富山市議会 > 2018-06-03 >
平成30年6月定例会 (第3日目) 名簿
平成30年6月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-06-03
    平成30年6月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、        及び報告第5号から報告第36号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第99号から議案第115号まで、及び報告第5号から報告第36号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  26番 村石  篤君。 3 ◯ 26番(村石  篤君)  おはようございます。  平成30年6月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、職員の旧姓使用の取扱いについて伺います。  「職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりの推進について」と題した事務連絡を平成29年3月30日、総務省から市町村担当課扱いとして出されました。その中で、「各地方公共団体におかれては、女性職員の活躍を推進する観点からも(中略)旧姓使用が可能である旨の職員への周知を充実させるなど、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりに向けて、一層積極的に取り組んでいただくようお願いします」とあります。
     そこで質問します。  富山市職員の旧姓使用の取扱いについての要綱の改正が平成30年4月1日となった経緯についてお聞かせください。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。  それでは、旧姓使用の取扱いの要綱改正が本年4月1日となった経緯についてお答えをいたします。  まず、平成29年8月31日に、国において女性活躍の視点に立った制度等の整備の一環として、対外的な文書等を含め旧姓を使用できるよう、全府省庁においてその範囲を拡大する旨の申合せが行われました。  この申合せを受け、平成29年11月14日付で、各地方公共団体においても、対外的な文書等を含め旧姓使用を可能とするなど、旧姓を使用しやすい環境づくりに向けたより一層の取組みをお願いしたいという国からの通知がございました。  本市の場合は、平成24年6月1日から富山市職員旧姓使用取扱要綱を定めておりまして、これは内部文書等に限定してですけれども、旧姓使用を運用してまいりましたが、今回の国の通知の趣旨等を踏まえるとともに、他の自治体における制度の整備状況等につきましても、調査・研究を進めながら、制度の見直しを検討してまいりました。  そして本年4月から、身分証明書などの対外的な文書等を含め、原則、旧姓を通称として使用できるよう要綱を一部改正したところであります。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 7 ◯ 26番(村石  篤君)  平成29年11月に通知があって改正したということですけれども、旧姓使用の実態について平成24年6月1日から平成30年3月31日まで、また今年度初めから5月31日までの人数について、男女別にお聞かせください。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  旧姓使用の実績につきましては、制度開始の平成24年6月1日から要綱の一部改正前の本年3月31日までの間で、女性が4人、男性がゼロとなっております。  また、要綱の一部改正後の本年4月1日から5月31日までの間で、新たに女性2人が旧姓を使用しておりまして、これまでの使用実績といたしましては、女性が6人、男性がゼロという状況であります。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 11 ◯ 26番(村石  篤君)  やはり女性が別姓を名乗るということがわかってきましたし、その2カ月間で2人おられるということは、改正して非常にすぐ効果が出たなというぐあいに思います。  内閣府の男女共同参画局の調査によると、職員の旧姓使用に関する要綱及びその運用状況を調査したところ、いずれの府省でも、公務員共済にかかわる部分等を除き、通常の職務を行う上で、ほぼ全ての局面で旧姓の使用が可能となっていることがわかったとしています。  富山市における今回の改正による変更点についてお聞かせください。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今回の改正による主な変更点は、これまで旧姓の使用を認めていなかった身分証明書や辞令書といった職員の身分関係に関する文書、あるいは建築確認、営業許可、立入検査、徴税等の法令に基づく行政処分に係る文書などについても旧姓を使用できるようにその範囲を拡大したものであります。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 15 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほど例をおっしゃられましたけれども、その例というのは、言いかえると、公権力の行使にかかわる部分についても旧姓の使用が認められるということで解釈してよろしいでしょうか。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 17 ◯ 市長(森  雅志君)  最高裁の裁判官の判決でさえも旧姓で出されている時代ですから、まさにそのとおりです。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 19 ◯ 26番(村石  篤君)  ありがとうございます。  新聞報道によると、政府は平成29年9月1日、国家公務員の旧姓使用について対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表しました。菅官房長官は同日の閣議後の記者会見で、旧姓使用者の大半を占める女性職員の意欲向上につながると期待を示しました。結婚後も働きやすい環境を目指すとありました。  政府は、平成29年9月1日に国家公務員の旧姓使用について原則認めるとしたことから、富山市は、ある意味、国家公務員と相対的に比較して要綱の改正が遅かったと考えますが、見解を伺います。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 21 ◯ 市長(森  雅志君)  平成29年の9月というのは国家公務員に対して言っているわけで、平成29年の11月に地方自治体に対して政府から連絡が来ているわけですから、平成29年の11月に来た連絡を踏まえて改正するとしたら、平成30年の4月1日になるのは当たり前のことではありませんか。そんな年度の途中に、平成29年11月29日に連絡が来たから平成29年11月30日からしようということには、事務的に要綱を直していく作業がありますので、できないのです。スピーディーにやったというふうに思っています。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 23 ◯ 26番(村石  篤君)  ありがとうございます。  私もほかをちょっと調べてみました。富山市の改正は、他の自治体と比較すると、市長が言われるように、スピーディーであったということがわかりました。  富山県射水市はまだ改正されていません。県についても、滋賀県が平成30年3月に改正の予定だというようなことなんかがわかってきたので、そのとおりだと思います。  続いて、次の質問に移ります。  民法及び戸籍法での夫婦別姓の現状について伺います。  民法及び戸籍法における婚姻・離婚において、氏──姓ですね──姓を選べる制度の有無について、日本人同士の場合と外国人と日本人との場合でどのようになっているのか教えてください。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 25 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  まず、戸籍についてでございますが、戸籍は、日本国籍を有する夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製することとされているところでございます。  このため、日本人同士が婚姻する場合には、夫婦単位の戸籍を編製する必要がございますので、民法第750条で婚姻の際に夫または妻の氏を称することが定められております。  また、日本人同士の──今度は離婚の場合でございますが、民法第767条で婚姻前の氏に戻ることが定められておりますが、離婚の日から3カ月以内に戸籍法第77条の2の届け出をすることによりまして、婚姻中の氏を称することもできます。  一方、日本人と外国人の婚姻の場合でございますが、民法第750条の適用はなく、戸籍には婚姻した旨が記載されるのみとなります。婚姻後も氏は変わりません。ただし、外国人配偶者の氏を希望される日本人の方の場合には、婚姻の日から6カ月以内に戸籍法第107条第2項の届け出をすることで変更も可能であります。  また、外国人配偶者の氏に変更されました日本人が離婚された場合ですが、離婚の日から3カ月以内に戸籍法第107条第3項の届け出をすることで、婚姻前の氏に戻ることができます。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 27 ◯ 26番(村石  篤君)  今の答弁を整理すると、日本人同士の場合、婚姻する場合は同姓にしなければならなく、離婚する場合は、基本的にはもとの氏に戻るけれども、前のものでもいいということ。外国人と日本人の場合は、婚姻後は別姓でもいいし、離婚する場合、別姓もあるということになると思うのですけれども、制度上のことはわかりました。でも、現実的には、外国人と日本人の婚姻・離婚については、大半が夫婦別姓と考えてよろしいでしょうか。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 29 ◯ 市長(森  雅志君)  外国は圧倒的に戸籍のない国が多いのです。だから、外国人と結婚した日本人は、自分の戸籍の欄に「何国人何々と婚姻」と書かれるだけなのです。これが普通です。その際、裁判所の手続をすると、外国人の氏に日本の戸籍の氏を変更することができるのですが、これを取る人はほとんど少ないと思われます。  だから、外国人と結婚したからといって、新たな戸籍が編製されるということではないというふうに考えてもらえれば、全体が非常に自然に理解できるだろうというふうに思います。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 31 ◯ 26番(村石  篤君)  よくわかりましたけれども、次の質問に行きます。  2017年の内閣府の家族の法制に関する世論調査によると、選択的夫婦別姓制度の導入について、法律を改正しても構わないと容認する意見は42.5%で、2012年より7ポイント増加しています。改正の必要はないとの反対意見は、2012年より7.1ポイント減で29.3%となっています。  新聞報道によると、「サイボウズ社長らの夫婦別姓訴訟、東京地裁で第1回弁論」の見出しで、結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社サイボウズの青野 慶久社長(46歳)らが国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が平成30年4月16日、東京地裁で開かれたとありました。  私は、本年3月3日、青野 慶久社長の講演を聞きました。青野社長は、結婚している日本人夫婦の別姓が認められないことによる弊害や多様な社会のあり方について話しました。青野社長が訴訟で問題にしているのは、日本人が外国人と結婚する場合は戸籍法上で別姓が認められるのに、日本人同士による結婚は同姓が強制されること。青野社長は「子どものころから使いなれた名前を安心して使いたいだけ。同姓を望む夫婦は同姓を、別姓を望む夫婦は別姓を当たり前に選択できる社会へ」と話しました。  私は、今後この訴訟の行方を注目していきたいと思っていますが、もしよかったら森市長の感想をお聞かせください。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 33 ◯ 市長(森  雅志君)  今の話を伺っていると、村石議員はどうも夫婦別姓論者でいらっしゃるようで、大変危険な香りがします。我が国の文化というのは、氏というものをベースにした家族主義から流れているわけです。  一方、韓国は婚姻しても名字は変わりません。それは血族ということがベースに大きくあるからです。  どれも儒教の精神というものがベースに流れていますが、考え方が大きく違います。  例えばイギリスへ行くと、コナン・ドイルさんという作家がいますね。コナン・ドイルというのは、コナン・ドイルという名前ではなくて、アーサー・コナン・ドイルです。これは、コナンという名字とドイルという名字にこだわって、コナン・ドイルという新しい名字をつくったということなのです。  日本はそういうことはできません。氏を変更することは、家庭裁判所の許可を得ればできますし、襲名もできます。しかし、氏というものをベースにつくられている日本社会の底流に流れているこの考え方というものを変更させると、日本の価値観や文化や全てに大きな影響を及ぼすというふうに思いますので、私は決して夫婦別姓論者の主張にくみする気持ちは全くありません。  そのことと通称名として仕事をしていくということとは全然別の話なのであって、婚姻上の氏はどちらかにする、夫か妻かのどちらかにするのであって、子どももその氏になっていくわけですが、そのことと日常の業務をする際の身分証明書その他について婚姻前の氏を使っていくということを認めていこうという考え方とは考え方のベースが全然違うものです。ここを混同しないように我々はみずから気をつけないといけないというふうに思っています。  例えば、離婚を考えてみてください。結婚後の名字で仕事をしてきたけれども、離婚することになって、そして離婚して氏はもとに戻したのだけれども、市役所職員としての仕事は婚姻中の氏でやっていくということだって考えられるわけです。離縁ということもあります。  そういう一人一人の仕事や生活の上でなるべく不利益にならないように配慮していくということが、この通称名使用のベースに流れている考え方です。  したがって、国もそういう方向へ行っていますし、最高裁判所の裁判官の判決もそう出ているわけで、この判決の報道を知って私はすぐ指示したのです。平成30年度に間に合うように要綱を見直してくれというふうに指示していますので、そういうことがあってスピーディーにできたというふうに思っています。  いずれにしても、夫婦別姓論者の主張に流されないように、引っ張られないように、これからもしていきたいというふうに強く思っています。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 35 ◯ 26番(村石  篤君)  私が夫婦別姓論者ということではなくて、私自身、旧姓があるので、今の姓ではなかったので、そのことを言っているのではなくて、多様な生き方があるというようなことを言いたかっただけです。
     続いて、会計年度任用職員制度準備状況等について伺います。  総務省は現在、会計年度任用職員制度準備状況等に関する調査を実施しています。この調査の目的として、地方公務員臨時非常勤職員における適正な任用、勤務条件等の確保に向け、平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(以下、改正法と言う)が交付されました。  改正法附則第2条第2項の規定において、総務大臣は新たな制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、各地方公共団体の任命権者が行う準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言または勧告をするものとされています。このため、本調査においては、各地方公共団体における適正な任用、勤務条件等の確保に向けた準備状況等を把握することとしています。  なお、「今後必要に応じてフォローアップや追跡調査を行う場合があります」としています。調査票の提出日については、平成30年7月末までとなっています。  これらを踏まえ、質問します。  平成28年4月1日の臨時非常勤職員数は1,922人、正規職員数は3,900人で、合計5,822人であり、臨時非常勤職員数の割合は33.0%となっていました。  平成30年5月1日現在の臨時的任用職員数は何人で、改正法では任用はどのようになるのかお聞かせください。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 37 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、平成30年5月1日現在における臨時的任用職員数は1,931人となっております。また、平成32年4月の改正地方公務員法の施行による会計年度任用職員制度の導入に向けた対応につきましては、昨年12月議会にも御答弁申し上げましたけれども、現行の臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行を前提に、賃金等の勤務条件等につきましては、現行の水準を基本に国の事務処理マニュアルや他の自治体の動向を踏まえまして調査・研究を進めているところでありまして、平成31年12月を目途に関係例規を整備してまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 39 ◯ 26番(村石  篤君)  1,931人が本年5月1日に在職しているということで、割合的にはやはり三十数%ということで、本当にその人たちが毎日働いているから行政が成り立っているということも言えると思います。  そこでです。改正法とは別に、地方公務員の育児休業等に関する法律は改正になっていません。この法律の第1条には、「地方公共団体の行政の円滑な運用に資することを目的とする」とあります。すなわち、第6条で常勤職員が育児休業する場合は、常勤職員の任期付採用及び臨時的任用を行うことができるとしています。  平成30年4月1日現在の育児休業者の数は何人で、また育児休業法に基づく臨時的任用職員の数を教えてください。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 41 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、本年4月1日現在における育児休業者は114人となっております。  また、地方公務員の育児休業等に関する法律、つまり地方公務員の育児休業法に基づく臨時的任用につきましては、事務分担の見直し等を行ってもなおフルタイムの任用でなければ育児休業を請求した職員の業務を処理することが困難な場合に行うものとすることになっております。  一方、現在本市では、育児休業の請求があった場合においては、請求のあった職員が担当していた業務について、所属内で事務分担の見直し等を行い、それでもなおマンパワーが不足するという場合に、育児休業法ではなくて地方公務員法に基づく臨時的任用により補助的な業務等を担うパートタイム職員を任用することで対応しておりますことから、議員お尋ねのフルタイムによる任用を想定した地方公務員の育児休業等に関する法律、つまり育児休業法に基づく臨時的任用は行っておりません。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 43 ◯ 26番(村石  篤君)  育児休業法の臨時的任用職員がないということですけれども、企画管理部長が言われることはそのとおりわかりますけれども、ただ、現場としてはやはり常勤の職員が育児休業に入るわけですから、常勤の職員が欲しいというようなことは思うのではないかなということを思います。  そして、改正法第22条の3の規定の理解として、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合は、非常勤の臨時的任用職員を充てることができないとありますが、そのように考えてよろしいでしょうか。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 45 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  改正前の地方公務員法における臨時的任用につきましては、緊急時等のやむを得ない場合に公務の円滑な運営に支障を来さないよう、勤務時間の長短や業務の内容にかかわらず必要な範囲において弾力的に任用することが可能とされていました。  一方、改正地方公務員法における臨時的任用につきましては、あくまで緊急時等のやむを得ない理由で正規職員に欠員が生じた場合において、その職員が行うべき本格的な業務にフルタイムで従事させるための特例的な任用方法であることが明確化されたところであります。  したがいまして、改正地方公務員法における臨時的任用においては、非常勤、つまりパートタイムによる任用ができないものとなっております。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 47 ◯ 26番(村石  篤君)  ありがとうございました。  会計年度任用職員の給与の見直しの方向性について伺います。  調査では、職種の分類として、例えば事務補助職、保育士等、技能労務職などがあります。また、職種ごとに回答することを求めています。  会計年度任用職員の給与については、フルタイム会計年度任用職員には給料、旅費、手当支給が可能となります。パートタイム会計年度任用職員には、報酬、費用弁償、期末手当のみ支給可能となります。  具体的には、職務給の原則、均衡の原則に基づいて、フルタイム会計年度任用職員は正規職員、常勤職員との均衡で、パートタイム会計年度任用職員はフルタイム会計年度任用職員との均衡で決定すべきものと考えます。  給与決定に際しての基礎については、全ての会計年度任用職員について、正規職員、常勤職員の給料月額を基礎とすべきと考えますが、どうでしょうか。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 49 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  現行の臨時・非常勤職員の賃金設定につきましては、正規職員の給料表の初号給を参考にしながら、他団体や民間の動向等を踏まえまして──もちろん最低賃金の動向も踏まえてですけれども──適切に行っているところであります。これは昨年の12月議会でも御答弁申し上げました。  会計年度任用職員への移行に当たっての給与をはじめとした勤務条件等につきましては、繰返しになりますけれども、現行の水準を基本に、国の事務処理マニュアルや他の自治体の動向、また地方公務員法における職務給の原則や均衡の原則等を踏まえまして、当該職員の役割や職責等に応じた処遇となるよう対応してまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 51 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほどの答弁は、そのとおり運用されている、そういうことを基本に運用されていることがわかりましたけれども、また新たな内容があります。新人事院ガイドライン給実甲第1064号では、「1 基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容及び職務経験等並びに在勤する地域の要素を考慮して決定すること」、職務経験とは、例えば初任給決定基準の経験年数調整を言います。また在勤する地域とは、自治体ごとの地域手当分を言います。給与決定を行うに当たっては、全ての会計年度任用職員について職務経験等を考慮すべきと考えますが、どうでしょうか。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 53 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  会計年度任用職員の業務内容につきましては、これまでの臨時的任用職員と同様に職務経験を必要としない補助的な業務を想定しておりますことから、給与決定を行うに当たって職務経験等を考慮することは考えておりません。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 55 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほど職務経験等を考慮することはないとおっしゃっていますけれども、マニュアルではそのようにするようにということが書いてありますよね。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 57 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  フルタイムの場合はそうなるかもしれませんけれども、今現在考えているのは、これまでの臨時的任用職員から会計年度任用職員に移行というふうに考えておりますので、非常勤、パートタイムという想定にしておりますことから、業務経験等を考慮することは考えていないということであります。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 59 ◯ 26番(村石  篤君)  私のこのマニュアルの読み方かもしれませんけれども、読んでみると、やはりパートタイムの場合も、そのような常勤職員の給料を基本にいろいろ考えていくことが、働いている人にとっては一番説得力のあるものだというぐあいに思います。  会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第1版)(以下、マニュアルと言う)25ページでは、パートタイムの会計年度任用職員の期末手当については、「任期が相当長期にわたるものに対して支給すべきものです。この場合において、「相当長期」とは、会計年度任用職員の任期が最長でも1年であることを踏まえ、6カ月以上を目安とし、また基礎額、支給割合及び在職期間別割合の取扱い等、具体的な支給方法については常勤職員やフルタイムの会計年度職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めるべきものです」としています。権衡というのは、物事のつり合い、均衡と同じ意味ですけれども。  そこで質問しますが、全ての会計年度任用職員について期末手当を支給すべきと考えますが、どうでしょうか。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 61 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が、今御紹介ありましたように可能となったところでありますが、その対応につきましては、国の事務処理マニュアルや他の自治体等の動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 63 ◯ 26番(村石  篤君)  ぜひマニュアルに書いてあることを適切に処理してほしいというぐあいに思います。マニュアルによると、通勤手当については、その費用弁償的性格を踏まえ、適切に支給することとしています。私は、正規職員と同じ日数の勤務日である場合は、同じ金額でなければならないと解釈します。  富山市の定数外職員取扱要領によると、通勤手当額は正規職員の通勤手当額よりも少なく、かつ片道通勤距離の上限が15キロメートル以上と頭打ちになっています。正規職員は片道40キロメートル以上で頭打ちとなっています。  通勤手当については、常勤職員と同様の基準で支給すべきと考えますが、どうでしょうか。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 65 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今、議員からも御紹介ありましたけれども、現状を申し上げますと、現行の臨時・非常勤職員に対する通勤手当につきましては、正規職員と異なる基準ではありますけれども、1カ月の勤務実績が12日以上で通勤距離が片道2キロメートル以上の基準を満たす者に対しまして、勤務時間の長短や業務内容にかかわらず、通勤距離の区分に応じて支給をしております。  会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、国の事務処理マニュアルや他の自治体の動向等も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 67 ◯ 26番(村石  篤君)  働くために住んでいるところから職場まで通勤するときに必要なお金は、常勤職員であろうと、前に言った12日以上とかありますけれども、そういう人は同じであるほうが合理的であるというぐあいに思います。  マニュアルによると、「会計年度任用職員の休暇については、国の非常勤職員との権衡の観点(新地方公務員法第24条第4項)を踏まえ、国の非常勤職員について人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)に定められている以下の休暇について、対象者の範囲等も踏まえつつ、必要な制度を確実に整備することが必要です」とあります。  そこで、会計年度任用職員制度における休暇制度等について伺います。  富山市の定数外職員取扱要領によると、非常勤臨時職員には忌引休暇が付与されていません。現行の非常勤臨時職員の忌引休暇はどうなるのかお聞かせください。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  簡単な答弁なので、部長に答弁してもらえば、なおいいかもしれませんが、考え方をちょっと言います。  マニュアルを踏まえてというのは、マニュアルの考え方というものを踏まえなさいと言っているわけですよ。さっきのあなたの解釈だと、全部一緒にしなければいけないと。それだったら、そのとおりにしなさいと書かれるわけです。そう書いていないというのは、踏まえて適正に対応する、つまり自治体ごとに自律的に自主判断をしていくということなので、国が出したマニュアルにこれを踏まえてと書いてあるから全部そのとおりにやれと言うのでは、マニュアルを踏まえることにはならないわけです。マニュアルを踏まえるというのは、そういう考え方もあるということを考慮しながら適正に対応していくということだということをまず申し上げたいと思います。  忌引休暇につきましても同じです。事務処理マニュアルや他の自治体の動向を踏まえて適切に対応していくということです。それが踏まえるということです。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。
    71 ◯ 26番(村石  篤君)  確かにマニュアルは法律ではありませんので、市長の言われるように、あくまでマニュアルを踏まえて実情に応じたようにする。一方で、働く人に対しては説明責任があると思うのです。こうこうこういう理由であなたの場合はこういう条件ですよという、そういうことが必要ではないかと思います。  そこで、他の自治体も見ながらということですが、射水市では3時間勤務の非常勤職員に忌引休暇が付与されているということなので、そういうこともやはり早く調べていただいて対応をしていただきたいというぐあいに思います。  マニュアルによると人事評価については、「新地方公務員法上、会計年度任用職員は人事評価の対象となります。会計年度任用職員については、人事評価を研修などの人材育成や再度の任用に活用することが想定されます」としています。  社会民主党議員会と総務省との意見交換(4月25日実施)では、会計年度任用職員が、例えば昇給──主任の給料のところに行くという──するためにも、例えばですよ、人事評価が必要であると考えていると答えました。会計年度任用職員制度における人事評価については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 73 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  会計年度任用職員の人事評価につきましては、今、議員がおっしゃったように、マニュアルでは対象になっておりまして、人材育成や再度の任用の際の能力実証等に活用することが想定をされております。  また、その具体的な評価の実施方法等につきましては、職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で実施することも可能としております。  このことから、会計年度任用職員に対する人事評価の導入に当たりましては、正規職員と同様に、人材育成に活用することを基本に、国や他の自治体の動向等も注視しながら、職務内容や勤務実態に沿った効率的で効果的な実施方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 75 ◯ 26番(村石  篤君)  何度も繰返しになりますけれども、マニュアルに沿って今働いている臨時・非常勤職員が会計年度任用職員になることによって、労働条件が本当に改善されるというようなことにしていただきたいと思います。  続いて、消防局について伺います。  消防力の整備指針・消防水利の基準(以下、基準と言う)が改定された理由として、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、消防においても消防職員、消防車両、消防庁舎及び消防水利が被災するなど、消防活動に多大な影響が生じ、この教訓を踏まえた消防体制の強化が求められている。加えて、近年の消防を取り巻く環境の変化等に的確に対応できる消防体制を整備していく必要性から、平成26年10月に消防力の整備指針及び消防水利の基準の一部が改正されたとしています。  これを踏まえ、質問します。  消防力の整備等について伺います。  消防職員数について、基準においては、地域の実情を十分に考慮し、消防設備、人員等を算定することができるよう、基準を作成したとあります。消防局としては基準を参考とし、消防職員の増員を計画的に図る必要があると考えますが、見解を伺います。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 77 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  今の御質問の消防力の整備指針に基づきます消防力の消防職員の算定人員は663人であります。それに対しまして、富山市消防局の条例定数につきましては474人でございまして、充足率は71.5%になります。  一方、消防拠点につきましては、広大な市域において均等な消防行政サービスが行えるよう、地域の消防需要に応じまして、中核市平均の13よりも多い17の消防拠点を分散配置しているところであります。  この17の拠点のうち8つある消防署は、災害対応の中枢機能を担うことから、重点的に車両や人員を配置し、分署や出張所など、その他の拠点につきましては、その役割に応じて配置しております。  このような状況の中、本市消防行政を評価する1つの判断材料として、統計の数値に目を向けますと、救急車の現場到着時間は、平成28年では全国の平均の8分30秒に対しまして、本市は7分6秒で1分24秒早い状況となっております。  このことは、消防拠点や車両、人員が適正に配置されていることのあらわれと考えております。  また、人口1万人当たりの出火件数でございます出火率につきましても中核市の平均2.6件に対し、本市は1.7件で0.9件、1件近く少ない状況であります。  さらに、平成27年度に行われました富山市民意識調査では、消防・救急体制の整備の施策の満足度は、62施策中第2位、不満度は最下位でありまして、市民の皆様からは消防行政について高く評価いただいているものと考えております。  平成17年度の市町村合併からこれまで、本市全体で職員配置の適正化を行い、合併時を基準として、一般行政職員は20%以上減員しておりますが、消防は出動体制を強化するために、条例定数を45人、9.3%増員したところであり、現在のところ、さらなる増員は考えておりません。  これまで以上の消防行政サービス向上のための職員の増員につきましては、消防需要の動向を見きわめながら慎重に検討すべきことであり、今後におきましても、職員一人一人の職務能力を高めることはもとより、優秀な人材の確保を念頭に置いた職員採用及び適正な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 79 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほどの答弁では、全体として問題がないと、市民も満足しているということがわかりましたけれども、ただ、個別の問題についてちょっと考えていただきたいので、質問をいたします。  基準では、消防ポンプ自動車などの1台を実際の消防活動に支障なく、しかも効率的に運用できるために必要な人員を規定しています。具体的には、消防ポンプ自動車1台には常時5人の乗車を基本とするとしています。  出動件数等を考慮し、常時5人の乗車となる人員配置とすることが必要と考えますが、見解を伺います。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 81 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  議員御指摘のとおり、消防ポンプ自動車1台に乗り組む隊員数につきましては、原則5人として運用しておりますが、曜日や時間帯によっては5人が乗車できない場合もございます。  しかしながら、通常の火災では、まず消防署と消防団を合わせて最低9台の消防ポンプ自動車が出動する体制となっており、これまで消防活動に支障が出たことはなく、通常の災害に対しては十分な出動体制を確保しているものと考えております。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 83 ◯ 26番(村石  篤君)  わかりました。  基準では、救急自動車の配置台数については、当該市町村の昼間の人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とするとしています。  富山市の平成24年の救急出動件数は1万6,277件で、1日平均では約44件でしたが、平成28年では1万8,200件で、1日平均約50件出動したことになっています。  救急隊は消防隊と兼務している場合が多く、火災発生時には消防ポンプ自動車などに乗りかえることとなっています。その間は救急車が出動できなくなります。  救急隊は専任とすべきと考えます。出動件数や地理的要素等を考慮し、専任の救急隊を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 85 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  救急隊を専任化するメリットといたしましては、救急業務に専念することによる活動能力の向上が期待できることや、火災時等において別の救急出動が重なった場合に迅速な対応が可能になることなどが考えられます。  本市におきましては、現在、全16隊の救急隊のうち2隊を専任救急隊としております。これは、先ほど職員の増員の御質問でもお答えしましたように、広い市域における各地域の消防需要を勘案して、拠点、車両、人員を配置しているためであります。  その結果、先ほども申し上げましたように、救急車の現場到着時間は全国平均より1分24秒早い状況であること、また、市民の皆様には本市消防行政は概ね御満足いただいているものと思われることなどから、現在の救急出動体制に大きな問題はないものと認識しております。  以上のことから、救急隊のさらなる専任化につきましては、今後、人口動態や救急需要の変化を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 87 ◯ 26番(村石  篤君)  要するに、環境の変化が出てくれば、当然専任化も検討していただきたいというぐあいに思います。  そこで、消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン改定版(以下、ガイドラインと言う)が、総務省から平成29年3月7日、報道資料として出されました。趣旨では、平成23年5月に策定したが、今回ISO規格の改定(防火帽の衝撃吸収性試験内容の見直し等)及び対象項目の追加(防火フード)が行われたことから、ガイドラインを改定したとしています。  主な見直しの項目の中の防火服については、耐水性能の耐吸水性試験、金属類等の腐食抵抗試験、高視認性素材の耐性試験、リストレット(手首の絞り部分)の耐炎性試験を取り入れたとしています。  防火服については、使用年数や状況等を考慮し、計画的に買いかえることはできないのでしょうか。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 89 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  御質問の防火服につきましては、修繕可能なものは修繕を行い、修繕できないものは富山市消防吏員被服等貸与規則に基づき、新たに貸与をしております。  今後も防火服の使用年数や損耗状態等を勘案し、必要度の高いものから計画的に更新してまいりたいと考えております。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 91 ◯ 26番(村石  篤君)  隊員等にけがとか事故のないように、ぜひ防火服をチェックしていただきたいと思います。  続いて、消防職員の働き方について伺います。  職員一人一人が高い意欲を持って最大限に能力を発揮できるような職場環境を実現することで、組織全体の仕事の質が高まり、消防行政の質や市民の安心・安全の向上につながります。  働きやすい職場の条件としては、1つに、上司部下間、ライン内等で積極的かつ円滑にコミュニケーションがとれる職場、2つに、職員が高い意欲を持ち、積極的に提案できる職場であることが必要であると思います。  ここで質問します。消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループから、消防本部におけるハラスメント等への対応策 平成29年7月(以下、対応策と言う)が出された背景をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 93 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防におきましては、災害現場での指揮命令系統を明確にするため階級が存在し、職員には厳格な規律の保持が求められております。しかしながら、その結果生じます上下関係におきまして、指導という名目のもと、時には限度を逸脱した言動等が発生する危険性が存在しております。  また、男性が圧倒的に多いことから、男性を中心とした偏った考え方に陥りやすく、セクシャルハラスメントや妊娠・出産をする女性消防職員、育児休業を取得する職員に対するハラスメントが生じる懸念もあります。  このような消防の特殊性がハラスメントに結びつきやすいことが、当該通知が発出された背景になっていると認識しておりますので、職員一人一人がこのことを自覚し業務に当たることが重要だと考えております。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 95 ◯ 26番(村石  篤君)  これは、全国的に各消防本部に守ってくださいという対応策なのですけれども、全国的にいろんな事件というか事故があったからということで、「サンデー毎日」2016年4月3日号の中で書いてあるものなのですけれども、「熊本では3年連続で消防署員が自殺。パワハラが原因と見られるが、上司は調査もしようとしない。千葉、大阪、長野でも、訓練と称したいじめや暴行が起きたが、署員が駆け込める相談口もない」というようなことで、全国いろいろ見てみたら、消防職場でそのような事件というようなことがあったということが言われているのですが、そのような認識はございますでしょうか。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 97 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  今、議員のお話のとおり、報道によりますそのような事案につきましては認識しております。ですので、先ほどの御質問ありました国からの通達といいますか、こういうものが発出されたというふうに思っておりまして、先ほど御答弁しましたように、消防なりの特殊性というものは、そのようなハラスメントを生む危険が内在しているというふうには思っております。  職員一人一人が十分にそのことを深く自覚しなければいけないと、そして風通しのいい職場、意見の言いやすい職場をつくるということが重要だろうというふうに考えております。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 99 ◯ 26番(村石  篤君)  ありがとうございます。きょうはなかなか全部終わりません。  消防職員委員会は、消防職員からの意見を幅広く求めることにより、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することとして、消防組織法の第17条で設置が義務づけられています。  対応策の中には、消防職員委員会の活用が記載されています。市の消防職員委員会の組織及び運営は、設置の目的どおり行われているのかお聞かせください。 100 ◯ 議長(村上 和久君)
     戸川消防局長。 101 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防職員委員会につきましては、消防組織法の規定によりまして、勤務条件や厚生福利など全ての職員から意見を幅広く求めることにより、消防事務を円滑に運営することを目的として設けられている制度であります。  本市におきましては、富山市消防局消防職員委員会に関する規則に基づき、毎年1回以上開催しておりまして、平成22年度にはパワーハラスメントの相談体制を消防部内で整備するようにとの意見が出されまして、審議したこともございます。  今後も、消防職員委員会においてハラスメント等に関する意見が提出された場合には、積極的に審議してまいりたいと考えております。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 103 ◯ 26番(村石  篤君)  次の項目はちょっと割愛させていただいて、次に、消防における女性消防職員の活躍推進について伺います。  消防庁は、消防における女性消防職員の活躍推進について取組みを行っています。消防庁として、平成27年7月、全国の消防職員に占める女性消防職員の比率を平成38年度当初までに5%に引き上げることを共通目標とし、消防本部ごとの実情に応じて女性消防職員の数値目標の設定と計画的な増員を要請したほか、女性消防職員の研修機会の拡大、消防署などにおける女性専用設備の整備など、女性活躍推進に向け、さまざまな施策に取り組んでいるとしています。  このことを踏まえ質問します。  富山市の女性消防職員の数は何人で、割合はどれくらいでしょうか。また、今後の採用計画についてお聞かせください。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 105 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  現在、本市には10名の女性消防職員が在籍しておりまして、本年4月1日現在の実員に占める割合は2.1%となっております。  女性だけの採用計画は策定しておりませんが、採用試験におきましては、女性が不利にならないように男女の体力差を考慮した採点基準を設けており、男女の区別なく優秀な人材の確保に努めていくこととしております。 106 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 107 ◯ 26番(村石  篤君)  優秀な場合は女性消防職員も採るということですが、女性が職場に来ると女性の仮眠室の整備が必要となりますが、現在と今後の整備計画をお聞かせください。 108 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。 109 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  女性の仮眠室につきましては、現在、富山消防署と富山北消防署の2カ所に整備済みであります。  今後につきましては、消防局の通信指令課と、今年度、改築に向けた実施設計を行います大沢野消防署に整備する計画としております。 110 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 111 ◯ 26番(村石  篤君)  ありがとうございました。  次の質問は割愛させていただきます。  保育所について1点だけお願いいたします。  富山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等について伺います。  この条例は、児童福祉法の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとするとなっています。また、この条例で定める最低基準は、児童福祉施設の入所者が、明るくて衛生的な環境において、素養がありかつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして社会に適応するように育成されることを保証するものとしています。最低基準であることから、基準を上回ってもよいこととなっています。  これまでの公立保育所の改築では、基準どおり建設されているのでしょうか。 112 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 113 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  市立保育所の建設に当たりましては、市が条例で定めております面積等の基準に従って整備しております。 114 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。 115 ◯ 26番(村石  篤君)  基準どおりということは、最低基準どおりに建設されているという意味だと思います。金沢市は、部屋の面積については、より豊かな保育環境を確保するため、省令、国の基準──富山市の基準でもある──を上回る基準を定めています。  富山市と金沢市の基準を比較すると、乳児室(0歳)は1.65平方メートルに対し5平方メートル、ほふく室(1歳)は3.3平方メートルに対し5平方メートル、保育室(2歳以上)と遊戯室(2歳以上)を合わせて1.92平方メートルに対し、金沢市の場合は保育室と遊戯室それぞれ2平方メートルとなっています。  金沢市では、省令基準より面積基準を広く設定していますが、本市でも同様の設定ができないでしょうか。あわせて、今年度実施計画する呉羽保育所において、金沢市の基準を採用してはどうでしょうか。 116 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 117 ◯ 市長(森  雅志君)  面積基準は、厚生労働省令で守るべき最低の基準が定められており、これに基づいて、本市では省令と同じ基準を条例で定めており、現在のところ面積基準を広くする考えはありません。  なお、市立保育所の建設に当たっては、敷地の形状や面積、建物の配置等を踏まえ、快適な保育環境を備えるために基準以上の設備面積となるよう整備しております。呉羽保育所をはじめ今後整備する保育所においても、同様に整備してまいりたいと思います。  時間がなくて答弁できないかと思っていましたが、よかったなと思っています。  参考までに、金沢市には公立保育所というのは13しかないのです。富山市には、保育所の民営化をする前は67あったわけで、今、民営化が進んで42になりました。それでも、市の正規職員の保育士は411人、金沢市は169人、市の定数外職員が304人、金沢市は113人。この人件費の負担というのはものすごく大きな差があるわけです。ざっくりと市の基準で計算しますと、19億円ほど違います。  したがって、社会民主党議員会の皆さん方も保育所の民営化を積極的に支持していただくことになれば、公私比率が変わってきますので、市の直接の人件費負担が軽減され、それによって金沢市の行っていらっしゃる上乗せのサービスにも財源を見つけることができるということですので、ぜひそういう観点に立って、社会民主党議員会の皆様方には、これからも保育所の民営化にしっかりと応援をしていただきますことを心からお願いをしたいというふうに思います。  何点かその後類似の質問がありますが、同じ考え方です。市は今の状況の中でできる範囲のことをちゃんとやっています。しかし、金沢市と抜本的に違うのは、総職員数が圧倒的に違うので人件費の負担が全然違う。だからそういう影響になっているということを御理解した上で、今後の保育行政についても御支援をいただきたいというふうに申し上げて、あと2秒で話を終わらせたいと思います。 118 ◯ 議長(村上 和久君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 久保 大憲君。 119 ◯ 1番(久保 大憲君)  平成30年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  行政は、中長期の目標、計画を定め、短期の事業を計画的に実施することが必要であります。当局の皆さんとの協議の中で、計画に定めていないからできない、計画の趣旨と整合性がとれないのでできない、こういった説明を受けることは少なくありません。これは柔軟性に欠けるようにも思えますが、行政の事業が場当たり的になったり、公平性が失われたり、他の事業や将来に影響を与えるリスクを踏まえると、必要なことだと思います。だからこそ、当局の皆さんは計画を大切にしなければいけません。常にチェックし、必要があれば適時見直しをする、こういった必要があります。富山市のホームページでは、49本の計画が主要プランとしてまとめられています。  これらの計画は、一般的にどのような場合に見直すのかお伺いします。 120 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 121 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず本市では、まちづくりの長期的かつ基本的な方向性を示した総合計画を柱として、政策分野ごとに各個別計画を策定しております。  したがいまして、原則論を申し上げますと、最上位に位置づけられる総合計画の見直しがあった場合には、その見直しの内容に従いまして、各種個別計画につきましても見直しが行われる必要があるものと考えております。  このほか、個別計画の見直しが必要と考えられる場合といたしましては、国の指針等に基づき見直し基準が定められている場合、例えば子ども・子育て支援事業計画がこれに該当してまいります。また、個別計画を策定した際の前提条件等が大幅に変更となった場合、例えば大災害の発生、景気の大幅な変動などが想定されるところであります。 122 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 123 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、御答弁の中にもありましたが、平成27年3月に策定された富山市子ども・子育て支援事業計画は、予定では5年に1回、中間年での見直しを予定されていたと伺いましたが、予定より早く見直されています。この経緯についてお伺いします。 124 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 125 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  富山市子ども・子育て支援事業計画は、全ての子どもの健やかな育ちと保護者による子育てを地域や社会全体で支えていく環境の整備を目的として策定したものでありまして、平成27年度から5年間の教育・保育の需要量の見込みと確保方策などを定めております。  この計画につきましては、先ほど企画管理部長の答弁にもありましたように、国の指針により、計画期間の中間年を目安としまして、必要な場合には計画の見直しを行うこととされており、平成28年度において国から具体的な見直しの基準が示されました。  その内容は、教育・保育の需要量の実績値が計画における量の見込みよりも10%以上乖離が生じていた場合、計画の見直しが必要であるというものであり、本市もこの基準に該当していたことから、計画期間の中間年に当たる平成29年度に見直しを行ったところでございます。 126 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 127 ◯ 1番(久保 大憲君)  需要の見込みが10%以上乖離したというような御答弁がありました。  昨年、平成29年3月定例会において、江西議員の富山市公共交通活性化計画の策定から10年が経過し、公共交通を取り巻く環境が変化する中、計画の見直しは必要ではないかという質問に対して、人口動態や高齢化など、ほぼ策定時に想定したトレンドで推移しており、引き続きコンパクトなまちづくりに取り組む必要があることから、現在、富山市公共交通活性化計画の基本的な考え方を変更することは考えていないという御答弁がありました。答弁は、基本的な考え方を変更することは考えていないということでしたので、見直しをしないとは言っていないということでしたが、その後、計画の見直しを行っていないということを確認しました。  まず、富山市公共交通活性化計画の冒頭、序章第2節の計画年次において、「PDCAサイクル手法を導入して適宜見直しを図り、市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応していくこととします」とみずから宣言をされています。  さらに、計画策定から概ね10年間、平成19年から平成28年を第1段階と位置づけ、第2段階への移行期に第1段階を総括し、プロジェクト設定の見直しを図ると、こう明記してあります。計画に明記したことを実行しないということは、計画そのものの否定につながるだけではなく、富山市公共交通活性化計画に基づくあらゆるプロジェクトやその下位計画の妥当性が失われかねません。  加えて、策定から現在までに上位計画である富山市総合計画は、第2次総合計画に移行し、基本理念も「共生・交流・創造」から「安らぎ・誇り・希望・躍動」へと変わりました。都市マスタープランも見直しを図っており、富山市公共交通活性化計画だけは見直しが必要ないというような解釈については理解に苦しみますが、なぜ見直しをしていないのか、その理由についてお伺いします。 128 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 129 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山市公共交通活性化計画は、今ほど議員からも御指摘がありましたように、20年後の人口動態、高齢社会を見据えて、現在、基本方針を2つ設けております。  1つは、公共交通軸の活性化によるコンパクトなまちづくりの実現、2つには、地域特性に応じた多様な生活交通の確保、この2つを基本方針として、計画の実現に向け、現在、LRTネットワークの形成、既存鉄道の利便性向上、公営コミュニティバスの再編など、事業を継続して実施しているところでございます。  現在、人口動態、高齢化率等は、先ほどもございましたが、ほぼ策定時に想定した傾向で推移しており、本計画の基本方針を変更することは考えていないところであります。  また、本計画のプロジェクト設定につきましては、交通体系に大きな影響をもたらす北陸新幹線の開業や富山駅周辺整備が進む平成28年度までの概ね10年間を第1段階、それ以降を第2段階と位置づけております。  現在、第1段階としておりました路面電車南北接続事業や富山駅周辺地区土地区画整理事業、さらに富山駅付近連続立体交差事業など、富山駅周辺整備事業は継続中であり、第2段階への移行期には達していないことから、プロジェクトの設定の見直しは行っていないものであります。 130 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 131 ◯ 1番(久保 大憲君)  第2段階に移行していないという判断をされるときには、当然ながら、計画の中で見直しをされて、その期間の設定をし直すという作業が必要なのではないかなと思います。  富山市公共交通活性化計画の「第4章 公共交通活性化の戦略プロジェクト」において、「今後10年の間に事業着手するプロジェクトの中から「戦略プロジェクト」を位置づけ、重点的な推進を図ります」と記載があります。  第1段階である平成28年までの間に実行した戦略プロジェクトの中には、当初の予定よりも遅れているものや、一度はチャレンジしたものの断念したものも散見されます。
     繰返しになりますが、計画書の冒頭でPDCAサイクル手法を導入すると明言されていますので、このプロジェクトの進捗と現状が乖離していることについてどのように考えておられるのか、当局の所見を伺います。 132 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 133 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  計画策定から概ね10年間の第1段階における戦略プロジェクトにつきましては、1つに、LRTネットワークの形成などの鉄軌道活性化プロジェクト、2つに、幹線バス路線の総合的な利便性の向上によるバス活性化プロジェクト、3つに、公営コミュニティバスの再編による生活交通プロジェクト、4つに、ICカードの導入と多機能化による共通プロジェクトを位置づけております。  これらのプロジェクトは概ね順調に進捗しているところでありますが、鉄軌道活性化プロジェクトにおける市内電車の上滝線への乗入れ、また、バス活性化プロジェクトにおけるバス情報システムの整備につきましては、交通事業者との合意形成や実現性に向けた調査・検討に時間を要しているところであります。  また、共通プロジェクトにおけるICカードの都心地区の駐車場と商店街・商業施設への導入につきましては、計画どおり実施いたしましたが、駐車場では利用者が低迷したこと、商店街・商業施設ではサービス維持のための運営費の確保などの課題が見られたことから、現在は事業を終了しているものであります。 134 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 135 ◯ 1番(久保 大憲君)  今ほどICカードの多様な公共交通への導入と多機能化の中で、都心地区の駐車場への導入をした、これは計画どおり実施したということを言われましたが、このPDCAサイクルというのは、その後チェックをしてアクションをするというところまでが入っているわけです。当然そのときに計画では、予定は順次拡大をしていくと、都心の駐車場のほうに随時拡大していくというような計画を立てておられるわけですから、これが導入を断念して拡大を諦めたと、中止したということであれば、当然ながら重要な戦略プロジェクトにみずから位置づけたものですから、これはやはり計画の見直しをしないということは到底私には理解ができません。  重ねて、平成28年9月に、富山市公共交通活性化計画の下位計画として富山市地域公共交通網形成計画が策定されました。上位計画は下位計画を策定する際に必ず見直さなければならないものではありませんが、下位計画は上位計画の理念や方向性、基礎フレームの範囲内で策定するものです。  富山市公共交通活性化計画と富山市地域公共交通網形成計画は本当に整合がとれているのか、当局の所見をお伺いします。 136 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 137 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山市地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国や県、交通事業者等で組織する法定協議会での議論を経て策定したものであり、その策定に当たっては、富山市公共交通活性化計画の基本方針や戦略プロジェクトを反映しているものであります。  また、地域公共交通網形成計画にあいの風とやま鉄道線の新駅整備等の新たな事業を追加する際は、公共交通活性化計画の基本方針を踏まえ、また法定協議会において関係者の合意形成を図っているところであり、両計画の整合は保たれているものと考えております。 138 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 139 ◯ 1番(久保 大憲君)  整合性がとれているということなので、何点か指摘をさせていただきます。  当時、富山市公共交通活性化計画がつくられたころ──このあいの風とやま鉄道は、いまだに計画書の中ではJR北陸本線というふうに書かれております。今、市長をはじめ、皆さんの御努力の中で、この交通環境は大変大きく変わってきています。利用者数で言いますと、あいの風とやま鉄道になり、この富山市地域公共交通網形成計画と富山市公共交通活性化計画を比較すると15%増えています。地鉄本線については28%増加している。市内軌道線については35%増加。地鉄不二越・上滝線の運行本数は、1日当たり50本だったものが58本へと16%増加しています。専用バスレーンは、1万2,630メートルから1万6,600メートルと30%増、大山バスについては、無料だったものが200円、八尾コミュニティバスについては、100円だったものが200円、このように検討のベースになる基礎フレームはここまで変わっていて、また違う数字を挙げておいて、整合性がとれているという答弁については、私は全く理解ができません。  さらに、ICカードの多様な活用については、都心地区の駐車場への導入、商店街・商業施設への導入というところから、おでかけ定期券や学生証などへの拡大、片利用共通接続システムの活用というふうに、事業の概要自体が大きく変わっているというふうに考えます。  改めてお伺いします。  富山市公共交通活性化計画の見直しについてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。 140 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 141 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  先ほども申し上げましたが、富山市公共交通活性化計画につきましては、引き続き公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組む必要があり、何度も繰返しになりますが、基本的な方針を変えるということは考えておりません。  一方で、議員からも御指摘がございましたように、今年度、富山市都市マスタープランにおいて、都市計画区域及び都市計画道路の見直し等を踏まえて、都市計画図の修正や数値目標としております公共交通が便利な地域に住んでいる市民の割合の修正を予定しております。  公共交通活性化計画につきましても同じ数値目標としていることから、その時点修正を反映させてまいりたいというふうに考えております。  なお、今後、公共交通活性化計画は、基本理念や施策の方向性を主として記載するものとし、具体の施策については、法定計画である地域公共交通網形成計画に位置づけることも検討してまいりたいと考えております。  補足になりますけれども、当初、平成19年に公共交通活性化計画を策定いたしましたころには法的な根拠がない計画でございました。  一方で、都市マスタープラン等につきましては、もちろん都市計画法に基づく計画でございまして、その後、平成19年10月だったと思いますが、地域公共交通活性化・再生法、さらには交通政策基本法、そしてまた再生法の見直し等々によって、現在、法定の計画でありますのが、先ほどから申しております公共交通網形成計画でございます。  したがいまして、上位下位という関係ではなくて、これはもう専ら対等な計画と我々は位置づけておりまして、今ほど申しましたように、今後、具体の施策については、法定協議会も持っておりますので、交通事業者も参加しながら議論をしておりますその協議会で定め、この公共交通網形成計画に反映することも検討してまいりたいというふうに考えております。 142 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 143 ◯ 1番(久保 大憲君)  上位下位の関係ではないというような御答弁でしたが、私も、今ここに資料がありませんので、帰って改めて、上位下位という位置づけがなかったかどうか確認をさせていただきたいと思います。  次に、公共交通活性化計画において位置づけられた戦略プロジェクトの中でも、鉄軌道に関するものは、市内軌道線の環状化や富山大橋のかけかえに合わせた市電の複線化など、こういったものが実現し、路面電車の南北接続も順調に進捗をしています。  路面電車の上滝線乗入れについては、活性化計画の予定からは随分遅れている感がありますが、南部地域の皆さんは、南北接続が完了すれば、次は自分たちの番だと心待ちにしております。  世界に誇る鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりのこのイメージは、富山ライトレール富山港線のイメージが強いのではないかと思います。  南部地域の皆さんの中には、上滝線が富山ライトレール富山港線のように本数が大幅に増便し、駅ホームのバリアフリー化など大きく生まれ変わるのではないかと夢を膨らませています。  平成19年の公共交通活性化計画に路面電車の乗入れと明記をされてから、平成22年には上滝線活性化基本計画の策定、平成23年からは社会実験として、夕方、終電の増便、さらに平成25年からは社会実験として朝の増便が実施されました。そして平成28年度から3年間、国の補助を受けて、路面電車の上滝線乗入れに係る実現可能性検討調査業務を行い、本年度も継続して検討調査業務を行う予定となっています。  現在までの検討調査業務の実績についてお伺いします。 144 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 145 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  これまでの調査内容といたしましては、路面電車低床車両が鉄道線へ乗り入れた場合の技術的な課題への対応方策や沿線住民の利用意向、また収支採算性などについて検討を行ってきたところであります。  このうち、技術的課題である車両幅員の相違や低床車両の高速走行への対応などは解消できる可能性が高まってきておりますが、電圧の相違や積雪時の走行環境の確保などについては、引き続き検討が必要な状況であります。  また、市内電車が乗り入れた場合における沿線住民の利用意向につきましては、頻度はさまざまでありますが、約55%の方が利用する可能性があると回答するなど、一定の利用意向がありました。  一方で、乗入れに係る整備費につきましては、運行計画がまとまっていないため正確な試算はしておりませんが、参考までに、岡山市と総社市を結ぶJR吉備線では、延長約20キロメートルを約240億円かけて既存鉄道をLRT化する計画であると伺っております。上滝線の乗入れにつきましても、多額の整備費を要することが想定されます。  また、現在の鉄道線の収支を考慮すると、乗入れ後の上滝線の収支についても大変厳しいと推測しており、乗入れの実現に向けては、まずは現在の鉄道利用者を増加させ、収支の改善を図ることも大変重要な課題であると考えております。 146 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 147 ◯ 1番(久保 大憲君)  私も調べました。検討調査業務の流れについては、初年度である平成27年度に6段階に分類して、4段階までの検討を行い、その2業務では初年度の深掘り検討を行っています。昨年度行われたその3業務では階層の定義が変更されていますが、当初予定していた検討項目については概ね検討が終わったとまでは言いませんが、行われたようにも見受けられます。  今後の検討調査業務のスケジュールについて、どのように考えているのか御所見をお伺いします。 148 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 149 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まず、今年度の検討内容といたしましては、引き続き検討が必要な──先ほど申しました技術的課題について、交通事業者等へのヒアリングなどを行いながら、検討の深度化を図ってまいりたいと思います。  その結果を踏まえた整備費や運行経費の試算などについても行うこととしております。  また、既存鉄道の収支改善を図るため、利用底上げに関する検討なども進める予定にしております。  平成31年度につきましては、これまでの検討内容を取りまとめるとともに、既存鉄道の利用底上げに向けた具体の施策や乗入れの実現に向けた望ましい事業手法のあり方などについて、交通事業者と協議してまいりたいと考えております。 150 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 151 ◯ 1番(久保 大憲君)  できれば、今後のスケジュール──地元の方も南部地域の方も大変危惧されているのはあと何年検討するのかというところで、大変気にされているところですので、本年の検討調査業務を踏まえながら、検討がいつまで続くものなのかというところについても御検討いただきたいと思います。  過去の検討調査業務の中では、今、部長からも答弁がありましたように、増便、乗入れを前提として、運行形態、運行パターンの設定、技術的課題、施設整備、事業効果、そして採算性と事業手法の検討がなされてきています。  一方、地域のほうに目を向けますと、上滝線と交差する道路において渋滞が顕著になってきております。以前は、渋滞がなかったとまでは言いませんが、渋滞が顕著になってきた時期は、周辺道路の整備や大規模な宅地開発が行われた時期と増便の社会実験が実施された時期と重なってきます。ですので、渋滞を引き起こした主な要因は特定できていないわけなのですが、地域の方の中には、上滝線の増便が主たる要因であるというふうに考えていらっしゃる方も一定程度います。そういった方は、さらなる増便により今よりももっと渋滞が悪化するのではないかと懸念しているわけです。  検討を続けて、技術的課題等を解消した段階で、地域の道路事情から増便ができないということになれば、少なくとも今年度を含めた4年にわたる検討調査業務が無駄になってしまいます。  もし当局が交通渋滞の要因について、上滝線の運行やさらなる増便が影響を与えないという情報を持っておられるのであれば説明をいただきたいですし、そうでないならば、現状をどう捉え、今後どのような対応を検討しているのか、路線別に伺います。  まずは、富山南郵便局前の道路、一般県道東猪谷富山線の踏切周辺の影響について、当局はどのように考えておられるのかお伺いします。 152 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 153 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  現在は、市内電車が上滝線へ乗り入れる可能性について、先ほどから申しております技術面や採算面などから検討を行っている段階であり、乗入れに伴う一般県道東猪谷富山線などの周辺の道路交通への影響については検討を行っておりません。  今後、事業化に向けて運行時間や運行本数などのサービス形態が具体化すれば、道路交通への影響が最小限となるよう、交通事業者とともに交通管理者、道路管理者との調整を十分に図りながら調査・検討することになります。 154 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 155 ◯ 1番(久保 大憲君)  まだ検討していないということなのですが、繰返しになりますが、技術は進歩していきますし、技術的課題は、解決される見込みというのは立ってくる可能性が非常に高いのですが、この交通事情に対して、これから市はこの南部の交通道路事情がどう変わっていくのか、こういったこともしっかりと注視しながら、この増発・増便によって地域の生活になるべく影響が及ばないように検討を進めていただきたいと思います。  予定では、この後ですね……ほかの路線についても同様、検討していないというような答弁が続くと思いますので、私のほうからは、例えば今、堀川本郷を通る主要地方道富山環状線などは、県の拡幅、交差点改良事業も入っておりますし、今後、交差点改良等により渋滞がある程度緩和すると思うのですが、やはり地域の皆さんが上滝線が悪いのだというような誤解を──それが誤解であるなら誤解を持たないように、市としてはしっかりと検討の中で調査をして説明をいただきたいと思います。  あわせて、市道草島東線についても同様のことであります。  今お伺いした主要な道路以外にも、上滝線の線路は地域や生活道路を分断しており、徒歩でも自動車でも踏切のある場所まで迂回しなければいけないため、利便性が失われている箇所があります。  例えば朝菜町駅は、駅周辺に踏切がなく、警報も鳴りません。本来は横断してはいけないのですが、駅の東側の住民の方は、西側のホームに行くために線路を横断しています。  それらを解消するために、地域からは踏切の設置などを求める声もありますが、国の定める要件が厳しいことや設置費用が多額のため、実現の見込みが立っていません。  交通渋滞以外にも、地域の実情や市民の声を今後の検討に加えることも必要になると考えますが、当局の所見を伺います。 156 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 157 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  御指摘のとおり、上滝線の乗入れによって与える周辺の道路交通への影響、それは、先ほど言いましたように、今後、具体なダイヤ等が定まってまいれば当然検討していくことになりますし、各駅でのアクセスの改善等につきましても、既存の鉄道線の利用促進の観点からも、乗入れとは別に、今後も事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 158 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 159 ◯ 1番(久保 大憲君)  国土交通省のほうにヒアリングに行ってきましたところ、こういった周辺交通に関する調査業務も今使われている補助金の中に該当するということでしたので、必要があれば、この国の補助がある間に、しっかりとこの周辺交通の影響についても検討を進めていただきたいと思います。  ここで、私なりに、路面電車上滝線乗入れに係る周辺交通の諸問題を解決する方法を考えましたので、提案をしたいと思います。  それは、南富山駅から上堀駅間の既存の軌道を廃止し、新たに南富山駅から上堀駅まで主要地方道富山上滝立山線上に路面電車を通す案です。上堀駅までとした理由は、上堀駅より南は市街化調整区域が広がり、乗入れによる増便が実現しても道路交通への影響は限定的であること、また、主要地方道富山上滝立山線は道路幅員が広く、敷設は十分可能であること、路面電車化することで、電車は自動車と同じように信号待ちをすることになりますので、新たな踏切設置は必要ありません。
     加えて、市道草島東線や主要地方道富山環状線の踏切が廃止となり、徒歩や自転車、自動車でも大きく迂回している課題も、踏切や増便による渋滞についても根本から解消することができます。仮に別の方法で渋滞を解消するためには、道路の高架化や拡幅、バイパスの整備等が考えられますが、どれも多額の事業費が必要となり現実的ではありません。渋滞の緩和策としても、費用対効果の面から十分検討に値すると思います。  何よりも、鉄道事業者にとっては、富山駅の高架化などの負担がかさむ中で、収益性の低い上滝線に対して、軌道や駅舎及びホーム等の老朽化による再整備費用に加え、別に低床車両専用ホームの建設、複電圧に対応した特注の車両の購入は容易でなく、市も将来にわたって相当額の支援が必要になるというふうに考えます。  公共交通を維持するために、全国的には行政が鉄道資産を鉄道事業者から購入し運営を鉄道事業者が行う、こういった上下分離方式が増えていくことも予想されていますが、現在の上滝線のサービス水準では、購入費用について市が負担することは、私は市民の理解を得られないと思います。  今回の県道への新規敷設をセントラムのように上下分離方式で整備することになれば、鉄道事業者の負担はなく、事業の進捗も早めることができます。  さらに、路面電車化により大幅な増便が可能となれば、上滝線の収益改善も見込むことができ、将来にわたって持続可能な公共交通の実現につながるのではないかと期待します。  この提案について、当局の所見を伺います。 160 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 161 ◯ 市長(森  雅志君)  富山ライトレールの整備のときと環状線を整備したときと今の議論とは、根本から違う点があります。富山ライトレールは、JRが経営をやめると平成13年に発表して、それをどうするかというときに、市が中心になりながら第三セクターをつくって、新たに取り組んできました。環状線も、全く軌道がないところに、市が中心になって整備計画をつくって新たにつくってきたわけです。したがって、どちらかというと、財源の見つけ方も含めて市のリーダーシップというものを発揮することができてきたわけです。  しかし、今の上滝線の話は、全体として既存の事業者がきょうも営業しているわけです。そういう中で、当局がいつも答弁を靴の上から足をかくようにしか言えないのは、やっぱりその大事なステークホルダーの経営の内容だとか、経営方針だとか、将来への夢をどう思っていらっしゃるかという非常に機微に触れる部分について避けて答弁しようとしているからです。  したがって、今の問題については、御提案としては伺って、富山地方鉄道にそういう御提案があったということは伝えることはできますけれども、そのことについてどういう影響が予想できるとか、さまざまな影響がどうだということについては、直接的に極めてこの調査もしにくいし答えにくいということです。  先ほどからの道路交通への影響ということについては、高森部長の言っている配慮、検討しておきますというのは、路面電車の乗入れが実現する場合には、具体にそうなったときにどう影響するか調査すると言っているわけで、議員が言っているのは、現状の問題点をどうしていくのかということで、若干かみ合っていないので、これは運行頻度を上げるのか下げるのかということについても、富山地方鉄道の意向を無視して答えることができないことなので、問題点の指摘があったことについては富山地方鉄道に伝えて改善策について探るということに、市としてお手伝いできる役割は当然あるというふうに思っていますが、ぜひそういう事情が大きく横たわっていて、あまり前向きな答弁ができないということについては御理解をしていただいて、今の御質問の答弁とさせていただきたいというふうに思います。 162 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 163 ◯ 1番(久保 大憲君)  私も、一般質問で突然この話をぶつけて、前向きな踏み込んだ話が出てくるとは思っていませんでしたが、今、市長の言われたように、まずはそういった問題意識を共有した上で、市として交通事業者と情報共有を図り、問題の解決に向けていろいろな角度からお話をしていただけるということに関しては、大変力強いお言葉だと思っております。  次に、市民病院のことについても少しお伺いしたいのですが、昨年の12月定例会において、高田 重信議員の市民病院の建てかえについての質問に対して、森市長は「何の議論もしていません」という前置きで、高知県のような県立病院と市立病院の統合といった大胆な改革や建設運営についても、思い切った発想に立つ必要が出てくるのではないかといったような趣旨の御答弁をされています。  現在は、具体的な検討を行う時期ではないということも十分理解した上で、もしも建て直す場合、どのような場所が望ましいのか考えたところ、富山市には平成29年3月31日に策定、公開された富山市立地適正化計画という計画がありました。  富山市立地適正化計画の視点を踏まえると、市民病院の建てかえ先はどのような場所が望ましいということになるのか、当局の所見を伺います。 164 ◯ 議長(村上 和久君)  高森活力都市創造部長。 165 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  本市の立地適正化計画では、将来の居住や都市機能の望ましい配置のあり方を示しており、大学や美術館などの教育文化機能、百貨店などの商業機能、総合病院などの医療機能などの広域的な都市機能は、都心地区への配置が望ましいとしております。  お尋ねの市民病院につきましては、総合病院であることから、活力都市創造部としましては、まちづくりの観点から、多くの市民が公共交通で利用することができる都心地区での配置が望ましいものと考えております。 166 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 167 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと補足します。今「活力都市創造部としては」と部長が発言したことをぜひ漏らさず記録しておいていただかないと。市民病院自体は全然検討していないのです。まだその段階ではないというのが市民病院の立場ですし、私の立場からもまだその段階ではないというふうに思っています。  したがって、ひとり歩きしていくことのないようにだけ注意したいと思っていますので、あえてそれを付言させていただきます。 168 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 169 ◯ 1番(久保 大憲君)  おっしゃられるとおり、この立地適正化計画においては、病床が100床以上で主要な診療科を有する病院は広域的な都市機能に分類をされます。この広域的な都市機能については、都心のほうに誘導していくというようなことがうたわれております。  これは私個人の主観なのですが、都心には富山市医師会在宅医療支援センターがありますし、県立中央病院や富山赤十字病院が近接しています。都心部には広域的な都市機能としての医療機能は十分に満たされているのではないかと私は思っています。  そこで、市の目指す鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するために、今回の路面電車の上滝線乗入れ事業に合わせて、市民病院の建てかえ先を上滝線の布市駅もしくは開発駅周辺に移転してはどうかというような御提案をさせていただきます。  ほかの総合病院との位置関係を見ましても、神通川左岸には富山大学附属病院や新しくできた富山西総合病院がありますし、市中心には県立中央病院があります。北側には富山赤十字病院や済生会富山病院があることから、市民病院を今よりも南側に持ってくることは、都市全体のあり方として大きな矛盾は生じないというふうに私は思います。  市民の皆さんにとっては、路面電車で市民病院まで通院やお見舞いに行くことができるようになり、加えて旧大山町、旧大沢野町からのアクセスも向上します。  鉄道事業者にとっては、上滝線の利用者の増加にもつながり、収益性の向上も期待できると思います。  市民病院にとっては受診者数の増加も見込むことができ、まちづくりの視点では、上滝線沿線地域への居住誘導につながるだけでなく、北陸自動車道流杉スマートインターチェンジからのアクセスが近くなるため、連携中枢都市圏を形成する立山町、上市町、滑川市からのアクセスも向上します。  さらに用地取得においても、両駅とも市街化区域に近接した市街化調整区域であり、付近は田が多く、都心部と比較して用地取得は容易で安価であるというメリットがあります。  市民にとっても、鉄道事業者にとっても、市民病院にとっても、まちづくりにとっても、三方よしどころか四方よしの案だと思いますが、当局の所見を伺います。 170 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 171 ◯ 市長(森  雅志君)  今、議員も質問の中で言われましたが、富山市には県立中央病院、富山大学附属病院、富山市民病院、済生会富山病院、そして富山赤十字病院と、大きな病院が5つもあって、そういう中で人口が減っていくわけですので、ベッド数の配置そのものをどうするかという大議論がこれから起きていくことになります。  加えて、国は、医療費総額をどうやって落とすかということから、急性期と慢性期の役割をどう担っていってどういう配置にするかということが国において大きく議論をされていて、恐らく県の厚生部においても、県全体の中での富山医療圏のベッドの配置ということについて、外に向かっては発表はありませんが、そういう検討がされているというふうに思っています。  今の御質問は、御意見としては伺いますし、市民の方の中にもいろんな意見があると思いますけれども、そのことについて、「ああ、それはいいですね」とさえ言いにくい状況なわけだということを御理解いただければと思います。  そういう意味で言うと、役割というか機能から言うと、富山市民病院と富山赤十字病院とは類似しています。県立中央病院と富山大学附属病院は、高高度医療というものを担っていく必要がありますし、わかりやすく言うとドクターヘリの問題なども含めてですが、さらに超急性期といったことについても大きな役割を持っています。あるいは、済生会富山病院というのはリハビリを中心とした県の施設と近設されているということの特徴もあります。  僕は特徴、現状を言っているだけなので、そういうことも含めて、全体を俯瞰した上での総合病院の今後のあり方というものを県、近隣市町村とこれから議論していく時期に入っていくというふうに思っています。  今の御要望というか御意見については、御意見としては伺いますが、それについてコメントしにくいということですので、以上で答弁とさせてもらいます。 172 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 173 ◯ 1番(久保 大憲君)  全体を俯瞰してという中で、なぜ私が今このタイミングで触れたかといいますと、やはり上滝線の乗入れ、部長の答弁の中にもありましたように、大変収益性が低いというところで、事業者さんも大変頭を悩ませるところがあると思います。  いろいろな角度から、市のまちづくりのいろいろな視点を踏まえて、この上滝線の活性化について今後も活力都市創造部の皆さんが率先して、いろいろな可能性について探っていっていただければと。その上で、市長の言われる俯瞰的な視点も持ちながら、市全体が今後も継続的に発展していくように、どうかまちづくりのほうに力を入れていっていただきたいと思います。  次に、自治会活動保険の加入促進についてお伺いします。  自治振興会や町内会に求められる役割は、地域福祉や生活環境など年々大きくなっています。活動の頻度が上がり、内容が多岐にわたることや、参加者の高齢化などにより、活動中の事故も増えてきています。  例えば、ボランティアで草刈り機を使った除草作業中に石が跳ねて車に当たり傷がついた際に、町内会としての賠償が困難で、個人の責任として修理費を負担することになったというケースを伺いました。別に、行事中に転倒して骨折してしまい、入院した際の治療費の一部や後遺症が残った場合の補償金について町内会で問題になったといったケースもあるそうです。  イベント保険などは比較的知られていると思いますが、年間を通じて自治会の活動を網羅する自治会活動保険については十分に知られていない可能性があります。  さらに、加入は任意のため、加入状況は振興会や町内会ごとにばらつきがあると思います。  市として、自治振興会や町内会にお願いすることが増えてきている中で、参加者である市民の皆さんが安心して活動できるよう、当該保険の周知を図り、加入の促進を図るべきと考えますが、当局の所見を伺います。 174 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 175 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  自治会活動を対象といたしました保険につきましては、例えば大手保険会社等が地域活動中に生じた傷害事故や賠償責任を補償する保険を取り扱っております。  そうしたことから、これまでも自治振興会や町内会などから問合せがあった際には情報の提供を行ってきたところでございます。  なお、今、議員さんからも御案内がありましたが、自治会活動保険は、地域住民が安心して自治会活動に参加する一助となると思いますので、地域活動の中心的な立場にございます自治振興会全てに、今回改めて保険に関する情報についてお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 176 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 177 ◯ 1番(久保 大憲君)  ありがとうございます。  このお話を持っていこうとしても、最初にぶつかる壁は、どうしても保険会社が民間であると、ある特定の一社を応援するような周知はしづらいという行政の皆さんの立場も私もよくわかるのですが、そうは言うものの、今部長に言っていただいたように、その周知を図っていただく。保険の企業までは言わなくても、こういう保険がありますよという周知をしていただくだけでも非常に効果があるのではないかなと思います。  ただ、情報を周知するだけではなく、より加入を促進するために、もう一押し支援を検討いただけないかと思います。  例えば、ボランティア活動保険は、市のボランティアセンターに登録している団体や個人に対して、年間350円の掛金のうち180円を補助しています。保険会社との契約は、全国社会福祉協議会が一括で保険会社と契約をしています。  同様の取組みは、ここまでの取組みはすぐにはもちろん実現できないと思いますが、まずは自治会活動保険に加入する自治振興会や町内会に対して、少額でも補助をするなど加入促進につながる取組みについて御検討いただけないでしょうか。当局の所見をお伺いします。 178 ◯ 議長(村上 和久君)  中田市民生活部長。 179 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  自治会活動保険につきましては、今現在、例えば一部の町内会等におかれましては、年間を通じて加入していらっしゃるところ、あるいは行事の都度加入していらっしゃるところなどがございます。その保険料につきましては、町内会費等で地域住民に負担していただいているというふうに伺っているところでございます。  保険の加入につきましては、自治会活動等におけるリスクを包括的に補償し、安心して自治会活動を行うことができるものと考えているところでありますが、保険料につきましては、例えばスポーツ少年団や児童クラブの保険と同様、受益者負担が原則であるというふうに考えておりますので、今のところ、本市における支援については考えていないところでございます。 180 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 181 ◯ 1番(久保 大憲君)  まずはこの加入の周知を図るときに、ぜひ、これはお願いなのですが、各町内会が入っているのか振興会が入っているのか、加入状況等々も考えていただいて、またその加入しない理由なども市として把握をしていただいて、もしその段で補助的なものが加入促進につながるというようなことであれば、いま一度検討をいただければと思います。  以上で質問を終わります。 182 ◯ 議長(村上 和久君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時50分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 183 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 184 ◯ 2番(松井 邦人君)  平成30年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
     まず、市職員の人材育成について伺います。  平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生をキーワードに地域社会の活力の維持・創出が目指されています。その一環として、人口5万人以下の市町村に対しては、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣する地方創生人材支援制度があり、人材育成に取り組んでいます。  また、本市と同じ人口規模の長崎市では、公共事業のデザインの指導・監理と職員の育成を一体的に取り組むことを目的に、景観専門監というインハウス・スーパーバイザーを採用しています。  インハウス・スーパーバイザーとは、地方自治体の行政内部に専門家を監修者として迎え、既存の縦割りを超えて、自治体の重点政策を総合的かつ戦略的に推進する仕組みです。  その効果として、縦割りを統合する円卓効果、横割りをつなぐ縦串効果、事業の一貫性を担保する時間軸効果、職員の働き方を改革する人材育成などが挙げられます。  これらのことからも、今後の自治体には地域の未来に貢献する人材確保が重要な課題であり、その担い手となる人材の育成が求められていきます。  本市でも、富山市まち・ひと・しごと総合戦略など各種政策を推進するために、富山市政策参与として19名、特定任期付職員として4名がおられます。  政策参与とは、非常勤の相談役的な立場で、行政が対応すべき各種分野においてすぐれた識見を有する人材を市長が任命し、市長に対して情報提供や助言を行うものです。しかし、起用人事の乱発や責任の曖昧さ、市政に与える大きさやかかわり方のばらつきなど課題もあると言われています。  これまでの富山市政策参与の位置づけと目的、市政や市民に対してどのような効果があるのかお聞かせください。  また、今後の政策参与のあり方について認識をお聞かせください。  特定任期付職員は中核市54市において18市で採用され、そのうち15市が法務専門監と偏った傾向にありますが、本市には情報企画監、未来戦略企画監、建設技術統括監、法務専門監がおられます。  情報企画監とは、ICTを活用した満足度の高い市民サービス提供と効率的な電子市役所を実現するために、専門的知識を有し、かつ情報政策に適切な助言やマネジメントのできる人材です。  未来戦略企画監とは、エネルギー効率改善都市や「100のレジリエント・シティ」に選ばれたことに伴い、すぐれた国際感覚と高度な語学力を有する人材です。  建設技術統括監とは、高度成長期以降に建設された社会資本の老朽化が社会問題となっており、その維持管理のための高度で専門的な知識と経験、技術力を有する人材です。  法務専門監とは、自治体職員に法制執行能力や政策法務能力の向上が一層求められる時代において、弁護士資格を有し、法律に関する高度で専門的かつ実務的な知識と経験を有する人材です。  本市の取組みは、実務的かつ具体的な課題解決のために設置されており、他市に比べ先進的でとても評価できると思います。  これまでの特定任期付職員の位置づけと目的についてお聞かせください。  また、今後の特定任期付職員のあり方について認識をお聞かせください。  さらに、本市では専門監を講師として、三監塾や植野塾を開催しています。  三監塾は、本市職員では経験できない多くの社会経験を積まれてきた民間出身の専門家による、個人の武器を磨くことを目標に、仕事に対する考え方や課題解決方法などを学ぶことで個々の強みを生かし、大きな変化を起こせるような仕事への挑戦心を職員各位が習得することを目的に開催しています。  植野塾は、インフラ整備、まちづくりに関する先進的な取組みや業務実例の話題を中心に、職員が日ごろの業務で抱える課題や問題解決のヒントを考えることを目的に開催しています。  しかし、講師の専門領域によっては、参加職員の職種に偏りや固定化などが見受けられ、残念に感じています。  今後も変化し続ける社会環境や多様化している市民ニーズに対応できるしなやかな行政を目指していくには、個々の専門分野にとらわれない広い視野と考え方ができる職員を育成することが重要となります。  これらの研修は職員の総合力を高める上で重要だと思いますが、位置づけと目的についてお聞かせください。  また、本市職員のさらなる人材育成のために、特定任期付職員の方々を研修所研修の講師として活用してはと思いますが、認識をお聞かせください。  昨年度、建物の耐震性能に関連した議案が提出された際に、担当部局の職員は、日ごろから携わっていることに関しては知識や経験も豊富で対応できていましたが、ふだんから携わっていない専門技術的な事柄に関しては知識や経験に乏しいように感じられました。  一般的に、技術系職員は専門的な資料やデータを提供した段階で仕事を終えたと思いがちですが、それらを受け取った側が理解していないと意味をなしません。  市民生活に直接的かかわりを持つ部局に建築や設備などに関する専門的な知識や技術力が必要な事案が持ち込まれると、その部局に在籍する職員のみでは対応できないという問題が発生するおそれがあります。  職員は皆いいものをつくりたいと思っていても、予算や時間の制約、技術的な未熟さなどから実現できないもどかしさを持っていると感じられます。  さらに、部局間での情報などが一方通行だと、最終的受益者である市民が不利益をこうむることになります。  本市において、技術系職員と事務系職員間での情報や知識を共有することの重要性について認識をお聞かせください。  本市には未来戦略企画監や建設技術統括監をはじめとするすぐれた人材を擁しており、ほかの自治体にはない恵まれた環境があります。  さらに、本市には優秀な職員も多くおり、それを生かすためにも、特定任期付職員を活用し、各部局間の違いを尊重しながら受け入れ、異なる考え方を積極的に生かす環境づくりが必要ではないでしょうか。  技術系職員が未来戦略企画監や法務専門監の講話を聞き、事務系職員が建設技術統括監の研修に参加するなど、職種や専門分野の垣根を越えて研さんし、さらには、参加職員同士が情報交換できる関係づくりが必要と考えますが、認識をお聞かせください。  そうすることで、個々が成長し、全体として変化し続ける社会環境や多様化している市民ニーズに対応できるしなやかな行政となるのではないでしょうか。  次に、富山駅構内の情報表示について伺います。  駅構内には、デジタルサイネージと言われる富山案内タッチディスプレイがあります。それは、新幹線改札口や総合案内所、タクシー案内所付近に設置されています。  デジタルサイネージとは、従来の看板やポスターにかわりデジタル映像機器を使って情報を発信するシステムで、テレビやパソコン、携帯電話に続く第4のメディアとして認識されています。  ウエブコンテンツを利用することで複数箇所にある表示内容をインターネット経由で一括更新することができることや、施設案内やイベント情報など、さまざまな情報から利用者は知りたい情報を知りたいときに得ることができます。  富山案内タッチディスプレイには、経路探索、周遊探索、地図案内、街なか情報、AMAZING TOYAMA、立山のライブカメラといったメニューがありますが、クリック数は3カ所を合わせても1日に103件しか利用されていないのが現状です。  富山案内タッチディスプレイを設置している目的をお聞かせください。  また、クリック数が1カ所当たり1日平均34件で、使用者数を考えると少ないと思いますが、どう認識しているのかお聞かせください。  デジタルサイネージの利点は、何かが動いていることで人々に目を向けてもらいやすくなり、何気なく目にする場所で届けたい情報を提供できるところです。スマートフォンなどが普及している中、伝えたい情報だけ映していても、見る方々にとって欲しい情報でなければ見てもらえなくなってしまいます。  実際に周遊探索をしてみても、3月から城址公園内に富山市まちなか観光案内所が開設され、甲冑体験や乗馬体験などができるようになっているのに、データに反映されておらず、データ自体が古い上、使い勝手も悪い状況です。  また、観光ルート表示を見ても、富山市に住んでいる方にとってはわかりますが、初めて富山市を訪れた方にとってはわかりにくく、利用者への配慮が足りないと思います。  ディスプレーの情報を更新する周期はどのくらいなのかお聞かせください。  今後、運用方法を再検討していく必要があると思いますが、認識をお聞かせください。  さらに、デジタルサイネージには、災害時においても瞬時に避難関連情報を表示することができるといった特徴もあります。災害時における活用についても考える必要があると思いますが、認識をお聞かせください。  富山駅での路面電車南北接続事業の完成に向け、工事中なのは理解していますが、トイレの案内表示がわかりにくい状況です。トイレの表示看板に関しても、デザイン重視の影響か、視力の弱い方や色覚障害がある方にとっては不自由であり、配慮が必要だと思います。  さらに、男女表示も区別がはっきりしておらず、利用者が間違うおそれがあると思います。  富山駅は多くの方が利用する空間で、本市にとって来訪者をお出迎えする玄関口でもあります。ゆえに、ユニバーサルデザインやカラーユニバーサルデザインなどを広く取り入れるべきだと思います。  ユニバーサルデザインには7原則あり、誰でも公平に使えること、使う上での柔軟性があること、使い方が簡単であること、わかりやすい情報ですぐにわかること、使うときに安全で安心であること、身体への過度な負担を必要としないこと、誰にでも使える大きさと空間があることです。  ことし11月にねんりんピック、来年1月にBリーグオールスター、来年4月に法人会女性部会全国大会、来年10月には日本青年会議所全国大会などが開催され、県外の方々が本市に訪れる機会が増えるので、玄関口として誰もが利用しやすく、一度訪れた方にまた来たいと思ってもらえるようにしていくべきではないでしょうか。  来年度末の路面電車南北接続事業の完成に向け、富山市に住んでいる方しかわからないものではなく、観光客にも使いやすいユニバーサルデザインを取り入れた公共空間へと改善していくべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  本市には先進的な取組みがたくさんありますが、活用し切れていないように感じられます。それらを有効活用することにより、本市が目指すべき選ばれるまちへとなっていくのではないでしょうか。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 185 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 186 ◯ 市長(森  雅志君)  松井議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、職員の人材育成についてのうち1点にお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  政策参与の位置づけと目的、効果、さらには今後のあり方についての認識をお尋ねいただきました。  本市では、市政の重要課題について調査・研究並びに情報の収集及び提供を行うとともに、市に必要な助言を行い、問題解決の促進を図ることを目的に、平成17年10月から政策参与制度を設けております。  これまでに市が政策参与に委嘱した方々は、芸術文化や自然環境、まちづくり、都市景観、健康・スポーツなど、それぞれの分野において豊富な専門知識や経験をお持ちであり、その幅広い人脈や多彩な情報チャンネルをもとに収集された貴重な情報を本市に提供されるとともに、政策立案に必要な御助言などをいただいております。  また、その知名度や情報発信力を生かし、各種メディアを通じて本市を全国に発信、PRしていただくなど、シティプロモーション推進の一翼をも担っていただいているところであります。  こうした各政策参与のお力添えもあって、コンパクトシティ政策やガラスの街づくり、環境未来都市事業といった、本市が国内のみならず、広く世界に向けて発信してきたリーディングプロジェクトを強力に推進することができたものと考えております。  さらに、先般、発表がありましたとおり、本市がSDGs未来都市に、そして本市の取組みが自治体SDGsモデル事業に選定されました。選定を受けた今、17のゴールと169のターゲットの達成に向け、成功事例を普及展開し、地方創生の深化につなげる責務を果たしていく必要があります。  これらを実現していくためには、より多様な視点や政策立案能力の向上等が不可欠となることから、ぜひ職員には各種プロジェクト等における政策参与とのかかわりの中で、日ごろの行政経験からは得られない柔軟かつ斬新な発想を吸収し、政策立案に生かしてもらいたいと考えており、そのような効果も期待して、各政策参与には引き続き機会を捉えて専門的知見からの助言や指導等をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 187 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 188 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市職員の人材育成についての御質問で、まず、これまでの特定任期付職員の位置づけと目的、また今後のあり方についてお答えをいたします。  特定任期付職員は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度で専門的な知識経験やすぐれた識見を必要とする業務の遂行を目的として、一定期間採用する職員であります。  本市では、より高度・複雑化する行政サービスに対応するため、議員からも詳しく御紹介のありましたとおり、それぞれの職務内容により、平成22年度からは情報企画監、平成24年度からは法務専門監、平成26年度からは建設技術統括監、平成28年度からは未来戦略企画監を特定任期付職員として採用してまいりました。  いずれの特定任期付職員におきましても、その高度な専門性を遺憾なく発揮し、十分に職責を果たしていただいているところであり、職員のスキルアップや意識改革にも大きな成果があらわれてきているものと考えております。  また、現在任用中の特定任期付職員の分野以外においても、高度な専門性を備えた人材を活用する必要があることから、現在、公認会計士の採用募集を行っているところであります。  今後の特定任期付職員のあり方につきましては、その時々の行政ニーズに対応していくため、必要に応じて特定任期付職員を採用することにより、一般職員の知識や経験では対応が困難な業務の円滑な遂行はもとより、担当職員への指導や助言を通して、市役所全体の組織力の強化や人材育成につなげてまいりたいと考えております。  次に、専門監を講師とした植野塾、三監塾の研修は職員の総合力を高める上で重要だと思うが、位置づけと目的について問うにお答えをいたします。  植野塾につきましては、インハウスエンジニア、つまり技術系公務員の育成を主な目的としておりますが、部局や職種を問わず、事務系職員なども自由に受講できる自主研修として植野建設技術統括監が開催しているものであります。  橋梁診断の分野において我が国のトップ3に入るエンジニアである植野建設技術統括監の知名度もあり、植野塾には民間企業の技術者など、官民を問わず、外部からも多数の聴講生が訪れております。  また、三監塾につきましては、植野建設技術統括監が福島法務専門監と山添未来戦略企画監に呼びかけて、さらに幅広い職場から多くの職員が職務として参加できるように、どの部局の職員でも受講できる部局研修として開催しているものでありますが、いずれの研修も本市職員のスキルアップや意識改革を促し、みずから考えることのできる職員を育てることを目的にしております。  次に、職員のさらなる人材育成のために特定任期付職員の方々を研修所研修の講師として活用すべきと思うが、認識を問うにお答えをいたします。  これまでも職員のさらなる人材育成のために、職員研修所が開催する研修では、必要に応じて特定任期付職員の方々を講師として活用してまいりました。  例えば福島法務専門監には、法務についての考え方、知識の習得を目的とした法制執務研修や新任所属長研修などで講師を務めていただいておりますし、このほかにも、専門外ではありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的とするボス家事塾においても、論理的で効率的な掃除術について教授いただいたところであります。  また、山添未来戦略企画監には、民間企業における経営感覚やコスト意識を学び、民間と公務員の比較から市職員の価値観の刷新及び発想力の幅を広げることを目的に開催した職員特別セミナーにて講演していただいております。  今後とも、それぞれの専門分野に関する研修に限らず、特定任期付職員おのおのの豊かな人生経験に基づいた幅広い知見を学び、習得できるような研修、講演の開催についてさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、技術系職員と事務系職員との情報や知識を共有することの重要性について認識を問うにお答えをいたします。  新たな政策立案や困難な課題の解決には、多角的かつ重層的なものの見方やアプローチが必要と考えております。  このことから、これまでも部局を横断した職員グループがそれぞれ選んだテーマについて調査・研究し、政策提案を行うまちづくり政策提案研修や、さまざまな行政課題や懸案事項に対して部局を横断して幅広い年代や職種の職員で構成された特別チームであるタスクフォースを立ち上げ、組織に閉じこもらない視点での施策の提案と事業化に取り組んできた結果、例えばシルバー世代活躍推進プロジェクトチームによるスーパーシニア活躍促進人材バンクの開設や、女性活躍推進プロジェクトチームによるがんばるママに「ありがとうと花束」事業など、これまでに複数の提案が事業化されたところであり、さらに本年度からは育児用品を詰め合わせたベイビーボックスを子どもの保護者に配付する事業をスタートさせたところであります。  ちなみに、現在6つのタスクフォースがさらなる事業の実施に向け、活動を行っているところであります。  また、包括的な連携政策、施策の展開につなげることを目的とする政策情報共有研修においては、これまでオープンデータの活用やレジリエント戦略等をテーマとして開催しておりますが、全部局から職員が受講し、市の方向性や他部局の主要な政策や施策等について、専門分野の垣根を越えて理解を深めることができたものと考えております。  今日のような人口減少や超高齢社会が進行する時代にあっては、さまざまな行政課題や懸案事項に対し、1つの部局だけで取り組むのでは限界があり、いわゆるサイロを壊して取り組むこと、すなわちセクショナリズムに陥ることなく、部局横断的に連携を図りながら、組織全体で対応していくことが極めて重要であります。  議員御指摘のとおり、専門的な知識や技術などの情報を、技術系職員と事務系職員とに限らず組織として共有することが重要であると考えておりますことから、研修等の機会を通じて、職種の垣根を越えた円滑な情報連携の強化と職員の意識改革に一層努めてまいりたいと考えております。  最後に、技術系職員が未来戦略企画監や法務専門監の講話を聞き、事務系職員が建設技術統括監の研修に参加するなど、職種や専門分野の垣根を越えて研さんし、さらには参加職員同士が情報交換できる関係づくりが必要と考えるがどうかにお答えをいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、建設技術統括監、未来戦略企画監、法務専門監の3名を講師とする三監塾につきましては、職種や専門分野の垣根を越えて全職員を対象とした研修であり、平成29年度は計4回開催し、延べ人数では、事務系職員46名、技術系職員57名、その他職員2名、合わせて105名が受講をして、少なからず、部局横断的な情報共有や職員同士の交流ができたものと考えております。  先ほどから申し上げておりますように、本市の特定任期付職員はいずれも得がたい人材であり、本市職員が指導や助言を得ることで、知識、技術面だけではなく、公務員としても、社会人としても成長できるものと考えております。  こうしたことから、今後も特定任期付職員の方々が講師となる研修や職員研修所が開催するさまざまな研修等を通して、異なる職種の職員が知識や意見を交換し合い、相互に協力・連携できる関係を構築することにより目的意識や目標を共有することが、すなわち、市長のことしのキーワードである音叉の共鳴を起こし、さらにその共鳴が周囲の音叉に伝わって連鎖していくこととなり、市役所全体の組織力を高め、ひいては市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
     以上であります。 189 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 190 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  富山駅構内の情報表示についてお尋ねの4点にお答えいたします。  初めに、富山案内タッチディスプレイを設置している目的を問う、また、使用者数が少ないと考えるがどう認識しているのかにお答えいたします。  富山案内タッチディスプレーにつきましては、利用者が市内周遊や買い物、飲食などの目的に応じ、みずからタッチ操作で交通経路を検索するシステムであり、富山駅から目的地までのスムーズな誘導と公共交通の利用促進を図ることを主たる設置目的としております。  使用件数につきましては、平成29年度の1日平均使用件数が103件であり、総合案内所における観光、交通、飲食の1日の平均問合せ件数が204件であることから、本システムも一定の役割を果たしているものと考えております。  今後も総合案内所との連携を図りながら、さらなるサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ディスプレーの情報を更新する周期を問う、また、今後運用方法を再検討していく必要があると思うが、認識を問うにお答えいたします。  初めに、情報の更新周期につきましては、交通情報は民間経路検索システムと連携しており、ダイヤ改正時に更新されます。また、観光情報は市観光協会ホームページのコンテンツと連携しており、随時更新されております。  次に、今後の運用方法につきましては、これまでも検索用アイコンの拡大や表示メニューの見直しなどの改良に取り組んできたところであり、今後も、市民はもとより来街者の視点に立ち、観光部門と連携して最新情報の速やかな反映に努めるとともに、南北の路面電車接続事業の完了に合わせ、表示方法の改善など、さらなる利用環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害時における活用についても考える必要があると思うが、認識を問うにお答えいたします。  大規模災害時には、交通結節点である富山駅において速やかに災害情報を発信することが望ましく、その発信手段として人目につきやすいディスプレー機能は大変有効であると考えております。  このため本市では、日本放送協会と覚書を締結し、大規模災害時には緊急放送をディスプレー上で受信、公開することとしており、これにより、駅利用者に対し迅速かつ正確な災害情報を提供することとしております。  最後に、路面電車南北接続事業の完成に向け、観光客も使いやすいユニバーサルデザインを取り入れた公共空間へと改善していくべきだと思うが、認識を問うにお答えいたします。  富山駅は市民、県民のみならず、県外、国外からの観光客など、さまざまな方が数多く利用される施設であります。  そのため、案内表示に関しては鉄道事業者などと連携し、多言語表記を行うことや、ユニバーサルデザインの記号を用いることなどにより、多様な駅利用者にとってわかりやすくなるよう配慮してきたところであります。  さらに、トイレの男女区別がわかりにくいという意見が多く寄せられたことから、先月には男女区別を明確にするため、それぞれの入り口に着色を施したところであります。  また、南口駅前広場などの整備におきましても、ユニバーサルデザインを取り入れてきたところであり、今後とも北口駅前広場や南北自由通路などの整備に当たっては、利用者から寄せられた意見をしっかりと受けとめ、誰もが利用しやすい公共空間となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。 192 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成30年6月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  昔から富山では、成人の通過儀礼として立山登山が行われてきました。今でも市内の小・中学生に対しては、奨励事業として補助金の対象としています。  立山街道には幾つかのルートがあり、その1つは大泉の道標を左に、いたち川沿いに馬頭観音、富山市の重要文化財である浮田家、殿様林を通るルートです。見送りの人はこの馬頭観音まで付き添い、ここで別れたと伝えられています。  この馬頭観音像は海や陸の安全の守護仏として参拝され、現在の山室二区公園に隣接し、大きなケヤキの木とともに地元住民に愛されています。  この周辺は閑静な住宅街で、山室二区公園の中には、昼夜を問わず散歩やジョギングを楽しむ人、休日には家族連れがバドミントンなどをして楽しんでおります。  ゲートボールやグラウンドゴルフの大会も多数開かれており、校下の自治振興会や町内会主催の恒例行事として、体育協会及び老人クラブがグラウンドゴルフ大会を開催し、親しまれた公園として利用されています。  このように地元の公園のほかにスポーツのできる公園として、ゲートボールとグラウンドゴルフの利用が可能となっていますが、昨年度の利用日数、利用人数はどれぐらいあったのでしょうか。 193 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 194 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  山室二区公園は現在、暫定ではありますが、ゲートボールコートを20面設置しており、ゲートボールやグラウンドゴルフのコートとして利用されております。  昨年度の利用状況といたしましては、ゲートボールの利用日数は18日で、利用人数は2,590人となっております。  また、グラウンドゴルフの利用日数は6日で、利用人数は410人となっております。 195 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 196 ◯ 17番(金井 毅俊君)  その数字については比較がちょっとできませんが、地元の方は結構多く利用していると思います。  ゲートボールやグラウンドゴルフなど、公園の利用者が安全に快適にプレーできるように管理を行うことは重要なことだと考えますが、ゲートボールコートの除草やその周辺の芝刈りなど、管理についてはどのようになっているのでしょうか。 197 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 198 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  ゲートボールコートはクレーコートとなっておりまして、このクレーコートの除草を年3回、また、コート周辺の芝生につきましては、芝刈りを年4回行っております。そのほかにもコートの土の補充と整地を、また芝生には目土を行うなど、利用者が快適に利用できるよう努めているところでございます。 199 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 200 ◯ 17番(金井 毅俊君)  グーグルで山室二区公園を検索すると、「山室二区公園は富山市山室地区にあり、少し住宅街の中にあります。車で行くときは中止してくださいね。山室二区公園は、ほぼゲートボール専用公園といった感です。ゲートボールコートは20面あります。見た感じは休憩するようなところもなかったです」と書いてあります。多くの地元の利用があるにもかかわらず、何と切ない案内文かと感じました。  この公園は、主要地方道富山立山魚津線から100メートルくらい離れた閑静な住宅街といたち川に囲まれた場所に位置し、大泉、堀川、山室と3つの校下に隣接しております。  けさほど大阪で大きな地震がありましたが、もし富山で避難をするとすれば、小学校のグラウンド、あるいはこういう公園になるという必要な公園だと思います。  整備の途中のため、看板などの案内はなく、少しばかり遠くからゲートボールの大会に来られた方で迷子になる車が少なくありません。同じ車を2度、3度、道案内したという記憶もあります。  そもそもこの都市公園の計画はいつなされたのでしょうか。 201 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 202 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  山室二区公園は、面積約6ヘクタールの地区公園といたしまして、昭和44年5月20日に都市計画決定されております。 203 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 204 ◯ 17番(金井 毅俊君)  昭和44年、ちょうどそのころは核家族化時代と呼ばれ、マイホームの建設が盛んだったころだと思います。この公園周辺にも多くの方が新築して移り住んでこられました。  近年では、農地の相続税の優遇制度が変わったこともあり、たくさんの農地が宅地になり、住宅の供給がこのあたりは急速に増えました。学校も近い、医療機関、スーパーも充実している、そして広い公園もできる予定という業者のうたい文句で、若い世代の方々がたくさん転居され、その数は今も続いております。  これからも多くの人に利用される公園として整備が求められますが、公園整備の進捗状況、そして今年度の事業予定についてお聞かせください。 205 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田建設部長。 206 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  先ほど申しましたとおり、都市計画決定は昭和44年に決定されているところでございまして、そこから用地買収に着手いたしまして、現在、用地のほうはほぼ取得している状況ということでございます。  山室二区公園の今年度の事業につきましては、子どもからお年寄りまでレクリエーションや健康づくり等に利用できる緑のオープンスペースとなるよう、公園のレイアウトなどを検討する基本設計を行うこととしております。  なお、本格整備に当たりましては、国の交付金など有利な財源を活用したいと考えておりまして、国の予算の状況などを勘案しながら進めていくことになると考えております。 207 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 208 ◯ 17番(金井 毅俊君)  計画がなされてから約50年が経過しております。最初に転居された方々はもう80歳を過ぎており、中にはひとり暮らしをされている方も少なくありません。一日も早い公園の完成を願っています。  次の質問に移ります。  本会議でたびたび質問のある子ども会について、利用児童数が基準を大きく超えている校下として、また拡充事業の対象とされている山室校下の子ども会の実情を把握したく、本年4月に13日間、5月に16日間、6月に5日間、延べ34日間、85時間、指導員とともに子どもたちと遊び、また指導員の方とミーティングをして感じたことを質問します。  まず、登録申込みについては、今年度の新1年生については、4月6日の入学に申込書を渡し、届け出を受けます。それをもとに地域児童健全育成事業実施概要書を4月17日までに子ども会が市役所へ提出します。その際には、国の調査にも使用するものですので、正確に御記入願いますと書き添えてあります。  しかしながら、この時点で正確な把握のできない項目もあり、登録児童数を含めて、年度途中に数値の変更が生じた場合の報告はどのようにすればいいのでしょうか。 209 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 210 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  御質問にございます事業実施概要書において、年度当初に報告された児童数に変更が生じた場合は、随時変更後の人数だとか、状況の報告を受けております。  変更が生じた場合は、児童登録変更報告書の様式を用いていただいて報告してもらっておりまして、記入方法などについては、地域児童健全育成事業の実施説明会で説明しております。  また、不明な点につきましては、個々のお問合せに応じまして随時対応したいと考えております。 211 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 212 ◯ 17番(金井 毅俊君)  山室校下の子ども会の実情は、登録数は1年生46人、2年生67人、3年生54人で、合計で167名です。  実際に利用した児童、これは1日の利用児童ですが、大体1学年30人前後です。1、2、3年生トータルして80人以上を超えた日は、本年4月に5回、5月に7回でした。  大体、午後2時10分に1年生は学校が終わります。そして、午後3時あるいは午後3時50分に上級生が終わります。1年生のうち十二、三人は、この上級生と帰宅します。また、いろいろ学校の時間割で変わりますが、大体平均して午後3時前後がピークで、1日50人から60人というのが実際の利用児童数です。  また山室校下の子ども会については、午後5時から6時までの1時間を延長している。この延長を利用しているのも、平均して大体10人くらいだったと思います。  子ども会の目的としては、子どもたちと一緒に遊び、遊ぶときのルールを守る、安全に子どもを親に届ける、この2つではありますが、月日の経過とともに、子どもたちにも変化が出てきます。その日に特別あったことは指導員が親に伝えます。こういうことがありましたと。  親のほうからは、時には「そんなもん放っておいてください」と言われることもあるのですが、そんな中、指導員からカウンセラーの必要がある子どもがいるのですがという相談を受けました。3年間通っている子ですが、1年ぐらい前から変化があったと。指導員の立場で誰に相談したらいいのでしょうかと。親には経過は毎日報告しています。ところが、親は放っておいてほしいということで、それ以上のことは指導員の方は言えませんと。ただ、学校のカウンセラーが必要ではないかなと感じるという相談も受けました。  これが精いっぱいなのだろうなというふうに感じます。指導員の立場で、学校の先生にそれ以上のことを言っていいのかどうか、このとき迷っておられました。  このように、個別に配慮が必要な子どもを、そういう情報を小学校と共有したい場合、その信頼関係というか、子ども会が余計なお世話なのかどうか、書面ではなく、気づいたことを気軽に報告できるようなものがあればいいというふうに思うのですが、子ども会と学校との情報共有というものはどのように考えておられますか。 213 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。
    214 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会ですけれども、この運営は地域の関係諸団体の代表者の方や小学校長などで構成されている運営協議会が主体となり実施されております。  このような体制において、個別に配慮が必要なお子さんに関する情報につきましては、子どもを安全・安心に保育するため、各校区の運営協議会及び小学校の双方で把握していることが重要であると考えておりまして、必要に応じて、保護者の了解を得た上で、各運営協議会──この中には校長先生も入っておられます──その構成員の中で情報の共有を図っているところでございます。 215 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 216 ◯ 17番(金井 毅俊君)  大変複雑なものですが、子どもの成長の間にはいろいろな問題があると思います。その中で、この情報共有というのは、大切な地域の子どもを守る意味でも大切なことだと思います。これからもこの問題については取り組んでいきたいと考えています。  市の広報で指導員の募集があると聞きましたが、夏休みなど長期間の休暇中における子ども会の運営に携わる指導員の確保のため、募集の中に学生枠を入れてはどうでしょうか。 217 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 218 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  地域児童健全育成事業では、利用する児童数の増加、また開設日数の拡大、開設時間の延長に伴いまして、年間を通して多くの指導員が必要でありまして、不足している現状でございます。  市では、指導員の不足を解消するために、富山大学や富山国際大学などに学生ボランティアの募集を行っております。そのほかにも広く指導員を募集するために、今、議員から御説明がありましたように、年2回、7月と3月に市広報での募集、また退職教員の方などを対象にした指導員の募集も行っております。  しかしながら、指導員不足というものは十分に解消されていないことから、今後は市広報で募集する際に募集校区を記載すること、また学生ボランティアの依頼先を短期大学や専門学校にも広げることによって、学生ボランティアの応募を増やし、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。 219 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 220 ◯ 17番(金井 毅俊君)  今、部長がおっしゃられたとおり、指導員が本当に不足しているのは現場でも悲鳴を上げております。特に夏休みなど8時間の開設時間については、今、頭をひねっているところです。  特に教員あるいは教育を目指す学生にとっては、大変参考になる現場だというふうに感じました。この学生の募集についてはよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  私は、昭和62年に当時1歳の我が子を認可外保育施設に預けました。自身が独立開業して2年目、苦しい経営状況の中、妻の労働力が必要で利用しました。  今だから簡単なように言いますが、当時はいろいろと批判を受けました。しかしながら、私にとっては半年の利用でしたが、非常に助かりました。このときの施設は現在はありません。当時「24時間、365日保育します」といううたい文句で営業されていました。  認可外保育施設のうち、現在、市内において、22時以降も保育を実施している、いわゆる深夜保育を実施しているところは何カ所ありますか。 221 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 222 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  現在、認可外保育施設において、深夜保育は2施設が実施しておられます。 223 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 224 ◯ 17番(金井 毅俊君)  実は、私が預けた施設がなくなった後、この施設を引き継いだ形の方、そのうちの1人の経営者の方と接触することができました。  深夜保育施設を利用している方々は、主に深夜営業の飲食店、遊技場など歓楽街に勤める方がほとんどです。しかしながら、子どもを預かってほしいという親の気持ちはとても大切なことであり、この施設の必要性を感じています。  そこで、平成16年度に認可外保育施設、深夜保育施設の補助金が下げられた理由についてお聞きします。 225 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 226 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、認可外保育施設に入所している児童の健康の増進と保育内容の向上を図るため、富山市認可外保育施設補助金交付要綱を定め、認可外保育施設に対し補助を行っているところであります。  補助制度を見直すきっかけとなったのは、認可外保育施設において、子どもが午睡中に窒息死するなど、保育中の事故が全国的に発生していたことによるものであり、本市におきましても、安全に児童を保育できる環境整備の推進を図るため、平成16年度より補助対象となる要件を厳格化したものであります。  具体的には、1つには、受入れ児童数に応じた補助を廃止しまして、保育環境の改善を図る補助を新たに設けました。2つ目として、職員の人件費に対する補助ですが、それまで保育士資格の有無に関係なかったものを有資格者のみに変更いたしました。  この結果、補助金が減額となった施設が多く発生しましたが、今後とも児童の安全をしっかりと確保できるように、認可外保育施設を支援してまいりたいと考えております。 227 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 228 ◯ 17番(金井 毅俊君)  深夜保育の施設は、あくまでも子どもは放っておけないという一途な気持ちで今も営業しておられます。  子どもが犠牲になる事件というものは、いつもいたたまれない気持ちになりますと同時に、どこかで、誰かが、何かできなかったのかと考えさせられます。  ことしの3月定例会では、橋本議員も同様に深夜保育施設の必要性を訴えられました。やむを得ず深夜に働く人にとっては、このような施設はなくてはならない保育施設であることは間違いありません。いっときでもこの施設を利用する子どもたちのためにも補助金の見直しをしてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。 229 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 230 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童福祉法第24条第1項では、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとされており、夜間や深夜においても保育の実施義務があると考えております。  一方、本市の深夜保育については認可外保育施設で実施されており、需要に応じた体制が市内ではとられているものと受けとめております。  こうしたことから、今後も認可外保育施設を支援していくことは重要であると考えておりますが、補助金の見直し、また引上げなどにつきましては、今後、国や他都市の動向なども注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 231 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  17番 金井 毅俊君。 232 ◯ 17番(金井 毅俊君)  子どもたちにとっても、親にとっても必要な施設であります。人と人とのつながりはやはりこれからも大切なものだと思います。深夜保育施設であっても、子どもを預かるという意味では子どもにとっては同じ施設でありますので、ぜひとも、これからの見直しを期待して、私の質問を終わります。 233 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。   〔3番 金谷 幸則君 登壇〕 234 ◯ 3番(金谷 幸則君)  平成30年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まずは、教育環境について幾つか御質問をさせていただきます。  先日、地方公務員災害補償基金富山県支部は、県内の公立学校に勤務していた中堅の教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による過労死だったと認定しました。亡くなった教諭は、授業だけでなく課外活動にも熱心に打ち込み、土日の勤務も多かったということでありました。  県教育委員会からは、大変残念で、二度と起きてはいけないこととした上で、教職員の働き方改革の旗振り役として取組みを進めていきたいと述べられていました。  本市においても、教師の多忙化は話題になっているところであり、昨年から学校に対しての出退勤の調査を行っていらっしゃいます。  まずは、この調査の結果、本市における学校現場での長時間労働の現状はどうだったのかお聞かせください。  先日、富山市PTA連絡協議会の総会がありました。その中で、多くの小学校、中学校の会長様から、先生方の多忙化が大変問題になって、その結果、学校行事が減った、子どもたちが楽しみにしていたのに本当に残念だという御意見であったり、先生方には元気で子どもたちの指導に当たってほしいという御意見が多数ありました。  また、先日の報道で、県は事務作業を集約し、事務仕事の一元化により、現場の負担軽減を図る取組みも進んでいるとのことでした。ぜひ、現場での子どもたちの楽しみにしている学校行事の削減などではなく、全体の仕組みとしての改善に期待をするところであります。  そこで、お伺いをいたします。  本市ではこの調査の結果を受けて、今後どのような対応策を検討しているのかお聞かせください。  私はこの1年間、本当に多くの学校現場に足を運んでまいりましたし、県外での先進事例の視察にも行ってまいりました。那覇市では、市内全域で取り組む小・中一貫教育の内容について視察をさせていただきました。各中学校区の単位でコーディネーターという方を置き、全ての学校が連携をとり、それぞれの中学校区で特色のある教育を実施されていました。  また、水戸市では、4つの小学校を小規模特認校と指定し、少人数のよさを生かした特色ある教育を行い、従来の通学区域は残したままで、通学区域に関係なく市内どこからでも就学を認める制度を実施していました。  例えばある小学校では、ICTを活用した教育を行っており、またある学校では、理科と環境教育に特化をしているなど、さまざまでありました。どちらの学校もこの特異性に共感をし、校区外から通学する生徒が確実に増えているとのことでした。  中でも、私たちが現場を視察させていただいた水戸市立国田義務教育学校では、小学校と中学校の垣根を取り払い、1年生から9年生までが同じ校舎で学ぶというスタイルで9年間を3つのグレードに分け、1年生から4年生までをベーシックグレード、5年生から8年生までをミドルグレード、9年生をコンピレーショングレードと分けて運営をされていました。中1ギャップの解消ですとか、また早期部活動の体験などをはじめとする9年間ならではの特異性を生かした運営をされていました。その結果、9年生までの163名の生徒のうち、39名の生徒が校区外から希望をして通学しているというお話でした。  私は、現地で校長先生に多忙化の解消には効果があるのかというお話をさせていただきました。その答えとしては、小学校の英語や理科の授業に中学校の先生が応援に入るなど、組織が大きくなることによって人員の自由度が増し、とても効果があるという御回答をいただきました。  さらに、義務教育学校は今、全国において広がりを見せ、文部科学省の調査によりますと、平成29年度には全国で48校の義務教育学校があるようであります。  平成28年に誕生した高知市の土佐山学舎では、小学校1年生から英語教育を導入し、中学校2年生、3年生で英検準2級の合格者が相次いでいる。そんな特色ある英語教育などが評判を呼び、生徒数が3倍近く増えたというお話でもありました。  県内でも、南砺市井口地域でも導入を検討されているとのことで、南砺市教育委員会の方にお話を聞かせていただきました。ことしの1月から地元との協議に入り、平成33年4月開校を目指していらっしゃるということでした。  地元からは、義務教育学校の特異性を生かし、校区外からの転入も目指していらっしゃるということでありました。  そこで、本市においても、昨年、自民党会派で公聴会を行った際、細入地区、山田地区ではどちらも地域の学校の存続を強く希望していらっしゃいましたけれども、校区内の子どもの減少は否めないというお話でありました。  また、両校とも、小学校と中学校が併設されております。先日、両方の学校に視察に行ってまいりましたけれども、義務教育学校へ移行できる環境は十分に整っているように感じられます。  多忙化解消の目的からも、また特異性を出して校区外から生徒を呼び込む、そんな目的からも義務教育学校への移行は効果的であるというふうに考えますが、今後、本市における義務教育学校への取組みに対する考え方をお聞かせください。  2020年には、ここ富山におきまして、日本PTA全国研究大会富山大会が開催されます。当日は、文部科学省の方や日本PTA全国協議会の役員をはじめ、全国から各地のPTA役員の方が8,000名ほど、ここ富山にいらっしゃいます。富山のこの教育環境のすばらしさを全国に発信する大変いい機会であると考えます。今後の取組みに心から御期待を申し上げて、次の質問に移ります。  次に、まちづくり政策について幾つか御質問させていただきます。  公共交通の活性化の主役とも言える路面電車の南北接続も着々と進められており、大変期待しているところであります。私の住む五福地区でも、多くの皆様が五福から岩瀬までつながる効果を非常に心待ちにしていらっしゃいます。  また、駅前の再開発も確実に進み、県都の玄関口としての機能や魅力が増していることも実感できます。今後、市民の皆様には、日常生活において車に頼る生活から公共交通を利用する生活への転換の促しや、自転車や徒歩などでの移動により、健康的かつ環境にやさしい生活への転換を促していく必要があろうかと思います。  そこで、今後、自転車や歩いて暮らす生活への転換の促しの取組みに対して、今後のお考えをお聞かせください。  私は今年度より、富山西交通安全協会のお手伝いをさせていただいており、多くの交通安全の会議等に参加をさせていただきます。その会議の中でも、自転車の安全利用の議題というのは大変多く出るところでありますし、春の交通安全運動の重点項目にもなっておりました。  先日、自転車利用の先進地でもあります高知県と宇都宮市に視察に行ってまいりました。高知県では、ヘルメットの着用の促進や保険の加入などを盛り込んだ自転車安全条例の制定に取り組んでいらっしゃいました。宇都宮市では、宇都宮市自転車のまち推進計画を策定され、誰もが安全に、快適に、楽しく自転車が利用できるとともに、人や環境にやさしい自転車でつながるまちを推進していらっしゃいました。安全、快適、楽しく、健康とエコ、つながる、これを5つの重点目標とし、安全という目標からは交通安全教室の充実などを実施しており、自転車が関係する交通事故件数、平成27年度429件を、平成32年度320件以下にするという目標を掲げていらっしゃいました。  本市でも平成23年度を初年度とした富山市自転車利用環境整備計画を制定され、さまざまな取組みを行っていらっしゃいます。10年計画で制定をされた計画もいよいよ後期に入っており、この計画の進捗について幾つかお伺いをさせていただきます。  計画の中では、ルール、マナーの意識啓発の取組みを行っていらっしゃいます。本市での自転車の事故を減らすための取組みの進捗についてお聞かせください。  また、宇都宮市では、自転車走行区間の延伸や中心市街地における良好な通行空間の確保と駐輪環境の向上などに取り組んでいらっしゃいました。本市でも、自転車利用環境整備の取組みとして、都心地区、五福地区における自転車ネットワークの形成に取り組んでいらっしゃいますが、自転車走行空間整備の進捗と今後の計画についてお聞かせください。  さらに、宇都宮市では、自転車は5キロメートル程度の短距離において、車や鉄道、バスよりも所要時間が短く、また維持費もあまりかからないということを市民にPRし、自転車通勤を促進するとともに、バス停や電車の停留所付近に駐輪場の整備をするということで、公共交通機関と自転車とのつながりを強化し、自転車利用を促進する取組みを行っていらっしゃいました。  本市でも、駐輪環境整備の取組みとして新たな駐輪場の整備に取り組んでいらっしゃいますが、今後、公共交通と自転車のつながりを考え、バス停や電車の停留所付近に駐輪場を整備するという計画についてお考えをお聞かせください。  次に、本市の計画にはアヴィレの利用促進による中心市街地の回遊性の向上を図るという記述もあります。そこで、アヴィレについてお伺いをいたします。  平成22年3月に15のステーションでスタートをしたサービスも、現在は23のステーションに増え、ますます利便性が向上しています。先日、当局の方から利用者数等々のデータを教えていただきましたが、利用者も確実に増えているということで大変うれしく思っております。  実際私も、富山大学にステーションができましたので、自宅から市役所まで利用させていただいておりますし、市役所からいろんなところに出かける際も大変便利に利用させていただいております。ちなみに、本日もアヴィレで市役所までやってまいりました。  また、まちなかでも利用している方を多く見かけます。観光客の方の利用ももちろんでありますが、アヴィレと公共交通を日常利用する市民の方が増えるということは大変重要なことと考えております。  そこで、アヴィレの今後の利用者を増やす取組みについてお聞かせください。
     実際、私がアヴィレを利用して思うのは、普通のレンタル自転車のように1日借りっ放しで駐輪場にとめて利用するというよりも、利用料のかからない30分以内でステーションからステーションまで利用するという方がほとんどだと思いますし、先日、当局の方からいただいたデータからも明らかであります。ですから、今後ステーションが増えていくということは、ますます利便性が向上し、利用者も増えることに直結をするというふうに考えます。  そこで、今後、公共交通と自転車のつながりを考え、ステーションの設置の計画についてお聞かせください。  平成32年度には自転車利用環境整備計画が終了するわけでありますが、次の計画にも、さらに「人・まち・自然をつなぐ自転車のまち とやま」の実現につながるよりよい計画を期待しております。  次に、市内大学との連携について幾つか質問をさせていただきます。  富山大学には地域連携戦略室という部署があり、地域連携戦略の企画立案、自治体や民間企業、各種団体と連携した地域振興への企画立案及びコーディネート等、富山大学の地域連携に関するシンクタンク機能を担い、地域活性化の中核拠点としてCOC+の事業展開及び地域イノベーション創出に向け、富山大学の機能強化を図っていらっしゃいます。  平成27年度、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に富山大学の提案プログラム「富山全域の連携が生み出す地方創生 -未来の地域リーダー育成-」が採択されました。本事業は、富山県全体を事業協働地域として、県内全ての高等教育機関が連携をし、県内全ての地方公共団体や主要な企業、金融機関、地域メディア等と協働し、地元の就職率を10%向上するという数値目標を掲げ、地方創生に結びつく地域の未来リーダーを育成することを通じて、地(知)の拠点として地域に貢献することを目的としていらっしゃいます。  先日、この地域連携戦略室担当の鈴木副学長と意見交換をさせていただきました。昨年の地元就職率は2%向上されたということでありまして、今後、さらなる連携に向けて努力をしていらっしゃいました。  高岡市、魚津市、舟橋村などとも事業展開をしており、また、とやま呉西圏域(高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市)と富山大学との共同主催により、地域金融機関や関係機関等と連携をして、地域で頑張る経営者を支援するとやま呉西圏域共創ビジネス研究所を開講されています。地域課題から内需を生み出し、企業、金融、行政、大学が早い段階から課題を共有し、一緒に考え、地域と社会がかかわり、地域課題をビジネスで解決していくことを目指していらっしゃるとのことでした。  昨年の6月定例会で、森市長が佐藤議員からの質問にお答えをしていらっしゃいますけれども、富山大学とのさまざまな連携は大変重要なアプローチだと思っており、これからしっかりやっていきたいというお話もありました。ちょうどそれから1年が経過をし、新しく都市デザイン学部も新設をされ、本市との新たな連携が期待されるところであります。  そこで、新設をされた富山大学都市デザイン学部との連携について、現在の取組みや今後の予定などをお聞かせください。  また、先日、医薬産業の現状と課題について、自民党会派で廣貫堂さんに視察に行ってまいりました。その際、塩井社長からのお話の中で、人口1万人当たりの医薬品製造従業者数は、全国平均が8.1人に対し、富山県は82.4人と10倍ほどあるということを聞かせていただきました。今後、富山大学の卒業生が富山で就職をし、薬業界を牽引していただくということを大変希望されていらっしゃいました。  そこでお伺いします。  富山大学薬学部との連携について、現在の取組みや今後の御予定などお聞かせください。  また、先日、鹿児島大学病院と鹿児島市立病院に視察に行き、医師の派遣や他の公立病院との関係性についてお話を聞かせていただきました。鹿児島の特色として、鹿児島大学出身の医師が県内の多くの病院で働いており、公立病院と医師との連携など非常にうまくいっているというお話でありました。  そこで、富山大学医学部長の北島先生と意見交換をさせていただきました。北島部長自身も鹿児島大学の御出身で、鹿児島市立病院での勤務経験もあるということで、いろんなお話を聞かせていただきました。富山大学では、現在、幾つかの公立病院で寄附講座を開設し、連携をとりながら医師の育成や地域医療への貢献に努めていらっしゃるということでしたし、市民に向けて市民講座などを開催し、一体となって市民の方に発信をしているというお話でありました。  そこでお伺いします。  富山大学医学部との連携について、現在の取組みや今後の予定などをお聞かせください。また、富山市民病院と富山大学医学部との連携についてお聞かせください。  昨年の市長の御答弁の中にもありますように、富山大学には9,000人の学生がおり、大変大きな組織であります。さらに県外出身者が7割を占めているということから、在学中に富山の行政や企業と連携をし、ふれあっていくということは、卒業後、富山に就職をし、残っていただくきっかけとして重要な事業であるというふうに考えます。  そこで、県外から富山に転入をされた学生たちが県内に就職をするための取組みについてお聞かせください。  今後、県外から富山に来た学生が、在学中に富山のすばらしさを感じ、就職先としても選ばれる都市富山になることを願って、私からの質問を終わります。  ありがとうございました。 235 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 236 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  金谷議員の御質問にお答えいたします。  市内大学との連携についてのうち、富山大学医学部との連携について、現在の取組みや今後の予定など、また富山市民病院と富山大学医学部との連携について問うにお答えいたします。  本市では、富山大学医学部との連携により、平成25年度から地域医療や在宅医療の担い手となる総合診療医養成のための寄附講座を展開し、安定的・継続的な在宅医療等の提供に向け、教育研修体制の充実に取り組んでおります。  これは、高齢化の進展に伴い、今日のみとりも含めた在宅での医療ニーズが高まることを見据えてのものでございます。  昨年4月に開設いたしました自宅での緩和ケアやみとりなどの在宅医療に特化したまちなか診療所につながっているものでございます。  その際、富山大学から3名の総合診療医を採用したところであり、引き続き、富山大学と連携しながら、在宅医療を担う人材育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。  また、市民病院では、平成15年度から医学生が実際の診療に参加し、より実践的な臨床能力を身につけることを目的とした選択制臨床実習の実習生の受入れを行ってきているところでございます。平成29年度における富山大学医学部からの当該実習生の受入れ実績は11名であり、今年度につきましても同程度の受入れを見込んでおります。  そのほか、当院では富山大学から医師を採用してきており、本年6月1日現在、常勤医師が6つの診療科で23名、非常勤医師が2つの診療科で4名在籍しております。また、手術で専門医の対応が必要な場合等には、富山大学附属病院へ医師の派遣を要請するなどの連携を行ってきております。  さらに、当院は富山大学附属病院の臨床研修に対する協力を行ってまいりましたが、平成31年度から当院の臨床研修医につきましても富山大学附属病院での受入れが可能となるよう、新たな協力体制を築いたところであります。  今後とも、富山大学附属病院との連携に努めてまいりたいと考えております。 237 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 238 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教育環境の充実についてお尋ねのうち、まず初めに、昨年から実施している出退勤等の状況調査の結果、現場での長時間労働の現状はどうなっているかにお答えいたします。  昨年6月から1月までの8カ月間、小学校6校、中学校5校のモデル校の教職員約330名を対象に実施した出退勤及び休日出勤の状況調査の結果につきましては、3月議会でもお答えいたしましたけれども、教職員1人当たりの1カ月の超過勤務の平均時間は、休日出勤も含め、小学校で59時間06分、中学校で70時間36分となっております。  また、ことし4月からは、市内全小・中学校で教職員約2,070名を対象に調査しておりますが、4月、5月の教職員1人当たりの超過勤務の平均時間は、休日出勤も含め、小学校で70時間18分、中学校では83時間04分となっております。  超過勤務の平均時間が増えた要因としましては、小・中学校ともに、年度初めにしなければならない児童・生徒名簿の作成や、学級環境の整備などの学年、学級事務に多くの時間をかけていたことが考えられます。加えて、小学校では運動会の準備、中学校では修学旅行の準備や大会前の部活動の指導などにかけた時間が多くなっていたものと考えられます。  市教育委員会といたしましては、4月、5月の2カ月の調査結果は、昨年度モデル校で実施した調査結果と学校数も実施時期も異なるため、単純な比較はできないものと考えておりますが、今後も引き続き調査を実施し、その結果を比較、検証することで、長時間労働の改善を図っていく必要があると考えております。  次に、勤務状況調査の結果を受けて、今後どのような対応策を検討しているかにお答えいたします。  4月、5月の調査結果を受け、改めて6月当初に市内全小・中学校に通知を出し、勤務時間管理の徹底を指導したところであります。  また、今年度から全小・中学校において、教職員の長時間労働の縮減に向けた働き方改革の一環として、夏季休業中の8月14、15、16日の3日間を学校閉庁日として設定いたしました。  さらに、小学校では、新学習指導要領への移行に伴う新しい取組みとして、1つに、「特別の教科 道徳」の評価文例等を記した富山市小学校評価の手引を作成、配付いたしました。2つに、授業時数が増加した外国語活動の「単元指導計画例 富山市版」を配付いたしました。3つに、小学校外国語活動の授業時数増に対応したALT6名の増員を行いました。加えて、ICTアドバイザーによるプログラミング出前授業も予定しているところでございます。  中学校では、新たな取組みとして、1つに、成績や生徒の出欠をより効率的に処理、管理できる校務支援システムの導入、2つに、部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減を図るための部活動指導員5名の配置、3つに、生徒にとって望ましい部活動の環境を整えるための富山市中学校部活動ガイドラインの策定などを行っております。  また、教員が授業準備に専念できる環境を整えることや業務の負担軽減を図ることを目的に、今後、全ての小・中学校において、勤務時間外の電話対応に自動音声の導入を検討しているところであります。  市教育委員会といたしましては、学校現場の声に耳を傾け、現場のニーズに応じた支援を続けるよう努めてまいりますが、これまでも繰返し答弁しておりますように、多忙化解消の根本的な解決策は小・中学校の教員を増やすこと以外にはありません。今後も中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、今後、本市における義務教育学校への取組みに対する考え方を問うにお答えいたします。  義務教育学校とは、修業年限が前期課程6年、後期課程3年の9年間で、1人の校長、1つの教職員組織からなり、1つの施設で小・中一貫教育を行うものでありますが、小学校や中学校という別々の教育環境でそれぞれの教育を行うことには大切な意義があるものと考えております。  例えば小学校におきましては、6年生は最高学年としての自覚を持ち、下級生の面倒を見たり、運動会や学習発表会などの行事で学校の中心となって活躍しております。こうした経験を通して、児童の主体性や責任感が高まり、自己有用感や仲間や下級生への思いやりの心などが育つ大変よい機会となり、中学校への新たな一歩を踏み出す自信となっております。  文部科学省の小中一貫教育の導入状況調査によりますと、義務教育学校等の導入による小・中一貫教育の成果として、学習規律、生活規律の定着、中学校進学に不安を覚える児童の減少、小・中学校共通で実践する取組みの充実などが挙げられております。  一方、課題としましては、9年間の系統性に配慮した指導計画の作成、教材の開発に時間がかかる、行事予定の調整や共通化が図られにくい、児童・生徒の人間関係が固定化しやすいなどが挙げられております。  また、教職員の負担等につきましては、小・中学校の教員間での打合せ時間を確保する必要がある、教職員の負担感や多忙感が解消されない、小・中合同の研修時間の確保が必要であるなど、必ずしも多忙化の解消につながらない課題も多く挙げられております。  現在、本市には施設一体型になっている小・中学校は3つあり、そのうち2つの地区においては、小学校の教員が中学校で、中学校の教員が小学校で授業をすることが可能になるよう、毎年、小・中合わせて12名程度の教員に兼務辞令が発令されております。  これにより、中学校の英語の教員の専門性を生かした授業を小学校で行ったり、小・中の教員が一緒に小学校6年生と中学校1年生の合同授業を行うことなどを通して、児童・生徒の交流が深まり、児童が戸惑うことなく中学校に入学できるようになっているものと考えております。  市教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた小・中連携教育の成果が上がってきているものと考えており、現在のところ、義務教育学校の導入については考えておりません。  以上でございます。 239 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 高森 長仁君 登壇〕 240 ◯ 活力都市創造部長(高森 長仁君)  まちづくり政策についてお尋ねのうち、初めに、自転車や歩いて暮らす生活への転換を促す取組みに対して今後の考えを問うにお答えいたします。  本市では、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を施策の3本柱として、必ずしも車に頼らなくても住みやすく、健康で、生き生きと、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりに取り組んできたところであります。  特に、主要な施策として取り組んできた公共交通の活性化では、富山ライトレールの整備をはじめ、高山本線、不二越・上滝線の活性化、市内電車環状線の整備、路線バスの活性化などにより、一定水準以上の公共交通網を構築してきたところであります。  さらに、現在進めております路面電車の南北接続が完成しますと、路面電車の利便性が飛躍的に向上し、多くの市民のライフスタイルにも大きな変化をもたらすものと期待しております。  このような中、今後、自転車の利用や歩いて暮らす生活への転換を進めていくためには、これまで活性化に取り組んできた公共交通網を引き続きブラッシュアップしていくほか、これらの公共交通を利用できる環境に住む市民を増やしていくことが重要であり、公共交通沿線への居住を一層推進していくことが必要であると考えております。  さらに、歩くことが人やまちにもたらす効果を明らかにし、市民が日常的に歩き、健康に暮らす新たなライフスタイルを提案していくことや、予防医療、生涯スポーツ、シニアライフ、公共交通、にぎわいづくりなど、多様な視点から歩くきっかけづくりを行うなど、健康づくりとまちづくりが融合した取組みを推進することで、歩いて暮らすライフスタイルへの転換を促してまいりたいと考えております。  次に、バス停や電車の停留所近辺への駐輪場の整備計画について問うにお答えいたします。  公共交通沿線への駐輪場の整備は、アクセス性や利便性の向上につながるものと考えており、本市では、鉄道駅においては、これまで富山ライトレールやJR高山本線沿線において公共交通の活性化にあわせた整備を進めてきたほか、あいの風とやま鉄道線や富山地方鉄道の鉄道線においては、市や交通事業者により主要な駅に駐輪場が設置されているところであります。  また、幹線バス路線沿線においては、平成28年度から公有地などを活用した駐輪場の整備を進めているほか、中心市街地においては、交通結節点である富山駅周辺はもとより、総曲輪西地区での再開発事業や民間遊休地を活用した駐輪場の整備に取り組んでまいりました。  今後は、市街化編入した東富山駅及び呉羽駅、また、富山・東富山駅間新駅の整備にあわせ、駐輪場の新設について検討を進めるとともに、他のバス停や駅、停留所においても、用地の確保等の課題の解決策を含め、新たな整備の可能性について交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。  最後に、市内大学との連携についてお尋ねのうち、新設された富山大学都市デザイン学部との連携について現在の取組みや今後の予定などを問うにお答えいたします。  富山大学と本市は、平成20年10月に連携協力に関する包括協定を締結しており、教育や文化だけではなく、あらゆる領域において交流連携し、人的交流や知的・物的資源の相互活用などに取り組んできたところであります。  こうした中、富山大学では、本年4月に3つの学科からなる都市デザイン学部を新設され、その中でも、本市において初めての土木系学科となる都市・交通デザイン学科では、土木技術の習得のほか、都市と交通に関する幅広い知識と教養を身につけるため、富山のまちをフィールドにした演習を取り入れることとされております。  今年度は、1年次の必修科目である「都市と交通を支える建設技術の基礎知識」の授業をグランドプラザで実施されるなど、本市のまちづくりと連携した取組みが行われております。  このような中、本市といたしましても、都市計画や交通政策及び道路、橋梁、河川などの社会資本整備や老朽化対策などにおいて、都市デザイン学部との連携が大変重要であると考えており、これまでに職員を対象とした道路事業などの技術研修会への講師を派遣していただいたほか、土砂災害やのり面対策における技術的な助言をいただいております。  また、今年度は、市が歩くことや公共交通の利用を啓発するため、北日本放送のラジオ番組に設けている情報コーナーへの出演や、富山市景観まちづくり審議会、城址公園(松川周辺エリア)整備基本計画検討委員会などの各種委員会への参加のほか、機会を捉え、学生にも積極的にまちづくりに参加していただくなど、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 241 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 貴保君 登壇〕 242 ◯ 市民生活部長(中田 貴保君)  まちづくり政策についての御質問のうち、初めに、本市での自転車事故を減らすための取組みの進捗についてお答えいたします。  本市では、自転車の利用促進や安全で快適に自転車が利用できる環境づくりを目的に、富山市自転車利用環境整備計画を策定しており、その中でルールの遵守やマナー向上に関する取組みとして、自転車利用に関するルール・マナーの意識啓発を掲げ、推進しております。  こうした中、本市における自転車事故は減少傾向にありますが、昨年中の自転車事故の件数は183件を数え、その大半が対車両で、形態としては出会い頭事故が最も多くなっております。  自転車事故を減らすための取組みとして、高齢者を対象とした交通安全教室においては、自転車を安全に利用するポイントとして、左右の安全確認を徹底することや、夜間走行時には明るい服装を着用し、ライトを点灯することなどについて周知しております。  また、各地で自転車による重大事故が相次ぎ、高額賠償を命ずる判決も出ていることから、自転車保険への加入も呼びかけております。  小学生を対象とした自転車交通安全教室においては、自転車利用者は歩道において歩行者を妨害してはいけないことや、自転車を利用するときはヘルメットを着用することなど、安全の確保に関する交通ルールをわかりやすく習得できるよう努めているところであります。  また、5月が自転車月間であることから、本年の市広報5月5日号で自転車による重大事故に関する賠償事例をお示しし、交通ルールを守った安全運転を呼びかけたところであります。  さらに、自転車の利用環境整備といたしまして、自転車マークやナビラインの路面表示によって自転車の通行帯が視覚的に分離されることで、自転車がかかわる衝突や接触による事故の減少を期待しているところでございます。  次に、本市での自転車走行空間整備の進捗と今後の計画についてお答えいたします。  本市では、富山市自転車利用環境整備計画に基づき、都心地域及び五福地域において、国や県の協力を得て自転車ネットワーク路線の構築を進めており、当該路線であることがわかるように、歩道上には青地に白抜きの自転車マーク、また車道上には青い矢羽根などの路面表示を用いているところでございます。  自転車ネットワーク路線のこれまでの整備状況につきましては、市道では10路線中6路線の整備を完了し、一部整備済みのものが2路線、距離としての進捗率は69.8%となっております。  また、県では7路線全ての整備を完了されております。国につきましては1路線が整備対象であり、進捗率は78.8%となっております。  今後の整備計画につきましては、市道では、本年度、一部未整備の1路線につきましてナビラインを施工し完成させることとしておりまして、平成31年度以降、未整備の2路線、一部未整備の1路線を計画的に整備してまいります。
     国につきましては、未整備の部分は道路改良等にあわせて実施されると伺っております。  なお、現在、整備時期が未定の富山駅北地区につきましては、南北接続後に検討してまいりたいと考えております。  自転車ネットワーク路線の運用上の課題としましては、ナビライン上の車の停車や、歩道上で指定されている自転車通行区分を通行する歩行者などが見受けられます。自転車の安全走行の支障となっておりますことから、今後、市民や事業者に対し、市広報やホームページ等を通じて、本市の進める自転車利用環境の整備やマナー向上について周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 243 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 244 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  まちづくり政策についての御質問のうち、アヴィレについて今後の利用者を増やす取組みにお答えをいたします。  アヴィレは観光やビジネス目的での利用のほか、市民の通勤・通学時における日常の移動手段としても利用が定着してきており、ステーションの増設などに伴う利便性の向上とともに、利用者数が増加してきております。  こうした中、本年3月末に富山大学構内、呉羽丘陵多目的広場、民俗民芸村の3カ所で新ステーションが整備されたことにより、五福地区における新たな自転車ネットワークが構築され、今後ますます利用者の増加が期待できるところでございます。  事業者におかれましては、これまでもステーションの増設をはじめ、団体割引や1日パスの導入、リアルタイムで各ステーションの駐輪状況が確認できるスマートフォンアプリの導入など、さまざまなサービス拡充を図られ、利用者利便の向上に努められてきております。  また、本市といたしましても、観光客向けの1日パスの半額助成に加え、今年度から市外から市内に転入した富山大学新入生を対象に定期パスの利用料の助成を始めたほか、事業者と連携して、市民向けの環境啓発イベント開催時に乗車体験を実施するなど、アヴィレの魅力を積極的にPRしてきたところでございます。  今後は事業者に対しまして、1日パスの取扱い施設の拡充をはじめ、利用者利便のさらなる向上や安定した質の高いサービスを提供されるよう働きかけるとともに、本市といたしましても、PRに当たりましては、登録手続や利用方法の周知のみならず、健康増進やクールチョイスの視点も踏まえた環境負荷の低減など、自転車利用による効果とあわせて普及・啓発を行うことで、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後、公共交通と自転車のつながりを考え、ステーションの設置の計画についてお答えをいたします。  アヴィレは単なる移動手段ではなく、まちなかでの短時間、短距離移動が可能なバイクシェアリングシステムであり、自動車利用の抑制による環境負荷の低減だけでなく、セントラムとあわせて中心市街地の活性化や回遊性の向上、さらには公共交通を補完する2次交通としての役割を担っております。  このことから、事業者ではアヴィレのステーションを市内電車環状線の沿線を基本として、中心市街地の大規模集客施設やホテル、公共交通の駅や停留所周辺において概ね300メートル間隔で設置をされてきたところでございます。  また、新たに自転車ネットワークが構築されました五福地区におきましても、ステーションの付近に電停や路線バスの停留所があることから、既存の公共交通との位置関係や全体の回遊性にも配意され、ステーションが整備されたものと考えております。  お尋ねの今後のステーションの設置計画についてでございますが、利用実績や事業の採算性、適地の有無などを考慮し、一義的には事業者が判断されるものと考えておりますが、事業者からは、このたび新設されました3つのステーション稼働後のアヴィレ全体の利用動向を見きわめつつ、当面は利用者の拡大や利便性の向上など、安定した質の高いサービスの提供に注力したいと伺っております。  本市といたしましては、今後のステーションの増設につきましては、事業者の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 245 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 246 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  市内大学との連携についての御質問のうち、富山大学薬学部との連携について、現在の取組みや今後の予定などを問うにお答えいたします。  本市におきましては、富山大学薬学部から、薬業の振興施策を推進する上で必要となる専門的な助言をはじめ、エゴマのブランド化や市民向け講座の開催などに御協力をいただいております。  具体には、エゴマの6次産業化推進事業において、富山大学和漢医薬学総合研究所とイタリア食科学大学との共同研究により、エゴマオイルを用いたブレンドオイルの開発に貢献をいただいたほか、エゴマのブランド価値を高めるための含有成分の有効性の実証研究に御協力いただいているところであります。  さらに、薬用植物栽培工場構築事業における指導・助言や、研修会への運営協力とゼミ生の参加、富山やくぜん普及推進事業における生薬情報の提供や助言などをいただいております。  また、図書館や富山市民大学が開催する薬に関するセミナーや、和漢薬の知識普及に向けた講座への講師派遣のほか、薬業関連資料や学会、セミナーの開催情報などを提供いただいております。  本市といたしましては、今後ともこうした事業への協力をお願いするとともに、今年度新たに取り組むくすり関連施設の基本構想の策定などに際しても、専門的な立場からさまざまな御意見をいただくなど、引き続き富山大学薬学部と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 247 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 248 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  市内大学との連携についての御質問のうち、県外から富山に転入した学生の県内に就職するための取組みについてお答えをいたします。  まず、富山県内の大学を卒業した学生の県内企業への就職率は、県の調査では、平成29年3月卒業の学生が45.82%と、ここ数年ほぼ横ばいの状況となっており、一方で、有効求人倍率が高い水準のまま推移するなど、市内企業の人材確保が困難な状況にあることを考えますと、県内学生の県内定着を促進することが今後ますます必要であると考えております。  このため本市では、市内の大学に通う学生をはじめとする若者の市内企業への就職を促進するため、1つには、学生が帰省する春休みの時期にあわせ、市内企業が一堂に会し、自社の魅力等を直接PRする機会となる企業説明会の開催、2つには、就職活動の後半に当たる8月に採用活動を継続している企業による夏の企業説明会の開催、3つに、市内企業の経営者や人事担当者に対し、新規学卒者をはじめとする若者の雇用の拡大を直接要請する機会となる企業訪問の実施、これには、市長も毎年みずから足を運んで直接要請をしております──全ての企業ではありませんけれども──要請をしております。4つに、市内企業の情報の取得を容易にするため、300社余りの企業が自社の特色等とあわせて採用情報等を掲載する企業情報ホームページの運営などにより、県内就職率の向上に取り組んでおります。  また、本市のまちづくりをテーマに市長や市職員が講師を務める大学での授業の実施や、富山大学の学生と商店街との交流の場である富山まちなか研究所、いわゆるMAG.netを総曲輪通りに開設するなど、学生の皆さんに市の施策への興味や関心を持っていただくことで、本市への定着を促す取組みも行っているところであります。  さらに、本年度は、若者の定住促進を図るための仕掛けとして、富山大学等に進学するため市内に転入した新入生に対し、1年間に限り、アヴィレの基本利用料金の全額や、電車やバスなどの公共交通利用料金の一部などを助成する大学生定住促進事業を開始したところであります。  なお、参考までに、本市では平成28年度から多様な働き方推進事業といたしまして、高校卒業後にそのまま市内で就職した場合と、高校卒業後に県内または県外の大学へ進学してから就職した場合等における進学や就職に要する経費も含めた生涯賃金の差をはじめ、通勤時間や子育て環境といった暮らしやすさの違いなどを調査しているところであります。  この調査を通して得られた情報等をもとに冊子を作成し、高校生やその保護者に対し多様な働き方や生き方を提示することにより、若者の定住促進や地元へ回帰する若者の増加につなげてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、若い世代が富山市を魅力ある都市として感じ、この地で仕事を頑張ろうとか、子育てをしながら自分らしく暮らそうと思ってもらえることが移住や定住につながる重要な要因であると考えております。  今後とも、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、産業の振興と雇用の安定を図りながら、福祉や教育、環境、文化など、さまざまな分野においてバランスよく都市の総合力を高めることにより、若者をはじめ、誰からも選ばれるまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 249 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時08分 休憩                            ───────────                            午後 3時30分 再開 250 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  4番 泉  英之君。 251 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。大分疲れてまいりました。  今回ですが、幼・小一貫校の可能性と題して、小規模学区地域における幼稚園と小学校を統合し、学童保育機能をも網羅した教育委員会だけの所管による、朝7時ごろから夕方6時ごろまで修業可能な3歳児から小学校6年生までの幼・小一貫校は設立可能かという結論を先に出しまして、これが果たしてできるのであろうかというところを一問一問、障害や課題を解決していく手法をもとに進めていきたいと考えております。  実は、この質問に至った経緯は、ことし4月の小見幼稚園の休園に起因しています。通園対象者がいるにもかかわらず、15キロメートルも離れた上滝地区の保育所に転入してしまった原因は、年度末に実施したアンケートから推測しますと、2つの問題に絞られましたので公表いたしますが、1つ目は、保育園の預かり時間の短さに起因しています。当幼稚園では朝8時半から預かり、延長制度を利用して夕方5時まで開園していたものの、勤めに出ることはかなわない状況にあります。  2つ目が最も重要だと私は考えました。わずかな園児と先生だけの毎日の対面では、せっかくの幼少期に子ども同士が切磋琢磨する環境と社会性の涵養や醸成を育む機会を逸してしまうという親の見解にありました。言いかえますと、人間関係をうまく築けなくなるのではないかと危惧する親の思いからでした。  ちなみに、涵養とは、山間部に植生する保安林などに使われて、水が自然にしみ込むようにゆっくりと養い育てることという深い言葉であります。  それでは、最初の質問になりますが、市内には小規模特認校として、朝日小学校と小見小学校の2校がありますが、全校児童が100人以下の小学校は富山市内に何校あるか、また小学校長と園長が兼務している小学校があれば、お答えください。 252 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 253 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市において、本年5月1日現在で全校児童数が100人以下の小学校は、市内65校のうち16校であります。そのうち小学校長が園長を兼務している学校は1校で、小見小学校長が小見幼稚園長を兼務しております。 254 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 255 ◯ 4番(泉  英之君)  中山間地の子育て環境改善のヒントになるかと思いまして、全国の離島を調べてみました。瀬戸内海の離島振興計画の中に、瀬戸大橋がかかる島々において子育て世代が流出し、まずは幼稚園が休園し、ほどなくして小学校が廃校してしまうという記述がありました。富山市においても、今、全65校中16校が100人以下というのは大変な驚きの数字で、私の時代には、小見小学校でも250人以上いました。全市的に進行することが容易に予測できますので、崖っぷちとも言える地元の例を挙げて質問を続けますが、まずは法令の確認になります。  今回、幼・小一貫校を提案するものですが、このような形態変更を可能にするには文部科学省の認可が必要か、答弁を求めます。 256 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 257 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  文部科学省に確認したところ、幼・小一貫校につきましては、小・中一貫教育を行う義務教育学校のような制度化はされておらず、法令上も学校形態として幼・小一貫校という名称もないことから、文部科学省として認可云々はないとの回答を得ております。 258 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 259 ◯ 4番(泉  英之君)  認可はないということになりますと、富山市、要は地方公共団体において、それを自由に設定できるものなのかどうなのか、お答えください。 260 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 261 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  特段の認可云々はないという回答でございますので、自治体の裁量ということだろうかというふうに思います。 262 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 263 ◯ 4番(泉  英之君)  私もちょっと文部科学省のほうに問い合わせましたところ、自治体の主体性であるところが大きいと考えるということで、実際上は市町村や県のほうに問い合わせてくれという話だったので、質問いたしました。  そこで、もう1つ、確認事項になります。富山市における幼稚園と小学校教員のそれぞれの長期休業期間中も含めた勤務時間帯と雇用形態について答弁を求めます。 264 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 265 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  富山市立幼稚園の勤務時間は、全て午前8時30分から17時15分までとなっております。  また、富山市立の小学校につきましては、学校ごとに若干の差はありますが、概ね午前8時15分から16時45分となっております。  夏季休業などの長期休業中においても、始業・終業時刻にほぼ変更はございません。  雇用の形態につきましては、富山市立幼稚園の教員においては、任命権並びに服務監督を市教育委員会が担っており、富山市立小学校の教員においては、任命権は県教育委員会にあり、服務監督は市教育委員会が担っております。 266 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 267 ◯ 4番(泉  英之君)
     私らの子どものころを考えていましたが、小学校の先生も夏休みがあっていいなという感じでいたのですが、小学校の先生並びに幼稚園の先生は夏休みはないということだそうです。  それと、ここで幼稚園に入園者がいなくなった小学校なのですが、小規模特認校である小見小学校の一部を紹介いたしますが、現在、校区外からの2名を加えた在校生18名で複式学級の3クラスで構成され、全校体育、全校音楽、全校算数といったユニークな取組みが実施されています。また、グラウンドにはジャンプ台を有し、長野県白馬村立白馬北小学校とのスキー交流会を実施して、ことし3月にありました平昌オリンピックで活躍した山元 豪選手と渡部兄弟は、このころからの交流だったのかもしれないと思っています。  加えて、昨年までは学校長と幼稚園の園長が兼務し、小学校のランチルームにおいて園児と学童が給食をともにし、遠足も運動会も秋の学習発表会も合同で実施されており、幼・小一貫教育としての下地は既に整っているとも言えます。  そこで、ここからが本題になりますが、ことし2月に公開された文部科学省の幼稚園教育要領の第3章に、地域の実態や保護者の事情とともに、実施日数や時間などについて弾力的な運用に配慮することとあり、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに地域の実態や保護者の要請に応じて、希望者を対象に行う教育活動であると補足があります。  ならば、教育時間を今までどおりに確保した上で、現状8時半からの開園時間を例えば7時だとか7時半とかに早めることは可能か、答弁を求めます。 268 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 269 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  富山市立幼稚園の開園時間を早めることは、制度上は可能であります。しかしながら、幼稚園はそもそも教育機関であり、保育所的な機能を持たせることは考えていないところであります。  仮に開園時間を早めるとなりますと、現在、午前8時30分から14時30分で実施している教育時間の開始時刻を早めるか、あるいは教育時間の開始前に一時預かり事業を行うことが考えられます。  この場合、仮に勤務時間の終わりを17時15分のままとすれば、交代勤務を導入することとなり、幼稚園教諭を複数名増員する等の対応が必要となります。  また、職員にとっては、交代勤務が導入されることで、出勤時刻が早まるなどの影響があるため、現在、幼稚園に勤務している職員の理解を得る必要もあります。 270 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 271 ◯ 4番(泉  英之君)  基本的には、今の幼稚園教育要領の中に「預かり時間を延長等」という「等」がありますので、文部科学省にこの「等」というのは何ですかと問い合わせたところ、朝早い時間も含まれるという意味であるということを一応は確認できましたが、先生方は、やはり朝早く交代だとかがありますものですから、当然ながら、働く先生方の了解を得た上でということが言えると思います。  とにかく朝の時間は、何とか7時か7時半からでも開園できる可能性はあるというところは確認できたのですが、今度は放課後に当たる午後の時間帯になりますが、さきの3月定例会において森市長より「放課後ミニクラブの指導員2名の指定を外す」との回答をいただきました。  本年4月1日をもって既に施行されていることを確認いたしましたが、ここで小見小学校の例になるのですが、一度はそれで指導員の確保ができなかったために設立できなかったのですが、今度はミニクラブの設立の要件である対象希望者5名以上という人数がクリアできていません。  それで、結局は今まだできていない状況にあります。全校生徒18人ですから、3人くらいなものですから、5人預かってほしいという人数すら確保できない状況にあります。それで仮にクリアできる年があっても、数年後にはまた解散に陥ることが予想されますので、教育委員会という1つの部局だけで何とか活路を見出せないかと考えた次第であります。  そこで、小学校の教員の中で、勤務時間を遅らせて、例えば夕方6時くらいまで幼児・児童の預かりをすることは可能か、また夏休み等の長期休業期間中に関してはどうか、答弁を求めます。 272 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 273 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校教育法第37条には「小学校の教諭は、児童の教育をつかさどる」と定められており、この児童とは小学校に在籍している者を指します。  また、地方公務員法第35条により、公務員には職務に専念する義務が課せられており、これらのことから、小学校の教員が勤務時間中に幼児の教育に携わることは法律上できないこととなっており、このことは長期休業中も同様であります。 274 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 275 ◯ 4番(泉  英之君)  やはりこの質問が一番の課題だと思っています。同じ教育委員会の所管の中で、幼稚園の職員は市の職員ですから比較的自由度が高いと思いますが、要は県職員を預かり管理しているという状況なものですから、この状況が1つだけ課題として残されていますので、後から何とかしたいなという気ではおりますが。  次に、早朝及び放課後保育の時間帯に関しては、対象住民から要望がない場合は今までどおりで何の問題もないのですが、希望がある場合にはできるような柔軟な制度として、何とかできないだろうかというところで今、私は提案をしています。  次は、人的要件から離れて建物や施設に関しての質問になりますが、仮に小学校の空き教室に園児たちの教室を設けるに当たり、幼稚園設置基準において、例えば水回りの器具の高さだとか体育館の構造上何か手を加える必要があるのか、答弁を求めます。 276 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 277 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  仮に小学校に園児のための教室を設ける場合は、幼稚園設置基準に定める機能を追加する必要があります。  具体的には、園児用の便所のほか、お漏らしした場合などに体を洗う簡易的なシャワーなどの幼児清浄用設備であります。  また、基準に定めるもの以外にも、議員の御説明にありましたように、幼児の体型に合わせて洗面所を低くするなどの改修が必要となる場合があるほか、本市では幼稚園の全ての保育室にエアコンを設置していることから、園児たちが使用する教室についてはエアコンを設置することが必要となります。 278 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 279 ◯ 4番(泉  英之君)  預かり時間帯においては、広い小学校よりも手狭な幼稚園のほうが何かと監視が容易で、先生方の目配りも行き届くと思いますので、事故等も少ないと考えますので、仮に幼稚園児が小学校の中で小学生とともにするようになった場合、残った幼稚園の建物を取り壊すことなく活用することは可能か、答弁を求めます。 280 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 281 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  仮に幼稚園を廃止することになった場合、その園舎につきましては、建物の耐震性等から見て、取り壊す必要がなく、いまだ活用することのできる建物である場合、かつ教育委員会で活用することがないと判断した場合には、教育財産としての用途を廃止し、普通財産として管理することになります。  なお、他の部局等から活用の申し出があれば、その時点で検討することになります。 282 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 283 ◯ 4番(泉  英之君)  ということになりますと、学童保育の施設として仮に建物を活用した場合、今、用途変更という言葉がございましたが、幼稚園の建物の運営に必要となる──これは学童保育の施設として使った場合にですが──経費の負担はどうなるのか、答弁を求めます。 284 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 285 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  一般論として申し上げますと、廃止した幼稚園を学童保育施設として活用する場合は、今ほど教育委員会の答弁にもありましたように、普通財産として管理して貸し出すことが可能であります。  その上で、小見地区で学童保育を実施するということになりますと、利用対象児童として小学校就学前の児童も想定しておられるということから、地域ミニ放課後児童クラブ事業による実施というのが考えられます。  運営に必要となる経費には、例えば指導員の人件費また光熱水費があり、これは保護者の方に負担していただく利用料と開設日数や指導員の人数に応じて市から交付される補助金で運営していただくことになります。 286 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 287 ◯ 4番(泉  英之君)  今、補助金ということをいただきましたが、仮に1人、2人の場合で、そこの幼稚園の、例えば電気料、水道料、なおかつ指導員料──見てくれる方ですね、そういう方々を負担できるとは、どうですか、お考えでしょうか。 288 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 289 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  開設の日数、何日開設されるかということにもよりますので、ここではちょっと一概にお答えできないものでございます。 290 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 291 ◯ 4番(泉  英之君)  もう1つ、今ほど金谷議員が小規模特認校、水戸市の話をしていましたが、先ほど申したように、この小見小学校は、実際上、小規模特認校として、2名の方が今現在大泉のほうからいらしています。  それで、小学校特認校の通学に関してなのですが、ホームページを見ても、特認校に関しては、保護者の責任において登下校するとだけ記載がありますが、これでは、私も小見小学校に行きたいという思いのある親御さんたちが、どうやって小見まで行けばいいんだというところでやっぱり迷っていらっしゃる人もいると思いますので、これは現在の在校生に関してでもいいですが、実際上、上滝の駅前から中学校のスクールバス、そこに乗り込んで、帰りは中学生が帰った後の帰りのバスでバスセンターまで行く、そういった通学手順を踏んでいるのですが、それだとか、例えば地鉄に乗って行くだとか、現在認めている通学手段をもうちょっと公開すべきだと思うのですが、見解を求めます。 292 ◯ 議長(村上 和久君)  立花教育委員会事務局長。 293 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小規模特認校において、通学区域外から通う児童の通学方法につきましては、児童の居住地や交通事情、保護者の考え方等によりさまざまです。  情報の公開につきましては、通学区域外から通う児童の人数が少なく、個人の特定につながる場合は、プライバシーの問題や不審者から危害を加えられるおそれがあることなどから、公開はできないと考えております。 294 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 295 ◯ 4番(泉  英之君)  全部できない、できないばっかりなものですから、ちょっと前向きな答弁をいただきたいのですが、同じ大山地域に福沢校区があるのですが、これは小学校と保育所の組合せです。要は保育所ですから、三世帯同居家族が保育所に通えない問題も抱えておりまして、実際上は、現在の福沢保育所には地元の子どもが一人もいないという、全員が月岡校区だとか大庄校区からの、要は入れなかった人が入っているという何ともおかしな現象が起きています。幼稚園がないものですから、地元の人は幼稚園にすら行けない。  ですから、今言う幼・小一貫校というのがあれば、保育所対象外の子どもたちもその福沢小学校に行けるのではないかという思いもしています。  先ほど申しましたが、小見小学校は本当に温かい学校で、教師が逆に子どもたちから教師である喜びを受け取る学校と、先生方は口々におっしゃっています。1つの学びやの中で、3歳から12歳までが思いやりを持って励まし合える学童保育の形態をも加味した公立校での取組みは、全国でまだ例がありません。ですから、全国の事例をいくら調べてもありませんでした。  そういうことで、私的には、地域の要望を経た上ではありますが、過疎地域における画期的なモデルケースとして幼・小一貫校をぜひとも設立してほしいとの思いでありますが、教育長の見解を求めます。 296 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 297 ◯ 教育長(宮口 克志君)  御提案のありました幼・小一貫校につきましては、先ほど教育委員会事務局長からの答弁にもありましたように、文部科学省では法令上の制度化はしておりません。そのため、全国的に見ましても、施設一体型の幼稚園と小学校で幼・小一貫校と称して取り組んでいる学校もあるのですが、そこでは小学校児童の指導は小学校教諭が、幼稚園の幼児の指導は幼稚園教諭が行うなど、現在、本市が行っているのと同様の幼・小連携の教育活動が進められているというふうに聞いております。  先ほど、課題というふうなことで教育委員会事務局長も述べましたけれども、服務の形態、それから法令上認められないというふうなことになっている関係上、全国でやっている自治体においてもそういうことをせざるを得ない状況にあるのではないかと思っております。  現在、本市では、例えば小学生が幼稚園に出向いて一緒に遊んだり、逆に幼児が小学校に行って小学校での生活を体験したりするなど、積極的に交流を進めております。こうした活動により、幼児が小学校に入学することへの期待感を高め、入学への不安感を払拭するといった教育効果も見られているところであります。  こういったことから、教育委員会といたしましては、今後もこれまで進めてきている幼・小連携をさらに充実させていくことで、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続は十分行われるものと考えており、幼・小一貫校の設立は考えていないところでございます。 298 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 299 ◯ 4番(泉  英之君)  大体予想どおりの回答なのですが、私が申し上げますのは、例えば堀川南地区だとか藤ノ木地区だとかのマンモス校でこれをやれと言っているわけでは決してございません。本当に中山間地の働ける親御さんたちが働ける環境をまずつくりたい、その思いであります。  それで、今ある小見地区の子どもたちは、ほとんどがそれに嫌気が差して、大庄地区や上滝地区や富山市のほうに出ていってしまっている、つまりそれが過疎化に拍車をかけている、こういう状況にあります。  ですから、ここでいくらじだんだを踏んでもあれなのですが、現在、小見地区は、高齢化率50%を超えています。前にも申しましたが、高齢者が後期高齢者を支えている地域です。小学校がなくなる地域の末路は誰もが理解しているところでございます。幼稚園の休園で、もうそのスタートボタンが押されたとも言えると思います。  ですから、時間はそれほどありません。今の小学校の教育ではそれができないということでございますが、ぜひとも何とか富山市の裁量でできる特認校というのを全国で初めてやっていただきたいなという思いでありますので、裁量外かもしれませんが、市長の見解もお願いいたします。 300 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 301 ◯ 市長(森  雅志君)  せっかくの機会ですから──時間もたっぷりあるようですので。  私は、議場に傍聴に来ていらっしゃる方に目で挨拶したり、手を振ったり、一切しません。あの皆さんは私が非常に冷たいと感じていらっしゃると思います。
     私は県議会議員のときから、議場というのは極めて高い尊厳性が求められると思っていますので、名前は言いませんが、当時の知事の盛んに手を振ったりしていらっしゃる様子を見て、口には出しませんでしたが、あれは間違っていると思っておりました。  したがって、この本会議場での挙動や発言は大変重みがあります。その上、理論上は質問も答弁も永遠に記録されます。将来市民から見て、この市長は何を権限外のことを言っているんだと言われるようなことは絶対に発言したくないと思っています。  したがいまして、今までも教育委員会の専権事項について意見はと質問をされても、まず予断を与えてはいけないという理由が一番大きいのですが、何よりも形式的には会議録が将来に残っていく中で、権限外のことについて発言したと言われたくないという思いが強いわけです。  それがある種の尊厳性だと思っていますので、外──この廊下を一歩出れば、意見を問われれば、立ち話で申し上げることまでやぶさかではありませんけれども、本会議場で今の質問にお答えすることは御勘弁いただきたいということであります。 302 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 303 ◯ 4番(泉  英之君)  十分理解した上で、すみませんでした。  とにかく教育長、こういう中山間地の問題に対して、我々は、一度認定こども園も一生懸命検討してみました。ところが、公立幼稚園から認定こども園に格上げになった学校は全国で1校もございません。私立はあります。ですから、もともと小見という地域が小学校と幼稚園という組合せであったこと、それが弊害で、今言った2つの問題で、今どんどん若者が流れている。いいところなのです。環境もいいし、住めばいいし、スキーもできる、ちょっと食べにも行けます。多少難点というのは、距離が遠いのと雪がたくさん降る、それとやっぱり子育て環境をするベースがないというところが一番の問題なので、早急に改善できることとは思いませんが、ぜひともお知恵をかしていただいて、中山間地はこれからどんどん、ますます少子化になります。山間部だけではなしに、例えば海沿いの地域だとか、そういうところもだんだんと小見地区のような状況になっていくことが見えていますので、まずは、僕も一生懸命勉強しますから、教育長のほうにも何とかお知恵をかしていただいて、改善できるようにお願い申し上げて次の質問にまいります。  それでは、2番目の質問に行きます。  外郭団体の経営改善についてというところで、きのう立山山麓で大山観光開発株式会社が主催するトレイルランに860名のランナーがエントリーしてくれました。実際上走ったのは800名らしいですが、小見地区、要は、立山山麓地域の周辺人口800人──今申したようにほとんど高齢者ばっかりですが──にもかかわらず、地域住民200名以上のボランティアスタッフに支えられていました。  本年3月定例会の総務文教委員会において、外郭団体の将来性の方向性について富山市外郭団体のあり方検討委員会からの答申が発表されましたが、売却、廃止、解散などの言葉だけがひとり歩きをしている状況にあります。対象団体の経営陣に対して奮起を促すためだろうとは思いますが、周辺住民や利用客に大きな不安を与えてしまっている影響にもう少し配慮して、表現に工夫が欲しかったなとも感じております。  そこで、まずは本来、富山市にとって外郭団体の立ち位置や役割はどのように捉えていたのか、答弁を求めます。 304 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 305 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  外郭団体につきましては、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、民間の資金や人材、経営のノウハウを活用しながら、市が直接事業を実施するよりも、より効率的・効果的に提供できる公益的なサービスを提供するために設立したもの、あるいは住民ニーズが高くて、本来民間事業者が担う事業であっても、民間企業の進出が期待できない地域におきまして、でも、どうしても住民にとってはそのサービスが必要だという場合に、行政が先駆けてサービスを提供するために設立した、そういった立ち位置の外郭団体もあります。  このような公共性と企業性をあわせ持つ外郭団体は、行政の役割を補完し、地域における市民の暮らしや経済を支える事業を安定的に行う上で重要な役割を担ってきたものと考えております。 306 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 307 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほど西田企画管理部長の答弁がありましたが、本年度が外郭団体の取組み元年という位置づけでおっしゃっていますので、さきの答申なのですが、答申を踏まえた上ではありますが、今後の提案として、私のほうから幾つか提案申し上げますので、判断いただければと考えています。  例えば中山間地における高齢者の多い地域の温泉入浴という行為は、ある意味、福祉目的とも言えますし、スキー場の役割も冬期間の娯楽とスポーツ振興のための体育館であるとも捉えることができると思います。  余談になりますが、スキー場に関してなのですが、スキーは牛岳温泉スキー場でうまくなってから極楽坂スキー場に行くというのが県西部の方々の認識に定着しています。つまりは、ゲレンデ構造上、割と楽な、たやすい牛岳温泉スキー場でちゃんと練習して急な極楽坂スキー場へ行きなさいみたいな、そういったことが定着していますので、私からすれば、市内に2つのスキー場が存在する価値も十分あろうかと考えております。  そこで、今ほど本来の立ち位置を伺ったのですが、この富山市外郭団体のあり方検討委員会の中間報告の中に、厳しい財源状況のもと、市民ニーズが多様化していることから、民間にはできない、より公益性の高いサービスの担い手として、その役割をシフトしていく必要があるとの記述が見られますが、特に役割をシフトというのが何を言いたいのか私的にはちょっと理解できませんので、趣旨説明を求めます。 308 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 309 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  議員も御承知のとおり、今、外郭団体を取り巻く環境は大変大きく変化をしてきております。例えば指定管理者制度の導入ですとか規制緩和の促進などに伴いまして、これまで外郭団体が担ってきた事業への民間の参入範囲が拡大してまいりました。  さらには、議員からも御指摘がありましたけれども、市民ニーズの多様化・複雑化によりまして、従来の手法だけでは市民が満足するサービス提供が困難になるなど、今申し上げましたように、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。  こうした状況の中で、外郭団体には採算性や市場性の観点も踏まえまして、より効率的・効果的な公共サービスを提供するために、これまで培ってきた経験と市の施策との連携のノウハウを生かしながら、時代に即した市民サービスを提供する存在になる必要があると、そういう趣旨でございます。 310 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 311 ◯ 4番(泉  英之君)  要は、どの方向にでも解釈できる、先ほどの久保議員の上か下かみたいな話なのですが、各論によって歪めてしまうようなロジックだと、事業目的を最初から逸脱するおそれも含んでいますので、若干厳しくなったという観点でいいのか、ちょっと難しいところではございますが、質問をさせていただきました。  それで、外郭団体の補助金を全体目標として20%削減するという現在の答申の計画でございますが、財団法人及び公益法人並びに株式会社、それぞれいろんな会社の形態がありますが、要はその出資額と申しますか、富山市からの繰出金の減少率をどのようにこれらの会社に対して設定しているのか、答弁を求めます。 312 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 313 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本年3月に策定をいたしました富山市外郭団体の見直しに関する指針では、改革の柱の1つとして、外郭団体への財政負担を20%削減することを掲げております。  この削減に当たりましては、団体ごとに割合の差を設けることは考えておりませんので、原則としてすべからく、それぞれの団体ごとに補助金、委託料等の名目を問わず、概ね10年を目途に20%の削減を目指して経営改善に取り組んでもらうこととしております。  ただし、これまで各団体において取り組んできた経営改善の成果など、例えばこれまでの削減努力の成果も勘案しながら、削減すべき目標を調整してまいりたいと考えております。 314 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 315 ◯ 4番(泉  英之君)  この経営改善というところはなかなか難しいところがありますが、まずは私のほうからお願いといいますか、そのほうがいいのではないかという提案なのですが、まずは各施設の設備のほうの見直し、物のほうから検討すべきだと思っています。  よくある手法として、人件費何割カットだとかメスを入れがちですが、これを優先しますと、働く人のやる気をそいでしまって、本当に本末転倒の結果が潜んでいますので、特に従業員の慰安に関する福利厚生費もさわりたがりますが、結局、1年間の御苦労さん会のバーベキューの費用なんかも、削ったところで数万円の話なものですから、その数万円を削ることによって数十万円の損失がありますので、こういったところは最後の最後に取っておいてほしいなという思いであります。  それで、一例になりますが、平成27年5月に移転新築された鹿児島市立病院に私も視察に行ってまいりました。中に入りますと、太陽光かと思うくらいものすごく明るい病院で、聞きましたところ、「照明は全部LEDにかえています」という御答弁でした。  その上に新築が伴いましたものですから、今までの電力提供会社をもう1回病院として入札しましたところ、LEDの節電効果も含めて、移転後、年間2,500万円節約されたそうでございます。  電力自由化の流れで、北陸電力さんは今、経営の厳しいところで、こういうところは慎重に行かなければならないとは思いますが、1つの手法ではあると思うので検討してみてください。  それで、もう1つ、財政的支援の見直しに対して、これも答申の中に、原則として現在以上の財政負担は行わないとありましたが、現在以上というのはいつのことなのか答弁を求めます。 316 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 317 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  「現在以上の財政負担は行わない」との「現在」は、外郭団体の見直しに関する指針を策定いたしました平成29年度を指しているものであります。 318 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 319 ◯ 4番(泉  英之君)  一応今回の質問に向けて、外郭団体の中で一番経営改善が急務とされている、立山山麓スキー場を経営する大山観光開発株式会社と、ゆうゆう館と、「今日を楽しむ館」と書いて「楽今日館(らっきょうかん)」と言うのだそうですが、楽今日館の株式会社3件について、10年分の決算書をいただいて精査してみました。  その中で、この楽今日館ですが、本年度の指定管理費用は1,080万円で、さらに次年度以降、毎年300万円ずつ削減して、3年合計で2,460万円がさきの議会で承認されています。しかしながら、この削減率は、先ほど20%という目標だったのが46%もの改善となります。さらに、これがクリアできなければ売却もしくは廃止と答申では記載されています。  毎週月曜日が休日だったらしいのですが、それを年中無休とするそうなのですが、仮に売上げが月50万円──大体おおよそ平日はそのような額だと聞いておりますが──平日50万円の売上げがあったとして、その純利益が10%と仮定しても1日5万円ですので、毎週月曜、年間で52日間ありますので、掛け算すると260万円となります。  ですから、初年度の300万円というのはこれでクリアできるかもしれませんが、今度は翌年、翌々年にもう300万円ずつ下げていかなければ、廃止、解散とうたっているわけなものですから。先ほども言ったように、目標20%というところを46%の改善計画として、わずか3年間でなぜ計画したのか、私にとっては大変疑問に感じています。  無駄を濡れ雑巾に例えると、最初は絞りがいがあって、その分はじゃばじゃばと出てきますが、回数を重ねるうちに、力を入れても逆に効果は上がっていかないものですから、市のほうの答申として方向性を管理会社のほうに強要した場合には、あってはならないことですが、隠蔽とか改ざんとかいった違法行為の窓口に追いやってしまうという危険性もはらんでいますので、注意が必要だと思っています。  私ごとになりますけれども、業績悪化に陥ってからわずか3年で倒産寸前になりました。それで、回復には10年の歳月を要していますので、たった3年間で46%もの改善というのは、非常に経営者側にとって負担だと考えていますので、承認されていますので、今後のあり方、原則としてというのがございますので、もう1回それを考慮していただきたいなと思っています。  それと、もう1つの疑問として、減価償却費というのが会計手法上ありますが、減価償却費の計上は個人事業主では義務づけられております。ところが、一般の株式会社等の一般法人は、これはしてもしなくてもいい、任意だということに法律では定めてあります。  それで、減価償却というのは何か一応説明しておきますが、建設や機械、車両等の購入額を年月の経過に伴い資産価値として減額査定していく会計手法ですので、簡単に言うと、黒字のときにはもうけの金額を消して、赤字のときにはより決算を悪くするという捉え方で結構だと思いますが、ですから、基本的に利潤を追求しないような、例えば市役所の施設だとか、そういうものには償却という概念はもともとありません。しかしながら、今回の外郭団体のうち公益法人と株式会社では減価償却費の取扱いはどのようにされているのか、答弁を求めます。 320 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 321 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  外郭団体のうち、公益法人の減価償却費の取扱いにつきましては、公益法人の会計帳簿及び計算書類を作成するための基準として、国が定めた公益法人会計基準に従い会計処理することとなっております。  一方で、外郭団体にあっても、株式会社につきましては、特別な会計基準があるわけではなく、一般の株式会社と同様の企業会計基準を用いて減価償却費を計算しております。 322 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 323 ◯ 4番(泉  英之君)  この質問に至った経緯なのですが、楽今日館とゆうゆう館ですが、もともと指定管理者ですので、要は市の保有施設を借りて運営されるもので、減価償却費というのはほとんどないに等しいです。  ところが、大山観光開発株式会社においても、富山市に移管された平成19年度に上下分離という、要は指定管理のような形態で運営を任された会社でありまして、リフトなどのスキー場施設は市の資産として分離して、資産ゼロとして再スタートしたはずなのに、昨年度末までの11年間で総額1億2,700万円の減価償却費が計上されています。  これが何かを調べましたところ、ゲレンデの新雪を踏みしめる圧雪車6台分の資産だと判明しました。新車なら1台四、五千万円しますので、今まで資産がなかったはずの大山観光開発が3億円近い資産を償却する会社にいつの間にか変貌してしまっています。  購入財源は富山市の補助金が充てられており、リフトや圧雪車の運転に関する人件費や燃料費は運営費ですので、当然、上下分離の上、つまり、大山観光開発側というのは理解できるところなのですが、圧雪車のその資産を引き受けてしまっていると、つまり同じ雪上車両の中でもスノーモービルと圧雪車というのは、機能用途からして同じように思いますが、雪を踏まなければスキー場として成り立たない、もう大前提の機械なものですから、これは似て非なるものでございます。  上下分離がもしも明確に線引きされていた決算であった場合は、今年度末で累積赤字5億1,700万円の数値からこの1億2,700万円を差し引けますので、実質赤字は3億9,000万円に改善されて、富山市に移管した年よりも7,400万円の黒字経営をしていたことになります。今回の答申判断もこれによって変わったのではなかろうかと私は考えております。  11年間も誰もこの事実に気づけなかったというのは、一般管理費の詳細まで調べる物好きがいなかったからでしょうが、大山観光開発において現在の会計手法を改めて、まずはこの上下分離の考え方をきちんと整理してから改善に着手していただきますようお願いを申し上げておきます。  次の質問になりますが、市の外郭団体への関与のあり方について、所管部署の指導監督等の徹底が挙げられていますが、例えば長雨や長梅雨、猛暑、台風、豪雪といった自然環境の中、それが経営に悪さをしたのか、あるいは自分たちの経営手腕が悪かったのかというのを明確にするためにも、特に株式会社形態による団体においては、四半期決算を導入するよう指導してはどうかと思うのですが、見解を求めます。 324 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 325 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  外郭団体がそれぞれの事業内容に合った経営分析を行うことは、経営上の課題を把握する上で重要でありますので、議員御提案のありました四半期ごとの決算の導入につきましては、外郭団体の経営分析手法の1つとして、必要に応じて検討するよう指導してまいりたいと考えております。 326 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 327 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。  例えば猛暑だったから客足が伸びなかったというのは、要は自然環境ですが、猛暑であっても売上げが伸びたということになりますと、その人らの経営手腕になります。要は年度ごとの比較、去年は大雪だったけれどもことしは雪が降らなかった、そういった見出しができて、我々のほうは第3四半期をもって既に通年決算を見通せます。なれてくるとそういうことができますので、ぜひとも取り入れていただきたいなと思っています。  ちなみに、言葉は悪いですが、金融機関では通期決算1回のみの経営はどんぶり勘定と呼ばれていますので、我々はいつもそれで銀行にいじめられておりましたので、これをぜひとも検討していただきたいなと思っています。  次に、先日、楽今日館を見学させていただきました。神通川のダム湖に面したレイクビューの部屋はものすごくきれいな場所で、一方、国道41号側の部屋に通してもらったら、すぐ下に墓場が見えるみたいな、そういう部屋がありますが、これが両方とも同じ金額で経営されています。  つまり、条例では、指定管理者側が設定する宿泊料金は市長の承認を得て公表しなければならないと定めていますが、料金規定を一律の実数とせずに、例えば上限下限をもって7,000円から1万5,000円までというような手法に変更することは可能か、見解を求めます。 328 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 329 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市の指定管理者制度を導入している宿泊施設につきましては、利用料金制を採用しておりまして、条例で宿泊料金の下限は定めず、上限だけを設定し、市の承認のもと、指定管理者がその範囲内で自由に宿泊料金を設定できることになっております。  しかしながら、指定管理者からは、より一層自主性や創意工夫を生かした弾力的な経営が行えるよう、上限額の設定についての改善を求める要望などを伺っておりますことから、他都市の事例等も参考にしながら、金額の妥当性や公益性の観点も踏まえまして、条例で規定することとなっている上限額など、宿泊料金の基本的な枠組みの見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 330 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。
    331 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。要は、もうけの一番大事なところにシーリングを設けているみたいなところなので、やっぱり収益が上がるときには、いい部屋に余計にお客さんを通しますので、そういった面からでも改善が図れると思いますので、検討のほうをお願いしたいと思います。  あとは、加えてなのですが、その決算書から見られたのが、一般企業に比べて研修費の割合が非常に少ないです。10万円、20万円とか、その程度なものですから。客商売である以上、おもてなしの対応は重要な部分と考えますので、今、シティプロモーション推進事業の一環としてCAさんがいらっしゃいますが、僕はまだ制度をちょっと理解していないのですが、例えばCAさんを宿泊させて体験した上で、CAさんの持つ接客ノウハウや危機管理能力に着目して各施設に派遣して、おもてなしというのはこういうものだよというような研修会が開けないかどうか検討してみればどうかと思いますが、見解を求めます。 332 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 333 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  現在、外郭団体では、接遇向上に関する取組みといたしまして、外部講師による実務研修会や経営コンサルタントによる指導等をみずから企画し実施しておりまして、また、市といたしましても、経営アドバイザーの派遣など、団体の接遇向上を含めた支援を行っているところであります。  議員から御提案のありましたキャビンアテンダントを各施設に宿泊派遣することにつきましては、外郭団体の接遇向上にも役立つものと考えられますが、本市に派遣されているキャビンアテンダントにつきましては、株式会社ANA総合研究所とシティプロモーション推進に関する協定を締結して、キャビンアテンダントならではの視点で本市の魅力を発掘し、多方面へ発信していただくということが本来業務となっております。  しかしながら、おもてなしなどの研修につきましては、これまでも外部から依頼があれば可能な範囲でお受けをいたしておりますので、本来業務に差し支えのない範囲内で検討してまいりたいと考えております。 334 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 335 ◯ 4番(泉  英之君)  やっぱり中年男性の講師よりもCAさんのほうが絶対に僕は身につくと思いますので、いろんな課題もあろうかとは思いますが、ぜひこうしていただければ幸いです。  もう1つ、ふるさと納税の返礼品がことしの4月から開始されました。こういったものを利用して、例えば外郭団体の宿泊券や入浴券やスキー場のリフト券や、そういったものを返礼品として扱えないか、現在の状況と今後の展開について答弁を求めます。 336 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 337 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  議員御指摘のように、本年4月から返礼品を開始しましたが、この返礼品の開始に当たりましては、地場産業の振興や地域経済の活性化に寄与することも返礼品の送付を開始した理由の1つでありまして、このため、返礼品は本市の特色ある地域資源や地元特産品等のPRとなり、地場産業の振興や地域経済の活性化につながるような商品やサービスであることを要件としております。  本年6月1日現在で返礼品は70品目を用意しておりますが、このうち本市の外郭団体が提供している商品やサービスは、5団体から15品目あります。  具体的には、株式会社八尾サービスの「おわら風の盆観覧チケット付き、八尾ゆうゆう館ペア宿泊券」や大山観光開発株式会社の「立山山麓スキー場共通1日リフト券」、また、富山ライトレール株式会社の「ライトレール車両基地見学と運転体験会」などがあります。  今後とも返礼品のメニューの充実に努め、本市の外郭団体を含めて、地場産業の振興や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 338 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 339 ◯ 4番(泉  英之君)  この外郭団体に関する最初の答申が強烈だったものですから、1つだけ物を言いたいのですが、結婚するより離婚のほうが大変だと言います。要は、解散、閉鎖というのは、その行為には眠っていた欠損金と施設の処理費用、取壊しなど一気に表面化しますので、すぐに数億円がかかってしまいます。  ですから、こういった多額の補填を税金でやるというのと、逆に「頑張れ」と言って応援して業績を上げていくのとどちらが市にとっていい方向かというのは、考えてみればわかると思いますので、先ほどの外郭団体の本来の存在意義をしっかりと担保して、再生といった希望のある言葉を掲げて、10年を目途にということでございますので、じっくり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  森市長に答弁を求めたかったのですが、もうちょっと言いたいので、すみません。  この間、大山地域に西田企画管理部長をはじめ企画管理部の皆さんが来ていただきました。それで、これからのファシリティマネジメントの答申の、言ってみれば対応をどうやってくれるかを説明いただきました。住民の方々は本当に心の糸が大分ほぐれたように思っていらっしゃいますので、ぜひとも力を入れて丁寧な対応をいただきたいと思います。  私からは以上なので、市長、お願いします。 340 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 341 ◯ 市長(森  雅志君)  外郭団体の見直しについての見解という御質問だというふうに思います。  1年に一度、薬師岳に登ります。帰りに白樺ハイツでお風呂に入ってビールを飲んだりしますが、合併した直後のころは、従業員の人が奥で「おーい、市長、ビール欲しいと」と言っているのが聞こえるわけです。そんな経営実態だったのですよ。言っては悪いけれども。楽今日館なんて、午後4時半ごろになったら掃除を始めて、午後5時になったら「帰らんならんから」と、とても株式会社とは思えない経営実態なのです。ゆうゆう館だって、今、水曜日の朝は朝食が出ないわけですよ。車で営業している人たちで、素泊まりで朝だけというような人たちがいるわけですよ。そういうのをちょっとずつ改善してきたわけです。  例えば、楽今日館のスタッフを呉羽ハイツに研修に出ていってもらったことがありますが、その人は「こんな忙しいのなら辞めます」と言って──つまり、ここまでよく来たということなのです。とても株式会社とは思えない経営実態だったということをぜひお受けとめいただきたいと思います。  急にやってきたわけではなくて、ゆっくりここまで来ました。あとはもう少し大胆に目標を設定しないと、もっと改善ということにいかないだろうという思いを持っています。  本当は長らえていっていただきたいわけです。しかし、収支を改善して利益を出してもらわないと、市に納税しますというくらいの思いでやってもらわないと、株式会社ではないわけです。  ぜひ、そういう思いでいますことを──いい質問をいただいたと思っています。決して切りたいわけではないのです。改善して長らえてほしいというふうに思っているわけですので、例えば呉羽ハイツは財団法人ですけれども、単年度で3,000万円ぐらい黒字を出しています。ただし、その黒字は自遊館の赤字に消えていっていますけれども。でも、黒字を出そうと思えば出せるということを、ぜひ各株式会社のスタッフの人に考えてもらいたいと思います。 342 ◯ 議長(村上 和久君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  8番 上野  蛍君。 343 ◯ 8番(上野  蛍君)  平成30年6月定例会、会派光、上野より一般質問を行います。  まず、情報公開の基本姿勢と推進について伺います。  情報公開制度では、市政について住民の目でどのような状況になっているのか、公文書の情報を確認することにより、その現在の状況がわかるといった制度になっています。これは、市政の公正の確保と透明性の向上、それから住民自治の観点から大変重要なことであるというふうに私は考えています。  市の文書は市民にとっても財産であり、市の条例第1条の目的においても、その公開の促進によって住民参加がより一層推進されるようにといった文言が載っています。  知りたいときにその情報を知ることができるということは、公開日数やその公開時期において左右されるという可能性がそこにはあります。  そこで、富山市の直近3年の情報公開請求の総件数、15日を超えた公開までの日数、その公開日数の件数はどのようになっているか、また、そのことについて市はどのように考えているかお答えください。 344 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 345 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、公文書公開の請求件数につきましては、平成27年度が91件、平成28年度が187件、平成29年度が137件となっております。  また、公開決定までに要した平均日数は、平成27年度が24.5日、平成28年度が28.3日、平成29年度が23.7日となっております。  このように公開決定までの日数が多くなっておりますのは、例えば市内全中学校の教材購入に関する資料を1年分といった、対象となる所属が広範で期間が長い請求、あるいは特定の職員が決裁にかかわった全ての文書とか、出先機関から報告や通知のあった資料一切といった漠然とした内容の請求などによりまして、対象となる公文書が著しく大量となり、文書の特定ですとか非公開部分を特定する作業などに日数を要したものであります。  このことは職員にとっても大きな負担となっておりますが、市といたしましては、引き続き個人情報などが誤って公開され、個人の権利や利益などが不当に侵害されることのないように、非公開部分の特定作業などに正確を期すとともに、できる限り迅速な公開に努めていく必要があるというふうに考えております。 346 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 347 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと今誤解を招く発言があったので、職員の負担になっているからというのは適正ではなくて、姿勢としては、請求があったものはなるべく積極的に公開したいというスタンスです。しかしながら、曖昧模糊とした請求が出てくると、それに関する書類を探し出すだけでも大変な時間、何百日かかるということさえあるわけで、後からまだありましたというどこかの省庁みたいなことをやりたくないので、ということで時間がかかっているということが平均値を上げるということになっているということで御理解をいただきたいと思います。 348 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 349 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど市長のほうに思いを言っていただいたのは大変ありがたく思います。やはり市民の方自身が確認できるという状況をつくり出すという意味では、この公開制度は大変有意義であると思いますし、そして、みずから必要とするときに必要とする文書をやはり請求されていると思いますので、迅速にしていきたいというふうなお答えは大変うれしく思います。  ただ、情報公開条例の第7条では、やはり基本的には原則公開という形で定められており、なおかつ、その中に項目として幾つかありますが、非公開事由に該当する場合は非公開といった決定をするといった内容になっています。  この条例の定めによって、ホームページのほうで取得ができます富山市の情報公開(平成29年度の実施状況報告書)のほうも見させていただいたのですが、平成29年度では一部非公開が総件数の58.6%、非公開が4.3%──非公開というのは恐らく全面非公開ということだと思いますが──この全面非公開が4.3%というふうな形になっています。  富山市の情報公開制度における非公開理由は、どのような事由に基づくものが多いのか、また直近3年の傾向はどのようになっているのかお答えください。 350 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 351 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  平成27年度から平成29年度までの3年間における非公開理由は、各年度とも富山市情報公開条例第7条第1号の個人情報に該当するものが最も多く、次いで条例第7条第2号の法人等事業情報に該当するものが多くなっておりまして、この2つの理由で約9割を占めております。 352 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 353 ◯ 8番(上野  蛍君)  約9割程度が、この個人情報、法人情報等ということで、やはり個人情報に関しては保護が必要なことだと思いますし、適正にしていただきたいというふうに私自身も思っています。  それで、非公開事由の掲載方法について、現状、市の状況では、例えばですが、富山市情報公開条例第7条第2号アに該当、法人等に関する情報であって、公にすることにより当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるためといった条文そのものを書かれた状態で理由が書かれています。しかしながら、この中には明確な理由があまり見られないように思われます。  最高裁判決、平成4年のものにはなりますが、理由のなきは付記といったことや、そして、いわゆる情報公開法の改正時にヴォーン・インデックスといったことも検討会で挙がっていました。より詳細な理由の付記を載せる必要性があるのではないかというふうに考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 354 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 355 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  公開請求者への公文書の非公開決定通知書に記載すべき非公開理由としましては、条例の根拠条項を記載したもののみでは、非公開理由が複数ある場合にはどれに該当するかがわからずに、理由の付記としては不十分ではないかといった最高裁の判例もございます。  非公開理由につきましては、どの程度記載するかは、情報公開条例の趣旨や目的に照らし、それぞれの自治体において判断するものであると考えておりまして、本市におきましては、そういった判決も参考にしながら、例えば法人に関するものであれば、企業の営業上の秘密や技術上のノウハウなどといった非公開部分を具体的に示した上で、それが非公開理由のどの条項のどれに該当するのかということを記載することとしております。  また、根拠条項の該当部分を示しただけでは理由の付記としては十分ではないと判断した場合には、これまでも詳細に理由を記載するといった対応をとっておりまして、引き続き公開請求者にとって、よりわかりやすい記載となるよう努めてまいりたいと考えております。 356 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 357 ◯ 8番(上野  蛍君)  ぜひ詳細な形で載せていただいて、不服申立てなどの制度もあるもので、こういったより一層細かいことがわかれば、より充実した形で情報公開ができるのではないかなというふうに考えています。  先ほどの9割程度の非公開事由の中からは外れてしまうのですが、富山市の情報公開条例の中の第7条の第4号、審議・検討等情報が適用されたものについて、この平成29年度の報告書を拝見していますと、平成29年度が67件、平成28年度は33件というふうに載っています。  この条文の中には、公開文書を請求した際に、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを理由として非公開決定などを受ける可能性がありますが、一般に中立性が不当に損なわれることで、市民に対して、また市政に対してどのような不利益が生じると想定してこの条文を書かれているのでしょうか。 358 ◯ 議長(村上 和久君)  西田企画管理部長。 359 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれとは、市の内部における審議、検討または協議に関する情報を公にすることによりまして、外部からの干渉、圧力等により市の内部における自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、公正な意思決定を行うことができないおそれがあることを想定したものであります。 360 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 361 ◯ 8番(上野  蛍君)  市の内部における意思形成ということで、ただ、地方公共団体の構成員は、住民、議会、執行機関ということで、その主体者が住民自治という形で意思決定、合意形成、相互監視という形でかかわり合いを持つというふうに私は考えています。  そういった意味で、ガバナンスといった言葉も最近ではよく使われていますが、住民自治の観点から言えば、意思形成過程であったとしても、その市政に関する意思決定のプロセスに関する情報に関しては、ある一定程度の公開が必要ではないかというふうに私は思っています。  例えば予算に関する議案に関するようなところに関して言いますと、議案が議決された日以降であれば公開できるといった決定もなされているようですが、プレスリリース等が行われた時点である程度の情報公開をされる、また他都市の情報公開の状況を見ていると、本市と類した条例があったとしてもその公開が一部行われています。一部については議会の議決前に公開できるのではないか、改めて市の見解を問います。 362 ◯ 議長(村上 和久君)
     西田企画管理部長。 363 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  お尋ねの事例につきましては、例えば予算の編成時期に請求があった場合ですね、そのときはまさにその時期が市の内部で新年度の予算編成協議を行っている段階でありますので、請求はその時点で特定の部局に対する新年度の予算要求に関する資料が対象となりますことから、予算成立前に公にすることで、外部からの干渉、圧力により意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、市民に対し予断を与えるおそれがあるなどと判断し、非公開になるであろうというふうに思われます。  そのため、議会の議決後であれば、確実に非公開とした理由が解消されることから、議案が議決された日以降に公開できると通知することとなりますが、非公開理由が解消される時期の判断につきましては、今議員からもプレスリリース後というお話もありました。そういった時期の判断につきましては、情報公開制度の原則を踏まえまして、今後とも判例や他都市の状況を研究してまいりたいというふうに考えております。 364 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 365 ◯ 8番(上野  蛍君)  他都市のほうも研究していただけるということで、私自身、情報公開に関しては一歩進んだのかなというふうに思います。やはりできるだけ早くその情報を知りたいという方もいらっしゃると思いますし、一方で、意思形成過程ということであれば、先ほども申し上げましたが、市民の方も住民自治といった意味ではそこにかかわる一員であるというふうに思いますので、もちろん広域的な意味で言えば、その市民の方、より多数の方に影響があるといった判断があれば、もちろん非公開といったこともあるとは思いますが、ぜひ公開に関しては、先ほど市長がおっしゃられたように、前向きな形でより一層進めていただければというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  育児休業中の保育園継続について、改めてお聞きしたいと思います。  富山市では、今、待機児童問題──潜在的なものにはなりますが──解消に向けて担当課の方々も毎日のように汗水たらして努力をされていることと私も存じ上げています。  一方で、シニア世代の活躍、女性の活躍推進であったり、核家族化、県内外からの流入ということで、近くに頼れる親族がいないなど、子育ての環境はさらに地域との関係性、いわゆるソーシャルキャピタルや公的な支援が必要になっているのではないかというふうに私も考えております。  市では児童福祉法に基づき、保育所の入園に対してさまざまな認定を行っていますが、育児休業中の継続希望の申請については、厚生労働省の自治体への通知──平成14年のものになりますが──これに基づき、育児休暇が1年未満であり、かつ3歳以上児であれば、保護者から保育継続申請を行うことで継続入所が可能である、しかしながら、3歳未満児の場合は、施設長の児童福祉の観点、児童の発達上、環境の変化が好ましくない旨の意見書が必要となっています。  この通知文にもあるように、市では、児童福祉の観点、児童の発達上、環境の変化が好ましくないとは具体的にはどのような状況と考えておられるのでしょうか。 366 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 367 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  国の通知においては、今、議員からも御紹介がございましたが、児童福祉の観点から継続利用を認める場合につきましては、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合と、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合の2つの例がまず示されております。  この2つ目の発達上、環境の変化が好ましくないという点については、本市においては、基本的には育児休業が1年以内である場合には、短期間に入退所を繰り返すことになるため、一定の配慮が必要なものと考えております。  具体的には、例えば集団生活になれた時期に退所することによって、友達とのかかわりがなくなってしまうおそれがある場合や、生活リズムの変化により心身の状態が不安定になったり変調を来すおそれがある場合など、個別の申込み理由から、児童の発達上、環境の変化が好ましくないという状況を判断しております。 368 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 369 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど部長のほうからも答弁がありましたように、やはり小さなお子さんとはいえ、ある一定程度、保育園に通われて、お友達との関係性も築いているという状況であれば、やはり児童の発達上、環境の変化が好ましくないというふうにも受け取れると私自身も思っています。  そして、1年以内の育児休業で3歳未満児では、こうした施設長の意見書が必要であるといったところで、園によって受入れ方への考えが異なるといった声もいただいており、園の運営方針によって保護者や児童の状態が左右される可能性があるというふうに私も考えました。  所沢市の判例は皆さんも御存じだとは思いますが、最終的には育児休業中の判例については継続入園が行われたところはほんの一部の方に限られましたが、裁判所の見解では、「幼児は人格の基礎を形成する時期であるから、児童にとって幼児期にどのような生活を送るかは、こうした人格形成にとって重要な意味を有するものである。(中略)一旦、保育園で保育を受け始めた本件児童が当該保育園で継続的に保育を受ける機会を喪失することによる損害は、本件児童ひいては親権者である申立人にとって見過ごせない余地が十分にあると判断された」といった文章があります。  こうしたことを顧みると、3歳未満児に関しても育児休業中の継続の緩和が必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 370 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 371 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  まず保育所は、家庭において必要な保育を受けられない子どもを保護者にかわって保育する施設であり、出産を機に退職した場合や育児休業を取得する場合などは、家庭において必要な保育を受けることができることから、原則として退所していただくことになりますが、先ほども申し上げましたように、児童福祉の観点から一定の配慮をし、継続利用というものを認めているところであります。  本市における継続利用の取扱いにつきましては、まず継続利用の申請のみで継続を認めているのは、次年度に小学校への就学を控えている5歳児、それと3歳児または4歳児で育児休業が1年以内である場合であります。  また、継続利用の申請に加えて、議員から紹介がありましたけれども、児童福祉の観点から児童の発達上、環境の変化が好ましくない旨の施設長の意見を付すことを要件としておりますのは、3歳児または4歳児で育児休業が1年を超える場合、3歳未満児で育児休業が1年以内である場合であります。3歳未満児で育児休業が1年を超える場合には、継続利用を認めないということにしております。  このように、児童の年齢によって取扱いに差を設けているということは、発達段階によって自我や感性、人とのかかわり方などに差があることや、小学校就学までの期間に差があることなどを考慮したものでありまして、妥当な対応であるというふうに考えております。  また、児童の発達上、環境の変化が好ましくないという状況を確認する際に、施設長の意見を求めることについては、児童にとって最もよい環境が何なのか、児童一人一人の発育状況を身近に見ておられる施設長に意見を求めるものであり、適切な方法であるというふうに考えております。  いずれにしましても、無条件に継続利用を認め、家庭で保育が可能な子どもを受け入れるということは、本来、保育所で保育を受ける必要がある子どもの受入れを制限することにもつながり、公平性の観点からも問題があると考えており、これ以上の要件緩和については現在考えていないところであります。 372 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 373 ◯ 8番(上野  蛍君)  今、富山市の現状とすれば、待機児童という形で潜在的な方、例えば兄弟で別々の保育園に通っておられるといった事例もありますので、確かにそうしたところを顧みれば難しい問題ではあるとは思いますが、保護者の方だけではなく、本当にその子にとって一番よい選択ができるような形でまた御支援いただければというふうに思います。  今、3歳以上児であれば1号認定の意向も1つ選択肢としてあると思いますが、やはり実情として、育児休暇が明けた際に、なれ親しんだ園へ再度入れるかどうかといった問題もやはりあります。再入園への配慮等はどのように行われているのでしょうか。 374 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 375 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  育児休業取得のために退園していた子どもが、育児休業期間の終了に伴い、再び保育園の利用を申込みされる場合には、利用調整時に加算項目を設けておりまして、優先的に取り扱うこととしております。 376 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 377 ◯ 8番(上野  蛍君)  市のホームページや、市のほうで配られている冊子などにもこうした加算項目がありました。ただ、やはりそれが確実に入園できるというものではないので、そういった意味では、ある程度支援をいただければというふうに思います。  そこで、市のホームページなどを拝見していますと、子ども・子育て支援法などで影響があったところに関して、ホームページなどで確認できたり、あと冊子などで確認できるのですが、その育児休業中の取扱いについて、より一層わかりやすい形で理解を深めていただけるような形が必要なのではないかなというふうに感じました。  待機児童の解消が早急に求められる中、育児休業中の継続入所に関して情報が少ないようでは、やはり利用者の理解も得られにくいと思いますし、先ほどの所沢市の判例では、最終的には継続入園になったお子さんは事務的な欠陥から、一部ではありますが、継続入園という形で認められていました。  認定を行うのは市であり、そして、こども園の場合は契約を行うのは保育園側と保護者ということで、やはりその中の相違があるのであれば、より理解を求めていただきやすいように情報を提示していく必要性があるというふうに思います。  そこで、保護者や利用者に対して、ホームページや広報等を通じて周知する必要があるのではないかというふうに考えますが、今後の動向を教えてください。 378 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 379 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  育児休業を取得される場合の取扱いにつきましては、これまでも入所申込者向けの冊子などに記載し周知しているところでございますが、議員御指摘のように、よりわかりやすくなるようホームページに掲載するなど、周知の方法について改めて検討してまいりたいと考えております。 380 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 381 ◯ 8番(上野  蛍君)  育児休業のことに関してだけではなく、やはり子育て支援ということで、富山市ではさまざまな総合的な支援をされています。  やはり子育て環境も変化していますし、シニア世代の働き方なども変わってきていますので、社会的な支援であるとか公的なことがこれからより一層求められてくる可能性があるのではないかと思いますので、ぜひわかりやすいような仕組みであったり、もしくは周知の方法を改めて考えていただければと思います。  これで私の質問を終わります。 382 ◯ 議長(村上 和久君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 383 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。議案調査のため、6月19日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 384 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 385 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月20日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時58分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...