組んでおります。  具体的には、小学校では、親から仕事の内容や働きがいについて聞いたり、校区内の商店や企業、工場を見学したときに働くことの大切さや苦労を聞いております。  中学校では、1年生で、地元の企業や経営者、各分野の専門家の方々からみずからの体験談や働くことの意義について話を聞くことで自分の適性について考え、2年生では、社会に学ぶ14歳の挑戦を通して実際の職場体験を行い、3年生では、将来の自分がつきたい職業を思い浮かべて、進路について考える学習を行っております。  教育委員会といたしましては、今後もの指導方針で示している3つの重点を通してキャリア教育の充実を図ることで、子どもたちに望ましい勤労観や職業観を育てるとともに、自分の将来について考えるキャリアプランニング能力の育成を図りたいと考えております。
    80 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 81 ◯ 13番(高田 真里君)  現状におきましても、生涯学習という取組みが地域においても行われているわけですが、生涯学習の意義と目的について教育委員会の考えをお聞かせください。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 83 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育基本法において、生涯学習の理念は「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現」とされています。  生涯学習の意義、目的は、この理念の実現を図ることであり、具体的には、各種学習活動の振興や学習環境の整備に努め、市民の学習機会の充実を図り、これにより学習者自身の技能、経歴の向上、学習者の自己実現などにつなげることであると考えております。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 85 ◯ 13番(高田 真里君)  これまでにも生涯学習というものはあり、これに対するリカレントというものは、循環するという意味があるように、教育から社会へという一方向だったものが、一度社会に出た後でも学校へ再入学するなど、学校教育と社会教育を循環するという意味もあると考えています。  そこでお尋ねします。  今後、さらに仕事上のキャリア構築など、職業能力や知識の習得などへも関心が高くなっていくと思います。例えば大学と産業界とが連携を図り、リカレント教育の環境整備をしていくということも重要になってくると思いますが、富山はどのようにかかわっていくのかお聞かせください。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 87 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  国では、本年6月に人づくり革命基本構想を策定し、その中で、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職が可能となるリカレント教育を拡充することとされております。  また県におきましても、富山県における人生100年時代ひとづくり構想会議を設け、リカレント教育に関するニーズを調査した上で、今年度中にその方策に関する提言を取りまとめることとされております。  こうした中、高等教育機関や産業界においては、市町村の枠組みにとらわれず活動されていることから、本市といたしましては、リカレント教育の環境整備は広域的に行われることが望ましいと考えており、現段階では、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、本市では、現在、市民の学び直しを支援するため、県内5つの大学と連携し、大学の社会人向け講座を修了した55歳以上の市民に対して受講料を助成する壮年期キャリアアップ補助事業を、平成17年度から単独事業として行っております。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 89 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  国においても、今後きちんとした活動方針が決められてきて、それに応じて富山のほうもどのように対応していくかということでございました。  また最後の御答弁にありましたように、55歳以上の市民への助成なども新たに設けられているということで、今後いろんな場面で、あらゆる年代の方が、いろんな活動、そして教育に関心を持てるように、富山としても、今後も力を入れていただきたいと思います。  ちょっと1つ飛ばしますけれども、高齢者や離職した方が再就職する場合のキャリアアップの意識醸成のほか、働き方改革にもつながると思うので、それに対する情報提供、相談、広報など、市民のニーズに対応するにはどうしていくとよいと思われますか。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 91 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市といたしましては、今後、国、県においてリカレント教育に関する具体的な方策が示された際には、その内容を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 93 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  富山市民が小さな子どもから100歳の御高齢の方まで、みんな生き生きできるように、またキャリア教育のためにもお力を注いでいただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  23番 橋本 雅雄君。   〔23番 橋本 雅雄君 登壇〕 95 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  平成30年9月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  初めに、児童相談所の設置に関して質問します。  これについては、今し方、高田 真里議員の質問に対し、森市長が答えられたところです。やはり大変難しいことであると改めて考えさせられましたが、だからといって、先送りにできることでもないと思うのです。その設置は中核である本市の責務だと考えています。  以下、順を追って、児童相談所の役割を確認しながら、本市の児童虐待防止に対する考え方や取組みについて質問していきます。  同様の質問が3人目となりますが、質問の構成上、また質問の意味合いも多少違うものであると考え、そのまま質問させていただきます。答弁が同じようであれば、簡潔にお答えください。  では、質問に入ります。  近年、富山県内の児童相談所において、児童虐待の相談件数が急増しています。平成27年度までは緩やかな増加に推移していたものが、平成28年度は前年比75.7%増の629件、平成29年度は26%増の794件と増加の勢いがとまりません。  増えた背景には、児童虐待に対する意識の高まりとともに、警察や市町村の連携が進んだことがあるといいます。  また、子どもの前で配偶者に対して暴力を振るう面前DVが心理的虐待に当たると認知され、夫婦間の暴力沙汰を処理した警察が児童相談所に通告するケースが増えたこと等も増加の一因でしょう。  相談件数が増えたことは、隠れていた虐待が表面化してきているとも言えます。何らかの対策をとることが可能になると考えれば、むしろ悪いことばかりではないとも言えますが、毎年、過去最多を更新している現状において、しっかりと対処しなければなりません。  まずは、虐待相談対応件数の増加について、当局ではどのように認識しておられるのかお聞かせください。また、虐待相談対応件数の増加にはどのような社会的背景があると考えられるのか、当局の見解をお伺いいたします。  今春、東京都目黒区で、両親の虐待により5歳の女の子の尊い命が奪われました。女の子が残した文章は読むのもつらく、いずれかの段階で救うすべがあったのではないかと考えると悔しくてなりません。  この事案は、当初、香川県西部子ども相談センター、いわゆる児童相談所が対応しています。何度も虐待の通報があり、一時保護や児童福祉司指導の措置がとられていました。その後、女の子の転居により、この事案は品川児童相談所に引き継がれます。それぞれの児童相談所で適切な処置がとられていたと信じたいところですが、結果的にこの子を救えなかったことは、何かしら不備があったと考えざるを得ません。二度とこのようなことが起きてはいけません。  本市でも、児童虐待の事案に日々向き合われていることと思いますが、どのように対応しているのでしょうか。また対処するに当たって、どのようなことに留意されているのでしょうか。あわせてお答えください。  この事案は、双方の児童相談所の連絡体制にも問題がありました。香川からは継続事案と伝えたつもりが、品川では終結事案と受けとめたと言われ、電話でのやりとりが双方の認識の違いにつながったものと思われます。  この事件を受け、政府は児童虐待防止の緊急対策を決定し、この中で、子どもが転居し、緊急性が高い場合には、児童相談所間で職員同士が対面で引き継ぐことを原則化しています。  本市においても、他市町村から移管されてくるケースがあると思いますが、これまで問題が生じることはなかったのでしょうか。市町村間の連絡体制について今後配慮すべき点を含め、当局の見解をお伺いいたします。  少し児童相談所の話からそれます。  私は、本年3月議会において、虐待の早期発見のための各関係機関の連携体制について質問しました。その答弁は、富山要保護児童対策地域協議会を構成する、保健、医療、福祉、教育のそれぞれの機関において、情報を共有する体制を整えているというものでした。  この答弁は十分理解できるのですが、さて、同じ事案を同じ認識として捉えられているのか若干心配になってきました。確認の意味を込めて質問します。各関係機関それぞれ情報に加えて認識までも共有する体制の構築について、当局の考えをお聞かせください。  児童相談所に関する質問に戻します。  国の指針では、虐待の通告後、48時間以内に安全確認をすることが望ましいとされています。品川児童相談所が家庭訪問を実施したのはおよそ10日後であり、さらには、この女の子には会わせてもらえなかったといいます。前述した政府の緊急対策において、48時間以内に安全を確認できない場合は、立入調査を実施し、必要に応じて警察に援助を要請することが明確化されています。ただ、どこまで強制力を持って対処できるのか、疑問が残るところであります。  本市では、立入調査の権限はないものの、虐待が疑われる家庭を訪問されることもあるでしょう。  そこでお聞きします。これまでに、訪問しても応じてもらえないケースはあったのでしょうか。あるのならば、その理由についてもお答えください。また、その場合の警察や児童相談所との連携体制を含めた対処法について、そして、最終的にとして状況確認が行われるに至るのか、それぞれの質問にお答えください。  今回の幼児死亡事件を受け、政府は2022年度までに子どもや保護者の相談や指導、支援に当たる児童福祉司を約2,000人増員する方針を固めました。これはこれで大変有意義なことだと考え、歓迎すべきことです。  しかしながら、児童相談所の現場において、児童や保護者の心理状況を把握し、その状況に応じた心理療法やカウンセリングを行う児童心理司の充実を求める声もあります。子どもが受けた精神的なダメージをケアすることは至って重要な意味を持つと考えます。  そこで、質問します。  児童福祉司、児童心理司の役割についてどう捉えられているのでしょうか。そして、それぞれの役割に対して、本市職員の立場としてどのように職務を果たしているのでしょうか。あわせてお答えください。  児童相談所とは何か。調べてみると、18歳未満の子どもたちに関するあらゆる問題について、児童や保護者に最も適した援助や指導を行う行政機関であるとされています。児童福祉司、心理判定員などによる児童相談、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携等々、幅広い対象児童に対し、幅広い役割を担っています。  そこへ来て、近年の虐待件数の増加等で深刻な人手不足に悩まされていると言われ、このことは富山においても例外ではないと思われます。本が担うべき役割も少なくないでしょう。  ここでお聞きしたいのは、県との虐待対応の違いです。児童相談所をもって児童虐待に対応する県と、職員が対応する本とでは、どのような権限の違いや役割の違いがあるのでしょうか。そして、お互いの違いをどのようにリンクさせているのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。  今後、ますます児童相談所が担う役割は大きくなっていくことが予測されます。施設の充実は急務であると考え、それは本における児童相談所の設置を意味します。  ここで、児童相談所の設置に関して、森市長の見解をお伺いしようと思っていましたが、これについては前述したように、既に見解が述べられております。答弁は求めませんが、私からも改めて児童相談所の設置について検討していただけるようお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次に、子どもの貧困問題について質問します。  富山県は比較的豊かな県であると言われています。勤労者世帯の可処分所得金額や持ち家率、さらには1住宅当たりの延べ床面積等々、豊かさを示すであろう指標はいずれも全国でトップクラスです。  しかしながら、このような富山においても貧困問題は確実に存在します。貧困に苦しむ子どもたちに対し、行政としてどのように対応すべきなのでしょうか。  以下、順を追って質問します。  貧困には、絶対的貧困と相対的貧困の2つの概念があることは、皆様よく御存じのことかと思います。絶対的貧困とは、生きていく上で最低限必要と考えられる食料、生活必需品を購入するためのお金がない状況のことを言います。一方、相対的貧困とは、等価可処分所得──これは世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出するものですが、全人口の中央値の半分に満たない状態のことを意味します。つまり、その国の文化水準、生活水準と比較して、適正な生活を営むことが困難な状態であると言えます。  日本では、生命が脅かされるような貧困は減ったとされますが、所得格差が拡大したために生活レベルの向上に追いつけない、いわゆる相対的貧困が増えているのが現状です。驚くことに、現在、貧困家庭で育つ子どもは6人に1人とも、7人に1人とも言われ、特にひとり親家庭の子どもの半数以上がそれに当たり、OECD33カ国で最も比率が高いということです。  ただ、そうであるにもかかわらず、私たちには実感に乏しいのが現状ではないでしょうか。この貧困の厄介なところは、外から見てもわかりにくいものであるということです。  そこで質問します。  絶対的貧困、相対的貧困について、本市の現状や今後取り組むべき課題について当局の見解をお伺いいたします。  本年10月から生活保護費が見直されます。それによって、母子加算のカットや3歳未満の児童養育加算の減額が行われ、生活保護を受ける子育て世帯の約4割が影響を受けると言われます。生活保護費の減額は、そのまま子どもの生活水準の低下につながるものであり、子どもの貧困対策に逆行します。  まずは、本における、生活保護を受けている子育て世帯の現状についてお聞かせください。そして、この生活保護費の見直しによって、これらの世帯にどのような影響があると考えられるのか、あわせてお答えください。  私は、本年3月議会において、貧困と虐待は関連するのかと尋ねたところ、当局は、貧困が虐待の一因となっている場合も考えられるとの認識を示されました。児童虐待防止の観点からも、生活保護費の減額は受け入れがたいものです。国の制度は制度として、本が何らかの支援をすることはできないものでしょうか。子どもを生み育てやすいまちであるためにも、細部にわたって気を配る必要があると思います。生活保護を受ける子育て世帯への支援について当局の見解をお伺いいたします。  本市では、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援事業や福祉奨学資金事業を行っています。これらの事業によって、小学生から大学、専門学校生までの幅広い支援体制が整っていることは、富山行政のレベルの高さがうかがえます。  しかしながら、これらの事業はあくまでも学習支援であります。したがって、未就学児への支援は若干薄いものになっていると感じてしまいます。子どもの貧困は、生まれたときから始まっています。いや、生まれる前から始まっているのかもしれません。にもかかわらず、親の妊娠、出産から乳幼児期への貧困に対する支援策は十分とは言えないのが現状でしょう。  生活保護等の必要な支援策と親子を結びつけるソーシャルワーカーを保育所に配置すべきとの意見もあります。貧困世帯の妊娠、出産から乳幼児期における課題とそれに対する取組み、支援について当局の見解をお伺いいたします。  北里大学などの調査によると、所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約1.3倍になるといいます。乳幼児の体重の増加不良は、その後の発育や認知能力にも悪影響を及ぼすとの研究結果もあり、一方で、子育てや貧困層への支援が充実している諸外国の調査では、親の所得と子どもの体重に関連がないこともわかっています。  低所得世帯の乳児には早期の支援が必要であるとされており、生活保護制度はその一助となるものであると考えます。  しかしながら、実際に生活保護が受けられる状況にあっても、生活保護を受けることに後ろめたさを感じ、申請をためらう人も少なくないと言われます。また、自分がその対象であることを知らずに、わずかな収入で生活している世帯もあるでしょう。  このような方々に、本市では、どのように対処しているのでしょうか。制度があるのですから、それを利用することは当たり前のことだと思うのです。本市では、生活保護の対象になり得る人をどのように把握しているのでしょうか。そして、生活保護を受けるための相談や指導の体制等、実際の支援に結びつける取組みについて当局の見解をお伺いいたします。  次に、障害者雇用について質問します。  中央省庁が義務づけられた障害者の雇用割合を長年にわたって水増ししていました。障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と指定した医師の診断書がある人を対象にしています。今回の問題の主な原因は、障害者手帳の取得要件に該当しない人まで障害者として算入していたことです。  法定雇用率は、本年4月に0.2ポイント引き上げられ、国や自治体は民間企業より高い2.5%に設定されていますが、今回の調査によって、実際の雇用率が0%台になる省庁も少なくありません。  民間企業は、3年に1回、障害者数の算定根拠となった文書の点検があり、また、障害者雇用の目標を達成できなければ納付金が徴収される等、いろいろな制約を受ける中で、今回の中央省庁の水増し問題はまさに言語道断であります。
     さらに、この問題は地方にまで波及しました。多くの自治体が障害者雇用率を実際より多く算出する扱いがあったと認めたのです。富山県では、県教育委員会や黒部等、3機関、3市町において、それぞれ障害者の算定方法が不適切であったと公表し、雇用率を修正しています。  さて、そうなると、富山は本当に大丈夫なのかということになります。新聞記事を読む限り、障害者手帳を確認して、適正に障害者数を算定しているとなっており、ひとまず安心しているところですが、他の市町では、基礎職員数に臨時職員を含めず、結果、雇用率の修正に至ったところもあります。  その後、再確認等は行ったのでしょうか。今回の障害者雇用水増し問題に関する本の対応をお聞かせください。  今回の水増し問題は非常に残念なことではありましたが、私が懸念するのは、本市の障害者実雇用率です。新聞報道後、当局に実数を尋ねると、職員全体における障害者の実雇用率は1.97%と回答されました。ある意味、雇用数を適切に算定してきた結果だとも言えますが、民間企業に積極的な障害者雇用を求め、監督指導する立場にあるということは本も例外ではないはずです。  過去の会議録を調べると、民間企業に対して障害者雇用を求めていく答弁が主となっており、当然、本市では、障害者の法定雇用率は達成されているものだと考えていました。達成できるよう努めているが、応募が少ないというコメントがありましたが、企業の方々にとって到底納得できるものではないでしょう。  本市では、法定雇用率に達しない状況はいつから続いていたのでしょうか。また、雇用率低迷に対する当局の見解と今後の改善に向けた取組みについてお聞かせください。  今回、本市の障害者雇用率を問題にしましたが、県内民間企業においても、法定雇用率を達成している企業は、平成29年6月の時点で6割弱にとどまっているのが現状です。  平成14年からの障害者雇用の推移を見ると、実雇用率は上がっているものの、法定雇用率達成企業の割合はそれほど伸びているようには見えません。  そのような状況の中、民間企業に対しても法定雇用率の引上げが行われており、また、産業別で障害者雇用になじみにくい職種もあることから、やはり行政の支援が必要であると考えます。  改正障害者雇用促進法は平成28年4月から施行されていますが、その一部は、本年4月1日が施行期日でした。まずは、本年の改正法の施行によって、民間企業における障害者雇用はどのように変わると考えられるのかお答えください。またそのことを踏まえて、障害者雇用の促進に向けた本市の支援策や今後の取組みについてお聞かせください。  障害者雇用に関連して質問を続けます。  私は、これまでの本会議において、福祉事業所の収益性向上に向けた製品の販路拡大や障害者の働く場の提供に関して、本として何ができるのかを問うてきました。これについて、本市のさまざまな取組みを答えていただき、自分なりに理解しております。  しかしながら、私の思いの1つは、本庁舎内に福祉事業所の製品を扱う専用の売店を設置することです。  今春、氷見市役所において、障害者の就労支援に取り組む福祉事業所が連携して運営する売店「タブの木」がオープンしました。早速行ってきましたが、クッションやコースター、刺しゅうを施した布巾等の雑貨や、お菓子、弁当が並び、商品を選ぶ楽しさとともに、事業所の利用者との会話も心地よいものでした。  利用者の工賃アップにつながり、さらには市民との交流の場として活用できる、こんなお店が本にもつくれないものでしょうか。コンビニ横には営業していない喫茶スペースがあいています。本市の関連施設に設置することも可能なのではないでしょうか。障害者雇用の拡大にもつながると思うのです。  そこでお尋ねします。  まずは、このような売店に関する他の自治体の動向についてお聞かせください。そして、本庁舎または本関連施設における福祉事業所製品専用の売店設置に関して、その課題や可能性について当局の見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 97 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  橋本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、児童相談所の設置についてお尋ねのうち、虐待相談対応件数の増加についてどのように認識しているか、また、虐待相談対応件数の増加にはどのような社会的背景があると考えられるのかにお答えします。  厚生労働省が発表した平成29年度の全国の児童相談所の虐待相談対応件数は13万3,778件で、平成28年度から1万1,203件増加しております。  虐待相談の種別では心理的虐待が一番多く、全体の54%を占めており、次に、身体的虐待が24.8%、ネグレクト(育児放棄)が20%等となっており、主な増加要因として、心理的虐待の増加が挙げられ、子どもの前でDVなど、家族に対する暴力を見せること、いわゆる面前DVについて警察からの通告が増加したとされています。  次に、富山県内の状況でありますが、先月発表された富山県の資料によりますと、富山と高岡の2カ所の児童相談所の平成29年度の虐待相談対応件数は794件で、平成28年度から165件増加しており、虐待相談の種別では心理的虐待が一番多く、全体の47.7%を占めており、次にネグレクトが29.7%、身体的虐待が22.3%等となっており、県では、虐待相談対応件数が増加した要因として、児童虐待の事件報道等により県民の児童虐待通告に対する意識が高まってきていること、警察や市町村等の関係機関と児童相談所が情報共有して連携する対応が進んできていることなどが考えられるとされております。  一方、本における虐待相談対応件数は、平成29年度は210件、平成28年度は206件となっており、虐待相談の種別ではネグレクトが一番多く、全体の41.4%を占めており、次に心理的虐待が33.8%、身体的虐待が23.8%等となっております。  虐待相談対応件数が増加している社会的背景としては、核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化など、子育てを助けてくれる人や相談できる人が身近におらず、孤立した家庭が増えていることや、児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の広報やマスコミ報道などにより、市民や学校などの関係機関の児童虐待への意識が高まったことなどが考えられます。  次に、児童虐待の事案にどのように対応しているのか、また、対処するに当たってどのようなことに留意しているのかにお答えします。  本市において、児童虐待の通告が入った場合、保育所、教育機関、保健福祉センター等の関係機関から児童の在籍状況や予防接種、乳幼児健康診査の受診状況などの情報を収集し、必要な場合には職員が家庭訪問を行い、直接目視により児童の安否や状況の確認を行っております。  その上で、児童の生命に危険があり、親から分離し保護する必要があると判断した場合には、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、児童の安全確保に努めております。  また、継続的な支援が必要な児童がいる場合は、保健、医療、福祉、教育等の関係機関で構成されている富山要保護児童対策地域協議会において、具体的な支援の内容や役割分担を協議し、支援を行っております。  なお、児童虐待対応は児童の安否確認が最優先であることから、迅速な対処、組織的な判断、十分な情報収集、関係機関との連携などに留意した対応に努めております。  次に、他市町村から事例が移管されてくる際に問題が生じることはなかったか、市町村間の連絡体制について、今後、配慮すべき点を含め見解を問うにお答えします。  転入、転出に伴う市町村間での事例の移管を行う手順といたしましては、まず、相手方の自治体と事例の概要や育児及び生活上の課題、これまでの支援内容、情報提供に関する保護者の了解の有無などについて事前に協議を行い、必要な情報の共有を行っております。  これらの協議により支援の開始が遅れないよう、迅速かつ丁寧な対応に努めているところであり、これまでのところ、特段の問題が生じた事例はございません。  しかしながら、本年、東京都目黒区で起きた事案のような虐待を防ぐため、国においては、7月20日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、緊急総合対策が取りまとめられ、あわせて市町村子ども家庭支援指針(ガイドライン)が一部改正されました。  その中では、事例の移管に際して、必要に応じ、児童相談所も同席の上で引継ぎを行うことや、自治体間の認識の差をなくすために移管元の市町村の支援方針を少なくとも1カ月間は継続することがつけ加えられ、より一層、関係機関が連携して対応することとなりました。  今後は、これらの点にも十分配慮しながら関係機関との連携をさらに密接に行い、切れ目なく支援してまいりたいと考えております。  次に、富山要保護児童対策地域協議会において、各関係機関が情報と認識を共有する体制の構築について考えを問うにお答えします。  要保護児童対策地域協議会では、支援を必要とする児童等に関し、保健、医療、福祉、教育等の関係機関の間で年4回の事例検討会議を行い、事例の情報交換と支援の方向性などの協議を行っております。  そのほかに必要に応じて、随時、個別の事例会議を開いており、育児や生活上の課題を踏まえ、支援の必要性、支援内容について検討しております。  いずれの会議においても、各事例の状況や課題、支援の方向性、各機関の役割分担の確認を行っており、情報の共有のみならず、共通認識のもと支援に当たっております。  次に、これまで訪問しても応じてもらえない事例の有無とその理由について問う。また、最終的に警察や児童相談所と連携した状況確認の方法について問うにお答えします。  保護者の中には対面して話をすることを拒まれるなど、訪問しても応じてもらえない事例はあります。その理由についてはさまざまであると推測されますが、個々の家庭の事情に関することでもあり、実際に把握することは非常に困難であります。  しかしながら、そのような場合であっても、本市では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関と連携を図り、児童の安全確認に努めているところであります。  具体的には、重篤な児童虐待が疑われ、緊急性が高いと判断した場合は、児童相談所へ同行訪問等の援助を依頼しております。さらに、家庭に関する十分な情報がなく、訪問者の安全が保たれないおそれのある場合や、事件性が疑われる場合などには、児童相談所に加えて警察へも援助を依頼しております。  これらにより面会が可能となったこともあり、今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、迅速な状況確認に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童福祉司、児童心理司の役割についてどう捉えているか、また、本市職員の立場としてどのように職務を果たしているかにお答えします。  児童相談所運営指針によりますと、児童福祉司の職務内容は、子ども、保護者、関係者等に必要な支援や指導を行うこと等と定められております。また児童心理司の職務内容は、子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うことと定められており、いずれも児童相談所に配置することとされております。  一方、本市におきましては、児童虐待防止など児童相談に関する業務については、行政職、児童相談所で児童福祉司としての実務経験のある保育士と保健師のほか、社会福祉士、家庭児童相談員を配置し、さまざまな相談業務に当たっているところでございます。  昨日、松尾議員の御質問でもお答えしましたが、今後さらに相談件数が増加することも想定されることから、専門職員の増員や子ども家庭総合支援拠点の設置など、体制強化について検討してまいりたいと考えております。  次に、児童相談所を設置している県と本市とではどのような権限や役割に違いがあるか、また、お互いの違いをどうリンクさせているのかにお答えします。  児童福祉法及び市町村子ども家庭支援指針によりますと、児童相談所は児童虐待などの理由で、必要な場合には、一時保護や施設入所措置、立入調査を行うなどの権限を持ち、緊急で高度な専門的対応が求められております。  一方、市町村には今ほど申し上げたような権限はないものの、保健、医療、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、児童虐待の未然防止や早期発見も含め、切れ目なく支援を行うことが求められております。  このことから、本市におきましても、児童相談所と市町村の権限や役割の違いを理解しながら支援内容や役割分担について関係機関と協議を行い、適切な支援を行うよう努めております。  次に、子どもの貧困対策についてお尋ねのうち、絶対的貧困、相対的貧困について本の現状や今後取り組むべき課題について見解を問うにお答えいたします。  今ほどの議員の御質問にもございましたが、貧困には絶対的貧困と相対的貧困の2つの概念があります。このうち貧困に関する指標としては、国からは相対的貧困率が公表されておりますが、最新の調査(2016年)では、全国の数値として、全体では15.6%で、前回の調査に比べ0.5ポイント低下しております。  また、同時に公表されている子どもの貧困率は13.9%で、前回の調査に比べ2.4ポイント低下しており、これは雇用状況の改善により、子育て世帯の所得が増加したことが要因とされております。  本市においては、貧困率そのものの数値は把握しておりませんが、生活保護世帯における子どもの数や児童扶養手当の受給者数など一定の状況は把握しており、これまでも子どもの貧困対策として、具体的には、1つに、生活保護世帯や児童養護施設出身者の国家資格等の取得を支援するための福祉奨学事業や、生活保護世帯やひとり親世帯の中学生等を対象にした学習支援事業、そのほか、ひとり親世帯に対する就労支援や経済的支援など、真に支援を必要とする方に対し、貧困の連鎖を断ち切るための施策を総合的に展開してきております。  今後とも、引き続き関係機関の連絡、連携を密なものとして、支援が必要な方を早期に把握し、必要な支援に確実につなげることや、相談や教育、生活、就労、経済的支援など包括的な支援が行われるよう、庁内関係部局、関係機関の相互連携のもと、総合的に取り組むことなどを貧困対策の課題として捉え、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。  最後に、貧困世帯の妊娠から出産、乳幼児期における課題とそれに対する取組み、支援について見解を問うにお答えします。  貧困世帯においては、生活環境や養育環境が不十分であることが多く、そのことが妊産婦や子どもの健やかな成長に影響を与えることが懸念されることから、その状況をいかに早期に把握し、支援につなげるかが課題であります。  そのため、本市におきましては、さまざまな母子保健事業を通して、妊婦や乳幼児の貧困等の状況の把握や支援に努めております。  その1つに、母子健康手帳の交付があります。母子健康手帳の交付は、妊婦と行政が初めてかかわる重要な機会であり、保健福祉センターでは質問票を活用した面談を行い、貧困に関する部分としては、具体的に、生活が苦しかったり、経済的な不安があるかということを確認しております。  その面談を通し、ひとり親や未婚で出産を予定している、生活保護を受給している、健康保険が未加入である、不安定な就労や失業中であるなどの場合においては、出産後の養育が適切に行われるよう関係機関と連携し、継続的な支援を行っております。  乳幼児においても、各種母子保健事業を通し、同様の支援を行っております。また医療機関においても、医師等が家庭環境などで気がかりな妊産婦や乳幼児を把握された場合はに連絡があり、連携した支援を行っております。  さらに、継続的な支援を行う上で必要な場合は、保健、医療、福祉、教育等の関係機関で構成されております富山要保護児童対策地域協議会において、具体的な支援の内容や役割分担を協議し、支援を行っております。  今後も、妊娠から出産、乳幼児期において、各機関が連携し、貧困世帯の早期把握に努め、子どもの養育が適切に行われるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 99 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、まず子どもの貧困対策についてのうち、本市で生活保護を受けている子育て世帯の現状と今回の生活保護費の見直しによる影響についての御質問にお答えします。  本市において、生活保護を受けている18歳以下の子どもがいる子育て世帯は、本年8月末現在53世帯であり、このうち母子世帯は35世帯であります。  今回の見直しにつきましては、さきの6月議会で尾上議員の御質問にもお答えしたところでございますが、改めて申し上げますと、国が一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準を比較するため、年齢、世帯人員、居住地域別等に分類し調査した結果、地域や世帯構成等によって高いものや低いものなどのばらつきがあったことから、一般低所得世帯との均衡を図るために実施されたものであります。  この見直しにより、本年10月以降の生活保護費につきましては、児童養育加算が中学生から高校生までに拡大されたことにより、子育て世帯53世帯のうち18世帯は増額となります。一方、減額となる35世帯につきましても減額幅は5%を上限とされており、また3年間で段階的に実施されることなどから、特段の影響はないものと考えております。  次に、虐待防止の観点からも、国の制度とは別に、独自の子育て世帯への支援はできないかにお答えをいたします。  生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障することを目的として、国が果たすべき事務を地方自治体が受託する法定受託事務であり、その支給要件及び支給基準等は法律に基づき、厳格に運用しなければならないものであることから、地方自治体が独自に増額することはできないものであります。  なお、本市では、生活保護世帯の自立に向け、大学等に進学するお子さんに学費等を支給する福祉奨学資金事業や、学び直しを希望するひとり親家庭の親や子どもを対象とするひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業など、の独自事業を実施しているところであり、こうした事業を活用しながら、今後とも生活保護を受けている子育て世帯それぞれの事情等に配慮したケースワークに努めてまいりたいと考えております。  次に、生活保護の対象者をどのように把握しているか、また、その相談や指導の体制等について問うにお答えをいたします。  生活保護は生活保護法第7条により、申請に基づいて開始するものとされており、申請後に預貯金等の資産や扶養義務者からの援助等の調査を行い、適用の可否を判断するものであります。  なお、本市では、民生委員のほか、地域包括支援センター、社会福祉協議会、各種医療機関や介護施設等、さまざまな機関と連携し、相談しやすい体制の整備に努めているところであり、生活保護等に関する相談につきましては、生活支援課に毎月100件前後寄せられております。  本市の生活保護世帯は、8月末現在、1,689世帯であり、生活支援課に配属している19名のケースワーカーが、日々それぞれの生活状況に応じた援助や指導を行うとともに、窓口での相談業務にも精力的に対応しているところでございます。  次に、障害者雇用についての御質問のうち、障害者就労施設等の製品専用の売店を庁舎内に設置している自治体の状況を問う、また、本市において、本庁舎等への売店の設置に係る課題等を問うにお答えをいたします。  障害者就労施設等でつくられた製品専用の売店の設置について、県及び県内市町村や金沢など中部地方の中核にお聞きしたところ、そうした売店を設置している自治体は氷見以外にはありませんでした。  本市では、障害者の自立促進に向け、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づき、全庁的に物品や役務の優先調達に努めているところであり、さらに、社会福祉協議会や自治振興会などの関係機関、関係団体の理解と協力をいただくなど、その実績は年々増加しており、の役割といたしましては、こうした取組みを推進することであると考えております。  なお、本市では現在、全ての人がともにつくり、高め合う地域共生社会の推進に取り組んでいるところであり、そこに住む人々が障害の有無にかかわらず、地域を支える担い手として社会参加していくことを目指しております。  こうした中にあって、市内の障害者就労施設等においては、例えば、生産している農産物を6次産業化し、障害者と健常者がともに働くレストランで提供している事例や、地元の企業と共同して新たな商品を開発し、それをカフェで提供、販売している事例など、地域共生社会の推進に向け、創意工夫したさまざまな取組みがなされております。  本市といたしましては、このような取組みが広がっていくことは、地域共生社会の実現に大きく寄与するものと考えており、こうした取組みの中で、障害者就労施設等から市庁舎等への空きスペースの出店について相談があれば、協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 101 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  障害者雇用についての御質問のうち2点について答弁申し上げます。  初めに、今回の障害者雇用水増し問題に関する対応についてお答えをいたします。
     本市では、障害者雇用率を算定するに当たりまして、障害の状況の確認については、国のガイドラインに沿って障害者手帳を持っていることを確認し、対象者として算入しており、自己申告や診断書のみに基づく算入は行っておりません。  一方で、先般、他の自治体における臨時職員の取扱いについての新聞報道等がありましたが、国のガイドラインによれば、障害者雇用率の算定においては、雇用期間が1年を超えれば対象に含めることとされているところ、本市におきましても、臨時職員については最長1年の任期ごとの任用としていることから、任用期間を踏まえて、これまでは対象職員に含めてこなかったところであります。  今回の報道を受けまして、富山労働局に改めて確認したところ、再度の任用により、結果として1年を超えて任用された臨時職員についても、雇用実態を踏まえて、対象職員に加える必要があるとの回答を受けたことから、本市においても、報告の対象となる臨時職員について改めて精査し、正確な状況を把握した上で、速やかに雇用率を訂正するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、本市の障害者の法定雇用率に達しない状況はいつから続いていたのか、また、雇用率低迷に対する見解と今後の改善に向けた取組みについてお答えをいたします。  本における臨時職員を含まないこれまでの算定方法では、法定雇用率が2.3%とされた平成25年度以降、平成28年度までは法定雇用率を達成していたと判断しておりましたが、平成29年度に障害者の雇用率が2.12%となり、法定雇用率を下回る状況となりました。  また、法定雇用率が2.5%に引き上げられた平成30年度においては、雇用率は1.97%となっております。  なお、臨時職員を対象職員に含めた場合のこれまでの雇用率につきましては、過去の臨時職員の任用状況等の把握が困難であることから、改めて算定することはできませんが、平成29年度と平成30年度の障害者の雇用状況の把握については、富山労働局からの再点検の要請を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、今後の雇用率の改善策につきましては、障害者の雇用等に関する法律の趣旨等を踏まえまして、臨時職員も含めた障害者雇用率を適切に算出するとともに、障害者枠を活用した計画的な採用試験の実施や、採用後に認定を受けた職員の把握に努め、法定雇用率の充足が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 103 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  私のほうからは、障害者雇用についての御質問のうち、改正障害者雇用促進法により、民間企業において障害者雇用はどのように変わると考えているのか、また、障害者雇用の促進に向けた支援策や今後の取組みについて問うにお答えいたします。  本年4月1日に施行された改正障害者雇用促進法では、民間企業の障害者法定雇用率を2.0%から2.2%に引上げ、雇用義務が発生する企業の範囲を、従業員50人以上から45.5人以上に拡大、雇用義務の対象に精神障害者を追加などの改正が行われております。  こうした中、本年3月に、報道機関が県内の上場企業を中心とした60社を対象に実施されたアンケート調査では、法改正に対応するため、85%の企業が障害者雇用を増やすと回答されております。  また、本が先月実施した雇用促進の要請等を目的とする企業訪問の際に、法定雇用率の達成に向け努力しているとの声も伺っており、民間企業においては、障害者雇用の取組みは今後さらに進められるものと考えております。  このことから、本市といたしましても、障害者雇用の促進を図るため、1つには、障害者を新たに雇用された事業主に対して交付する障害者雇用奨励金、2つには、特別支援学校の生徒の就業体験を受け入れた事業主に対して交付する障害者就業体験支援助成金、3つには、富山公共職業安定所と連携し、障害者の就職の場を提供する障害者合同就職面接会などの事業を行っております。  また平成17年度から平成21年度までの5年間でありますが、特別支援学校の在学生の就労を支援するための障害者雇用支援推進員設置事業に取り組み、その後、この事業は県が特別支援学校に就労コーディネーターを配置するという就労支援事業につながっております。  一方、国や県におきましても、障害者を雇用された企業に対する助成金の交付や雇用担当者をサポートする個別指導事業の実施など、民間企業の障害者雇用への取組みを支援されております。  本市といたしましては、今後とも、障害者の雇用に関する事業を積極的に推進するとともに、国や県で実施されている支援策についても、ホームページへの掲載や企業訪問時における情報提供などにより、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時54分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 105 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 106 ◯ 2番(松井 邦人君)  平成30年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、自転車の活用と安全対策について伺います。  本は、ことし6月に経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むSDGs未来都市の29都市に選定されました。  本市では、LRTネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網により、車への依存度を下げ、都市の低炭素化を推進するだけでなく、多様な移動手段を提示することで、まちなかの活性化や市民の健康増進にもつながることを期待できる拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進しています。  これらの取組みは、人口減少、少子・超高齢化が進む地方都市における先導モデルとして、自治体SDGsモデル事業の10事業にも選定されました。  それらを部局横断的に取り組むために、活力都市創造部では、歩くことをキーワードに健康づくりとまちづくりを一体的に取り組まれています。  一方で、家庭でのCO2排出量は、平成24年で平成2年と比べ59.7%増加しており、日々の生活での行動の見直しが欠かせない状況です。特に移動に伴う排出が4分の1もあるので、その手段を見直すことがCO2削減につながります。  本市では、主に中心市街地で自転車市民共同利用システム「アヴィレ」を整備しています。環境省も「「移動」を「エコに」。」をテーマに、エコで賢い移動方法の選択としてCO2排出量の少ない移動を推進するスマート・ムーブにおいて、自転車や徒歩での移動を推奨しています。  SDGs未来都市として掲げる「ヘルシー&交流シティの形成」と「セーフ&環境スマートシティの実現」を目指すためには、自動車への過度な依存と公共交通の衰退からの脱却とともに、交通混雑の緩和、健康増進などの観点からも、歩くことに加え、交通政策として自転車の活用を一体的に推進すべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  平成29年5月に施行された自転車活用推進法は、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図ることなど、新たな課題に対応するための法律で、初めて自転車が公共の利益の増進に資すると定義されました。  自転車活用推進法に基づき総合的かつ計画的な推進を図るために、自転車活用推進計画が本年6月に制定され、都道府県や市区町村も区域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとなっています。  SDGs未来都市に選定された本として積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  県内の交通事故死者数は、第2次交通戦争と言われた平成4年の128人から年々減少し、平成29年は37人と昭和22年以降の統計で最少となっています。それに伴い、自転車乗用中の死者数や事故数も減少していますが、近年は横ばいです。また、ヘルメット非着用時の致死率はヘルメット着用時に比べて約3.3倍も高いという結果が出ているにもかかわらず、自転車乗用中死傷者の小・中学生のヘルメット着用率はそれぞれ42.9%、48.5%という状況です。  本市では、小学3・4年生へ向けて座学や実技を通して自転車安全講習を実施していますが、中学生に対しては各学校任せとなっています。中学校によっては、教育効果の高い安全講習としてスタントマンが交通事故をリアルに再現し、怖さを実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法であるスケアードストレートを実施しています。  平成29年の県内における年齢別自転車乗用中死傷者数は、15歳をピークに中学・高校の年代で特に多くなっている上、小学6年生と中学3年生のときに件数が急増しているという結果が出ています。  現在、中学2年生を対象に自転車運転に関する14の危険行為を記載したクリアファイルを配布して意識啓発に取り組まれていますが、守られていない行為が多くあり、効果が上がっていないと思います。  自転車乗用中事故削減のためにも、小・中学校の各年代を対象に普及啓発にとどまらないより効果的・実践的な交通安全教育が求められると思いますが、認識をお聞かせください。  本市では、富山自転車利用環境整備計画を策定し、違法駐輪の削減など一定の成果を上げていますが、自転車は車両で、原則として車道を走るものであることを理解していない人がまだ多くいます。  さらに、市役所前歩道などに自転車レーンが整備されていますが、歩行者と自転車の双方にルール内容が理解されていないのが現状です。  そのためにも、自転車は車の仲間という意識に変え、自転車と自動車の安全な共存を考え、道路を走行する自転車への配慮を求める「思いやり1.5m運動」という活動に取り組むことも必要だと思います。  近年、スマホのながら運転や自転車の整備不良による事故も見受けられるなど、新たな課題も発生しています。  本が目指す「自転車のまち とやま」の創造に向け、現状を改善するために取組みを強力に推進すべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  平成25年7月、神戸地裁において小学5年生が運転する自転車が歩行中の女性と衝突し、意識が戻らず監督責任を問われた親に対して、ヘルメット未着用だったことなどを理由に、「指導や注意が功を奏しておらず、監督義務を果たしていない」として9,521万円の損害賠償を命じられ、その家族は自己破産したという事例があります。  近年、自転車と歩行者との事故による高額賠償が発生する事例が散見し、その影響もあって、赤色TSマークの賠償責任補償額が平成29年10月から1億円に引き上げられました。自動車の場合、自賠責保険の加入が義務づけられており、任意保険の加入率についても、対人・対物賠償保険のいずれも73.3%と高水準となっています。  一方で、自転車の保険は加入義務がなく、加入への呼びかけでは限界があり、制度を整備しないと加害者と被害者の両方にとって不幸が繰り返されるおそれがあります。万が一事故が起きた場合のためにも、TSマーク保険や自転車保険への加入を促進する手法として助成制度が効果的と考えますが、認識をお聞かせください。  さらに、自転車事故の深刻化と歩行者とのトラブルの増加を背景とし、自治体としても自転車の活用と安全対策をしなければならないと、自転車利用促進条例の制定が増えています。  本市においても、自転車利用促進条例の制定などに向け、検討していく必要があると思いますが、認識をお聞かせください。  次に、富山市民病院について伺います。  富山市民病院には、地域医療支援病院として、地域の医療機関とともに市民の健康を守ることと公立病院として急性期・高度急性期医療やかかりつけ医と密接に連携した専門性の高い外来診療、二次救急医療、災害医療が求められています。  本市では、人口減少や少子・超高齢社会が進み、今後の医療需要が変化すると見込まれ、富山医療圏においても団塊の世代が後期高齢者になる平成37年には、全体人口が約50万人から47万人へ減少する一方で、75歳以上人口は7万人から9.2万人へと増加すると予想されています。  これらの環境変化に対応しながら、富山医療圏における急性期医療を担うために必要な健全経営を持続することを目的として、本年3月に第4期経営改善計画が策定されています。平成23年に、それまで市長にあった組織や人事などの権限を病院事業管理者に移行し、病院経営に必要な効率性と効果的な取組みが可能となる地方公営企業法全部適用となり、平成27年度まで黒字を維持していました。しかし、平成28年度、平成29年度と赤字となっています。  病院経営を判断する指標として、医業収益に対する職員給与費と材料費の比率があり、職員給与費比率に関しては、平成27年度が58.2%、平成28年度が61%、平成29年度が61.7%と年々上昇傾向で、黒字の公立病院平均値46.3%と比べ高い状況です。  医療材料費比率に関しては、平成27年度が23.2%、平成28年度が23.7%、平成29年度が23.4%と一定で推移し、黒字の公立病院平均値26.6%より低い状況です。  医療材料費比率に関しては、ジェネリック医薬品などを活用していることに起因し、職員給与費比率に関しては、医業収益が伸びていないことが影響していると推測されます。医業収益を伸ばすためには、一般病床稼働率を高くする必要があると思いますが、平成27年度が73.5%、平成28年度が69.1%、平成29年度が68.2%と年々下がっており、黒字の公立病院平均値83.3%より低い状態です。  一般病床稼働率が年々下がっている要因について、認識をお聞かせください。  病床稼働率を上げるためには、地域の医療機関から市民病院への紹介患者を増やすことが重要で、それが増えれば医業収益も増えると思います。患者紹介率を上げるために、地域の医療機関との関係づくりに対してどのような取組みを行っているのかお聞かせください。  また、公立病院の役割として、災害時に傷病者の収容が求められますが、日ごろの一般病床稼働率はどれくらいが望ましいと考えているのか、認識をお聞かせください。  市民病院では、年4回、富山市民病院マガジン「きよら」という広報誌の発刊や公開講座、出前講座などを通して情報発信をしています。「きよら」には、医師や医療スタッフ、医療体制の充実、チーム医療への取組みなどが記載されており、市民病院の変化を知ってもらういい機会だと思います。  しかし、配布部数が2,000部で配布箇所も170カ所と少なく、効果が薄いと思います。全戸配布される「広報とやま」に市民病院のページを設け、病院が取り組んでいることをより積極的に情報発信することによって、地域の医療機関や患者に選んでもらえる病院になれると思いますが、認識をお聞かせください。  病院の事業経営にとって、医師や看護師、医療スタッフの技術向上は言うまでもなく、医療制度や医事業務に精通した職員能力向上の両輪が重要です。医師や看護師、医療スタッフの技術向上や職員の能力向上に向け、どのような取組みを行っているのかお聞かせください。  また、平成16年度から臨床研修制度が導入された影響もあって、医師の偏在による地方病院での医師不足が問題となっています。医師不足は、病院経営にとって大きな課題ですが、医師や研修医の確保に対してどのような取組みを行っているのかお聞かせください。  市民病院には、公立病院として日ごろから市民の健康を守ることもさることながら、万が一災害が発生したときの災害医療拠点として重大な責務があります。そのためにも適正な利益を確保し、医療の質向上や専門的な医療提供体制の整備などに努めなければなりません。公立病院としての役割と市民から求められる病院像について、認識をお聞かせください。  最後に、富山市民病院が市民から必要とされ、地域医療支援病院として市民の健康を守ることを期待しています。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 107 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 108 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  松井 邦人議員の御質問にお答えいたします。  富山市民病院について御質問をいただきました。ありがとうございます。  まず、一般病床稼働率が年々下がっている要因についての見解についてお答えいたします。  市民病院では、平成21年度より1期3年ごとの経営改善計画を策定し、経営の健全化に取り組んでまいりました。平成27年には第3期経営改善計画を策定し、継続的な黒字を目指してまいりましたが、平成28年度、平成29年度と2年連続で赤字決算となったところであります。  経営改善計画では、複数の経営指標において目標値を設定し、その達成に向けて努力してまいりましたが、一般病床稼働率においては御指摘のとおり、平成28年度以降低下傾向にあり、収支が悪化する一因となりました。  病床稼働率低下の主な要因といたしましては、国の平成28年度診療報酬改定において、7対1入院基本料の施設基準が厳格化され、急性期の治療を終えた患者さんには病態に応じて回復期の病院などに転院することや、早期に退院していただくことが求められるようになったことから、平均在院日数が短縮し、延べ入院患者数が減少したためと分析しております。  次に、患者紹介率を上げるための地域の医療機関との関係づくりに対する取組みについてお答えいたします。  平成29年度の当院の紹介率は65.5%であり、国が定める地域医療支援病院の承認要件である60%を超える高い水準となっております。また、逆紹介率は103.6%となっており、要件の30%を大きく超え、紹介患者さんを確実に地域の医療機関にお返しすることで、新たな紹介患者さんの獲得につなげています。  一方で、延べ入院患者数が減少している中、病床稼働率の上昇には、新規入院患者数の増加が必要であり、地域の医療機関からの紹介患者の増加を図ることは非常に重要なことであると考えております。  そうしたことから、地域の医療機関との関係を深めるため、当院の診療内容や実績等を診療科別にわかりやすくお知らせするための診療科案内の内容を毎年更新するとともに、当院が有する医療機能や新たに取り組む治療法等を紹介する「れんけいと支援」を毎月発行し、地域の医療機関に送付するなど、積極的に情報発信を行っております。  さらに、地域の医療・看護・介護の専門職との多職種連携交流会や地域の開業医を対象とした地域連携症例検討会を定期的に開催しているほか、地域医療部の医師や看護師による年間約100件の地域医療機関への訪問や毎年開催しております富山市民病院地域連携の会などにより、当院の医師や医療機能の紹介を行うなど、地域の医療機関との顔の見える関係づくりに努め、相互連携や交流を深めております。  今後とも、これらの取組みを強化し、地域の医療機関とのさらなる関係づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、公立病院の役割として災害時に傷病者の収容が求められるが、日ごろの一般病床稼働率はどれくらいが望ましいのかにお答えいたします。  市民病院は、富山医療圏の災害拠点病院として、災害時には多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能や患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能などが求められております。  また、当院では、災害医療についての専門的な知識や技術を持った医師や看護師等で構成されるDMAT(災害派遣医療チーム)1班に加え、医療救護班3班を組織しております。  国における災害拠点病院の要件では、平常時において災害時のために空床を確保しておくことまでは求められておりませんが、「災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましい」とされており、当院でも、外来の待合スペースに簡易ベッド約80台を保有しております。災害時には、この簡易ベッドの活用などにより、許可病床数を超えて患者の受入れを行うこととしているほか、富山医療圏のほかの災害拠点病院や救急指定病院とも連携しながら対応してまいります。
     お尋ねの望ましいと考える病床稼働率につきましては、災害時のための空床を考慮した稼働率の目標値は設定しておりませんが、第4期経営改善計画において、2020年度に黒字を達成するために必要な延べ入院患者数を試算しており、そこから算出される一般病床稼働率の目標値を71.8%としております。  今後も計画で定めた病床再編などの施策を積極的に推進し、目標の達成に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、全戸配布される「広報とやま」に病院のページを設け、病院が取り組んでいることをより積極的に情報発信することにより、地域の医療機関や患者に選んでもらえる病院になれると思うがどうかにお答えいたします。  市民病院の広報誌のうち、富山市民病院マガジン「きよら」は、患者さんや医療関係者を対象に、市民病院の医療の取組みについて詳細に紹介している冊子であり、写真を多く掲載し、ページ数も20ページとなっていることから、発行部数や配布先を限らせていただいているところでございます。  なお、当院のホームページ上では、創刊号から最新号までを閲覧することができます。  一方で、市内全世帯に配布される「広報とやま」では、現在、当院の医師や看護師などが生活習慣病予防や薬の使い方などの講義を行う「ふれあい健康講座」の開催案内を毎月掲載しており、講座には毎回多くの市民の皆様に御参加いただいております。  このように、市民の皆様の健康増進に関する情報への関心度は高く、「広報とやま」にそれらの情報を掲載することは、市民の皆様のニーズに応える手法として大変有効であると考えております。  このことから、「広報とやま」に医師からの病気の説明や健康診断を受診してもらうことの重要性等を定期的に掲載するコーナーを新たに設けることについて検討しているところであります。  次に、医師や看護師、医療スタッフの技術向上や職員の能力向上に向け、どのような取組みを行っているのかにお答えいたします。  近年の急速な高齢化の進展に伴って、複数の疾病を持つ高齢者に対する医療のあり方が多様化・複雑化しており、こうした変化に合わせて適切な急性期医療を提供していくためには、医師や看護師、医療スタッフの技術向上や職員の能力向上は大変重要であると考えております。  このことから、人材を計画的に育成していくことは重要な課題の1つであり、これまでも医療職においては、最新の医療技術や情報を得るために、院外の各種学会や研修会への参加を積極的に支援し、能力の向上に取り組んでまいりました。  こうした中、中長期的な視点で必要な知識の向上や技能の習得を支援することを目的に、平成28年度より人材育成センターに専従の職員を1名配置し、研修受講状況の管理や各種資格取得の勧奨などを計画的かつ一元的に行っております。  当院はこれまで、看護職や医療技術職については、緩和ケア認定看護師や心臓リハビリテーション指導士、がん薬物療法認定薬剤師など、100種類を超える専門資格の取得を積極的に支援してきたところであります。  また、医事業務につきましては、診療報酬制度が複雑化してきており、カルテ情報のデータ管理・分析が医療の質の評価と適切な病院経営に必須のものとなっていることから、診療情報の管理・分析の専門職である診療情報管理士を配置してきたところであります。  さらに、健康保険事務研修会や施設基準に関する医療事務研修会などの各種医療事務に関する研修会へ積極的に参加し、能力の向上に努めているところであります。  今後、さらなる専門資格の取得や研修会参加に対する支援を行い、計画的な医療スタッフの育成に努めるとともに、職員の満足度及びモチベーションの向上にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、医師や研修医の確保に関して、どのような取組みを行っているのかにお答えいたします。  市民病院の医師の確保につきましては、年間を通じて、関係大学医局へ医師派遣の働きかけを行っているほか、日本医師会の女性医師バンクホームページや公益社団法人全国自治体病院協議会の医師求人求職支援センターホームページなどを活用して募集を行うなどの取組みを行っております。  また、研修医の確保につきましては、医学生を対象とした臨床研修病院合同説明会に参加して、当院の概要や初期臨床研修プログラムの特徴などについて説明を行っております。  なお、当院の初期臨床研修プログラムをより魅力的なものとするため、平成31年度からプログラム内容を変更したところであります。1つには、研修医が希望した場合、最長6カ月間、高度先進医療を担う大学病院での研修を提携大学病院から選択することができるプログラム機能の追加、2つには、現在公開されています映画「コード・ブルー」の舞台となりました日本医科大学千葉北総病院での救命救急医療研修のほか、臨床研修病院として全国的に研修医に人気が高い岩手県立中央病院や沖縄の大浜第一病院など、地域医療研修の受入れ先として提携する病院の追加を行ったところでございます。  また、医師が働きやすく、より魅力ある職場環境となるように、本年10月より医局のリニューアル工事に着手することとしており、医師や研修医の確保につなげてまいりたいと考えております。  最後に、公立病院としての役割と市民から求められる病院像についての見解にお答えいたします。  現在、急速な少子・高齢化に伴う疾病構造の多様化や医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、公立病院には、将来の医療需要を見据えた効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。  このような中で、当院が将来にわたって担うべき役割は、主として、1つに、高度専門医療、2つに、高度急性期・急性期医療、3つに、救急医療、4つに、災害時における医療であると考えているところであります。  当院は、これまでも地域から最も信頼される地域医療のリーダー病院を目指し、26種類もの専門外来を設置するとともに、体に負担の少ない鏡視下手術や最新の放射線治療装置の導入など、医療の高度化・複雑化に対応することで、富山医療圏の急性期医療を担う中核病院として、急性疾患や重症患者に対し、24時間体制で高度で専門的な医療を提供してまいりました。  さらには、地域の救急医療や災害時の医療について、公立病院としての責務を果たせるよう、病院機能の維持や医療スタッフの育成に努めてきたところであります。  一方で、市民の皆様から求められる病院像としましては、患者さんが住みなれた地域において、より高度で良質な医療サービスが受けられる病院であり、そのためには地域を1つの病院と考え、医療機能の分化・連携を推進する地域完結型医療を持続的に提供していかなければならないと考えております。  今後とも、当院の医療を通して市民の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献するという理念のもと、患者さんとその御家族に最良の医療が提供できるよう、職員が一丸となって取り組み、市民の皆様の御期待に応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 109 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 110 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  自転車の活用と安全利用について御質問のうち、歩くことに加え、交通政策として自転車の活用を一体的に推進すべきと思うが見解を問うにお答えいたします。  自転車は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が利用でき、身近でアクセシビリティの高い交通手段であり、交通体系においては日常の買い物や通勤・通学、公共交通へのアクセスなどにおいて大変重要な役割を担っているものと考えております。  また、主に下半身の筋力を使う有酸素運動になることから、ダイエットやメタボ対策にもなり、風を切って走る爽快感によるストレス解消など、心と体の健康増進にも大きな効果があるものと考えております。  このため、本市では、これまでも自転車の利用促進に努めてきたところであり、平成18年度に策定した富山公共交通活性化計画では、駐輪場の整備を戦略プロジェクトに位置づけ、富山ライトレールやJR高山本線、富山地方鉄道沿線などにおいて、や交通事業者が積極的に駐輪場を整備しております。  本年度も、本市において、バス停近くの公有地などを活用し、サイクル&バスライドモデル事業として、10カ所目となる駐輪場を地鉄バスの大泉駅前バス停近くに整備したところであります。  また、平成22年度に策定した富山自転車利用環境整備計画では、環境にやさしい自転車を都市交通の重要なツールとして位置づけ、国や県とともに自転車の走行空間を整備するなど、自転車の利用環境の整備に取り組んでおります。  さらに昨年度には、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の新たなステーションをまちなか以外の3カ所に整備するなど、利用の拡大に取り組んでおります。  このほか、平成28年10月には、一定規模以上の集客施設に駐輪場の設置を義務づける富山自転車駐車場の附置等に関する条例を施行し、中心市街地などの商業地域における自転車の利用環境の整備を進めております。  本市といたしましては、自転車は交通政策における重要な移動手段であるとともに、歩くことと同様、環境にやさしく健康づくりや地域とのつながりにも資することから、SDGs未来都市として、引き続き利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 貴保君 登壇〕 112 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  自転車の活用と安全利用についてのお尋ねのうち、SDGs未来都市に選定された本として、自転車活用推進計画の策定に積極的に取り組むべきと思うが見解を問うにお答えいたします。  本市では、自転車の利用促進を図るため、平成22年度に策定した富山自転車利用環境整備計画に基づき、都心地区における自転車走行空間を整備してきたことに加え、自転車共同利用システム「アヴィレ」による回遊性の向上、タンデム自転車の無料貸出し、サイクル&バスライドによる自転車と公共交通機関の連携、久婦須川ダム周辺でのサイクルパークの整備等の施策と組み合わせながら、積極的に取り組んできたところであります。  この健康的で環境にもやさしい自転車の利用促進は、環境価値を向上させるもので、本市のSDGs未来都市における健康やまちづくりに関する目標達成に寄与するものであります。  また、自転車活用推進法では、二酸化炭素等環境に影響を及ぼすおそれのある物質を排出しない自転車による交通を、安全の確保を図りながら拡大していくことを基本理念とし、これとあわせて市町村に対して、国及び都道府県の自転車活用推進計画を勘案しながら、区域の実情に応じた計画を策定するよう努めることを定めております。  こうしたことから、本市では、これまでと同様、富山自転車利用環境整備計画に従って、自転車の利用促進に努めてまいりたいと考えており、今後、県において策定予定である推進計画を注視しながら、必要に応じて現在の富山自転車利用環境整備計画の補強あるいは自転車活用推進計画へのレベルアップについて検討してまいりたいと考えております。  次に、本が目指す「自転車のまち とやま」の創造に向け、現状を改善するための取組みを強力に推進すべきと思うが見解を問うにお答えいたします。  本市では、安全で快適な自転車利用の実現を目指し、平成24年度には、市役所前城址大通りの歩道に自転車と歩行者の通行区分を設けるマナーアップロードを設置し、また、平成26年度からは、市道富山駅根塚線の車道にナビラインを整備し、自転車、歩行者双方が安全に通行できる取組みを実施しております。  その結果、朝の通勤・通学時間帯においては、マナーアップロードでは70%の方がその区分を守って通行しており、また、ナビラインでは、車道を走行する自転車の割合が設置前の11%から20%に向上するなど、一定の効果があったものと考えております。  こうしたことから、ナビライン等による自転車ネットワーク路線の整備について、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、自転車走行レーンを守らない方や軽車両である自転車の走行ルールについてまだ十分に理解されていない現状が見受けられます。  また、スマートフォンを操作しながら自転車に乗る「ながら運転」や、整備不良の自転車による事故等により、自転車利用者のみならず歩行者や自動車運転者にも被害を及ぼす事案も耳にするようになってきております。  このことは、自転車に乗る際の利用者みずからが守るべきルールやマナーの問題であり、自覚されない限り改善しないものというふうに考えております。  このため、といたしましては、今後とも交通安全教室や出前講座、広報などを活用した自転車の交通ルールとマナーの啓発や、富山県警察や交通安全協会等の関係団体と連携したキャンペーンなどを通じて、自転車利用者に繰り返し呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、TSマーク保険や自転車保険への加入を促進する手法として助成制度が効果的と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市といたしましては、TSマーク保険や自転車保険の加入については、万が一の事故に備え、利用者や保護者が自己の責任において判断すべきものであり、による保険に対する助成は現時点では予定しておりません。  本市の役割は、事故防止に向けて市民の自転車に関する交通安全意識の向上を図ること並びに保険加入の重要性を市民に認識してもらうことであると考えております。  そのため、交通安全教室や出前講座、各種キャンペーン等のあらゆる機会を通じて、走行中のヘルメットの着用など安全利用の啓発に努めるとともに、重大事故による高額賠償の事例をあわせて紹介し、保険加入の必要性について理解が深まるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。  なお、昨今の自転車による重大事故の発生を受け、国は、自転車活用推進法の附則において、「自転車の運行による損害賠償を保障する制度について検討し、必要な措置を講じるもの」と規定し、現在、制度内容等の検討が進められていることから、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  最後に、自転車利用促進条例の制定などに向け、検討していく必要があると思うが見解を問うにお答えいたします。  自転車を活用した施策には、環境負荷の低減をはじめ、健康の増進、災害時の使用、観光客の誘致、地域の活性化など多くのものがあり、関係者も広範にわたるものと考えられます。  また、近年では、自転車による移動範囲も拡大し、複数の市町村を通過するサイクリングイベントも増えてきております。  こうしたことから、議員御指摘の自転車利用促進条例については、安全対策を含め市町村の枠を超えた広域的な視点から制定することが望ましいと考えております。  加えて、現在、県において自転車利用促進等に関する条例の制定を予定されていると伺っていることから、本市といたしましては、その動向等注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 114 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  自転車の活用と交通安全利用についてお尋ねのうち、小・中学校の各年代を対象により効果的・実践的な安全教育が求められるが、見解を問うにお答えします。  本市の小・中学校への交通安全教育につきましては、小学校では交通安全教室において適切な歩道の歩き方や道路横断の仕方、交通ルールに従った自転車運転の仕方などの実践的教育を行っているほか、全国交通安全週間に合わせた登下校指導、3・4年生全員を対象とした自転車交通安全教室修了証交付事業など、学年に応じたさまざまな取組みを行っております。  中学校では、4月に自転車通学生を対象とした交通安全教室などを開き、自転車の安全点検をはじめ、飛出しやイヤホンを着用しながら運転しているときの事故のシーンを再現するなど、自分が被害者のみならず加害者になる可能性についても、具体的な実践を通して学んでおります。  また、校園長会において、交通安全に関する具体的な指導のポイントなどの周知を図るとともに、市内全ての小学校区に警察OBなど交通安全に関する専門的な知識を有するスクールガード・リーダーを派遣し、子どもたちはもとより教員や学校安全パトロール隊にも助言を行っているところであります。  教育委員会といたしましては、こうした日ごろの取組みの継続が何より重要であると考えており、今後も実践を通じた交通安全教育を積み重ねながら、交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。 116 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。  突然で申しわけありませんが、質問に入る前に、きのうから気になっていましたが、議長の左方の皆さんがでっかいバッジを胸につけておられますが、皆さん気になっていらっしゃいますので、もしよかったら、何か説明していただけませんでしょうか。 117 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。 118 ◯ 市長(森  雅志君)  3年前にSDGsの方針が決まった後、国連が国際的なキャンペーンの一環として定めたバッジがこれでございまして、SDGsに向けて政府を挙げてしっかりやっていくということを今般決め、本年6月にSDGs未来都市に富山が指定されたことを受けて──国から譲与されたものもありますし、中には購入した人もいるのかもしれませんが、富山としても、積極的につけていこうということを、誰が言うともなく広まっておりまして、別にみんなでつけましょうと決めたわけではありませんので、つけていない者がいるからといって、「おまえ、何しとんが」ということにはならないので、念のため申し添えます。 119 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 120 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。やっぱり左方の皆さん、ここにつけていらっしゃいますので、右方のひな壇の皆さんもまた賛同いただければと思っております。  SDGsに関してなのですが、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現ということで、森市長が「一人でも需要があれば最低1往復のバスは廃止しません」とおっしゃった言葉を、何でだろうと思っていたのですが、このことかと私も納得いたしました。中山間地に生きる市民として感銘を受けた次第でございます。  それでは、テーマに戻って質問に移りたいと思います。  本年3月議会の冒頭に、大沢野・大山地域をブラッシュアップするとの方針を示されましたが、公共施設マネジメントアクションプランの大沢野・大山地域におけるワークショップ等の実施状況と、これを受けてどのように生かそうとするのか、今後の展開について答弁を求めます。 121 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。
    122 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、ワークショップには、自治会の代表者や福祉関係団体の方、さらには子育て世代の方や公募による参加者なども含めまして、大沢野地域で29名、大山地域で35名の方に御参加をいただいておりまして、の職員は加わらず、第三者的立場のファシリテーターが進行役を務めるグループ討議で自由に御議論をいただいております。  その進め方といたしましては、第1ステップから第4ステップまでがあるのですけれども、まず第1ステップとして、検討の進め方の確認と地域課題の抽出、第2ステップとして、その地域課題を解決する方策の検討、第3ステップとして、地域別実行計画とリーディングプロジェクトの複数案の比較・評価、第4ステップとして、それらの絞込みと、4つのステップに分けて段階的に検討を行うこととしております。  現在の進捗状況につきましては、両地域とも第2ステップまで進んでおりまして、参加者の皆様からは、「複合施設は子育て世代が利用しやすい施設になるといい」とか「公共施設と交通アクセスはセットで検討が必要である」とか「施設の規模を縮小しても避難所としての機能は残すべき」などのさまざまな御意見がございました。  私も、第1ステップのときに両地域のワークショップを見させていただきましたが、参加者の皆さんそれぞれが、地元の将来像について真剣にそして熱心に、しかも真摯に御議論をいただいている姿を見まして、よりよい地域にしていこうという皆さんの熱い思いといいますか、熱意を強く感じたところであります。  また、各ステップ終了後には、地域内の全世帯にワークショップでの検討内容を記載したニューズレターを配布するなど、広く住民の皆様にもお知らせしているところであります。  今後は、ワークショップでいただいた御意見などを取り入れながら、財政負担の縮減につながるのか、将来市民の利益につながるのかなどを総合的に判断をして、地域別実行計画、リーディングプロジェクトを策定し、地域の特性に配慮した公共施設の再編を進めてまいりたいと考えております。 123 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 124 ◯ 4番(泉  英之君)  富山にとって、このような形態での進め方は多分初めての試みだと思いますが、きのう帰宅すると、「広報とやま」に第1回ワークショップの検討内容を記した冊子が挟まれておりました。大山地域の皆さんも、それを見て納得されることが多いのではないかと思っています。  大山地域で開催された2回のワークショップを私も傍聴しました。その感想を述べさせていただきますと、今おっしゃったように、人選、会議の進め方、住民の考える課題の把握そして問題の絞込みと、大変よい議論がなされていると感じました。今のところ文句のつけようのない丁寧な進行手法ですので、引き続きの展開を期待しております。よろしくお願いいたします。  関連して、大庄及び上滝西部地区は、滑川と同じぐらいの面積に匹敵するほどの広い面積があるのですが、これまでバス路線が通っていませんでした。そこに大山コミュニティバスの新路線の大庄循環線がそろそろ運行されると聞いておりますので、その概要と今後のスケジュールに関して答弁を求めます。 125 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 126 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  大山コミュニティバス大庄循環線は、交通不便地域の解消を目的とし、上滝線の駅や病院、スーパーマーケットなどを経由しながら、大庄地区及び上滝駅周辺を循環する路線として、地元の皆様の御意見を踏まえ設定したものであり、来月10月1日から1年間の予定で試行運行することとしております。  運行につきましては、年末年始と祝日を除く月曜日から土曜日まで、午前9時台から午後3時台に順回り、逆回り各2便運行するとしており、運賃につきましては、他の市営コミュニティバスと同じく200円均一といたします。  今後は、10月1日の運行開始に向け、バス停の整備や時刻表等の作成を進め、大山地域の全世帯に配布するとともに、「広報とやま」やホームページによる周知のほか、地元で開催される会議等へ出向いてPRするなど、機会を捉え利用啓発に努めてまいりたいと考えております。 127 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 128 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。大庄周辺のどちらかというと農村地域の方々、特におじいさん、おばあさん方は今まで足がありませんでしたので、このことは大変うれしく思っております。  それで、もう1つかかわることなものですから、この大庄循環線の運行開始を受けて、まだ大山地域の市民は買い物に不自由していることから、月岡地区のスーパーまで延伸していただきましたが、引き続き地域生活拠点にスーパー、ドラッグストアの誘致が必要と考えていますが、今までどおり方向転換がないか、見解を求めます。 129 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 130 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、それぞれの地域の核となる地域生活拠点において、日常生活に必要なサービスが享受できる生活環境を形成することで、必ずしも車に頼らなくても歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すこととしております。  そうした中、大庄地区や上滝駅周辺地区では、大庄循環線の運行により、今ほど議員がおっしゃいました、他地域のスーパーマーケットへのアクセスが最低限可能となるものでありますが、本市では地域生活拠点である上滝駅周辺に商業、医療、金融などの日常生活に必要なサービスを集約して拠点性を高めることが重要であると考えております。  こうしたことから、商業施設が不足する地域生活拠点である上滝駅周辺にスーパーマーケットやドラッグストアを誘導する必要があり、新規出店を支援する富山都市機能立地促進事業について、引き続き市内の事業者や地元商工会へ周知・啓発を行うとともに、さらに事業者に出店に対する詳細な課題などについてヒアリングを行うなど、上滝駅周辺への出店について働きかけてまいりたいと考えております。 131 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 132 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。スーパーのほうへは、とりあえずバスで行けるようになるということです。ただ、ドラッグストアに関しては、近隣店舗といいますと、大沢野地域の中心部か下堀地区あるいは立山町五百石地区まで通わなくてはなりませんので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。  それでは、少子化を踏まえた中長期の教育展望についてと題して、次の質問に移ります。  私たち新人議員も、はや1年半を経過して、議会の仕組みも少しずつ理解してきたところですが、同じく教育長も我々とほぼ同時期に就任されましたので、まずは教育長就任以来1年半を経過して、今さらながらなのですが、教育長の教育理念をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 134 ◯ 教育長(宮口 克志君)  富山教育委員会では、教育目標である「自立と公共の精神を重んじて教育の高揚を図り、新たな時代を拓く心豊かな市民を育む」ということの実現に向け、富山教育振興基本計画並びに富山教育大綱を策定し、教育行政を計画的に推進しております。  計画及び大綱では、本市教育の目指すべき施策の基本的な方向を自主性・創造性を備えた子どもの育成や市民による生涯を通じた教育の充実など4つに体系化し、学校教育や生涯教育の推進を図っております。  中でも、学校教育に関しては、確かな学力の定着、豊かな心の育成、健やかな身体の育成を基本施策として、知・徳・体のバランスのとれた幼児・児童・生徒の育成を目指しております。  AIやロボットの台頭などをはじめ、これからの変化の激しい知識基盤社会を生き抜く子どもたちには、柔軟に対応する力や多様な視点から考える力、仲間と協働する力、果敢に挑戦する力などが必要であり、これらを確実に育むことが求められます。  現在、そしてこれからの時代は、インターネットで検索すれば多くの情報が瞬時に得られる社会ではありますが、それらの情報を的確に活用して、問題等に対応するためには、これまで以上に一定程度の知識や判断力が必要となってまいります。  このようなことを総合的に考えますと、日々の授業においては、新しい学習指導要領でも示されているように、何を学ぶか、どのように学ぶか、そして学んだことを使って何ができるようになったかということを意識した教育が大事であると考えております。  これらを念頭に、日々の教育活動を継続、充実させていくよう、富山学校教育指導方針を示して、本市の幼稚園、こども園、小・中学校の教員への周知を図っております。  私としましては、急速に進展する少子・高齢化の中、次代の富山を担う子どもたちの教育は、これまで以上に重要になると考えており、子育て世代の親にとっては、子どもたちを安心して学校に預けられる、子育てしやすい環境を整えること、また市民にとっては、生涯を通じた学びが充実する環境を整えるなど、本市教育のさらなる質の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 135 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 136 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。  次に、─────────────────────────────────────────────────────────富山においては、今教育長と教育委員会事務局長の2名の出席をいただいておりますが、このあたりの役割分担はどのようになされているのか、説明をお願いいたします。 137 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 138 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育委員会は、学校教育、社会教育等の施策を担当する執行機関でありまして、独立性を担保された行政委員会として位置づけられております。また、教育長及び4人の教育委員により組織され、合議により意思決定を行っております。  教育長は、教育委員会の代表者として、教育委員会会議を招集するほか、学校の組織編成や教育課程に関すること、教科書その他教材の取扱いに関することなど、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどることと定められております。  教育委員会の権限に属する事務を処理する機関として、教育委員会事務局を設置しており、その代表者が教育委員会事務局長であります。教育委員会事務局長は、教育長の命を受け、事務局の事務を指揮するとともに、予算執行など市長の権限に属する事務の一部を執行する際の事務局内の最終決裁者であります。また、予算や富山総合計画の策定などにおいて、市長部局との調整の役割も担っております。 139 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 140 ◯ 4番(泉  英之君)  そこで、教育委員会事務局長も部長職と同じ等級だと思うのですが、教育に携わる実務を取り仕切るに当たって、事務局長が大切にされていることというのも、ひとつお聞かせください。 141 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 142 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  お尋ねいただきましてありがとうございます。事務局長としての重要な役割は、マネジメントを適切に行い、事務局の組織力を最大化させることであると考えております。  そのためには、まず報告、相談がスムーズに行える風通しのよい組織風土をつくり上げるとともに、職員のベクトルの向きを合わせ、事務事業のパフォーマンスを高めることが必要であると考えており、こうしたことが結果として教育行政における質の高い市民サービスにつながっていくものと考えております。 143 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 144 ◯ 4番(泉  英之君)  私も、今回の質問に当たり、割と不勉強だったものですから、社会教育並びに学校教育に関する関係法令を一通り把握してきたつもりです。  そこで、富山において学校及び教育委員会事務局の人事権はどの部署において、どのような手続を踏んで決められるのか、答弁を求めます。 145 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 146 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  富山市立小・中学校に勤務する県費負担教職員の人事については、学校の管理者である富山教育委員会の内申を待って、富山県教育委員会が任命権を行使しております。  教育委員会事務局職員の人事のうち、学芸員、司書等の採用は教育委員会で行い、その他行政職員等の採用は市長部局で一括して行っております。  市長部局で採用された職員の一部が教育委員会への出向辞令を受け、教育委員会事務局職員として事務の執行に当たっております。 147 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 148 ◯ 4番(泉  英之君)  ようやく理解できました。県費負担教職員というのは、やっぱり県に人事権があるということで、事務局内はどうなっているのだろうというと、割と複雑な仕組みになっているのだなというのがわかりました。  それで、今、学校耐震化や教職員の過労など従来からの課題に加えて、ことしに入ってブロック塀倒壊にかかわる施設や通学路の安全性の確保、奥田交番の襲撃事件における学校側のセキュリティ対策、そして今夏の猛暑により一段と顕著になったクーラー設置要望等、いろんな問題が発生いたしましたので、例えばこういった問題に対して、教育委員会の諸問題に対する意思決定は、どのような手順で形成され、最終決定はどこで判断されるのか、答弁を求めます。 149 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 150 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育に関する諸課題の解決策は、教育委員会事務局内で検討した後、教育に関する基本的な方針や市議会の議決を経るべき案件等については、教育委員会会議に諮られます。  教育委員会会議は、毎月の定例会のほか、必要に応じて臨時会が開催され、この会議で議論、議決されたものが教育委員会としての最終的な意思決定となります。  市議会の議決にかかる案件については、教育委員会会議で議決後、市議会に上程することとなります。  こうした教育委員会会議に諮られない案件につきましては、事務局内で協議し、規則等に基づき、教育委員会としての意思決定を図っております。 151 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 152 ◯ 4番(泉  英之君)  私の中でどうしても納得できない事例が1つございましたので、これも加えて質問させていただきます。  さきの6月定例会中の6月15日金曜日に、森市長がSDGsの授与式に体調が悪いにもかかわらず出席していたことを承知しておりましたが、その翌月曜日になります、3日後の6月18日に幼・小一貫校の可能性について私から質問いたしました。さらにその3日後──一般質問最終日のお昼になりますが──通学対象者がいるにもかかわらず、新年度に入ってまだ2カ月しかたっていないにもかかわらず、小見幼稚園の来年度の募集を停止すると学校教育課長から通達を受けました。私も耳を疑いましたが、議員との相談というような余地のある話ではありませんでした。学校閉鎖というわけではありませんが、こういったような例えばボタンのかけ違いかもしれませんが、議会の会期中でありながら、どのような過程を踏まれてこの通達に至ったのか、これについて答弁を求めます。 153 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 154 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほどおっしゃいました学校教育課長から議員へお話しした件につきまして、あたかも教育委員会で意思決定したことについて議員にお伝えしたというふうに受けとめられたとすれば、それはこちらの伝え方の問題もあったかと思いますし、そのお話のお伝えの仕方として不十分な点があったとすれば、それは反省すべき点だと思っております。  ただ、決して、教育委員会として意思決定したことをこうだというふうに議員にお伝えしたという趣旨ではなかったということにつきましては、ぜひ御理解いただきたいと思います。
    155 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 156 ◯ 4番(泉  英之君)  了解しました。今までずっとつかえていたものですから、こういう機会でもないとなかなか聞けませんので、聞かせていただきました。  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  それで、教育現場の最高機関である教育委員会についてですが、これもちょっと苦言を申さなければなりません。これは議員側としての要望でもありますが、さきの6月定例会では11人の議員から質問がありました。─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────教育委員会の定例会12回、臨時会2回の計14回の開催ですが、昨年4月から16回の会議時間を集計しましたところ、定例会の平均会議時間は55分、臨時会はわずか15分で閉会されております。当局側の説明時間を考えると、あまりにも短過ぎるのではないかということであります。  なぜこのようなことを申すのかといいますと、教育委員は教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であることの認識を持ち、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行う責務を有していることにあります。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────  それで、会議録を拝見すると教育委員会定例会において、4人の委員からは、この半年だけでも20以上の議員からの質疑内容が提示されているにもかかわらず、─────────────────────────────────────────比較的スルーされています。会議の質は時間ではかれるものではありませんが、議員が質問した事象は、本会議後、つまり教育委員会に諮られるべきですが──もちろん資料は添付されていますが──そこでやっている合否の質疑内容も議事録に書いてございません。  つまり、我々が議員としてここで一生懸命質問したところで、委員会のほうでそれを──例えば教育長が合意されたあるいは否決された、そういった合否の確認もその議事録の中では見当たりませんので、そういったことをやっぱりきちんとやっていただかないと、我々は何をやっているのか全くわからなくなりますので、そのあたりをお願いだけ申しておきます。  時間も大分過ぎていきましたので、次の質問に移りますが、さきの6月定例会で富山の小学校全65校中、全校児童数が100名以下の小学校は16校との答弁でしたが、資料はいただいているので確認のためですが、今から5年後に同様の小学校は何校になるか、答弁を求めます。 157 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 158 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今後5年間の児童数の推移を見ますと、5年後に全校児童数が100名以下となる小学校は17校と見込まれます。 159 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 160 ◯ 4番(泉  英之君)  わずか1校増えるだけみたいな話なのですが、資料によると、学童人口が現在の2万395人から1万9,434人と5%ほど減少し、岩瀬小学校が23人減少で全校児童数が100名以下の小学校に1校加わるという予想になっております。  西暦2000年ごろ、当時の自治省から、全国の人口推移に関する発表がありまして、これは当時の大山町の人口なのですが、当時の人口が1万2,000人から10年後の2010年には6,000人に半減するという統計予想が出されたことがございました。これを受けて、当時の大山町では、人口対策の取組みを強化した結果、2010年には1,000人減の1万1,000人をキープした経緯があります。  人口推移の統計の信憑性は、何もしなければイコールに近い形になって、今の予想値になるのだろうと思うのですが、現在、富山においても、中心部の人口は若干増加し、今後郊外や中山間地における人口対策を施すことで、人口減少の予測を的中させない努力が肝要だと思っております。  これも事実なのですが、小規模特認校である朝日小学校においては、現在児童数44人のところ、5年後には62人と予想されていることからも、何かのきっかけで増になる動きも見て取れますので、今後消費税の子どもへの目的税化などを受けて──要は財政的な支援もあると思いますので、子どもたちの増加に対して積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、この富山に2校ある小規模特認校の設置の経緯について、小見小学校のほうはわかります。山間部ですから、かなり人口が減っているのですが、朝日小学校は比較的ファミリーパークに近いところにあって、何でああいうところが特認校になったのだろうという思いもあるので、そのあたりの経緯の説明をお願いいたします。 161 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 162 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員から御紹介ありましたとおり、小見小学校と朝日小学校がその指定をされております。  小見小学校については、議員御存じのことかと思いますけれども、平成16年度入学生から大山地域在住者を対象に小規模特認校制を開始しておりまして、平成29年度入学生からは対象者を富山在住者に拡大しております。  朝日小学校については、平成29年度入学生から富山在住者を対象に小規模特認校制を開始しております。  いずれも、児童数が減少している地元の小学校を小規模特認校に指定してほしいという地域からの要望を踏まえて指定したものでございます。  今、人数の御紹介もありましたけれども、この制度に基づく今年度の在籍者数は、小見小学校で3人、朝日小学校で5人となっております。 163 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 164 ◯ 4番(泉  英之君)  これまた過去の私の話になりますが、二十数年前になります。私も旧大山町のPTA連合会会長を受けておりまして、そのときにやっぱり人口が6,000人も減るというのは町にとって非常にプレッシャーでした。それで商工会だとか、PTAだとかがいろんな会議を繰り返しまして、小学校卒業生は当時大山町全員で120名しかいませんでしたが、要はその子どもたちの卒業記念として手形を粘土板に取って、高岡の銅器屋さんでブロンズ板にしてもらって、ハリウッドでよく映画スターがやるような、ああいうプロムナードをつくる企画をしました。それで合併するまでの10年間、1,200名の手形が今も常西合口用水のプロムナード沿いにずっと残っていますが、ああいった動きもやっぱり人口減に、要はふるさとに帰ってきてほしいという僕らの思いが割と伝わったのではないかなと思っています。  ですから、そういった意味で、子どもたちの人口増に対するそういう取組みと、それと私その当時、PTA連合会会長だったものですから、大山町の教育長としょっちゅう教育長の事務所に行ってざっくばらんに意見を交わしていた経緯もありました。  そこで、今、富山においてPTAや学校長との意見交換の場はどのようになされており、また、その頻度はどのくらいあるのか、答弁を求めます。 165 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 166 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  PTAと教育委員会の意見交換の機会につきましては、年1回行われる富山PTA連絡協議会との懇談会があります。平成29年度には、「学力向上」「食育・健康」「教育現場の現状と展望」について懇談しております。  また、校長と教育委員会との意見交換の機会につきましては、学校訪問研修会等の機会を捉えて、教育委員会が全ての小・中学校を年1回訪問し、校長と学校経営等について面談を行っております。  さらに、小・中学校長会正副会長との意見交換会を年4回実施し、の事業内容や学校現場の現状などについて情報の共有をしております。  また、小・中学校長会代表との教育懇談会を年2回実施し、各学校からの要望や今後の方策について話し合っております。  このほかに、校園長会を年に6回、教育委員による小・中学校の視察を年に5回程度行っております。また、必要に応じて、教育委員会が学校を訪問したり、校長が来庁して面談を行う機会を適宜設けております。 167 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 168 ◯ 4番(泉  英之君)  割と回数が多くて安心いたしました。一応、教育委員会にかかわる歴史を先ほど調べたと申しましたが、昭和22年にGHQの勧告を受けて教育基本法が制定されて以来、平成26年までの間に7回にわたり数々の改正が加えられております。その中では、教育長から学校長に多くの権限が移譲されておりますし、また逆に言えば教育長が権限を割と大きく取られるというような平成26年度の改正も見られました。  そこで、事務局側が校長が有する権限をもう一度確認されて、学校現場の気持ちを吸い上げていただきたいなと思っております。  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  それと次に、学校耐震化とかブロック塀の改修、監視カメラ、先ほど言いましたクーラー設置と、学校施設課に今、来年からかわかりませんが、膨大な仕事が降りかかろうとしていますが、学校施設課はわずか14人の人員でございます。本当に順調に来年から解決していけるのだろうかという思いもありますので、学校──事務局も含めて──教職員の規定変更等はどこに裁量権があるのか、答弁を求めます。 169 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 170 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  県費負担教職員の人事、教職員数の決定などの権限につきましては、任命権者である県教育委員会が有しております。 171 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 172 ◯ 4番(泉  英之君)  教育委員会が全てやるということで、富山にとっては自由度がないということでよろしいのでしょうか。県の教育委員会がとおっしゃいましたか。 173 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 174 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  県費負担教職員につきましては、県教育委員会に人事権がございます。 175 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 176 ◯ 4番(泉  英之君)  すみません、言葉足らずでした。県費負担教職員はわかるのですが、要は富山から採用されている一般職員だとか、例えば補助員とかとの裁量権は、結局これはにあるということでよろしいですね。はい、わかりました、すみません。  それで、さきの定例会で、6月定例会ですが、金谷議員の質問に対して、教育長は「多忙化解消の根本的な解決策は小・中学校の教職員を増やすこと以外ありません」と明言されておりました。僕は大変重い言葉だと受けとめました。  そこで、今言う県費に依存しない市費負担教職員──これは例えば茨城県神栖みたいな9万5,000人くらいの小さなでも、が単独でお金を出して採用しているという市費負担教職員──が数多くの市町村で採用がなされていますので、当富山でも、教職員が少ない、多忙だという中で、富山市費負担教職員の採用は考えていないのか、答弁を求めます。 177 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 178 ◯ 市長(森  雅志君)  それはやってしまうとパンドラの箱をあけるようなことになってしまって、県の教育委員会に、増員要望するとそっちで採用しなさいということになるに決まっているわけです。教員の適正配置というのは県の教育委員会の責任なのです。そういう制度になっていて、その上出しをやってしまうと、その後大変困った状況になっていく危険性を感じます。  だから、私たちは県の教育委員会に対して、市長部局としても教員の適正配置を求めていくということです。それができないのなら、人事権をに持ってくると、最終的に求めているのは教員人事権の中核への移譲を求めているわけです。そうであれば自由に財源を見ながらできると。それまでの中間のところで、全国には小さな自治体でそういうところがあるのは知っていますけれども、それをやってしまうと、2人目は、3人目はとなっていってしまうということになります。  やっぱり全体の安定性を考える上からも、県の責任でやるべき。それができないのであれば、教員人事権や学級編制権を中核に持ってこいということを主張していかなければならないというふうに思っています。 179 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  泉議員に申し上げます。  一問一答の趣旨を踏まえ、簡潔に要点をまとめて質問をしてくださるようお願いします。  4番 泉  英之君。 180 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、要は、教職員採用は市費では難しいということなのですが、我々建設業界の中では、例えば技術職員、事務職員がいますが、技術職員がやっぱり不足しています。それで、技術職員がするような簡単な図面書きやトレースやら、そういったものを過去から事務職員、────────────そういう方々にやらせて、技術職員の仕事量を減らすという努力をずっと今までしてきましたので、例えばです、僕は先生方の仕事の内容というのはあまりわかりませんが、宿題に関して、例えば記述試験みたいな文章を書くような試験は別として、マル・バツ問題や穴埋め問題やそういったものを、事務系の補助員を増やすことによって、例えば1人3分でも要はクラス30人いれば90分になるわけですね。それが毎日の宿題であったら、そういうことを逆に補助員がこなしてあげるみたいな、仕事を分担というか軽減させる方法もあると思うのですが、こういった補助員、今1名が全体に配置されているということですが、例えば2名に増員するだとか、もちろん全校ではなくて忙しい学校、多忙な学校にそういった人間を派遣することはできるものなのか、答弁を伺います。 181 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 182 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、教育委員会では、全小・中学校に助手を1名ずつ配置し、電話対応、来客対応のほか、大量のプリントの印刷などを通じて、教員が児童・生徒と向き合う時間が確保できるように努めております。  さらに、国、県の予算により、パソコンへのデータ入力など教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフを全体で2名配置しております。  教員免許を持っていない助手が補助できる教員の業務は限られておりますので、助手の増員は考えておりませんが、現在、国の概算要求では、スクール・サポート・スタッフの増員が見込まれております。  今後とも、国、県の動向を注視するとともに、独自で採用している学習補助員やスクールサポーター等の充実を通じて、教員をサポートしてまいりたいと考えております。 183 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 184 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほど議員が教員の仕事の中身についてよくわかっていないけれどもということで質問された中身なのですけれども、国のほうでも、テストの採点などという業務を誰かがかわってという、事務的な仕事というふうな感覚で捉えているのではないかというふうに私は見ているのですけれども、それは大きな間違いだと私は認識しています。子どもが、どの子がどこをどういうふうに間違っているのかということを採点することこそが教員が行っていく評価であって、個別に対応していくためにはとっても大事な業務だというふうに思っています。  ですから、単純にマルをつける、バツをつけるということがテストの採点ではないと思っておりますので、教員免許を持っていない助手ができる仕事が限られているというふうに答弁したのはそういう意味でございます。 185 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 186 ◯ 4番(泉  英之君)  はい、わかりました。やっぱり奥深いところがあるのだなと改めて感じています。外から見るのと中から考えるのと随分違うなと思いました。  そこで、仕事にはこなす仕事と仕上げる仕事があります。こなす仕事というのは、やっぱり忙しさに紛れてどうしても時間内に過ごしてしまうと、そういった意味では、基本的には後戻りが生じますし、仕上げる仕事はきちんと時間的な余裕を持ってピラミッドのように積み上がっていく、そういった仕事が後から何年も残る仕事だと思っています。  ですから、私、今回思うのですが、教職員の皆さんはやっぱり優秀だと思います。この間、富山県の全国学力テストの平均正答率は全て全国5位以内ということで、その富山県の中でも富山は、富山県の平均値の1ポイントか2ポイント、まだ上だったと思います。  ですから、こういった優秀な、逆に言えば県費職員がいるのだろうと思います。だから県全体のレベルが上がっているのだろうと思うのですが、文部科学省との勉強会、私もこの質問の前に東京へ行って勉強したのですが、通学範囲のことについて聞いてまいりました。
     つまり、例えば大山地域だとか細入地域だとか山田地域だとか、こういったところが仮に減少してしまうとどうなるのだろうと、例えば1時間かけてスクールバスで学校に来るのかというような心配もありましたので、この通学距離についてを東京へ行って聞いてきました。すると、概ね4キロメートルを目安とするという方針がありました。これは多分歩いてというところのスピードで4キロメートルと、最大4キロメートルみたいな目安だと思うのですが、この広い富山において、やはり少子化に向けて今後いろんな合併だとか統廃合だとかということが見えてきますので、教育長にお伺いしたいのですが、少子化に向けた将来展望をどう捉えているのか、答弁を求めます。 187 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 188 ◯ 教育長(宮口 克志君)  少子化の進展に伴い、クラスがえができない小規模の小・中学校は今後も増加するものというふうに予想されます。  学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することや、社会性、規範意識を身につけさせること、また、さまざまな年齢や経験を持った教職員を配置することが重要であるというふうに考えております。  このためには、一定の集団規模が確保されることが望ましく、学校教育法施行規則では、小・中学校とも学級数は12学級以上18学級以下が標準であると規定されているところであります。これらのことから、学校の再編は将来的には避けて通ることができないものと考えております。  教育委員会といたしましては、それぞれの学校の歴史や伝統、さらには地域や保護者の方々の御意見を踏まえ、丁寧な議論を重ね検討していくことが必要であると考えており、こうした過程の中で再編の機運が地域の中から醸成されてくるのではないかというふうに考えております。 189 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 190 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、子ども・子育て支援法という法律がございます。第1章第3条第3項には、市町村は「子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設から……その提供体制を確保する」責務を有するということです。つまりは、また同第7条の第4項には、「この法律において「教育・保育施設とは」」と定義してあり、認定こども園、幼稚園、保育所をいうと定義されています。  もしも幼稚園しかない地域において、教育委員会がもう人数が少ないからだめだよと言ったところで、要は市町村ですね、にとっては、こういう施設をつくる責務があるというふうに、これは子ども・子育て支援法で規定されていますので、そういった場合には、例えばこちら側のこども家庭部の担当にも影響が及んでくるのだろうなと思っていますので、このあたり同じ質問ですが、こういった広い富山の中の部分で、こども家庭部にとっての将来展望みたいな、去年、おととしできたばかりの部ではありますが、そういうものがございましたら、お聞かせください。 191 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 192 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におきましても、少子化により今後ますます児童が減少するものと見込んでおります。しかしながら、核家族化や女性の社会進出などによりまして、保育需要は御案内のとおり年々増加しており、より一層の教育・保育の受け皿の確保が必要とされているところでありまして、本市では公立保育所の建てかえなどによる定員増や幼稚園から認定こども園への移行支援など、積極的にその受け皿の確保に今までも努めてきているところでございます。  一方、中長期的な入所児童数の見込みにより、地域によっては児童が大幅に減少することが見込まれるといったことから、保育という点について効率的なサービスを提供するという観点から、保育施設についてはその統廃合などといったものも検討しながら、そういう整備というものは進めていく必要があると考えてはおります。  ただ、いずれにいたしましても、児童数の推計や今後の保育需要の動向といったものを注視しながら、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援に取り組み、子どもたちを健康・安全に保育できる環境というものを整えてまいりたいと考えております。 193 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  4番 泉  英之君。 194 ◯ 4番(泉  英之君)  まだ時間もちょっとありますので、前回の6月定例会で私は幼・小一貫校の質問をいたしました。そのときは、教育長は「幼・小一貫校の設立は考えていない」という答弁でございましたが、ただ、その前提の文章として、これまで以上に幼・小連携を進めてまいりたいとの返答もいただいたことですので、あのときは終業時間の話をかなりしていたと思うのですが、それはそのままにしておいて、その幼稚園に通わなくなったお子さん方はやはり幼稚園だけの二、三人というところなのですが、小学校の中に入ってお兄ちゃんたちと一緒に遊ぶことによって、切磋琢磨できる環境も多少は見えてくるし、地元の方々にちょっと聞いたところ、「そういうのだったら入ってもいいかな」みたいなことも言われておりましたので、否定された後にまた再度というのはあれなのですが、あのときは時間はとにかく関係なく、今までどおりの時間で、要は、小学校の中に幼稚園も入れて一緒にやってみようかという募集をもう1回かけていただくことは可能か、どうでしょうか、お答えください。 195 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  泉議員に申し上げます。  ただいまの質問は、発言通告書による質問要旨の範囲を逸脱しておりますので、通告に沿った内容で質問してください。 196 ◯ 4番(泉  英之君)  この場合は、少子化における話ですから関連していると思うのですが、これでもいけませんか。 197 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  通告に従って質問を続けてください。 198 ◯ 4番(泉  英之君)  はい、わかりました。  そうしたら、あとは感想だけちょっと述べさせていただきます。  私は、先月、萩のほうに行ってまいりました。萩に3日間ほど、実費なのですが、長州藩というところのものを見てまいりましたが、寺子屋制度だとかそういうところの名立たる城下町の教育というのは、やっぱり違いました。ところてん方式というか、あめ玉方式ではなくて、地域特性を生かした教育をやっているのです。だから総理大臣が4人も出たのだろうなというような思いもしていますが、やっぱり今、学校の学力レベルだけではなくて、地域特性を生かしたそういった取組みも富山においてやっていただきたいなということをお願いだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 199 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。 200 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成30年9月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  私には、0歳から4歳までの孫が4人います。子どもたちは共働きで、それぞれ産休、育休を取得して、独立して生活しています。  その生活は、朝7時過ぎに子どもを保育園に預けて出社する。帰りは早くて5時半、残業があれば7時に子どもを迎えて帰宅する。とても長い間、孫たちは預けられているのだなあと感じると同時に、子育て支援の環境の変化と充実を感じています。  子どもたちの育成事業について、さきの6月定例会に引き続き、放課後児童健全育成事業について質問します。  子ども会の利用児童数が基準を大きく超えている校下、芝園、豊田、堀川南、杉原、藤ノ木、山室中部、山室において、学童保育の受け皿を早急に拡充するため、ことし5月31日を期限として、開設の経費の補助をうたい、事業者を募集しました。  そして、さきの6月市議会定例会において、が土地や建物を用意し、民間事業者に有償で貸し付けることなどにより、放課後児童健全育成事業の開設を促進するためのさらなる支援を決定しました。この間の経緯をお聞かせください。 201 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 202 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本年6月議会における横野議員の御質問にもお答えしておりますが、放課後児童健全育成事業特別拡充事業につきましては、当初予算で想定していた件数を下回ったことなどから、地域児童健全育成事業の利用児童数が基準を大きく超えている校区について、一定の条件を満たす場合は、さらなる支援を実施することといたしました。  さらなる支援の詳細につきましては、1つは、堀川南校区において、堀川南小学校東側の用地を新規で取得し、普通財産の貸付けの手法により、公募で選定した民間事業者に有償で貸し付ける方法、もう1つは、山室校区において、旧土地区画整理事務所の一部を行政財産の目的外使用の手法により、公募で選定した民間事業者に有償で使用させる方法を実施することとし、事業者の公募を行い、実施法人の選定を行いました。  その結果、堀川南校区では、平成31年4月から堀川南小学校の児童などを対象に、山室校区では、平成31年3月末から山室小学校及び山室中部小学校の児童などを対象に、放課後児童クラブがそれぞれ開設される予定であります。  これらの取組みにより、これまでのところ、当初予算において放課後児童健全育成事業特別拡充事業の対象としておりました、今ほど議員からも御紹介ございました7つの校区のうち5つの校区においては応募があったところであり、開設に向けて引き続き支援してまいりたいと考えております。  また、応募がなかった校区においても、特別拡充事業補助金の再募集を行うなど、引き続き受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。 203 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 204 ◯ 17番(金井 毅俊君)  夏休みが始まる前に、子ども会に来ている1年生の親から「夏休みの間、4年生の兄を一緒に見てほしい」という相談がありました。ひとり親家庭であり、親の気持ちは十分わかるのですが、既に定員を超えるたくさんの登録がある子ども会であり、前例をつくるわけにもいかず、断りました。  このさらなる支援の公募により決定した施設について、夏休みの間など、定員の枠内であれば、低学年の兄弟姉妹がいる場合、一緒に高学年の4年生から6年生も受け入れていいのでしょうか。また、その際の補助制度はありますか。 205 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 206 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本における放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない留守家庭の小学生に対し、家庭にかわる生活の場を提供するため、社会福祉法人等の民間事業者に対し運営費などの支援を行っております。  この放課後児童クラブの児童の受入れについては、夏休みなどの長期休暇を含め、年間を通して各クラブにおいて、民間事業者が判断し受け入れておられますが、本市では、厚生労働省より示されました「優先利用に関する基本的な考え方」というものがございまして、それを参考として各クラブに通知しております。  から通知しているその中では、優先利用の対象として考えられる事項といたしまして、ひとり親家庭の児童や低学年の児童などを例示しておりますが、兄弟姉妹についても同一の放課後児童クラブの利用を希望する場合ということも例示しております。  この通知などを参考に、お尋ねのさらなる支援の公募により決定した施設を含めまして、各放課後児童クラブにおいては、兄弟である高学年の児童の受入れなど、児童や保護者の状況を勘案し、それぞれのクラブの判断により受入れ児童を決定されるものと考えております。  また、補助制度につきましては、実施法人などに対し、国の補助制度に基づき、開設日数や児童数に応じて運営費を支援しております。  なお、ひとり親家庭については、8月の、これは1年生から3年生の利用者が対象ですけれども、その利用料の一部を減額するため、独自の補助制度として、実施法人などに対して、その運営費を支援しております。 207 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 208 ◯ 17番(金井 毅俊君)  山室子ども会の夏休みの開設日数は25日で、開設時間は8時30分から16時30分、一番少ない日は40人、多い日が59人で、1日平均48.5人でした。  また、去る9月4日の台風21号の際には、学校は早く終了しましたが、11時50分から17時30分まで開設し、47人の利用がありました。  以上のことからも、公募により決定したこの施設には大きな期待をしております。  次の質問に移ります。  市内の小学校の事件を受けて、子ども会の全施設に対して、防犯対策機器──さすまた、催涙スプレー──の配備が今9月定例会に提出されました。しかしながら、働いている現場の指導員の方々に話を聞きますと、この事件の後は不安が大きく、また事件があった時間には1年生が既に部屋に来ており、子ども会を適切に運営するためにも、こういった事案を想定した訓練が必要ではないかと感じました。  学校の敷地内に併設された子ども会の常勤指導員については、学校教職員と同様の初動対応が求められると思います。  そこで、現在の教職員の訓練はどのような体制なのでしょうか。また、そこに子ども会の常勤指導員が参加することはできないのでしょうか。 209 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 210 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各小学校では、危機管理マニュアルにおいて不審者が出没したときの子どもたちの避難場所や避難方法、不審者侵入の合図となる校内放送などを定めております。また、教職員の配置や警察等の関係機関との連絡体制、保護者への子どもの引渡し等の動きを具体的に示しており、このマニュアルに基づいた不審者対応訓練を毎年行っております。  地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会においては、火災や地震、不審者等の訓練を独自に実施しているところや、子ども会の指導員が学校と連絡をとり、学校の訓練に一緒に参加しているところもあります。  教育委員会としましては、指導員の方々が学校の訓練に参加し、初動対応や体制づくりについて学ぶことは、子どもの安全確保の向上につながるものであることから、今後訓練への参加を働きかけてまいりたいと考えております。 211 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 212 ◯ 17番(金井 毅俊君)  これは私の私見ではありますが、今ほど放送があったときに1階の窓を全部施錠するといったことなど、1回でもやっておく、あるいはそういうことを経験することにより、指導員の気持ちが落ち着き、子どもへの冷静な対応が働くのではないかと考えております。  次に、見守り隊への連絡体制の充実について伺います。  山室校下では、ことしに入り、児童の下校時間が30分以上遅れたことが2度ありました。いずれも事件があったからなのですが、30分も遅れると、見守り隊の方々は不安です。  このような事案の際は、防犯連合会のトップの方だけではなく、例えば春先に携帯電話の登録を希望する見守り隊の方に対しては、御父兄と同様にメールでの配信はできないのでしょうか。 213 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 214 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  日ごろから地域の方々には、各学校において、名称はさまざまですけれども、学校安全パトロール隊、いわゆる見守り隊として、子どもの安全確保に御協力いただいておりまして、感謝しているところであります。  現在、学校から見守り隊への登下校の時間帯の変更等の連絡につきましては、主に学校から見守り隊の隊長に連絡し、隊長から見守り隊の電話連絡網を使って各隊員に連絡してもらうという方法をとっております。  しかしながら、隊員の方々に学校からの必要な情報がすぐには伝わらず、隊員の方々の活動に支障を来していることもあるのではないかと考えられます。  こうしたことから、学校と見守り隊との緊急時の連絡を一層迅速化させるためには、学校の安全情報メールや県警の安全情報ネットを見守り隊の方々にも登録していただき、見守りに必要な情報等を保護者と同様に受け取ってもらうことは有効な手段であり、一部の学校においては、こうした取組みが既に行われているところであります。  今後につきましては、こうした取組みの有効性を各学校に周知し、連絡体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 215 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。
    216 ◯ 17番(金井 毅俊君)  私も月に2日、見守り隊として子どもの帰りを待っています。たった10分遅れても、何かあったのかなあと感じます。子どもたちが学校から帰る時間は、雨が降ろうが雪が降ろうが、地域の見守り隊は必ず立っております。  このように、子どもの成長には多くの地域の人々とのつき合いが欠かせないと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  受動喫煙について質問します。  私は、喫煙される方が嫌いでこの問題を取り上げているわけではありません。店を営業していたときは、一部の喫煙される方のマナーが悪く、全面禁煙にしました。しかしながら、今は国際的な約束事として、健康増進法の遵守とスポーツがセットでこの問題を捉えています。  そこで、本年7月の健康増進法の一部改正を受けて、本庁舎1階、2階の喫煙所はどのように対処するのでしょうか。 217 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 218 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  喫煙は、他人の健康にも影響を与える一方で、喫煙する人が一定程度いる現状を踏まえまして、望まない受動喫煙をなくすことを目的とした改正健康増進法が本年7月25日に公布されたところであります。  この改正法によりまして、行政機関においては、敷地内は原則として禁煙になりますが、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所を屋外に設置することができることとされております。  本年3月議会でもお答えしましたように、今回の法改正を踏まえまして、本市といたしましては、来庁される市民の方などの喫煙に対しても配慮する必要があることから、来年夏ごろに予定される法律の施行日までに、1階、2階の喫煙所を撤去し、屋外に受動喫煙を防止する措置をとった喫煙所を設置する方向で考えております。  しかしながら、厚生労働省令で設置できる屋外の具体的な場所ですとか、施設の構造等が定められることになっておりますが、この内容がいまだ明らかになっていないために、どこの場所にどのような施設を設けることができるのか判断ができないところであります。  厚生労働省に確認しましたところ、省令の改正までにはもう少し時間が必要であるとの回答であり、今後基準が明らかになった段階で対応してまいりたいと考えております。 219 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 220 ◯ 17番(金井 毅俊君)  富山はトップランナーとしての責任も同時に持っていると思います。どうぞよろしくお願いします。  先日、常任委員会で視察に行った草津は、駅周辺の歩きたばこを禁止していました。このように路上喫煙を何らかの形で規制する条例のある市町村は全国で14%と聞いています。  歩きたばこを禁止しているところ、携帯灰皿があればよいところ、灰皿がある場所で喫煙できるなどですが、現在の富山駅南口駅前広場の喫煙所の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 221 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 222 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  現在、富山駅南口駅前広場には、吸い殻のポイ捨て防止、さらにはたばこを吸わない方への受動喫煙対策として、バス・タクシー案内所付近に喫煙所を1カ所設置しております。この喫煙所は、面積約11平方メートルの屋内型の喫煙施設であり、新幹線開業にあわせ本が整備したものでございます。 223 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 224 ◯ 17番(金井 毅俊君)  今後、南北がつながり、多くの人が行き来する富山駅になると予想されます。これから整備される北口駅前広場の喫煙所整備はどのように考えているのでしょうか。 225 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 226 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今後整備に着手いたします北口駅前広場におきましても、環境美化や受動喫煙対策として喫煙所の設置が必要と考えており、現在は設置する位置や構造などについて検討を行っているところでございます。  なお、富山駅北口では、日本たばこ産業の寄附による暫定の喫煙所を現在の北口広場に隣接する市有地に本年5月から1カ所設置しているところでございます。 227 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 228 ◯ 17番(金井 毅俊君)  今後、多くの市民や観光客が集まる場所やイベント会場などにおいては、路上喫煙を禁止するとともに、喫煙所の設置が必要となってくるような気がいたします。  以上で私の質問を終わります。 229 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時06分 休憩                            ───────────                            午後 3時30分 再開 230 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  3番 金谷 幸則君。 231 ◯ 3番(金谷 幸則君)  平成30年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まずは、プログラミング教育についてお伺いをいたします。  平成32年度から全面実施をされます新学習指導要領につきまして、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校そして高等学校における情報教育においても一層の充実を図っていくということであります。  これには保護者の皆さんも大変関心が高いわけでありまして、ことしの子どもに習わせたい習い事ランキング上位にプログラミング教育が入っているということであります。  本年の3月定例会におきまして、我が自由民主党からの代表質問の御答弁の中には、2年後のプログラミング教育のスムーズなスタートに向けて、教員研修の充実やよりよい指導体制の構築、ICT環境整備を進めていくという教育委員会からの御答弁がありました。  まずはこの現在の進捗状況、さらには現在モデル校が3校設置されているということでありますけれども、この3校での実施の状況、その実施における指導者や児童の反応などについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 232 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 233 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  プログラミング教育推進事業につきましては、まず本年8月に市内全小学校の教員を対象としたプログラミング教育研修会を実施し、コンピューターを使ったプログラミング体験を通して、小学校におけるプログラミング教育についての理解を深めたところであります。  受講した教員からは、「プログラミング教育の必要性がわかった」「これなら自分にもプログラミングの授業ができそうだ」との声が聞かれたところであります。  次に、本年9月からは市内全小学校にICTアドバイザーを派遣し、4年生を対象としたプログラミング出前講座を行っております。これはコンピュータソフトによる簡単なプログラミング体験を通し、プログラミング的思考を育成することを狙いとしております。  また、モデル校3校においては、モデル校の教員を対象としたプログラミング教育研修会や先進校視察で学んだ指導内容や方法、実践するに当たっての留意点等を校内で共有し、授業研究に取り組み始めているところであります。  モデル校の児童は、指示を入力してロボットを動かす体験を通して、プログラミングに興味・関心を高めており、指導する教員は子どもたちにとって必要な論理的思考力を身につけるよい機会であると考えております。  今後は、市内全小学校の教員を対象にモデル校での公開授業を行い、プログラミング教育推進に努めてまいりたいと考えております。 234 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 235 ◯ 3番(金谷 幸則君)  それでは、来年、モデル校というのは増える計画はあるのでしょうか。お聞かせください。 236 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 237 ◯ 教育長(宮口 克志君)  現在のところ、3校で進めようというふうに考えております。モデル校の推進ということに合わせて、市内全ての小学校の情報教育を担当する教員でありますとか研修を担当する教員の研修に努め、モデル校での実践を通して協議し、資質の向上を図ると、そういうふうなことで考えております。 238 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 239 ◯ 3番(金谷 幸則君)  よくわかりました。モデル校を中心に進捗が非常にスムーズにいっているというふうに理解しております。  次に、今後のICT環境の整備、その計画についてお伺いをいたします。  先日、今定例会でプログラミング教育についての質問をするに当たりまして、文部科学省に、全国の状況ですとか、また今後の完全実施に至る計画等々を聞取りに行ってまいりました。  文部科学省からは、ことしの7月12日に新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進についてという通知が出ております。その内容を見させていただきますと、1つには、学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備をすること、2つには、普通教室における無線LANの100%の整備、そして3つには、超高速インターネットの100%の整備、そして4つには、教師のICT活用指導力の改善が書かれてありました。  そして、これは政府全体の方針として制定をされ、整備に必要な経費に関しましては、教育のICT化に向けた教育整備5カ年計画に基づき、単年度約1,805億円の地方財政措置が講じられることになっているというお話でありました。  そこで、まずは本市での現在の学習用コンピューターの設置の状況、また無線LANの設置の状況についてお伺いをいたします。 240 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 241 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在の学習用コンピューターの設置状況につきましては、学校ごとに普通教室に各1台、理科室や図書室などの特別教室用として6台、コンピューター教室には1人1台分などを設置しております。  また、コンピューター教室のパソコンにつきましては、4台のうち1台を液晶画面とキーボードを取り外し、液晶画面部分をタブレットとして持運びができるハイブリッドパソコンとしております。  無線LANにつきましては、現在、小・中学校には設置しておりません。 242 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 243 ◯ 3番(金谷 幸則君)  それでは、先ほどの文部科学省の通知を受けて、実際的にはもう来年しか時間がないわけでありますけれども、来年度に向けてどのように整備をされていく御計画でしょうか、お聞かせください。 244 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 245 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今後のICT環境整備につきましては、各学校で児童・生徒が使用しているノートパソコンを順次ハイブリッドパソコンに更新したいと考えております。ハイブリッドパソコンの利点をより生かすため、無線LANの環境整備が今後の検討課題であると考えております。 246 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 247 ◯ 3番(金谷 幸則君)
     それは来年度にどれくらい、何%、そして台数はどれくらい、無線LANは何%ぐらい整備をされる予定ということでありますか、お聞かせください。 248 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 249 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほどお尋ねの具体的なことにつきましては、まだ御説明できる段階ではございません。 250 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 251 ◯ 3番(金谷 幸則君)  来年1年間というふうに考えておりますので、ぜひ積極的に来年の整備を進めていただきたいと思いますし、聞きましたところ、文部科学省では、学校における教育の情報化の実態等に関する調査というものを毎年実施されているそうであります。  その調査結果につきましては、民間と連携をして、市町村別にランキングを公表していくということでありました。耐震化がワーストであったり、エアコンの設置が遅かったりということで、大変保護者の方も、そういう他との状況といいますか、他とのランキングというのは非常に敏感になっていらっしゃるところでありまして、今後ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それで、先日、ICT教育の先進地であります佐賀県武雄市教育委員会に行政視察に行ってまいりました。武雄市では、平成22年からタブレット端末を利用した教育に積極的に取り組んでいらっしゃいまして、平成26年には全部の小学生に、そして平成27年には全中学生に1人1台の整備を行っておられました。  プログラミング教育だけではなく、ICTを積極的に利用したさまざまな取組みを行っていらっしゃいました。中でも、現在、教育のテーマというのが組む──連携といいますか、「組む」という二文字でありまして、既成概念にとらわれず情報を共有し、子どもを主人公に地域、家庭、学校に加えて、大学や企業などと連携を図り、いろんなことを進めていらっしゃいました。  プログラミング教育の中身では、DeNAと連携をし、ソフトウエアの開発ですとかの実施に取り組んでいらっしゃったり、またソフトバンクと連携をしまして、ソフトバンクチャレンジ事業という事業とタイアップをし、ペッパーというロボットがありますけれども、「Pepper社会貢献プログラム」というのを実施し、市内全小・中学校にペッパーを105台導入したりなど、非常に企業との連携というのを盛んに行っていらっしゃいました。  また、平成26年からは、東洋大学と連携をし、ICTを利用した教育の調査ということも行っていらっしゃいました。  本市でも、現在、大学等々との連携に取り組んでいらっしゃるということでありましたけれども、今後、プログラミング教育なりICT教育を進めるに当たり、大学ですとか企業とのさらなる連携の計画というのはありますでしょうか。 252 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 253 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  大学との連携につきましては、昨年度モデル校の1つであります芝園小学校において、富山大学と連携して特別支援学級におけるプログラミングの授業実践を行ったところであります。  大学から児童の特性に合った教材や学生による細やかな支援を受けることで、児童がみずから考え、操作することができ、論理的思考力を高める成果があったと考えております。  今年度は、プログラミング教育研修会の講師を依頼しております常葉大学の佐藤 和紀先生からも適宜指導助言を受ける体制を整え、研究推進事業を行っているところであります。  企業との連携としましては、市内の企業に出前講座を委託し、ICTアドバイザーの派遣や教材の提供を行っております。  このほかにもモデル校の1つであります鵜坂小学校においては、専門的知識を有する地域人材と連携して、プログラミング教育に取り組んでいるところであります。 254 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 255 ◯ 3番(金谷 幸則君)  いろいろ見せていただいて、先進地の事例もそうなのですけれども、やはり学校の中だけではなかなか対応できない状況ではなかろうかなと思っております。今後、ぜひ大学ですとか、あとは企業ですね、県内を問わずぜひ県外の先進的な企業との取組みを進めていただいて、富山子どもたちによりよい環境を与えていただきたいというふうに思っております。  次に、ICTの整備というものは、単なるプログラミング教育における教育機材としてだけではなくて、今後それを利用してさまざまな利用ができるというふうに思っております。  武雄市では、生徒全員がタブレット端末を持っているということでありますので、自宅で翌日の授業の動画の予習などを事前に配信をして見てきてもらっていたり、先ほど泉議員とのやりとりの中でもありましたけれども、宿題ですとかアンケートですとか、あと小テスト等々も、タブレット端末を使って行うことにより、子どもたちは毎日すごく楽しんで予習を行っているということだったり、宿題も楽しんで行っているということでありました。  また、先生方の御意見としても、採点ですとかアンケート──集計ですね、採点はもちろん本人がされるのでしょうけれども、最後の集計ですとか平均ですとか、それらの集計の手間が非常になくなる。あとは、アンケート等々も、集計の手間が非常に減るわけでありまして、子どもと向き合う時間が大変増えてうれしいというお話でありました。  本年3月定例会の、これも代表質問の御答弁の中に小学校での超過勤務の主な内容としては、テストの採点や宿題の提出状況の確認などの学年・学級事務などがあるという御答弁がありました。  それに加えまして、先日お伺いしましたら、本市では、今年度全中学校、そして来年度は全小学校で共通の校務支援システムが配備をされるということをお伺いをしております。  今後、ICTを活用して、さまざまな業務体制ですね、業務の内容を改善することができるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、当局としての今後それら校務支援システムなり、タブレット端末なり、学校の校務なり等々にICTを利用していくというお考えがあればお聞かせください。 256 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 257 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今後のICTの効果的な使い方としましては、授業におけるデジタル教科書や実物投影機等の活用やハイブリッドパソコンを使った情報分析などを考えております。  教職員の業務改善においては、議員から御紹介いただきましたように、今年度中学校校務支援システムを導入したところであり、生徒の成績や出欠をより効果的に処理、管理することで校務の効率化が図られると考えております。  また、来年度より小学校にも導入し、成績や出欠の処理、管理に加えて、小・中学校間で名簿や指導要録抄本等のやりとりもシステム上で行う予定にしております。 258 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 259 ◯ 3番(金谷 幸則君)  人が増えるのはもちろん大事なのですけれども、いろんな仕組みを改善することによって、ぜひその辺の多忙化の解消なり、子どもたちと向き合う時間が増えることになればうれしいなというふうに思っております。  次に、コミュニティ・スクールについて幾つかお聞かせをいただきたいと思います。  輝く子どもたちの未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組みを進めていくためには、学校と地域住民等が地域でどのような子どもたちを育てていくのか、そして何を実現していくのかという目標やビジョンを共有することが重要だというふうに思います。  このような目的から、本市でも、平成27年度からコミュニティ・スクール正式校とモデル校を配置され、年々増えてきておるわけであります。  ことし、平成30年度には、6校の正式校、4校のモデル校を設置し、運営されているということでありました。  まずは、このコミュニティ・スクールを現在実施している学校の成果についてお聞かせください。 260 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 261 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、コミュニティ・スクールにつきましては、富山教育振興基本計画で掲げた数値目標に基づいて、モデル校を含め10校において実施しております。  これまでの成果といたしましては、1つに、学校運営協議会で子どもたちの実態などを地域住民や保護者代表の委員と共有することで、学校と地域、保護者との一体感が深まったこと、2つに、学校に対し多数の教育ボランティアの応募があるなど、地域住民の学校に対する関心が高まったこと、3つに、地域住民との交流を通して、子どもが地域に関心を持ち、地域の行事などに理解を深めたことなどが報告されております。 262 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 263 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変いいこと尽くしではなかろうかと、そんなふうに思っておりますが、このコミュニティ・スクールに関しても、先日文部科学省から、全国の状況ですとか今後の方向性などについて聞取りをさせていただきました。  平成16年から始まったこの制度でありますが、もともとは任意での設置ということでありましたけれども、平成27年12月21日の全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを目指すべきという中央教育審議会答申を受けまして、平成29年3月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。  その中には、学校運営協議会──いわゆるコミュニティ・スクールですね──の設置が努力義務となることであったり、学校運営への必要な支援についても協議をすることなどが盛り込まれておりました。  また、本年3月定例会、これも御答弁の中で、多忙化解消の取組みとしては、登下校の安全の確保や部活動の運営などに地域の人材や専門スタッフを生かすなどの学校の組織力の向上を図るという御答弁がありましたし、また同じく3月でありますけれども、我が会派、竹田議員との一問一答のやりとりの中でも、当時の事務局長からは、地域とともにある学校づくりについて、地域住民や保護者、子どもたちが自分たちの力を生かし、積極的に学校運営に参画し、学校をよりよいものにしていくことが大事であるという御答弁がありました。  先ほどのお話から聞きましても、今後、本市においても、ますますこのコミュニティ・スクールを増やしていく必要があるのではなかろうかというふうに私も思っておりますが、本における今後のコミュニティ・スクールの設置の計画についてお聞かせください。 264 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 265 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今後につきましては、今ほど議員からもございましたように、国がコミュニティ・スクールを推進、加速するための制度の見直しを図っておりますことから、国の動向を注視しながら今後の計画について検討してまいりたいと考えております。 266 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 267 ◯ 3番(金谷 幸則君)  また、今のこの法改正では、複数校で1つの協議会を設置することが可能となりました。これは何でこんなことになったのですかというふうに文部科学省のほうで聞かせていただきましたら、実際に全部の小・中学校でやることはなかなか難しくて、例えば小学校同士とか、あとは中学校を核にしてその校区の中学校とか、そういうところからでも可能にしてほしいという地方からの要望が多かったというお話でありました。  先日、これについても山口県教育委員会に視察に行ってまいりました。山口県では、県内の全ての市町村で中学校を主体として、その校区内の小学校との連携を図る形でのコミュニティ・スクールの形を取っていらっしゃいました。全ての市町村で大変成果が上がっているというお話がありました。  また、現在、本市でも幾つかの中学校でコミュニティ・スクールの取組みがありますけれども、実際に今取り組んでいらっしゃる中学校にお話を聞かせていただきました。実際、中学校で行っていれば、小学校が行っていなくても自動的に小学校も巻き込むということになり、結果的に校区内の小学校と地域のつながり、さらには小学校と中学校のつながり、または横の小学校同士のつながりが増えたというお話を聞かせていただきました。  さらに、本市では、ほかの取組みとして、平成23年より中学校区で小学校と連携をして行っていらっしゃる学力向上市町村教育委員会プラン研究委託事業というのも行われております。  私は、この事業も含めて、今後は中学校と小学校の複数校でコミュニティ・スクールを進めていく形が望ましいのではないかなというふうに考えております。  また、補助金の面でも文部科学省から聞いてまいりましたが、昨年までは文部科学省からコミュニティ・スクール準備のための補助金というのが用意をされていました。そして、本市でもモデル校には加配教員も配属になっているということでありました。しかし、今年度から文部科学省は、市内全部でコミュニティ・スクールに取り組む場合のみ補助金の対象とするということでありまして、本市ではことしは残念ながら該当せず、補助金の申請がないということでありました。  それらのことを踏まえましても、今後、中学校単位で小学校を交えてコミュニティ・スクールを設置していくことが望ましいというふうに考えるわけでありますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 269 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、中学校のコミュニティ・スクールにつきましては、モデル校も含めて5校で実施しております。  その取組みの成果としましては、1つに、地域への貢献を主とした交流活動を通して、生徒の自己有用感の醸成が図られ、学校生活においても学習や行事などへの意欲が高まること、2つに、小・中学校の子ども同士や教員同士の交流の場が増え、小学校から中学校への接続が円滑になること、3つに、小・中連携がより活性化され、学校と地域、保護者が義務教育9年間を見通した教育の充実という共通の目当てを持つことなどが報告されております。  このように、中学校をコミュニティ・スクールとすることは、校区の小学校と連携して活動できることから、大きな意義があると考えております。  教育委員会としましては、これまでの中学校のコミュニティ・スクールにおける効果を他の学校にも広めることで、地域の教育力を生かした学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。 270 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 271 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私も、実はコミュニティ・スクールの効果というのは、今後、中学校にこそといいますか、中学校のほうがより効果があると思っております。  例えば、部活動なんかは一番いい例だと思いますし、今、県内全部で取り組んでいます「14歳の挑戦」という事業は、これはしっかり地域で進めていったほうが今後より進めやすいのではなかろうかなというふうに思っております。  はたまた、今一部の中学校で実施をされています「13歳の学び」、名前はいろいろありますけれども、「14歳の挑戦」につながる13歳の中学校1年生の子どもたちが、地域のいろんな仕事をしていらっしゃる方からお話を聞くというふうな事業でありますけれども、この事業なんかも、今後地域が主導権を担って地域が主体的にやっていただければ、どんどん広がっていくのではないかと思っております。  ぜひ、この事業などを通じて子どもたちがふるさとに愛着や誇りを持ち、将来を担う柔軟でたくましい人材に育成されるのではなかろうかと思っておりますので、まずは1小1中の学校が幾つかあると思っておりますけれども、そこの中学校から進めていくというふうなことがいいのではなかろうかと私は思うわけですけれども、教育委員会の皆さんの見解をお聞かせください。 272 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 273 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今後の方向性ということにも絡むと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうで今制度設計を行っているところでございます。そうした考え方も踏まえて、1小1中あるいはどういう形がいいのかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 274 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 275 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  このコミュニティ・スクールについて、現場といいますか、学校のほうでも先生方にいろいろ聞取りをさせていただいたわけですけれども、コミュニティ・スクールということを進める一方で多忙化の解消という話があるわけですが、実際今進める形の中で、コミュニティ・スクールをどんどん実施していくということは、特に管理職の先生──教頭先生だと思いますけれども、教頭先生の仕事がどんどん増えていくことになるというお話も聞かせていただいたわけであります。  ただ、一方で、山口県ですとか、文部科学省でもいろいろお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、コミュニティ・スクールディレクターというふうに呼ばれる──名前はいろいろあるのだと思いますが──学校運営協議会の学校運営や学校間、学校運営協議会委員との連絡・調整など、学校運営協議会にかかわる業務を行う地域人材の必要性を強く訴えていらっしゃいました。  実際、先生方は異動があるわけでありますし、そういうことを考えますと、中学校なりの地域の人たちがしっかりと運営していくほうが非常にスムーズなのではなかろうかなというふうに思っています。実際、山口県等々でもこのコーディネーターという方が非常に活躍をしていらっしゃいました。やはり地域の方がコーディネーターとしてこの役を務めるのが今後は大変有効なのではないかなというふうに思うわけであります。
     先日、今コミュニティ・スクールがあります堀川中学校さんのコミュニティ・スクールの成果発表なども見せていただいたわけでありますけれども、その成果発表の中で、今後明らかになった課題というのがありますが、1つには、教員の負担増にならない取組みの模索、そして2つには、CSディレクター──コーディネーターですね──の確保という課題が挙げられていました。  今後、本市では、このコミュニティ・スクールの地域人材でありますディレクターなりコーディネーター設置の計画ですとか目標等々はありますでしょうか、お聞かせください。 276 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 277 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  CSディレクターは、今ほど議員から御紹介いただきましたように、コミュニティ・スクールの運営や小・中学校間や各関係諸団体との連絡・調整をする地域人材のことでありまして、コミュニティ・スクールを推進していく上で中心的な役割を担うものであります。  本市の中学校のコミュニティ・スクールの取組みを見ますと、小・中学校の児童・生徒が合同で地域清掃を行ったり、教員が合同で研修会を行う場合には、主に教頭が自治振興会や小・中学校との連絡・調整を行っております。教頭が直接担当者と連絡をとることで素早く活動の内容を決めることができるなど円滑な運営ができておりますが、CSディレクターを配置することで実務を担当する教頭の業務量軽減の効果が期待されます。  教育委員会といたしましては、今後、CSディレクターの配置について、既に配置している他の自治体の成果や課題などの情報を得ながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 278 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 279 ◯ 3番(金谷 幸則君)  やはり、今後本当に進めていくときには、この役割を担う方が必要不可欠なのではなかろうかなというふうに思っております。  全国でも、富山はもともと非常に地域と学校の関係のよい地域でありますし、富山でできないわけがないというふうに思っているわけであります。今後ぜひ富山PTA連絡協議会等とも連携をして、こういう人材をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思っております。  ICTの活用に関しても、コミュニティ・スクールに関しても、最初やるまでは結構大変なのだろうなと思っているのですけれども、今後使い方によってはすばらしい効果が上がっていくというふうに思っておりますので、今後の積極的な利活用に期待を申し上げるところであります。  次に、最後の質問に移ります。  8月24日、25日のこの2日間に、新潟県長岡で開催をされました日本PTA全国研究大会に参加をしてきました。その際に、長岡の教育長から、「米百俵のまち長岡「熱中!感動!夢づくり教育」」という長岡の教育理念のもと、現在のお取組み等々を約90分御講演をいただきました。富山、富山県からも多くの役員が参加をしていたわけでありますけれども、本当に皆さん感動して帰ってきたわけであります。  来年は兵庫神戸大会でありまして、再来年はいよいよ富山大会であります。この富山に2020年に8,000名ぐらいの全国からPTA関係者がやってくるわけでありまして、そこに向けて、私は全員で目標やビジョンを共有していく必要があるのではなかろうかなというふうに思っております。  ぜひ教育長の、どのような子どもを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンをお聞かせいただきたいと思っていたのですけれども、先ほどの泉議員の質問とかぶっておりますが、今回この質問をするに当たり、多くの先生方や多くの保護者の方から「ぜひ教育長の思いを聞いてほしい」という御要望がありまして、今きっと多くの皆さんがスマホ画面を見ながらネット中継を見ていらっしゃるというふうに思いますので、先ほどとかぶるところは割愛をしていただいて結構でありますから、ぜひ教育長のどのような子どもを育てるのか、何を実現していくのか、みんなが賛同できるそんなビジョンを、ぜひ先生方や保護者の皆さんにメッセージを送っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 280 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 281 ◯ 教育長(宮口 克志君)  2つも3つも理念があるわけではないのですけれども、根本的な考え方については先ほどお話ししたとおりでありまして、知・徳・体のバランスのとれた子どもというふうなことであるとか、昨今の社会情勢を見て、AIロボットの進展ということに対応するために、協働ということを先ほど言いましたけれども──「協力」の「協」に「働く」という──私の考えの中に、自由の共生というか、相互承認というふうなことを常に考えるようにしています。  多様な価値観を持っている子どもたちがいるわけですけれども、必ずそこには意見の対立があります。人は自由に自分の思いどおりに生きたいというふうに思っているわけですけれども、必ず対立する場面がある。そのときにどう折合いをつけ、お互いに納得できる答えを見つけ出していくかという、そういう力が必要だというふうなことで、先ほど知識基盤社会を生き抜く子どもたちに柔軟に対応する力であるとか、多様な視点から考える力、仲間と協働する力、そして果敢に挑戦すると、諦めずに最後まで頑張るという、そういった力が必要だというふうなことを申し上げたわけです。  そしてまた、知識がたくさん、情報も含めて飛び交う社会において、それらを上手に利活用する、そして正しいもの、間違っているものをきちんと判断していく力が求められるというふうなことで、そのためには、これまで以上に必要な知識が必要であり、判断力が求められるというふうなことをお話ししたわけです。  そんなことを言うと、これまでの教育とそう変わりないじゃないかというふうなことをお感じになられるかと思います。まさにそうでありまして、昨年、教育長就任以来、校園長会でお話をしている、指導している内容としても、プログラミングであるとか、アクティブ・ラーニングであるとか、カリキュラム・マネジメントであるとか、たくさんの新しい用語、考え方が教育の中に取り込まれてきているわけですけれども、それらに惑わされてはいけないと、教育の本質は何かというふうなことを考えたときに、教育の原点回帰のときであるというふうなことを強く言っています。  まさに子どもたちの心を育て、健やかな体を育て、そしてきちんとした知識を育むという、このバランスを考えた教育を、今、富山ではぜひ進めていきたいという思いでありまして、先ほどお話しした理念につきましても、そういった考えに基づくものであります。 282 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  3番 金谷 幸則君。 283 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ありがとうございました。きっと多くの保護者の皆さんや先生方に届いたのではなかろうかなというふうに思っております。  今後、そのビジョンを全員で共有をし、行きたい学校、帰りたい家、ずっと住みたいまちを目指して、協働して取り組んでまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 284 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 285 ◯ 11番(押田 大祐君)  平成30年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  我が国は少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化など、労働力に関係する問題に直面しており、政府がさきの国会の最重要法案とした働き方改革関連法が可決成立いたしました。  残業時間の上限規制、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度の導入、以上の3点が柱となり、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えることになりました。  働き方改革の背景は、労働力人口が想定以上に減少していること、生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していることなどが挙げられます。  つまり、労働力の主力となる15歳から64歳までの生産年齢人口が想定以上のペースで減少しているわけです。  内閣府が発表している日本の将来人口推計を見てみると、現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると言われています。  次に、実際の働き手となる労働力人口を見てみると、第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が労働力として加わった24年前がピークで、平成7年(1995年)には8,000万人を超えていましたが、それ以降は減少の一途をたどっています。  国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によれば、生産年齢人口は、平成25年(2013年)には8,000万人、平成39年(2027年)には7,000万人、平成63年(2051年)には5,000万人を割り、平成72年(2060年)には4,418万人となる見込みです。  このままでは、国全体の生産力の低下、国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に働き方改革に乗り出したのですが、この富山において、今後の人口や生産年齢人口についてはどのように予測しておられますでしょうか。  また、通常、労働力不足の解消には、3つの対応策が考えられます。労働市場に参加していない女性や高齢者などの働き手を増やすこと、出生率を上げて将来の働き手を増やすこと、労働生産性を上げることです。  さらには、今回の働き方改革法案の成立を受け、職員の働き方のあり方をどのように捉えているのか。これまでの取組みとともに、これからの考えをお示しください。  さて、働き方改革での枝の部分となりますが、2017年7月26日に、カジダン・イクメン育成研修「ボス家事塾」で、森市長は、の若手男性職員を対象に、家事にかかわる必要性を伝えることでワーク・ライフ・バランスに理解を深めてもらう講義を行われました。  2018年の執務始めにも、職員に「働き方を変えよう」と言っておられます。そのほかにも「時間をかけて働けば、それがいい仕事という文化に、そうではない」「ワーク・ライフ・バランスを大事にしながら家庭も頑張れと言ってくれるような職場環境、そういうものの中からいい仕事が生まれてくるという組織文化に変える必要がある」と思っていること、もう1つ、「長時間労働の解消は完全には改善されていないと認識しており、月に100時間以上の「超」超過勤務をした職員を何とかこれをゼロにしたい」ともおっしゃいました。  このことに関して、職員の超過勤務の状況はどのように変化・改善しているのか、また、ワーク・ライフ・バランスの考え方を職員に浸透させるための取組みとその成果について、あわせてお聞かせください。  働き方改革について質問を続けます。  政府は、労働者を対象に働き方改革と言っていますが、私は若い職員にとって、自分で自分の働き方を変えるというのはかなりハードルが高いことだと思います。上司や先輩、同僚、後輩の目も気になり、自分自身は早く帰ることができたとしても、なかなか帰れないことが多々あることと思います。そうなってしまうと、働き方改革も全く進みません。  幹部・管理職に、ある一定の思慮・配慮もしくは職場環境を見渡せる力が求められます。この係、この課にはどれぐらいの仕事量があり、どの時期にどう忙しくなるかなどの把握が必要です。  そこで、富山の幹部・管理職の職員は、働き方改革をどういう視点でどのように捉え、いかに指導しているのか、お聞かせください。  また、富山全体の職員数もここ最近は削減を進めており、人員減が続いていると聞いています。職務が多様化する自治体職員も削減することばかりを美学として捉えてはいないでしょうか。多様化・複雑化する行政課題に対応するためには、職員の増員も検討することがあってもいいのではないかと思いますが、の考え方をお聞かせください。  さて、今度は職員の個の動きに関して伺います。  富山の職員も4,000人弱にも上ります。それだけの数がいれば、仕事の手が早い職員もいれば、逆に遅い職員もいることと思います。公務員はよく「細く長く」と言われ、入庁した当時の勢いのある情熱というかモチベーションも薄れる場合もあるかと思います。しかしながら、市民のため、家族のためにと頑張っておられる職員も多数見受けられます。  そこで、そのような職員のために、職員の個人の能力を評価する制度は富山には設けられているのでしょうか。もしあるのならば、どのような制度で、どう機能しているのかお教えください。  自治体職員における働き方改革とは、公務員という性質上、いかに市民のためになるかを考慮して我が身を考える必要があると思っています。これからも市民ファーストを念頭に、個の生活とバランスのとれた業務に励んでいただきたいと思います。  次に、障害者雇用についてお伺いいたします。  この件に関しましては、先ほど橋本議員も質問しておられますので、重複しない数問を質問させていただきます。  中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題では、昨年、国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3,000人台となる見通しであることがわかり、中央省庁はおよそ6,900人を雇用したと発表していることから、半数程度が不正算入されていたことになります。  また、全国の地方自治体を対象に雇用実態の調査を要請し、各地で不適切な事例が相次いで発覚しているため、都道府県や市区町村、教育委員会など合わせておよそ2,600機関に対して、本年9月末までに回答を求めることになりました。  厚生労働省によれば、昨年6月1日時点でおよそ5万人の障害者を雇っていたとされ、調査では自治体の担当者が職員の障害者手帳の有無などを確認していたか再点検するそうです。  午前中の橋本議員への答弁で、西田企画管理部長から、富山では雇用率の分母に臨時職員を含めていなかったものの、障害の状況の確認については障害者手帳を持っていることを確認し、対象者として算入しているとの答弁がありましたので、その部分においてはひとまず安心しております。今後は、雇用率も含め、適切に対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、その富山では、職員採用試験において障害者枠があると伺っておりますが、障害者枠を設けることにはどのような意義があるのでしょうか。また、ここ5年程度の応募数と採用数も含めてお聞かせください。  富山への障害者の採用が決まり、いざ配属という際、障害の程度によっては配置先を考慮しなくてはならないと思います。障害の内容や適性などを勘案することとは思いますが、具体的に富山ではどのような配慮をして配属しているのでしょうか。  さて、私の家族にも障害者がおりました。昨年亡くなった父がそうでしたが、父は53歳で腎臓を壊し、腎機能障害による透析を受けることになりました。透析患者は障害者1級となります。そのため、代々続いていた売薬をやめざるを得ませんでした。  透析患者には、程度によって週2日とか週3日とか透析をする回数が決められます。また、透析1回につき4時間程度かかり、事前事後の作業も含めると半日以上かかることもあります。さらに、人によっては血圧の低下などもあり、予定していた透析がその日のうちに終了せず、翌日や次回の透析予定日に持ち越す場合もあります。  富山においても、現在も透析が必要な職員が在籍しておられることと思います。腎機能障害がある障害者は、風邪などの感染症にもかかりやすいため、ウィルス感染などの予防が欠かせません。また、体を冷やさないよう比較的温暖な職場環境が適しているほか、透析のための時間確保をすることが最低条件となります。  そこで、腎機能障害を持つ富山職員には、どのようにして透析のための時間確保に配慮をしているのか、お聞かせいただきたく思います。  そして、障害を持つ富山の職員が働き続けられる環境づくりが必要だと思いますが、富山における環境づくりについての考えをお聞かせください。  障害者雇用に関する不正ですが、県内でも県の機関や複数の市町村や団体で不正が発覚しています。民間企業に対して、障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき公共機関が大量の雇用者数を偽っていたことは、まことに遺憾です。  2020年には、東京オリンピックとともに東京パラリンピックも開催されます。これを機に正しい雇用がなされますよう期待します。  最後に、ことし、発生より100年を迎えた米騒動についてお伺いいたします。  今さらながらですが、米騒動について御説明いたします。  米騒動は、大正7年に富山県内で発生しております。とある説によれば、米騒動は1918年(大正7年)7月23日、富山県魚津町(現魚津)で、50人ほどの漁師の主婦が北海道へのコメの輸送船伊吹丸がコメの積出しを行っていた大町海岸近くの十二銀行の米倉庫前に集まり、県外移出米の積出しをやめるよう要求し、コメの搬出が中止されました。さらにその日の午後、百数十人で、コメの積出し行っている大商店に押しかけ、コメの移出阻止の要求を行いました。  こうした米騒動は、水橋、岩瀬、滑川など沿岸部で次々と起こり、8月3日、西水橋町でコメの移出差しとめ、安売りを求めて米屋などに押しかけました。  この事件が、「越中女一揆」「米の暴騰が生んだ富山の女一揆」などとして新聞に大きく報じられると、近畿、中国地方を中心に全国に波及し、参加者は60万人から70万人と言われる大騒動となりました。  また8月10日以降、6大都市をはじめ、仙台から小倉まで拡大し、全体で1道3府32県36129町145村に及び、9月17日まで続きました。  政府は、米屋にコメの廉売を要請し、恩賜金、政府支出金を出して国民を安心させ、また新聞報道を禁止、警官のほか軍隊も120カ所に出動することで騒動を鎮圧、農民や労働者の検挙者数2万5,000人余り、起訴者7,700人余りに達しました。  民衆や言論界の反対を前に、大正7年9月、陸軍出身の寺内 正毅内閣は総辞職に追い込まれ、初の政党内閣で平民宰相、原 敬内閣が成立しました。  この民衆の動きは、一定の政治的な自由を拡大させ、普通選挙による政党政治など、民主主義の実現をなし、その後の日本の社会運動の発展の基礎となったと理解しています。  しかしながら、日本の近代史を語る上では大きな事件であるこの米騒動の遺跡は少なく、当時の建物が現存するケースは、先ほどの魚津の旧十二銀行米倉のほかにはありません。  魚津では、米騒動が起きた7月23日を「魚津米騒動の日」として後世に伝えるべく、この地を発祥の地として石碑を建てて顕彰しています。つまり魚津では米騒動の発祥は7月23日に魚津でという説です。  ところが、2006年10月18日にNHKにおいて、「その時歴史が動いた」という番組が放送されました。この日のテーマは、「格差への怒り政府を倒す~大正デモクラシーを生んだ米騒動~」で、米騒動を取り上げていました。NHK大阪とNHK富山が合同でつくった番組で、松平 定知アナウンサーが水橋の地に立って紹介しています。番組では、米騒動の発祥の地は水橋で、水橋では7月18日に事件が起きたとしており、さきにお伝えした魚津の7月23日より早く発生しています。私の推測ですが、大正7年7月25日付の新聞「富山日報」で、魚津にて起こった米騒動を報道したので、報道内容、いわゆる報道された23日を魚津では発祥の日としたのではないかと思っています。  しかし、近年の研究では、大正7年の7月上旬には富山の水橋の女性労働者が騒動を起こしていたことがわかってきているようです。  そのほか、1951年から1954年まで、四方町、合併後は和合町の町長を務められた井本 政信さんの子息、井本 三夫さんの著書「水橋町(富山県)の米騒動」は、参加した女仲仕や漁師の女房、軍人や目撃者から、1968年から1991年に聞書きされた50もの証言を組み合わせ、全体像を浮彫りにしたとされ、その中にも、「大正7年富山県米騒動は7月初めに水橋町で起こった」とあります。  これらのことから、米騒動の真の発祥の地は富山水橋ではないのかという考えが出てきても不思議ではありません。  そこで、当局に御質問いたします。  当局では、米騒動の発生した状況や発祥の時期、場所については、どのように捉えているのかお聞かせください。  さて、富山北商工会水橋支部には、地区の特色をわかりやすく伝えるキャラクターが2体あります。そのうちの1体が米騒動を題材にした水橋地区の御当地ゆるキャラとなっています。  このゆるキャラの案は、水橋地区の活性化に役立てようと、富山北商工会水橋支部が水橋地区の住民や勤務者らを対象に募集し、合わせておよそ500もの案が寄せられ、選考委員会で審査したものです。  米騒動のキャラクター「おかか」は、片手で米俵を担ぐ新米のお母さんで、生後5カ月の長男も背負っているという、何とも涙ぐましい姿です。富山のゆるキャラで、日本のゆるキャラでも一番斬新で、そしてメッセージ性の強いものではないかと思うくらいです。しかも、頭にかぶった手拭いには、「米よそにやらんといてくだはれ」の文字があるぐらいです。  また水橋のとある校区の住民運動会では、「越中米騒動」という種目がありました。女性が2チームに分かれてグラウンドで対峙し、真ん中に置いてある古いタイヤを奪い合って自分の陣地にたくさん入れたほうが勝ちで、グラウンド中、土煙が上がり、すさまじい合戦の様相を呈します。水橋中学校にも、女子生徒のみが参加する米騒動という競技があったくらいです。  このように水橋地区には少なからずとも米騒動が地区のものとして根づいています。  そこで、お伺いいたしますが、今後について、富山では米騒動の歴史、価値をどのように捉え伝承していくのか、お聞かせください。  よく富山の女性は真面目で働き者という声を耳にします。米騒動などの富山の歴史から、富山の女性のパワーをアピールするのも1つではないかと感じています。  また、つい最近、水橋の住民から、米騒動100年を顕彰する会合を開こうとする動きもあります。その際には、盛大なる富山の御協力をお願いして、質問を終えたいと思います。
    286 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 287 ◯ 市長(森  雅志君)  押田議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、働き方改革の進め方についてお尋ねのありましたうち1点をお答えし、その他の事項につきましては、担当部局長から答弁申し上げます。  45分の持ち時間のうちの20分以上を質問に使われたので、全部答弁できないかもしれませんので、あらかじめお断りをしておきます。なるべく短くまとめます。  職員の増員を検討することがあってもよいのではないかとの趣旨の御質問に答えます。  本市におきましては、厳しい財政状況に対応するため、定員適正化計画を策定し、計画的に職員数の適正化に努めてまいりました。  しかしながら、一律に職員数を削減するのではなく、例えば市民病院における7対1看護体制や常備消防拠点の整備など、新たな行政需要に適切に対応していくため、折々必要な人員について積極的に採用を行ってきたところであります。  また、平成29年度、平成30年度においては、戦略的なまちづくりや子育て支援体制の強化、地域包括ケアシステムの構築等に対応するため、職員数を増やしてきたところであります。  今後とも、事務事業の見直しや民間活力の活用を図り、限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながら、一時的な業務増に対しては臨時・嘱託職員の配置により柔軟に対応するとともに、長期的な視点に立ち、少子・超高齢社会に対応できる質の高い行政サービスを維持していくために、必要な人員の採用に努めてまいりたいと考えております。  うまくしっかり伝えるために違う視点で物を申し上げたいと思います。  私は常々、富山職員というものは、大きなマーケットだと思っていますので、だから、あまり給与カットもしない。消費を支える大きなマーケットだと思っています。  したがって、数が減ればいいという美学は全く持っておりません。必要なところには必要な人員を配置する、それが基本だと思っております。 288 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 289 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、働き方改革の進め方についての御質問のうち、残りの6点について答弁を申し上げます。  まず、今後のの人口及び生産年齢人口をどのように予測しているのかにお答えをいたします。  本が2015年9月に策定した富山人口ビジョンでは、これは平成22年(2010年)の国勢調査をもとにしているものであります、出生率の改善が一定程度図られることや人口の社会増が維持されることを前提条件とした上で、30年後の2045年の総人口を36万人、また15歳から64歳までの生産年齢人口を18万9,000人と推計しております。  なお、本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が2015年(平成27年)の国勢調査をもとに予測した本市の将来推計人口では、2045年の本の総人口は35万6,918人、生産年齢人口は18万6,723人となっており、が3年前に策定した人口ビジョンの推計人口とほとんど変わらない数値になっております。  次に、働き方改革関連法案の成立を受け、職員の働き方改革のあり方をどのように捉えているのか、これまでの取組みとこれからの考えについてお答えをいたします。  本市では、職員の長時間労働が是正され、心身の健康が保たれることは、市民サービスの維持向上にも寄与することであると捉え、これまでも職員の働き方に対する意識改革とあわせ、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたところであります。  具体的には、月100時間を超える超過勤務や3カ月連続で60時間を超える超過勤務を行った職員に対する産業医の面接指導の機会の提供や、毎週水曜日をノー残業デーとする「さわやかナイスデー」や月末金曜日に定時退庁に努める「さわやかフライデー」の設定、さらには、夜間・休日における市庁舎執務室の照明の一斉消灯などに取り組んでまいりました。  特に、平成29年度からは、「しっかり仕事、ゆったり生活」をキャッチフレーズに掲げ、突発的な業務等の特殊要因を除いて、月100時間超の超過勤務を解消することを目標として、各部局長等がマネジメント力を発揮し、事務事業、行事日程、事務分担の見直しを行うとともに、繁忙期において部局の枠にとらわれず応援態勢を構築するなど、これまで以上にフレキシブルな対応をとっております。  今後とも、こうした取組みを継続的に実施するとともに、まず私生活が充実してこそよりよい仕事ができるという職員全員の共通の認識のもと、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向け、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、職員の超過勤務の状況はどのように変化・改善しているのかにお答えをいたします。  今ほど申し上げましたが、職員の超過勤務につきましては、まずは月100時間超の超過勤務を解消することを目標として、全庁的に取り組んでまいりました。  特に、部局長の積極的なマネジメント力の発揮により、部局における具体的な目標や方針を掲げるとともに、長時間労働の縮減につながる組織風土の醸成を図っていくよう、機会を捉えて呼びかけてまいったところであります。  その結果、月100時間超の超過勤務の職員数は、平成28年度では実人数が90人であったものが、平成29年度では38人となり、52人減少いたしました。  また、3カ月連続60時間超の超過勤務の職員数は、平成28年度が37人であったものが、平成29年度では29人となり、8人減少いたしました。  さらに、今年度7月までの実績では、月100時間超では、前年度と比較して24人減少の8人となり、3カ月連続60時間超では、前年度と比較して3人減少の6人となるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。  次に、ワーク・ライフ・バランスについての考え方を職員に浸透させるための取組みとその成果についてお答えをいたします。  本市におきましては、勤務能率の向上と市民サービスのさらなる充実に資することを目的に、先ほどお答えをいたしましたノー残業デーに、職員のパソコンに退庁を促すメッセージを川柳で表示する取組みや、職員の職業生活と家庭生活との両立をテーマとした職員研修の開催などにより、ワーク・ライフ・バランスについての理解と実践が職員に浸透するよう努めているところであります。  さらに、昨年度から、職員自身の勤労意欲の向上と職場全体でワーク・ライフ・バランスへの取組みを促すことを目的として、職員の子どもが親の職場を訪れ、仕事の体験や職員と交流を行う「富山役所こども参観日」を実施しております。  これらの取組みの成果につきましては、例えば「こども参観日」に参加した職員からの「働く姿を子どもに見てもらうことで、子どもに今まで以上に応援してもらえる」といった感想や、同僚職員からの「職場の方それぞれに大切な家族があるということを再認識できた」とか、「子どもを持つ親に対する理解が深まった」などの意見が多数あったことから、参加職員やその所属する職場には、ワーク・ライフ・バランスの考え方について一定程度理解が深まったものと考えております。  また、自主的に自分を高めることを目的に、平成20年度から実施している「カエル・変わるコンテスト」においても、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした活動が出てきており、昨年度最優秀賞を受賞したグループの取組みは、みんなで協力し合い、繁忙期を避けて計画的に休暇を取得する活動を継続した結果、プライベートの時間が充実したことはもとより、工夫しながらきちんとした仕事をしていくことで、業務の効率が上がったというものでありました。  このほかにも、男性職員が育児に積極的にかかわる活動や、子どもと一緒にスポーツをする時間をつくる活動などもありましたが、職場外での活動により、結果的に業務能率が向上し、家庭生活も充実したという感想も聞かれたことから、この取組みを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実践につながったものと考えております。  このように、職員が自主的にワーク・ライフ・バランスの推進、充実に取り組み始めたこと自体が、これまでの取組みに対する1つの成果であると捉えておりますが、今後も研修会の開催や意識改革のための取組みを継続して実施していくことにより、ワーク・ライフ・バランスについての考え方がさらに広く深く職員に浸透していくものと考えております。  次に、幹部・管理職の職員は、働き方改革をどういう視点でどのように捉え、いかに指導しているのかにお答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、本市においては、長時間労働が是正され、職員の心身の健康が保たれることは、ひいては市民サービスの向上にも寄与するものであると捉え、事務分担や事務事業、行事日程の見直しなどに取り組んでいるところであります。  こうした取組みを進めるためには、管理監督職員自身の職務に対する姿勢や指導力などのマネジメント力が求められることから、職場においては、一般的には働き方改革というふうに言われておりますが、視点を変えれば、部下職員への働かせ方改革、こういう視点も持つことも大事であると考えておりまして、こういう視点も持ちながら、業務の計画的・効率的な執行管理や業務内容や時間外勤務時間の適正な把握、さらには時間外勤務の事前命令の徹底や計画的な年次有給休暇の取得の促進などについて、一人一人の業務の進捗状況も踏まえながら指導に努めているところであります。  加えて、ワーク・ライフ・バランスの推進という視点から、部下職員の健康状態や勤務態度にとどまらず、例えば家族の記念日などに配慮するなど、私生活についても目を配り声をかけることなども、働き方改革やさらには組織力の向上にもつながるものと考えております。  次に、職員個人の能力を評価する制度は設けられているのか、設けられているならば、どのような制度でどう機能しているのかにお答えをいたします。  本市においては、平成26年5月の地方公務員法の改正を受け、人事評価制度を導入し、平成28年10月から本格実施したところであります。  人事評価制度では、能力評価と業績評価の2つの評価を用いて、職員の能力及び実績等を的確に把握し、その評価結果を人事配置や人材育成のほか、任用、給与、分限等の人事管理の基礎として活用しているところであります。  また、評価基準を職員に公開する目標管理型の評価の仕組みを取り入れており、評価期間の期首と期末には、被評価者と評価者の間で1対1の面談を実施し、コミュニケーションの機会を持ち、評価結果の開示とともに指導・助言を行っております。  こうしたことにより、被評価者と評価者の間での業務の課題点の共有が図られ、事務改善につながるなど、業務へのプラス面が見られるとともに、私生活を含めた職員の悩みの解決のきっかけになるなどの効果も見受けられます。  今後とも、人事評価制度の運用を通して、より高い能力を持った職員の育成を図るとともに、組織全体の士気の高揚を促し、公務能率の向上、さらには市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用と労働環境の考え方について4点の御質問をいただいておりますが、初めに、職員採用試験に障害者枠を設けることにどのような意義があるのか、また直近5年の応募者数と採用者数の状況はどうかにお答えをいたします。  本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、障害のある方が採用試験において能力を十分に発揮するためには、試験時間、机や椅子、補助器具への対応など、試験時の環境において合理的な配慮が必要であることから、一般の採用試験とは別枠で、平成13年度から身体障害者を対象とした採用試験を実施しているところであります。  身体障害者枠による直近5年の募集枠と応募者数及び採用者数の状況につきましては、平成25年度に実施した採用試験では、募集枠が2人に対し応募が10人で採用は1人、平成26年度では募集枠が2人に対し応募が5人で採用が2人、平成27年度では募集枠が2人に対し応募が2人で採用はゼロ、平成28年度では募集枠が3人に対し応募はなし、平成29年度では募集枠が3人に対し応募が3人で採用が3人という状況となっております。  次に、障害者を配置する際に具体的にどのような配慮をしているのかにお答えをいたします。  本市では、障害のある職員の配属先を決定するに当たっては、障害の状況等を考慮し、適材適所の配置に努めているところであります。  また、障害のある職員が配属されたそれぞれの職場においては、他の職員と同様の職務をこなせるよう一人一人の障害の状況等に配慮し、持てる能力を十分発揮してもらうことが大切であることから、具体的な例といたしましては、移動しやすいように職場レイアウトを見直す、業務の役割分担を明確にする、補助器具を設置するなど、配属された職場においても合理的な配慮に努めているところであります。  次に、腎機能障害のある職員に対して、どのようにして透析のための時間確保に配慮しているのかにお答えをいたします。  本市では、腎機能障害に限らず、定期的な治療が必要な場合などにつきましては、職員からの請求に応じて、医師の診断等を踏まえ、必要な時間の範囲内において休暇を承認しております。  最後に、障害のある職員が働き続けられる環境づくりについての見解を問うにお答えをいたします。  障害のある職員が働き続けられる環境づくりにつきましては、まずは職場全体で障害に対する理解を深め、職務内容の明確化や物理的な環境の整備などに配慮するなど、障害のある職員が職務に不安を抱くことなく、他の職員と同様に能力を遺憾なく発揮できるようなマネジメントの推進が重要であります。  さらに、こうした環境づくりを進めることによって、障害のある職員の意欲を喚起するだけでなく、他の職員も含め職場全体の活性化にもつながるものと考えております。  いずれにいたしましても、障害の有無にかかわらず、全ての職員の持てる能力を最大限に引き出し、組織力を一層高めることで市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 290 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 291 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  米騒動の価値の伝承についてお尋ねのうち、米騒動の発生した状況や発祥の時期、場所についてどのように捉えているのかにお答えします。  騒動の発生時期につきましては、7月23日という説のほかにも、旧東水橋町で6月下旬もしくは7月上旬ごろという早い時期から米騒動が起きていたという説もあり、場所については、魚津や滑川のほか、沿岸の旧西水橋町、旧東岩瀬町、四方町に加え、当時の富山や八尾町といった都市部、内陸部でも米価急騰への対策を求める動きが出ていたとも伝えられております。  このように諸説ある中で、発祥の時期、場所につきましては、何をもって騒動と捉えるか、統一的な定義が定まっておらず、1つの行為をもって発祥の時期、場所を特定するのは難しいため、研究者の間では、「大正7年の夏に富山県の東部沿岸地域一帯で同時発生的に起きた」とするのが妥当と考えられております。  次に、今後について、本市では米騒動の歴史、価値をどのように捉え、伝承していくのかにお答えします。  米騒動につきましては、さきに述べましたように、市内でも各所で発生しており、富山史においても、米騒動と社会問題の節を設け、富裕と貧困の構図、米騒動、米騒動後という3項目で出来事を整理し記述しているところであり、富山の歴史を語る上でも重要な事柄であると考えております。  米騒動の伝承につきましては、本年は大正7年の米騒動から100年という節目に当たることから、9月15日から12月2日まで、民俗民芸村の民俗資料館において、企画展「米騒動の時代とそのくらし」を開催いたします。  この企画展では、の所蔵資料を中心に、富山市域で起きた米騒動に関する資料や当時の民俗資料及び写真を展示することとしており、米騒動と人々の生活を紹介することで、市民の皆さんがその時代へのより深い理解が得られる機会となると考えております。  また、今後につきましては、米騒動に関する資料を収集・保管し、研究者をはじめ多くの方々に活用していただけるよう努めるとともに、機会を捉えて資料の公開を行い、本における米騒動の歴史を伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 292 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  8番 上野  蛍君。 293 ◯ 8番(上野  蛍君)  平成30年9月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。  まず初めに、市営住宅について質問いたします。  公営住宅法第1条では、公営住宅についてその目的が定められ、また、住生活基本法に基づき富山住生活基本計画の目標4では、誰もが生き生きと暮らせる住まいづくりとして、4の1、住宅セーフティーネットの構築が挙げられています。  公営住宅法、住生活基本法いわゆるセーフティネット法を通して言えることは、住宅が国民の健康で文化的な生活について不可欠な基盤であるということだと思います。  また、さきの第193回国会の衆議院の委員会そして参議院の委員会のほうで、国土交通大臣の答弁の中にも、国において公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹をなすものと位置づけられており、その供給は大変重要である旨の認識が示されています。  本市の市営住宅の連帯保証人の条件として、富山市営住宅条例施行規則の第5条では、「入居決定者の家賃の5倍以上の収入とする」というふうに所得の制限が現在ございます。  セーフティーネットとしての役割が求められる市営住宅において、連帯保証人の収入要件が定められている理由は何か、また連絡をとることが可能であれば、その収入要件をなくすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 294 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 295 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  連帯保証人は、入居者が所在不明のときや長期入院等の際にに届け出等を行っていただくほか、入居者の債務を保証していただくなど、が住宅を適正に管理運営するためには重要であると考えております。  このことから、では、入居申込みの際に連帯保証人を確保していただくこととしており、その収入要件につきましては、今ほど議員さんがおっしゃったとおりですけれども、家賃の5倍以上の月額収入を有することとしております。  これは、入居者が家賃等を支払うことができなかった際に連帯保証人がその債務を負担することになるため、連帯保証人が債務を保証できる状況にあることを確認する必要があることから収入要件を定めているもので、は債権者として当然のことを求めているところであり、連帯保証人の収入要件を廃止することは考えておりません。 296 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 297 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほどの部長の答弁ですが、以前、平成28年の市営住宅の連帯保証人の質問に対しても同様の答弁があったかというふうに思っています。しかしながら、少子化や高齢化で兄弟親族が近くにいないといったことや、近しい頼れる人がいないといった、保証人になってもらいにくいという社会的情勢に変化はないわけです。  実際に諸事情により保証人が見つからない入居希望者は一定数いらっしゃると考えますが、の条例では、市長は特別の事情があると認める者に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとありますが、その認定状況、また件数はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
    298 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 299 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山市営住宅条例で定める特別な事情とは、身寄りがないなどの理由により連帯保証人の確保が困難な状況を指しております。この場合、連帯保証人のかわりに緊急時の連絡先となる身元引受人を立てていただくことを要件とし、家賃が低額で滞納のおそれが少ない辰尾団地と水橋新保団地に入居していただいており、現在3世帯について適用しているところでございます。 300 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 301 ◯ 8番(上野  蛍君)  2020年施行の民法改正で、連帯保証人についてはその保証について上限額が設けられ、保護されるといったこととなりました。しかし、社会的に単身世帯の高齢者の増加であったり、ひとり親世帯の入居など、基本的に低所得者の方が入居している市営住宅であれば、連帯保証人になり家賃の支払いが滞ればかわりに支払うといったことになるのは、先ほど部長も言っておられましたが、まさにそのことを言う必要性はないかというふうに思います。  民間では、保証会社を利用する割合も増えています。先ほど一番最初の質問の答弁でも、連帯保証人には入居者の債務の保証といったもののほかに、入居者が不在、所在不明のときや長期入院などの際に、に必要な申請等を行っていただくなどということで、そういった形で申請等も行っていただくようなことも含めてこうした連帯保証人が必要であるといった答弁でした。しかしながら、退去の際の課題として、家財整理などは身元引受人を立てればセーフティーネットとしての機能も高まるというふうに考えます。  そもそも、そうした意味で、連帯保証人ではなく、例えば身元引受人と定めるとか、こうした連帯保証人という規定をなくすことの御見解をお聞かせください。 302 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 303 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  先ほども申し上げましたとおりですが、連帯保証人は、入居者が所在不明のときや長期入院等の際にに届け出を行っていただくほか、入居者の債務を保証していただくなど、入居者が安心して住み続けるためにも、またが住宅を管理運営するためにも重要であると考えております。  特に、債務の保証においては、入居者が家賃等を滞納し、督促状や催告書を送るなどの手続を行っても支払いがない場合に、入居者への出頭通知を行うとともに、連帯保証人に対しても、その旨を案内し、支払いを促すようお願いしておりますが、その件数は過去3年間で136件に上っており、そのうち連帯保証人が代位弁済したものが13件となっているところであります。  本市といたしましては、全ての入居者に適正に負担していただく面からも、連帯保証人は必要だというふうに考えております。 304 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 305 ◯ 8番(上野  蛍君)  基本的にそういった債務という話になりますと、確かに難しい面はあるのかもしれませんが、セーフティーネットといった側面で見れば、ある一定程度こうした身元引受人といったことも改めて考えていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。  民法の改正は約120年ぶりに行われ、また賃貸契約においては大変大きな影響があるというふうに考えております。この民法の改正では、今泉団地のように賃貸店舗の場合、事業のために使用されるものは連帯保証人に対する情報提供義務が生じることになり、このことが連帯保証人を設ける際のハードルをさらに高くするというふうに考えますが、今後、としてはどのように対応されていくのでしょうか。 306 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 307 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今回の民法改正では、債務者から保証人に対して財産や収支の状況等の情報を提供する義務が新たに設けられたほか、債務の保証額に上限を設けるなど、保証人の保護の拡充が図られており、債務保証が限定的でかつ明確化されることで保証人を引き受けやすくなる方向への改正であり、必ずしもハードルが高くなるものではないと考えております。  また、現在、国において公営住宅への入居に際しての連帯保証人等の取扱いに関する調査が行われているところであり、今後、その調査結果や保証人の確保が困難な方に対する支援措置等に関する情報が示されるものと考えております。  本市といたしましては、今後も国の動向等を注視しながら、入居希望者の円滑な入居の促進に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 308 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 309 ◯ 8番(上野  蛍君)  賃貸契約で連帯保証人に対しての保護が随分と図られているという方向性は確かにあるのですが、しかしながら、こうした事業のためのものの場合は、やはりその債務者本人から、そうした説明が必要であるといったところは少し難しい点があるのかなというふうに私は個人的には思っております。ぜひのほうでそうした、新しい契約にはなりますが、国の動向を見据えていただいて、ぜひ適切に対応していただければというふうに思います。 310 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 311 ◯ 市長(森  雅志君)  ある種の保護法益があるから民法が改正されたわけですので、の立場としては、民法改正を反射させる制度にしていかないといけないわけです。  セーフティーネットだと盛んに主張されますけれども、そのために家賃が低額に抑えられているわけで、貸す側から言うと、連帯保証人を取るのは当たり前のことです。それをやらないと、その他の市民からすると不作為になります。債権を守るべく手当てがされていないということになってしまうので。  だから、ごく極端な場合については特例が設けられているわけで、現在の制度の中で運営していく。そこへ民法改正ということが、法律の改正が起きたら、それは当然にの制度に反射していくという構成になってくるわけなので、そのとおりに運営していくことになります。 312 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 313 ◯ 8番(上野  蛍君)  市長、御答弁いただいてありがとうございます。  基本的にはそういった形で法律に基づいて運営をされているというふうに重々承知はしておりますが、そうした意味で、さまざまな方法があるのかなというふうに考えるので、少し提言をさせていただきました。  次の質問に移らせていただきます。  妊産婦の方の低層階への優先入居に配慮すべきというふうに考えているのですが、例えば切迫早産の可能性があったり、身体のことであったりということがあるかと思いますので、今現状としては、障害をお持ちの方であったり、例えば高齢者の方たちという形になっていますが、これを拡充することはできないか、御見解をお聞かせください。 314 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 315 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、市営住宅の入居申請時において、階段の昇降に支障が生じるおそれがある60歳以上の方や身体障害者手帳の1級から4級を取得している方がいる世帯に対し、御希望があれば低層階の指定を受け付けております。  しかしながら、60歳以上の方を含む世帯の割合が市営住宅全体で約63%と非常に高く、低層階を指定される方も多いことから、低層階が空室となることが少なく、現状では空室待ちの状態となっていることから、低層階を指定できる対象範囲を拡大することについては考えていないところでございます。 316 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 317 ◯ 8番(上野  蛍君)  確かに高齢者の方たちの保護という意味では必要なことだと思いますが、またぜひ御検討いただければというふうに思います。  次の質問に移ります。  産後ケア事業についてお聞きします。  平成29年10月時点で、デイケアの利用が132件、宿泊型の利用は実人数で75人、傾向としてはデイケアの利用が多く、また子育て教室の実施が好評で、9月からは午前と午後と実施回数を増やしており、その効果は大変評価すべきものだというふうに考えております。  そこで、高田 重信議員にお答えいただいたと思いますが、一部ちょっと私の求めていたところと違うところがありましたので、平成30年4月から7月までの産後ケア応援室の利用状況はどのようになっているか、満室日数も含めてお答えください。 318 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 319 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員もおっしゃいましたように、昨日、高田 重信議員の御質問にもお答えしたことにつきましては、平成30年4月から7月末までの事前登録者数は149名、そのうち利用された方は61名、利用されたサービスはデイケアが94回、宿泊が132泊というところまで高田議員にお答えいたしました。  この期間の営業日120日のうち、居室5室が満室になった日は21日、稼働率にして51%となっております。  また、これも高田 重信議員にお答えいたしました、毎週火曜日に実施しております子育て教室の利用者は、延べ189名となっております。 320 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 321 ◯ 8番(上野  蛍君)  昨年度と比較して多くなっているかというふうに思います。かねがね予算要求概要書の見積もったものを見させていただいたのですが、それに比べても随分と多くなってきているのではないかというふうに思います。  富山広域連携中枢都市圏の連携協約が結ばれて、他市町村からの利用も見込まれていましたが、この事業の取組みでの利用状況とその効果をお聞かせください。 322 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 323 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  連携市町村の方の事前登録状況は、平成30年7月末時点で2名となっております。そのうち1名の方がデイケアと宿泊のサービスを御利用されました。  連携市町村では、本年4月から母子健康手帳の交付時や新生児訪問の際に、この施設とサービスの内容を紹介しているほか、産婦人科にパンフレットを配置することなどにより周知を図っており、本年4月以降に母子健康手帳の交付を受けた方が出産される来年1月以降には、連携市町村の方の利用が伸びるものと見込んでおります。  事業の効果につきましては、今後の利用状況なども踏まえ検証してまいりたいと考えております。 324 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 325 ◯ 8番(上野  蛍君)  次の質問なのですが、午前中の高田 真里議員の質問と同様の質問でした。答弁にありましたとおり、感染であったり80%の利用が休養目的であったり、兄弟が限られた空間でストレスがたまるといった内容の答弁がありましたが、しかしながら、その兄弟の利用に関して、東京都世田谷区では、保護者の引取りなどがあれば宿泊型に関しても出入りが可能となっていたり、15室中2室を兄弟利用に充てていて、そこが埋まってしまうと利用ができないとの課題はありますが、まず条件としては兄弟利用可能としている現状もございます。  富山県の希望出生率は1.9というふうになっていて、ほぼほぼ第2子以降も望んでおられる方がたくさんいらっしゃるのが現状ではないかなというふうに思っています。  核家族化が進み、孤立した子育て環境などがある中で、また例えば県外からの転入があったり、そういったこともあるのではないかなというふうに思いますし、生まれてこられたお子さんそのものが一人一人性格が違ったり環境が違ったりといったこともあるかと思いますので、先ほど市長も部長も答弁いただきまして、答弁はこれ以上は進まないと思いますので、質問というよりは再度要望として、ぜひまた御検討いただければというふうに思います。  次に、お迎え型病児保育についてお聞きします。  お迎え型病児保育の利用実績は、事業開始からの登録が3月末時点で254名、2017年4月から2018年3月の年間で概ね250名程度で推移しており、しかしながら利用は7件のみにとどまっているというふうに認識しています。  そこで、今年度ですが7月末時点でお迎え型病児保育の登録者数と、4月から7月までの利用件数、実利用人数をお聞かせください。 326 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 327 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  平成30年7月末時点でのお迎え型病児保育事業の事前登録者数は100名でございます。そのうち利用された件数は2件で実利用者数は2名となっております。 328 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 329 ◯ 8番(上野  蛍君)  現在、お迎え型の病児保育は、体調不良児対応型が未整備の保育園児のみ対象となっています。そのため、体調不良児対応型があるような保育園、つまりは6割以上の保育園ではこの事業を利用することはできません。  まちなか総合ケアセンター内の病児保育を利用した保護者の方にアンケートをとった結果、81人の回答と母数自体は少し少ないのですが、7割弱の保護者の方がお迎え型病児保育を認識しておられますし、そしてまた、利用をすることができるのであれば利用してみたいといった希望もありました。もちろん、その中には対象外つまりは体調不良児対応型の保育園に通っておられる保護者の方もいらっしゃいます。  お迎え型病児保育には、医師の診断が含まれています。その点、体調不良児対応型や病児保育などとは少し意味合いが異なるというふうに私は感じています。親御さん自身の働く環境であったり、核家族化が進み、働く時間が長くなるといったことや、親族が迎えにくることが難しいといった状況であったり、ひとり親世帯であるといった世帯の状況などによっては、医師の診断を含めた需要があるのではないかというふうに思われます。  また、東京都板橋区でも、お迎え型の病児保育が始まりましたが、そちらのほうではこういった要件は設けておられません。  また、病児保育では、当日キャンセルなどが少し課題にも挙がっていたかというふうに思っています。そのため、受入れは時期によっては可能なのではないかというふうに思いますが、体調不良児対応型の保育事業を実施している保育所に通っている園児の利用ができないか、利用要件を拡大することができないか、御所見をお聞かせください。 330 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 331 ◯ 市長(森  雅志君)  この施設は、本当は病児保育を全ての保育所でやりたいわけですけれども、看護師の確保とか空間を確保するということが難しいので、順次それは新しくするときに増やしていくことをやりながら、その欠ける、空いているところを埋めるために、富山の中心部に体調不良児を預かる施設をつくろうということが1つの側面です。
     だから、お迎え型を使っていなくても、たくさんの人がこの施設を朝から、いつもの保育園ではなくてここへ連れてきている人がたくさんいるわけです。そういう体調不良児のケアという意味では、全市的にある程度目配りできたのかなと思っています。  それで、その上で、その空間をつくり保育士を何人もここに配置するわけだから、それに加えてお迎え型ということができないかということを3年かけて厚生労働省と交渉してきたわけです。  だから、お迎え型の利用者が少なくても全然構わないのです。少ないほうが健康な子どもが多いということなので。これがたくさんいるということが不自然で不健康だと思うので、つくりましたけれども利用は少ないだろうと当初から思っていました。しかし、体調不良児のケアとして使われているのはかなりあるわけで、これで設置目的としては十分果たしているだろうというふうに思っています。  お迎え型については、上乗せでつくったサービスなので、厚生労働省は最初認めていなかったわけです。今、東京都板橋区で始まったと聞いて非常にうれしく聞きました。富山が風穴をあけたものが、制度が変わったことによって他の自治体が使い出したということは、私たちがやってきたことの意味もあるというふうに思っています。  今おっしゃったニーズもわからないではないので、現場にもう少し勉強するように指示したいと思っています。原則、朝から体調が悪ければ、いつもの保育園へ持っていかれる。体調不良児が扱えるから。しかし、昼ごろになってぐあいが悪くなったということが起きたときにどうするかということについては、受入れ能力との兼ね合いもあるので、この施設も朝から来ている人もたくさんいるわけです。そこへ後から何人程度受け入れられるのかということも含めて検討しなければいけないと思いますので、動き出しのときは、今言いましたように、すき間があいているところを埋めたいというのがここの機能の目的なので、その点は御理解をいただきたいと思います。すぐには答えは出せないと思います。 332 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  8番 上野  蛍君。 333 ◯ 8番(上野  蛍君)  もちろん、この事業の初めは、市長のおっしゃったとおり、体調不良児対応型が全整備できればもちろんいいのですが、それが経過措置としてはやはり必要なものであったということもあると思いますし、そして、今、東京都板橋区の事例の話もありましたが、本がこうして取り組んだことによって、いろんなサービスが全国的に波及していくということは、子育て世代としても大変うれしいことだというふうに思っております。ぜひ御検討いただいて前向きに検討いただければというふうに思います。  これで、私の質問を終わります。 334 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 335 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  お諮りいたします。議案調査のため、9月12日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 336 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 337 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  9月13日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時15分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...