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平成30年6月定例会 (第4日目) 名簿
平成30年6月定例会 (第4日目) 本文

  • 水橋会館(/)
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  1. 富山市議会 2018-06-04
    平成30年6月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、        及び報告第5号から報告第36号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、及び報告第5号から報告第36号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  7番 竹田  勝君。   〔7番 竹田  勝君 登壇〕 3 ◯ 7番(竹田  勝君)  おはようございます。  平成30年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  まず、さきの大阪府北部地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災した方々に心よりお見舞いを申し上げます。
     また、このたび、本市がSDGs未来都市に選定されるとともに、自治体SDGsモデル事業に選定されました。この慶事を機に、持続可能なまちづくりが一層推進されますよう期待するものです。  以下、時間の関係上、早口で質問しますのでお許しください。  さて、富山駅高架化で、駅の南北を走る路面電車の軌道を結ぶ南北接続まで2年を切りました。南北接続は本市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの1つの到達点であり、北陸新幹線を含めた交通結節機能の強化や交流人口の拡大、中心市街地のさらなる活性化につながることが期待されています。  本市では、かねてより中心市街地活性化に取り組み、官民一体となって市街地再開発、都市基盤整備、活性化事業等を展開し、新幹線効果とも相まって、市街地活性化の先進例として各方面から注目されています。  特に、LRTに象徴されるその近未来型の交通体系網や、それと一体化したコンパクトシティの形成と高齢化社会をも意識した施策は、国内外からも高く評価されています。  私は、この整備された交通体系網に、いかに南北接続を有効に生かすかが本市の中心市街地活性化を決定づける重要なポイントであり、冒頭、南北接続が1つの到達点と申し上げましたが、むしろ出発点であると考えます。  そのような観点から、中心市街地活性化の課題、今後の取組み等について、提案を交え質問をいたします。  まず、富山駅付近連続立体交差事業のうち、最後に残る富山地方鉄道本線部分の高架化工事が遅れています。事業費の負担割合をめぐり、富山地方鉄道株式会社と富山県、富山市の調整に時間を要しているためであり、早期実現のため協議加速が待たれるところです。  本市のスタンス、今後の協議の見通しについて市長の見解を求めます。  次に、活力都市創造部では、健康まちづくりの推進、とりわけ歩くことに関する事業を集約、推進すると伺っていますが、改めて都市整備部を活力都市創造部に名称変更した狙い、新たな取組みについて答弁を求めます。  今月7日から、高齢者がまち歩きを楽しみながら健康増進を図るウオークスタンプラリー──まちなか総合ケアセンターを起点に石倉町延命地蔵尊を終点とするまち歩きコース──が始まりました。  本年1月に視察した那覇市では、観光協会と市がタイアップした「那覇まちま~い」といって、季節ごとにガイドと一緒にまち歩きするコースを企画・運営しています。今の季節ですと22コース、108名ものガイドが案内しており、ガイドの質を維持するための養成や、魅力的なコースの更新に取り組んでいます。  本市でも観光協会等とタイアップし、一元的にコースの維持、観光ボランティアガイド団体との連携を図るべきだと考えます。  本市の中心市街地のウオーキングコースの数とコースの新設等、見直しについて答弁を求めます。  次いで、観光ボランティア団体と当局との連携、中心市街地エリアにおける観光ボランティアガイドの人数について答弁を求めます。  次に、中心市街地のにぎわい創出のため、城址公園内で市民が気軽に休憩や飲食ができるように充実を図る必要があると思います。  もっと言えば、旧市立図書館跡地に予定される薬業関連施設内に、富山県美術館、高志の国文学館で来館者増大に寄与したように、有名レストランの誘致も考えてよいのではないでしょうか。  旧市立図書館跡地一帯の利用方針について答弁を求めます。  昨年度は、歩行者と路面電車だけが通行できるトランジットモールの社会実験を10月、3月と2回行いました。今年度は3回実施されると聞き及んでいます。  トランジットモールの開催について、南北接続に合わせ月1回の恒常化を期待しますが、地元商店街の評価、課題、今後の見通しについて答弁を求めます。  次に、中心市街地活性化を進めるには、商店街連盟等の団体との連携・協働が不可欠です。第3期富山市中心市街地活性化基本計画では、商業・にぎわいの観点で「まちなかの商業、文化等を活かした特徴的なエリアづくりを推進する中心市街地の形成」を方針に掲げ、目標として、「伝統と革新が融合した商業・賑わいの再生」を挙げています。  その実施項目に、「商店街のマネジメント能力の強化や担い手育成などによる機能強化で商店街の組織力を再生」とあります。  それぞれどのように取り組んでいるのか答弁を求めます。  近年、町並みもきれいになり、おしゃれになってきました。私は、本市の市街地活性化は概ねうまくいっていると思っています。  とはいえ、百貨店やグランドプラザ、TOYAMAキラリ、総曲輪レガートスクエアを除けば、多くは箱物等──ディベロッパーによるマンション、店舗の複合施設──を誘致し、それを核に、あたり一帯をも開発していこうとするもので、局部的な活性化は実現しましたが、トータルな展開、にぎわいの拡散にはつながっていないと感じています。  確かに富山駅周辺はにぎやかになりましたが、これが中心商業地区の活性化に連動せず、それぞれが点として分断されているのが実態ではないでしょうか。  富山駅周辺地区と中心商業地区の町並みの回遊性を促進するため、点から線への進化、そして面への展開について見解を求めます。  かつては、本市の繁華街は2つのデパート──大和・西武デパート──を核とした総曲輪・中央通り一帯とされ、ほぼ直線となるいわゆる総ブラ、中ブラが町並み散策の定番コースになっていました。  また、古くからの商店街として、千石町通り、太田口通り、中教院通りもそれなりの存在感を示し、メーン商店街を補完する形でその延長線上に位置し、にぎわいの広がりを形成していました。  しかし現在は、新築となった大和デパートと、それに隣接する形で総曲輪の一部地区だけがにぎわいを見せ、その他の地区は人通りも少なく閑散としています。  さまざまな施策が市、富山商工会議所、商店街連盟等により講じられていますが、一時的に効果を発揮しますが、なかなか長続きしません。  最近では中心市街地に高層マンションが続々と建設され、かつての繁華街は住宅街へと変貌を遂げつつあります。  社会環境、市民の価値観等が大きく変わった今日、往時と同じようなにぎわいを復活させようと言いたいのではありません。中心商業地区に周縁部を巻き込んで面として捉え、現代の感性にふさわしい町並みに変えて、心豊かなわくわくする空間としてにぎわいを取り戻すことができないか考えてみたいのです。  町並みの形成や立寄り所、観光地周遊によって回遊性が向上し、単調な街に魅力的な変化をもたらし、それが集客力を高め活性化につながると思います。  にぎわいの創出には人口増加と売り場の充実が極めて重要です。  中心市街地の居住人口は増加傾向にあり、南北接続によって入込み客の飛躍的な増大が期待されます。売り場の充実には、飲食・小売・商業集積が不可欠です。加えて滞在時間を延ばすことが大事です。  にぎわいには、屋台村の設置や横丁、裏通り、かいわい、たまり場も必要です。ブラックラーメンをメーンにしたラーメン横丁があれば人気を呼ぶでしょう。大衆スーパー等の商業施設の誘致も必要です。中心市街地周縁部では、近くにスーパーがないため、週に1度車でまとめ買いをしている家庭が多いことも聞き及んでいます。さらに、ユニクロ、無印良品も集客、にぎわいの創出には欠かせない店舗でしょう。  中心商業地区の回遊性の向上並びににぎわいの創出に関して、これまでの取組みとこれからの取組みについて答弁を求めます。  さて、私から回遊性のある町並みの形成、まちづくりについて提案をいたします。  この提案は、私の高校の同級生で友人の河上 和義氏の発案によるもので、私も賛同し、本定例会で当局の御理解、御賛同が得られますよう質問をいたします。  それは、総曲輪通りを通り、千石町通りを通り、花水木通りにぶつかったところで東のほうに向かい、太田口通り、電停通りを経て中央小学校前を北に向かい、室町通り、中教院通り、中央通りをめぐる新しいルートの形成です。  1周2.6キロメートルになるこのルートは、散策するには適当な距離であり、その内外にさまざまな施設がほどよく配置されており、商業面だけでなく文化的香り──美術館や伝統行事等──も漂う魅力的なコースと言えます。  加えて、西町交差点を中心に、その回遊路を東西南北に4分割し、それぞれに街区を設定し、個々にまちづくりを進めることを勧めます。それぞれの街区の活動を通じて、互いに好影響を及ぼし競い合う関係を構築し、活性化につなげようとするものです。  参考までに、街区内エリアの主たる公共施設、美術館、建造物及び行事等を挙げてみます。A街区──西町交差点から北西部ですが、総曲輪通り、大和富山店、富山城址公園、富山まつり、チンドンウキウキフェスタ、B街区──西町交差点から南西部ですが、千石町通り、森記念秋水美術館、花水木通り、日枝神社、太田口通り、ガラス美術館、がんこもん祭り、C街区──電車通りを隔てた向かいでございます。南東部です。花水木通り、廣貫堂資料館、池田屋安兵衛商店、室町通り、梅沢町一帯の越中富山藩所縁の県下有数の寺院群、おしょらい、さんさい踊り、いたち川──宮本 輝「蛍川」の舞台──、島川のあめ屋、D街区──北東部ですが、中教院通り、石倉町一帯──延命地蔵尊、名水百選──、中央通り、ギャルリ・ミレー、てるてる亭、朔日饅頭。  近年、開発が目覚ましい富山駅周辺の近代的ビル群と違い、この周辺一帯は、一歩足を踏み入れるとまだ昭和の雰囲気が色濃く残っており、スローライフを楽しむ人にとっては癒やしを実感する場ともなります。  超高齢化社会の今日、回遊性のある町並みを整備することは、中心市街地活性化に加え、そこに居住する高齢者の健康寿命の延伸につながるのではないでしょうか。  中心商業地区周縁をめぐる回遊性のある町並み形成を図るとともに、西町交差点を中心に4街区を設定し、まちづくりを進めることについて見解を求めます。  さらに、この街区に、県内各市町村と富山県、本市との密接な協力のもとに国の補助金の活用も図り、各市町村へサテライトショップの出店を募集したらいかがでしょうか。いわば海外にあるチャイナタウンのようなタウン形成を目指し、富山県が有楽町や日本橋にアンテナショップを出店しPR効果を上げていることに倣うのです。  各市町村には、何かきっかけがあればぜひ富山市へ出店したいという多くの個人事業主や若者がいます。  各市町村から、地元を訪れる観光客を奪うことになると懸念されるかもしれませんが、各地域の特産品、加工品並びにイベント等を市民、来訪者に知らしめることが肝心です。  例えば、魚津まつりの1週間前に出店街区内でせり込み蝶六のデモンストレーションを行えば、沿道は人であふれることでしょう。そして、祭り当日は多くの人が魚津市を訪れることになります。  県内各地には四季折々さまざまな伝統行事があり、これを街区ごとに順次披露することによるデモンストレーション効果も期待され、この地域一帯をイベント満載のプレジャータウンへと変貌させます。  先ほど述べた回遊コースには多くの空き家が見られ、場所の確保も容易であり、アーケード街から順次入居することを勧めます。  各市町村のサテライトを設置することにより、この地域は地元主導型となり、大型量販店、専門店がひしめく郊外型とは違いが明確になり、個性的な町並みが形成されます。  ここでの地産地消が、本市や関係市町村、ひいては県全体の経済活性化にもつながります。また、連携中枢都市圏構想にも沿い、さらにはこのサテライト構想の実現が拡大連携中枢都市圏につながることが期待されます。  この4街区を合わせた商業ゾーンは、その特異性から多くの人々の注目を集めるとともに、この業態・システムを富山モデルとして全国へ発信することも可能になります。  県内各市町村のサテライトショップを中心商業地区に設置し、県内事業者等が商業展開し、にぎわいを創造することについて見解を求めます。  次に、この1周2.6キロメートルのコースを老若男女多くの人に歩いてもらいたいと思います。  一方で、どのような手段を講ずれば、人々がこの回遊性のある町並みへ繰り出すようになるのかという点が重要になります。  利便性や、乗車自体が楽しくなるアミューズメント性のある乗り物として、宇奈月温泉で観光用として使用されている低速電気バスEMUに注目しました。  これは8輪車、時速19キロメートル、車体サイズは普通車並み、10人乗りでバッテリー交換可能とされる無公害の乗り物です。  先日、この事業を運営している一般社団法人でんき宇奈月を訪れ、EMUの利用が年間──年間といいましても12月から3月まで運休していますので、実動8カ月で2万人にも上ることを伺い、乗車もしてきました。  LRTが、当初、交通手段ばかりでなく乗車すること自体が目的で人気を博したように、中心商業地区で電気バスを導入すれば、LRTに匹敵する人気になると確信しました。  ティンティンと鐘を鳴らし、サンフランシスコのケーブルカーのように運行し、車掌が半身を乗り出し合図するさまや乗客が手を振るさまは、「AMAZING TOYAMA」の格好の被写体になることでしょう。  ちなみに、宇奈月のEMU号は、当時1台1,000万円程度で、全額国からの補助で賄われており、本市が導入する場合、その使途、公共性、先進性に加え、環境モデル都市での電気バス導入によりさらなる活性化が見込めることから、全額国からの補助金で対応していただけることが期待されます。  運行経路は、市民プラザ前、千石町通り、太田口通り、花水木通り、中教院通り、中央通り、総曲輪通り、グランドプラザ前ステーションの8駅を予定します。ここでの特徴は、電気バスを中央通りや総曲輪通りのアーケード内のど真ん中を運行させることです。  既存の交通システムと補完関係となる、より身近で魅力的な交通手段、低速電気バスの導入について見解を求めます。  大胆なお話をしたかもしれませんが、私は十分可能であると確信しております。  特徴は、公的資金の活用を前提としますが、事業規模の割には初期投資が極めて少ないことです。  行政が政策目標として掲げ、協議会を立ち上げて検討を加え、それを受けて主に民間組織・団体が企画、実行を担うのです。官民協働で頭と体を使い、汗をたっぷりかく必要があります。  今こそ大きな構想力、独創的なアイデアでこれまでの殻を破り、中心商業地区の活性化を図ることが求められています。  南北接続を中心市街地活性化に最大限生かし、町並みの形成とにぎわいを創出する。そうすれば南北接続効果が持続し拡大するとの思いで、その気になれば中心商業地区のにぎわいは復活することを期待し、次の質問に移ります。  平成30年3月定例会に引き続いて、学校選択制の見直し、並びに小中一貫教育について質問いたします。  本年3月定例会では時間が切迫し、幾つかの質問を割愛しました。  学校選択制による地元月岡中学校の入学者の大幅な減少から疑問を抱き、全市を俯瞰して問題提起をいたしましたが、地元から大きな反響がありました。また、近郊の中学校区住民からも地域との一体感を懸念する声を伺いました。  さらに、細入地域の住民からは、昨年3月、神通碧小学校を8名の児童──男子4名、女子4名──が卒業しましたが、女子4名全員が学区外の中学校に進学したため、現在の楡原中学校2年生は男子のみであることも伺い、小規模校とはいえ驚きました。これでよいのでしょうか。  本市の学校選択制について、さきの定例会の質疑を通して私なりに理解しました。加えて、市長から、この制度の背景には若干動機不純なところがあるが、企業や働く人を呼び込みたいという思いがあることも伺いました。  本市の学校選択制採用の目的にある創意と工夫のある学校づくりは、学校選択制によって実現されましたか。その実例について答弁を求めます。  学校選択制の課題の1つは、地域の一体感、地域との連携が希薄になることです。感受性が鋭い中学生時代に地域の誇りと愛着を育むことは極めて大事です。2つは、選ばれない中学校では生徒が減少し、適正な学校規模が保てなくなり、PTA活動や部活動に支障が出てくることです。ひいては地域の衰退につながることが懸念されます。3つは、地域格差や学校間格差が生じることです。義務教育は公平、機会の平等が保障されるべきです。学校選択制によって生徒の入学が一部中学校に集中し、結果的に学校間格差を拡大させているとしたら問題ではないでしょうか。さらに、これを放置していると、選ばれる学校は人気校としてさらに評判が高まり、その傾向が拡大する一方になります。  学校選択制により生じる今ほど申し上げました3つの課題に、それぞれどのような対策を講じているのか、答弁を求めます。  平成12年から全国で導入されてきた学校選択制ですが、20年近くを経てメリット、デメリットが実態上明確になっており、以前はこの制度を導入していたが現在は廃止している、あるいは子どもにとってベターな選択ができるように見直しを実施した市区町村が増えています。  お隣の金沢市は平成28年度から学校選択制を廃止し、住所地の通学区域を基本としながら、事由のある場合に限り学校が変更できる指定校変更制度に変わっております。  本市で学校選択制導入以前から現在まで継続実施している就学指定校変更許可基準はどのような内容か、答弁を求めます。  さらに、学校選択制を見直して、今ほど申し上げました就学指定校変更許可基準制度に一本化することはできないか、答弁を求めます。  次に、月岡中学校のように、学校選択制によって年々入学生の顕著な減少に見舞われている課題について、どのような対策を講じているのか答弁を求めます。  選ばれる学校から見ると見えない課題が、選ばれない学校の立場に立つとよくわかります。現状を把握し、制度の課題を検討し、対策を立てることが必要です。市教育委員会の指導により、月岡中学校をはじめ選ばれない学校の課題が改善されますよう切望します。  次に、視点を変えて、小中一貫校についてお尋ねします。  学校選択制で選ばれない学校では、特色ある学校づくりに取り組み、魅力を高める必要があります。その答えの1つが小中一貫教育の導入であり、学校選択制の対応策とも言えます。  本年3月定例会では、本市に小中一貫校制度を導入することについて、当局より、小学校と中学校の校舎が離れていること、加えて複数小学校から進学してくる中学校の実態を挙げ、難しいという答弁がありました。  文部科学省の調査によると、平成29年度における小中一貫校253件のうち公立校は246件で、そのうち施設分離型が155件、63%を占めており、決して難しくはありません。  また、平成29年度新設の小中一貫校86件のうち42件が1小1中で、ほぼ半分を占めている一方で、2小1中から6小1中まで多様な組合せがあり、複数小学校から進学してくる中学校の実態は小中一貫校の導入の障害とは言えません。  以上により、山田小学校・中学校、神通碧小学校、楡原中学校はそれぞれ施設一体型、月岡小学校・中学校は施設分離型ですが、それぞれが1小1中ですので、小中一貫校に移行できる素地を既に有しています。  先月、水戸市の小中一貫校を視察してまいりました。  一昨日、金谷議員の質問にもあったように、国田義務教育学校では、1つ、誰もが主役になる学校生活、2つ、柔軟な教員配置・加配により教員が多い、その結果として、全校生165名のうち39名が学区外から入学しているなど、すばらしい成果を上げていました。  改めて小中一貫校の導入について見解を求めます。小中一貫校について引き続き十分に調査・検討し、導入が前進するよう要望して質問を終えます。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  竹田議員の御質問にお答えします。
     持ち時間1時間で35分も行くと、答弁漏れが起きるかもしれません──漏れというか間に合わない。したがって、答弁も早口でしますので御理解ください。  まず、中心市街地活性化について1点を私からお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁申し上げます。  富山地方鉄道本線高架化事業の早期実現についての本市のスタンス、今後の見通しについてのお尋ねでございます。  本市が県都として一層発展していくためには、富山駅周辺地区において鉄道により、南北に分断された市街地の一体化を促進するとともに、円滑な交通の確保を図り、さらには富山駅における交通結節機能の強化を図ることが大変重要であると考えております。  このため本市では、富山駅付近連続立体交差事業にあわせて路面電車南北接続事業、富山駅自由通路整備事業等に取り組んでいるところであり、今後、都市計画道路の整備事業にも順次着手することとしております。  富山駅周辺地区における南北一体的なまちづくりを早期に実現するには、まずは鉄道の高架化を進めることが大事であることから、本市といたしましては、富山県が事業主体として取り組んできたあいの風とやま鉄道高架化事業の促進について協力をしてきたところであります。引き続き、富山地方鉄道の高架化事業の促進に向けて協力していかなければならないものと考えております。  一方で、富山地方鉄道の高架化事業につきましては、立地条件や接道条件などから、一般的な連続立体交差事業と比較し、国の要綱に基づく負担金に見合うメリットが生じにくいなど、富山地方鉄道にとって事業者負担が重荷となっていることから、事業着手に対する合意に至っていないものと考えております。  こうした特殊な事情に鑑み、事業主体である富山県が富山地方鉄道の高架化事業において事業者負担の軽減策についての検討が必要であると県が判断されれば、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。主体はあくまで県であることを申し添えておきます。  いずれにいたしましても、あいの風とやま鉄道の高架化が来年3月に完了する予定であることから、切れ目なく富山地方鉄道の高架化に着手できるよう、今後、事業主体の県とともに富山地方鉄道との協議を鋭意進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 7 ◯ 教育長(宮口 克志君)  学校選択制の見直し並びに小中一貫校についてお尋ねのうち、初めに、本市の学校選択制採用の目的にある創意と工夫のある学校づくりは学校選択制によって実現されたのか、その実例はあるのかにお答えいたします。  各中学校においては、それぞれの学校の教育目標の実現を目指して、創意と工夫のある学校づくりに取り組んでおります。  例えば、学校選択制の導入に合わせて、夏季休業中にオープンジュニアハイスクールと称して、小学生を中学校に招き授業や部活動を体験してもらうなど、さまざまな教育活動を紹介する活動を行った学校では、その取組みに地域や保護者が共感し、準備や運営の面で積極的に学校をサポートするなど、地域と学校の連携がより図られるようになったという事例もありました。  また、平成20年度から導入した元気な学校創造事業では、事業開始当初は講師の招聘や備品購入等が多かったのですが、最近では生徒自身が企画・運営に参画するキャリア教育講演会や、生徒みずからの発案による地域の清掃ボランティア、図書館の環境整備といった主体的・継続的な取組みが増えております。  さらに、創意と工夫のある学校づくりの指標の1つに、市内の学校の共通課題としている出席率が挙げられます。  学校選択制を開始する直前の平成19年度と平成29年度の中学校全体の出席率を比較すると、97.0%から97.41%と0.41ポイントの改善が見られました。  0.41という数字は小さな変化に見えますが、これは市内全中学校で1日当たりの出席者数が約43人増えたことになり、1年間の出席日数で見ますと、トータルで約8,800日も増えたことになります。このことは、子どもが通いたいと思える魅力ある学校づくりに各学校が努めてきた成果であると考えております。  このようなことからも、市教育委員会といたしましては、学校選択制の導入により、各学校が選ばれる学校を目指すことで教職員が切磋琢磨するようになるなど、創意と工夫のある学校づくりがよい形で推進されているものと考えております。  次に、学校選択制で生ずる地域の一体感の希薄、生徒の減少、地域格差や学校間格差の課題にどのような対策を講じているのかにお答えいたします。  本年3月議会でも申し上げましたが、学校選択制を実施することで、1つに、子どもがみずから希望した中学校へ進学することで、中学校生活への心構えが変わってくること、2つに、希望した部活動があるなど、より自分に合った学校に通学できることなどの効果が挙げられ、学校選択制は有効に機能しているものと考えております。  一方、平成29年6月、市内全ての中学校1年生とその保護者を対象に行ったアンケートの中には、一部の保護者に、中学生のうちは地元の中学校へ通わせることが大切であるというような意見も見られました。  しかしながら、このアンケートで入学生の約97%が「この中学校に入学してよかった」と回答しており、学校選択制の実施が新入生にとって充実した学校生活につながっているものと考えております。  各学校においては、選ばれる学校を目指して、地域の特性や環境に応じて実施するキャリア教育の推進や、小中連携の取組みの強化などに、元気な学校創造事業の配当予算などを有効に活用して、主体的に創意と工夫のある学校づくりを推進しております。  こうした学校の取組みは、議員御指摘のような課題につながるものではなく、市全体の教育水準を高め、ひいては市全体の総合力を高めることにつながっているものと考えております。  次に、本市で学校選択制導入以前から現在まで継続実施している就学指定校変更許可基準はどのような内容かにお答えいたします。  特別な事情により通学区域内の学校への就学が困難な場合に、許可を受けて、就学する学校を変更する制度があり、この中で就学指定校変更許可基準を設けております。  この基準のうち中学生を対象としたものとしては、1つに、転居することが確定しており、転居するまでの短期間、通学区域外から通学する場合、2つに、通学区域外に転居したが、引き続き転居する前に在学していた学校への就学を希望する場合、3つに、いじめ・不登校など、教育上やむを得ない事情により就学する学校を変更する場合、4つに、一部の地域において、隣接する中学校へ通学することにより、著しく通学距離が短縮される場合などがあります。  次に、学校選択制を見直して、事由のある場合に限り学校が変更できる就学指定校変更制度に一本化することはできないのかにお答えいたします。  許可を受けて就学する学校を変更する制度は、先ほども申しましたように、住所変更の予定など、地域的・家庭的または教育上やむを得ない事情に対応することが目的であり、学校選択制とはその趣旨が異なっているものであります。  いずれにいたしましても、学校選択制につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、有効に機能しているものと考えており、廃止などの見直しは考えていないところであります。  次に、学校選択制によって年々入学生の顕著な減少に見舞われている課題について、どのような対策を講じているのかにお答えいたします。  平成29年度に、学校選択制を活用して通学区域外から中学校へ入学した生徒は233名であり、全入学者数約3,500名に占める割合は約6.6%となっております。  また、各中学校への入学者数は、年によって変動はありますが、当初の見込みより少なかった学校もある中で、議員がお尋ねの月岡中学校につきましては、今年度、月岡小学校から月岡中学校以外の中学校への入学を希望した児童数の割合は、昨年度の19%から15%へと4ポイント減少しました。  月岡中学校では、近隣の高校などと連携して体験を重視した授業の工夫や、地域の資源を活用したキャリア教育の推進などの取組みを継続して実施しており、そのことが学校の特色の1つになっております。  市教育委員会といたしましては、学校選択制による入学者数の変動が各中学校の教育活動に支障を来すものではなく、各中学校が選ばれる学校を目指して創意と工夫のある学校づくりを推進することが、各学校の教育水準を高めることにつながると考えております。  最後に、小中一貫型小学校・中学校の導入について見解を問うにお答えいたします。  本年3月議会でもお答えいたしましたけれども、本市には子どもが複数の小学校から進学してくる中学校が多いため、小中一貫型小学校・中学校の導入には課題が多いと考えております。  具体的には、1つに、小学校と中学校の校舎が離れている場合には、子どもや教員の交流に移動時間がかかること、2つに、小中一貫校では9年間にわたる教育課程を編成して教育活動を実施するので、子どもの転出や転入時に学習の進度の差などに配慮が必要なことなどがあり、既に小中一貫型小学校・中学校を導入している他県の学校の教職員からは、小・中の教職員間での打合せ時間の確保や教職員の負担感・多忙感などが課題であるという報告がなされていることからも、小中一貫校制度の導入は考えておりません。  また、先ほど申しましたように、アンケート結果から学校選択制の実施が新入生の充実した学校生活につながっているものと考えております。義務教育の9年間を通じた教育課程を編成する小中一貫型小学校・中学校の導入は、中学校をみずから選択する機会が奪われる懸念があると考えていることから、1つの中学校区にある小学校の数が複数であるか1つであるかにかかわらず、導入は難しいと考えております。  なお、本市では、平成23年度から小中連携を中心とした学力向上推進事業を実施しております。  小中連携を通して、小・中学校の教員が互いに授業を参観し、子どもの様子や指導方法について意見を交換することで相互の理解が深まり、学力向上とともに、小・中学校の円滑な接続に有効に働いているものと考えており、この事業の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 9 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  中心市街地活性化についてお尋ねのうち、8点についてお答えします。  初めに、都市整備部を活力都市創造部に名称を変更した狙い、新たな取組みについてお答えいたします。  本年4月から都市整備部を活力都市創造部に名称変更した狙いにつきましては、市民の皆さんに過度にマイカーに依存しないライフスタイルの重要性を認識していただくため、公共交通指向型の歩きたくなるまちづくりを集中的に展開し、健康まちづくりをより一層推進していくことで、持続可能で活力ある都市の創造を戦略的に推進する体制を確立することであります。  新たな取組みといたしましては、今年度より、これまで各部局で進めてきた歩くことに関する事業を活力都市創造部に一元化したことに加えて、歩く楽しさや大切さとともに、公共交通利用への意識を高めていただくため、週に1度ラジオ番組で「とやま まちぶらスタイル」と題した情報コーナーを設け、意識啓発に努めております。  また、本年5月には、通常のウオーキングよりエネルギー消費量が約20%増加すると言われているノルディックウオーキングを気軽に体験できるよう、無料で利用できる専用ポールを市内3カ所に設置したところであります。  また、今後、このような健康づくりとまちづくりが連携した取組みをさらに推進していくため、歩くことが人やまちにもたらす効果を分析することや、市民が日常的に歩き健康に暮らす新たなライフスタイルの提案、さらには、今後の取組み方針などを明らかにした歩くライフスタイル戦略を策定することとしており、過度に車に依存したライフスタイルからの転換を図るため、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、トランジットモールの開催について、南北接続に合わせ月1回の恒常化を期待するが、地元商店街の評価、課題、今後の見通しについてお答えいたします。  昨年度2回実施したトランジットモール社会実験では、地元商店街のイベントと連携した効果もあり、非常に大きなにぎわいが生まれ、多くの方々に新しい形のまち歩きを楽しんでいただけたものと考えております。  このトランジットモール社会実験の地元商店街の評価につきましては、本年3月の社会実験の際に行ったアンケート結果では、約80%の店舗が「今後も行ったほうがよい」と回答されており、多くの皆様に評価をいただいているものと考えております。  一方、トランジットモールの実施に当たっては、沿道で生活されている方々の生活環境への影響や商店の荷さばき等への影響、また、来街者に対する安全への意識啓発などが課題であると考えております。  これらの課題に配慮しつつ、前のめりにならないよう、関係者の皆様との合意形成を図ることが大変重要であると考えております。  また、今後の見通しにつきましては、今年度は3回実施することとしており、第1回目を7月29日、第2回目を9月30日、第3回目を翌年3月に予定しております。  昨年度の評価や課題を踏まえ、トランジットモールが道路空間を活用した新たな中心市街地の魅力の創出につながるよう、地域の住民や商業者、NPO法人、富山県警察など関係者と合意形成を図りながら、定期的な実施を見据え取り組んでまいりたいと考えております。  次に、商店街のマネジメント能力の強化や、担い手育成などによる機能強化について、それぞれどのように取り組んでいるのかにお答えいたします。  商店街のマネジメント能力の強化につきましては、株式会社まちづくりとやまにおいてまちなかコーディネーターを配置し、商業者やNPO法人等が主体となって中心市街地の活性化に取り組めるよう、企画の立案や各団体の連携・協働に向けた調整を行っております。  また、株式会社まちづくりとやまでは、中心商業地区及び富山駅周辺地区の商店街や民間事業者等により構成される中心商店街活性化研究会を開催し、全国の商店街の取組みに関する勉強会や、イベントの実施に関する意見交換などを行っているところであります。  次に、商店街の担い手育成につきましては、中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する店舗改装等に対し、富山市新規出店サポート事業補助金により支援しているほか、商店街等が行う組織の活性化や基盤強化につながる人材育成事業に対し、富山市商店街等活性化事業補助金により支援することとしております。  また、学生のまちなかにおける活動拠点である「富山まちなか研究室MAG.net」の設置や、学生からまちなかを盛り上げる企画を募集し、商店街等との協働によって提案事業を実施する学生まちづくりコンペティションの開催など、若者による商店街のにぎわいづくりに支援しているところであります。  引き続き、商店街や株式会社まちづくりとやまなどと連携し、商店街のマネジメント能力の強化や担い手育成などを支援することで、商店街の組織力の再生を図ってまいりたいと考えております。  次に、富山駅周辺地区と中心商業地区の町並みの回遊性を促進するため、点から線への進化、そして面への展開についてお答えをいたします。  本市では、中心市街地の回遊性を点から線へ、そして面へと高めることが重要であると考え、これまで、市内電車環状線化事業や自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の導入、市内電車の富山駅構内への乗入れ、まいどはやバス運行の支援などに取り組んできたところであります。  また、第3期目となる中心市街地活性化基本計画では、中心市街地全体の回遊性向上やさらなるにぎわいの創出に向けて、民間事業者やNPO法人などとの連携強化に重点的に取り組むこととしております。  昨年10月に開催した大手モールにおけるトランジットモール社会実験では、富山駅南口駅前広場やグランドプラザ等のにぎわい施設を活用し、商業者やNPO法人などの関係者との連携による各種イベントの開催やPRポスターの作成などに取り組んだ結果、多くの来街者でにぎわい、市内電車環状線利用者が通常の約4倍にも増加するなど、中心市街地の回遊性の向上にも効果があったものと考えております。  また、富山駅周辺地区と中心商業地区では、商業者や交通事業者、株式会社まちづくりとやまなどで組織するプレイスメイキング懇話会をそれぞれ開催し、広場などのにぎわい施設の活用方法や、商業者同士の連携による中心市街地の回遊性向上に取り組まれているところであります。  今後とも中心市街地のにぎわい施設を活用し、民間事業者やNPO法人など多様な主体と連携強化することで、中心市街地全体の回遊性を高めてまいりたいと考えております。  次に、中心商業地区の回遊性の向上並びににぎわい創出に関して、これまでの取組みとこれからの取組みについてお答えいたします。  本市では、これまで中心商業地区における回遊性を向上させるため、市内電車環状線「セントラム」や自転車市民共同利用システム「アヴィレ」、コミュニティバス「まいどはや」などの整備とともに、にぎわい拠点となるグランドプラザやTOYAMAキラリ、地場もん屋総本店などを整備してまいりました。  これらの取組みが呼び水となり、市街地再開発事業による総曲輪フェリオやユウタウン総曲輪、芸術文化施設であるギャルリ・ミレーやてるてる亭ほくほく通りなどの民間投資によるにぎわい拠点も整備されたところでございます。  加えて、専門学校やスポーツ関連施設などで構成する公民連携施設「総曲輪レガートスクエア」が整備されるなど、中心商業地区に多様な都市機能が充実してきたことにより、来街者の増加や専門学校に通う若者が目立つなど、回遊性の向上やにぎわいの創出にもつながっているものと考えております。  今後は、総曲輪三丁目地区や中央通りD北地区などの市街地再開発事業において、商業施設やスケートリンクなどが整備される予定であることから、それらの施設の魅力を生かしながら、商業者やNPO法人など多様な主体との連携を図り、さらなる回遊性の向上とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心商業地区周縁をめぐる回遊性のある町並み形成を図るとともに、西町交差点を中心に4街区を設定し、まちづくりを進めることについてお答えいたします。  中心商業地区における商業活動を含めたまちづくりにつきましては、それぞれの地域の方々みずからが主体となって、その地域の特性に応じたまちづくりについて議論を進めていただくことが重要であると考えております。  このことから、本市では、魅力ある商店街形成を目的に組織された商店街組合や、都市的な機能を高めることを目的に組織された市街地再開発組合など、地域が主体となって議論を深め合意されているものに対して支援を行ってきたところであります。  御提案の中心商業地区周縁をめぐる回遊性のある街並み形成や、西町交差点を中心に4街区を設定しまちづくりを進めることにつきましても、まずは地域の特徴や魅力を生かし、地域が主体となって議論を深めていただくことが必要であり、まちづくりの将来像が具体化した場合には、これまでと同様に必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、県内各市町村のサテライトショップを中心商業地区に設置し、県内事業者等が商業展開し、にぎわいを創造することについて見解を問うにお答えいたします。  地方自治体のサテライトショップは、その地域の特産品や観光情報などを発信し、広く一般にPRすることを目的とするものであり、その設置につきましては、各自治体がそのPR効果や費用等を検討された上で独自に判断されるものであると考えております。  今後、各自治体が本市の中心商業地区にサテライトショップの出店の意向を示されれば、可能な範囲での協力について検討してまいりたいと考えております。  最後に、既存の交通システムと補完関係となる、より身近で魅力的な交通手段、低速電気バスの導入についてお答えいたします。  現在、中心市街地では、高頻度で運行する市内電車や路線バスのほか、中心市街地の活性化と回遊性の向上を目的としたまいどはやバスが運行され、さらには自転車市民共同利用システム「アヴィレ」も導入されております。  このように、中心市街地では、来街者の方々が多様な交通モードの中から目的に応じた移動手段を選択することが可能となっていることから、御提案の低速電気バスを新たに導入することは、中心市街地活性化の状況に合わせた長期的な課題であると考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 貴保君 登壇〕 11 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  中心市街地活性化についてのお尋ねのうち、中心市街地のウオーキングコースの数とコースの新設等見直しについてお答えいたします。  本市では、市民の健康増進とスポーツの習慣化を図るため、誰でも気軽に取り組める歩くスポーツを推進しており、現在、市体育協会と連携して、市全域で52のウオーキングコースをモデルコースとして紹介しております。  そのうち、中心市街地エリア内では3つのコースを設定しており、市民や観光客にまちなかの散策や朝のウオーキングなどを楽しんでいただけるよう、コース案内板などでお知らせしているところであります。  また、これまで健康増進や地域コミュニティーの活性化、地域のにぎわい創出などを目的に、各部局において実施してきました歩くことに関する事業を、本年4月に活力都市創造部に集約し、まちづくりと健康づくりを融合した施策を包括的に展開することで、コンパクトなまちづくりをより推進することとしたところであります。  その取組みの1つとして、本年5月に、歩くことへの興味を引き出すきっかけづくりとして、城址公園など3カ所に、誰でも無料で使用できるノルディックウオーキングポールを設置したところであります。
     また、株式会社まちづくりとやまにおいて、高齢者の方にもまちなかで気軽に健康づくりに取り組んでいただけるよう、まちなか総合ケアセンターから中心商店街をめぐり石倉町延命地蔵尊までを歩く「マチナカ テクテク スタンプラリー」が実施され、まちなかのにぎわい創出の視点を取り入れたコースが新設されたところであります。  今後、自分の体力に応じて気軽に取り組めるウオーキングの愛好者が増え、民間での取組みが増加することも考えられますので、こうした状況を見ながら、本市で紹介しているコースについても柔軟に見直ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 13 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  中心市街地活性化についてのお尋ねのうち、観光ボランティアガイド団体と本市との連携、中心市街地エリアにおける観光ボランティアガイドの人数について問うにお答えいたします。  観光ボランティアガイドの活動は、観光客とともに名所・旧跡などをめぐり、詳細な説明や地元ならではの情報を提供することで、観光客の満足度を向上させるとともに、滞在時間の延長にもつながり、消費の拡大も期待できることから、本市ではその役割は重要であると考えております。  このため本市では、観光ボランティアガイドなどを対象に観光サポーター研修を実施し、本市の魅力をPRできる人材の育成やおもてなし意識の醸成に努めるとともに、団体のネットワークづくりなどに取り組む富山市観光ボランティア協議会の運営に対して支援を行っているところであります。  こうした中、市内では、岩瀬や八尾などのさまざまなエリアにおいて9団体、131人の観光ボランティアガイドの皆さんが活動されており、このうち中心市街地エリアで活動するガイドにつきましては、本年4月に10人で構成される1団体が新たに発足したことで、現在、協議会加盟団体が中心市街地で3つとなり、その人数は計38人となっております。  本市といたしましては、地域に愛着や誇りを持ち、市の魅力を伝える観光ボランティアガイドの皆さんが活発に活動されることは、市のイメージアップや交流人口の拡大につながることから、引き続き人材の育成や資質向上について関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 15 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  中心市街地活性化について御質問のうち、旧市立図書館跡地一帯の利用方針について問うにお答えします。  城址公園は、まちなかの貴重なオープンスペースとして親しまれており、訪れる人々にとっては富山の歴史・文化に触れることができる観光スポットでもあります。  本市では、城址公園において、これまで南側から順に再整備を進めてきたところであり、現在、西側と北側の松川周辺エリアにおいて、学識経験者や地元の関係者で構成する城址公園(松川周辺エリア)整備基本計画検討委員会の御意見も踏まえ、整備計画の策定を行っているところであります。  一方、旧市立図書館跡地に建設を予定しているくすり関連施設は、今年度、基本構想等を策定することとしており、その中で有識者等の意見も聞きながら、施設の方針や概要などの計画について、飲食機能の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。  なお、松川周辺エリアは富山駅から延びる大通りに面し、城址公園北側の玄関口となる重要な場所であることから、くすり関連施設との一体感を持たせるとともに、近隣施設との連携や周辺の景観との調和なども考慮しながら、にぎわい創出につながる空間となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  10番 舎川 智也君。 17 ◯ 10番(舎川 智也君)  平成30年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  まずは、働き盛りのひきこもりと中小企業を取り巻く支援策について伺ってまいります。  先日、厚生労働省が発表したことし4月の富山県の有効求人倍率は1.97倍、全国平均1.59倍から見ても、富山県の企業は恒常的な人手不足による事業への影響が深刻化しているということは、もう論をまたないものとなっております。  それにあわせて、内閣府が平成28年に、15歳から39歳までを対象に「若者の生活に関する調査報告書」というものを公表しております。その調査の結果では、全国で54万人のひきこもりの方がいらっしゃるというものでありまして、それを富山県に当てはめると、約4,000人の方が現在、社会に出てこられない状態にあるというふうに類推されます。  これらを踏まえて、富山県の有効求人倍率が高い1つの要因といたしまして、富山県の足元経済が堅調であることに加えまして、働き盛りのひきこもりが増加しているために恒常的な人手不足になっているのではないかと考えるわけであります。  まずは、富山市として、この状況をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 19 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど御質問にありました「若者の生活に関する調査」は、全国の15歳以上39歳以下から5,000人を抽出して行われたものでありまして、その報告書によりますと、社会参加を回避し、6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態である、いわゆる広義のひきこもりは1.57%であり、全国では54万1,000人と推計されております。  また、その5年前の平成22年に行われました調査と比較すると、ひきこもり期間が5年以上の割合が46.9%と1.6倍に増加していることや、35歳以上でひきこもり始める者の割合が5.1%から10.2%と5.1ポイント増加していること、暮らし向きを「上、中、下」の下と評価した割合が増加していることなど、ひきこもりは長期化や高齢化、貧困化している傾向が見られるとされております。  ひきこもりは、長期化によりまして社会復帰が一層困難になるだけでなく、親の高齢化に伴う介護や生活困窮といった問題がより深刻になっているとされております。  こうしたことから、国は、ひきこもり対策推進事業を強化しているところであり、本市におきましても、国の動きを踏まえて、適切に対応するための相談支援体制づくりや、ひきこもりについての正しい理解と知識の普及啓発に現在努めているところでございます。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 21 ◯ 10番(舎川 智也君)  今ほど部長がおっしゃったとおりでありまして、今現在、ひきこもりの方々は高年齢化と長期化しているという状況であります。  ある製造業の方から今回、連絡を受けまして、訪問してまいりました。どういうことかといいますと、新しい設備が入ったから1度工場に見にこないかというようなお誘いを受けまして工場に行ってまいりました。複数の工程を1つの機械でやってのける、かつスピーディーな加工も可能であるという非常にすばらしい機械でありましたが、実はそこで、その機械を操作する従業員が2週間前から来ていないのだというようなお話をいただきました。その影響で、本来は営業を担う従業員が、この機械について仕事をしているというようなお話をいただきまして、その従業員さんはしばらく家を出てこられないひきこもりの状態にあるということでございまして、会社はもとより家族も大変心配しているということを耳にいたしました。  これは、近年どこの会社でもある話でありまして、当然、市役所内でもあるでしょう。これが中小零細であれば、これは大変憂慮すべき事態ではなかろうかと思っております。  現在、ひきこもりの問題については、各地の相談機関ですとかNPO法人が支援に当たっておられますが、富山市の相談窓口は富山市の保健所が担っております。  そこで、富山市の保健所に伺って話を聞いておりますと、現在、ひきこもりの対象となる方の年齢が、先ほどの国の調査結果の調査の年齢を上回ります40歳、50歳に多く偏っているというふうなお話を聞いております。  保健所のひきこもりの相談における実態について伺います。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 23 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  昨年度、平成29年度に保健所に寄せられたひきこもりに関する相談件数は、来所による相談が24件、訪問による相談が25件の49件でございました。  年齢別では、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、40代が22件と最も多く、相談の6割が40代以上となっております。  ひきこもりになったきっかけについては、精神疾患に起因するものが最も多く、次いで人間関係、不登校の順となっております。  また、相談者の6割は家族からでございますが、その年齢は70代が4割を占めておりまして、ひきこもりの期間は10年以上が4割、20年以上の方も見られるなど、保健所の相談状況からも、ひきこもりが長期化していることや、本人だけでなく、支えている家族も高齢化しているということがうかがえます。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 25 ◯ 10番(舎川 智也君)  富山市の保健所には、精神疾患を持つ相談者が多いということや、40代、50代の働き盛りの相談者が多いということでございまして、今ほど部長がおっしゃいましたダブルケアの状況も如実にあらわれてきているという状況であります。  先ほど国の調査の結果を部長のほうから御紹介いただきましたが、注視すべきは、やはり35歳から39歳において、平成22年の前回調査から割合で倍増しているということでございまして、内閣府は、ひきこもりの実態が高年齢化しているという現状から、ことしの秋ごろに調査対象を40歳から59歳の間に引き上げて、さらなる実態把握に乗り出すものでありまして、富山市の実態と同じように、40歳、50歳の働き盛りのひきこもりに悩んでいる方の実態がさらに明らかになるものではないかと思っております。  これらの状況から、国は、ひきこもりを家族や本人の直接的な問題以上に社会問題として捉えております。  富山市は第2次富山市総合計画のまちづくり目標の1つとして、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」を掲げております。  働き盛りのひきこもりが拡大している社会背景や、富山市の実態においてどのような対応をとっていくのか、答弁を伺います。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 27 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  中高年のひきこもりの多くは、不登校などをきっかけに青少年期よりひきこもりが始まり長期化したものでありまして、中高年になってからのひきこもりというのは、一般的には割合としては多くはないというふうにされています。  厚生労働省の補助事業で行われましたNPO法人KHJ(全国ひきこもり家族会連合会)による──これは対象人数が85人と少のうございますが──85人を対象とした調査によれば、40歳以降でひきこもりになった者は3人となっておりまして、そのきっかけは、まず1つには、職場の人間関係ですとか過重労働によるストレス、あるいは発達障害の方などが人事異動ですとか配置転換といった環境変化に適応できなかったことなどというふうにされています。  このような中高年になってからのひきこもりの方々の対応につきましては、ストレスをはじめとする鬱病や、発達障害に対する周囲の理解が重要であるというふうに考えております。  従業員50人以上の事業所については、労働安全衛生法に基づきまして産業医が配置され、職場研修やストレスチェックなどを通して鬱病や発達障害の正しい理解と知識の普及啓発が図られているというふうに思っておりますけれども、産業医が配置されていない従業員50人未満の中小企業の経営者でありますとか従業員等に対しましても、その普及啓発が必要であるというふうに考えておりまして、本市では、新入社員の教育担当者などを対象といたしまして、職場で悩んでいる人に気づき声をかける職域ゲートキーパーを養成するとともに、今年度からは、新たに出前講座にひきこもりに対する講座を加えるなど、そういった取組みを行っているところでございます。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 29 ◯ 10番(舎川 智也君)  産業医が配置されているということで、中小企業は大変助かるところもある反面、やはり部長がおっしゃいました、それ以下の零細企業にも焦点を当てていきたいと、また当てなければならないなと思っております。  そういった状況において、社会福祉に係る民生費が今後も増大していくということでありますが、他の事業とのバランスもありますが、また現状把握をお願いしたいというところであります。  そういった状況において、県は子ども・若者育成支援推進法に基づいて、富山県子ども・若者支援地域協議会を設置しております。この協議会の構成でありますが、行政機関、教育機関など33の機関とその家族会で構成されておりまして、富山市はやはり保健所が構成メンバーとして参加しております。  ひきこもりの原因は多様な要因によるものとされておりますが、さまざまな関係機関と連携をとっていく必要があります。  保健所の現場では、他の構成機関がどのような役割を担っているのか、いまいち把握されていないという状況であったと私は感じております。  包括的な対応が求められるひきこもりについて、相談体制や他の機関との連携について答弁を求めます。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 31 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市におけるひきこもりに関する相談につきましては、保健所保健予防課及び7保健福祉センターなどで行っております。  また、家族である相談者の高齢化が進んでいることもありまして、みずから相談窓口に出向くことが難しい方については、必要に応じて家庭訪問による相談も行っております。  また、御質問の関係機関との連携につきましては、ひきこもり本人の意向を尊重しながら、必要に応じて医療、保健、福祉、教育、就労支援機関やNPO法人など、各分野の機関と情報共有しながら、各種支援を組み合わせ、適切な支援方法等について協力し対応しているところでございます。  ひきこもりの解消には、まずは家庭内での日常生活の自立、その後、地域や社会とのつながりを持つ社会生活の自立、そして経済的自立の3つの段階がございまして、それぞれの段階に応じた連携が必要であるというふうに考えております。  まず1つ目の日常生活の自立に向けた支援の段階におきましては、適切な医療や訪問看護などが受けられるよう医療機関と、社会生活の自立に向けた支援の段階では、生活訓練や職業訓練などの活用に向けて相談支援事業所などと、経済的自立に向けた支援の段階では、就労支援をするためにハローワークやヤングジョブとやま、市社会福祉協議会などと連携しながら、現在支援しているところでございます。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 33 ◯ 10番(舎川 智也君)  3つの支援策という形でありますが、協議会の要綱にも、協議会に対する必要な情報交換もやはり含まれております。  既存の仕組みでの役割や連携について、いま一度確認していただきたいと思います。  富山市の保健所の中に、県のひきこもり地域支援センターがございます。県のひきこもり地域支援センターはセンター長が医師であります。そのことから、相談からワンストップでスピーディーな対応が可能でありますし、現場の相談員さんとも連携しながら対応しております。  一方で、保健所の相談者は、先ほど来あったように、精神疾患の相談者が特に多いという特徴がございます。  富山市保健所に精神科医を常駐させるべきではないでしょうか。答弁を伺います。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 35 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)
     保健所におきましても、必要に応じて保健所の嘱託医に相談をしているところでございます。また、今の御質問にもございましたように、保健所と同じ敷地内にあり、専任の医師が配置されております富山県ひきこもり地域支援センターとも連携を図りながら現在対応しているところでございますので、御理解を願います。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 37 ◯ 10番(舎川 智也君)  今の答弁の中で、1点確認させてください。  県にも多くの相談が寄せられておりまして、私も実際に相談員の方とお話もしてきました。予約も非常にいっぱいで大変な思いをしておられて、連日忙しくしておられます。  そういった方と富山市が連携を図っているところでありますが、県の体制に影響を与えることはありませんか。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 39 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  県と市、それぞれ別々にやっているわけではありませんので、協力しながらやっておりますから、そういった心配はないというふうに思っています。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 41 ◯ 10番(舎川 智也君)  日々大変な思いをしておられる御家族の方もいらっしゃいますので、今の答弁を受けて、さらにかすみがかかったような、見通しが立たなくなるというような思いをされることがないよう、また御配慮いただきたいと思います。  市長の見解をお伺いします。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 43 ◯ 市長(森  雅志君)  私の経験から言うと、多くの人は通所作業所へまず行くわけです。そこまで持っていくことが大変で、家族の理解と周りの理解が必要で、通所作業所、いろんな病院がありますけれども、本当にケースワーカーの人は熱心にやっていると思います。  慌てないで焦らないで、ゆっくりと「週に2日だけまず来てみる?」とか「午前中だけ来てみる?」みたいなことから始めていって、かなり成果が出ているというふうに受けとめています。  そういうところから、一方、マッチングして仕事につかせていく必要があるわけで、それを積極的に受けたいという事業所もまた、ないわけではなくて、あるのです。  そういうケースも、具体的なことは言えませんが、かなり私自身も見ておりますし、相談を受けてつないだりもしているわけです。だから、大事なことは焦らないということなのです。  それから、心療内科でなくても患者さんを抱えている開業医の方はいっぱいいらっしゃいます。富山市医師会の先生方に聞くと、この数にも驚くわけですけれども、しかし、みんな真剣に何とか社会復帰させようという思いで頑張っていらっしゃる。  今も申し上げましたが、県の施設だからといって富山市民が使えないわけではないので、それも含めて二重、三重行政にならないで、一本化して体制を整えていくという考え方が正しいと思っていますので、富山市保健所と同じ敷地にあるわけですから、それを有効に使っていく。  言いたいのは、それだけではなくて、周囲にも取り組んでいる人がいっぱいいるということなので、ぜひそのことも含めて、スポットだけの議論にしないということが大事だと思います。  それから、大事なのは、高校在学中にひきこもりになって高校を卒業していないという人たちが、もう一度社会復帰しようと、もう一度再チャレンジしようというときに支えていくことが非常に大事なので、一部の人にしか使われていませんが、市は昔の大検──高校卒業資格取得試験──を受けることについても応援しているわけなので、全体としてはまだまだ足りないという見方はできるかもしれませんが、ケースワーカーを含めて、関係者は大いに頑張っているということも受けとめていただければというふうに思います。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 45 ◯ 10番(舎川 智也君)  市長がおっしゃるように、本当に焦らないという形で、包括的にいろんな機関と連携しながらということは非常に大切であります。  市長、ありがとうございます。  続きまして、ひきこもりが始まる年齢が働き盛りに多いという状況でございまして、それを受けて、職場の環境にも起因するものが多いのではないかと私は思っております。  このことから、次は企業に対する支援策について二、三伺ってまいります。  従業員規模が小さい企業が多い富山市にとって、従業員の労働環境の改善につながるような労規などの整備について、富山市が他の機関と連携しながら、一定程度かかわりを持って中小零細を支えていただきたいと思っております。  まずは労働環境を改善する相談体制について伺います。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 47 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業におけます労働環境の改善に関しましては、現在、公益財団法人富山県新世紀産業機構が運営しております、よろず支援拠点や、富山商工会議所、商工会連合会によります、とやまエキスパートバンク、さらには本年4月、富山労働局が開設した働き方改革推進支援センターなどにおいて相談事業が行われておりまして、十分な支援体制が整っているものと考えております。  このため本市では、労働環境の改善に関する御相談があった際には、高度なスキルや専門性が求められることから、これらの機関に引き継ぐこととしており、今後、企業に積極的に活用されるよう、市ホームページや「広報とやま」を通じてこうした支援体制について広く周知してまいりたいと考えております。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 49 ◯ 10番(舎川 智也君)  広く周知していただきたいと思いますが、会社によっては36協定も締結していないような企業も多くあります。  今後、働き方の多様化によって、企業に求められるものはさらに多く高度化していきます。  そんな中、今ほど部長もおっしゃいました、平成30年4月に労働局の委託事業で働き方改革推進支援センターが開設しております。ここでは、労務環境の改善や関連機関との連携を行うものとしておりますが、国の施策として体制を整備しましたというような印象でありまして、基本的に待ちの姿勢ではなかろうかと私は思っております。  中小企業は、労務環境を整えるにしても、同時に経営計画ですとか改善計画を策定したりと、きめ細かに手の届かないところに手を差し伸べることが大切であると思っております。  これらのことから、富山市にかわって専門家が中小零細を訪問し、包括的なアドバイスを実施できるような仕組みづくりが必要であると思います。提案でありますが、経営改善や技術革新へのアドバイス、また労働環境の向上などを含む多様な課題を抱えている中小零細企業に対し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家派遣に対する事業者への助成を検討することができないか、答弁を求めます。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 51 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っておりますことから、本市といたしましては、中小企業が抱える課題を解決し、経営基盤の安定・強化を図ることができるよう、そのサポート体制を整えることが重要であると考えております。  このため本市では、中小企業の活力が十分に発揮されますよう、融資制度や経営指導・経営相談の充実、有益な情報の収集・提供に努めるなど、資金面と経営面の両面にわたる支援に取り組んでおります。  こうした中、専門家による取組みといたしましては、中小企業経営相談員を市役所本庁舎内に配置しておりますほか、本市が富山大学五福キャンパス内に設けました富山市新産業支援センター等の創業支援施設において、中小企業診断士による経営指導などを行っております。  また、中小企業が専門家の派遣を必要とされる場合には、公益財団法人富山県新世紀産業機構や富山商工会議所などの支援機関が行う専門家派遣事業を紹介いたしております。  平成29年度の専門家派遣実績といたしましては、有料となる富山県新世紀産業機構では県内全体で61社となっており、また、富山商工会議所によるとやまエキスパートバンクは53社で、その全てが無料となる初回のみの利用であったと伺っております。  御提案の専門家派遣に対する助成につきましては、こうした利用状況を踏まえながら、今後、利用動向や企業のニーズの把握に努め、必要に応じて制度の創設などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 53 ◯ 10番(舎川 智也君)  前向きにお願いしたいと思いますが、県のよろず支援拠点ですとか富山商工会議所のとやまエキスパートバンクは、主にコーディネート、要するにパイプ役となることがまずメーンなのです。最終的には専門家につないで、そこで使ったお金というものを企業が払っていくというものでございますので、もう少し、一歩腹に入って事業者の方を支援していただくような仕組みをつくることをぜひ検討していってほしいと思う次第でございます。  また加えて、来年には女性活躍推進法の改正も予定されております。女性の登用ですとか就労の促進に向けて政府も積極的な策を講じるとしておりますが、しかしながら、それを受ける側、地域の中小零細企業側は必ずしも労働環境や社労業務に明るい企業ばかりではございません。  中小零細に包括的な支援をお願いして、次は企業の雇用面の助成について伺ってまいります。  帝国データバンクは本年4月に実施した調査で、富山県の企業の51.6%が正社員不足として調査結果を出しております。しかも、新入社員が多く入る4月で過去最高を更新しているという状況でございます。  そんな中、製造業の新規雇用に対する交付要件が緩和されるという企業立地助成制度について伺ってまいりたいと思います。  まずは、事前に通告してありますが、この制度の趣旨について伺いたいと思います。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 55 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業立地助成制度につきましては、議員御指摘のとおり、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ることを目的としておりまして、工場の新・増設や用地、設備の取得のほか、正規従業員の新規雇用などに対して助成を行うものでございます。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 57 ◯ 10番(舎川 智也君)  事業者の方からも金融機関側からも、非常によい制度と聞いております。  ただ、雇用人数に一定のハードルがあると伺っておりましたが、今回、雇用に関する要件緩和であります。  対象となる助成制度とその具体の内容について答弁を伺います。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 59 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  このたび要件を緩和いたしましたのは、用地取得助成金、企業立地拡充助成金、雇用創出企業立地助成金の3つでございまして、いずれも市独自の助成金であります。  これら3つの助成金につきましては、従来、製造部門における正規従業員の新規雇用者数のみを対象としておりましたが、本年6月から総務や営業なども含めまして、全ての部門を対象とすることと見直したものでございます。  本市といたしましては、この要件緩和によりまして、UIJターンの促進やさらなる雇用機会の拡大につながるものと期待しているところでございます。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 61 ◯ 10番(舎川 智也君)  ありがとうございます。  1点だけ確認させてください。  今回、この3つの助成制度に係る雇用要件の緩和がなされるわけでありますが、既存の雇用要件であります、雇用される方々が富山市在住の者であるという要件に変更はありませんね。答弁を求めます。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 63 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  雇用要件の対象につきましては、工場の新・増設に伴い当該事業所に新規雇用された富山市民の正規従業員を対象とするものでございます。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 65 ◯ 10番(舎川 智也君)  住民登録する者が対象でありますので、先ほど部長もおっしゃいましたが、首都圏からのUIJターンや定住対策にも大いに期待したいと思います。  転入増加による地域経済への波及効果にも大変期待するところでありますが、この立地助成制度の中で、県と共同で交付している用地・建物・設備取得助成金があります。これにも人数要件がございます。しかしながら、お聞きしていると、今回これは要件緩和の対象となっていないということでございます。  県との事業であり、協調しながらということと思いますが、さらに幅広く雇用創出のために、県に対して富山市から要件緩和を求めていくべきではないでしょうか。伺います。 66 ◯ 議長(村上 和久君)
     大場商工労働部長。 67 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  議員御指摘の用地・建物・設備取得助成金につきましては、市町村が交付事務を担っておりますが、県と市町村が2分の1ずつ費用を負担するものであり、県の制度を適用しておりますことから、このたびの要件緩和の対象外といたしております。  本市といたしましては、用地・建物・設備取得助成金につきましても、市独自の3つの助成金と同様に、全ての部門を対象とすることが望ましいと考えておりまして、今後、事務系の部門も雇用要件に加えられるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと補足いたしますが、この要件緩和の検討に入ったのは、本年4月の県と市町村長会議の場において立山町長が提案された──立山町は本年4月からやりましたという提案でした。  私は、それを聞いてまことにもっともだと思いましたので本年6月から改正したわけで、その際、立山町長からは県に対して、県の制度も一緒に直してもらえないかという要望が出ていますし、市としても、これから機会があればそう申し上げていきたいというふうに──きっと県は対応を準備されていると推測はしております。  立山町長の名誉のために、ぜひ申し上げておきたかったのです。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 71 ◯ 10番(舎川 智也君)  前向きなお答えということで、ありがとうございます。  今回の要件緩和は企業にとって大変前向きなものと考えております。また、前年度には航空機産業支援助成金が創出されております。  今後、多様な企業活動や働き方が見直される中、新たな拡充についてお考えはあるのか伺います。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 73 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  企業立地助成制度につきましては、これまで企業のニーズや経済状況に応じて見直しを図っており、議員御指摘のとおり、ここ数年では航空機産業助成金を昨年度創設しまして、さらに今年度、雇用に関する交付要件を緩和するなど、その内容の充実に努めてきているところであります。  このように、本市の企業立地助成制度の効果の1つとして、平成24年度と平成29年度の固定資産税額を比較いたしますと、全体で9.7%の増加となっております中で、特に生産設備などの償却資産に係る税額につきましては、民間企業の設備投資が増加したことなどから21.5%の増となっております。  こうした中、お尋ねの制度のさらなる拡充につきましては、引き続き企業のニーズや既存の助成制度の活用実績などを踏まえ、税収への還流につながる視点も持ちながら、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 75 ◯ 10番(舎川 智也君)  富山市をSDGs未来都市に導かれた市長におかれましては、引き続き富山市の基幹産業の発展とあわせて、ひきこもりの方々に対する社会とつながるタイミングを与えていただきますように、またよろしくお願いいたします。  続きまして、富山市の民泊について伺ってまいります。  住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が先週6月15日に施行されております。国土交通省は本年6月8日までに全国の民泊事業者の届け出が2,707件になったと発表いたしました。  この民泊新法は、ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及したことや、多様化する宿泊ニーズへの対応、また無許可で旅館業を営む違法民泊への対応をするということを背景に施行されたものでございます。  富山県内ではどうかといいますと、きのう現在、民泊新法に基づく届け出件数は7件でありまして、全て受理されております。ちなみに、富山市は3件のみでございます。  まずはこの民泊新法の施行に当たり、富山市内の旅館やホテル事業者の方々にどのような影響が予想されるのか、所見を伺います。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 77 ◯ 市長(森  雅志君)  いわゆる民泊は、欧米においては古くから当たり前になっていて、ベッド・アンド・ブレックファストとかも含めて、それからアグリツーリズモとか、さまざまな言い方で、農家の民泊などもヨーロッパのほうでは非常に多いです。  ところが、ネットの普及によってサイトを使って容易につなぐことができることから、今ちょっとお話がありましたが、違法民泊というようなものがたくさんあるわけで、私は2年ほど前ですが、サンフランシスコからの帰りの飛行機で隣になった白人と話していましたら、熱海を中心に700室を動かしているという方がいました。  恐らく、かつてのバブルの時代に売られた部屋があいていて遊んでいるのをみんな出す。料金を振り込むと暗証番号を教えてもらえるというような運用をしているというような言い方をしていました。  しかしながら、これがあちこちでいろんな問題を起こしておりまして、ごみを出す日を守らないとか、夜中も騒ぐとか、いろんなことですね──あまり具体的に言いませんが──そういったことが社会問題化したことから、一定のルールを定めて健全な民泊サービスの普及を図ろうということで、住宅宿泊事業法が去る6月15日から施行されたわけであります。  今もお話がありましたが、この法律の1つの問題点は、県が監督するということです。届け出も県にするということなのです。都道府県にするのです。  現場でごみの出し方が守られていないというクレームは市に来るわけですね。そこが、法律のつくり方としてこれでよかったのかということを若干思っています。  数カ月前に全国市長会の政策推進委員会で、観光庁の課長が来てくれて説明を受けましたけれども、何人かの市長から同じ声が出ております。  1つは今の問題です。中核市のように保健所を持っている市に対しては、県はちゃんと通知をするという制度になっていますが、そうではない一般の市町村においては、県によってちゃんと通知する仕組みをつくるところもあるでしょうし、そうではないところもあるというのが1つの問題です。  それからもう1つは、旅館業法で許可をとろうとすると、学校、保育所などの近隣や建築基準法で旅館、ホテルの立地を規制している住居専用地域においては営業できない。そこで旅館をつくろうと思ってもできないということになっているのに、この規制が外れているということなので、旅館業法できちんとやろうと思っている人はだめなので、空き家を探してきて民泊するのはいいということがそれで果たして妥当なのかということも、私は個人的には疑問に思っていまして、その会議の際、観光庁に対しては、少し前のめりになり過ぎではないのかと。インバウンド4,000万人をつくろうということについて、既存の制度との整合という観点で少しどうなのかなという感じはしました。  したがって、旅館業法上違法状態にある人が──旅館業法は市が所管していますので、それがわかれば、旅館業法に基づいて指導したり命令を出したりすることはできますけれども、新しい法律について違反があった場合には県がやらなければいけないということの──何といいますか、靴の上から足をかくような感じが若干問題点としてあるということだろうと思います。  そういうことを包括的に、全体を考えると、既存の旅館業法に基づく事業をしている旅館やホテルに直接的に影響はないと思いますけれども──何といいますか、じわっときいてくる影響みたいなものは当然あるし、何よりも、きちっと許可をとってやってきた人の遵法性ということについて信頼が毀損されるのではないかという心配を個人的には持っています。  今のところ、ホテル、旅館業界の方から影響があるという報告を商工労働部では受けていないようですけれども、少し注意して見ていく必要があるのかなという感じを持っています。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 79 ◯ 10番(舎川 智也君)  今からの質問が、全て市長の御回答の中に入っていたような気がします。  ちょっと細かくまた聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  観光庁の統計によりますと、平成29年の富山県の旅館、ホテルの客室稼働率は51.9%として、全国で富山県は32番目となっております。  現時点で民泊の需要は、対応以上に、まずは富山市としてプロモーションをしっかりして、ホテルの稼働率を上げていくべきではと私は思っております。  そこで、このテーマに当たり、今まで民泊を営んできた方にお話を聞いております。新法の規定や安全面、衛生面の確保の要件を到底クリアできないということで、今後の営業を諦めた方でありますが、その方いわく、他の多くの事業者は旅館業法の許可をとって事業を続けられるのではないかなとおっしゃっておりました。一方で、一部の事業者は、闇で続けるかもしれないというふうなお話も伺っております。  そこで酒井福祉保健部長に1点お尋ねしますが、旅館業法に基づいた新たな許可申請は増加しているのでしょうか。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 81 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  この法律が施行されたことに伴いましての旅館業法に基づく届け出については、特に変化はございません。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 83 ◯ 10番(舎川 智也君)  そうであれば、やはり今までの形態でお続けになられる事業者の方ももしかしたらいらっしゃるのではないかと思っています。  ある町内で、空き家に知らない外国人が急に数日間宿泊され、トラブルまでには至らなかったけれども、夜中に大きな声で騒いだりして非常に怖かったという連絡を受けました。そういったことで今回このテーマを上げさせていただいておりますが、民泊新法の施行と同時に、中核市である富山市は、今後、保健所が監督・指導することとなっております。先ほど市長もおっしゃいました。  違法民泊について今後どのような取組みをされるのか、答弁を伺います。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 85 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  先ほど市長も答弁いたしましたが、届け出は県においてなされるものでありまして、その民泊においてルールを無視した問題等が発生した場合は、民泊新法に基づき、そういった指導については県が行うものでございます。  しかしながら、市民からの苦情は恐らく、まずは市に寄せられるものではないかというふうに考えておりますので、そうした場合は直ちに県のほうにつなぐとともに、早急な対応を要請することとしております。  なお、本市におきましては、民泊新法に基づく届け出──これは県の所管ですが、それがなされておらず、旅館業法に基づいて許可を得た旅館、ホテル、民宿、あるいはユースホステルや山小屋などの簡易宿所にも該当しない、いわゆる違法な営業の可能性がある場合には、旅館業法に基づいて必要な指導を市が行うことになります。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 87 ◯ 10番(舎川 智也君)  わかりました。  現時点で、先ほどのような生活被害といいますか、そういったものは、市民生活相談課に確認したところ苦情は入っていないということでございます。  具体的な対応は全国の事例を見ながらというところであろうかなと思いますが、こういった状況の中で、他都市のように、特に旅行者が多い京都市や近隣の金沢市など53自治体が新法施行の15日までに独自の追加規制を行っております。  富山市は民泊需要が現段階では多くないものと見ておりますが、トラブルや犯罪への備えは、需要がないからというわけにはいかないと思っております。  住宅専用区域や文教地区などの区域制限や営業日数などの制限について、地域ごとに具体の規制や規制に伴う調査などをする必要があると思いますが、答弁を伺います。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 89 ◯ 市長(森  雅志君)  まず一般論で申し上げますけれども、営業自由の原則というのは大前提としてあって、それを社会全体の安全性ですとか、あるいは経済的な活力を生んでいくとか、さまざまな観点から法律で規制するわけです。  法律で規制する際においても、妥当性というのが当然求められて、しかし、したがって、その法律は憲法違反だという議論は当然一般論としてはあるわけです。  この法律をさらに条例で細かく規制するということが条例の役割ですけれども、その際に、薄く考えて、一般的に考えたときに、こういう危険性が、社会で守るべき法域が生まれてくるから、先読みで条例で規制しようとする際には、その妥当性というか確実性というものがしっかりないと、条例で規制すべきではない。なぜかというと、出発点は憲法上保護された営業自由の原則というものがあるからです。  そういう意味で、金沢市や京都市が予見される、あるいは皮膚感覚で体温危険度みたいなもので言うと、高いから規制される。これだって違憲だと訴えられる可能性はありますよ。どんな条例でも、そういうふうに考えてもらうと一番わかりやすい。  同じように、富山市は体温危険度というものが金沢市や京都市ほど高いか、鎌倉市ほど高いかというふうに考えてもらえれば、私たちは今の時点でそこを前のめりで規制していくというほどに危険度は高くないと認識していますので、金沢市や京都市のように今すぐ条例で規制するという思いは持っておりません。  しかし、実態をよく見ながら、もうそんなことは言っていられないなと、規制をしていかなければいけないということの体温危険度が高まってくれば、その時点で考えるということでございます。  もちろん議員提案されることとは別ですよ。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 91 ◯ 10番(舎川 智也君)  今後、状況を見ながらということで、考えていきたいと思います。  ちなみに、ちょっと確認しておきたいことがございまして質問させていただきます。  現在、市内で事業を行っておりますウイークリーマンション──これは短期的なものでございますが、今回、民泊新法の施行に伴って影響が出るのか伺います。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 93 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  利用者の滞在期間が1カ月未満で当該施設を生活の本拠としない、いわゆるウイークリーマンション事業については、旅館業法が適用されるものでございます。  ですが、民泊新法が施行されてまだ間もないこともありまして、現時点ではその影響については今のところ判断はしかねます。
     ちなみに、利用者の滞在期間が1カ月以上であり、かつ施設の衛生上の維持管理責任が借り主にあります、いわゆるマンスリーマンション、こちらのほうは不動産賃貸業における賃貸住宅というふうに区分されております。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 95 ◯ 10番(舎川 智也君)  ありがとうございます。  今後、適正な競争原理の発掘によって、旅行者が増加する環境が整うことがやはり富山市にとっても大変有効なものと思います。  最後に市長に伺おうと思いましたが、全てお答えになられたかなと思いますが、今現在、世界の流れとしては、このシェアリングですとかエコノミーというものが非常に流れとしてはあります。  そういった中で、現状は逆行しているような形ではなかろうかと。日本の規制が行われたりという、逆行が行われているということでございますが、それについて、市長、先ほどお答えされたようなこととは思いますけれども、所見を再度伺いたいなと思います。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 97 ◯ 市長(森  雅志君)  これも一般論で言いますけれども、自由な競争というものがきっちりと確保される、あるいは規制緩和をなるべく進めていくということから新たなビジネスが生まれたり新たに経済が生まれてくるというのは、そのとおりですし、方向性はそうだと思います。  1720年に徳川吉宗は新規製造物禁止令というものを出しまして、これによって江戸時代は明治維新まで停滞しました。別子銅山も佐渡金山も、それ以後生産量は伸びなかった。新しい坑道をつくらなかったわけです。人口も横ばいでした。  しかし、明治維新になって大規制緩和が行われたことによって、一気に人口も増えて生産性も経済も大きくなったわけで、規制緩和が大事だということはそれでわかりやすいと思います。  しかし、だからといって既存の事業者に対して全く目配りしなくていいかと言えば、そうではないわけです。  先ほど竹田議員がおっしゃった、宇奈月のああいうものを富山の街の中を走らせるとなると、タクシー事業者は絶対反対されます。宇奈月のあんな狭いところだけを走っているから、あの中だけでタクシーの需要はないわけですから。  というふうに発想することがすごく大事なので、この問題は全くそうなので、既存の旅館業法に基づいてきちっと営業している方々の権益、そして利用する観光客の利便性、さらに外国人の常識、そういったものも全体を総合しながら、どこまで規制すること、どこまでオープンにすることが妥当なのかということを国も県も市町村も考えていくということだろうと思います。  そういう意味で、今、新しい法律が本年6月15日に動いたばかりですので、どういう影響がと言われても、まだほんの数日しかたっていないわけですから、さっきも言いましたが注視をしていく、そして関係のステークホルダーの意見も絶えず聞いていくということをしながら、富山市にとっての妥当な運用というものを考えていくことが大事だろうと思います。  さっきも言いましたが、すぐに条例で規制という段階ではないだろうというふうに思っています。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。 99 ◯ 10番(舎川 智也君)  ありがとうございます。  政府は2020年までに訪日客4,000万人の目標を掲げ、地域の受け皿を確保すべく民泊の環境整備を行っておりますが、違法な営業が広がる可能性も払拭できないということから、市民の立場で地域としても注視しながら考えていきたいと思っております。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  これで舎川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時43分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 101 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  18番 小西 直樹君。 102 ◯ 18番(小西 直樹君)  平成30年6月定例会に当たり、日本共産党より一般質問を行います。  初めに、精神障害者の医療費助成について質問いたします。  本年3月議会で、私の一般質問に対して市長は、これは国レベルの問題、戦前からつながった思想が流れていることが一番の原因、厚生労働省に働きかけることが大事、県の議論を見据えていく、と答弁されました。  その後、本年4月24日の県内市町村長会議で、現在対象に含まれていない65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級などを身体、知的と同様に助成するよう県に要望、そして北信越市長会で、森市長の提案で国への意見書を決議されたと聞きました。また、来年度、平成31年度の新規の重点事業として取り上げられておられます。この間の一連の市長の取組みに敬意を表します。  精神障害者の家族の皆さんは、何より市長が精神障害者施策の遅れが差別と隔離の歴史にあることを理解し共感していただいたものとして歓迎し、今後の施策の拡充に大変期待をされています。  富山県精神保健福祉家族連合会が行った県下104人のアンケート調査によりますと、家族は精神障害者のために年平均72.3万円の経済負担をしている。家族の平均年齢は66.5歳、世帯平均3人の平均収入は337万円、年収300万円未満が30.7%との結果であり、精神障害者の多くは、長期間医療とつき合うために、医療費が家族、本人にとって過度な負担となっている状況にあり、医療費助成を強く訴えておられました。  精神障害者の医療費助成拡充の実現に向けて、さらに国、とりわけ県に対してどのような働きかけをされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 103 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。 104 ◯ 市長(森  雅志君)  ことし3月議会以降の取組みについては、今おっしゃったとおりです。ことし4月以降に県知事との市町村長会議がありませんので、4月に県に対して65歳未満の精神障害者について制度に穴があいていると、その制度を拡充できるはずだから拡充してほしいということを申し入れました。  それから北信越市長会では、今おっしゃったとおりで、全国市長会に対する議案として採択をしてもらいました。それは当然、全国市長会へ行きましたので、全国市長会経由で厚生労働省や国会議員に対して制度の改善ということを求めていく運動が一定程度終わったところです。あとは注視していくということだろうと思います。  さらに、来年度の重点事業については、本年7月に入りましたら、県、知事、それから本市選出の県議会議員に内容を説明する機会がありますので、そこで問題の所在を申し上げていきたいというふうに思っています。  私はこの問題の本質は、今おっしゃったとおり、本年3月議会でも申し上げましたが、この隔離政策というものが戦前からあって、それがベースに流れていて、在宅でいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるという時代になっても合っていないということだろうと思います。  いずれにしても、障害の種類に関係なしに、どの障害であれ、共通した制度としてケアしていくという制度にしていくべきだろうというふうに思いますので、今後もそのことについては主張していきたいというふうに思っています。 105 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 106 ◯ 18番(小西 直樹君)  ありがとうございます。実現に向けて、より一層の強力な取組みを、重ねてお願いいたしまして、次の質問に移ります。  国民健康保険の子どもの均等割負担の減免についてです。  国民健康保険には、サラリーマンなどが加入する健康保険などにはない、家族の人数が増えるほど保険料を加算していく均等割の仕組みがありますが、富山市では、子ども1人当たりの年額均等割が2万5,680円です。日本では、子どもの7人に1人が貧困、中でも母子世帯の5割が貧困世帯だと言われています。  国民健康保険料の子どもの均等割負担が、子どもの多い世帯、ひとり親家庭などに大きな負担になっているとともに、少子化対策として、子どもの均等割負担の減免は大変重要な施策だと思います。  昨年6月の全国市長会の提言で、国民健康保険の制度の改善を、「子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を創設すること」とありますが、引き続き国に求めていくべきです。見解をお伺いいたします。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 108 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員御指摘のとおり、現行の国民健康保険制度では、保険料の均等割については、被保険者一人一人に賦課することとされていることから、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えることとなっております。  このことについては、現在、少子化対策の観点から、国の社会保障審議会医療保険部会において議論されているところでございまして、また、今ほど議員からもありましたとおり、全国市長会ですとか中核市市長会においても、国の責任と負担において子どもに係る均等割の軽減措置等の導入を行うよう、強く要望しているところでございます。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 110 ◯ 18番(小西 直樹君)  富山市として、国や県に先行して、子どもの均等割負担の減免を多子世帯やひとり親家庭に実施すべきだというふうに思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 112 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほども申し上げましたように、国民健康保険料の子どもに係る均等割の軽減措置等の導入につきましては、これは国の責任と負担において行うべきものというふうに考えております。  また、国民健康保険の都道府県単位化の趣旨にも逆行するということになりますので、市独自に減免することについては考えておりません。 113 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 114 ◯ 18番(小西 直樹君)  私から改めてぜひ減免を検討されることをお願いいたしまして、次に、介護保険制度改定と富山市高齢者総合福祉プランについて質問いたします。  介護保険制度が創設されて18年になります。果たして介護の社会化は実現されたのでしょうか。  現状は、第1に、家族の介護負担が重く、介護心中や毎年10万人以上の介護退職、2つ目には、介護の経済的負担で介護貧乏、介護破産の発生、3つ目には、特養の待機者、退院後の行き場がないなど介護難民、4つ目には、介護職員の人員不足です。  本年6月15日に閣議決定された骨太の方針2018で、要介護1、2の地域支援事業への移行──保険外しによるサービスの抑制ですが、ケアプランなどの負担増を打ち出しました。この方向では、制度創設の所期の目標達成にはほど遠く、今後、介護の危機がさらに深刻になるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。第7期高齢者総合福祉プランでは、高齢者が増加しているにもかかわらず要介護認定者が横ばいと推定されているのはなぜでしょうか。また、要介護5の認定数が、平成29年度は2,140人ですが、毎年減り続け、平成37年度には1,556人と27.3%の減少と推定されているのはなぜですか。お伺いいたします。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 116 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  富山市高齢者総合福祉プランにおけます今後の要介護認定率の見込みにつきましては、厚生労働省が推奨しております、地域包括ケア「見える化」システムの将来推計機能を活用した上で、本市の介護予防事業等の積極的な取組みを勘案して、平成29年度の実績と同程度の認定率と見込んだものでございます。  ちなみに、全国的にも高齢化の進展に伴い、要介護認定率、要介護度なども高くなっているようではございますが、本市のここ数年の高齢化や要介護認定率の状況を申し上げますと、まず高齢化率は、平成26年度が27.64%、平成27年度が28.24%、平成28年度が28.63%と年々上昇しており、75歳以上の後期高齢化率につきましても、平成26年度が13.0%、平成27年度が13.4%、平成28年度が13.8%と、年々高齢化も進んでおります。  一方、要介護・要支援認定率は、平成26年度が18.52%、平成27年度が18.48%、平成28年度が18.40%と微減となっており、平均要介護度──これは要介護認定者の要介護度を加重平均したものでございますけれども──これも、平成26年度が2.10、平成27年度が2.08、平成28年度が2.05という状況となっております。  こうしたことは、本市がこれまでさまざまな分野で介護予防に取り組んできた効果があらわれてきているのではないかというふうに考えるところでございまして、こうしたことを計画の目標値とすることは、引き続き介護予防に本市が積極的に取り組むという市の姿勢を示すことにもなり、計画策定のあり方としては正しいものというふうに考えております。  また、要介護5の認定者数の見込みにつきましても、同じシステムを活用するとともに、第6期の実績、要介護度の改善、また高齢化の進行による自然減などの要因を見込んで推計したものでございます。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 118 ◯ 18番(小西 直樹君)  いろんな努力は認めますけれども、国の推定指標が介護認定を厳しくしていくことがないように、今後とも徹底していただきたいというふうに思います。  私は、先日、デイサービス事業者に現状を聞きました。利用者の3割以上が要支援の人、23人のうちひとり暮らしは14人、自宅の風呂に入れない人が5人います。しかし、要支援には入浴サービスは加算がつきません。入浴は利用者の強いニーズです。この事業所では、希望者にはサービスで入浴を行っているとのことです。  大手事業者では、別料金で1,500円を取っているところがあるといいます。既に軽度者へのサービス抑制と負担増が進行しているのです。  さて、いわゆる総合事業の基準緩和型訪問・通所サービスの報酬は、本年10月から訪問サービスは従来相当の約7割、通所サービスでは約6割になります。事業者から「こんな単価ではとてもやっていけない」との悲鳴が上がっています。事業者が経営的な見通しを持って進んで応募するとは思えません。  ことし10月からの基準緩和型訪問・通所サービスモデル事業の事業者の募集は6月25日が締切りです。どの程度の応募があると見込んでおられますか、お伺いいたします。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 120 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)
     今ほど御質問のありました当該事業は、既存の介護事業者に限らず、多様な主体によるサービスの提供を可能とすることで、不足する介護人材の裾野を広げることを目的としたものでございまして、サービス事業者に求める人員基準や設備基準の一部を緩和し、身体介護を伴わない生活援助等のサービスを提供するものでございます。  この事業を行うことによりまして、結果として、比較的軽度な要支援者等が、これまで利用していたサービスをより低い負担で利用できるようになることも考えられるところでございます。  このたびのモデル事業につきましては、利用者のニーズとの整合性やサービスの質の確保について検証するため、まずは市の委託事業として取り組むものであり、訪問サービスと通所サービスをそれぞれ4つの提供区域を定め、現在、各区域それぞれ1事業者、合わせて8事業者を募集しているところでございます。  本事業の事業者の募集期間は本年5月28日から6月25日までとしており、先月末に開催いたしました事業者向けの説明会には、スポーツクラブや清掃事業者など介護分野以外の事業者を含む65団体が参加されており、また、報酬単価や人員・設備基準等に関する質問が約50件寄せられるなど、高い関心があるように思っておりますことから、募集事業者数を上回る応募があるものと見込んでおります。  なお、この基準緩和型のサービスは、来年度まではモデル事業として業務委託によって試行・検証を行いますが、その後は市の指定事業者による事業に移行するとともに、さらにその担い手を拡大し、市全域で本格的なサービスの提供につなげてまいりたいと考えているものでございます。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 122 ◯ 18番(小西 直樹君)  モデル事業でどう検証するかが問われていると思います。富山市が要介護認定を抑え、必要なサービスを抑制しないこと、地域包括支援センター、ケアマネジャー、事業者に自立支援型を押しつけないことを求めたいと思います。  このことを申し上げ、次の質問に入ります。  先ほども述べましたが、ほとんどの介護職場では人員不足が慢性化しています。介護職は全産業の平均賃金より9万円低く、全労連のアンケート調査では、介護の仕事をやめたいと考えている人が57.3%、理由は、「賃金が安い」が45%、「忙し過ぎる」が37%、「体力が続かない」が30%となっています。  政府は、昨年12月8日、勤続10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善を閣議決定しました。しかし、1人8万円給料が上がるというのは幻想で、規模を示したにすぎません。2,000億円のうち公費は1,000億円、介護保険給付費と保険料にはね返ります。  そこで、市として、介護従事者の養成と確保にどのような取組みをしているのか、お伺いをいたします。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。 124 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず、介護従事者の養成につきましては、これは専門学校などの教育機関や事業者において行われるものでございますが、人材の確保の観点からは、本市では、介護求人と求職者のマッチングを図るため、ハローワークと連携し、年5回にわたりまして介護職場の就職説明・面談会を開催しております。  平成29年度は、延べ求人数1,258名に対しまして延べ283名の面談がありました。そのうち12名の方の就職につながっております。  また、今年度からは新たに、介護事業所の管理者や職員等を対象に、職員が離職せずに働き続けられる職場づくりなどを目的としたセミナーを年5回開催する予定としております。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 126 ◯ 18番(小西 直樹君)  安心して住み続けられる福祉のまち富山市を目指して、全ての面で取り組まれることを切望いたしまして、次に、北前船の日本遺産に関して質問いたします。  文化庁は、本年5月24日に日本遺産として、北前船ゆかりの荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間として、岩瀬地区の廻船問屋旧森家住宅、旧馬場家住宅、西岩瀬の大けやき、民謡岩瀬まだらの4つの文化財を認定されました。  江戸時代から昭和初期の富山の経済、文化のあかしとして、今回の日本遺産の指定は大変喜ばしいことです。観光や歴史の教材として大いに生かすべきだと思います。  このたび認定を受けた日本遺産では、4つの構成文化財となっていますが、申請に当たり、どのような基準で選定したのか、お伺いいたします。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。 128 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  日本遺産につきましては、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定し、地域に根差して継承・保存されている文化財にまつわるストーリーをもとに、有形・無形の文化財を構成文化財としてパッケージ化して、これらの一体的な整備活用や国内外への積極的かつ効果的な発信などを行うため、文化庁が平成27年に創設され、現在67のストーリーが認定されております。  このうち、北前船をテーマとした日本遺産につきましては、平成29年4月に函館市や山形県酒田市など11自治体が先行して認定を受けられております。  こうした中、より多くの北前船の寄港地が加わることにより、ストーリーに厚みを持たせ、その魅力を発信することで、広域的な観光振興や交流人口の拡大を図るため、本市は、北前船ゆかりの26自治体とともに構成団体として、この申請に新たに参加しまして、本年5月に追加認定を受けたところでございます。  この認定に当たりましては、テーマにかかわりの深い国の指定及び選定を受けた文化財を1つ以上含むこととされておりまして、本市では、北前船にゆかりの国、県、市の指定を受け、その保存や活用に取り組む、国指定重要文化財の旧森家住宅、また国登録有形文化財の旧馬場家住宅、そして県指定天然記念物の西岩瀬諏訪社の大けやき、市指定無形民俗文化財の岩瀬まだらの4つを構成文化財として申請したものでございます。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 130 ◯ 18番(小西 直樹君)  この指定された4点のほかに、北前船の遺産として、岩瀬地区には、米田家、金刀比羅宮の常夜燈、そして荒波を越えた男たちそのものの650石積み長者丸の漂流にかかわる記録、ジョン万次郎に先立って英語をマスターしたと言われる米田次郎吉の口述をまとめた「蕃談」、加賀の高官、遠藤高のり(「王へん」に「景」)の書いた「時規物語」、小説仕立ての漂流記「春の曙 徒然はなし」があります。  長者丸は今から180年前、1838年、天保9年4月に東岩瀬を出帆し、金華山沖で難破して約5カ月間太平洋を漂流し、アメリカの捕鯨船に救助され、ハワイへ。この間、10人の乗組員は6人になり、その後、イギリス船でカムチャツカ、アラスカ等北太平洋を約5年間航海して松前に帰還しましたが、さらに5年間、江戸での取調べなど、一度は帰られますが、放免になって故郷越中に帰ったのは10年後、米田次郎吉ら4人になっていたとの大変な事件です。  そしてまた水橋地区には、国登録有形文化財の石金長四郎家の土蔵、藤木家、石黒家、桜井家、尾島庄太郎家の所蔵の文書、ことしは米騒動発生から100年ですが、その大もととなった白岩川河口の旧艀に常夜燈などがあります。これらの整備や追加の申請を行うべきであり、とりわけ置去りがちになっている米騒動の歴史的価値を含めて、水橋地区の歴史的資料などの活用についての見解をお伺いいたします。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 132 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市は、今回の追加認定を受けまして、まずは北前船日本遺産推進協議会において、広域的な連携を図りながら、観光振興及び地域活性化の推進に取り組んでいこうとしているところであり、議員御提案の水橋地区の歴史的建造物等も含め、さらなる追加申請・整備の議論は時期尚早であると考えております。  いずれにいたしましても、今ほど議員御紹介のとおり、水橋地区につきましては、売薬発展の地として、また北前船の寄港地、船主集落として栄えた歴史があるとともに米騒動が起きた地でもあり、市教育委員会といたしましては、これらの歴史資料等をテーマを工夫しながら公開するなど、今後とも水橋地区の歴史や文化の保存・活用に努めてまいりたいと考えております。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 134 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひともこの歴史的な遺産を後世に残して、まちづくりに生かしていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  22番 尾上 一彦君。   〔22番 尾上 一彦君 登壇〕 136 ◯ 22番(尾上 一彦君)  平成30年6月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問いたします。  今週月曜日の通勤・通学時間帯に大阪府で大きな地震が発生し、現在把握されているだけで5名の方がお亡くなりになられています。犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。  今回の地震でお亡くなりになられた方は2名がブロック塀の倒壊によるもの、3名がたんすなどの転倒によるものと報道されています。ブロック塀の倒壊では、通学途中の児童が自分の通う学校に設置されていたブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故でありました。  本市でも現在調査が進められているというふうに思いますが、異常が見つかった際には早急に対応していただきたいというふうに思います。  もうお一方は、無筋で設置が認められている高さの塀の倒壊で亡くなられています。ブロック塀の設置にはあまり市が関与することはできないのかもしれませんが、建築確認申請時等に低い塀でも鉄筋を入れるようお願いしていただければいいかなというふうに思っております。  それでは本題に入ります。  まず初めに、中学校における部活動について質問いたします。  中学校における部活動には、体力や技能の向上以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きく、私が中学生のころには、非行防止等の観点から、何らかの部活動に必ず加入することとしている学校もありました。  一方で、部活動の指導をする教師の負担や生徒及び生徒の保護者の負担なども問題視されています。  そんな中、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成29年3月14日に公布され、同年4月1日に施行されました。今回の改正では、スポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明記することにより、学校における部活動の指導体制の充実を図ることを目的としています。  本市でも、本年度当初予算に部活動指導員の配置のための予算が計上されています。これにより、部活動の指導をする教師の負担軽減が図られるのではないかと期待するものであります。  また、本年3月に、スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインでは、運動部活動における休養日及び活動時間について、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ基準を定めています。  その基準では、「学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける」「長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度の長期の休養期間(オフシーズン)を設ける」「1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的かつ効率的・効果的な活動を行う」としています。  本市においても、国のガイドラインを受け、富山市立中学校部活動ガイドラインを策定されたと仄聞いたしました。その趣旨についてお伺いいたします。  本市で策定したガイドラインでは、運動部活動のみでなく文化部活動も含めて国のガイドラインに沿った活動を行うことを目指しています。臨機応変に休養日や練習時間を振りかえすることなども盛り込まれており、大会前などに集中して練習することも可能であると思いますが、学校からの市のガイドラインに対する意見等についてお伺いいたします。  部活動に加入する目的の1つには、さまざまな大会に出場して上位の成績をおさめることもあるのではないかと思います。必ずしも練習時間のみが成績を左右するわけではないと思いますし、スポーツ庁が言うように、合理的かつ効率的・効果的な活動を行うことで成績を伸ばすことも可能なのかもしれませんが、少なからず、スポーツ庁が設定したガイドラインを守って部活動を実施している学校とそうでない学校ではレベルに差が生じるのではないかと思います。  また、本ガイドラインについて、保護者から、とてもよいことだと思うが、あくまでもガイドラインなので、強制力のあるルールとしてほしい等の肯定的な意見がある一方、部活が休みの日には家でゲームをするかゴロゴロしているだけなので、部活動があったほうがよい等の否定的な意見もあると聞いています。  スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を強制力のないガイドラインとしたことの意義について、教育委員会の見解をお伺いいたします。  さきにも述べたとおり、運動部活動のみならず、全ての部活動において、教育的意義はもちろん、練習のつらさを乗り越え、大会で勝利をおさめる喜びなどを経験し、社会に適応する力が育まれるのではないかと思います。  部活動指導員による部活動指導体制の充実やスポーツ庁のガイドライン策定など、中学校の部活動が変化しようとしていますが、本市の考える中学校における部活動の今後の活動方針等についてお伺いいたします。  次に、防災・減災対策について質問いたします。  本年4月11日水曜日に、大分県中津市耶馬渓町で大規模な山崩れが発生し、4棟の住宅が崩れた土砂に飲み込まれ、6人の尊い命が奪われました。  今回の山崩れが発生した原因としては、日本地すべり学会が、地下水によって岩盤が風化し、粘土状になったことで地すべりが発生したのではないかとの見解を示しています。  また、2014年、平成26年8月には、広島県広島市安佐南区と安佐北区で大規模な土砂災害が発生し、74名もの尊い命が奪われています。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。  本県においても、昨年1月に南砺市利賀村の旧利賀スキー場で発生した大規模な地すべりが記憶に新しいところですが、それ以外にも小規模な土砂災害が大雨のたびにあちこちで発生しています。幸いなことに、人的被害が発生していないことが何よりです。  大分県は、昨年3月に、今回被害を受けた4軒のうち2軒を土砂災害警戒区域に、残る2軒を土砂災害特別警戒区域に指定していましたが、中津市では土砂災害防止法で作成が義務づけられている土砂災害ハザードマップをこの時点では作成していなかったということです。災害発生現場の周辺住民からは、土砂災害警戒区域等に指定されていたことを知らなかったとの声も聞かれています。  本県は、2012年に各地の地形や地質の調査を終え、舟橋村を除く14の市町に4,883カ所の警戒区域を指定し、そのうち特別警戒区域は3,663カ所あるとのデータを公表しています。  また、警戒区域を含め工事が必要な場所として、4,947カ所をピックアップしていますが、砂防堰堤の設置や斜面の補強など、対策を終えた箇所はわずか611カ所にとどまっているとのことです。  本市の土砂災害警戒区域に指定されている箇所は、県のデータによれば、急傾斜地崩壊、土石流及び地すべりの3種類合計で1,327カ所あり、そのうち特別警戒区域に指定されている箇所が、急傾斜地崩壊警戒区域で817カ所、土石流警戒区域で213カ所となっています。  国は2000年に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等を制定し、土砂災害から国民の生命を守る、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しています。  ハード対策には、費用と時間がかかり、なかなか進まない上、山林の荒廃や宅地開発等により土砂災害の危険性があるエリアが増加傾向にあることがその要因となっています。  本市でも、法の趣旨に従い、さまざまな取組みを行ってこられていると思います。その1つとして土砂災害ハザードマップを作成されています。  平成28年12月定例会にも質問いたしましたが、本市が作成している土砂災害ハザードマップについては、随時更新し、ホームページで公開するとともに、地区センターにも配置しているとのことでした。果たしてどれだけの市民が土砂災害ハザードマップが更新されていることを認識しているでしょうか。  地区センター配置分については、誰もが閲覧することが可能です。しかし、インターネット環境を全ての市民が備えているわけではないと思いますので、ホームページで公開されている最新の土砂災害ハザードマップを確認できる市民は限られているのではないでしょうか。  土砂災害ハザードマップが全てではありませんが、作成時に家庭へ配布して以降、更新された土砂災害ハザードマップは家庭への配布を行っていないわけですが、市民への最新情報の周知度をどのように評価されているのか、当局の見解をお伺いいたします。  市民一人一人に災害に対する備えを促す意味でも、土砂災害ハザードマップは大変重要なソフト対策の1つだと思います。しかし、市民へ土砂災害ハザードマップの内容が十分周知できていたとしても、広島市で発生した土砂災害のように、深夜だった場合などでは、気象情報や避難情報などが市民に十分伝わらず、避難が遅れ、大災害になることが想定されます。  土砂災害警戒情報の伝達には、防災行政無線や携帯電話が活用されていますが、防災行政無線は屋外拡声無線子局が中心なので、屋内の閉め切った部屋ではアナウンスが十分聞き取れない場合があります。  今後の災害等に関する情報伝達について、当局の考えをお伺いいたします。  貯留管や水田貯留及び雨水排水幹線などの整備事業は、市民の財産を守り、環境汚染の防止が図れる大変重要な施策です。これからも必要な対策を順次進めていただきたいと思います。  一方、土砂災害は、場合によっては多くの人命にかかわる大災害となることがありますが、さきにも述べたとおり、費用や時間がかかり、ハード対策は一向に進まないのが現状となっています。  やはり土砂災害の対策については、ソフト対策のみだけではなく、ハード対策もあわせて被害を防ぐことが重要であると考えますが、土砂災害警戒区域等における急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの土砂災害防止のハード対策のうち、市が事業主体として実施している急傾斜地崩壊対策工事の過去5年間の実績及び今後の対応についてお伺いいたします。  次に、違反対象物に係る公表制度について質問いたします。  平成27年4月1日施行の消防法施行令等の一部改正に伴う経過措置が本年3月31日に終了し、社会福祉施設にも原則スプリンクラーの設置が義務づけられました。  この改正は、平成24年5月13日、広島県福山市のホテル火災──死者7名、負傷者3名──平成25年2月8日、長崎市の認知症高齢グループホーム火災──死者5名、負傷者7名──平成25年10月11日、福岡市の診療所火災──死者10名、負傷者5名──が発生したことにより行われたとのことです。  経過措置の終了を前に、昨年12月、総務省消防庁が全国の状況を調査した結果、対象施設の27.9%が必要な設備の設置をまだ終わっておらず、富山県でも12.9%、8施設が未設置であるとの報告がありました。  本市における対象施設の有無及び対象施設があった場合の対応状況についてお伺いいたします。  たび重なる痛ましい火災の発生に、総務省消防庁が平成26年4月1日より、重大な消防法令違反のある建物をホームページで公開する制度の運用を各都道府県に通知し、本市消防局でも本年4月よりその制度の運用が開始されました。
     この制度は、飲食店、ホテル、店舗など不特定多数の人が利用する施設、及び病院や特別養護老人ホームといった、一人では避難することが困難な人が利用する施設を対象に、業種や面積などに応じて設置が義務づけられている自動火災報知設備、スプリンクラー及び屋内消火栓の未設置違反を確認した場合は、関係者にその結果を通知し、2週間経過しても改善されていない場合には、建物の名称と住所、違反内容を市のホームページで公開するものと伺っています。ことし5月11日現在、3施設が一覧表に掲載されています。  本制度は、利用者の安全を守るため、情報公開の一環として行われているものですが、現在公表されている3施設に対し、どのような指導を行っておられるか、お伺いいたします。  次に、生活困窮者対策について質問いたします。  本年1月31日に、札幌市で高齢の生活困窮者が暮らす自立支援施設で11人が死亡する大規模な火災が発生しました。本施設の入居者の中には、路上生活をしていて警察に紹介され入居した人もいるとの情報もありました。札幌市では、このような施設を紹介することはないとしていますし、法や支援制度などを総合的に検討すれば、もっと整った施設に入居することが可能だった人もいたのではないかと思います。  本市でもさまざまな対策は講じられていますが、いまだに富山駅の地下道で寝泊まりしていると思われる方がいらっしゃいますが、このような方への対応について、当局の見解をお伺いいたします。  国は、本年10月より3年かけて段階的に、生活保護受給額のうち食費や光熱費などの生活費相当分について削減する方針を決めています。生活保護費については、不正受給や国民年金受給者より多い額が支給されているなど、さまざまな問題を抱えています。  しかし、本当に必要とする人にとっては死活問題であります。生活保護費の減額で札幌市のような施設の増加や路上生活者の増加などが懸念されますが、今後どのように対処されるのか、当局の考えをお伺いいたします。  我が国では、生活保護費をお金で支給していますが、国によってはその目的以外には使用できない券、例えば食事券で支給しているところがあると仄聞しています。このような仕組みにすれば、生活保護費をギャンブルに使ったりはできなくなります。  本市の一存で支給方法を変更できるわけではないと思いますが、大切なのは生活保護受給者が自立することではないかと考えます。  本市における支援のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。  次に、富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクについて質問いたします。  本市では、地方の人手不足が深刻化する中、すぐれた技能やノウハウを持つ高齢者と経験豊富な人材を求める企業とのマッチングを図り、即戦力の人材活用に結びつける目的で、昨年8月に65歳以上で働く意欲のある人と地元企業をつなぐスーパーシニア活躍促進人材バンクを開設されました。  本人材バンクの登録者数をお伺いしたところ、本年5月末現在で求人企業が111社、求職者が34名とのことでした。求人企業については、人手不足を反映してか、私が思っていたよりも多くの企業が登録されていますが、仕事を求めている方の登録者数が若干少ないように感じております。  また、本人材バンクが発足して1年足らずですので、どの程度市民に本人材バンクが認知されているのかわかりませんが、本人材バンクが開設されてから本年5月末までの就業成立件数は2件にとどまっているとも伺っています。この2件という就業成立件数が多いか少ないかわかりませんが、現在の求職者数や就業成立件数についてどのように評価されているのか、当局の見解をお伺いいたします。  厚生労働省が本年3月9日に平成28年の都道府県別健康寿命ランキングを公表いたしました。それによると、富山県は男性が72.58歳で8位、女性が75.77歳で4位でした。前回の平成25年の調査結果に比べ、男性は1.63歳、女性が1.01歳延びています。今後もある程度健康寿命が延伸していくのではないかと思います。  日本は世界で先例のない人口減少の時代に突入しています。これは少子化の影響が大きく、さまざまな対策を講じてはいますが、なかなか出生率が改善する兆しが見えません。このままではいずれ働く人が足りない、経済力が低下するといった悪循環に陥る可能性があります。  健康寿命が延伸している今、労働人口減少の救世主は高齢者ではないでしょうか。このスーパーシニア活躍促進人材バンクは、企業と求職者を結ぶかけ橋として重要な役割を果たすと思います。  今後のスーパーシニア活躍促進人材バンクの取組みについて、見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 138 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  尾上議員の御質問にお答えいたします。  中学校における部活動についてお尋ねのうち、まず本市において策定した富山市立中学校部活動ガイドラインの趣旨について問うにお答えします。  本市の富山市立中学校部活動ガイドラインにつきましては、生徒にとって望ましい部活動の環境を整えるという観点から、1つに、生徒が生涯にわたって豊かな生活を実現するための資質・能力の育成を図ること、2つに、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、効果的に取り組むこと、3つに、学校全体で部活動の指導・運営に係る体制を構築することを重視して、各種部活動が最適な形で実施されることを目指すという、こうした趣旨のもとに策定をしております。  次に、学校からのガイドラインに対する意見等について問うにお答えします。  本市のガイドラインに基づく部活動の運営に関しての各学校からの意見につきましては、まず、よい点として、1つに、決められた時間で、より効果的な指導方法を考えて活動するなど、部活動に対する教員の意識改革につながっていること、2つに、運動部だけでなく文化部も対象としているため、学校で一斉に休養日を設定し、研修会や会議の時間を確保できること、3つに、休養日が増え、家庭学習の時間や家族と過ごす時間が確保されること、4つに、過度の練習が抑制され、スポーツ障害や外傷の防止に役立っていることなどが挙げられております。  次に、課題となる点としては、1つに、練習時間が減ったため、大会においていい成績を出せるか不安であること、2つに、保護者等からもっと活動日数や時間を増やしてほしいという声があり、ガイドラインの趣旨がなかなか浸透していかないことなどが挙げられております。  次に、スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を強制力のないガイドラインとしたことの意義について見解を問うにお答えします。  スポーツ庁は、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域、学校、競技種目等に応じて運動部活動が多様な形で最適に実施されることを目指し、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しております。  市教育委員会におきましては、部活動の実施については、地域や学校の実態に加え、競技種目によっても、活動時期や日数、時間などを考慮する必要があるため、それらの決まりを一律に定めることは困難であると考えていることから、各学校の実態に応じて適正な運動部活動運営を行うことができるように示されたガイドラインには大きな意義があるというふうに考えております。  最後に、部活動指導員による部活動指導体制の充実やスポーツ庁のガイドライン策定など、中学校の部活動が変化しようとしている。本市の考える中学校における部活動の今後の活動方針を問うについてお答えします。  本市における部活動の活動方針につきましては、富山市学校教育指導方針の中で「学校教育の一環として、教育課程との関連を図り、生徒同士が協力し、自発的な活動を安全に展開できるように、適切な指導に努める」と示しております。  また具体的には、生徒にとって望ましい部活動環境を構築し、各種部活動が最適な形で実施されることを目指して策定した富山市立中学校部活動ガイドラインに示しております。  その主な内容といたしましては、1つに、各中学校では本市ガイドラインをもとに学校におけるガイドラインを策定し、教育計画に位置づけること、2つに、技能や記録の向上等といった生徒の目標が達成できるように、適切な休養を取りながら計画的に活動を実施すること、3つに、休養日については、学校や地域の実態を踏まえて、各学校で工夫して柔軟に設定することなどを示しております。  市教育委員会といたしましては、富山市学校教育指導方針や富山市立中学校部活動ガイドラインに基づいて実施される部活動が、生徒の将来においても豊かな生活を実現する資質・能力を育む基盤となっていくものと考えております。  以上でございます。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 140 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  防災・減災対策について御質問のうち、まず更新された土砂災害ハザードマップについて、市民への最新情報の周知度をどのように評価しているのかにお答えします。  土砂災害ハザードマップは、県が指定する土砂災害特別警戒区域等を表示するとともに、避難に関する情報を掲載し、災害時の自主的な避難行動などに役立てていただくことを目的として作成するもので、平成25年度までに対象区域の全戸に配布をしてきたところでございます。  その後、県や本市による崩壊土砂防止柵設置などの対策工事により、状況が改善された市内3カ所において、土砂災害特別警戒区域が縮小または解消されたことから、平成27年度に土砂災害ハザードマップの更新を行い、市のホームページでの公開と当該地区センターへの配置を行ってまいりました。  お尋ねの市民への周知度につきましては、この更新が特別警戒区域の縮小・解消による安全側への変更であること、また対策工事が実施された箇所が限定的であり、警戒区域には大きな変更がないことから、更新した土砂災害ハザードマップの全戸配布は行っておりませんが、当該地区の住民の方々には、対策工事の際の事業説明により、十分周知されているものと考えております。  次に、防災行政無線は、屋内の閉め切った部屋では十分聞き取れない場合がある。今後の災害等に関する情報伝達についての考えを問うにお答えします。  災害等の情報伝達手段のうち、同報系防災行政無線の屋外拡声子局のスピーカーからの音声到達距離は約300メートルとなっており、雨や風が強い場合などには到達範囲内であっても聞き取れない場合があります。  このため本市では、携帯電話やスマートフォンの普及に合わせ、緊急速報メールやSNS、スマートフォンアプリなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進しております。  また、平成28年度から報道機関等と災害情報を共有するLアラートの運用を開始しており、避難情報や避難場所の開設状況等について、テレビ・ラジオなどを通じた情報伝達の迅速化に努めております。  さらに、災害時に孤立するおそれがある集落など、地域特性に応じ、地区センターや公民館、地区役員のお宅などに衛星携帯電話を設置したところであります。  本市といたしましては、災害による被害を最小限にとどめるため、迅速かつ的確に災害情報等を伝達することが重要であることから、今後とも情報伝達手段の活用について周知に努めてまいりたいと考えております。  最後に、市が事業主体として実施している急傾斜地崩壊対策工事の過去5年間の実績と今後の対応について問うにお答えします。  土砂災害特別警戒区域等に係る急傾斜地においては、斜面の角度が30度以上で高さが5メートル以上、かつ崩壊により危害が生ずるおそれのある人家等が5戸以上、さらに事業用地の無償提供ができることなどの要件を満たす地区からの要望を受けたものについて、市が実施主体となって対策工事を行っております。  お尋ねの過去5年間の実績といたしましては、富山地域の茶屋町地区、八尾地域の柚木地区、婦中地域の上瀬地区の3地区で工事が完了したほか、現在、富山地域の山本地区、吉作地区、婦中地域の友坂地区の3地区で工事を進めているところであります。  市といたしましては、今後とも地元や関係者の理解、協力が得られるよう調整を図りながら、急傾斜地崩壊対策事業を進めるなど、土砂災害対策に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。   〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 142 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  違反対象物に係る公表制度についての御質問のうち、まず消防法施行令等の一部改正に伴う社会福祉施設のスプリンクラー設備の設置状況について、本市における対象施設の有無と対象施設があった場合の対応について問うにお答えいたします。  今回の消防法施行令等の一部改正により、新たにスプリンクラー設備の設置が必要となった社会福祉施設は10施設であり、そのうち2つの施設につきましては、本年5月末現在、いまだに設置されておりません。  これらの施設関係者に対しましては、立入検査などを通じて継続的に設置指導を行ってまいりましたが、法令改正の経過措置が本年3月末日に終了したことから、今後、改善される意思が見受けられない場合は、消防法の規定に基づく命令の発動も視野に入れ、早期是正を図っていくこととしております。  次に、消防法令違反のある対象物として公表されている3施設に対し、どのような指導を行っているのかとの御質問にお答えします。  現在、違反対象物として公表している施設は、今ほどお答えしましたスプリンクラー設備などが設置されていない社会福祉施設の2つの施設と、そのほか無届けで増築したことにより屋内消火栓設備が未設置となった物品販売店舗の計3施設であります。  これらの施設関係者に対しましては、今ほどもお答えしましたように、今後、改善される意思が見受けられない場合は、消防法の規定に基づく命令の発動も視野に入れ、早期是正を図っていくこととしております。  以上でございます。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 144 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  生活困窮者対策についてお尋ねのうち、まず本市における路上生活者への対応について問うにお答えをいたします。  平成14年8月にホームレスの自立やホームレスとならないための支援を目的とする、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されたことを受け、本市では、路上で寝泊まりしていると思われる方々に直接聞取りを行い、それぞれの状況に応じ生活保護制度や医療等の適切な支援が受けられるようアドバイスをしてまいりました。  こうしたことによって、住居の確保や養護老人ホームなどへの施設入所につなげるとともに、生活保護を適用するなど自立に向けた支援を行ってきたところ、本市において路上で寝泊まりしていると思われる方は、平成22年1月の調査における17人をピークに、本年1月の調査では2人となっているところでございます。  なお、路上で寝泊まりしていると思われる方の中には、みずからの意思で住まいを持たず公的な支援を望まない方もいらっしゃいますが、今後も関係機関と連携を密にしながら状況把握に努めるとともに、病気やけがなど支援が必要になった場合には、市として適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準の見直しに伴い、路上生活者の増加などが懸念されないかとの御質問でございますが、今回の生活保護基準の見直しは、国が一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準を比較するため、年齢、世帯人員、居住地域別などに分類し、調査した結果、地域や世帯構成等によって、高いものや低いものなど、ばらつきがあったことから、一般低所得世帯等との均衡を図るために実施されたものであり、これによって路上生活者が増えるものではないというふうに考えております。  次に、市独自で支給方法を変更できないと思うが、生活保護受給者の自立に向けた本市における支援のあり方について問うにお答えをいたします。  生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としており、生活保護費は原則、その使途を限定することなく、国の定めた基準額を支給することとされております。  議員御指摘のとおり、生活保護制度は自立につなげることこそが最も大切であると考えており、本市では、就労可能な方々に対しては、ハローワークとの連携を密にし、就労支援事業を行っているところでございます。  一方、就労自立が困難な方々に対しては、少しでも充実した生活を送っていただくため、福祉サービスやあらゆる社会資源を利用できるよう支援しているところでもあります。  さらに、本市では、進学の希望を断念することなく、将来にわたって自立した生活を継続し、さらには貧困の連鎖を防ぐため、生活保護世帯や児童養護施設に入所している子どもへの学習支援事業や、福祉・医療・介護等の資格取得を目指す進学の一部を支援する福祉奨学資金給付事業を実施しております。  なお、金銭管理を含めた生活面での指導等が必要な方には、本人の了承を得た上で保護費の窓口での現金支給や家賃の代理納付といった対応を行うとともに、面接や訪問指導に努めているところでございます。  以上でございます。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 146 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクについてお尋ねのうち、まず現在の求職者数や就業成立件数についてどのように評価しているのかについてお答えいたします。  本市が昨年8月、市庁舎内に開設した富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクにつきましては、専任の相談員による企業訪問や市ホームページ及び「広報とやま」への掲載等による周知を行うことで、求人企業及び求職者の登録数の増加に努めております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、求人企業数に対し求職者数が少ない状態であり、その要因といたしましては、本人材バンクの認知度の不足や、高いスキルを持つ高齢者が既に企業等で活躍しており、求職者自体が少ないこと等が考えられ、結果として企業が求める技能や資格を持つ人材とのマッチングが成立しづらい状況にあるものと認識しております。  現時点での求職者数や就業成立件数につきましては、開設から10カ月余りということもあり評価が難しいところではありますが、マッチングを経て就業に至った件数が2件ということにつきましては、求人企業数と求職者双方の御希望に十分に応えられていないものと考えております。  次に、今後のスーパーシニア活躍促進人材バンクの取組みについて、見解を問うにお答えします。  本市といたしましても、労働力不足の解消には、元気で働く意欲のある高齢者の就業を促進することが有効な手段の1つと捉えており、今後もスーパーシニア活躍促進人材バンクにおいて就業成立件数の増加を図る必要があるものと考えております。  このことから、平成30年度においては、業務体制を強化するため、本年7月から新たに本市の経済団体や企業経営者等との幅広い人脈を持つ高年齢者雇用促進アドバイザーを1名配置することとしております。  今後、このアドバイザーを中心に、より一層の企業訪問等を通じた情報収集に努め、高度なスキルを有する高齢者の発掘や求人の開拓等を行うことで、さらなる就業成立件数の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
     暫時休憩いたします。                            午後 2時21分 休憩                            ───────────                            午後 2時40分 再開 148 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  19番 大島  満君。 149 ◯ 19番(大島  満君)  平成30年6月定例会に当たり、フォーラム38より一般質問をいたします。  八尾地域統合中学校の名称が八尾中学校に決まったのに続いて、校歌・校章も新しくつくることになりました。今週末で参加表明書の受付、本年7月27日までの入札書類審査受付締切りを待って、いよいよ事業者選定委員会によって審査が行われ、本年9月下旬には落札者の決定と発表の予定です。  毎日配付されます日報に、先月5月3日、八尾町曳山祭礼行事出席予定に今本副市長、宮口教育長と記載されており、祝日にもかかわらず参加していただけたのなら、八尾の文化に直接触れていただく絶好の機会であったとうれしく思いました。選考委員会のメンバーであるお二人とともに、願わくは他の3人の大学の先生にもぜひ見ていただきたかったと思っています。  ユネスコ無形文化遺産に登録されても何ら不思議ではない、けんらん豪華な町民文化の財力と伝統技術が結実した八尾の曳山ですが、それを支える中心市街地の旧町内の人口減少と空き家の増加がとまりません。  八尾町史によれば、今から327年前の元禄4年5月15日の八尾町人口統計書に当時人口1,823人と記載され、現在は2,200人で次第に近づいてまいりました。かつては「富山藩の御納戸」と呼ばれた八尾町の莫大な富を支えた中山間地の集落が幾つも消滅し、人口減少と空き家の増加もとめられません。その1つである桐谷地区は、昨日、県議会の一般質問でも紹介されましたが、最盛期には100世帯が住み、小学校、中学校分校もありましたが、今は13世帯、小学生1人、中学生1人と聞いております。住宅の6割近くが空き家となり、多額の費用をかけて更地にしても、土地の価値がほとんどないことから、壊れかけた廃屋が放置され、地元の皆さんも心を痛めていたところ、大学教授のグループが実際の空き家の解体工事を通し、資材やごみを自己処理することで解体費用を約6分の1に抑える方法を研究され、実験的な試みとして150万円の解体見積もりのところを約25万円で処理したと新聞報道がなされました。  私も、現地を見たり、教授に直接会って詳しくお話をお聞きし、また費用を軽減するための詳細な手法を解説した論文を読んだところ、中山間地で放置され深刻化している空き家の解体のモデルケースとして取り入れることができるのではないかと思いました。  そこで、中山間地等で老朽化した空き家の解体時に生じる廃棄物の処理費などについて支援ができないかをお尋ねいたします。 150 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  高森活力都市創造部長。 151 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、老朽化などにより周辺に悪影響を及ぼすような空き家の発生を抑制する観点から、空き家の利活用や除却を促進することが大変重要であると考えております。  このことから、空き家の利活用を促進するため、地域の活性化や地域課題の解決を目的とした空き家の改修や除却に要する費用の一部を補助する富山市空き家再生等推進事業補助金を新たに設け、本議会において補正予算を計上しているところであります。  お尋ねの空き家の解体時に生じる廃棄物の処理費等につきましては、除却後の跡地をポケットパークやコミュニティガーデンなど、地域の活性化などのために活用する場合は、この富山市空き家再生等推進事業補助金を受けることが可能であります。  なお、空き家は個人の財産でありますことから、空き家の処分のみを目的とした除却に対しては補助の対象にはしないこととしております。 152 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 153 ◯ 19番(大島  満君)  次に、八尾地区の取組みについてお尋ねいたします。  50年前にはたくさんいた小学生も、今では1学年20名前後、6年後には1学年10名前後となってしまいます。桐谷小学校を地区住民総出で新築した昭和32年当時には誰も想像すらしなかった先ほどの桐谷地区の現状は、30年後、50年後の八尾町旧町の各町内の将来の姿となってしまうのではないかと恐れています。  旧八尾町は、昭和61年に当時の建設省が掲げた住宅政策、地方的伝統に触発される雰囲気を持つ居住環境を目的にHOPE計画(地域住宅計画)の指定を受け、諏訪町通りが日本の道百選に選ばれたことをきっかけにして、一気に町並みの整備が進みました。これまで八尾地区の町並みを守るため、伝統的家屋や商業店舗などの修景及び建てかえ、新築時の修景を図るため、工事費の一部を補助しておられますが、その実績を教えてください。 154 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 155 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  八尾地区におきます、まち並み修景等整備事業補助制度では、伝統的家屋の表構えの維持・保全や一般建築物の屋根や外壁、格子、手すり、外構などの修景工事費の一部を助成しております。  お尋ねの補助実績につきましては、事業を開始した平成19年から平成30年3月末までの10年余りで、伝統的家屋は3件で補助額1,342万円、一般建築物は65件で補助額1億8,346万円、合計68件で補助額1億9,688万円となっております。 156 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 157 ◯ 19番(大島  満君)  今月初めに富山市内で開催されたNPO法人が主催する「日本の木の家づくりサミット」に参加いたしました。八尾町の建設業者で構成する一般社団法人八匠のメンバーや町内に拠点を置く女性起業家もパネラーとして参加し、「八尾の伝統を未来に繋ぐ」と題し、全国から集まった数百人の設計士や建築関係者の前でディスカッションが行われました。一番驚いたのが、おわら風の盆や「風の盆恋歌」の小説やヒット曲、そして八尾の町並みのことを知っている参加者がほとんどいないことでした。多くの方が当然知っているという前提で主催者も私も考えておりましたが、時がたてば必ず忘れ去られていくものだと改めて痛感しております。  にぎわいや魅力を創出するために、もちろん地域が主体となってまちづくりに取り組むことが重要とは考えておりますが、まちづくりの観点において行政からの支援も必要だと考えます。市としての見解を問います。 158 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 159 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市では、地域が主体となるまちづくり活動に対しましては、これまで、1つに、職員によるまちづくりに対する助言や情報提供、2つに、まちづくりや景観に関する専門的な知識と経験を有する外部のアドバイザーの派遣、3つに、地域の景観まちづくりなどに取り組む団体への活動費の補助などにより支援をしてきております。  今後とも、市民が主体となったさまざまな活動に対しまして、必要に応じて適切な支援を行い、地域のにぎわいや魅力の創出につなげてまいりたいと考えております。 160 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 161 ◯ 19番(大島  満君)  今回の補正予算に空き家を活用した新たな補助制度が提案されました。地域の活性化に資するため、空き家を取得、増築、改修した場合には500万円、空き家を除却し地域の活性化に資する空き家活用をした場合には160万円までを補助するという先ほどの説明もございました。  補助金の予算額が1,000万円となっておりますが、要望が多数あった場合の対応についてはどのように考えておられますでしょうか。 162 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 163 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今回新たに設けますこの補助金は、空き家の利活用や除却後の跡地活用を促進することで、先ほども申しましたが、周辺に悪影響を及ぼす空き家の発生を抑制するとともに、地域の活性化、地域課題の解決にもつながる大変有効な補助制度だと考えております。  今回、議会に計上しました予算額につきましては、これまで空き家の利活用に関する補助制度についての市民や事業者などからの問合せの状況から、早々に不足が生じるおそれはないものと考えております。  今後、市民や事業者などの関心が高まり、この補助制度について多くの利用者が見込まれる場合は、補正予算で対応してまいりたいと考えております。 164 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 165 ◯ 19番(大島  満君)  先ほど御説明もありましたが、空き家を除却し地域の活性化に資する跡地活用の補助要件では、ポケットパーク、コミュニティガーデン、鉄道やバスの待合所等に跡地を5年間継続的に活用することが条件となっておりますが、6年目にすぐに形状変更することも考えられ、継続期間としては短いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 166 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 167 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山市空き家再生等推進事業補助金につきましては、国の空き家再生等推進事業を活用することとしておりますが、国では空き家除却後の跡地利用の継続期間を補助の要件にはされておりません。しかしながら、本事業は地域の活性化などに資する事業に対するものであることを鑑み、市としては一定程度の継続期間を設けることが必要と考えたものであります。  また一方で、より多くの人に本補助金を活用していただきたいとの思いから、補助要件として継続期間を5年以上としたもので、空き家除却後の活用継続期間としては妥当であると考えております。 168 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 169 ◯ 19番(大島  満君)  除却後の跡地の管理は誰がするのでしょうか。また、跡地の所有権は誰のものになるのか、お尋ねいたします。 170 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 171 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  空き家を除却した跡地につきましては、その所有者または利用者に管理していただくことになります。  また、この補助制度を活用されたことで所有権が本市に移るものではなく、除却後も跡地の所有権は継続されるものでございます。 172 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 173 ◯ 19番(大島  満君)  続いて、大きな質問の2番目に移ります。  富山市道路照明LED化事業についてお尋ねいたします。  道路照明のLED化において、ESCO事業を導入し実施するとしておられますが、参加表明書の提出期限が本年6月15日までとなっておりました。参加表明は何社ありましたでしょうか。また、ESCO事業の概要についてお尋ねいたします。 174 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 175 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、この事業の概要についてでございます。  LED灯は、消費電力が少なく寿命が長いなど、維持管理費の削減や二酸化炭素排出量の抑制が図られることから、市が管理する道路照明灯をLED化することは大変重要であると考えております。  しかしながら、全ての道路照明灯をLED化するには多額の費用と長期の事業期間を要することが大きな課題となっておりました。  そこで、今回、省エネルギー化によって節減されたエネルギーコストから更新費用を賄うESCO事業を導入いたしまして、富山市道路照明LED化事業を実施することとしたものでございます。  この事業は、業務の履行に高度な知識や経験が必要となることから、事業者は提案競技、いわゆる公募型プロポーザル方式によりまして、参加表明があった応募者の中から選定することとしております。  お尋ねの参加表明社数につきましては、競争性を担保する観点から、事業者が決定していない現段階での公表は考えていないところでございます。 176 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 177 ◯ 19番(大島  満君)  続きまして、ESCO事業あるいはリース事業での実績があり、かつ1事業当たり3万灯以上の実績を有していることが応募条件となっておりますが、3万灯以上でESCO事業を行っている自治体は幾らありますでしょうか。 178 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 179 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  政令指定都市及び中核市において、ESCO事業を活用し、3万灯以上の道路照明灯をLED化したのは、横浜市や金沢市など7つの自治体でございます。 180 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 181 ◯ 19番(大島  満君)  富山市の道路照明灯の電気料金について、平成29年度の決算見込み額は幾らでしょうか。また、本事業のサービス開始後の電気料の単年度での削減額はどれほどを見込んでおられますでしょうか。
    182 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 183 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の道路照明灯に係る電気料の平成29年度決算見込み額につきましては、約2億1,700万円となっております。  お尋ねの削減額につきましては、一定の見積もりはしておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、競争性を担保する観点から、大変申しわけございませんが、お答えすることはできません。 184 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 185 ◯ 19番(大島  満君)  聞くところによると、半額ぐらいになるのではないかというふうには聞き及んでおります。  次に、現在の道路照明の総数のうち、蛍光灯と水銀灯の数は何灯ありますでしょうか。 186 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 187 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市で管理している道路照明灯の総数、約5万8,000灯のうち、蛍光灯は約4万1,500灯であり、水銀灯は約6,000灯となっております。  そのほか、既にLED化した照明灯が約7,500灯あるほか、ナトリウム灯が約3,000灯ございます。 188 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 189 ◯ 19番(大島  満君)  事業者を選定する際に、水銀を含む道路照明の廃棄処分について評価項目に加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 190 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 191 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  水銀を含む道路照明灯の廃棄処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めた方法で行うことになることから、公募選定における評価項目の対象とはならないと判断したところであります。  なお、これらの具体的な廃棄手順等につきましては、公募提案事業者から提出されます工事中の対応・廃棄計画書において、適正に処分されるかどうかを確認することとしております。 192 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 193 ◯ 19番(大島  満君)  「水銀に関する水俣条約」が2016年に締結され、廃棄物処理法施行令規則の改正、昨年10月1日の施行により、水銀使用製品産業廃棄物に位置づけられた蛍光灯や水銀灯が、今回の事業で初年度に大量に廃棄されることとなります。  市としては、廃棄計画書を提出させて適正な処分を確認するということですが、実際の中間処理及び最終処分については、SDGs未来都市として、循環型社会の全国自治体のモデルとなるべき富山市としては特に厳しく監視すべきと考えますが、いかがでしょうか。 194 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 195 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本事業で廃棄されることとなる蛍光灯や水銀灯の処分につきましては、水銀使用製品産業廃棄物といたしまして、処分業の許可を受けている処理業者へ委託され、適正に処分されるものと考えております。  その過程を確認する方法として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による産業廃棄物管理票──マニフェスト伝票でございますが──これが作成されることとなっておりますことから、市といたしましては、業者に対してその提示を求め、処分量や処分業者等を確認することとしておりまして、特段の監視を行うということは考えていないところでございます。 196 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 197 ◯ 19番(大島  満君)  マニフェストの提出を受ける場合は、かなり後になるので、きちっと市のほうでまた確認をしていただきたいというふうに思っております。  最後に、民泊新法における富山市の状況についてお尋ねをいたします。  午前中の舎川議員の見事な質問とダブルブッキングして、その対応に180分間四苦八苦しておりました。  先ほど市長の答弁で、この事業、民泊新法については前のめりであるのではないかなというふうな答弁がありましたが、私もそのように考えております。  昨年、訪日外国人旅行者数が2,869万人であり、その消費額が初めて4兆円を超え、4兆4,000億円というふうになっております。  本年6月15日から施行されるという予定であったにもかかわらず、官公庁は6月1日に急遽通知を出されて、法の施行日後の違法物件の予約については、順次当該予約の取消しや合法物件への予約変更等の適切な対応を求めると、法施行日前でも仲介サイトへの物件を掲載中の事業者に対し、法に基づく届け出を行う予定がない場合には、速やかに今後の予約の取消しを行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して合法物件への予約変更を推奨することという、この通知により世界最大の民泊仲介サイトで4万件の物件が削除されたというふうに聞いておりますので、潜在的な民泊宿泊物件が4万件あったのだろうというふうに思っております。  そこで、先ほどの舎川議員の質問にも重なるかもしれませんが、金沢市では条例を制定して民泊に対して独自の規制を設けましたが、本市においては、もう一度繰返しになりますが、何らかの取組みを検討しているかどうかをお尋ねいたします。 198 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 199 ◯ 市長(森  雅志君)  必要がないと思っています、現時点では。  なお、さっきの答弁で言いましたが、官公庁の説明者の説明によると、いわゆる違法状態にある闇民泊というのは、4万室どころではなくて桁の違う話をしておられました。一層闇に潜っていくという感じが危機感として私は持っています。  ですから、状況を注視しながら、条例による規制が必要だというふうに判断できる状況になれば、その時点で考えていくことだろうというふうに思っています。現時点では、さっきの表現にすると、皮膚危険度みたいな、体温危険度みたいなものはそれほど高くないというふうな思いでおります。 200 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 201 ◯ 19番(大島  満君)  それでは、富山市では、まちなかの共同住宅に対して建設促進の補助を実施しておりますが、補助を行った共同住宅の管理規約等については把握しておられますでしょうか。 202 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 203 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  共同住宅の建設に対する補助は、周辺の住環境に配慮し、都市計画法で定める建築物の高さよりも低層であることや、建築基準法で定める割合よりも広い空地を確保することに加え、バリアフリーや耐火性能において独自の基準を満たすことなど、良質な住宅が供給されることを目的として、共同住宅を建設する事業者に対して交付しているものでございます。  一方で、共同住宅の管理規約につきましては、共同住宅を購入した方々で組織される管理組合が共同住宅の管理や使用等について必要なルールを定めるものであり、市が補助要件としている住宅の性能とは直接な関係がないことから、管理規約等については把握しておりません。 204 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 205 ◯ 19番(大島  満君)  それでは、次の質問だと大体予想される答えになると思うのですが、マンション等の共同住宅において、民泊も可能となり、今後、闇民泊も懸念されることから、補助を行った共同住宅の管理組合等に対し、民泊を容認しない管理規約等の変更を指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 206 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 207 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  今ほども申しましたとおり、共同住宅の建設に対する補助は、良質な住宅ストックが供給されることを目的としております。  共同住宅の管理規約は、その共同住宅を購入した方々で組織される管理組合において制定・運営されていくものであり、民泊の可否につきましても管理組合で決定されるものであると考えています。また、現行制度では、民泊を容認しない管理規約等への変更を指導することはできないものであります。 208 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 209 ◯ 19番(大島  満君)  最後になりますが、直接の住民からのトラブルは市に対して行われる可能性が高いので、県のほうへつなぐということでありますが、今後とも闇民泊が周辺住民に影響を与えないように、十分監視に努めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 210 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  24番 松井 桂将君。 211 ◯ 24番(松井 桂将君)  平成30年6月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  初めに、公共施設マネジメントについて伺います。  全国の地方自治体の公共施設マネジメントは、公共施設等総合管理計画の策定を経て実践段階に入っています。しかしながら、推進体制やノウハウ、庁内外での合意形成、個別施設計画との関係などの課題も多く、統廃合・再編は思うように進んでいないのが実情であると考えます。  まず、公共施設マネジメントアクションプラン、地域別実行計画の策定についてお聞きいたします。  地域別実行計画の策定に向け、実行年の1年目である今年度は、旧町村の生活圏域である大沢野地域、大山地域の2カ所が対象となっておりますが、この2地域を地域別実行計画の策定の対象とした理由と現在の取組み状況をお聞かせください。 212 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 213 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  地域別実行計画につきましては、都市マスタープランに基づく14の地域生活圏の中から、原則として毎年2地域程度を選定し、順次策定していくこととしております。  その策定の優先基準といたしまして、1つには、全市的に見て類似施設を多く保有している地域、2つには、未耐震や老朽化が著しい施設を多く保有している地域、3つに、まちづくり・立地適正化計画の推進の観点から、早期に取り組む必要がある地域としております。  大沢野、大山地域では、まず優先基準に合致すること、それに加えまして、これまで住民の理解を得ながら文化会館の廃止を決定してきているということ、またその周辺には行政サービスセンターの庁舎をはじめとして複数の公共施設が近接していることなどを勘案して、本年度は大沢野・大山両地域を選定し計画を策定することとしたものであります。  また、取組み状況につきましては、この計画の策定に当たりまして、地域の代表者や施設利用者などの参加によるワークショップを開催し、御意見をいただきながら、地域の公共施設等の適正配置案について、段階を踏みながら合意形成を図っていくこととしております。  現在は、関係団体への依頼や広報等での公募により、このワークショップへの参加者を募集しておりまして、本年7月に予定をしております第1回の開催に向けて準備を進めているところであります。 214 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 215 ◯ 24番(松井 桂将君)  施設の方向性として、大沢野地域については、非継続が4、大山地域については非継続が7施設対象となっております。十分地元や関係団体の皆さんと、タウンミーティングなどの合意形成も含めて最適な見直しをお願いしたいというふうに思います。  ここで、発想の転換という意味で、例えば小・中学校体育館に更衣室やシャワー室、トイレ、ラウンジ、物品庫などの設置があれば、総合型地域スポーツクラブとの連携も十分可能となります。体育館ではなく、屋内多目的施設として利用していくことも必要ではないでしょうか。公共施設の運営・管理から、経営の視点を入れた発想の転換が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 216 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。 217 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今日の超高齢社会や今後さらに加速化する人口減少によりまして、一段と財政状況が厳しくなると予想される中で、これまでどおり全ての公共施設を維持していくことは極めて困難であるというふうに考えております。
     このような中で、将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保するためには、戦略的にファシリティマネジメントに取り組んでいくことが必要と考えまして、市が所有する全ての公共施設等について、長期的な視点から総合的かつ統括的に管理する基本方針となる公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定したところであります。  これからの公共施設の管理につきましては、議員御指摘のとおり、都市経営の視点を持って総合的に取り組んでいくことが必要であると考えておりますことから、その基本戦略といたしまして、1つには、公共建築物の再編やリノベーションの推進など公共施設の総量削減、2つには、公共建築物の複合化・多機能化や民間事業者の活用などPPP戦略の推進、3つには、財産の有効活用や公の施設の受益者負担の適正化など新たな財源の確保を掲げておりまして、今後はこの方針に基づいて、実行計画として本年3月に策定をいたしました公共施設マネジメントアクションプランを着実に実行してまいりたいと考えております。 218 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 219 ◯ 市長(森  雅志君)  議員の御質問の前段の部分がそのまま残るので、ちょっと説明しておきます。答弁はこういうことです。  体育館にいろんな機能を持たせると、複合化するといいましても、必ず国の補助金が入ってきますので、文部科学省の学校施設として体育館を建てると、体育館としての機能ということの限定が求められますし、併設して高齢者福祉施設をつくって厚生労働省の補助を入れるとなると、厚生労働省の補助要件というものを満たさなければいけないわけなので──頭の中でどういうふうに思っていらっしゃるのかわかりませんが、1つの施設でいろんな機能を持たせるというのは、言うはやすしですけれども、実際それでブラッシュアップしていくとなると大変難しい。  それぞれの規制が働くということですので、PPP手法を使って複合機能を持たせるということは、例えば2棟つくるとか廊下だけでつなぐとか、さまざまな知恵を働かせていかないとできないので、ぽーんと1つつくっていろんな機能をということは、簡単ではないということだけは誤解のないように御説明させていただきます。 220 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 221 ◯ 24番(松井 桂将君)  部長の御答弁にありますように、公共施設維持のための取組みに、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、市長もおっしゃったように、しっかりと私どもも取組みを進めたいというふうに思っております。  次に、公共施設マネジメントアクションプランの基本方針の1つとして、計画的な保全による施設の長寿命化を目指しておられますが、具体的にこの予防保全の考え方についてお聞かせください。 222 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。 223 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、予防保全とは、計画的に施設や設備の点検・修繕等を行い、ふぐあいを未然に防止することであります。  従来のような、異常が明らかになった段階で事後的に対処する事後保全ではなくて、予防保全を行うことにより突発的な事故が減り、維持管理に係る財政負担の縮減や平準化を図ることが期待できることから、今後も継続して保有する公共施設につきましては、計画的な予防保全によって長寿命化を図ってまいりたいと考えております。  ちなみに、いわゆる箱物だけではなくて、社会インフラである橋梁につきましても、異常を監視するためのセンサーを設置しまして、劣化損傷の進行度を常時把握する仕組みを導入するなど重大な事故の予防に努めているところであります。 224 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 225 ◯ 24番(松井 桂将君)  そんな中、他都市では施設老朽化に伴う事故も発生しております。  平成18年7月、ふじみ野市大井プールにおいて、小学校2年生の児童が吸水口に吸い込まれる死亡事故が発生いたしました。このプールの管理は民間へ業務委託しておりましたが、最高裁は市の担当職員の業務上過失致死罪を確定いたしました。  この事故に対し、公共施設管理上の業務上過失について、施設所有者は業務上、観客等の安全を確保できる施設を提供する責務を負っており、当時の課長、係長が刑事訴追される判決が下されました。  老朽化対策の観点から、公共施設管理上の日常からのリスク対策を行うことが重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 226 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。 227 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  公共施設管理上の日常からのリスク対策として、これまでは統一的な点検基準がない中で職員や施設管理者が個別に判断して点検を行ってまいりましたが、今後は点検ポイントをわかりやすく整理した標準マニュアルを策定するとともに、日常的な点検を強化し劣化状況を的確に把握することで未然に事故の防止を図るなど、より一層の安全性を確保してまいりたいと考えております。  また、今年度中には、今申し上げましたマニュアルに基づいた各施設の点検結果などの情報を一元管理いたしまして、修繕の優先づけなどを行うシステムを整備することとしておりまして、このシステムを活用しながら、効率的で計画的な施設の保全に努めてまいりたいと考えております。 228 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 229 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほど部長が言われましたように、しっかりと施設の保全について行っていただきたいというふうに考えます。  ここで、アクションプランに基づく公共施設のマネジメントが現実に動き始めている中での森市長の見解をお聞かせください。 230 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 231 ◯ 市長(森  雅志君)  ファシリティマネジメントに関して、我が国の研究者の中での第一人者の一人として東洋大学の根本 祐二先生がいらっしゃいます。私はおつき合いが古いのですけれども、根本先生の資料や論文などを受けて、選挙公約としてこの問題を取り上げてきましたので、一言で言うと力が入っているマターでございます。  そういうこともあって、根本先生の大学院の研究室へ今までに職員を4人派遣しております。現在も1人、ネットでの授業を受けてスクーリングに行くという形で修士を目指しております。  根本先生の論文はたくさんありますが、人口が20万人以上の都市で捉えるのと30万人以上で捉えるのと40万人以上で捉えるのと平均値が違うのですけれども、仮に30万人以上だったと思いますが──不正確ですが、市民1人当たりの公の施設の床面積が2.6平米から2.8平米、ところが富山市は3.9平米あるわけです。非常にたくさんの公の施設を抱えているわけで、これを人口が減っていく中で、30年後、40年後の市民が全て維持していくというのは不可能です。ですから、取捨選択をしながら、適正なところへ収れんさせていくということが大変必要になってきます。簡単に言うと、そういうことがスタートです。  それを踏まえて、平成23年度に各部局の次長で構成します公共施設利活用検討チームを設置したわけで、これを皮切りに、平成28年度には今後40年間の本市の公共施設等の整備・管理運営等の基本方針となる公共施設等総合管理計画を、そして昨年度はその実行に向けた基本的な考え方や進め方について定めた公共施設マネジメントアクションプランを策定してきたわけであります。全体を見ながら、大局的・長期的な視点に立ってしっかりと取り組んできました。  何でも壊せばいいと思っているわけでは決してありません。簡単に言うと、何がどんな状況になろうと更新をしていかないと、将来市民にとって不利益が大きく、利益を生まないものというカテゴライズ、現在の状況で使える間は使っていっていいのではないかというグループ、そして更新の時期が来ても更新をしないというようなこと、さらになるべく早く使用をとめるということが望まれる施設、そういうふうに分類をしながら、妥当性を図りながら一つ一つやっていくということです。  全てを一斉にできませんので、手をつける順番というもの、プライオリティーというものも考えながら、さっきの大沢野地域と大山地域ということをとりあえず今、今年度から動き出そうとしているわけです。  今年度からはいよいよ実行段階に入るということになりますので、公共施設再編について庁内調整の役割を果たしてきました、さっき言いました公共施設利活用検討チームを公共施設マネジメント戦略チームとして再編をし、PPPや公的不動産活用の推進などについても、そのチームの中での仕事に加えて体制の強化を図ってきたわけであります。  これは100人いたら100人の意見がある対象物もあると思いますし、利用者が極端に少ないという施設もありますし、利用者がめちゃくちゃ多いという──ちょっと言葉が、めちゃくちゃというのは議会で使っていいのか──多いという施設もあります。それは、さっき言いました妥当性という言葉で表現しましたが、その最大公約数的な理解をつくりながら進めていくということが大事だというふうに思っています。  極端に言いますと、旧大沢野町で合併して引き継いだときに、利用者が1人しかいない弓道場というのがありました。それは合併してすぐ廃止しました。それから、廃止しようにも利用者が大変たくさんいて、なかなか難しいというものもあります。  ですから、PPPと言いました中には、民間への売却だとか利用が維持されながら売却していくとか、さまざまな手法も含めてになっていきます。  いずれにしても、方向性をしっかり示すことで、若い世代から見ると将来にあまり不安を感じない、すごく大きな負担感を感じない、そういう都市像というものを示していくことが大事だろうと思いますので、前のめりになったり、焦ったりすることのないように、地に足をつけてしっかり進めていきたいと、このように思っています。 232 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 233 ◯ 24番(松井 桂将君)  どうもありがとうございます。  次に、スポーツ施設のマネジメントについてお伺いをいたします。  スポーツ施設については、昨年度から老朽化調査を行い、その結果をもとに今後長寿命化計画を策定され、計画的な施設設備の改修を行うとしています。このことにより、市民が健康づくりや生きがいづくりのため、安心して継続的に施設を利用することができる環境づくりは市としての責務です。  このような中、屋外スポーツ施設の中には、雪や雨など天候によって制限され、あるいは季節によって利用が集中するものもあると聞いております。  そこでまず、このように季節によって利用が制限され利用率が下がってしまう屋外スポーツ施設の現状と課題についてお聞かせください。 234 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。 235 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  本市の屋外スポーツ施設につきましては、例えば積雪など北陸地方特有の天候により、スポーツに適さない冬期間は、例えばパークゴルフ場や陸上競技場のほか、一部のテニスコート、運動広場等を休止しております。  屋外スポーツ施設に関しましては、天候によって利用が制限され、利用率が下がることはやむを得ないことと考えておりまして、このことを施設の課題としては捉えてはいないところでございます。 236 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 237 ◯ 24番(松井 桂将君)  課題を伺いましたが、やはり施設の利用率を高めていくなど運営上の工夫も必要であると考えます。  富山市ストリートスポーツパーク(NIXSスポーツアカデミー)の利用については、雨天時や降雪がある冬期間について利用できません。1年を通じて安定したスポーツ活動ができないことになれば、せっかく興味を持って始めたスケートボードやボルダリングなどの愛好者も定着しないのではないかと心配しているところでございます。  また、ストリートスポーツの中でも、スケートボードやボルダリング、スポーツクライミング、BMXなどは、2020年の東京オリンピックの正式種目にも採用され、メダルの期待も高く、国民の注目も集まっております。  例えばスケートボードコースやボルダリングエリアなどに屋根を設置し、雨天や降雪時でも利用できれば、天候や季節に関係なく利用者も増え、年間を通じて若者が集う施設として利用率も高まると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 238 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。 239 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  ストリートスポーツパークにつきましては、雨天時など例えばスリップによる転倒やけがのおそれがあるような場合や、積雪時を除いて冬期間も利用できる屋外施設として通年開館しておりまして、皆様にも御利用いただいているところでございます。  御提案の屋根の設置につきましては、まず多額の費用を要すると考えられますことから、利用者の増加を見込めたとしましても費用対効果は低いのではないかと考えております。  また、屋根の設置費用を考慮いたしました使用料の見直しも必要となりまして、結果として利用者の負担増となることから、屋根の設置は考えていないところでございます。 240 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 241 ◯ 24番(松井 桂将君)  利用率向上のためにと思って質問をさせていただいたわけですけれども、費用対効果もあるということで、利用者負担が増えれば利用率もまたどうなるかわからないので、お聞きいたしました。  それでは、次の質問に移ります。  活力都市創造における健康寿命の延伸について伺います。  政府の日本再興戦略において、健康づくりのインセンティブ、動機づけを高める方策の1つとして、ヘルスケアポイントの普及が明記されています。  平成27年3月定例会において、ヘルスケアポイント制度導入についてお伺いをいたしました。当時、実証実験として始まった「健康」で「幸せ」と書く「健幸ポイントプロジェクト」は、伊達市、見附市など6市で始まったばかりであり、今後の費用対効果を含む成果及び動向を見守りたいとの答弁をいただきました。  実際、ふたをあけてみると、実施自治体はインセンティブ制度が健康づくりの動機づけとなったと評価をしております。  実証実験が既に終了し、浦安市、岡山市など全国6市で取り組まれたこの「健幸ポイントプロジェクト」結果について、当局の見解をお聞かせください。 242 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 243 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員からお話のありました「健幸ポイントプロジェクト」事業は、インセンティブを導入した健康増進事業が市民の健康づくりに及ぼす影響について実証するため、平成26年度から3年間、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する浦安市や岡山市など6つの自治体において実証事業が行われたものでございます。  その事業内容は、自治体が提供する健康づくりプログラムへ参加することや健康診断の受診や健診結果の改善に対して健幸ポイントを付与し、たまったポイントは商品券や社会貢献──これは寄附ですけれども──などへ交換できるというものでございます。  平成29年5月に発表されたスマートウエルネスシティ総合特区と連携してこの事業を行ってきた筑波大学などで構成する健幸ポイント運営事業者の成果報告によりますと、この6自治体合計で約1万2,600人が参加し、その約76%が運動不十分層などの運動無関心層であり、これまで自治体事業に参加していない方や健康づくりに関心がない方を取り込むことができたというふうにされています。  また、健康づくりプログラムへの参加や健康努力の実践・継続による成果として、参加者に身体活動量の増加や健康状態の改善が見られたことや、1人当たり医療費の抑制効果もあったとされています。  これらのことから、健康増進事業にインセンティブを付与することは、本市におきましても、市民の健康づくりに対して一定の効果があるのではないかと考えておりますので、今後、各部局と連携を図りながら、本市健康づくり施策へのインセンティブの導入を検討してまいりたいと考えております。 244 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 245 ◯ 24番(松井 桂将君)  前向きな御答弁ありがとうございます。  そこで、クーポン券を利用した健康まちづくりの参考にと、先日、会派において金沢市の、わたしの健康ポイント事業について視察をしてまいりました。
     事業内容については、「わたしの健康ポイント手帳」に日々のウオーキングの歩数を記入し、ポイント達成により、市内240余りの協賛店舗で各種優遇サービスが受けられる「金沢元気わくわくクーポン」が入手できるという仕組みとしています。  もちろん、健康教室、地域ボランティア活動参加にもポイントが加算されます。歩くことにインセンティブを付与し、健康づくり等地域活性化を同時に取り組んでいるところが要点であります。  今ほども部長からありました、本市において改めてヘルスケアポイント制度を活用し、運動を続ける動機づけを図り、健康づくりを目指した取組みが必要と考えます。改めて御見解をお聞かせください。 246 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 247 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の健康づくりに対する取組みといたしましては、富山市健康プラン21を策定し、健康寿命の延伸などを基本目標として、生活習慣病などの発症や重症化の予防に重点を置き、市民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。  また、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりとともに、超高齢社会に対応したまちづくりの実現を目指し、おでかけ定期券や孫とおでかけ支援事業など高齢者の外出機会の創出をはじめ、まちなかに都市機能を整備するなど、中心市街地の魅力とまちなかでの回遊性を高める施策に取り組んでおり、こうした施策が市民の健康づくりにつながっているものと考えております。  さらに、各部局が実施してきた歩くことに関するイベントを集約し、戦略的に実施するため、本年4月から都市整備部を活力都市創造部と改めるとともに、活力都市推進課を設置したところでもございます。  また、本年6月から、まちなかのにぎわい創出や高齢者の身近で手軽な健康づくりを目的として、まちなか総合ケアセンターから石倉町延命地蔵尊までの約1.4キロメートルに4カ所のスタンプ台を設置し、スタンプを集めることで地場もん屋総本店の買い物券等の特典がつく「マチナカ テクテク スタンプラリー」を株式会社まちづくりとやまとともに実施しております。  加えて、今年度から3カ年で部局横断的に健康長寿コンシェルジュ・サービス事業の実施を計画しており、この4月にプロジェクトチームを設置したところであります。  なお、この事業は、本年6月15日に内閣府において選定されましたSDGsモデル事業にも位置づけております。  この事業では、国民健康保険の加入者が受診する特定健康診査の結果を分析した上で疾病リスクの階層化を図り、リスクが中程度から高いと判断された方に対しては疾病の重症化予防事業を実施したいと考えております。  また、リスクが低いと判定された方などで、これまで健康意識が高くない人を対象に健康づくりプログラムの提供も考えており、今年度は有識者や民間事業者で構成した検討委員会を設置し、魅力的なプログラムの設計、事業体制について検討することとしております。  今後、この健康コンシェルジュ・サービス事業を進めるに当たりましては、本市の課題である特定健康診査の受診率の向上や、さまざまな健康づくりプログラムへの参加を促すインセンティブの1つとして、ポイント制の導入などについても検討してまいりたいと考えております。 248 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 249 ◯ 24番(松井 桂将君)  今年度より活力都市創造部、活力都市推進課を設置し、市民の健康まちづくりに取り組んでいただいております。全世代が日常的に取り組める、歩く健康づくりと地域の活性化が一体となった施策が必要と考えます。各部局でこれまで実施していた歩くことのイベントを集約して、健康寿命の延伸などの施策を戦略的に包括的に展開していただきたいと考えます。  最後に、活力都市の健康まちづくりへの取組みについて、当局の見解をお聞かせください。 250 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。 251 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  歩くことは、生活習慣病対策や高齢者の介護予防などに加え、公共交通利用者の増加やコミュニティーの活性化、地域経済の活性化など、都市活動にも多面的な効果をもたらすものと考えており、歩くことをキーワードとして健康まちづくりに取り組むことは大変重要であると考えております。  このため、今年度は、福祉や医療、都市、交通などのさまざまなデータを用いながら、歩くことが人やまちにもたらす効果を分析するとともに、市民が日常的に歩き、健康に暮らす新たなライフスタイルの提案や、今後の取組方針などを明らかにした歩くライフスタイル戦略を策定することとしております。  また、この戦略では、これまで予防医療や生涯スポーツ、シニアライフ、自然体験、生涯学習など、さまざまな観点から実施してきた歩くことに関連する事業に、公共交通の利用促進やにぎわいづくり、コミュニティーの醸成など、まちづくりの視点を加え、包括的な施策として位置づけることとしており、これらの施策を部局横断的に取り組むことで市民が健康に暮らす活力ある魅力的な都市を創造してまいりたいと考えております。 252 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  24番 松井 桂将君。 253 ◯ 24番(松井 桂将君)  本市はSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、市民からもますます期待が高まっております。活力都市創造部においては、部局的な横断施策の調整役として、さらにわくわくするような事業に取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。 254 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  5番 岡部  享君。 255 ◯ 5番(岡部  享君)  平成30年6月定例会に当たり、社会民主党、岡部より一般質問を行います。  最初に、内部障害をあらわすヘルプマークについて質問いたします。  ヘルプマークは、赤地に白い十字とハートが浮かぶ図柄で、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病を抱える方、また妊娠初期の方、精神疾患、知的障害をお持ちの方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなるよう、平成24年に東京都福祉保健局が作成したマークで、平成29年7月20日にJISの案内用図記号に登録された全国共通マークとなりました。  本年6月1日現在、22都道府県で導入され、富山県においても本年7月1日から導入されるということになります。そういうことで準備が進められております。  また、ヘルプマークは、ストラップを使用してかばんなどにつけられるもので、必要に応じてカードの片面に附属のシールを張り、伝えたい情報や必要とする支援内容を記入することができるようになっています。  ヘルプマークについて、パネル等で説明ができればもっとよかったのですけれども、使用ができないということでありますので、やむを得ません。  ヘルプマークの富山県内導入については、ことし4月18日の北日本新聞でも紹介され、外見ではわからない障害のある人が、店舗などの駐車場で車椅子のマークがある障害者用スペースに車をとめると苦情を言われるケースがあることや、マークにより、いろいろな障害を持った人が配慮や支援の必要な一人であることを可視化できると、導入を求めていた皆さんからは、ありがたいと歓迎されているとのことでした。  しかし、県内におけるマークの認知度は低く、周知と理解を深める取組みが必要だと考えます。  また、富山市議会においては、昨年6月議会でヘルプマークの普及や啓発に向けた市民の意識づけについて松井 桂将議員から質問がされ、福祉保健部長より、平成24年に東京都が外見ではわからなくても援助や配慮を必要としていることを知らせるために作成し、JISにも登録されることから、本市においてもこのマークの普及・啓発に努めてまいりたいと答弁がされております。  そこで、本市のヘルプマーク普及・啓発活動の、これまでの取組みについてお聞かせください。 256 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 257 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  このヘルプマークにつきましては、議員の御説明にもありましたとおり、東京都がつくられたものでございまして、昨年7月に、東京オリンピック・パラリンピックに向け、JIS規格に新たに追加されております。こうしたことから、今後は全国共通のマークとして広く普及することが予想されております。  本市におきましては、これまで市ホームページを通して、マークの意味ですとか身につけている方への配慮・支援の例を掲載してきたほか、民生委員や自治振興会の研修会などの場でヘルプマークが掲載されたパンフレットを配付するなど、その普及・啓発に努めてきたところでございます。 258 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 259 ◯ 5番(岡部  享君)  確かに富山県ではまだ導入されていませんので、富山市として普及・啓発の取組みにも限界があっただろうというふうに思います。  全国的には、市単独で導入しているところもあるわけですが、この種の取組みはやはり国や県が率先して実施をする、そして市町村が普及・啓発をするということで、より効果が上がるというふうに私は考えます。  いずれにしても、富山県障害者(児)団体連絡協議会からの要望もあり、この7月から富山県においてもマークの周知活動とともに、希望される方に市町村の担当課や県厚生センター、富山市保健所などで無料で配付されるとのことです。  改めてヘルプマークの意義と効果について、本市の見解をお聞かせください。 260 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 261 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  議員もおっしゃられたとおり、ヘルプマークは全国共通のマークとして都道府県が主体となって普及・啓発が図られるものと考えており、富山県におかれましても、本年7月からの導入に向け、去る6月7日に市町村を対象とした説明会を開催されたところでございます。  その場で、ヘルプマークの意味や効果、またその配付方法や市民からの問合せに対する回答例などについて詳しい説明がなされたものであり、あわせてヘルプマークの周知について協力依頼がございました。  本市といたしましては、今後とも、富山県とともにこのヘルプマークの普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 262 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 263 ◯ 5番(岡部  享君)  先日、県の障害福祉課の担当者の方に取組みなどについても私自身お聞きしてまいりました。富山県では、ポスターやチラシの作成と5,000個のヘルプマーク入りのストラップを準備するということであります。どれくらいの方が希望されるのかは不明ということなのですが、例えば身体障害者手帳の交付数を参考にした場合、県内では4万8,000人、うち富山市は1万9,600人の方が交付を受けておられるわけです。そのほか、妊娠初期の方などを含めれば、県全体で5,000個は少ないのではないかと思います。  今ほども御説明をいただきましたが、去る6月7日に市町村の障害福祉担当課に対する説明会も行われたというふうにお聞きしました。  そこで、県から富山市に対してヘルプマークや周知を図るポスター、そしてチラシなど、どの程度の数が割り振られるのかお聞かせいただきたい。  また、ヘルプマークが不足した場合に、本市としてどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 264 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 265 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  県からは、先週の金曜日、6月15日に、本市に対しましてヘルプマーク500個、それと当初、ポスターは2部の予定でしたが、それでは足りないということで15部、それとチラシ600部が配付されたところでございます。  なお、このヘルプマークが不足した場合には、県に対しまして追加の配付を依頼してまいりたいと考えております。 266 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 267 ◯ 5番(岡部  享君)  どれだけ多くヘルプマークを配付しても、そのマークがどのような意味を持っているのか、市民の皆さんが知らなければ意味がありません。本市のヘルプマークを配付する場所及びマークの意味や要配慮者であることなど、市民に対する周知に向けた具体の取組みについてお考えをお聞かせください。 268 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井福祉保健部長。 269 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  このヘルプマークにつきましては、障害福祉課と各地域福祉課、それと保健所、また各保健福祉センター、こども育成健康課の窓口で配付を行うこととしております。  本市では、各窓口に啓発用のポスターとチラシも配置するとともに、「広報とやま」7月20日号への掲載や、市ホームページで本市においても配付を行うことを案内するなど、引き続きヘルプマークの普及に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。 270 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 271 ◯ 5番(岡部  享君)  周知の一環との考えから、少し私も丁寧に質問させていただきましたが、世の中にはさまざまな障害をお持ちの方がおられて、配慮や支援が必要な一人であることがマークにより判断できること、それから、昨年9月に県が障害者団体や市町村を対象に実施した調査でも約9割が導入してほしいと回答していることなど、新幹線の開業に伴い多くの観光客が訪れる玄関口である富山市としても、ヘルプマークの認知度アップに向け、独自の取組みを含めて展開されるよう要望し、次の質問に移ります。  次に、防犯カメラの設置補助率の拡大について質問をいたします。  警察庁犯罪白書の平成27年度版によれば、平成26年の13歳未満の殺人、暴行、誘拐、監禁や強制わいせつなど、犯罪被害件数は全国で2万4,707件も発生しています。10年前の平成17年の3万4,459件から見れば3割近く減少しているわけですが、防犯体制が強化されている中、決して少ない数字ではありません。  そこで、本市における平成29年度の18歳未満の殺人、暴行、誘拐、監禁や強制わいせつなどの犯罪被害件数についてお聞かせください。 272 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。 273 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今、議員お尋ねのことにつきまして県警察のほうにお尋ねしたところ、まず被害者の方が特定されるおそれがあるということから、例えば年齢を13歳未満に、あるいは発生地を本市に絞り込む情報はお聞きすることができませんでした。そのため、被害者の年齢を区分しない県全体での件数になりますけれども、平成29年中には、略取誘拐、人身売買や強制わいせつ、強姦を合わせて38件の犯罪が発生していると伺っているところでございます。 274 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 275 ◯ 5番(岡部  享君)  すみません、私も認識不足で余計なことを聞いたようでございますが、数字的に見れば非常に県内は少ないのかなと、こういうふうに感じております。  さて、ことしのゴールデンウイーク明けの5月7日、お隣の新潟県で発生した小学2年生の女児誘拐殺人事件、容疑者の逮捕のきっかけは、周辺の防犯カメラや近辺を走る車のドライブレコーダーであったと報道されています。
     本市における防犯カメラの設置については、平成17年6月議会の市長の提案理由説明の中で、防犯対策についてということで、富山駅周辺の市営駐輪場では、防犯カメラの設置など、安全対策の向上に努めますという説明がされて、恐らくそれ以降、中学校、幼稚園においても校舎の改築や大規模改造の機会に設置が進められ、平成27年3月議会では、幼稚園では11園中4園、小学校では65校中35校、中学校では26校中13校が設置をされているというふうに教育委員会からの答弁がされています。  そこで、平成30年3月末の小・中学校及び幼稚園における防犯カメラの設置状況と今後の設置計画についてお聞かせください。 276 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 277 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成30年3月末の学校施設における防犯カメラの設置状況は、小学校では65校中39校、中学校では26校中15校、幼稚園・認定こども園では10園中4園となっております。  今後につきましては、校舎改築工事の予定等を勘案しながら計画的に整備を進め、早期に未設置校の解消を図ってまいりたいと考えております。 278 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 279 ◯ 5番(岡部  享君)  あまり進んでいないなという感じを受けました。ぜひ、特に小・中学校、幼稚園において進めていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、町内会における防犯カメラ設置の補助制度についてですが、平成25年6月議会において市民生活部長より、町内会が地域の自主防犯活動の一つとして防犯カメラを設置する場合、個人情報の管理など他の中核市における助成制度導入の状況も参考にしながら慎重に検討してまいりたいとの答弁がされ、さらに平成26年3月議会で市長の提案理由説明の中でも、防犯カメラについても支援してまいりますということが発表されて、平成26年4月に富山市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱が施行され、町内会等に対する防犯カメラ設置補助制度がスタートしています。  そこで、市の補助制度により、これまで防犯カメラを設置した町内会等の数及び設置台数をお聞かせください。 280 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。 281 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  今ほど議員からも御案内のありましたとおり、防犯カメラ設置補助制度は、地域住民が主体となった防犯活動を支援するため、平成26年度から町内会や自治振興会等を対象に設けたものでございます。  この制度の活用実績につきましては、平成26年度が5団体9台、平成27年度が6団体13台、平成28年度が5団体15台、平成29年度は5団体11台となっており、4年間の合計は17団体で48台となっているところでございます。 282 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 283 ◯ 5番(岡部  享君)  制度がつくられて4年経過したわけですけれども、思ったより少ないなという感想を持っています。世の中、駅周辺も含めて相当数の防犯カメラが設置されているわけですけれども、やっぱり地域においても必要かなと、こういうふうに思っています。  さて、防犯カメラの補助制度についてですが、対象団体、地域、経費、補助金、補助要件がわかりやすくまとめられたチラシが市でつくられておりまして、自治振興会を通じて各町内会に案内がされ、申請書についても富山市のホームページから様式がダウンロードできることになっています。  それから、補助対象地域の犯罪等多発地域というふうに言われていますけれども、その要件については、2年間で5件以上ということですから、多くの町内が対象になる内容と思われます。にもかかわらず、防犯カメラの設置補助申請が少ないことについて、市の見解をお聞かせください。 284 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。 285 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  正確な統計データはございませんけれども、本市におきましては、悪質な犯罪が多発しているという状況にはないというふうに思っておりまして、いわゆる体感治安はよい地域ではないかなというふうに認識しているところでございます。また、もう1つ申しますと、安心して暮らせるまちにおきましては、防犯カメラの設置の必要性も薄れていくのではないかと考えられますので、補助申請の多い少ないについては、一概に評価できないものではないかなと考えているところでございます。  防犯カメラは、犯罪の抑止に有効であることは間違いありません。このことから、今後とも町内会等に対しまして防犯カメラの設置補助制度を周知いたしまして、犯罪の未然防止に向けた環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 286 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 287 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解のないように補足しますけれども、申請が上がってきましたら、予算をオーバーしても補正で対応します。私たちの考え方は、この補助に限らず、基本的にメニューをつくると、予算の枠1年でこれだけですから、それをオーバーしたらだめですよなどという対応を今までもしてきていませんし、この案件についてもどんどん町内から上がってくればちゃんと対応します。  やっぱり地域でそれほどの緊急度や必要度が意識されていないということなのだろうというふうに思います。 288 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 289 ◯ 5番(岡部  享君)  実は、私の住んでいる町内も、そんなに凶悪犯罪はございませんけれども、犯罪多発地域の中を見れば、例えばタイヤが盗まれたとか自転車が盗まれたとか、そういうことも含めてありますので、そういうことは結構あるということです。  何が言いたいかといいますと、補助金が2分の1ということで、結構費用がかかるのですね。なかなか電柱につけられないということで、支柱もつけなくてはいけないとか、支柱についても補助はされるわけですけれども、全体として2分の1ということですから、例えば30万円かかったら町内で15万円出さなければならないということになるわけでありまして、町内会としての負担は少し重いということもあって、なかなか申請が進まないのかなということも一方ではあるのかなというふうに思っています。  それで、私は全国の補助制度を幾つか調べてみました。いろいろ地域差はあるわけですけれども、補助率が3分の2や4分の3、多いところは5分の4、10分の9という自治体もあります。  そういうことで、少し補助金についても検討されたらどうかというふうに思います。 290 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 291 ◯ 市長(森  雅志君)  私の自宅は守るべき財産がそれほどたくさんあるわけではないのですが、15年ほど前に3台つけて、おととしだったか、4台つけました。現在7台ございます。  この15年前ほどと今と比べると何が違うかというと、費用が全く違います。今、驚くほど安くつきます。そんなに、30万円もかかりません、全然。  ですから、町内の負担も随分、時代の流れに応じて低減されてきていますので、2分の1補助は2分の1補助で対応していただきたいというふうに思います。 292 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 293 ◯ 5番(岡部  享君)  非常に費用が安くなったということでございますので、一応事前の部とのすり合わせのときに30万円ぐらいかかるという話もございましたので、すみません、そういうことにします。  先ほどからお話がありますように、防犯カメラの設置については、犯罪の抑止、それから犯罪者の検挙に効果が期待できるという一方で、プライバシーの保護や画像の管理、提供制限、苦情への対応なども必要になってくると。  現在、補助金交付要綱にはそれに近いことが書いてありますけれども、かなり浅いものだというふうに思っています。そういう意味では、これは質問ではないのですけれども、要望として、富山市として防犯カメラ設置要綱を定める必要があるのではないかということもあわせて御検討いただければと、こういうふうに思っております。  それでは引き続き、小学校におけるAEDの設置についての質問を行いたいと思います。  何でいきなりAEDかということなのですけれども、これは平成16年7月1日に一般市民のAEDの使用が認められたということから、7月1日が「AEDの日」ということになっているそうであります。そして、7月はAED普及強化月間ということでありますので、あえて質問をさせていただくということでございます。  先日、地元の中学校の教育振興会の総会に出席をいたしました。そして、平成29年度の事業報告で、職員室に設置してあったAEDの使用期限が切れたため、新たにいわゆる振興会の費用で購入していただいたということであります。ほかに体育館に1台設置してあるということでしたので、学校には2台あるということです。  私は、学校の環境整備は当然市の予算で措置されていると思っておりましたので、ちょっと驚いたわけですけれども、本市の小・中学校におけるAED設置の基準についてお聞かせください。 294 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 295 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育委員会で設置するAEDは、各校1台ずつとしております。 296 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 297 ◯ 5番(岡部  享君)  市としての設置は小・中学校で各1台ということですが、夜間開放を理由に体育館にも設置するなど、富山市の小・中学校において複数台設置している小・中学校数と設置にかかる主な財源についてお聞かせください。 298 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 299 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  AEDを複数台設置している学校は、小学校が65校中8校、中学校が26校中10校となっております。  複数台設置にかかる主な財源としましては、必要に応じて各校の判断により学校配当予算を使い購入したもの、各地域の教育後援会等の皆様から御寄附いただき設置したものなどがあります。 300 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 301 ◯ 5番(岡部  享君)  比較的、やっぱり複数台設置している学校があるのだなというふうに思います。  機種にもよるわけですけれども、AEDの本体のメーカー保証期間は5年とか、あるいは耐用期間は7年のものが多いというふうにお聞きしています。それから、パッドとかバッテリーなど附属品は使い捨てで、それぞれ使用期限があるとのことです。  市が設置した以外のAEDを含めて、使用期限に達したAED本体の更新──更新はどうするのかはわかりませんけれども──パッドなどの附属品の交換に伴う費用の負担はどのようにされているのかお聞かせください。 302 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 303 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育委員会が設置したAEDにつきましては、教育委員会の予算において定期的に本体及び消耗品であるパッドやバッテリーの更新を行っております。  また、各校の判断により学校配当予算を使い購入したものや寄附により設置したもの等につきましては、消耗品は教育委員会の予算で更新を行っておりますが、本体につきましては、各学校の配当予算で対応するほか、中には寄附による更新というケースもあります。 304 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 305 ◯ 5番(岡部  享君)  各校の判断で設置したもの、あるいは寄附されたAEDの附属品交換は市として費用負担しているということ、それから、先ほどお答えいただいたように、地域の体育協会とか教育振興会の予算でつけたものがあるということですけれども、やっぱり体育館と職員室などに複数台設置しているということは必要性が高いとの思いもあるのではないかというふうに思っています。  そして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施した学校における事故防止対策の事例についての聞取り調査では、AEDの設置について、職員室に設置しているが、体育祭のときは本部テントに移動しすぐに使用できるようにしているとか、また、起きた事故に対して、その後どのような処置、改善を行いましたかとの問いに対し、AEDを増やすと回答しており、できれば全ての小・中学校に複数台配置すべきと考えますが、教育委員会の見解をお願いします。 306 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  立花教育委員会事務局長。 307 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  AEDの複数台設置につきましては、1つに、各校では、心停止等の事故が起こりやすいと思われる体育館など、最適と考えられる場所にAEDを設置していること、2つに、各校において、万が一のときに備え、AEDを速やかに使用することができるよう定期的に訓練を実施していること、3つに、各校の判断により必要に応じて学校配当予算でAEDの追加整備を行っていることなどから、全ての小・中学校へ一律にAEDを複数台設置することは考えていないところであります。 308 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  5番 岡部  享君。 309 ◯ 5番(岡部  享君)  一律に追加整備は考えていないということでございますが、直ちに全部の小・中学校に複数台設置というのは、予算的なこともありますので困難だとは思いますが、人命にかかわる問題でもありますから、やはり複数台設置をしている小・中学校があるということですから、順次そういうふうな設置がされるように検討いただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 310 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 311 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。
     明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時04分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...