富山市議会 > 2018-06-05 >
平成30年6月定例会 (第5日目) 名簿
平成30年6月定例会 (第5日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-06-05
    平成30年6月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、        及び報告第5号から報告第36号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、及び報告第5号から報告第36号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  9番 木下 章広君。 3 ◯ 9番(木下 章広君)  皆さん、おはようございます。  平成30年6月定例会に当たり、日本維新の会、木下 章広より一般質問をいたします。  今回、私が金融機関で勤務してきました経験を踏まえ、セキュリティー分野の質問を行わせていただきます。  インターネットが広く私たちの生活に浸透し、便利になると同時に新たなリスクがあらわれてきました。インターネットを介した悪意のある、さまざまなタイプのサイバー攻撃による大規模な個人情報の漏えいなどは、甚大な経済的損失を発生させ、さらには被害に遭った団体、企業などの社会的信用を著しく失墜させる事態となり得ることは皆様もよく御存じだと思います。
     現在、情報セキュリティーに関する方針や対策などを包括的に策定した文書である情報セキュリティポリシーを、総務省は全国の地方自治体に対し策定するよう強く勧めております。  富山市にて策定・改定が行われてきた富山市情報セキュリティポリシーによると、情報セキュリティポリシーの体系は3つの階層構造となっているとあります。情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めたものが基本方針であり、この基本方針に基づき、全ての情報システムに共通の情報セキュリティ対策の基準を定めたものが対策基準、そして、この基本方針対策基準を総称して情報セキュリティポリシーと言い、対策基準を具体的なシステムや手順、手続に展開して、個別の実施事項を定めたものが実施手順とあります。  3層目の情報セキュリティー実施手順は、公にすることにより、本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、非公開とすると書かれています。  不正行為を企てる外部の人間に富山市のセキュリティーの実務手順について知られることはリスクが増すだけですから、これは正しいと思います。  それでは、質問いたします。  実際の現場業務においては、職員の方一人一人がこの情報セキュリティー実施手順に基づいて業務遂行をされることになると考えますが、職員の皆さんにはどのように周知されておられるのでしょうか。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。  それでは、情報セキュリティ実施手順の職員への周知方法についてお答えをいたします。  今日、インターネット情報システムは、行政事務の適正な執行を確保する上で欠かせないものとなっております。  その一方で、職員の不注意ですとかサイバー攻撃等によって、情報システムの停止による市民サービスの停滞や個人情報の流出など、行政の信頼を揺るがし、個人や企業に甚大な被害をもたらす危険性が常に存在しており、こうしたことから、情報セキュリティーに対するリスクマネジメントは重要な行政課題の1つであると認識をしております。  このため本市では、職員の情報セキュリティーに対する意識の向上と正しい知識の習得等を目的に、平成24年度から平成26年度までの3カ年で、全職員を対象に情報セキュリティ共通実施手順を含めた情報セキュリティー全般についての研修を行いまして、それ以降も毎年、新規採用職員新任所属長を対象とした研修の中において継続的に実施をしているところであります。  また、臨時的任用職員に対しましても、採用時に各所属において同様の研修を行っているほか、富山市情報セキュリティポリシー及び共通実施手順につきましては、庁内の情報ネットワークである職員ポータルサイトに掲載をして、職員がいつでも事務用パソコンで閲覧できる状況になっており、こうしたことにより、職員への周知・啓発を図っているところであります。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 7 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  それでは、本実施手順は、職員の皆さんが定期的に復習をされ、それが身について実施できるような状況にあるのでしょうか。お聞かせください。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今ほど申し上げましたように、職員は常に情報セキュリティポリシー及び共通実施手順を閲覧できる状況にあります。また、情報セキュリティーに関する研修資料もあわせて職員ポータルサイトに掲載しておりまして、職員個人の自主研修や職場研修などを通じてその内容を確認し、日々の業務に生かすことのできる状況に常にあるものと考えております。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 11 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  富山市情報セキュリティポリシーによりますと、情報資産の範囲としては、説明の2項目目に「ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)」とあります。本市の業務上、市政に関係する重要な情報や市民の個人情報などを印刷した機密文書が大量に発生すると考えられます。現在、業務で使用している文書もあれば、利用を終え廃棄する文書もあることでしょう。  まず、そうした機密文書は、それぞれの担当部局においてどのように管理・保存されているのでしょうか。全庁的に、機密文書の取扱いについては明文化されたルールが定められているのでしょうか。それとも各担当部局それぞれの判断に委ねられているのでしょうか。利用中のものと廃棄するもの、それぞれについてお聞かせください。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、個人情報等を含む機密性の高い文書はもとより、情報システムパソコン等で作成した文書や電磁的記録情報資産と位置づけまして、その管理・保管方法につきましては、富山市情報セキュリティポリシーを策定し、その中で情報セキュリティーを確保するための方針や体制、対策等を包括的に定めております。  具体的には、情報セキュリティ管理者である各所属長は、さまざまな情報資産機密性等の面からそれぞれ分類を行った上で、その分類に従い適切に管理・保管しなければならないとしております。  特に個人情報非公開情報を含む機密性の高い情報資産につきましては、重要情報と位置づけまして、複製や外部への持出し等を制限しているほか、廃棄するか否かにかかわらず、第三者に閲覧されることがないよう、施錠可能な場所等に適切に保管することを指導しております。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 15 ◯ 9番(木下 章広君)  ちなみに、私が独自に行った調査によりますと、各担当部局によって廃棄する機密文書の取扱いには、ばらつきと管理体制の甘さがあると感じております。  本来であれば、利用中、廃棄予定にかかわらず、個人情報が含まれる文書は全て業務終了後には鍵のかかるキャビネットなどにて厳重に保管することが望ましいと──今の部長の答弁にもありましたが──私も考えております。そこに関してのお考えをお聞かせください。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 17 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として、住民基本台帳や税、国民健康保険をはじめ、医療や福祉、教育、上下水道など、さまざまな分野において個人情報を大量に保有をしております。  一旦、個人情報の漏えいや、紛失が起こると、個人の権利や利益が損なわれることにより、市民生活に多大な影響を及ぼすおそれがあることから、個人情報が含まれる文書を鍵つきのキャビネットなどに保管することは、個人情報の安全確保の措置として有効な方法の1つであると考えております。  このため、個人情報保護に関する手引きを作成して、個人情報を管理している施設への立入制限や施錠された書庫等への保管などの措置を講じるよう、職員研修や各所属への通知等を行いまして、個人情報の適切な管理について周知しているところであります。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 19 ◯ 9番(木下 章広君)  ある担当課の執務室におきまして、個人情報に当たると思われる大量の文書類が、鍵のかからない棚にそのまま保管されているのを見ました。この点に関しては当局も把握されておられると思います。  そうした個人情報が含まれる文書がずっと置かれたままであることこそが、何らかの事件が起きずともセキュリティー保護の観点から非常に大きな問題であり、早急に改善されなければならないと考えております。出先機関も含めた全庁的なチェックと改善を望みますが、お考えをお聞かせください。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  個人情報の適切な管理を行うことは重要であると考えておりますが、個人情報を取り扱う事務の増加に伴いまして、個人情報を含む文書が増加していることから、それに見合った保管場所の確保が間に合っていないことも確かであります。  そのため、一部の所属においては、鍵つきキャビネットや書庫に保管することができない状況もあります。  このことから、鍵つきキャビネット等には、まずマイナンバーが記録されている文書ですとか、名簿や台帳などの個人情報が大量に記録されている文書、あるいはDVや虐待などの要配慮個人情報が記録されている文書などを優先的に保管することとしております。  その上で、鍵つきキャビネット等に保管することができない文書につきましては、扉のある棚に保管するとか、棚に扉がないときはカーテンなどで目隠しをするとか、ふたつきのコンテナに保管するなどの方法によりまして、一目で個人情報を含む文書であることがわからないような配慮を行っており、今後、順次適正な管理状態となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。  ちなみに、職員がパソコンを使用する際には、身分証明書カードリーダーに通しパスワードによる認証が必要なこと、さらには、本庁舎の例でございますけれども、防犯機能の強化や職員の働き方改革を目的として、昨年10月に入退館管理システムを導入し、休日や夜間における職員の入退庁時刻を把握できるようになったことから、こうした身分証明書を用いたセキュリティー管理個人情報を含む文書の外部への持出し等への抑止力となり、ひいては情報セキュリティーの確保につながっているものと考えております。  いずれにいたしましても、引き続き研修等を通じて個人情報を含む文書を適切に保管するよう周知するとともに、御指摘も踏まえまして、現状を把握、確認し、適切に管理されていない状況が見られる場合には改善を図ってまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 23 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  ただ、私が働いていた金融機関もコンプライアンスは非常に厳しかったのですけれども、個人情報保護管理というのを徹底しようとすると、本当に1枚でも鍵のかからないところに置いていたらもうだめだと、そういうところまで徹底していきます。実際にそのような環境で働いておりました。  市役所も、大量の市民の方の個人情報、要配慮個人情報等を扱う形になっていると思いますので、早急な改善をお願いしたいと思っております。  そして、あとやっぱり、部外犯罪はもちろんなのですけれども、部内犯罪も可能性としては防いでいかなければならないと感じております。  今でしたら、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、24時間365日、ICカードがあれば入退館ができると、仮に持出しをしなかったとしても、撮影とかそういったことも、今はスマートフォンとかがありますから、個人情報を持ち出す方法はいくらでもあります。  物理的にそういった情報にアクセスできない、接触できないようにする環境をしっかり整えていくというところで、今後、富山市情報セキュリティポリシー、そして富山市個人情報保護条例にもしっかりと、その個人情報の滅失とか毀損、そして漏えいとか、そういったものを防がなければならないとうたっておりますから、その理想に向かって早急に計画を立てて進んでいただきたいと思っております。  次の質問に移ります。  ことしの4月、一月に2回あるという機密文書の廃棄の日に、機密文書がどのように廃棄に出されているのか確認をするために廃棄場所で立会いをしました。各部局から職員の方が抱えて、もしくは台車に載せて、「エコボックス」と青字で書かれた白い段ボール箱を運んでこられ、市庁舎北側の外の通路壁際に次々に積んでいかれました。その間、私はずっと脇でその様子を眺めていたのですが、そのときは私以外にそこにずっと立ってその様子を見張っている方は誰もいませんでした。仮に私が悪意のある人間であれば、誰もいない瞬間を見計らい、自分の車に機密文書が詰まった段ボールを積んで走り去ることもできてしまうような、機密情報の管理としては非常に危険な状況であったと感じています。  その日に管財課の方にはそのことをお話ししたのですが、回収業者の方が到着されるまでの間の見張り、監督は改善されているのでしょうか、お聞かせください。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 25 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  市が保有します文書のうち、個人情報などを含む機密文書につきましては、平成14年度から一般的な文書とは区別し、機密文書溶解ボックスを用いて、月2回廃棄しております。  機密文書溶解ボックスの搬出場所であります庁舎北側ごみ集積所は、防犯カメラによる監視も行われておりますが、搬出される午前8時半から午前9時半までの時間帯には庁舎管理担当の用務員1名が立ち会うこととしております。  しかしながら、今議員が言われましたように、議員がごらんになった日には庁舎管理担当の用務員が立ち会っていなかったとのことでありましたので、そのようなことがないよう職員に注意しますとともに、用務員が立ち会っている時間帯に搬出するよう、改めて各所属に通知したところであります。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 27 ◯ 9番(木下 章広君)  また、廃棄する段ボールは、その日にどの部局から何個出されているのか、個数の記録はされておられるのでしょうか、教えてください。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 29 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  部局ごとの搬出個数までは確認しておりませんが、機密文書溶解ボックストラックに積み込むに当たっては、庁舎管理担当の用務員と処理業者の双方が搬出する総数を確認しております。  処理業者は、総数を記載した機密文書預り書を市に提出し、用務員は業務日誌に総数を記録して所属長の決裁を受けております。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 31 ◯ 9番(木下 章広君)  わかりました。  その日は午前9時12分ごろに回収業者の大きなトラックが到着し、業者の方が2人おりてきて、トラック段ボールの積込みをされていました。その業者の方と話をし、一度、この搬出された段ボール機密文書トラックに積まれた後どのように処理されるのか、その過程を確認させてほしい旨を伝えましたが、廃棄の依頼主でない限り第三者は一切処理工場へ入ることはできないと、後ほど御説明がありました。  機密文書の管理として、業者さんのそうした厳しいあり方を正しいと感じたのですが、実際のところ、どのように廃棄に出された機密文書が処理をされるのか、依頼主である本市は確認ができると考えますが、処理現場を立会いで確認されたことは一度でもありましたでしょうか。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 33 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  機密文書溶解ボックス廃棄手順につきましては、本市の各所属から搬出されたものを処理業者トラックに積み込み、処理業者セキュリティー対策のとられた倉庫において、他の発注者から搬出されたものとともに保管し、その後、この倉庫において破砕処理を行って機密情報を消去し、この処理が終わったものを紙の原料として製紙会社に送り、トイレットペーパーなどにリサイクルされるという手順で行われておりますが、これまで破砕処理などを行う現場を立会いで確認したことはありません。  その理由としましては、1つ目は、機密文書の処理について、厳しい管理体制を義務づける一般財団法人日本品質保証機構の審査を毎年受け、リサイクル処理センター安全対策適合証明を交付されている信頼性の高い業者に委託しているからであります。
     この適合証明を得るためには、先ほどの議員の話にもありましたが、倉庫への出入りに当たって、写真入り身分証明書による本人確認を行うことや、出入り口の鍵は特定の者が管理し開錠や施錠の時間と氏名を記録することなど、100項目余りにわたる厳しい管理体制を確保している必要があるものであります。  理由の2つ目は、もし機密情報の消去を行う作業を確認しようとする場合には、他の発注者の機密を保持するために、他の発注者から運び込まれた文書を作業現場から移動させる必要がありまして、現場で立会いをしても処理状況の実態を確認することができないからであります。  さらに、理由の3つ目といたしましては、現場の作業内容は、機密文書溶解ボックスから取り出した文書を細かく破砕し、それを圧縮して固めるものでありまして、その作業を見ても、本市の廃棄文書であるかどうかの確認は困難であるということであります。  これらのことから、処理を行う現場の立会いについては必要ないものと考えております。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 35 ◯ 市長(森  雅志君)  厳正な契約に基づいてしっかりとした仕事をするというお互いの信頼関係の中で、あるときから民間の業者に仕事の作業が移ってしまうわけですよ。議員がそれをずっと見ていたというのは議員の調査権をオーバーしていませんか。どういう手続でやっていますかと質問されるのが議員の調査権の範囲だと思いますけれども。物を運び出すという作業は、契約に基づいて民業としてなされているわけなので、いささか僕は大丈夫なのかなという気はちょっとします。  セキュリティーの観点から言うと、さっき言った厳正な契約と厳正な相手方との信頼関係が大事なので、それを一々職員が毎日立会いしているというのは、全くその信頼関係を否定している行為にほかならないので、今部長が答弁したような理由できっちりとした業者を選んで厳正に行われているということを後の報告で確認をしているということで、何の問題もないというふうに思います。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 37 ◯ 9番(木下 章広君)  今、部長と市長の話にもあったのですけれども、その日に出した段ボールの個数や処理の日時、処理時の写真、廃棄証明書などの報告は、毎回必ず取得しているのでしょうか、お聞かせください。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 39 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  まず、機密文書溶解ボックスを本庁舎から搬出する際には、先ほども触れましたが、総数を記載した機密文書預り書処理業者から市に提出されております。  また、倉庫で機密情報の消去が完了し、製紙会社に搬入する段階では、処理を行った総数や処理を行った日付、処理を行った重量を記載した機密消滅・リサイクル証明書が処理業者から市に提出されており、月2回の廃棄の際に毎回報告を受けているところであります。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 41 ◯ 9番(木下 章広君)  つい先日、セキュリティーが厳しいとされていた仮想通貨のセキュリティー体制も、悪意のある者に突破されたという報道がありました。ネット空間において絶対的な安全ということはあり得ないのだと強く印象づけられました。  富山市もそうした危険に対応した強固なセキュリティーシステムを構築していると考えますが、万が一サイバーテロの被害が発生した際の対応マニュアル手順は整備され周知されているのでしょうか。また、そうしたときに備えた訓練は行われているのでしょうか、お聞かせください。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 43 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市ではこれまでも、サイバーテロなどによる個人情報の流出やホームページの改ざんなどの被害を未然に防止するため、インターネット接続系と個人情報系などのネットワーク分離や県内市町村との共同で富山県自治体情報セキュリティクラウドを構築するなど、情報セキュリティーの強靱化に取り組んできたところであります。  一方、巧妙化・複合化するサイバーテロによって、万が一情報資産に対するセキュリティー被害が発生した場合に備え、緊急時の連絡先や発生した場合の対応措置などを緊急時対応計画としてまとめ、それを情報セキュリティ共通実施手順の中に定めております。  また、緊急時対応計画を含む情報セキュリティ共通実施手順につきましては、先ほども申し上げましたが、情報セキュリティーに関する研修を継続的に実施をして理解を深めるとともに、いつでも閲覧できるよう、職員ポータルサイトに掲示することにより周知・啓発に努めているところであります。  さらに、訓練が行われているのかとのお尋ねですけれども、万が一サイバーテロが発生した場合には、被害状況の把握や影響範囲の調査、さらには情報資産を防護するためのネットワークの切断など、被害を最小限に抑えるため、専門的な知識や経験に裏づけられた高度で迅速な判断が求められます。  このため本市では、まずはサイバーテロなどに対し、指導的な立場で迅速かつ的確に対応できる人材を育成することが重要であると考え、平成27年度以降、毎年、情報統計課の職員に、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である国立研究開発法人情報通信研究機構が実施している実践的サイバー防御演習を受講させ、この訓練を通してサイバー攻撃への実践的対応方法等を身につけさせております。  また、東京大学大学院教授でサイバーセキュリティー対策に関する国の研究会の委員を務められるなど、日本のICT分野における研究の第一人者でいらっしゃいます江崎 浩先生に、幸いにも昨年4月から政策参与に御就任をいただいております。このことを江崎先生にお願いいたしましたのは、まさに本市のサイバーセキュリティー対策をはじめ、職員のICTに関する技術的レベルの向上等に大きくつながることを期待してのことであり、今後も機会を捉えて専門的知見からの助言や指導をお願いしてまいりたいと考えております。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 45 ◯ 9番(木下 章広君)  特に標的型攻撃メールと呼ばれるサイバー攻撃は、組織内の業務連絡などを装ってメールが届くため、誤ってその添付ファイルを開封しウイルスに感染する危険性もありますが、職員の皆さんは対処方法を御存じなのでしょうか。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 47 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  職員に対しましては、不審なメールを受信した際、添付ファイルやURLを開かないこと、万が一開いてしまった場合には、パソコンをネットワーク回線から切り離した後、速やかに情報統計課へ連絡するよう、研修や職員ポータルでの注意喚起等に努め、周知徹底をしているところであります。  また、加えて申し上げるならば、標的型攻撃メールへの対策といたしましては、メールの添付ファイルを無害化するシステムを導入し、ウイルス感染による攻撃を防いでいるほか、先ほども御紹介いたしましたけれども、富山県自治体情報セキュリティクラウドを導入して、インターネットへ接続する経路を一元化し、セキュリティー専門業者による24時間365日での監視体制を構築しております。  さらには、富山県警をはじめ、行政機関やインフラ事業者等で組織する富山県サイバーテロ等対策連絡協議会に本市も加入しており、協議会の構成団体にサイバー攻撃が発生した場合やそのおそれがある場合には、速やかにその情報が全ての構成団体に提供される体制となっております。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  9番 木下 章広君。 49 ◯ 9番(木下 章広君)  今回、情報セキュリティーについて踏み込んだ質問をさせていただきましたのは、個人情報機密情報の取扱い、情報セキュリティーについての理解をいま一度全庁的に深める機会を持っていただきたいという強い願いによるものです。それは必ず富山市のために日夜頑張っておられる職員の皆様をリスクから守り、さらには市民を守ることにもつながります。  総務省に地方自治体のセキュリティーについて確認したところ、総務省としては、セキュリティーの方針や対策、基準などの大枠は示すが、具体的なセキュリティ体制の構築や運営は各自治体に委ねられているとの説明でした。それはつまり、各自治体によって情報セキュリティーのレベルやあり方に差が生じ得るということを意味していると思います。  ぜひ我が富山市には、全国でもトップレベルの情報セキュリティーが実現していて、他の自治体から模範とされる自治体であってほしいと切に願っております。  すみません、質問を続けたかったのですが、時間の関係上、こちらのほうに移ります。  きょう質問しました情報セキュリティーなのですけれども、重大な事案の発生確率自体は数字で表現すれば高くないかもしれません。しかし、いつこうした事案が発生するか本当のところ一切わからない、予測できないところに恐ろしさがあると思います。  いつ起きるかわからない、いざというときの危険に対処する力をできるだけ高めるように、定期的に対策の確認と動きのシミュレーションを重ねていただきたいと思います。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  15番 島  隆之君。 51 ◯ 15番(島  隆之君)  皆さん、こんにちは。  平成30年6月定例会に当たり、会派光、島より一般質問させていただきます。  今回も子育て、教育の充実にかかわる質問をさせていただきます。  さて、一般質問初日に高田 真里議員も、そしてきのうは岡部議員も取り上げておられましたが、ゴールデンウイーク明けの去る5月7日、新潟市において、下校途中の女子児童が不審者に殺害され、線路上に遺棄されるという大変悲惨な事件が起こったことは記憶に新しいところです。その女子児童が当然のように夢見ていたであろう将来の希望や御両親の明るい将来展望、さらに担任をはじめとする学校関係者、さらにさらに一緒に活動できることを普通に思っていた同級生やその保護者の思いに気持ちをめぐらせたとき、言いようのない寂しさと憤りを覚えるのは私だけではないと思います。こんな理不尽な事件が二度と起こらないような世の中にすることが、我々の使命だと思わずにはいられません。  そう思っていたさなか、富山市内において立て続けに不審者があらわれ、児童の登下校時における安心・安全の確保について市民の皆様の関心が高くなっているものと予想しております。  そこで、まず、小学生の登下校時の不審者対策がどのようになされているのか、現状をお聞かせくださいと伺う予定でしたが、さきに述べたとおり、高田 真里議員から同様の質問がありましたので、この質問を省略し、そのときの答弁の概要を確認させていただいて、それに対する追発問をして、次に進みたいと思います。  まず確認なのですが、そのときの答弁では、いつ、どこで、どのような形であらわれるかわからない不審者に対する対応を完璧に求めることはできない。現在していることは、防犯ブザーなどの防犯グッズを全児童に持たせ、その正しい使い方を指導すること、また不審者に遭遇したときの、身を守るための、命を守るための具体的な防衛策を地域の特性などに応じて現場に出向いて指導したりなどなど、具体的に繰り返して指導しているということ、また、地域の協力を得てパトロールなどを強化すること、さらに警察と情報共有などでも連携強化を図ることなどを考えられて、その幾つもの手だてを講じているというふうに聞き取りました。聞き逃しがあったかもしれませんので、補足があれば、それのみお願いいたします。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 53 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  先日答弁申し上げたことの要約という意味につきましては、議員が今おっしゃいましたとおりということでございます。加えて申し上げますならば、今ほど議員がおっしゃいましたのは、子どもがみずから身を守ろうとするときの、いざというときの対処方法、それから、教員が登下校時に付添いや見守りを行っているなどの御紹介がございましたが、あえてつけ加えるとすれば、地域の方々の御協力によります自主防犯パトロール隊あるいは学校安全パトロール隊による見守りなども行っているという部分かと思います。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 55 ◯ 15番(島  隆之君)  確認になりますが、私の経験上、子どもを守るための大きな武器になると考えているものに、文部科学省が推奨している子ども携帯──見守り携帯といいますかね──そういうものがあり、それを所有している子どもたちの数も増えていると思っています。  そういうものも今後どんどん普及するように言っていただければなと思っておりますが、これについての見解をお願いいたします。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 57 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  議長、申し上げます。今ほどの御質問の趣旨がちょっとしっかり把握できなかったものですから、もう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員、もう一度趣旨をわかりやすく説明してください。 59 ◯ 15番(島  隆之君)  はい。子どもの防犯上…… 60 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員、そもそも通告してありますか。 61 ◯ 15番(島  隆之君)  いや、今のことについて…… 62 ◯ 議長(村上 和久君)  通告していない質問はできないことになっておりますが。 63 ◯ 15番(島  隆之君)  補足質問だと思ったのですが、違うのであれば取り下げます。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  通告してあるかどうかを尋ねているのであります。 65 ◯ 15番(島  隆之君)  通告したのは最初の大きなことで、今、答えに対して補足質問したのですが、だめなのであれば取り下げます。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  通告していないのであれば、これを許可することはできません。 67 ◯ 15番(島  隆之君)  はい。失礼いたしました。  この質問から一旦離れまして、次の質問に移ります。  本年3月議会でも質問しましたが、音川校区の学童保育の新設について、本年3月以降の進捗状況をお聞かせください。 68 ◯ 議長(村上 和久君)
     中村こども家庭部長。 69 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  音川校区における学童保育の開設に向けた進捗状況でございますが、平成30年3月議会で島議員にお答えした以降の状況について報告しますと、ことし2月に音川校区自治振興会で実施された地域児童健全育成事業の利用に関するアンケートでは、「実施された場合、利用したい」という回答が一定割合を占めておりました。  そのアンケート結果を受けて、本年4月5日に音川校区自治振興会と市との間で地域児童健全育成事業の開設についての協議を行い、運営協議会設立に向けて地元の意思確認ができたことから、市として開設に向けた協力をしていくことになりました。  以降、現在まで数度にわたり地元関係者の方々と協議を行ってきたところであります。また、協議の内容等につきましては、相手方のあることでもありますので、報告を控えさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、市としましては、引き続き地元と連携しながら開設に向け協力してまいりたいと考えております。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 71 ◯ 15番(島  隆之君)  前向きに進んでいるということで大変安心しております。この後また細かなことを詰めていくということなので、先ほどの話と関連しまして、学校の中が無理であれば、より近い安全が確保できるような場所を確保していただくように、またいろいろお話を前向きに進めていただきたいと思います。  さて、昨年度末、学童保育に関連したうれしい話が私の耳に入ってきております。それは、校舎外の元公民館にあった学童保育の場所が校舎内に移動、開設したというお話です。柳町小学校区の学童保育ですが、そうなった経緯を簡単でよろしいので教えてください。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 73 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  柳町校区の地域児童健全育成事業につきましては、旧柳町公民館の2階で実施しておりましたが、建物の老朽化が進んだことから、平成24年には自治振興会、PTAから柳町小学校内への移転の要望を受けておりました。  小学校内にはこういった余裕教室がないということから、学校長とも協議を重ねていたわけでございますが、その後、平成29年8月にPTA会室、また夏にプール用の更衣室として使用していた部屋、これを改修し、健全育成室として利用することで、学校と教育委員会、また、こども家庭部のほうで協議がまとまり、今年度に改修を実施するということになったものでございます。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 75 ◯ 15番(島  隆之君)  児童の安全確保の観点から、校舎内にそういう場所が確保できるということは、最初の話と絡めても非常にいいことだと思います。今後も、この柳町小学校のように、空き教室や余裕教室がない中でも校舎内や敷地内のどこかにそういうスペースがないか、また放課後に限定した場合に貸せるスペースがないか、より注意深く探っていただければありがたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  では、時間がありませんので、次に進みます。  児童の放課後の安全な居場所の確保に関連して、平成30年度放課後児童健全育成事業特別拡充事業の状況についてお伺いします。  これについても、一般質問初日、さきの6月14日に横野議員が質問されましたので、重なった部分は極力省いて進めさせていただこうと思っておりますが、聞き取れなかった部分もありますので、そこを確認しながら進めさせていただきます。  まず、本年5月末で締め切られた応募状況ですが、全てで7校区募集していたうち、施設整備特別拡充補助金は4校区募集したうち、堀川南校区のみ、開設促進補助金のほうは3校区募集したが芝園、藤ノ木校区で各1件の2件であったとされ、応募の数が少なかった原因と思われること及び今後の対応を述べられました。  翌日の新聞には、そこで言われた今後の対応の一部が大きく取り上げられておりました。それは私のメモによると、横野議員の追発問──今後の対策として、ハードルを下げるなどを考えているか──に対して答えられたものの一部だと捉えているのですが、一定の条件をクリアすればという前置きの後におっしゃられた建物や用地を市が準備し貸し付けるというものでした。  ここでおっしゃられた一定の条件とは、具体的にどのような条件なのか、教えてください。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 77 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  横野議員への答弁でもお答えいたしましたが、一定の条件とは、各校区における平成29年度末の小学校1年生から3年生の児童数を基準に、今後も引き続き学童保育の需要が見込める校区といったものを今想定しております。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 79 ◯ 市長(森  雅志君)  市が保有するものをお貸しする、あるいはそれ用の用地を取得して有償でお貸しするということをやるからには、一定程度継続してその施設が使われるということが必要なので、現在の小学校1年生から3年生の数だけではなくて、将来入学してくる子どもたちの数も含めて、一定の条件というのは、それが十分予想できるというようなことをクリアしたエリアという意味です。それでおわかりいただけるかと思います。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 81 ◯ 15番(島  隆之君)  大変よくわかりました。場所や貸付料金など事業者が参入したいと思うような準備をされるということなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  応募がなかった豊田、山室、山室中部、杉原校区について、その条件でいくということですが、既に応募があった堀川南、芝園、藤ノ木校区については、どのような手順で開設に向かう予定なのか教えていただきたいということと、これまでの質問の流れで、安全対策を施しやすい場所の選定など審査基準のようなものがあれば教えてください。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員に申し上げます。  一問一答形式の趣旨を理解した上で、質問を1つずつお願いいたします。  15番 島  隆之君。 83 ◯ 15番(島  隆之君)  理解して質問したつもりなのですが、間違っておったでしょうか。  (発言する者あり) 84 ◯ 15番(島  隆之君)  一遍に聞くなということですね。はい、やっと理解いたしました。失礼いたしました。  では、1つ目、お願いいたします。 85 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 86 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  1つ目の質問について確認させていただいてよろしいでしょうか。 87 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 88 ◯ 15番(島  隆之君)  応募がなかった豊田、山室、山室中部、杉原校区については今の条件でいくということなのですが、既に応募があった堀川南、芝園、藤ノ木校区については、今後どのような手順で開設に向かうのか教えてください。それが1点目です。 89 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 90 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  応募があった校区については、その事業者の応募の書類だとか、またヒアリングなどによって今審査を実施しているところであります。審査に合致しているようであれば決定ということになって、開設の準備に向かうことになると思います。  それと、国庫補助が入るものについては、国への補助申請といった手続に入っていくことになります。 91 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 92 ◯ 15番(島  隆之君)  それでは、2つ目なのですが、最初のほうの質問の流れで、安全対策についてちょっと気になるものでさらに聞きたいのですが、その安全対策と場所の選定について、審査基準のようなものがあれば教えてください。 93 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 94 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  審査については、それぞれ設置する施設、職員配置などが放課後児童健全育成事業に係る関係法令などを遵守しているか、また施設整備等の開設準備が終了次第速やかに事業を実施することが可能であるかなど、募集要領に記載してある応募要件を満たす法人であるかといったことをまず確認いたします。  また、安全対策をはじめとした運営に係る状況につきましては、事故やけがの防止に向けた対策や発生時の対応、また、災害等が発生した場合の安全対策、小学校から学童保育実施場所までの来所方法や安全確保などについて市で定めております富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、国が定めた放課後児童クラブ運営指針などを参考に、事業者から提出されました事業計画などを確認してまいりたいと考えております。  特に場所についての基準というか、そういうものは要領の中では言っておりません。 95 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 96 ◯ 15番(島  隆之君)  はい、わかりました。またよろしくお願いします。  もう1つ確認させていただきたいのですが、これも横野議員の質問の際に言っておられたことなのですけれども、この事業の予算が国と市から拠出されるような答弁をなされたと思います。その意味がちょっと理解できなかったので、もう一度教えていただければと思います。よろしくお願いします。 97 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 98 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  施設整備特別拡充のものについては、国、県から補助が入ります。それに市単独で500万円上乗せした補助を実施するものでございます。  開設促進補助金、これは1件500万円のものですけれども、これについては市単独でこの500万円を補助するものでございます。 99 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員に申し上げます。  ほかの方の質問を捉えてそれを確認するというのは、あなたが通告した質問でないとすれば逸脱していると思いますので、その点を注意して、みずからが通告した範囲内にしてください。  15番 島  隆之君。 100 ◯ 15番(島  隆之君)  私が通告した質問と横野議員がされた質問はほぼ同じ質問で、それに対して答えられたものに対して質問しているので、逸脱はしていないと考えております。  では、時間がありませんので、次に進みます。  児童の安全を最優先することを考えながら進みますが、今質問した政策の指針となっていたのは、国が平成26年夏に通達した放課後子ども総合プランですが、このプランは来年度、平成31年度に一区切りを迎えることになっていたわけですが、国は平成31年度を待たず、去る6月1日に放課後子ども新総合プラン──仮称ですが──をこの夏までに策定することを公表しました。  ということで、今後さらに合わせて30万人分の居場所を確保するような施策がこの夏に出てくることになっています。その施策をまたよく見ていただいて、厚生労働大臣も文部科学大臣もそれぞれコメントを出しておられますので、そのコメントどおりのものが出てきますと、今の状況よりもさらにもっと受け皿を拡大していくようにというものが多分補助金つきで出てくると思いますので、今後より一層、富山市の中に放課後の安全な居場所がある子どもたちがたくさんできるように動いていただければとお願いして、時間の都合で次の質問に移らせていただきます。  実は、最後の質問になるのですが、これも一般質問で去る6月18日に金谷議員がされた質問とかぶっていました。きのう尾上議員がされた質問とも若干かぶっておりましたので、同じ答弁を繰り返していただくことのないように、これも気をつけていきます。  誤解のないように言っておきますが、当初用意した最後の質問は、教員の多忙化解消等に向けて新たな取組みを教えてくださいというものでした。これが金谷議員のものとほぼかぶっているわけですが、金谷議員の質問に対しての答弁で、私が捉えたのは、部活動指導員や事務処理をするための職員配置及び時間外の電話対応の自動音声化を進めるなどと言われたと記録しているのですが、間違いや修正、補足などがあれば御指摘ください。 101 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 102 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど御紹介のありました点で1点若干申し上げることがあるとすれば、全小・中学校における電話対応の自動音声化ということにつきましては、進めるという答弁はしておりませんで、検討をしているということで答弁をさせていただいていたところでございます。  総じて申し上げますと、例えば具体的には、全小・中学校において、夏季休業中の8月14、15、16日の3日間を学校閉庁日に設定するという新たな取組みですとか、何よりも新学習要領の対応として、小学校では道徳あるいは外国語、それからICTという関係もございますので、その対応をしっかりやるという答弁をさせていただきました。  また、中学校においては、校務支援システムあるいは部活動の関係などの答弁をさせていただきまして、そうしたことをしっかり取り組んでいくということであります。  ただ、今ほど議員がおっしゃらなかった中で、あえて申し上げますならば、繰り返し答弁申し上げておりますように、多忙化解消の根本的な解決策は、小・中学校の教員を増やすこと以外にはないというふうに考えておりますので、今後もさまざまな機会を捉えて国、県に強く働きかけてまいりたいというところでございます。
    103 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 104 ◯ 15番(島  隆之君)  ありがとうございます。  では、まずその部活動指導員の配置について確認させていただきます。  本年3月の時点では、今年度は試験的に市内の中学校に5名配置するというふうに伺っておりましたが、その配置は順調になされたのでしょうか。私の耳に入ってきている情報──他市の情報ですが、なかなか平日の放課後に定期的に来ていただける方が見つけられず苦慮しているというようなことを聞きました。  また、休日の部活動については、事故が起こった場合に、学校部活動として参加している場合、部活動指導員では責任がとれないという理由から、教員が指導するしかないという話も聞いています。  それらの点について、富山市では、教員の多忙化解消に向けて十分な成果が上がるような状態になっているのかどうか、お聞かせください。 105 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 106 ◯ 教育長(宮口 克志君)  ただいまの件でございますけれども、部活動指導員5名を配置しておりますけれども、内情は4つの中学校に5名ということで、1校に2人行っているという学校があります。  年度当初、各中学校に人材の確保、指導員の確保については、それぞれの自治体のほうで進めるようにというふうなことでありまして、適切な方がおられないかというようなことを各学校にも紹介して確認したところでありますけれども、今、議員御指摘のとおり、人材の確保がなかなか、その条件に見合う方がいらっしゃらない、見つからないというふうなこともございます。勤務の関係で、なかなか希望する時間帯に学校に出向くことが難しいというふうなこともあります。  それから、責任の問題、あるいは保護者や生徒の理解が得られるかどうか、新しい制度でありますので、実績を踏まえながら今後拡大というようなこともあるのかもしれませんけれども、今年度は4つの中学校で5名の方を配置するというふうなことで、人数の5名については、当初こちらが予定していたとおりの人数を確保できたという状況でございます。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 108 ◯ 15番(島  隆之君)  大変御苦労なさっているということですが、ぜひいい制度なので頑張っていただきたいと思います。  さらに、このことを続けますが、先週、ほぼ同時に開催されている県議会において、県知事さんが、教員の多忙化解消のために、この部活動指導員の増員を図っていくと述べられたということが新聞記事に出ていて驚いたのですが、富山市は県のその意向を受けて、増員を進めていくという判断は現時点ではできないというような答弁だったと思いますが、そういうような捉えでよろしいでしょうか。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  当局側に申し上げますが、通告を受けていないのであれば、通告を受けていないとおっしゃっていただいて結構であります。  宮口教育長。 110 ◯ 教育長(宮口 克志君)  先ほど議員が述べられたように、教員の多忙化解消等に向けての新たな取組みについて問うというような御質問でありまして、全体的な取組みについての照会についてはありましたけれども、部活動指導員一人一人の確保とか今後の方向について問うというような御質問は受けておりません。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員に重ねて申し上げますが、通告していないものを質問するのはルール違反であります。その点、配慮して質問を続けてください。  15番 島  隆之君。 112 ◯ 15番(島  隆之君)  大変失礼いたしました。  それでは、この後用意していた質問は、できるものかどうかをよく考えながらしていきます。  これまで、部活動指導員について申し上げておりましたことにも通ずるのですが、もう1つの人的措置として、事務処理の代行員というような手だてもあるというようなことを聞いております。これらの手だてがそれぞれの学校の実態に応じて有効な手だてとなるようにぜひ配慮して配置していただければなと思っております。  それと、教育委員会事務局長から残念なお知らせというか、訂正というか、私の聞き間違いがあって、ああ、そうなのかと思ったのですが、時間外の電話対応の自動化については、ぜひぜひ、夏休みではなくて、平日も進めていただければなと思います。部活動指導員の配置とか事務処理員の配置よりも、平日の教員の勤務時間外の電話対応をしなくていいという自動化がなされれば、現場の教員はかなり多忙化の解消になると思います。  これまでのほかの議員の皆さんへの答弁の中でも、さらっと教員の勤務時間を言っておられましたが、教員の勤務時間は、富山市内の場合、小・中学校は午後4時45分となっていると思います。本来であれば、午後4時45分で教員は学校を後にしていいはずなので、その時点で電話対応をしなくていいということになれば、非常に教員がその後の時間を有効に活用できるわけですが、実際は午後4時45分で帰る教員はほぼおらず、部活動が終わる時間まで生徒の指導をして、その後、事務仕事に入るという状況がありますので、これは質問というよりもお願いになるので、先ほど検討されると言っておられましたので、夏休みのみならず平日も、午後4時45分で学校の教員は本当は勤務が終わる時間なのだということを、まず一般の保護者の方や一般の市民の方に徹底して教えていただいて、それ以降はほぼサービス残業状態で働いているのだということの理解を進めた上で、ぜひぜひその自動化を推し進めていただきたいという要望になってしまいましたが、次回は質問できるように頑張りたいと思います。  たび重なる追発問で大変御迷惑をおかけしました。以後このようなことのないように十分注意してまいりたいと思いますが、一番最初にした放課後の子どもの居場所づくりについては、こども家庭部及び…… 113 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員、みずからの主張のみを述べることは一般質問になじみませんので、通告したものが終了したのであれば、速やかに質問を終了してください。 114 ◯ 15番(島  隆之君)  教育委員会とともに手を取り合って、共鳴し合って動いていただくことを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。失礼しました。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  32番 赤星 ゆかり君。 116 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星 ゆかりです。  初めに、学童保育の拡充について質問します。  私は、昨年12月議会で地元の堀川南のあゆみ会の事例を紹介し、利用児童数が条例基準の40人を大幅に超えている子ども会への市としての早急な改善を求めました。  それを受けて、40人を大幅に超えている6つの校区と受け皿が不足している1校区で民間事業者が参入しやすいように、予算額1億1,200万円余りの補助金が新設されました。  本年5月までの公募期間に堀川南、芝園、藤ノ木で3カ所の応募があった。さらに今後、市が土地や建物を用意して有償で貸し出すなど、さらなる支援も考えると既に答弁がありましたので、この答弁は結構です。  堀川南にことし1つ新たに民間の社会福祉法人の学童保育ができました。ここでは、小学校1年生から3年生まで定員45人ですが、既に待機児童が1年生で10人いるとのことです。  それから、施設は木造2階建てと運動場、築山、駐車場など、総工費、設計費合わせて約4,500万円──土地は別ですね──とのことです。  指導員さんは保育園を運営する社会福祉法人本体の職員で、休みにはほかの保育士さんをローテーションするのだと、学童保育だけではやっていけないと、民間が新規に学童保育を開設されるのもなかなか容易ではなさそうです。  ここで、子ども会を利用している1年生の子のお母さんから届いたメールがとってもすてきなので紹介させていただきます。  「あゆみ会、本当に感謝です。昔ながらの遊び、折り紙、礼儀、ふれあいを大切にしていただき、勉強以外の大切なことを教えていただき、本当にありがたいです。娘も楽しいと言っています。先生方は大変そうな感じがしますが、私的にはやっぱり人生経験豊かな方々とふれあうすてきな時間だと思っています。娘が大きくなって、あんな楽しい学童があったなって喜ぶだろうなあと思っています。あゆみ会は、ごろんとできるスペースもあるし、あったかいし、叱るときは叱るし、すてきな場所です。毎日迎えに行って、娘が満面の笑顔で重いランドセルを担いで私のところに駆け寄ってくる。思わず私も笑顔になります。あゆみ会の先生方の苦労が少しでも軽くなったらうれしいです」というメールです。  市委託の子ども会も、民間の学童保育も、子どもたちにとって放課後や学校休業日のすてきな居場所です。運営協議会の皆さんが、このすてきなことを大変苦労してしてくださっている。本当に頭が下がります。  でも、子どもが増えている校区では、民間の学童保育がたとえ一、二カ所増えたとしても、子ども会の人数が自然に減るということには直ちにはならない、無理があるのではないでしょうか。  条例基準は、児童1人当たり1.65平米以上面積が必要ですが、今、121平米に100人という狭い空間で、座るところがない、勉強するところがないという状況がこのまま続きます。  ここで質問ですが、やはり子ども会そのものを早く条例基準に合致させる、大きいところは施設や指導員も手当てして2つに分割するなど、市としての直接の対策が必要だと思います。見通しはいかがでしょうか。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 118 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  条例基準に近づけるための今後の見通しということでございますが、先日、横野議員にもお答えしたところでございますが、今ほど議員からも御紹介がございました。当初予算で想定していた件数を下回っていたということ、また応募がなかった小学校区もあるといったことから、さらなる支援策といったものを、既存の公共施設の建物及び用地、また都市公園や市の遊休地、市が新規で取得した用地などについて民間事業者に有償で貸し付ける方法、こういった多様な方法によって、学童保育の受け皿を早急に拡充していきたいと今現在のところ考えているところでございます。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 120 ◯ 市長(森  雅志君)  問題意識は全く一緒なので、どうしたら解消できるかということを真剣に考えてきたわけです。それで、今説明のありました、わざわざ市が用地を取得してまで法人に貸し付けるというのは、かなり前のめりで思い切った取組みだと自分たちは思っていて、大丈夫なのかと、予算で認めてもらえるのかとさえ心配しているくらいです。  ですけれども、これだけやっても本当に手が挙がってくるかということはまだ瀬踏みしてあるわけではないのです。  これからも、他の校区の解消に向けても、例えば公園の一部をお貸しするとかいうようなこととあわせて、もし適地があれば積極的にその用地を用意した上で、ぜひここを使ってもらえませんかというようなことをしばらく考えていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、直営ですることができないので、ボランティアでやっていただくか、民間の事業者に業としてやっていただくかしかないわけで、業として成立するための要素として、例えば整備にも、さっき500万円だとか幾つか言いました、そういう整備もやる。それから、国の要件に合えばちゃんと人件費補助も入る。その上で資格者を確保できないというようなことなどをどう乗り越えていくかということだろうと思います。  そういう意味で、ハード、ソフト合わせて、問題の解決に向けて市としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、一挙に解消が難しいもどかしさを感じているところです。  応募が全部あったわけではないというのは、事業者から見ると魅力的ではないと御判断されたのか、資格者を確保できないということなのか、いろんな要素を分析しながら、これで終わりというわけではなくて、これからどういう手を打てるか真剣に考えていきたいというふうに思っています。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 122 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ぜひ多様な方法で、その用地を用意するとか、民間の学童保育もそうですけれども、それを子ども会そのものにもできないのかということもぜひ含めて考えていただけたらと思います。  市全体の子ども会実施状況を見ると、人数はオーケーでも、1人当たり面積が──ほかのところですよ──1.08とか1.19とかありますし、年間250日以上開設しているのは60カ所中まだ20カ所など、条例基準に合致しないところがまだまだありますので、新たな対策へ踏み出すべきと重ねて申し上げて、次の質問に進みます。  公共施設のバリアフリー化について。  呉羽駅近くにある富山市民芸術創造センター──以下芸創センターと略します──を利用されている全盲の視覚障害者の方とそのお仲間から、点字ブロックが全くない。入り口上の斜めの鉄骨で頭をぶつけたとお聞きし、本年3月議会総務文教委員会で改善を求めました。そして本年5月2日、現地で御本人と盲導犬、御家族、友人、担当課、所長さんらに立会いをしていただきました。  その後、どのような改善策を検討あるいは実施されているでしょうか。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 124 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、富山市民芸術創造センターにつきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や富山県民福祉条例の対象となる建築物ではありませんが、高齢者や障害者などを含め全ての施設利用者の利便性や安全性の向上の観点から、これまでも多目的トイレの設置ですとか、貸出用車椅子の館内配置、さらには平成14年の増築に合わせた障害者専用駐車スペース2台分の整備など、施設のバリアフリー化に努めてきたところであります。  お尋ねのこのたびの視覚障害者の方からの御要望につきましては、お一人で来館されるなど同行される方がいらっしゃらない場合には、御連絡をいただくことで施設職員が入り口から練習室までお連れするなど、状況に応じて適宜必要な対応を行うよう意思統一を図ったところでありまして、御理解をいただいているというところでございます。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 126 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  今ほど答弁でもおっしゃいましたバリアフリー法や富山県民福祉条例の対象となる建築物でないということですが、しかし、延べ床面積9,317平米で、いろんな方に利用されている、音楽、演劇、舞踊、美術等芸術分野の創作、練習専用の施設で、年間イベントもあるということで、私はこのことを聞いて、この規模の市の公共施設で全く点字ブロックがない、施設の概要をさわって理解できるような案内板もないということを知りまして、ちょっと本当に驚きました。  平成6年9月にバリアフリー法の前身であるハートビル法が施行されていますが、翌年にできたこの施設が対象となっていないのはなぜでしょうか。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 128 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  そもそも富山市民芸術創造センターの用途は、ハートビル法の対象となる建築用途には該当していないことから、仮に法の施行日以後に工事に着手した場合であっても、この法律の対象とはならない建築物であるというふうに考えております。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 130 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  その用途について、バリアフリー法は自治体の判断で条例で追加できるというふうに聞いています。  芸創センターは、バリアフリー法の特別特定建築物及び富山県民福祉条例の特定生活関連施設の用途のうち、不特定多数の者などが集会などに利用することができる集会場に該当するのではありませんか。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 132 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)
     富山市民芸術創造センターは、市民に音楽や演劇等の芸術文化活動の練習場所を提供することを目的に、要するに専用の練習施設として、練習スペースを貸し出す施設として整備をしたものであります。  したがいまして、富山市民芸術創造センターは、バリアフリー法や富山県民福祉条例の対象となる建築物の集会場とは用途が異なるものと考えております。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 134 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  そうはいっても、トヤマ・パフォーミングアーツ・フェスティバルだとか、ぜひ芸創センターへと、イベントでいろんな不特定多数の方に参加を呼びかけているわけですね。私、国土交通省の住宅局に問い合わせました。すぐに担当者がホームページで芸創センターのことを見てくださいまして、「これは本来であれば集会場に該当する可能性がある」というふうなお答えでした。  そこで、芸創センターについて、バリアフリー法、富山県民福祉条例の整備基準に適合するように点字ブロックなどの整備を早期に進めるべきではありませんか。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 136 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山市民芸術創造センターは、平成7年9月の開館以来22年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでおりますことから、建物や設備に関する長期修繕計画を立てるとともに、毎年限られた予算の範囲内で、緊急性や優先度などを勘案しながら施設の維持修繕に努めているところであります。  これまで申し上げているように、富山市民芸術創造センターは、バリアフリー法や富山県民福祉条例の対象となる建築物ではありませんが、高齢者や障害者などを含め全ての施設利用者の利便性や安全性の向上の観点から、長期修繕計画の中でバリアフリー化のさらなる推進について今後検討してまいりたいと考えておりまして、このことにより、誰もが安全に利用しやすい施設としてより親しまれるよう、指定管理者である市民文化事業団とも連携しながら、ハードのみならずソフト面においても利用者への一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 138 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  富山県民福祉条例で市町村の責務として、「市町村は、自ら設置し、又は管理する施設で住民の利用に供するものについて、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう整備を進めるものとする」とあります。今、長期修繕計画の中でとおっしゃいましたけれども、それを聞いてちょっとほっとしました。ぜひその計画が早く進んで点字ブロックなどが整備されるように願っています。  今年度の政府予算で、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業が追加されていますので、こうしたメニューも活用して進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  上滝線駅のアクセス改善について質問します。  地鉄不二越・上滝線の活性化を目指して住民団体等が御尽力されていることに敬意を表します。私は、上滝線の片側からしか利用できない構造の朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善の早期実現をと、本会議や建設委員会で繰り返し取り上げてきました。住民、利用者の安全性確保とともに上滝線の利用者数増加、底上げのためにも欠かせないことです。  これまで不二越・上滝線利用促進期成同盟会からも、交通事業者や市に対して、朝菜町駅については駅移設による東側からのアクセス改善が要望されているところです。  そこで伺いますが、このアクセス改善について、市としては今後どのように進めていくのか伺います。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 140 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市ではこれまで、交通事業者とともに朝菜町駅と上堀駅におきまして、今ほど議員からも御指摘のありましたように、新たな踏切設置によるアクセス改善案に加え、朝菜町駅では既存の踏切付近に駅を移設する案について検討を行ってまいりました。  新たに踏切を設置する案につきましては、既存踏切の廃止が条件となることから、地元の皆様の相互の理解を得ることが課題であり、また、既存の踏切付近に駅を移設する案につきましても、多額の費用が見込まれることや、現在の駅利用者の理解が必要なことなどの課題があり、いずれも短期的に解決することは難しいと交通事業者から伺っております。  一方で、上滝線は本市のまちづくりを進める上で重要な公共交通軸であり、持続可能な鉄道とするためには、今後とも利用者の増加を図ることが必要不可欠であると考えております。  このことから、本市といたしましては、引き続き交通事業者とアクセス改善の可能性について意見交換を行うとともに、踏切や駅の移設に関し、町内会等で合意形成が図られるよう、出前講座等を通した情報提供に努めてまいりたいと考えております。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 142 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  朝菜町駅については、朝の通勤・通学の時間帯には3両編成でも足りないぐらい二、三十人がホームに並んでおられるのを私はいつも見ています。また、フェンスをまたいで線路を渡る人、空き地から渡る人、大変危険な状態が続いていて、電車の警笛がよく鳴らされています。  2008年5月、平成19年度富山地方鉄道上滝線活性化基本調査結果の報告の中に、初めて朝菜町駅や上堀駅が、駅の近傍に踏切がなく駅反対側からアクセスしにくいと具体的な駅名で盛り込まれ、構内踏切の設置など具体的な改善策の案も挙げられました。  そして、2010年6月、上滝線活性化基本計画がまとめられ、2011年には市が上堀駅、朝菜町駅周辺での測量を実施し、アクセス改善案の図面を描いて地鉄さんに提案され、それから前に進まないまま7年が経過しております。  実は、ことしから来年にかけまして、朝菜町駅の南側の第4種踏切のあたりの東側にスーパーマーケットができる話があります。既に町内会役員さんに話があったと回覧板で住民に回されています。  そうなると、これまでと状況は変わってきます。駅の移転とアクセス改善の可能性が見えてくるのではないかと。国土交通省の鉄道部に行ったときも、今ある踏切を改良するとなると、補助金があるとおっしゃっていました。しかし、現段階では、地元にもいろんな意見があり、線路の西側の住民の皆さんとも合意形成が必要です。  今ほど部長から町内会での合意形成のお話をしていただきましたけれども、ぜひ市にはこれが前に進むように積極的に調整役となっていただきたいなと私は強く思うのですが、このことはいかがですか。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 144 ◯ 市長(森  雅志君)  よくわかっていらっしゃるのですけれども、今もおっしゃったとおり、ここ数年間かけて測量したり積極的にやろうと地鉄さんに言ってきているわけで、ぜひ実現させたいという思いは関係部局も同じです。  地鉄さんは、数年前に田中町に新しい駅をつくられました。現在、不二越・上滝線の富山県立中央病院の近くにまた新しい計画がなされておりまして、地鉄の企業経営の中でのプライオリティーの問題なのだというふうに思っていますので、予定していたものが一定段階進んでいくとすると、その次にはというようなタイミングが出てくるのではないかということをひそかに期待しています。そういう話を地鉄さんから聞いているわけではありません。  市としては、地域住民の方々の安全を確保しなければいけませんし、交通の定時性を確保すると──電車のですね──そういうことも大事な市としての責務ですので。しかし、だからといって直接市が駅をつくることはできないわけです。事業者が前へ出てきていただければ、補助金を出すとか周辺の道路を整備するとかという形で応援できるわけですから、まずこれからもそういうお声が強く、何人もの議員の方からも御発言がありますので、改めて機会を捉えて地鉄さんにその旨を伝えて一緒にやっていきましょうというふうな空気をつくっていきたいというふうに思います。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 146 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  市長、答弁ありがとうございます。  それでは、4つ目の質問に入ります。  障害者福祉と介護保険について伺います。  障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けている人が65歳になると介護保険優先となる、いわゆる65歳問題について伺います。  ことし5月に65歳になられた電動車椅子で生活をしておられる男性は、障害支援区分5で、入浴の身体介護60分を週に2回、月にすると9回から10回程度利用しておられます。昼間は仕事をしているので、サービスは夜にしか利用できません。介護サービスの自己負担は18時から22時が25%増し、22時から翌朝8時までは5割増しになっています。でも、これまではこの方の自己負担の上限額が月9,300円でしたが、介護保険になると、利用料の自己負担が一体幾らになるのか不安だと訴えられています。  障害福祉サービスでは無料だった低所得者の方も、介護保険では1割負担となります。  そこで質問ですが、ことし4月から国の救済策、負担軽減策が導入されました。その内容をお願いします。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 148 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  その前に、こうなった経緯を簡単に御説明いたしますと、平成12年度の介護保険制度の導入に伴いまして、制度上、障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達すると介護保険サービスに移行することとなりました。  一方、障害福祉サービスを取り巻く環境は、平成15年度以降、措置制度から契約による支援費制度へ転換され、平成18年度の障害者自立支援法の施行などを経て、飛躍的に障害福祉サービスの質・量が拡大しており、また超高齢社会の進展に伴い、障害者も高齢化するなど、その環境は大きく変化しております。  御質問の65歳問題とは、こうした障害福祉サービスを利用してきた方が65歳で介護保険サービスに移行すると、市民税非課税など、それまで利用料の負担を要しなかった方に新たに1割の負担が生じることとなっていたことでありますが、介護保険制度導入時には円滑に移行できたものが、障害福祉サービスの大きな変化のためにこうした問題が現在、顕在化したものというふうに考えています。  このため国では、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)を改正し、本年4月から利用者負担を軽減する新たな制度が開始されたところでございます。  その内容は、障害者自立支援法が施行された平成18年10月1日以降において、65歳に達する直前の5年間、継続して居宅介護、生活介護、短期入所などの障害福祉サービスを利用していたなど一定の要件を満たす方について、申請により負担した介護保険サービスに係る利用料の1割分を高額障害福祉サービス等給付費として支給されることとなったものでございます。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 150 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  今の国の負担軽減策なのですけれども、実は介護保険に移行した3割以上の障害者の方はこの負担軽減策の対象にならないということであります。将来的に、今、要介護1・2の人まで介護サービス外しが言われていますけれども、要介護1・2の人までが地域支援事業に移管されると、6割の人が対象になりません。  やっぱりこうしたことは、保険者としても国に対して改善を求め、一律に介護保険優先としないよう個別の対応の徹底をお願いしたいと思います。  今紹介したこの男性は、障害の程度が2番目に重い障害支援区分5ですが、地域包括支援センターで要介護認定のシミュレーションをしてもらったところ、何と要介護1という結果が出たと聞いて驚いています。  また、別の男性の事例では、くも膜下出血後、高次脳機能障害となり、毎日朝30分、夕方30分ヘルパーが入っていたのが、介護保険では要支援1か2となって、ヘルパーは週2回、火・金曜日だけになり、1年半ぐらいで生活が乱れてしまったという事例を聞きました。  厚生労働省の通知では、障害者が同様のサービスを希望する場合、心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこと、また、介護保険では、必要なサービスが足りない場合は障害福祉サービスで上乗せして支給することができる、介護保険サービスには該当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるものは障害福祉サービスを支給することとしています。富山市の取扱いはどのようにされていますか。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 152 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず1つ目の一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないことにつきまして、例えば重度の脳性麻痺などは障害者一人一人それぞれ心身の状況等が異なることから、必要なサービスの質や量も個人によって異なるため、介護保険サービスのメニューで対応することが可能か否かを障害福祉課において個別に判断した上で、必要に応じて障害福祉サービスを利用していただいております。  2つ目の介護保険のサービスのみで不足する場合の対応については、今ほど申し上げましたことと同様に、障害福祉課において障害者の個別の状態を勘案し、介護保険制度だけでは必要なサービスの支給量を確保することができないと判断した場合には、不足分を障害福祉サービスから上乗せをしてございます。  3つ目の障害福祉固有のサービスの取扱いにつきましては、例えば就労系サービスなどの介護保険サービスには相当するものがないものについては、65歳以降も引き続き当該障害福祉サービスを利用できるよう障害福祉課において支給決定を行っております。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 154 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ぜひ一人一人にサービス後退とならないようにお願いしたいと思います。  次に、市内のNPO法人の相談支援事業所で、さまざまな障害を持つ人が地域で自立して生活を送るための体験ができる自立生活体験室を設置しているところに伺いました。  民家を改装して、キッチンとリビング、トイレ、お風呂、寝室などがあり、利用者は相談員さんと一緒にメニューを決めて、近くのスーパーに買い物に行ったり、自分で料理や掃除や入浴や排せつなどを体験し、自分でできることと介助の必要なことがわかる、家の中もどう工夫すれば自立生活が送れるか体験ができる、非常に大切な取組みだと感じました。  こうした施設は、県内でもここだけとのことです。こうした取組みについて、市として何か支援することはできないでしょうか。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 156 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほどお話のありました当該NPO法人の取組みについては、本市も承知しております。NPO法人等の民間において積極的にこうした事業が行われることは大変意義のあることだというふうに考えております。  なお、本市では、従来から住宅のバリアフリー化に要する改修費に対する助成など、障害者の在宅サービスの充実に努めてきたところであり、今後ともこのような新たな民間の取組みの状況などにも配意しながら、障害者に対する支援や、あるいはそのあり方について、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 158 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  時間がなくなってきました。  最後に、地域活動支援センターIII型について伺います。  もっと詳しく質問したかったのですけれども、はしょって1点だけ伺います。  地域活動支援センターIII型は、障害を持つ人が日中作業して売上げを上げながら、日常生活の支援も受けながら過ごしておられる貴重な場です。市として、補助金増額など支援強化が必要ではありませんか。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 160 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  地域活動支援センターIII型に対する運営補助金は、今年度、実際の活動実態に適合するよう見直しを行い、身体、知的、精神の3障害の統一積算基準の導入などにより、全体として拡充を図ったところであり、今後も実態に即した支援となるよう適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。
    162 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ぜひ充実をお願いします。  これで質問を終わります。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 164 ◯ 16番(東   篤君)  平成30年6月定例会に当たり、社民党議員会、東 篤より一般質問をさせていただきます。  初めに、富山市の水害対策について伺います。  ことしも梅雨の季節となりました。そして、夏から秋にかけてはゲリラ豪雨、そして台風など水害の発生が懸念される時期ということになります。  本定例会でも、昨年10月の台風21号によって本市において河川が氾濫して浸水被害が発生したことについて、既に質問もございました。水害から市民の安全と財産を守るため、本市も万全の体制を確立しなければならないというのは共通認識だというふうに思います。  そこで質問ですが、まず昨年10月の台風により大きな被害が発生しましたが、その浸水被害の状況についてお伺いをいたします。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 166 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の災害対策本部室では、市内の被害状況のうち、総務省消防庁からの指示に基づき、人的被害と住宅の浸水被害について取りまとめているところでありまして、このうち、昨年10月の台風21号による本市全体の浸水被害は、住宅の被害として、床上浸水が1棟、床下浸水が4棟でございました。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 168 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど昨年の台風の被害を確認させていただきましたけれども、改めて災害に強いまちづくりということについて、お互いに努めなければならないなということを感じているところでございます。  続きまして、今定例会の初日、市長の提案理由説明の冒頭でも述べられておりましたとおり、最新のものでは松川雨水貯留施設が完成しています。  本市として、ここ3年間においてどのような浸水対策事業を行ってきたのかお伺いいたします。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 170 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、過去3年間において、河川事業といたしまして、宮路川や中川などの改修を進めているほか、住宅地における浸水対策といたしまして、犬島調整池や新根塚調整池、それから古志町排水路などの整備を進めているところであります。  また、下水道事業といたしまして、今ほど言われました松川雨水貯留施設のほか、中田川雨水幹線や呉羽貯留池、大泉貯留管などを整備しております。  さらに、雨水流出抑制事業といたしまして、堀川小学校などにおけるグラウンド貯留の取組みのほか、婦中地域においては、耕作者の皆様に御協力をいただきながら水田貯留の取組みを実施するなど、さまざまな浸水対策事業を実施しているところであります。 171 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 172 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど部長からもございました松川雨水貯留施設は総事業費が約56億円ということで、浸水事業対策に本市独自ではとても賄い切れない多大な経費を費やし、そしてこれからもまた多大な経費を費やしていく必要があるのだろうというふうに思います。  富山市におかれまして、国や県との協議をより密接に行い浸水対策事業を進めていただくよう要望いたします。  続きまして、昨年10月の台風の影響で、本市内では浸水被害のほか、山田川や井田川でも被害がありましたけれども、その後の復旧状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。 173 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 174 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国が管理する井田川では、昨年の台風21号により、八尾町井田地先におきまして護岸の一部が崩れる被害が発生しており、今後、災害復旧事業として護岸工事に着手し、今年度中に復旧する予定と伺っております。  また、県が管理する山田川では、婦中町長沢地先などにおいて護岸の一部が崩れるなど9カ所で被害が発生しており、現在8カ所において、災害復旧事業といたしまして護岸工事を行っているほか、残り1カ所も年内に着手し、全て今年度中に復旧する予定というふうに伺っております。 175 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 176 ◯ 16番(東   篤君)  ということで、残すところあと1カ所ということであります。1カ所ということなのですが、やはり被害を受けた箇所は脆弱になっているということだろうと思いますので、今後、大雨等によって水位が上がった場合、再び被害を受けるおそれもあるというふうに思います。ぜひとも復旧工事を急いでいただくようお願いをいたします。  続いての質問に入ります。  過日、富山県では、新たに今月1日から管理河川を映すライブ映像の公開を始めたとの報道がありました。  本市においては、どの河川が対象となっているのかお伺いいたします。 177 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 178 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  県では、洪水時における住民の自主避難や市町村長の避難勧告等の判断を支援するため、県が管理する水位周知河川──この水位周知河川と申しますのは、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川として知事が指定する河川でございまして──この河川の水位観測地点に河川監視カメラを設置し、その映像を本年6月1日からインターネットで公開されております。  本市における対象河川と設置地点につきましては、白岩川の新池田橋、いたち川の千歳橋、土川の土川橋、坪野川の坪野橋、山田川の長沢橋の5カ所となっております。 179 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 180 ◯ 16番(東   篤君)  この管理河川ライブ映像は「富山県河川・海岸カメラ」との名称のホームページにあります。今ほどもございましたように、県は河川の状況を目に見える形で伝えることにより、市町村が避難勧告を出したり、住民が自主避難したりする際の判断材料にしてもらう考えであるということです。  そして、県は317ある管理河川のうち洪水で大きな被害が出るおそれのある41河川を今ほどもございました水位周知河川に指定してカメラの取りつけを進めてきたということで、さらにこれまで34河川に計38基を取りつけてきて、残る7河川についてもことし10月までに画像公開を始めるというのも報道で書かれておりました。  この「富山県河川・海岸カメラ」のトップページには、「国交省ライブカメラ映像へ」との表示があり、これをクリックすると、富山市については常願寺川、白岩川、神通川、井田川、熊野川の合わせて約30地点のカメラ映像を見ることができます。  これら県と国土交通省のホームページは、夜間は照度不足で見づらいという箇所もございますが、カメラからの画像で河川の水位を確認できます。かつイメージ図などで、例えば市町村から避難勧告等が発令される可能性がある。また、住民の自主的避難判断の目安とすることができる氾濫危険水位、また市町村から避難準備・高齢者等避難開始情報等が発令される可能性がある。また、河川の氾濫に関する情報への注意喚起が行われる場合がある避難判断水位、さらに地域の河川の氾濫や洪水などに対処する水防団が出動する目安である氾濫注意水位になっていないかということも、このイメージ図で確認ができます。  豪雨時や長時間降水が続いたとき、河川や水路の状況がどうなっているか、これは誰もが心配をいたします。さらに、単に身近の河川や水路だけでなく上流の状況も把握することで、適切な避難の準備あるいは実際に避難などの対応がとれ、そのことで危険回避につなぐことができる、こう思います。  そこで質問ですが、県や国土交通省が管理するこの河川のカメラ映像について、本市も一括してホームページで見られるようにすればどうかと考えますが、見解をお伺いします。 181 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 182 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  現状からまず申し上げたいのですが、今議員がおっしゃったとおりでございますが、ちょっと繰返しになりますが、現在、国が管理する河川の監視カメラの映像は、富山河川国道事務所のホームページを経由して、河川監視カメラのライブ映像サイトへアクセスし、映像を閲覧することができます。  また、県が管理する河川の監視カメラの映像は、富山県河川課のホームページから直接「富山県河川・海岸カメラ」のサイトへアクセスし、映像を閲覧することができます。  こういったことから、市といたしましては、これらの映像が住民の避難判断にも役立つと考えられますことから、市のホームページに「緊急・防災」バナーというのがございまして、そこからこれらのサイトへ最小限の操作でアクセスができるよう、今後、国や県と協議をしてまいりたいと考えております。 183 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 184 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど部長からございました「緊急・防災」というものが市のホームページにはありまして、左上のほうでバックが赤になって大変目立ちやすいということで、例えば消防車や救急車のサイレンが聞こえたときに、今言った富山市のホームページの「緊急・防災」をクリックして、さらに災害情報の「現在発生している災害を確認」をクリックすると、緊急支援による出動が確認できる。つまり、今、救急車、消防車はどこに行っているかということが確認できるということで、素早くそういう危険な状態が確認できるわけであります。  今御答弁いただいたように、せっかく富山市のホームページでも河川のカメラ映像を見られるようにするということであれば、やはり表示について、誰もがすぐにこれだとわかるような配慮をしていただく、そういうホームページをつくっていただくように要望いたします。  続きまして、また本市では、河川だけでなく水路から水がオーバーフローして冠水することがしばしばある箇所もあり、地域住民の皆さんはゲリラ豪雨などのときに不安を抱えていらっしゃいます。  そこで、本市が管理する河川や水路にも監視カメラを設置し、市のホームページでこれも公開することが必要ではないか、このように考えますが、御所見をお伺いします。 185 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。 186 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  河川監視カメラは、洪水時における水位監視のほか、河川状況を把握するため設置するものであると考えております。  国が管理する河川や県が管理する水位周知河川は、破堤等により被災対象となる範囲が広域となることから、その映像をホームページで公開することで、河川から離れた住民でもリアルタイムで河川の状況を把握することができるようになり、住民の自主的な避難行動に役立つものと考えております。  一方で、市が管理する河川は、国管理河川や県が管理する水位周知河川と比べて規模が小さく被災対象範囲も狭いので、水防上の観点からは監視カメラを設置する考えはございません。  しかしながら、道路や河川の管理上の観点から、限定的に設置すべき箇所がないかなどを精査した上で監視カメラの必要性について検討したいと考えておりますが、ホームページでの公開につきましては、カメラに映り込む人物や車両に対するプライバシーに配慮する必要があることから、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 187 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 188 ◯ 16番(東   篤君)  やはり現代は、いろいろな情報をインターネットを通して得ることができるという時代であります。富山市のホームページをチェックすれば危険を事前に察知することができるということになれば、そのことを通して、本市のホームページに掲載されているさまざまな情報へのアクセスの増加にもつながっていくということになります。それは、ひいては市政への関心も高まると、こういうことにつながるというふうに考えます。  今ほど部長から慎重にという答弁もございましたけれども、本市が管理する河川や水路にも監視カメラを設置するほうが、やはり安全・安心が高まるということです。いろんなプライバシーの配慮もあろうかというふうに思いますが、また前向きに御検討いただけたら、市民の安全・安心が高まるというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、富山県産、富山市産食材を使用した学校給食の現状と推進についてお伺いいたします。  2017年度に、県内の小・中学校の給食で使われた県産の野菜や果物といった食材は498トンで、前年度の510トンを下回り、3年連続で減少したとの報道がありました。  これは、昨年に関しては、秋の台風21号や日照不足の影響で、市場に出回る量が減った上に価格も高騰したことが響いたということのようです。  一方で、富山県は、学校給食の県産食材の使用量を2021年度までに700トンに増やす目標を掲げております。2017年度は498トンですから、4年間で約1.4倍にすると、このような目標になります。  文部科学省のホームページを見ると、平成25年度ということで少し古いのですけれども、学校給食における地場産物及び国産食材の活用状況調査結果の概要というものを公開しております。これは、完全給食を実施する公立の小・中学校など各都道府県教育委員会が選定した455校あるいは調理場を対象に調査を実施した結果でございます。  地場産物の活用状況の全国平均は25.8%となっておりまして、30%を超えている、使用が多いというのは、富山県を含む25道県になっております。  また、国産食材の活用状況の全国平均は77.1%で、80%を超えている高い数字にあるのは富山県を含む17県ということです。富山県は全国の都道府県と比較して学校給食での地場産物や国産食材活用状況が高いほうだというようなことがこの文部科学省のホームページから読み取れます。  そこで質問ですけれども、富山市の学校給食での県産・富山市産食材のここ5年間の使用量の変化についてお伺いをいたします。 189 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 190 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の学校給食で使用された富山市内産を含む県内産食材のここ5年間の使用量につきましては、平成25年度は1,961トンであり、その後、年々減少し、平成29年度は1,833トンとなっております。  また、市内産の使用量については、各年度とも県内産の2割強を占めております。  ここ5年間の使用量の減少につきましては、児童・生徒数の減少に伴うもののほか、天候不良等による食材の供給量の減少が主な要因となっております。
     なお、全体の使用量は減少しておりますが、児童・生徒1人当たりの県内産・市内産の使用量は横ばいで推移しております。 191 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 192 ◯ 16番(東   篤君)  全体量としては減っているけれども、横ばい──あまり変わらないということのようです。  続いての質問ですけれども、富山市の学校給食での県産・富山市産食材の使用に対する考え方について、続けてお伺いします。 193 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 194 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校給食において県内産や市内産の食材を使用することは、子どもたちの地域の農水産物に関する理解を深めるとともに、自然の恩恵への感謝や生命を尊重する心を育てるなど、食育に大きな役割を果たしております。  市教育委員会といたしましては、献立に富山の郷土料理や特産品を取り入れるなど、引き続き県内産や市内産の食材を使用した給食の提供に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、学校給食で使用する食材は、規格・品質を均一にする必要があり、1日当たり約3万4,000食分を県内産・市内産で確保することは、供給量などの課題があるため大変難しいということも御理解いただきたいと考えております。 195 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 196 ◯ 16番(東   篤君)  やはりこの学校給食で県産・富山市産の食材を使うということは、まず本県や本市の農業振興にも寄与するというふうに考えます。加えて、児童・生徒に県産・富山市産食材を通して、本県・本市の農林水産業に興味を持ってもらう、あるいはそれらについての知識も得てもらうということにつながり、教育上大変有意義であるというふうに考えております。  富山県の農業の現状などから、規格なり品質をそろえるのが難しいということでありますけれども、できる限りまた使用に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いての質問ですけれども、県は学校給食に県内産の食材を増やすために、市町村の垣根を越えた食材供給のネットワークづくりを後押ししているということでございますが、その内容についてお伺いをいたします。 197 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 198 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  県では、市町村の学校給食において、それぞれの市町村でとれた食材をその市町村で使用することに限らず、市町村の枠を超えて県内の他市町村産の食材も使用することで、県産食材の活用を促進する事業を平成29年度から実施されております。  さらに、今年度から、学校給食関係者と他市町村の生産者等とのマッチングを推進し、他市町村の学校給食へ提供できる産地の選定や選定した産地の視察、研修会の開催等を行うと伺っております。 199 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 200 ◯ 16番(東   篤君)  富山県そして富山市の農業は、基本的に水稲のウエートが高く、野菜の自給率は低い状況にあるというふうに思っています。  今ほど部長の答弁からもございました市町村の垣根を超えて食材供給のネットワークをしっかりとしていく、活用する、そして学校給食において本県産・本市産の野菜や食材の確保に、また可能な限りこのネットワークも富山市としても活用して進めていただきたいということを要望いたします。  続きまして、県産、その中でも富山市産の学校給食の食材を確保するために、今ほども農家の視察というようなこともございましたけれども、農家や農産物販売業者等との連携が必要だというふうに考えますけれども、市ではどのようなことを実際行っているのかお伺いいたします。 201 ◯ 議長(村上 和久君)  松島農林水産部長。 202 ◯ 農林水産部長(松島 十三男君)  本市では、学校給食の食材として市内産食材を確保するためには、行政や市場関係者、学校給食会、農業協同組合等の連携が重要であると考えていることから、これらをメンバーとする学校給食における地産地消推進会議を開催し、学校給食での地場農産物の活用拡大に努めております。  また、学校給食会から市に対して、学期ごとに野菜の出荷調査があることから、市は農業協同組合を通じて生産者の出荷予定を取りまとめ、学校給食会に報告しております。  さらに、学校給食では、調理しやすい規格の野菜が求められることから、市では、学校給食用野菜出荷基準表を作成し生産者に配布するとともに、学校給食に使用された農産物の販売価格の5%を上限として生産者に補助しております。  本市としましては、今後も引き続き関係団体等との連携を深め、学校給食における市内産食材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 203 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 204 ◯ 16番(東   篤君)  どうも答弁ありがとうございました。  富山市としても、富山市なりにしっかりと未来の富山市を担う子どもたちのために、おいしくて安心・安全な富山県産の食材を使った給食の提供ということで努力をされているということだというふうに思います。  これからもますますこの県産食材を使った給食で、富山市の子どもたちの育成のために御尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を以上で終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 205 ◯ 議長(村上 和久君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 206 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいま議題となっております議案第99号から議案第115号まで、及び報告第5号から報告第7号までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───               平成30年分請願第5号 207 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第2 平成30年分請願第5号を議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                請願の委員会付託 208 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいま議題となっております本請願については、会議規則第85条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 209 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、6月22日及び6月25日から28日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 211 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月29日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。  本日は、これをもって散会いたします。                            午前11時58分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...