「富山市議会 2018-06-02 平成30年６月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2018-06-02
平成30年６月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（村上　和久君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　一般質問並びに議案第９９号から議案第１１５号まで、　　　　　　　及び報告第５号から報告第３６号まで 2 ◯　議長（村上　和久君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第９９号から議案第１１５号まで、及び報告第５号から報告第３６号までを一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　３７番　柞山　数男君。 3 ◯　３７番（柞山　数男君）　おはようございます。　富山市議会６月定例会に際しまして、自由民主党より一般質問をさせていただきます。　きょう巣立ちました。私のところの作業所にある蛍光灯の傘の上にいたツバメが毎日通るたびにうるさかったのですが、きょう午前５時前から飛んでいて、親かなと思ったら子どもでありまして、順次５羽とも全羽巣立っていきました。　その後、新聞を見たら、ファミリーパークのライチョウが無事、人工ふ化でありましたが、３羽かえったと、いしかわ動物園でもかえったと。本当にうれしいニュースでありました。１１個採卵して、そのうち３個はファミリーパーク、３個はいしかわ動物園で、本当の産んだ親が３個抱卵していて、残り２個は無精卵だということでございます。１９日ぐらいにかえる予定というふうに聞いておりますが、大変うれしい話でありまして、期待をしているところであります。

　先般６月１０日、１１日、北陸地方は１５日早い梅雨入りということで、梅雨に入ったようであります。いよいよ河川の増水があって、浸水ということも想定される季節になったのかなということで、そのことにも触れて浸水の対策にも触れさせていただきたいと思います。　大きく４点から質問させていただきます。　まず最初は、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。　平成２８年１月からマイナンバーカードの発行が開始されました。聞いておりますと、全国的にも交付率が相当悪いようでございまして、平成２９年８月末時点の状況ですが、全国１，７１８自治体中８４７位であります。富山県全体でも８．７７％ということで、全都道府県の２２番目、中位ということでありますけれども、全体としては本当に交付率が悪い状況であります。　こうした中で、本市のマイナンバーカードの普及促進について伺っていくわけでありますが、最初にマイナンバーカードの取得状況と本市で利用可能なサービスについて、１つには、富山市におけるマイナンバーカードの取得状況について伺わせていただきます。 4 ◯　議長（村上　和久君）　当局の答弁を求めます。　西田企画管理部長。 5 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　おはようございます。　お答えをさせていただきます。　本年４月３０日現在で、本市で交付をいたしましたマイナンバーカードの枚数につきましては３万７，６３０枚でございまして、市の人口に対する交付率は９．０％というふうになっております。 6 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 7 ◯　３７番（柞山　数男君）　このマイナンバーカードですが、現在利用可能なサービスについてお伺いいたします。 8 ◯　議長（村上　和久君）　西田企画管理部長。 9 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　まず、マイナンバーカードのメリットといたしましては、行政手続等の際に、本人確認書類として使用できることや、カードに格納されている電子証明書機能を使って国税電子申告・納税システムの利用ができることなどが挙げられます。　これらに加えまして、本市では、図書館本館ととやま駅南図書館の２カ所でマイナンバーカードを図書貸出カードとして併用できるサービスを昨年９月から開始したところであります。　また本年３月から、児童手当の認定請求などをオンライン上で行うことができる電子申請のほか、本年４月からは、マイナンバーカードの機能を活用して複数のクレジット会社等のポイントを集約し、そのポイントを使って全国各地の物産品等を購入できるオンライン通販サイト──いわゆる「めいぶつチョイス」でございますが──これを利用できるようにするなど、マイナンバーカードの利用範囲の拡充に努めているところであります。 10 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 11 ◯　３７番（柞山　数男君）　めいぶつチョイスについては、後ほどまた詳しくお伺いしますが、実は私は、マイナンバー制度が施行されてから富山市の住民基本台帳カードを持っていたわけでありますが、そのことでマイナンバーカードの交付申請手続はしておりませんでした。日がたつにつれて、そろそろしなくてはいけないなと思ったときに、家族の一員がなくしていたということもありまして、そうした場合に詳しく聞けばいいのではありますが、こうした事例から、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへ移行する手続はどのようにすればよいのか、改めてお聞かせください。 12 ◯　議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。 13 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　まず、住民基本台帳カードにつきましては、個人番号制度の開始に伴いまして、平成２７年１２月末で新規交付及び有効期間の更新は行っておりません。　しかし、既に発行されました住民基本台帳カードにつきましては、その期間の満了までは有効なものとして取り扱うことができます。　この住民基本台帳カードの機能を基本的に引き継ぎましたものがマイナンバーカードでありまして、カードの発行を希望される方は、全国の自治体がマイナンバーカードの発行業務を委任しております地方公共団体情報システム機構へ直接申請していただくことになります。　なお、申請方法につきましては、平成２７年１１月に全世帯に発送済みのマイナンバーに関する通知カードに同封しております、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書に必要事項を記入の上、顔写真を貼付していただき、郵送していただくのが一般的でございますが、このほかにも、スマートフォンや証明用写真機から申請する方法もございます。　なお、申請から約１カ月後に申請者の方へ交付場所や交付の際に必要なものを記載いたしました個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書が届きますので、本庁や各行政サービスセンター等の指定された交付場所で、本人であることの確認書類等を御提示の上、マイナンバーカードを受領していただくことになります。　また、お持ちの住民基本台帳カードにつきましては、このとき、有効期間に関係なく返納していただくことというふうになっております。 14 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 15 ◯　３７番（柞山　数男君）　全国的に見ても進んでいないというのは先ほど言いましたが、特別区、市規模自治体で１位であっても２４％台、２位以下は全て２０％台と。先ほど本市は９％ということでありましたが、コンビニ交付の導入についてでありますけれども、全国的に見て、このコンビニ交付を導入すると、交付率が一般的には上がっているということが実態としてあります。　先ほどおっしゃいましたとおり、図書カードや、後からまた聞きますが、マイキープラットフォーム事業等、行政手続電子サービスの利用が実施されています。現行制度の中であと残っているのはコンビニ等での各種証明の発行であり、本市では未実施ということであります。　市長は過去には、地区センターがあるので、交付税制度の有無にかかわらず導入しないということを、ことしの３月定例会でしたか、答弁もしておられます。実際、本庁あるいは大山、大沢野、八尾、婦中地域に自動交付機があり、今稼働しているわけでありますが、この自動交付機のリース期間の満期が近くなってきております。高額なこの自動交付機を更新するのか、この機会に、かわりとしてコンビニ交付をするのか、今後判断が求められるところでありますが、これにはいろいろコストパフォーマンスを考えなくてはいけません。例えば、先ほども言いましたが、特別交付税措置があるうち──３３年度までとしておりますけれども──あるうちにということも思いますし、自動交付機のランニングコストあるいは市民カードや印鑑カード等の廃止とマイナンバーカードの切りかえにかかわる手間、広報等もありますけれども、こういうことを考えて、更新時期を迎えるに当たって検討していくべきではないかなというふうに思っているわけでありますが、コンビニ交付についてお伺いいたします。 16 ◯　議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。 17 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　今ほど議員からも御指摘がありましたとおり、本市では７９の地区センター等を設置いたしまして、うち６８の地区センター等において証明書等を即日交付でき、またとやま市民交流館においては、休日・夜間の対応をしているところでございます。　そのほか、今ございましたが、とやま市民カードが使用できる自動交付機を本庁と大沢野、大山、八尾、婦中地域の４行政サービスセンターに設置させていただきまして、平日の時間外及び土日祝日の証明書等の発行をさせていただいているところでございます。　私どもといたしましては、フェイス・トゥ・フェイスの対応を基本として、きめ細やかなサービスを提供していると思っているものでございますが、現在設置しております自動交付機の借上げ期間につきましては、平成３２年２月までとなっております。その後につきましては、方法としては、現行機種の更新あるいはコンビニ交付の導入、自動交付機によるサービスの廃止などが考えられますことから、費用対効果、あと住民サービスをどう維持していくか、さらには行政の効率化等を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 18 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 19 ◯　３７番（柞山　数男君）　ぜひとも検証していただいて、あるべき姿を見せていただきたいなと思っておりますが、先ほど言いましたとおり、コンビニ交付を導入されたところは割と交付率が、極端にではありませんが、カードの発行率が高い、利用率が高いと。　それからもう１つは、早朝から夜まで、それから県外に行っておられる方でもその場で取得できるという大変なメリットがあるというふうに思っておりますので、鋭意御検討いただきたいものだというふうに思っております。　今お聞きしますと、平成３２年の２月ということであれば、次年度にはある方向を──次年度の予算を編成するに当たって次年度の方向を決めなくてはいけない段階に来ているのかなという思いもありますが、鋭意努力をしていただいて、利便性の向上も図っていただければというふうに思っております。　先ほど言いましためいぶつチョイスの内容と、マイナンバーカードの利便性向上についての取組みをお聞きしたいわけでありますが、このマイナンバーカードにマイキープラットフォーム事業ということが添付されておりまして、それを利用した事業だというふうに思っておりますが、もう少し詳しくめいぶつチョイスの内容についてお伺いいたします。 20 ◯　議長（村上　和久君）　西田企画管理部長。 21 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　総務省では、昨年９月から地域経済応援ポイント活用実証事業を実施されておりまして、この事業は、クレジット会社ですとか航空会社が発行した各種ポイントやマイレージを自治体ポイントとしてマイナンバーカードに移行して、自治体が指定するサービスなどにおいて１ポイント１円相当として使用できる仕組みを構築することによりまして、マイナンバーカードの普及促進とマイナンバーカードを活用した地域経済の活性化を図るという実証事業でございます。　先ほども少し申し上げましたが、めいぶつチョイスは、この自治体ポイントを利用できるオンライン通販サイトでありまして、各自治体が掲載した地域の特産品などを自治体ポイントで購入できる内容となっております。　本市といたしましても、地域経済の活性化、さらには地場産品の情報発信や販路拡大に有効と考えまして、本年４月から富山ガラス工房の作家や地元の個人作家が制作したペアグラスや一輪挿し、ネックレスなどのガラス工芸品をこの通販サイトに掲載しているところであります。 22 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 23 ◯　３７番（柞山　数男君）　今ほど説明いただいたものも１つでありますが、このマイナンバーカードの利便性向上に向けた今後の取組みについてお伺いいたします。 24 ◯　議長（村上　和久君）　西田企画管理部長。 25 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　申し上げるまでもなく、マイナンバーカードは、市民の利便性の向上や行政の効率化に寄与するものでありますので、本市といたしましては、電子申請の拡大による行政手続の簡素化やペーパーレス化の推進などに取り組むほか、地域経済の活性化にもつながる自治体ポイントの新たな活用が必要と考えております。　一方、自治体ポイントが地域ポイントとして広く活用され、そのことによってマイナンバーカードがさらに普及していくためには、購入できる商品の拡充のほか、店舗におけるカード読取り機の普及などが大きな課題であると考えておりまして、本市のみで対応することはなかなか難しいと認識しておりますことから、これらの課題解決に向け、今後、商工会議所などと検討を開始することとしておりまして、これらの関係団体と連携しながら、マイナンバーカードの利用範囲のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 27 ◯　３７番（柞山　数男君）　期待しながら次の質問に移りたいと思います。　次は、浸水対策についてお伺いいたします。　本年３月議会のときも質問させていただきましたが、引き続いて質問をさせていただきます。　昨年の１０月、台風２１号に伴う大雨で、井田川の増水に伴って磯川の水位がバックをして、三菱ふそうバス製造株式会社あるいは天龍工業株式会社の工場へ流入して洪水を起こしたという事案であります。　この事案の後、国、県、市として、いろいろ御要望も申し上げてきたところでありますが、聞くところによると、国、県、市が共同でテーブルに着いて、いろいろ情報共有をされてきたというふうにお聞きしているところでありますが、その会議の成果について、まずお伺いさせていただきます。 28 ◯　議長（村上　和久君）　中田建設部長。 29 ◯　建設部長（中田　信夫君）　磯川の浸水被害の軽減を図ることを目的に開催いたしました連絡調整会議では、１つに、水防活動の初動を早めることができないか、２つに、国が行う水門閉鎖から排水ポンプ車の配備までの時間短縮を図ることができないかなどの課題について協議、調整を行ってまいりました。　その成果としまして、１つに、国が持つ水位情報・水防情報等を確実に共有するための連絡体制の確立、２つに、水門開閉に関する迅速な情報伝達体制の確立について、三者で合意したところであります。　加えて、国、県、市それぞれが持つ現地情報の共有に努めることについても確認したところであり、今後とも国、県、市が連携して浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 30 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 31 ◯　３７番（柞山　数男君）　磯川の浸水被害軽減の対策として、国、県が対応している具体的な内容についてお伺いしますけれども、先般、磯川周辺の井田川の河川周囲を見てまいりましたら、井田川河道の拡幅や水門周辺の堆積土砂の除去をしておられました。　地元の方にどれくらい水位が下がったのかと聞きましたところ、「いやあ、１０センチか１５センチほど下がったのでないか」ということでありまして、これはやはり効果があるなと。ただ、それに付随して、その下流部にある高田橋周辺の堆積土砂もあるわけですが──それもいずれ要望をしていきたいと思いますけれども──こうしたことの一例ではありますけれども、この浸水被害軽減の対策として、国、県が対応している具体的な内容について改めてお伺いします。 32 ◯　議長（村上　和久君）　中田建設部長。 33 ◯　建設部長（中田　信夫君）　国における磯川の浸水被害軽減の対策といたしましては、磯川と井田川の合流部にある排水ポンプ車設置箇所の改良により、排水作業がスムーズに行えるようになったほか、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を井田川に設置する予定と伺っております。　また、今、議員がおっしゃられたとおりですけれども、砂利採取事業者との調整により、井田川の河道を阻害している堆積土砂の掘削が行われているところでございます。　一方、県では、磯川の井田川合流部付近の堆積土砂しゅんせつの実施に加え、今後は磯川に水位計の設置を検討しているというふうに伺っております。 34 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 35 ◯　３７番（柞山　数男君）　内水面の排水をしている磯川が、井田川の増水に伴いバックがかかって溢水するということが、過去からもずっと、何度も何度も続いてきているわけでありますが、昨年の事案は大変な被害をもたらしたということであります。　こうした浸水を軽減するためにも、いろんなことが考えられるわけでありますが、先般も市の建設部が中心になって──若手の方々でしたか──排水ポンプ車の操作の訓練もしておられて、相当力を入れていただいているなということも肌で実感しております。例えば常設の排水機をつけるのがベターかと思いますけれども、なかなか膨大な費用もかかるということです。やはりダムが放流する、増水する、水位を測定する、いち早い対応をする──情報共有をしながら溢水する前に排水ポンプ車を即座に待機させて増水に対応するという、そういうことで考えられる水門操作によって軽減できないか、そのようなマニュアルというものを検証しながらつくっていくべきではないかなというふうに思うわけでありますが、その件についてお伺いいたします。 36 ◯　議長（村上　和久君）

　中田建設部長。 37 ◯　建設部長（中田　信夫君）　本市といたしましては、浸水被害への迅速な対応を図るためには、事前に関係機関との緊密な連携体制を確立しておくことが重要であるというふうに考えております。そのためには、まずは情報共有のための連絡網を使った伝達訓練や、排水ポンプ車の出動及び水門操作との連携訓練等を行い、連絡系統や所要時間等の検証を行いたいと考えております。　そのためには、国、県、市の連絡調整会議において、訓練の実施について関係者の理解を得て早期に実施するとともに、実施後においてもその結果を踏まえた連携体制の確認を行い、合わせて地元との連携の方法についても協議を重ねるなどしながら、マニュアルの作成に努めてまいりたいと考えております。 38 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 39 ◯　３７番（柞山　数男君）　昨年の事案を申し上げますと、山田川が増水して、避難所の開設、それから避難弱者については避難してくれという号令がかかりました。　そのときに、やっぱり地区がわからない方もおられて、磯川については、熊野・速星地区でありまして、山田川地域ではなく、避難対象地区ではありませんでした。それでも避難せよという号令がかかったところもあるやに聞いております。　そういうことの防止も含めて、やはりマニュアルをつくりながら、どういう地域であるかということをそれぞれの地域の方々や行政機関、警察あるいは関係機関にも周知していくことが肝要かというふうに思っております。そのためにも、こうしたマニュアルというのは重要な役割を果たすというふうに思っております。前向きな答弁をいただいてありがとうございます。大いに期待をしております。　同じことでありますけれども、磯川の樋門の下流部で、日産化学工業株式会社富山工場の北門から下流５００メートルのところに宮島川の樋門があります。聞いたところ、この樋門というのは今まで閉じたことがないということでありまして、そうなのかなと──これは検証してみないとわかりませんが──しかし昨年の１０月、同じときに、この宮島水系、日産化学の北門にあります婦中地域の速星雨水ポンプ場に速星排水幹線、御門幹線、笹倉幹線の水を集約して、ポンプアップして井田川に出していた。それでも速星駅前の通りから北側の住宅のそばの水田まで水が上がっておりました。これは上流部からの水ではなくて、井田川からのバックがかかったものだというふうに推測するわけであります。　そうしたときに、宮島川の樋門を閉じたときに内水面の排水をする速星雨水ポンプ場のポンプは排水する能力があるのかどうなのか、お伺いいたします。 40 ◯　議長（村上　和久君）　黒田上下水道局長。 41 ◯　上下水道局長（黒田　和幸君）　今、議員から御指摘のございました速星地区には、速星幹線、御門幹線、笹倉幹線の３つの雨水幹線がございます。　速星雨水ポンプ場は、これら３つの雨水幹線から流入する雨水を排出する機能は備えておりますが、雨水幹線の雨水に加えて宮島川の河川水を排出することは能力的には困難であります。 42 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 43 ◯　３７番（柞山　数男君）　ちょっと質問の順番を間違えましたが、この宮島川増水時の雨水幹線の水門操作についてはどうなっていますか。 44 ◯　議長（村上　和久君）　黒田上下水道局長。 45 ◯　上下水道局長（黒田　和幸君）　この雨水幹線の水門操作につきましては、宮島川が増水した場合には、私どもは宮島川への流入を防ぐために手動で上下水道局職員が水門を操作して閉鎖をいたします。これを閉鎖することによりまして、宮島川には雨水は流れず、先ほどお話のありました速星雨水ポンプ場のほうに雨水は全て流れ込むことになっております。 46 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 47 ◯　３７番（柞山　数男君）　そうであれば、先ほど御答弁いただいたとおり、笹倉、速星、御門幹線の排水能力はあると。けれども、通常河川の坪野川や宮島川の能力はないと。当然バックがかかればもっとないわけでありますが、不思議なのは、その宮島川の樋門を閉めたことがないということで、ではなぜつくったのかという疑問が残ってしまうわけであります。やはり僕はこのあたりの検証も必要だなというふうに思うのですね。せっかく樋門をつけていただいて、井田川増水時にはバックがかからないように閉じる。閉じたときに、それでも速星雨水ポンプ場は、坪野川、宮島川の通常河川水が出せないということであれば、それを湛水して、やはり宮島樋門のところから排水することが一番ベターだというふうに考えますが、技術的なことについて少し御答弁いただけますか。するしないではなくて技術的なことについてです。 48 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 49 ◯　市長（森　　雅志君）　閉じたことがないかどうかということは知りませんので、後で確認してください。　いずれにしても、増水してきた場合に、雨水は宮島川に放水しないと。だから、井田川から逆流してきたりして水位が上がれば、水門は閉めて雨水を宮島川に入らないようにするかわりに管渠を通してポンプ場へ行って雨水は出すと。　昨年１０月２３日の際には、速星雨水ポンプ場では、午前３時２２分から３台全てのポンプを起動させ、その後水位が低下した午後４時２５分までの約１３時間運転しているということは、その間は宮島川に雨水は入らないで、ポンプで雨水を排出しているということですから、その上での浸水対策ということになると、宮島川と井田川との調整をどうするのか、あるいは室牧のダムを含めた上流域のダムの企業局と土木センターと国と市の連携をどうするか。　その中で、市の役割の一番大きな部分はやっぱり排水ポンプだと思いますので、移動性の高い排水ポンプ車を平成１６年からかなり入れてあるわけです。固定式が一番望ましいのはそのとおりですけれども、すごく費用がかかるので──どこが危ないかはそのときの雨の降り方によって違いますから、機動力のある中程度の排水ポンプ車と小型ポンプ車を市が負担をする、大型については国に負担していただくというお互いの役割分担ができていますから、おっしゃるとおり、あとは連携なのです。　さらに、地区センターを含む市の地域に張りついている職員の、地域の住民との関係のマニュアルをどうしていくか、そのあたりがやっぱり問題だと思いますので、平成１６年以降ずっと一生懸命整備はしてきておりますので、一定程度の段階に来ていると思っていますから、あとは去年のそういうことのないように、国、つまり県は県の中でも２局、セクションが幾つにも分かれていて、そこが必ずしもうまくいっていない。そして国があって市があるということですから、一番大事なのはそこの連携だと思っていますので、今後とも調整会議をしっかりやっていくということだろうと思います。 50 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 51 ◯　３７番（柞山　数男君）　先ほど磯川のことについてのマニュアルのお話もしましたが、せっかく国、県、市がテーブルに着いて会議をするということでありますので、この宮島川のことについてもやはり同じテーブルにのせて、同じ現象だろうと思いますので、何が一番ベターなのか。　先ほど言ったように、早急に河道の整備あるいは堆積土砂の除去をしただけでも、今の通常水位ではありますけれども、１０センチメートル、１５センチメートル下がるということであれば、宮島川の樋門、水門周辺の堆積はどうなのかということもやはり検証して、それを除去したときにはどう水位が下がったのか、そういうことも検証していただいて、豪雨時の浸水軽減について対策を皆さんで協議を進めていただければというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　次は、農業対策についてであります。　昨年から、国のほうで農業関連の法律が軒並み──農地にもありますし、いろいろ改正されてまいりました。　そういう中で、多面的機能支払制度についてでありますけれども、この制度は、水路、農道等の管理を地域の共同活動で支え、担い手の負担を軽減することにより、構造改革を後押しするもので、地域が一丸となって共同で多面的機能を維持する活動に対して支援する制度であります。　今、集落営農が、一方では企業参入ということで、地域の中では、個人で管理するのではなくて営農組合組織で面的にやっていたり、企業経営が入ってきたりということで、やはり水路の補修なり農道の補修というのは手薄になってきたところがあります。　そういう意味で、この多面的機能支払制度の果たす役割はますます大事だなというふうに思っております。これは農家ばかりではなくて、そこに住む非農家の方々も一緒に参加して地域を守っていこうという意識づけにもなっていまして、このことは大変重要だというふうに思っております。　この制度では、組織は５年間の計画を出して申請して認めてもらって活動に入るわけでありますが、今年度は多面的機能支払制度が始まって５年目となりますけれども、平成２６年から活動を始めて終期を迎える活動組織は幾つあるのか、まずお伺いいたします。 52 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 53 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　多面的機能支払制度につきましては、活動の基本となる水路の泥上げや農地のり面の草刈りなどを行う農地維持活動と、水路や農道の補修などを共同で行う資源向上活動並びに水路の改修など施設の長寿命化を図る活動で構成されております。　平成３０年５月末現在では、農地維持活動は１７５組織、資源向上活動は１４４組織、長寿命化を図る活動は５９組織で取り組んでおられます。　このうち５年間の終期を迎える組織は、基本的な活動を行う農地維持活動では１３３組織、資源向上活動は１１１組織となっております。 54 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 55 ◯　３７番（柞山　数男君）　５年間の活動が終了後、引き続き活動を継続するには新たな計画をつくることが必要でありますが、今年度で５年間の終期を迎える組織活動のうち、今後も継続して活動する活動組織は幾つあるのでしょうか。 56 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 57 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　今年度で５年間の活動期間を終え、継続して活動する組織につきましては、今後、各組織に意向調査を実施し把握してまいりたいと考えております。　また、来月には全体説明会を行い、活動が継続されるよう努めてまいりたいと考えております。 58 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 59 ◯　３７番（柞山　数男君）　調査をされて、この活動を終了して継続しなかった活動組織があった場合、どのように考えておられるのかお聞きします。 60 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 61 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　今まで継続して活動をしなかった組織につきましては、地域のリーダーとなる後継者が育たなかったというふうに聞いております。　今後は、事務担当等の役員の担い手不足、そしてまた煩雑な事務処理、さらには５年間の活動を継続できるか不透明感があることなどが継続しない原因となるというふうに考えておりますけれども、引き続き各組織に継続するように促していきたいというふうに考えております。 62 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 63 ◯　３７番（柞山　数男君）　農村もたがわず人口が減少する、あるいは高齢化をする、とりわけ中山間地ではこういう中山間地域等直接支払制度もありますが、なかなかそれにかかわる人がいない、マンパワーがないということで、大変な苦労をしておられたり、あるいはできないということで中止されたというふうなことも聞いております。　今後、農村部においてもこのような状況が生まれてくるのかなという懸念もあるわけでありますが、そういう意味では、私は、これは集落を形成していくにはかなめの事業だなというふうに認識しておりますが、この多面的機能支払制度の事業について、今後、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 64 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 65 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　この制度につきましては、農業・農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を今後とも適切に維持・発揮されるよう支援する制度でありまして、農家の負担軽減にもつながるものと考えております。　このようなことから、本市としましては、継続して活動していただけるよう、事務処理の簡素化など、活動に取り組みやすくなるよう国、県へ要望するとともに、今後も関係機関の協力を得ながら、未実施の集落に対し、個別相談や出前講座の要望に応じるなど、この制度の取組みが広がるよう普及促進してまいりたいと考えております。 66 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 67 ◯　３７番（柞山　数男君）　次に、企業参入についてお伺いいたします。　法の改正もありまして、本市も農業への企業参入を誘導あるいは推進しておられますが、本市における企業の農業参入の現状についてお伺いいたします。 68 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 69 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市において農業に参入した企業は、平成２９年度末までに企業が設立した農業法人５社を含め合計１２社となっております。　参入した企業の営農累計は、水稲やソバの主穀作経営が３社、水稲と野菜等の複合経営が２社、野菜、花卉、果樹などの園芸単一経営が７社となっており、経営面積の合計は約３９ヘクタールとなっております。 70 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 71 ◯　３７番（柞山　数男君）　この農業の企業参入について、本市のこれからの取組みについて伺います。 72 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 73 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）

　本市では、企業が農業参入する際に必要な事項などを取りまとめたパンフレットを作成するとともに、相談窓口の設置や企業を対象とした農業参入講座の開催を行っております。　また、企業が農業参入する際には、農業用機械・施設の導入支援も行っているところでございます。　さらに、企業が農地を借りる際に市が立会人となり、農地所有者と企業の三者で地域共同活動の参加など、それぞれの責務を定めた地域営農協定を締結し、企業の円滑な農業参入を支援しております。 74 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 75 ◯　３７番（柞山　数男君）　次に、スマート農業の推進についてお伺いしますが、先般、県のほうでは、県農業推進会議のほうで経営の４タイプについて、モデルとして挙げておられます。　メガファーム、６次産業化、集落営農雇用、あるいは園芸重点のこの４タイプについて、今実績を上げておられる企業法人経営も含めて、農業をやろうという方々に紹介をしておられました。　こうした大規模化、あるいは効率化を進めるに当たって、やはり農業機械のＡＩ化や機械化、あるいは栽培の情報共有をするということが最近強く前に出てきております。　お聞きしますと、八尾地域の黒瀬谷営農組合が大きくなって、そこのパイプラインを敷設するに当たって、水門を自動調整、遠隔で操作ができるようなことを国の事業の中で取り入れることも考えておられると聞いておりますけれども、こうした動きの中で、スマート農業にはどのようなものがあるのか、まずはお伺いします。 76 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 77 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　農業分野では、高齢化の進行や担い手の減少等による労働力不足が問題となっており、作業の省力化、人手の確保、負担の軽減が求められていることから、ロボット技術やＩＣＴを活用した省力化や高品質生産を実現するスマート農業の研究開発が進められており、一部には実用化されたものもございます。　スマート農業の一例には、ＧＰＳ自動走行システム等の導入による農業機械の自動走行や複数台同時走行、傾斜の強い畦畔やのり面での除草のロボット化、水田の水管理の遠隔・自動制御、ピンポイント気象予測等に基づくきめ細やかな栽培、負担の大きい収穫・運搬作業のアシストスーツによる省力化、レーザーレベラーによる圃場の均平化、熟練農業者の技術を初心者にでも短期間に習得できるＡＩの活用などがあります。 78 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 79 ◯　３７番（柞山　数男君）　今紹介いただきましたが、本市では、取り組んでいる実例としてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 80 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 81 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市におきましては、先ほど議員が申されましたとおり、県のほうで県内２カ所にとやま型水田スマート農業のモデル農場を選定されまして、その１つに、八尾地域の黒瀬谷地区に、中山間地域振興型モデルとしてタブレット端末で遠隔操作できる水田の自動給水栓システムやドローンを使った農薬散布、さらにのり面を走行する除草ロボットなどの実験を行うとしております。 82 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 83 ◯　３７番（柞山　数男君）　水橋地区のほうで国営の大規模な圃場整備事業が要望されたり、あるいは地域で取りまとめを鋭意努力されているというふうにお聞きしております。内容については詳しくはございませんが、水稲一本ではなくて高収益の作物栽培ということも聞いているわけでありまして、今、黒瀬谷地区の紹介もありましたが、農林水産省のほうも、それぞれ地域の特性ある形態というものを大いに期待しているやにも聞いております。　こうした形で、ぜひとも水橋地区の国営事業に合わせた、あるいは富山市型のスマート農業の形態というものについて大いに推進していくべきではないかと思いますが、企業経営による農業経営やスマート農業の積極的な導入は有効だと思いますけれども、このことについて市の見解をお聞きします。 84 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 85 ◯　市長（森　　雅志君）　ＴＰＰ１１がまとまりそうなので、今までのＴＰＰ対策の事業は継続していくと個人的には思っています。　そういう中で、農地中間管理機構による賃貸による集約化というのはなかなか難しいと思っていまして、農地法が改正をされてきて、農業生産法人格を取れば、商業法人でも農地が取得できるということになってきているわけですから、やっぱりスマート農業とあわせて農業の企業化をしていかないと将来の農業はもたないというふうに思っています。　そういう中で、水橋地区で１ヘクタール圃場に大規模に変えていくということは、そういう大規模な企業形態が──営農形態が参入しやすくなる土壌づくりだというふうに思っていますので、それに合わせて今言った技術の進展を図ることが大事だろうと思います。　基本的に一番大事なことは、世の中には農地法原理主義者がたくさんいるわけです──私の父親もそうかもしれないけれども。つまり、個人が個人の立場でしっかりと自己所有の農地を守っていくということにこだわっていると、本当に農業は衰退していくと思います。若い世代が参入しやすい農業をつくるときは企業化をしないとだめなので、そして社会保険もちゃんと入って、雇用保険も入って、年金も企業年金も積んでみたいなことで成立するような農業にしていく必要があると思います。　例えば全国で言うと、イオンとかローソンは日本中に農場をいっぱいつくって、現地法人をつくってやっているわけで、そういうのに倣いながら、富山の資本で富山の企業で農業参入したいところを支援していくということも１つのアプローチだろうと思います。　それと別に、さっき言った集落で営農組合に預けてしまったけれども、集落の維持活動には参加すると、こういうもともとある農家の協調性というものも同時に保存していくことが大事なので、両方のアプローチをしていくことが大事かなというふうに思います。 86 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 87 ◯　３７番（柞山　数男君）　市長と同じ思いでありまして、発言いただいてありがたく思っております。ぜひとも水橋地区での富山市のモデル形態、森市長の力でよろしくお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　イタイイタイ病提訴５０年についてお伺いをいたします。　昭和４１年にイタイイタイ病対策協議会が設立され、昭和４３年３月に訴訟提訴され、昭和４７年、控訴審において患者側全面勝訴となり、被害住民と加害企業との間で公害防止協定、イタイイタイ病の賠償に関する誓約書並びに土壌汚染問題に関する誓約書が締結されました。　この締結により、ことしで４７回目となる住民の立入調査が毎年実施されているところであります。住民は、協力科学者やグループ、弁護士の支援も受けながら、粘り強くその熱意のある行動とともに、原因企業の多大な努力もあり、神通川の水は自然界値に戻っております。　イタイイタイ病対策においては、審査基準に沿って、患者や要観察者と認定された人には、それぞれ賠償がなされてきております。さらに県では、住民健康調査を毎年実施しており、腎臓検査の結果、異常値がある人には、健康管理支援制度のもと支援金が出されております。　汚染土壌対策については、昭和５２年、農用地土壌汚染対策地域として１，５００ヘクタール余りが指定され、３次にわたって事業展開され、対策地域の土壌復元が完工し、平成２４年３月に、市長も御出席いただいて完工式がとり行われました。　また富山県においては、富山県立イタイイタイ病資料館を建設、平成２４年４月にこれをオープンして、ここには市当局からも職員を配置いただいております。　この資料館には、天皇皇后両陛下が来館されており、またＧ７サミットの折には各国の大臣担当が来館され視察をされました。これまで県内はもとより国内外から、開館以来６年間で１８万人以上が来館し、風化防止、情報発信の基地として大きな役割を果たしてきております。　これらを受けて、被害者団体と三井金属鉱業が、平成２５年１２月に神通川流域カドミウム問題の全面解決に関する合意書に調印をするに至りました。しかし、これでイタイイタイ病なり土壌汚染が終結したのではございません。全面解決の合意のときにも高裁判決の直後に締結された協定書及び誓約書は引き続き生かされていくとの確認もなされております。　被害住民と加害企業者が今後も継続して取り組む課題も多くあるわけでありますが、あわせて国、県、そして市当局も、行政として大きく関与すべきであろうというふうに認識をしております。　昭和４３年５月に、当時の厚生省が、イタイイタイ病はその原因がカドミウムである、公害であるという見解を発表いたしました。ことしがそれから５０年の節目を迎えているということで、今年４月ごろから新聞やテレビなどのマスコミが連日のようにこのことについて報道がなされてきているところであります。　その中で、去る５月６日にはイタイイタイ病資料館において映像展が開催されております。その折、県知事、環境省、被害者団体の各代表及び原因企業である神岡鉱業株式会社の社長に加え、当市から今本副市長にも御参加いただいて、未来への言葉として、それぞれの立場から今後の思い、決意を披瀝していただきました。　そこで、今後もカドミウム再汚染防止あるいは患者救済、それから風化防止という観点で、被害者団体連絡協議会では、この運動をさらに展開するということを確認してきているわけでありますが、こういう経緯のあった中で、提訴５０年を迎えて改めてこれまでの富山市の取組みについてお伺いをいたします。 88 ◯　議長（村上　和久君）　伊藤環境部長。 89 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　イタイイタイ病につきましては、神通川流域でカドミウムを原因として発生し、患者やその家族、地元住民に深刻な被害をもたらした日本の四大公害病の１つでございます。　この問題は、長い間原因がわからず、当時の医師や学者などにより研究が進められておりました。そしてついに、これにつきましては、議員からも御紹介ございました昭和４３年に、当時の厚生省は、富山県におけるイタイイタイ病に関する見解を発表し、初めてイタイイタイ病は公害による健康被害である、つまり公害病であると認めたのでございます。　また、当時、富山県では、独自に住民健康調査や患者の認定、医療救済を行っておりましたが、昭和４５年、神通川流域が公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の対象地域に指定されて以来、法律に基づき患者の救済に当たってこられました。　さらに同年、これも議員から御紹介ございました、農用地の土壌汚染防止等に関する法律が制定され、昭和５２年に農用地土壌汚染対策地域として約１，５００ヘクタールが指定されたことから、当時の婦中町や富山市において、昭和５８年に神通川流域地区促進協議会を設立し、早期復元に向けて農地復元事業の促進を働きかけてきたところ、平成２４年に汚染田の復元工事が完成するまで実に３３年もの歳月が費やされてきたのでございます。　このように、平成１７年の市町村合併のはるか以前から、旧婦中町、旧富山市におきましては、イタイイタイ病との闘いに長い長い歴史を刻んでまいったわけでございます。そして、市町村合併後の富山市におきましても、この歴史を引き継ぎ、再び惨禍を繰り返すことがないよう、流域住民を対象とした健康調査への協力や農地復元事業に係る費用の一部負担のほか、神通川水系における水質調査を実施しております。　また、これも御案内がございました、市職員をイタイイタイ病資料館に派遣し、健康、環境の大切さなどを伝え、イタイイタイ病の惨禍を風化させないように取り組んでいるところでもございます。　さらに加えまして、昨年度、平成２９年度からは、一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会が原因企業で実施されます住民の全体立入調査にも環境部の担当職員が同行しているところでございます。 90 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 91 ◯　３７番（柞山　数男君）　ありがとうございました。　水質調査なのですが、今、団体でもサンプルを取りながら水質検査をしております。市でもやっていただいております。富山県でもやっていただいておりますが、お聞きすると、これまでその数値について、持ち寄って協議するとかそういうことはなかったやに思っております。せっかくサンプルを取って水質調査をしていれば、お互いに行政と団体の取ったもの、あるいは企業さんも取っておられるわけでありますが、そういうデータについて御協議をする予定はございませんか。 92 ◯　議長（村上　和久君）　伊藤環境部長。 93 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　以前の水質検査の共有ということでございますが、協議ということについては行っておりませんけれども、検査をいたしました数値について、お互いにその数字をやりとりして、現状を把握しながらその推移を見守っているということでございます。　いずれの数値につきましても、環境基準以下、さらには自然界値以下という数字を確認し合っているところでございまして、共有という観点で言えば、その数字についてはお互いに理解しながら仕事を進めているというふうに御理解を賜りたいと思います。 94 ◯　議長（村上　和久君）　３７番　柞山　数男君。 95 ◯　３７番（柞山　数男君）　復元後のふぐあいがある農業施設について、これまで──これは県単事業ではございますけれども──相当予算も伸ばしていただいて進捗を進めていただいております。これにも市が負担をしていただいているということで感謝を申し上げます。時間がないので、今後もこの整備事業について一層御協力をお願いしたいと。　それから、風化防止のために、実は先般の５０年の式のときに、第１回神通川清流環境賞ということで応募していただいた宮野小学校の事案も載っておりまして、今度小冊子をつくるということになりますが、このことの普及、利用にも御協力をいただきたいと思います。　最後になりますけれども、今後のイタイイタイ病対策の取組みについて、市長の忌憚のない見解をお伺いします。 96 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 97 ◯　市長（森　　雅志君）　もう少し時間を残していただくと大変うれしかったのですが。　私は５０年前、小学校から中学にかけて、よくテレビでイタイイタイ病の患者さんの大変な状況などを見たりしていましたけれども、深い理解があったわけではありません。しかし、日本の近代の発展の中には、足尾銅山に象徴されるようなさまざまなことがある中の一環として、四大公害病の１つという認識は高校生のころからしっかり持ってきたつもりです。　県議会議員になりまして、当時の竹内政調会長の下で副会長を務めさせていただいた間にじっくり勉強をしました。現在に当たっても、要観察者について県はしっかりやっているということだとか、認定会議というものが持たれていることもわかっています。　企業との関係は、今いろいろあったとおりで、きちんとした管理体制ができていて、ちゃんと市民も企業の中へ入れるというようなことについても理解していただいております。　問題は、今の若い人たちが全く知らないということに問題があるわけです。だから、私はもう６５歳ですので、５０代、４０代の人たちの中にさえ理解不足があるのではないかと思いますから、お話があったように、近代史の中で、日本中で幾つもの悲惨な出来事があって公害というものがあったということについて伝え、さらに富山におけるイタイイタイ病の歴史というものをしっかり伝えていくことが大変大事だというふうに思っていますので、ここから先は教育委員会のことも絡みますけれども、今お話があったこういうつくられた冊子などを手がかりにしながら、その仕事についていくことが大変大事だろうと思います。その点においては市の責務だろうというふうにも思う次第です。 98 ◯　議長（村上　和久君）　これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２５番　横野　　昭君。 99 ◯　２５番（横野　　昭君）　平成３０年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。　まず最初に、芸術文化の振興と中ホール建設推進についてお伺いしたいと思います。　先般、富山県の文化度が低いという、全国で３７位とかという話がありました。文化度の尺度はいろいろな見方があると思いますが、私自身は、富山県においては、富山市などは非常に文化度は高いというふうに思っています。　私もいろんなホールで演奏に参加したり、あるいはいろんなジャンルの舞台を見たり演奏会を聞いたりする機会もありましたので、それぞれの魅力的なホールの企画には本当に感動したこともあります。　私も職員時代に婦中ふれあい館の建設に携わって、その当時は車優先という形で、３００台分の駐車場と周りにも３００台分の駐車場で、合わせて６００台近くの駐車場を完備したことが、非常に利用率が上がっている１つの要因だとも思っています。　当時は音響中心のホールということもあって、利用者からは響きのいいホールという捉え方もありました。そういった点、建設あるいは建てた後の利用方法などについても、結構目配りをしながら、おかげさまで非常に多く利用していただいているということには満足しています。　富山市内のホールには、富山県民会館のホールや富山県教育文化会館などがあります。あるいは富山市民プラザもありますし、大小多くのホールが市内に存在しているわけでありますが、抽せんでなかなか取れない、要するに非常に利用度が高くなってきているのが現状であります。　先般、昨日もちょっとある会議に出ておりましたら、やはり芸術文化をやっている皆さん方から、ホールが取れない、思った日にホールがあいていないと。あるいは富山県、富山市がそれぞれの行事で結構日を押さえられているので、市民や一般の団体がなかなか取りにくいというのが現状であります。

　そういったことを考えると、公共交通を利用できる、主催者も来場者も来やすいホールというものが一番重要な条件になってきまして、市内に１つ中ホールが必要だなということをつくづく感じているところであります。　また、いろんなホールを見てきたのですけれども、例えば石川県立音楽堂や福井県のハーモニーホールふくいは、すばらしい音響で、音楽家にとっては非常にいいホールでありますし、先般──実を言いますと、ちょっと名前は忘れましたが──北海道札幌市のホールも見てきましたけれども、やっぱり音響の整ったすばらしいホールでありました。　とはいっても、富山市オーバード・ホールは、総合芸術の上では本当にすばらしいホールでありますから、当然他のホールと比べてまさるとも劣らないと思っていますので、演奏をするあるいは聞く立場からすれば、ホール的には非常にすばらしいホールだと思っています。　ただ、利用する希望の人数によっては、ホールの建設はいろんな意味で重要な課題だというふうに思っています。実際、オーバード・ホールの横に、例えばそういった中ホールを建てていただくことによって、効率的な運営や幅広い企画ができるという市民の目線もあります。あるいは県内はもとより、北陸新幹線開業効果も含めて、また二、三年後に富山駅南北自由通路ができれば非常にオーバード・ホールに行きやすくなるという観点からも、近くに中ホールを建てることが一番のポイントかなというふうには思っています。　あわせて、今、富山市総合体育館に４面の画面ができて、そこでもある音楽家の演奏会がありましたが、やっぱり５，０００人を収容できるという魅力があります。あわせて中ホールあるいはオーバード・ホールを活用するような、その一帯を文化ゾーンとして活用できるホールという捉え方をすると、非常に効率的なホールができるのではないかと思っています。　五、六年前に全日本合唱コンクールの全国大会をオーバード・ホールで企画いたしました。入場者だけで２，０００人、観客席も二千幾つあるわけですから、非常に多くの人が動く中で、やはり出演者側とすると、オーバード・ホールの大きさではちょっと狭かったかなと現実的に感じています。大きな大会をやる上においては、逆に中ホールがあればまた利用価値があったのかなと。　それともう１つは、アーバンプレイスのビルの三、四階にある会議室を全部押さえさせていただいてその大会は何とか成功したわけでありますが、そういった点において、やはり大きな大会を誘致するとなると、逆に言えば、中ホールみたいな存在の必要性を十分考えているところであります。　今年度予算で基本計画策定も載っておりますけれども、昨年の予算で中ホールに関する委託業務等がありましたが、その調査内容についてお伺いいたします。 100 ◯　議長（村上　和久君）　当局の答弁を求めます。　西田企画管理部長。 101 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　調査結果につきましては、ことしの３月議会の総務文教委員会でも概略は御説明申し上げましたけれども、本会議場では初めてお答えさせていただきますので、少し詳しく御答弁させていただきたいと思います。　昨年度実施をいたしました中規模ホール整備官民連携可能性調査事業では、ホールの建設場所や求められるホール機能のほか、整備手法などについて調査・検討を行ったところであります。　このうち、まず中ホールの建設場所といたしましては、無作為で抽出した１８歳以上の市民２，０００人を対象に実施したアンケート調査──これはちなみに有効回答数が６０７名、回収率は３０．４％ですけれども──この調査におきまして、回答のあった方の８割以上が「アクセスがいい場所」を選択されておりまして、また同時に実施した民間事業者への市場調査におきましても、アクセス性や芸術文化ホールとの連携といった観点から、芸術文化ホール北側市有地が建設場所として最も高い評価結果でございました。　こうした結果なども踏まえ、市といたしましては、議員からも御指摘ありました平成３２年３月予定の路面電車南北接続事業の完成により、交通の利便性が飛躍的に向上することなども含め、総合的に判断をして、中ホール建設候補地を芸術文化ホールの北側市有地に決定したものであります。　また、同じく市民アンケート調査における中ホールで鑑賞・体験を希望する分野に関する項目では、「落語や漫才などの演芸」のほか、「演劇や舞踊などの舞台芸術」、「歌舞伎などの伝統芸能」などの回答が比較的多くございました。このことから、ホールの機能としては、演劇や歌舞伎、コンサートなど多種多様な用途や演目に幅広く対応可能な多機能型ホールを基本としつつ、ホールの形式や舞台設備、座席数など、具体のホール機能の検討を今後さらに進めてまいりたいと考えております。　次に、整備手法につきましては、昨年度の調査では、財政負担の軽減を図るため、ＰＰＰ──いわゆる公民連携の手法ですけれども──この導入を前提に検討を行ったところでありまして、中でも施設の設計、建設を民間事業者が行い、市がホール部分を民間事業者から賃借するリース方式が有効な方策であることを確認したところであります。　しかしながら、中ホールの整備に当たっての最大の課題は、いかにして市の財政負担の軽減を図るかということであることから、今後さらにさまざまな手法を比較検証しながら、事業スキームについて慎重に検討してまいりたいと考えております。 102 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 103 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かにホールの利用から言えば、本来なら演劇とか歌舞伎、あるいは向こうのほうに１つの専用ホールも富山市の文化センターの横にあったわけなのですが、実際は、自分の思いからすれば、音楽ホール的な要素が中心かなというふうには思っていたのです。ただし、オーバード・ホールの活用方法によっては、いろんな意味で、ただ、広過ぎるという捉え方や人数制限とか、いろんなことを考えると、ホールの中身というのがやっぱり重要な課題だというふうに思います。　ただ、利用率促進とどういう形が一番いいのかということは、これからまた基本計画の中で私もできることなら、いろいろ機会があればお願いしたい分野も発言していきたいとは思っていますけれども、実際、利用価値と利用頻度を考えてどう取り扱うかというのは確かに難しい問題だと思います。　例えば婦中ふれあい館は多目的ホールで、本当に多くの人に使っていただいているのも、確かに多目的ホールだからこそ利用が伸びているという現実はやむを得ないというふうに思っています。その中でやっぱり響きを追求したところについては、プラスアルファがあったと思っていますので、そういった点も踏まえまして、またいろいろ企画管理部で検討していただきたいと思います。　それから、その建設手法ですが、確かに市の財政負担を軽減するような公民連携という形の、今言われたようなＰＰＰ的な発想、あるいはＰＦＩとかいろんなことがあると思うのですが、そのあたりは検討の上では非常に重要な財政的な課題だと思っていますので、そのあたりの検討を十分にしていただきたいというふうに思っています。　あわせてもう１つ、オーバード・ホールと同時に使う中ホールが、例えば民の立場で建てられてという形になると、逆に言えばその管理運営における指導方法をどうするのか、あるいはオーバード・ホールとの連携事業をどうするのかと考えたときに、ステークホルダーという観点から市民に愛されるホールということを考えると、富山市民文化事業団が中心になって企画、活用しながら運営していくというのも方法と思いますが、そういったことについて見解をお伺いしたいと思います。 104 ◯　議長（村上　和久君）　横野議員、建設手法については質問になっていましたでしょうか。質問になっていたのであれば２つの質問になりますが。なっていないのですね。　西田企画管理部長。 105 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　議員もよく御承知のとおり、富山市民文化事業団につきましては、オーバード・ホールが開設されて以来今日まで、一貫して同ホールの管理運営に当たってきている公益法人でございます。現在のところ、平成３４年３月３１日まで、同ホールの指定管理者になっております。　こうした中、オーバード・ホールに隣接する北側市有地で新たに整備する予定の中ホールにつきましては、オーバード・ホールとの一体的な管理運営によって、コスト面はもとより、これまで以上に多彩なイベントを提供できるほか、市民の芸術文化活動の拠点としての利用度が高まり、さらにはオーバード・ホールの活性化にも大きく寄与することが期待できるものというふうに考えておりまして、今年度策定する予定の基本計画の中で両ホールの管理運営のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。 106 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 107 ◯　２５番（横野　　昭君）　ただいまその建設手法については、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法、要するに財政負担の軽減を図るような方法で検討していただきたいということでよろしくお願いいたします。　当然、完成後の管理運営を考えた場合の中ホールというのは、やはりオーバード・ホールに連携した、できれば私の思いでは、オーバード・ホールとつながる通路をつくっていただいて、行き来できやすいという形の１つのコンセプトもあってもいいのではないかなと思いますので、そういった方向でまた検討していただけることを望んで、次の質問に入りたいと思います。　次に、児童健全育成事業について伺います。　富山市の放課後児童健全育成事業は、大きく分けて、放課後の小学校の余裕教室などを利用して、放課後に子どもたちが自主的に参加できる遊び場を提供する目的で、市が各校区の運営協議会に委託して実施している地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会と、保護者が帰宅するまでの間、民間事業者により、家庭にかわる生活の場を提供する放課後児童健全育成事業及び地域ミニ放課後児童クラブ事業、いわゆる放課後児童健全育成普及及び地域ミニ放課後児童クラブの２つがある。それぞれ各校区においては、これら２つの事業により学童保育が実施されていると思われます。　しかしながら、一部の校区においては、利用児童数が基準を大きく超えている校区や利用率が高く、受け皿が不足している校区もあることから、民間事業者の参入を促し、学童保育の受け皿を早急に確保することを目的に、平成３０年度当初予算では、放課後児童健全育成事業特別拡充事業費が大きく創設されており、先月末で募集が締め切られたところでありますが、現在の応募された状況について伺います。 108 ◯　議長（村上　和久君）　中村こども家庭部長。 109 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　今年度の新規事業でございます放課後児童健全育成事業特別拡充事業には２種類の補助金がございまして、１つ目の、国及び県の子ども・子育て支援整備交付金等に加えて、市独自の補助を上乗せする放課後児童健全育成事業施設整備特別拡充補助金につきましては、堀川南小学校区で１件の応募がございました。　２つ目の、放課後児童健全育成事業や地域ミニ放課後児童クラブ事業の開設等に必要な経費を市独自で補助いたします放課後児童健全育成事業開設促進補助金につきましては、芝園小学校区で１件、藤ノ木小学校区で１件、合計２件の応募がございました。　なお、豊田、山室、山室中部、杉原、この４つの小学校区においては応募はございませんでした。今後、再度また募集をかけてまいりたいと考えております。 110 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 111 ◯　２５番（横野　　昭君）　今の応募結果を聞くと、１つ目に１件あるいはもう１つのほうに２件という形で、当初非常に不足している箇所が６カ所も７カ所もあったわけでありますから、そういった点においては、非常に応募が少ないのは、いろいろあると思いますが、このあたりはどういう評価をされていますか。 112 ◯　議長（村上　和久君）　中村こども家庭部長。 113 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　市では、この特別拡充事業の募集に当たりまして、補助事業の周知や応募の促進を図るために、対象校区であります７校区の自治振興会等への説明や、また本年４月、保育所や認定こども園等の園長・所長会議において、保育所等を運営している社会福祉法人等への説明、また現在、放課後児童クラブを運営している社会福祉法人等へ電子メールで募集案内を送付するなど応募の促進ということを行ってきたところでございます。　こうした中、国の補助申請のスケジュールの都合上、本年４月５日からの約２カ月という大変短い募集期間にもかかわらず、２種類の補助金に対しましてそれぞれの応募があったことは、一定程度学童保育の受け皿が拡充されていくというふうに考えてはおります。　しかしながら、議員御指摘のように、当初予算で想定しておりました件数──これは当初予算では７件を見込んでいたわけでございますが──これを下回っていることや、応募がなかった校区もあるといったことから、さらなる対策を検討し、学童保育の受け皿を拡充していく必要があると考えております。 114 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 115 ◯　２５番（横野　　昭君）　そういった予算を取った上での方向性からすれば、利用児童が多くいるところについては、今後の応募状況をうまく増やすためにハードルを下げるとか、そのあたりは何か検討されていますか。 116 ◯　議長（村上　和久君）　中村こども家庭部長。 117 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　今後の取組みということなのですけれども、今回の放課後児童健全育成事業特別拡充事業、これを実施してもなお地域児童健全育成事業の利用児童数が基準を大きく超えている校区につきましては、一定の条件を満たす場合は、今後さらなる支援といったものを実施したいと考えております。　この一定の条件ですが、これは各校区における平成２９年度末時点の小学校１年生から３年生の児童数を基準に、今後も引き続き学童保育の需要が見込める校区などを想定しております。　このさらなる支援としましては、これまでは事業の実施に当たり、放課後児童クラブを運営予定の民間事業者がみずから建物や用地を確保しておられましたが、今後はこの方法のほかに、建物や用地を市が用意し、これらを有償で民間事業者に貸し付ける方法といったものを追加したいというふうに考えております。　具体的に述べさせていただきますと、１つには、既存の公共施設について、行政財産の目的外使用また普通財産の貸付けの手法により、建物及び用地を民間事業者に有償で貸し付ける方法とか、２つには、都市公園や市の遊休地について、都市公園の占用や普通財産の貸付け手法などにより、用地を民間事業者に有償で貸し付ける方法、さらに３つ目としまして、市が用地を新規で取得し、普通財産の貸付けの手法により民間事業者に有償で貸し付ける方法、このような多様な方法によりまして、学童保育の受け皿といったものを早急に拡充してまいりたいと考えております。 118 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 119 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに、その受け皿あるいは応募が少なかった理由とすれば、おっしゃるように、提供する家屋なり土地なり地面なりという問題と、あるいは人的なこともやはりそれぞれいろいろな──皆さんも手を挙げようとするのだけれども、本当に人がいないのかな、あるいは場所はどこかないのかなということでお悩みになると思います。そういった点、やはりいろんな意味でのプラスアルファを考えていただいて、応募をしっかり増やしていただきながら、受け皿が不足している校区に対して早急な対策をまた検討してほしいと。　あわせて、今回質問に入れていないのですが、空き家を活用するという方法もあるのかなと思いながらも──これはまた別の機会に質問したいと思いますが、きょうは今現在の状況と、今後広げていくという今の部長の方針を聞く限り、やはり前向きに子どもたちのためにということで努力すると。非常に感謝申し上げて次の質問にまいりたいと思います。　次に、エゴマの作付とエゴマの収穫機械の導入についてということで質問いたします。　「富山えごま」として中山間地や営農組合が作付の拡大をしていくことについて、やっぱり何か補助みたいなものを検討したいなというのが本音の思いであります。　環境政策課が取り組んでいるエゴマを育てようキャンペーンだとか、あるいはエゴマの無償提供、地域ブランド化、富山えごまの確立、またロゴマークの普及など、先般報告いただいた、本年６月８日現在、富山えごま認定商品として１０社３８品目など、市民に対する普及活動が非常に功を奏していることについては大いに期待しているところであります。　特に、簡単レシピなどを市民に案内して、エゴマを自分で育てて食してみようという、そういう意欲を育てることも大切だというふうに思っています。私も古くからいろいろとエゴマの栽培をしてエゴマみそを温かい御飯につけて食べたり、あるいは大沢野地域では五平餅にエゴマを塗って焼いて食べて本当においしかったし、エゴマ大福などを出しているお餅屋さんもありましたので、そういった点においては、エゴマのおいしさが何となくわかっているつもりでおります。　また、自分も今、山の畑でエゴマの苗あるいは種をまいて、エゴマを育てて食しようという努力をしており、現在そういった点においては、富山えごまに対する気持ちは十分持ったつもりで質問させていただきたいと思います。　まず、現在の作付状況で塩地区の耕作放棄地等有効活用モデル事業におけるエゴマの耕作面積や費用はどの程度か伺います。 120 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 121 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市では、平成２６年度から塩地区において、農業振興や農村の雇用創出を図ることを目的として、一団の耕作放棄地等を市が取得した上で再生する耕作放棄地等有効活用モデル事業に取り組んできたところでございます。　事業の実施経過につきましては、平成２７年度には農地取得のほか、国の地域再生戦略交付金を活用したエゴマ栽培用の農業機械の購入や格納庫の整備、平成２８年度、平成２９年度の２カ年で農地整備を行い、本年度から本格的な作付が開始されたところでございます。　整備が完了した農地面積は約２１．３ヘクタールで、そのうち１５．９ヘクタールでエゴマが栽培されております。　次に事業費ですが、総額で約７億９，２００万円となっております。そのうち市有地となった農地の取得費などは市の負担となっております。　農地整備につきましては、県営土地改良事業により実施し、事業費約３億５，３００万円のうち市の負担は約７，９００万円となっています。　また、エゴマ栽培用の農業機械の導入及び格納庫の整備費につきましては、事業費の２分の１を国が負担する地域再生戦略交付金を活用し、事業費約４，３００万円のうち市の負担は約２，１５０万円となっております。 122 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 123 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに１５．９ヘクタール、そしてまた、概ね約１億円近い数字で市の補助負担としてやってきたわけでありますが、もう１つ、塩地区以外のエゴマの普及推進とする地域において、機械の導入等について補助が必要と思いますが、現状のエゴマに対する補助はどのようなものがあるか伺います。 124 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 125 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　エゴマ栽培用の機械の導入を補助する事業につきましては、市単独の事業といたしまして、特産物栽培に必要な機械や施設、資材等の購入に活用できる特産品開発育成事業があります。　この事業の標準事業費は７５万円、補助率は３分の１であり、これまでに平成２８年度はエゴマの苗を植える定植機、平成３０年度にはエゴマの直播機の導入に対して支援をしており、今後も要望に応じ継続してまいりたいと考えております。　また市では、平成２８年度に国が事業費の２分の１を負担する地方創生加速化交付金を活用し、エゴマ栽培に必要な除草機や直播機、コンバイン等を購入し、山田村農協やあおば農協に貸し付け、それを組合員が利用しております。 126 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。

127 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かにエゴマに対する補助率というのは、おかげさまで結構見てあると思います。中山間地の小規模な圃場でエゴマを栽培する場合に、大型機械を導入するよりも、エゴマの収穫を上げるために、現在所有している機械の網目を変えるとか、そういったものに対して費用がかかるわけなのですが、それに対する補助みたいなものはどういうふうになっていますか。 128 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 129 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　議員御指摘のとおり、中山間地域には狭小な圃場や狭い農道が多く、大型機械を導入するより現在使用している機械を改良するほうが効率的な場合もございます。しかしながら、現在のところ、機械の改良に対して支援する補助事業がないことから、今後、市単独事業の特産品開発育成事業において補助対象とするよう検討してまいりたいと考えております。 130 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 131 ◯　２５番（横野　　昭君）　十分検討していただきたいと思います。というのは、やはり山手のほうで１ヘクタールの小さい圃場においてエゴマを育てて収穫しようという人たちにとって、元気がつくような１つの補助という捉え方をしております。　あわせて、富山えごまが発展するには、営農組合における取組みなどにより、エゴマの栽培面積を拡大する必要があると思うが、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。 132 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 133 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市では、エゴマの生産を振興するため、国の水田活用の直接支払交付金や市単独事業の薬用植物生産推進事業により、作付に対して支援するとともに、平成２５年度から山田地域で実施してきた試験栽培の結果をもとに作成したエゴマの栽培暦を農家に配布し、広くエゴマ栽培の普及を図っております。　また、エゴマの認知度を向上させるため、去る６月１日から種の配布を実施し、本年７月から９月にかけて市内のホテルやレストラン、福祉施設にエゴマの葉や油などを無償提供し、販路の拡大やレシピの開発につなげる予定としております。このほか、本市が本年２月に作成した富山えごまのロゴマークを使用できる認定商品制度を創設し、現在３８品目を認定しているところでございます。　さらに、昨年から、日本橋の老舗料亭において富山えごまを使った料理が提供されており、首都圏での周知も図られているところでございます。　富山えごまのさらなる生産拡大には、営農組合等において大規模栽培に取り組んでいただくことも必要であると考えております。そのためには、特に雑草対策や作業効率、品質の向上が課題となることから、それに必要な農業用機械等の導入を支援してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、エゴマの栽培面積が平成２５年度の約３ヘクタールから平成２９年度には約２０ヘクタールと着実に増えてきていることから、今後ともこれらの事業を継続して、富山えごまの生産拡大に努めてまいりたいと考えております。 134 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 135 ◯　２５番（横野　　昭君）　エゴマの普及などについては、先般、実は学校法人青池学園の子どもたちがつくるお昼の弁当というものを、金曜日限定だそうなので、予約して食べてきました。青池学園の中を見せていただいて、調理専門と介護の分野がありまして、その調理専門のところでイタリアンあるいは中華料理といった勉強会もやっているそうなので、富山えごまを使ったイタリアンとか、中華料理はどうなのかということで、活用をしていただきたいというふうに思います。　もう１つ、今年度予算でエゴマの作付によるイノシシ被害回避調査というものが予算化されておりますが、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 136 ◯　議長（村上　和久君）　松島農林水産部長。 137 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　山田地域では、平成２５年度からエゴマ栽培に取り組んでおられますが、地域の方からエゴマ圃場へのイノシシの侵入は非常に少ないとのお話を伺っておりました。　このことから、今年度、エゴマのイノシシに対する忌避効果の有無を確かめるため、山田地域の清水、今山田地内の３カ所に試験圃場を設置し、エゴマ、トウガラシ、電気柵で囲んだ区画と囲まない区画にイノシシ被害の多いサツマイモを植え、被害状況を比較することとしております。　サツマイモの定植は５月下旬にしたばかりで、現在のところ、イノシシによる被害は見受けられませんが、今後は定期的な巡回と暗視カメラによる映像等により試験圃場を観察し、被害状況等を比較検討することで、エゴマのイノシシに対する忌避効果を検証してまいりたいと考えております。 138 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 139 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かにエゴマによるイノシシの問題については、私も大沢野地域の下タ地区などのエゴマを栽培している場所を見てきて、電気柵もしてあるのだけれども、エゴマの畑の周りには電気柵がなかったなというふうに思ったものですから、そういった点においてはやっぱりイノシシはエゴマのところには入らないのかなというのは感じてきたところであります。そういったものに予算をつけて、エゴマの普及とあわせてイノシシ対策ということについては非常にいいことだと思いますので、これがうまく成功することを祈っております。　実際、富山えごまの作付面積については、１０年の計画で７０ヘクタールの予定を立てておられたと思いますが、もう少し増やしていくことも必要ではないかなと思ってこういった質問をしているので、エゴマの普及をぜひともまた増やしていただいて、富山えごまの推奨をお願いして次の質問に入りたいと思います。　大沢野文化会館、大山文化会館の廃止に伴う今後の方向性について伺いたいと思います。　これについては、富山市公共施設等総合管理計画の中で、耐震性の問題あるいは施設整備等にも多額の費用がかかるなど、いろんな諸条件を参考に廃止することに同意してきたところであります。旧大沢野町、大山町においては、地域のシンボル的な施設として活用されていたわけですから、必ずしもホールではないのですが、それ以外のコミュニティ施設的な要素もあったと思います。　それぞれ大沢野、大山両地域からの要望も出ているとは思いますが、それぞれの地域特性を生かした既存の施設との兼ね合いを含めて、施設整備について今後どのような方向性を検討しているのかお伺いいたします。 140 ◯　議長（村上　和久君）　西田企画管理部長。 141 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　大沢野、大山両地域の既存施設のブラッシュアップを図る施設整備につきましては、リーディングプロジェクトに位置づけまして施設整備を検討していくこととしております。　公共施設の再編につきましては、単に廃止するのではなくて、１つの施設に複数の異なる機能を持たせて再整備する複合化など、既存施設の面積を縮減しながらも必要な機能を維持し、行政サービスの低下を招かないように配慮しながら進めていかなければならないと考えております。　リーディングプロジェクトは、今後の再編を進めていく上で新たな複合化の施設整備のモデルとなる案件として行うものでありまして、大沢野、大山両地域におきましては、行政サービスセンターやその周辺にある公共施設を含め、必要とする機能を改めて見直し、集約化や複合化の手法を用いつつ、センターを核とした施設の再編を行うこととしております。　その具体的な方向性につきましては、本年７月以降、本年度内に４回程度開催を予定しておりますワークショップの中で──このワークショップには地元の代表の方、地域の代表の方ですとか施設利用者の皆さんに参加をしていただきまして──そのワークショップの中で、まず地域の特徴などを勘案した議論をしていただいて、その議論ですとか御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 142 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 143 ◯　２５番（横野　　昭君）　地域からの要望もいろいろたくさん出ているとは思います。今おっしゃられたように、ワークショップ的に意見交換をして、今何と何が必要なのかということを十分検討された上で、地域の要望をいろいろ聞いていただくようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。　次に、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。　最近、９０歳や７５歳などの高齢ドライバーの事故がいまだに後を絶たず、先般も尊い命が奪われるような事故が発生しております。こういったことについて、高齢者の運転免許返納についてはいろいろと課題はあると思います。ことしの３月議会で自民党の代表質問にもありましたが、平成１８年度より高齢者運転免許自主返納事業を実施して、運転免許の自主返納者に対して公共交通機関の利用に係る費用や運転免許証にかわる身分証明書等の費用負担を支援してきているわけですが、この１２年間で約８，５００人の方が利用して、約１億５，０００万円の支出をしているというのが現状であります。　この事業について、４年をめどに平成３３年度に申請の受付けを終了し廃止する方向であると答弁がありましたが、その周知方法についてお伺いしたいと思います。 144 ◯　議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。 145 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　高齢者運転免許自主返納支援事業、こちらの縮小・廃止につきましては、今ほど議員から御案内ありましたとおり、本年３月議会の終了後に運転免許センターや警察署へ赴きまして、その経緯そしてスケジュールについて御説明させていただき、運転免許の更新等の手続の際に市民に広く周知していただくよう御依頼させていただきました。　また、市広報の本年４月５日号におきまして、本事業の縮小・廃止についても周知する記事を掲載させていただいております。あと、市内約６００の単位老人クラブのほうにも書面にてお知らせさせていただいたところでございます。　引き続き、本事業の縮小・廃止につきまして、例えばシルバー交通安全教室や出前講座等の機会を捉えまして説明させていただきたいと思います。また、市広報による周知も図ってまいりたいと考えております。 146 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 147 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに周知方法と、いろいろ民間事業者の協力もあって、免許返納をした皆さんに、証明書を添付すればある程度の補助をいただけるというのが現状で出てきているわけですから、市とすれば、こういう形で、今までこの１２年間でこれだけの人が使われて、これだけの予算を使ったということについては非常に意義があったというふうには思っています。　あわせて、たまたまこの事業を縮小するということをお知らせした場合に、今年度駆込みの申請ということもちょっと考えられるのですが、予算的にはそのあたりはすぐ対応できますでしょうか。 148 ◯　議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。 149 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　まず、本年度の予算につきましては、これまでの高齢者の運転免許の返納ぐあいとか本事業の申請に関する動向、支援券の利用状況などに基づきまして所要額を計上させていただいたところでございます。　御指摘のように、来年度から現行２万円の支援券が１万円分に縮小するということで、本年度駆込みの申請が多くなるかもしれません。こういうことも考えられますので、不足が見込まれる場合には、予算の補正で対応させていただきたいと考えております。 150 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 151 ◯　２５番（横野　　昭君）　縮小になると、２万円が１万円になるから駆込みというのは十分検討されるとは思いますが、確かにこういった補助は、やっぱりある意味では、事故を防止するあるいは交通安全の意識を高める上においては必要なことだと思っています。即廃止するというわけではないのですが、こういった事業を縮小していく上において予算的なもので、今まで１億５，０００万円も使ってきたわけですが、使わなくなる予算を例えば交通安全の意識啓蒙だとか、あるいは高齢者に対して免許返納を推進するような方法論というものはあると思うのです。そういったことはやはり交通安全の費用として使っていただけないかという思いですが、そのあたりはどうでしょうか。 152 ◯　議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。 153 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　では、本事業のことを少し説明させてください。　取組みから１０年以上経過してまいりまして、この間、道路交通法の改正に伴いまして、認知機能検査によるチェック体制がまず強化されました。それとともに、交通事業者による免許返納者に対する独自の運賃の割引制度が行われているということ、あともう１つは、内閣府の意識調査におきましても、運転免許自主返納制度そのものの認知度が非常に高くなっているということがやはり背景にございます。　こうしたことから、本事業を始めた当時と現在では大きく社会環境が変化しておりまして、本事業──これは免許の返納の動機づけ及びきっかけづくりということで始めさせていただきましたが──この目的が希薄化しているというふうに考えられるため、本事業を縮小・廃止させていただくこととしたものでございます。　しかしながら、先ほど議員からの御案内もございましたとおり、依然として高齢ドライバーによる重大事故が各地で発生しているのが事実でございます。こうした悲惨な事故の防止を図るためには、やはり高齢者自身に御自身の加齢に伴う身体機能の低下、こういうことを自覚していただくということが非常に重要であろうと考えております。こういう自覚を促すように、例えばシルバー交通安全教室や出前講座の内容に現在工夫を加えさせていただいております。具体には、講話の中でありますが、認知機能検査の一部を体験できる簡易なテストを取り入れさせていただきまして、受講者自身が現在の身体機能の状況を把握することの一助にさせていただいているところでございます。　ただ、いずれにいたしましても、高齢者の運転免許自主返納支援事業の縮小・廃止によりまして生じる財源につきましては、本市が目指します「人にやさしい安心・安全なまちづくり」をはじめとする各種施策の実施に活用するなど、市全体の予算編成の中で検討されるものと考えているところでございます。 154 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 155 ◯　市長（森　　雅志君）　誤解があると困るので補足して言いますが、財源をつくろうと思って廃止しているわけでは全然ないのです。いくらでも続けることはできます。しかし、この２万円の奨励の費用を申請されて返納される人よりも、それをしないで免許証を返納している方のほうが圧倒的に多くなってきたのです。つまり、認知症検査がそれに影響しているわけで、もうきっとだめだろうと思って、更新しないで自然失効したりとか、そういう人のほうが多くなってきているので、一部の人に出し続けていくということを考えると、全体を見るともう役割は終わったかなと。　それにしても、我が国の中で自治体で初めてこの制度を運用してきましたので、役割を十分果たしてきたというふうに思っております。　私の父親は９４歳ですけれども、去年軽四を取り上げまして、ことしは軽トラも取り上げまして、あとトラクターだけは自宅の畑、隣の畑で使う。そうやって返納したくてもできない人もいるにはいるのですが、公道を走らせないように家族がちゃんと見守っていくということが大事なのだろうと思います。　そういうふうな運動に力を入れていくことにシフトしていきたい。２万円というインセンティブが働くから返納してくださいねという時代は終わったのではないかという認識です。 156 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 157 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに高齢者に対して免許返納ということを十分に、家族でまず──家族が抑えないとだめだというのは、私もポイントだと思いますので、やっぱり家族の中に高齢者がいれば、「免許証早く返され。運転したらあかんよ」と。免許は取り上げられないものだから車の鍵を渡さないという方針をとっている家族もいるというふうに聞いていますので、そういったことも含めて、高齢者の免許自主返納事業については、今後とも啓蒙をひとつお願いしたいと思います。　では、次の質問に入ります。　富山市のまちなか観光施策についてお伺いしたいと思います。　最初に富山城における甲冑乗馬体験について、今建物も建てて、その事業をこんなに多くの人が利用するとは、私も非常にびっくりし、これは現段階では１つの成功例かなと。そういう認識をした上で、やっぱりこの甲冑をつけるということについて、甲冑をもって富山城をアピールするということについては非常にイメージ的に効果があるのかなと思います。　そこで、現在の富山市まちなか観光案内所における来客状況とか乗馬体験の実績について伺います。 158 ◯　議長（村上　和久君）　大場商工労働部長。 159 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　本市では、北陸新幹線開業後、観光客が増加している城址公園内におきまして、国内外の観光客等に対し観光案内を行うとともに、甲冑の着つけや乗馬体験などの魅力的な観光コンテンツを提供することで交流人口の増加を図るため、富山市まちなか観光案内所を本年３月にオープンいたしました。　この富山市まちなか観光案内所への来訪者数は、オープン以来、本年５月末時点で延べ９，３４１人であり、うち外国人は１，０２１人となっております。

　また、乗馬体験の利用者数につきましては、５月末時点で、予約を必要とし甲冑を着用する乗馬武者体験が５４人で、うち外国人は１１人、予約が不要な乗馬のみの体験は２５０人で、うち外国人は１１人であり、合計で３０４人、うち外国人は２２人となっております。 160 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 161 ◯　２５番（横野　　昭君）　私も本年３月にオープンしてから３度ほどまちなか観光案内所を訪問し、多くの人が来ていることに、にぎわいがあるなというふうに感じたわけであります。乗馬についてはインターネット予約もできるという、そういったシステムを取り入れて、非常に滑らか、スムーズな運営かなというふうに思っています。　そこで、平日に乗馬はできないのだけれども、海外などから来る旅行客は必ずしも土日だけではないと思っているので、そういった点においては──とはいえ、インターネット予約の状況はどの程度かというのもあるのですが──そういったウイークデーに１日ぐらい入れられないのかなというのは、逆ににぎわいを持つ１つのポイントでないかと思うのですが、そのあたりはどのようなものでしょうか。 162 ◯　議長（村上　和久君）　大場商工労働部長。 163 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　乗馬体験や乗馬武者体験の事業主体は富山市観光協会でございまして、平日での実施につきまして同協会へ伺ったところ、人員の確保や馬の貸出しを行う事業者との調整等の課題があるとされております。　また、本年５月末時点におけます富山市まちなか観光案内所の１日当たりの平均来訪者数は、土・日、祝日が２２５人であるのに対しまして、平日は８２人となっております。　しかしながら、オープンしてまだ間もないことから、当分の間は土・日、祝日と平日の来訪者数の推移や観光関連事業者からのニーズの把握に努めますとともに、費用対効果も含め、平日における実施の可能性について観光協会と協議してまいりたいと考えております。 164 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 165 ◯　２５番（横野　　昭君）　ウイークデーの利用人数あるいは来客が逆に少ないことはやむを得ないとは思っていますが、特徴的に、例えば馬車と言ったらお叱りを受けるのだけれども、馬に引っ張らせてそこに人を乗せて歩くようなシステムがあってもいいのかなと内心思っているのですが。あくまでもこれは私自身の考えで、例えば電車通りまで出て馬車で動くなどと言ったら、馬のふんの始末だとかにまた動いたりとかという、とても余分なことまでも考えるのですが、城址公園内を散歩してぐるっと回るような馬車的な要素──乗馬もありますが、というのも、乗馬できない人のためにという思いもあるのです。そういったこともまた検討していただければなというふうには思っていますが、そのあたりは市長、どうでしょうか。 166 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 167 ◯　市長（森　　雅志君）　城址公園まで馬を運んでくることがすごく大変なのです。軽車両ですから乗ってきてもいいのですけれども、実際にそんなことはできませんので。そうすると、専用の移動の車が必要になってきます。そうすると業者の方が限られてくる。そしてそれを誘導してくる人間も、馬車となれば１人では無理ですから複数人要ると。　だから、やはり毎日毎日やるには負担が重過ぎて、経費がかかり過ぎて、ですから、言葉は悪いのですが、利用者や売上げをにらみながらサービスの拡大が可能かどうかを判断していくというポイントなのだろうというふうに思います。　ヨーロッパのまちへ行くと、馬車でまちの中を観光したりできますが、御者が２人ぐらいついていたり、そういうのが富山のまちの中を走ることを認めてもらえるかというと、ドライバーから言うと邪魔だということになる。　公園の中であっても、静かに芝生の上で寝そべっていたいとかいろんな立場の方もいらっしゃるので、いきなりそこへは無理だろうと思いますが、とりあえず今１頭だけ運んできて乗ってもらっているというのを土日、その様子を見てからだろうというふうに思います。 168 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 169 ◯　２５番（横野　　昭君）　観光客誘致ということに関してはそういったことも、いろんな意味で次の視点を変えていくというのも方法だと思っています。　あわせて今度、城址公園内の郷土博物館や佐藤記念美術館など、ガラス美術館を含めて周りにいろんないい施設が結構あります。そういった面においては連携するというのは当然なのですが、それともう１つ、公園の中で落ちついてコーヒーを飲むとか、あるいはお茶を飲むところもあるのですが──お茶を飲むというところまでいくとちょっと何だけれども──コーヒー程度が飲めるような場所みたいなものも予算で何かあったような気がするのですが、そのあたりはどんなものでしょうか。 170 ◯　議長（村上　和久君）　大場商工労働部長。 171 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　本市におきましては、富山市まちなか観光案内所と城址公園内及び周辺の施設などとが連携しまして観光客の回遊性を高めることは、市内の滞在時間の延長につながり、宿泊客の増加や消費の拡大ができるものと考えております。　そのため、富山市まちなか観光案内所におきましては、周辺の観光施設等と連携を図り、甲冑や乗馬を体験された方を対象にしまして、富山市郷土博物館や佐藤記念美術館、富山市ガラス美術館のほか、民間事業者である森記念秋水美術館や松川遊覧船、池田屋安兵衛商店におきまして、観覧料の割引やノベルティーの提供などを実施いたしております。　さらに本年度は社会実験といたしまして、城址公園内の和風庭園の眺めを楽しむことができる佐藤記念美術館の１階ロビーなどにおきまして、カフェの運営を予定しておりますことから、富山市まちなか観光案内所とカフェが連携した事業についても検証してまいりたいと考えております。　なお、路面電車の南北接続事業の完成後には人の流れが大きく変わり、観光客の回遊性も飛躍的に向上することから、本市といたしましては、城址公園周辺の施設にとどまらず、富山駅北側の観光施設との連携事業についても検討し、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 172 ◯　議長（村上　和久君）　２５番　横野　　昭君。 173 ◯　２５番（横野　　昭君）　それぞれの施設を有効活用して、誘客に向けていろんなことに手を向けていただくことをお願いして、これで私の質問を終わりたいと思います。 174 ◯　議長（村上　和久君）　これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 175 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　２７番　佐藤　則寿君。　　〔２７番　佐藤　則寿君　登壇〕 176 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　平成３０年６月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。　去る６月１２日の歴史的な米朝首脳会談を機に、北朝鮮の核及び弾道ミサイルの脅威や拉致の問題が一日も早く解消されることを願い、質問に入ります。　さて、ちょうど１０年前の６月１４日は、死者１７人、行方不明者６人の犠牲が出た岩手・宮城内陸地震が発生した日であります。　そこで初めに、防災対策のうち地区防災計画の策定推進について伺います。　東日本大震災において公助の限界が明らかになり、自助、共助によるソフトパワーの重要性が強く認識され、平成２５年の災害対策基本法の改正において、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、居住者らが行う自発的な活動に関する地区防災計画制度が創設され、地区防災計画を市に提案できるようになりました。　平成２６年の６月定例会でも取り上げましたが、内閣府では、地区防災計画制度を全国に展開させる観点からモデル地区を選定し、地区防災計画の作成や防災訓練等の支援に取り組んでおり、先般、モデル地区に選定された長野市の長沼地区を会派視察してまいりました。　同地区は、古くから水害の恐怖と闘ってきた歴史を持ち、モデル地区の承認を受け、地区防災計画策定委員会を設置し、同市の地域やる気支援補助金も利用し、地区独自の避難基準水位、避難行動要援護者への対応、水害時の避難所確保、独居老人の安否確認などの地区の課題について検討し、２年がかりで長沼地区防災計画及び長沼地区避難ルールブックを作成しました。さらに、毎年６月に実施する地区防災訓練において、計画内容を検証しておられました。　本市における推進においても住民の意欲が第一であることは当然とは思いますが、当局としてモデル地区を選定するなど、一層の普及のための積極的な支援策を求めるものですが、地区防災計画策定に向けたこれまでの取組み状況と今後の施策を伺います。　気象庁は本年５月１日、災害の発生時や災害が予想されるときに、専門知識を持った職員を自治体に派遣する気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）を創設されました。　気象庁が自治体支援に本腰を入れるのは、有用な防災情報を発信しても、現場での活用ができず、住民の避難行動につながらなかった事例があるからであります。　これまでも当局においては、富山地方気象台のほか、官民多方面との連携を図っておられると思いますが、日ごろから顔の見える関係や信頼関係を構築していくことは大変重要と考えますが、今後の取組みを伺います。　また、政府は今月５日、大規模災害に備えた国土強靱化アクションプラン２０１８を決定し、大雪のときに道路管理者がとるべき行動を時系列に整理したタイムラインをつくることなど、道路除雪の対策強化を盛り込みましたが、本市の取組みを伺います。　私は昨年の１２月議会で、井田川の支流、田島川などの浸水被害対策について質問しましたが、国では本年２月に、中小河川の氾濫対策などを進めるための防災・安全交付金を拡充する補正予算が成立しております。　そこで、その後の対策として、水位計の設置などの具体的な取組みについてお聞かせください。　ところで、聴覚や音声、言語機能に障害を持つ人が、スマートフォンなどの簡単な画面操作で、いつでも全国どこからでも音声によらない１１９番通報ができるアプリ「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」について、全国的にも導入が進められていると伺っておりますが、本市ではどのように考えておられるのか。また、その際の登録者の拡大や周知については福祉保健部などと協力し、利用者本位の丁寧な推進が鍵となると思いますが、今後の取組みを伺います。　次に、イタイイタイ病とダークツーリズムについて伺います。　神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病認定されてから本年５月８日で５０年を迎えるに当たり、５月６日、富山県立イタイイタイ病資料館で記念行事が開催され、出席させていただきました。　神通川流域に多発したイタイイタイ病は、その名のとおり、全身の骨がぼきぼき折れ、痛い、痛いと叫びながら死んでいく病気ですが、当時は風土病とか奇病などと言われ、社会の片隅に置去りにされていました。　そうした中で、公明党の故矢追　秀彦参議院議員は、その原因が神通川上流の神岡鉱山から排出されたカドミウムであると主張していた故萩野　昇医師を訪ねて、悲惨な症状の説明を受け、昭和４２年５月２６日、国会で初めて取り上げ、党の総力を挙げて政府を追及しました。　翌昭和４３年３月２７日、当時厚生省の特別調査班が、イタイイタイ病の原因は神岡鉱山から排出されたカドミウムと発表、同年５月８日には、国によって正式に公害病と認定されたのであります。　こうした中で、患者らが訴訟に踏み切り、昭和４６年６月の第１審判決で原告の患者側全面勝訴となり、翌年８月の名古屋高裁控訴審判決でも原告側の完全勝利となり、これが全国各地の公害訴訟勝利の道を開く結果となりました。　富山市出身の我が党の井上幹事長は、経済発展の陰の部分に光を当て、患者の苦しみに寄り添う公明党の「大衆とともに」の立党精神の闘いであり、当時、公明新聞記者として２審判決の取材にかかわったことは自身にとっても大きな原点となったと述懐しております。　作家の故有吉　佐和子さんは、ベストセラー著書「複合汚染」の中で、「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と評価しておられることは周知の事実でございます。　ここで、本市で多発したイタイイタイ病に対する森市長の思いをお聞かせください。　県立のイタイイタイ病資料館の建設については、公害病認定から４０年を迎えるに当たり、市当局においても要望しておりました。　そうした中で、平成２１年１月、当時、イタイイタイ病被害者の家族や遺族などでつくる一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会の高木副代表をはじめ、地元各校区協議会の会長である高見、有澤両市議会議員ら代表の方々が、斉藤　鉄夫環境大臣に資料館建設を要望される際、私も同行させていただきました。　このような公害問題を風化させず、二度と起こさせないためにも、イタイイタイ病の経験及び教訓を後世に伝えるとともに、県内外に発信する重要性を痛感いたしました。　そこで、改めて、富山市が果たしていく使命についても御所見を伺います。　ところで、過去の凄惨な歴史を学び、その記憶をつないでいくための観光資源のことを負の観光資源と言い、その目的を持った観光をダークツーリズムとして、近年、注目されるようになりました。　そこでまず、ダークツーリズムに対する評価と今後の施策についての見解を伺います。　イタイイタイ病を語り継ぐ会におかれても、先細る語る手段を補うように、現場をめぐる方法として、資料館のほか、カドミウム汚染農地の復元完成の記念碑なども訪れるダークツーリズムを検討し始めたとの報道もありました。　ダークツーリズムは、戦争や災害をはじめとする人類の悲劇の記憶をめぐる旅でもあり、私はこれまでも、富山大空襲や神通川馳越線工事など、市民がその復興や防災に挑んできた歴史を未来につなぐための施策を求めてまいりました。　さらに私は、市内各地にこのような歴史的事実や資源が数多くあるものと考えており、先人が歩んだ苦難の歴史を後世に継承するために、住民がこのような資源の再発掘やリニューアルに取り組み、我がまちの魅力を再認識する活動を喚起することは重要と考えております。　そこで、本市のレジリエンスを高めるためにも、行政がハードやソフト両面からのさらなる支援策を検討できないかと考えますが、見解を伺います。　次に、家庭教育支援について伺います。　不登校、いじめ、家庭の貧困、虐待、さらに災害時の対応など、学校で子どもに寄り添う存在はまずは教職員です。しかし、教育の専門家である教職員にも限界があり、今や、心理の専門家であるスクールカウンセラーはもとより、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーも学校や教育委員会には欠かせない存在となっています。　そこで先般、大阪府の大東市家庭教育支援事業について会派視察に伺いました。特徴的なのは、全ての教育の出発点である、家庭における教育力の向上を目的とし、家庭教育支援事業を重点とした教育大綱を策定し、平成２８年度からアウトリーチ型（届ける支援）を取り入れていることでありました。　具体的には、教育委員会事務局学校教育部に、市が単独雇用したスクールソーシャルワーカー４人を中心に、民生委員児童委員、青少年指導員、市民サポーターらで相談・訪問チームを構成し、市内の全小学校１年生の家庭を１学期中に全て訪問するもので、その効果が着実にあらわれておりました。　ここでまず、このようなアウトリーチ型の家庭教育支援チームの活動は、複雑化し解決が困難になるようなケースの未然防止や、早期発見・早期支援においても大変有効と考えますが、教育長の御見解を伺います。　また、大東市では、本年度から１年生について各学期ごとに年３回の訪問を実施するため、スクールソーシャルワーカーを７人に増員され、教育委員会事務局内に７つの机が設けられておりました。　本市においても、複雑化する子どもの問題解決にはスクールソーシャルワーカーの存在を欠くことはできず、これまでもその拡充や処遇改善の要望にも着実に対応していただき、既に１０人に増員されておりますが、その位置づけも重要な観点であると考えます。　そこで、さらなる教育委員会との連携強化や継続的な活動支援のため、さらに人材の確保や養成のためにも、教育委員会の中に社会福祉士などの資格を持つ職員を常に確保、配置するなどの一層の体制充実を願いますが、今後の施策について見解をお聞かせください。　次に、地域共生社会の構築について伺います。　かつて我が国は、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家庭、職場といった生活のさまざまな場面において支え合いが存在しました。しかし、高齢化や人口減少が進み、支え合いの基盤が弱まってきています。　地域共生社会とは、このような社会変化を踏まえ、一人一人の暮らしと生きがいや地域をともにつくっていく社会を目指します。　そこで初めに、ユニバーサル農業の推進について伺います。　浜松市ではユニバーサル農業研究会を発足し、さまざまな農福連携のモデルが生まれ、先般、京丸園株式会社の鈴木　厚志代表取締役にお会いし、以下のようなお話を伺いました。　あるとき特別支援学校生徒の実習を受け入れ、このトレーをきれいに洗ってくださいと頼むと、最初のトレーをずっと洗い続けていた。苦情を伝えると、そんな抽象的な作業指示を出しているから農業が衰退するのだとお叱りを受けた。確かに抽象的な言葉が飛び交い、後継者が育ちにくいと認識した。先生の一言から、トレーを上下に２回と指示できる回転ブラシの機械を作製し、精度が均一でスピードは２倍となった。

　また、職人わざであった芽ネギの定植も、先生は下敷きを持ってきて、こうすればうちの生徒でもできますときれいに早くやって見せた。農業では、全て一人でできて一人前と教わってきたが、福祉の方々は作業を切り分けて誰もができるようにする作業分解の視点で考える。仕事に人を当てはめるのではなく、どうやったらできるようになるかを工夫する。ユニバーサルデザインの考えの基本は人を中心にデザインしていくことで、私たちは新たな作業方法やビジネスの誕生を狙っている。障害者や福祉が産業の中でプラスとなるデザインをつくり上げていくことが、これからの社会で重要になると思っている。農業プラス福祉は新産業創出で、目指すユニバーサル農業とは、福祉のための農業ではなく、農業経営における幸せの追求だ、などとのお話は、まさに目からうろこの主張でありました。　市においても地域共生社会の構築を見据え、さらに新産業の創出の観点からも、ユニバーサル農業研究会を発足するような、積極的な施策を期待しますが、当局の取組みを伺います。　次に、多文化共生社会の推進について伺います。　人口の大きな減少が見込まれる一方、グローバル化に対応した人材のニーズが高まり、在日外国人の増加が予想されます。国籍や民族の異なる人々がともに生きる多文化共生の形成は大きな課題となります。　そこで、本市に暮らす外国人の状況はどのように推移しているのか。また、多文化共生の地域づくりのため、市はどのような施策に取り組んでいるのかお聞かせください。　立教大学の平嶋　彰英特任教授は日経グローカルの中で、「今後、外国人高度人材は、海外とも比較し、住みやすい地域を選択するだろう。そうなれば、企業も外国人が住みやすいところに立地する。留学生も学びやすいところを選択するだろう。外国人観光客も同じだ。そうなれば今後、外国人材が住みやすい地域づくりを進めることができた地域が栄えていく。多文化共生は、地方創生の鍵になるに違いない」と、外国人の住みやすい地域が栄えると述べておられます。　そこで、外国人が移住や定住をしたくなる魅力的な地域づくりを進めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　ところで、我が党は今、全国約３，０００人の議員が総力を挙げて、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマで１００万人訪問・調査運動に取り組んでおりますが、介護現場で外国人が活躍することに対しては、大半の市民が「賛成」もしくは「言葉が通じれば賛成」と回答されております。　御案内のとおり、昨年１１月から、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に介護が加わりました。全国的には既に、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき多くの外国人が介護現場で働いておりますが、真面目で丁寧な仕事ぶりは利用者からも好評で、介護の質は日本人と比べ遜色のないレベルとの声があると聞きます。　また、各地で外国人実習生の面倒を見る指導員向けの講習会が開かれているとも伺いましたが、本市における介護現場で働く外国人の実態や評価、さらに技能実習制度を利用した介護人材の養成等について今後の取組みを伺い、私の質問を終わります。 177 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 178 ◯　市長（森　　雅志君）　佐藤議員の御質問にお答えします。　私のほうからは、イタイイタイ病とダークツーリズムについてのうち１点、地域共生社会の構築についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。　イタイイタイ病に対する思いを問うとのお尋ねです。　柞山議員の質問にもうちょっと時間をかけて答えたかったのですが、時間がなかったのでいささかフラストレーションがたまっていましたが、時間があれば今から申し上げる答弁と同趣旨のことをお伝えしたいという思いでおりました。　御案内のとおり、イタイイタイ病は、神通川流域でカドミウムを原因として発生し、患者やその家族、地元住民に深刻な被害をもたらした日本の四大公害病の１つであります。　イタイイタイ病につきましては、本年、提訴から５０年という節目の年を迎えました。　これまでのイタイイタイ病との壮絶な歴史を振り返りますと、筆舌に尽くしがたい大変な被害を受けられた患者の皆様方を救おうと献身的な研究を続けられ、この病気の原因がカドミウムであることを突きとめられた萩野医師をはじめとする研究者の皆様、また、被害者の救済と補償に向けて立ち上がったイタイイタイ病対策協議会や弁護団の皆様、さらに、公害防止対策を誠実に実施し、金銭的な補償にとどまるだけではなく、被害住民による立入調査の実施を受け入れ、新入社員には富山県立イタイイタイ病資料館を研修先に取り入れるなど、公害の再発防止に真摯に取り組まれている原因企業、その他、国、富山県など、イタイイタイ病にかかわる多くの皆さんの長年にわたる御労苦とたゆまぬ御努力により、２０１３年に被害者団体と原因企業との間で、神通川流域カドミウム問題の全面解決に関する合意に至ったものであります。　本市におきましても、これまで流域住民を対象とした健康調査への協力や農地復元事業に係る費用の一部負担、神通川水系における水質検査、イタイイタイ病の恐ろしさや克服の歴史を学ぶことができる富山県立イタイイタイ病資料館への職員の派遣、一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会が原因企業で実施される全体立入調査への担当職員の同行など、市民、企業、行政が一体となった環境保全活動に取り組んできております。　本市といたしましては、公害による被害が二度と起きることがないよう、神通川水系における水質検査などの監視活動を継続的に実施し、環境や健康の大切さを伝え、イタイイタイ病の惨禍を風化させないように、これからも後世に伝えていくことが重要であると考えております。　次に、多文化共生社会の推進の中で、外国人が移住や定住をしたくなる魅力的な地域づくりを進めることが重要と考えるが、見解はどうかにお答えをいたします。　本市は平成２０年以降、人口の社会増の状況が続いており、平成２９年はこれまでで最高の１，７２３人の転入超過となりました。　このうち日本人は２９２人、外国人は１，４３１人となっており、外国人の転入増加が社会増の人数を押し上げる要因となっております。　また、これ以外にも、短期留学生など本市に住民登録されない外国人も多数生活されているものと思われます。　こうした中、先月１６日、私はオランダのライデン大学から富山大学に日本語研修のため、ことし４月から短期留学している学生１３名を市役所に招いて懇談を行いました。ライデン大学はオランダ最古、ヨーロッパで最も古い総合大学の１つであり、江戸時代、長崎で活動したシーボルト博士にゆかりの大学で、世界で最初に日本学科を開設した大学であります。　富山大学はこれまで、海外の１００を超える大学・研究機関と大学間及び部局間の学術交流協定を締結し、優秀な学生や研究者の受入れなど、さまざまな国際交流活動を展開されています。　このうちライデン大学とは、平成２８年１２月に部局間交流協定を締結し、昨年度からライデン大学で日本学を専攻している学生を対象とした短期日本語研修プログラムが開始されたところであります。　このことを私が知ることになったのは、ことし４月に、マレーシアなどに拠点を置く巨大複合企業クオックグループで不動産開発事業を手がけるベリンダ社の幹部の方々が本市を視察に訪問された際、同行されていた日本人の藤村　正憲氏から、富山市内にオランダからの留学生が多数学んでいるという情報をお聞きしたことがきっかけでありました。　懇談の中で留学生の皆さんに本市の印象を尋ねたところ、ほとんどの学生が、「自然が豊かで人が優しく住みよいまちだ」「自分のふるさとより安全で住みよいまちだと思う」「都市と自然が調和した美しいまち」「公共交通機関が便利」などといった感想を述べてくれました。　また、後日、学生の皆さんに富山ガラス工房で吹きガラスの体験をしていただいたところ大変喜ばれ、ガラスの街とやまを世界に発信したいという声が上がっていたとも伺っております。　このように、留学や技能実習などを目的に本市に多くの外国人が来てくれることは、市内に富山大学をはじめとする高等教育機関が存在しており、また、多くの技能実習生を受け入れることができる事業所等が数多くあることによるものであると思います。　一方、全国には、人口減少への対策として、外国人の移住・定住促進のための施策を積極的に展開されている自治体もあります。　例えば北海道の東川町は、本年４月末現在、人口が約８，３００人で、その約３．９％に当たる３２０人余りを外国人が占めている町ですが、世界に開かれた町を目指して、世界の多くの自治体と姉妹都市や文化交流協定を結ぶなど、人や文化の交流事業を積極的に展開しておられ、３年前には町立の日本語学校──１年コースで定員４０名、６カ月コースで定員４０名──を開校し、その授業料の半額を町単独の奨学金として支給する制度を創設するなど、自治体を挙げて外国人の移住・定住に向けた取組みを推進されております。　しかしながら、この日本語学校を卒業後は、その多くが本国に帰国してしまうほか、進学や就職のため、町に残る外国人は結果的には少ないという悩みを抱えておられます。　このことからも、移住や定住先として地方都市が外国人からも選ばれるためには、外国人から見ても、訪れてみたいまち、暮らしやすいまち、おしゃれですてきなまちなどと感じてもらうことが大事であります。　また、仮に定住等に結びつかなかったとしても、本市を訪問した外国人の方が母国に帰国後、富山はとてもよいまちであったなどと周囲に伝えてもらうことも重要なことであると考えており、このため本市では、市内の宿泊施設に宿泊された外国人の方に路面電車の無料チケットを配布する取組みなどを行っているところであります。　さらに、国際会議などさまざまな機会を通じて、本市の認知度や都市イメージの向上を図るシティプロモーションを積極的に展開するとともに、これまで本市が進めてまいりました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをはじめ、雇用や子育て環境、教育、文化などのさまざまな分野の施策をバランスよく取り組み、都市の総合力を高めることにより、日本人、外国人の区別なく、誰からも選ばれるまちづくりを多文化共生の地域づくりの視点にも立ってさらに推進していくことが何よりも重要であると考えております。　以上であります。 179 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　宮口教育長。　　〔教育長　宮口　克志君　登壇〕 180 ◯　教育長（宮口　克志君）　家庭教育支援についてお尋ねのうち、まず初めに、アウトリーチ型の家庭教育支援チームの活動は、複雑化し解決が困難なケースの未然防止や早期発見・早期支援に有効と考えるが、見解を問うにお答えいたします。　いじめや不登校など生徒指導上の問題の背景には、子ども自身が抱える問題に加えて家庭環境に起因することが多く、問題の解消や未然防止には家庭環境への支援や働きかけが必要不可欠であると考えております。　さらに、議員御指摘のスクールソーシャルワーカーをはじめ、さまざまな分野の人材で構成したチームによる家庭教育支援につきましては、おのおのの経験から得た知識やスキルをもとにした多面的な支援や働きかけが期待できるものと認識しております。　本市におきましては、福祉の専門的知識を持つスクールソーシャルワーカーが、問題を抱える子どもはもとより、その家庭や子どもを取り巻く環境に対して、児童相談所や病院など関係機関と連携・調整を図りながら支援や助言を行っており、各学校においては問題の改善や解決に向けて大きな力となっております。　これまでの具体的な成果といたしましては、１つには、問題を抱える子どもの観察や情報収集を通して、専門的な見立てや助言を得ることができ、教員が行う子どもへの支援の幅が広がった。２つとして、家庭環境への悩みやリストカットなどの自傷行為の問題を抱える子どものケースについて、専門的な立場から得られるさまざまな情報や福祉サービスを保護者に紹介することで家庭が落ちつき、子どもの心の安定が図られ、不登校傾向が解消された。３つに、経済的な支援が必要な家庭に対して、保護者が経済援助の手続を行う際に同行するなどの支援を行うことで、子どもと保護者の負担や不安が軽減され、安心して高校受験に臨む体制をつくることができたなどが報告されております。　また、年３回、各学期ごとにスクールソーシャルワーカー研修会を開催し、情報交換や事例研修を行うことで、学校や関係機関とのよりよい連携のあり方を学ぶなど、スクールソーシャルワーカーとしてのスキルアップとともに、支援方法についての共通理解も図っております。　市教育委員会といたしましては、これらの取組みの一層の充実を図ることで、生徒指導上のさまざまな問題の解消や未然防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育委員会の中に、社会福祉士などの資格を持つ職員を常に確保するなど一層の体制充実を願うが、今後の施策についての見解を問うにお答えいたします。　市教育委員会では、社会福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーを平成２３年度の４名から段階的に増員し、今年度は１０名を配置しております。　しかしながら、最近の問題行動はさまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、各学校からのスクールソーシャルワーカーの要請は今後ますます増えていくことが予想されます。　一方、こうした専門職能を持つ人材については、各分野からの需要も多く、その確保は容易ではない状況にあります。　こうした中、市教育委員会といたしましては、学校や家庭を支援するために、スクールソーシャルワーカーの配置の工夫や確保、拡充に努めるとともに、児童相談所、警察、病院など関係機関との連携を一層深めていくなど、今後とも体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 181 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中田建設部長。　　〔建設部長　中田　信夫君　登壇〕 182 ◯　建設部長（中田　信夫君）　防災対策についてお尋ねのうち、４点についてお答えします。　まず、地区防災計画策定に向けたこれまでの取組み状況と今後の施策を問うにお答えします。　災害時の被害を最小限に抑え、地域の安全・安心を確保するためには、行政による公助を充実させていくことはもとより、市民一人一人や企業等がみずから取り組む自助と、地域の方々や団体、ボランティアなどが力を合わせて助け合う共助との連携が極めて重要であり、これらを地区の特性に応じ実践的な地区防災計画として定めることで、さらに大きな効果が期待できるものと考えております。　お尋ねの計画策定に向けた取組み状況につきましては、これまでも市ホームページや自主防災だより、出前講座等を通じて機運の醸成に努めてきたところでございますが、地区の代表者からは、どのように進めればよいか、何を計画に記載するのか、地区内の誰と連携するのかなど、計画づくりのノウハウ不足から地区内での機運が盛り上がらないとの声が多く、計画策定に至った地区は現在のところ１地区にとどまっております。　このことから、本市では、今年度から富山県防災士会の全面的な協力を得て、地区防災計画作成の支援のため、豊富な知識と経験を持つ防災士をアドバイザーとして派遣する事業を開始し、現在も複数の候補地区に対して、地区内での課題抽出や方策の検討などについて助言を行うなどしているところであり、引き続き計画の策定を支援してまいりたいと考えております。　次に、富山地方気象台のほか、官民多方面との連携など、日ごろから顔の見える関係や信頼関係を構築していくことは大変重要と考えるが、今後の取組みを問うにお答えします。　防災関係機関や医療関係機関と行政との連携強化を図るため、ふだんからの顔の見える関係づくりの取組みの１つとして、県が事務局となって、平成２８年８月にチーム富山が組織されております。　その参加機関は、本市をはじめ、富山地方気象台や自衛隊、北陸総合通信局、県内の警察、自治体、消防、ＤＭＡＴなどで、おのおのの活動に関する情報を交換し共有するとともに、相互に連携して実践的な訓練等を行うための勉強会を開催しております。　その活動内容といたしましては、富山県警による「警察における現地指揮所のあり方」、気象台による「寄り回り波について」、富山県ＤＭＡＴによる「ＤＭＡＴについて」などのテーマで、これまで５回の勉強会を行ってきたところであります。　また、本市でも、災害時の応援協定を締結している民間企業に総合防災訓練に参加していただくなど、顔の見える関係づくりを進めているところであります。　本市といたしましては、相互理解や信頼関係を築くことは大変重要であることから、今後もこのような機会を捉えて積極的に連携強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、国土強靱化アクションプラン２０１８に盛り込まれている道路除雪の対策強化について本市の取組みを問うにお答えします。　国土強靱化アクションプラン２０１８における雪害対策は、今冬の大雪による大規模な車両滞留や通行どめの発生により、地域の生活や経済活動に多大な影響を与えたことを踏まえ、国ではタイムラインや除雪計画の策定、車両滞留が予見される場合の予防的な通行規制や集中除雪、除雪作業等の担い手確保・育成など、ソフト、ハードの両面から道路交通確保の取組みを推進することとされております。　本市におきましては、市民生活と産業経済活動の安定を図ることを目的とした道路除雪実施計画を毎年策定しており、初期除雪の強化、交差点除雪の強化、路面凍結対策の強化、道路管理者の連携強化、除雪情報収集連絡体制の強化、豪雪時における除排雪の強化を基本方針とし、冬期道路交通の確保に努めております。　また、本年１月には、神通大橋におきまして路面状態が悪化し、通行車両の事故や滞留が懸念されたことから、一時的に通行規制を行い、集中的に除雪を行うなど、これまでも状況に即した対応に努めているところであります。　あわせて、オペレーターの確保・育成のため、建設業に限らず、さまざまな業種の方々に新規参入を働きかけるとともに、建設機械メーカーの協力のもと、除雪機械の運転講習会を毎年開催しております。　さらに、本年度は、より効率的な除雪を実施する仕組みづくりの一環といたしまして、ＧＰＳを活用した除雪機械の運行管理を行う除雪情報システムの導入に向けた取組みを開始したところでございます。　次に、井田川の支流等の浸水対策について、その後の対策として、水位計の設置などの具体的な取組みについて問うにお答えします。　井田川の支流のうち浸水被害が発生した田島川、祖母川などに対するその後の浸水対策につきましては、国では井田川において、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計の設置を予定していることや、樋門・樋管の開閉に関する情報を関係機関に速やかに提供できるようにしたと伺っております。　また、県では、井田川の支流を含む県管理河川において水位計の設置を検討していると伺っているほか、坪野川と山田川の水位監視カメラの映像が本年６月１日からインターネットで公開されているところであります。　本市といたしましては、今後とも国や県における対策について連携していくとともに、さらなる対策が実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 183 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　戸川消防局長。　　〔消防局長　戸川　治朗君　登壇〕 184 ◯　消防局長（戸川　治朗君）　防災対策についてお尋ねのうち、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入をどのように考えているのか。また、登録者の拡大や周知については、利用者本位の丁寧な推進が鍵となると思うが、今後の取組みを問うについてお答えいたします。　このシステムは、聴覚や言語に障害のある方で事前に登録された方が、スマートフォンなどを用いて音声によらない１１９番通報が行えるシステムであり、加えて、ＧＰＳにより、通報と同時に位置情報も送信することができるものです。　本市としましては、当該システムが会話に不自由な方の円滑な１１９番通報に有効であると考えていることから、今年度から２カ年で整備する計画の消防総合情報管理システムの中に組み込むこととしております。　なお、導入の際には、「広報とやま」や市のホームページで周知を図りながら、富山県聴覚障害者協会など関係団体に対して、当該システムの利便性や登録方法についての説明を行い、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 185 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　伊藤環境部長。　　〔環境部長　伊藤　曜一君　登壇〕 186 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　イタイイタイ病とダークツーリズムについてのお尋ねのうち、イタイイタイ病について本市が果たしていく使命についてお答えをいたします。　イタイイタイ病につきまして本市が果たしていく使命につきましては、これまで実施してまいりました、先ほど市長からも御答弁申し上げました神通川水系の水質検査など、被害の再発を防止する取組みを継続していくとともに、何よりも大切なことは、このイタイイタイ病の貴重な教訓と、富山の豊かな自然の尊さを未来を担う子どもたちなど後世に伝え、二度とこのような公害が起こらないよう、富山市としての責務を果たしていくことであると考えております。　以上でございます。

187 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　大場商工労働部長。　　〔商工労働部長　大場　一成君　登壇〕 188 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　イタイイタイ病とダークツーリズムについてお尋ねのうち、ダークツーリズムに対する評価と今後の施策について問うにお答えいたします。　ダークツーリズムは、戦争や災害、公害、事故などが発生した跡地などを訪れる観光のこととされており、過去の資料や遺構などを通して凄惨な歴史を知り、その記憶を次世代へ継承する上で有効な手段の１つであると考えております。　ダークツーリズムの訪問先の代表的な例といたしましては、国外ではポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所やウクライナのチェルノブイリ原発事故跡地、また、国内では広島の原爆ドームや熊本の水俣病資料館などが挙げられます。　市内におきましても、イタイイタイ病が発生した背景や被害状況などを学ぶことができるイタイイタイ病資料館があり、平成２９年度の実績では、延べ２万８，３１３人、２４１団体の皆さんが国内外から来訪されていると伺っておりますが、本市といたしましては、イタイイタイ病の恐ろしさや克服の歴史を後世に伝える資料館の取組みを今後とも支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 189 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田企画管理部長。　　〔企画管理部長　西田　政司君　登壇〕 190 ◯　企画管理部長（西田　政司君）　初めに、イタイイタイ病とダークツーリズムについての御質問のうち、本市のレジリエンスを高めるためにも、行政がハード・ソフト両面からさらなる支援策を検討できないかにお答えをいたします。　本市はこれまで、県都として、また日本海側有数の中核都市として発展を遂げてまいりましたが、過去にさかのぼりますと、幾多の自然災害や戦災などの困難と試練に見舞われつつもそれを克服してきた歴史があり、こうした歴史を記録保存し、また、折に触れて過去の悲惨な出来事を振り返ることなどにより、記憶を風化させず、教訓を後世に語り継いできたところであります。　例えば、地方都市としては人口比で最も多くの犠牲者を出した富山大空襲については、毎年８月１日に富山市民感謝と誓いのつどいを開催し、空襲に関するパネル展示や体験記の朗読などを通じて戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さを再認識する機会としております。　ちなみに、ことし８月には、マスコミ等との共催により、アカデミー賞をはじめ数多くの賞を受賞した映画監督のオリバー・ストーン氏などを本市に招いて、市民が富山大空襲について詳しく学ぶとともに、平和の大切さを考えるイベントを開催することとしております。　また、本市中心部を流れる神通川の改修工事は、富山市郷土博物館において常設展示やさまざまな特別展を開催し、たび重なる河川の氾濫や洪水被害に見舞われながらも、不屈の精神と不断の努力により今日の豊かな生活をもたらした治水と利水の歴史を伝えているほか、これらの事業を物語る場所である富岩運河や中島閘門は公園や文化財として保存・活用されているところであります。　このほか、県の施設ではありますが、立山町にある立山カルデラ砂防博物館は、１８５８年（安政５年）に発生した直下型地震により、大鳶山・小鳶山が大崩壊したことで、堆積した土砂が土石流となって下流域へ流出し、富山平野に甚大な被害をもたらした安政の大災害の歴史と、その後１５０年にわたって脈々と続く立山砂防事業の歴史を伝える貴重な施設となっております。　さらに、各校区で展開されている公民館活動やふるさとづくり事業では、地域の自然や歴史、文化、産業などについて地域住民が理解を深めるふるさと教育が活発に実施されているところであります。　こうした本市のさまざまな歴史を学び後世に継承する取組みは、市民のふるさとに対する愛着や誇りを高め、シビックプライドのさらなる醸成につながるとともに、過去の教訓から学ぶことにより、自然災害などの急激な危機、いわゆるショックに対する備え、すなわち防災意識を高めるという意味でも重要であると考えております。　本市といたしましては、国や県、他の自治体とも連携しながら、過去の自然災害や戦争などの悲惨な歴史と、そこから今日の平和な社会を築き上げてきた先人の努力や功績を後世に伝え、受け継いでいくための取組みを今後とも絶やすことなく行ってまいりたいと考えております。　次に、地域共生社会の構築についての御質問のうち、多文化共生社会の推進についてお尋ねがございましたが、まず本市に暮らす外国人の状況の推移についてお答えをいたします。　本市に住民登録をしている外国人は、平成３０年４月末現在では７，１３０人であり、本市の人口に占める割合は１．７１％になっております。これは、３年前の平成２７年４月末と比較して、人数では１，９１０人の増、増減率では３６．６％の増となるものであります。　また、平成３０年４月末の国籍別人数では、多い順に、１位が中国・台湾で２，３９８人（構成比３３．６％）、２位がベトナムで１，４８５人（同２０．８％）、３位がフィリピンで７２５人（同１０．２％）であり、以下、ブラジル、韓国・朝鮮、ロシアの順となっております。　特にベトナム国籍の方は、３年前と比較すると約４．４倍、１，１５０人の増加と急増しておりますが、これは、留学生のほか、外国人技能実習制度を利用し、市内の企業で就労しながら実践的な技能の修得を行う方が増えているためと考えられます。　最後に、多文化共生の地域づくりのため、どのような施策に取り組んでいるのかにお答えをいたします。　総務省が２００６年３月に策定した、地域における多文化共生推進プランでは、多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されております。　市内に暮らす外国人が年々増加する中にあって、日本人と外国人がお互いに異なる文化や生活習慣、価値観などを尊重し認め合いながら、同じ地域でともに暮らしていく多文化共生社会の推進が今後ますます重要になってくるものと考えております。　このことから、本市では、外国人にとっても暮らしやすく住みよいまちづくりを推進するため、１つには、日常生活にかかわりの深い情報を掲載した外国語の生活情報ガイドや防災マップの配布、２つには、観光パンフレットや避難場所表示板の多言語化、３つには、富山市国民健康保険に加入している外国人留学生の保険料負担に対する助成、４つには、富山市民国際交流協会での外国人に対する相談窓口の開設やボランティアによる日本語学習指導レッスン、さらには、外国籍児童・生徒への日本語学習支援事業などの事業に取り組んでおります。　また、日本人と外国人あるいは外国人同士が交流を行い相互理解を深めるための取組みとして、富山市民国際交流協会の主催による国際交流フェスティバルや新春国際交流のつどいなどのさまざまなイベントを行っております。　さらに今年度は、１つに、増加するベトナム国籍の方に対応するため、ベトナム語版の生活情報ガイドや家庭のごみの出し方・分け方の作成、２つに、富山市ホームページの多言語化対応、３つに、市内の企業等で技能実習等に従事する外国人を対象として、富山外国語専門学校で日本語初級講座の開設を新たに実施することとしております。　本市といたしましては、今後とも国や県、企業、国際交流団体などと連携・協力を図りながら、国籍に関係なく、住民同士が助け合い、認め合い、力を合わせて互いに暮らす多文化共生社会の推進に一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 191 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　松島農林水産部長。　　〔農林水産部長　松島　十三男君　登壇〕 192 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　地域共生社会の構築についてお尋ねのうち、ユニバーサル農業研究会を発足するような積極的な施策を期待するが、本市の取組みを問うについてお答えいたします。　ユニバーサル農業は、年齢や性別、障害のありなしなどにかかわらず誰もが参加できる農業とされております。　このユニバーサル農業に取り組んでいる浜松市では、農業と福祉が相互に利益を実現できることを目指し、障害者の農業参画を推進しておられます。　本市では昨年度、農業と福祉の連携を進めるため、社会福祉法人等に対し農業参入や農業分野での施設外就労に関するアンケート調査を実施するとともに、施設外就労の受入れ先となる農業法人に対してもアンケート調査を実施したところです。　また、社会福祉法人を対象とした農業参入に関する意見交換会や、施設外就労に関心のある障害者就労支援施設と農業法人との意見交換会を開催したところです。　今年度は、社会福祉法人を対象として、農業参入や施設外就労に向けた研修会の開催に取り組むこととしております。　本市といたしましては、既に社会福祉法人めひの野園や社会福祉法人秀愛会などが運営する障害者就労支援施設が農業などに取り組んでおられることから、浜松市のようなユニバーサル農業研究会の設立までは考えておりませんが、多様な担い手を確保する観点からも、引き続き農業と福祉の連携を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 193 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　酒井　敏行君　登壇〕 194 ◯　福祉保健部長（酒井　敏行君）　地域共生社会の構築についてのうち、本市における介護現場で働く外国人の実態や評価と、技能実習制度を利用した介護人材の養成等について、今後の取組みを問うにお答えをいたします。　介護現場で働く外国人労働力については、１つには、インドネシア、フィリピン及びベトナムの３カ国と連携協定をしているＥＰＡ（経済連携協定）に基づいて、日本の介護施設で就労、研修をしながら介護福祉士の国家資格の取得を目指すもの、２つに、出入国管理及び難民認定法により、介護系の大学や専門学校などの介護福祉士養成施設で２年以上修学し、介護福祉士の国家資格の取得を目指すもの、３つに、昨年１１月１日に施行されました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律により、開発途上地域などへの技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした外国人技能実習制度が新しい制度となるとともに、対象職種に介護分野が加わったものの３つがございます。　本市にお住まいの外国人につきましては、在留資格の確認はしておりますが、就労先につきましては、それぞれの事業者と個別に雇用契約を結んでおられるものであり、市が関与するものではございません。　つきましては、本市において介護現場で働いている外国人についても、その人数や評価などの把握はしておりませんが、新聞等で報道のあった事業者にお聞きしましたところ、勤務状況は日本人と何ら変わりなく、日本語も堪能であることから、利用者とのコミュニケーションも図られており、好評を得ているとのことでございました。　議員御指摘の外国人技能実習制度につきましては、対象職種に介護が加わった新制度の施行が昨年１１月と間もないこともございますので、現段階では、市内において養成などの実績もございません。こうしたことから、今後とも国、県及び関係事業者などの動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 195 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　１２番　江西　照康君。 196 ◯　１２番（江西　照康君）　平成３０年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問させていただきます。　昨日の新聞におきまして、ＴＯＹＡＭＡキラリ来館２００万人の記念セレモニーが行われたという記事が載っておりました。年度ごとのペースは増加傾向にあるということで、何よりであります。　先月、友人と民間企業が運営する佐賀県の武雄市図書館に行ったばかりで、すばらしいと思い帰ってきたものの、改めて富山市立図書館を見てみると、負けずにすばらしいという感想を持っておりました。このすばらしい施設が順調に運営されていることはまことに喜ばしいことであります。　さて、最初の質問は、この図書館にかかわることであります。　私は今期、議員１年目を終え、市政報告を兼ねて、日ごろから大変御指導いただいている方のお宅を訪ねたところ、行政に物申したいことがあってちょうどよかったということで、詳しくお話をお聞きすることにしました。　その方は昭和４０年代に読書会を立ち上げられて、今なお一会員として読書会に参加しておられるのだと言います。会員の年齢の問題もあり、会の方が課題本を会員のお宅に配付し、読了した後、公民館で読書会を行うということを──これは月に１回のペースだそうですけれども──数十年続けておられるということであります。　ところが、今年度より、特定の方のサービスは継続できない、本は自分で購入してやってくれと当局から言われ、今までと同様の形での読書会ができなくなった、富山市は何とも冷たいではないかというお話であります。　調べますと、図書館は図書館法により、図書館奉仕のため、「読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びその奨励を行うこと」と定められています。読書会への援助は本来の目的業務なのであります。　そこでお尋ねいたします。　読書会とはどういうもので、市はどのように支援してきたのでしょうか。教育委員会、よろしくお願いいたします。 197 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　当局の答弁を求めます。　立花教育委員会事務局長。 198 ◯　教育委員会事務局長（立花　宗一君）　読書会とは、集団で同一の本を読み、メンバー同士で自由に意見交換を行い、感動を伝え合うなどの交流を行うイベントもしくはグループのことでありまして、今ほど議員御紹介のように、図書館法におきましては、図書館は、読書会等の主催や奨励に努めなければならないというふうにされております。　本市におきましては、図書館の開館当初から子どもを対象とした読書会等を主催するとともに、市民の自発的な活動による読書会への支援として、グループ会員が同一タイトルの本を読めるように、読書会用の図書、いわゆるテキストですが、１タイトルにつき１０冊ずつ購入して読書会に貸出ししたり、図書館や公民館における活動の場を提供したりしてきたところでございます。 199 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 200 ◯　１２番（江西　照康君）　ただいまお話のありました開館当初よりというのは、今の図書館の前の、今となっては旧図書館の開館のときからということだと思います。　昭和４５年ですから、概ね５０年近くこの活動を続けてこられた。同じテキストを大体１０冊ずつ用意して読まれるということですので、それをやはりそれぞれの、読書会は幾つもあると思いますけれども、同じテーマの本を読み、その感想を話し合うということをこの数十年続けてきておられたものを、一昨年から縮減しまして、今年度でこのテキストの購入をやめたということですけれども、この理由はどういうことでしょうか。 201 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　立花教育委員会事務局長。 202 ◯　教育委員会事務局長（立花　宗一君）　読書会用テキストの購入を段階的に縮小・廃止とした理由につきましては、１つには、読書会のために確保している膨大なテキストは広く市民に貸出しができないことから、特定の利用者のために同一タイトルを１０冊購入するという方法を見直し、限られた予算の中で、より多くの種類の図書の購入を行い、蔵書の充実を図りたいこと、２つには、市独自でテキストを用意しなくとも、富山県立図書館のテキストを紹介しあるいは仲介することでサービスを維持できることなどから見直しを行ったものであります。　なお、この見直しについては、平成２９年３月及び平成３０年３月に各読書会の代表者へ御案内し、御理解をお願いしたところであります。 203 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 204 ◯　１２番（江西　照康君）　ただいま、膨大なテキストを所有することがなかなか大変だということだったのですけれども、それでは、予算的にどれぐらいの金額をかけて読書会用テキストというのを用意してきていたものなのでしょうか。 205 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　立花教育委員会事務局長。 206 ◯　教育委員会事務局長（立花　宗一君）　読書会用テキストとしての予算項目は特に設けておりませんが、平成２７年度までは、図書館の図書購入予算の中で１０タイトル前後のテキスト、金額としては１５万円程度の購入を行ってきたところであります。　議員も御指摘のように、段階的に縮小してまいりまして、平成２８年度は８タイトルで１３万１，０００円、平成２９年度は５タイトルで８万７，０００円の購入を行い、平成３０年度は新規購入を行わないこととしております。 207 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 208 ◯　１２番（江西　照康君）　膨大という割にはそれだけの金額なのかなというところであります。　読書会について私もいろいろ調べようと思いました。今、市内に１５の読書会があると聞いたものですから、その名前も確認してインターネット等で調べようと思うのですが、その読書会の名前を入れても、連絡先、所在地等、なかなか詳しいことがわかりません。

　そのかわり、いつも一番上に上がってくるのが、富山市が主催しております、とやま月イチ読学部の存在であります。このとやま月イチ読学部は読書会が目的ではなくて、交流を目的に、その手段として読書会を行っているものであります。これはあまり調子がよくないといいますか、調子が悪いからだめだと言っているわけではないのです。今、なかなか悪戦苦闘しておられるところだと思うのですけれども、稼働率もそれほどよくないというのが昨年の議会の答弁の中でも出てきたことを覚えております。　ちなみに、こちらの読書会、とやま月イチ読学部のほうは、年間おおよそ１００万円──９６万円ですかね──の予算が使われております。本家の読書会──今も十幾つある読書会に年間十数万円の予算が厳しくて、それを手段とするとやま月イチ読学部には年間１００万円の予算が配分されるというのは、やはりいささか公平性がないのではないかなというふうに思うわけです。　私、実は、今お話のありました読書会を主催されている方宛ての文章というのも拝見いたしました。財政厳しい折、特定の方に対するサービスには応分の負担を求めたいのだという書出しで始まる文章です。これはやはり、それほど大きな予算でもないですし、これだけ長年続いてきた団体に対して、私はこの書出しの文面そのものがいささか失礼に当たるのではないかなというふうに考えております。　私、身近な方がどういった考えを持っているかというのは大変関心もありますし、そういった方がどういった発想をするのかというのは自分自身の勉強にもなります。　「広報とやま」ですと、今月の森市長の「ほっと・エッセイ」も大変おもしろい。「初めての椅子」という文章を読んで、市長ですので、特に同じ本を読まなくても、自分のいろんな体験で、ああ、こういう育ち方をされたのだな、意外な一面だなと思ったりもするのですけれども、やはり同じ本を読んでも、育った時代ですとか世代によって、持つ感想はそれぞれ大変違うと思います。ましてや、読書会を長年続けてこられた方というのは、その方も大変な賢者ですけれども、周りに大変いい影響を与える方々の集団であると思いますし、これぐらいの読書会をあれだけ立派な図書館を率いる富山市がやはり維持していくべきではないかなというふうに考えるわけです。　今後、読書会に対してどのような支援をされようというふうなお気持ちであるか教えていただけますでしょうか。 209 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　立花教育委員会事務局長。 210 ◯　教育委員会事務局長（立花　宗一君）　読書会への支援につきましては、現在、図書館が所蔵しております読書会用テキスト──１６６タイトルございますが──この貸出しをこれまでどおり続けるとともに、県立図書館には読書会用に１，３９７タイトルの図書が所蔵してありますことから、これらのタイトルの紹介ですとか、あるいは最寄りの地域館、分館への取寄せサービスということも行うとともに、活動の場の提供も続けてまいります。　さらに、今後は、図書館のホームページにおいて読書会に関する情報を掲載するなど、支援に努めてまいりたいと考えております。 211 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 212 ◯　１２番（江西　照康君）　これの影響があったのかどうかわかりませんが、昨年度、１５あった読書会のうち５つが活動を停止しました。消えかかったろうそくを息で吹きかけて消すようなことなく、今後ともしっかりと支援をいただきたいというふうに考えます。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　中心市街地の対策についてとなります。　ことしの３月２２日、北日本新聞に、「アーケード維持ピンチ　富山市中央通り　運営負担巡る裁判波紋」というセンセーショナルなタイトルの記事が掲載されておりました。記事には、協同組合中央通商栄会の運営費負担をめぐる富山地裁の判決で、通りに店舗を構えていても組合員でなければ、支払う義務がないとする判断が示されたこと、また、昨年１１月２７日に富山地裁であった訴訟の第１回口頭弁論に、被告の組合側は答弁書を提出せず、出席もしなかったため、原告の主張が認められたこと、また、争う姿勢を見せなかった理由は、組合側の財政状況が厳しく、裁判にコストをかけるわけにはいかなかったということがその序盤に書かれております。　さて、このアーケードは、協同組合中央通商栄会が底地ごと所有しているものではありません。アーケードの下は富山市の市道であります。市道の占用許可を取って中央通商栄会が１９８７年に設置したものであります。本来は開閉型でありますが、故障して開閉させることはできないし、雨漏りなども起こしている。けれども、大規模な修繕はしたこともないということが、これも新聞に書いてありました。　年間の維持費は１，０００万円に上るということですが、ちなみに、ことしパネルが７０枚割れて下落して、修理しに行ったところ実際は１１０枚のパネルが破損していたという高岡市の末広町商店街のアーケードは、その中央通りよりも４年新しい１９９１年の設置であります。　そういったことから考えると、果たしてこのアーケードは大丈夫なのだろうか、安心できるのだろうかということが心配になってきます。大切な裁判への弁護士費用が捻出できなかったということなどを聞きますと、それがさらに高まるものであります。　念のため建設部にお伺いいたします。中央通りアーケードは市道の占用許可を取って設置されたものと認識しておりますが、道路管理者としては、通行者の安全確保のため占用物の点検・管理等についてどのような指導を行っているのでしょうか。 213 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中田建設部長。 214 ◯　建設部長（中田　信夫君）　市道の占用につきましては、道路管理者である市が必要な条件を付して許可しているものであり、その許可条件の中には、１つに、維持管理は占用者において行うこと、２つに、道路構造または交通に支障を及ぼさないよう常時良好な状態に保つこと、３つに、風雨等による剥離、倒壊、落下等の危険のないよう維持管理をすることなどがあります。　また、万が一、占用物件が原因となって第三者に損害を与えた場合には、全て占用者がその賠償の責めを負うこととしているなど、占用者に対して適正な管理を求めているものであります。　お尋ねの中央通りアーケードにつきましても同様の条件で許可をしておりまして、５年に１度の更新の際にも改めて指導を行っているところであります。 215 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 216 ◯　１２番（江西　照康君）　市道の条件をお聞きして、指導されているということでありますので、その部分では安心させていただきたいと思います。　富山市では中心市街地対策として、富山市新規出店サポート事業補助金を交付し活性化を図っております。ことしで１０年目を迎えるものというふうに私は認識しておりますが、今までで５１店舗に活用され、改装費におおよそ１億６，０００万円、家賃補助におおよそ３，６００万円、合計で１億９，６００万円が税金から助成されております。　そのうち中央通りでは１２店が利用されております。残念ながら、２店舗は既に閉鎖されているということですが、先ほど私が読んだ新聞記事の判決を受けまして、この助成を受けたうちの２店舗がアーケードの維持費の支払いを停止したということであります。　このことに私は口を挟むものではありませんが、この一丸となっていない商店街に出店サポートとして大切な税金を使うことに市民の理解がまず得られるのであろうか。また、新規出店サポート事業補助金は組合の分裂を助長するのではないだろうかという心配を持ちます。　活力都市創造部にお尋ねいたします。新規出店サポート事業補助金について、商店街の各店舗が一丸となり、まちのにぎわいづくりに取り組まれている地域、そういったところに限定して対象とするように、事業の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 217 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森活力都市創造部長。 218 ◯　活力都市創造部長（高森　長仁君）　新規出店サポート事業補助金は、古くから県内随一の繁華街として最も商業集積が進んでいる総曲輪、西町、中央通りを対象地域としてまいりました。平成２６年度には景観まちづくり推進区域である大手モール地域の一部も含め、現在４つの地域を対象としております。　また、平成２９年度には、さらなる魅力ある商店街の形成に取り組んでいただくため、それぞれの対象地域において、出店の業種や地域の景観などをルール化する地区計画などを策定することを補助の要件に加え、意欲的に取り組む商店街に限定し支援を行うこととしております。　現在、この４つの対象地域のうち西町と中央通りについては、これまで地区計画などが策定されておらず、補助を継続的に受けるためには、経過措置が終了する本年度末までに地区計画などを策定することが必要となっております。　今後は、商店街の皆様みずからが主体となって、商店街のあり方や具体のルールについて議論を深めていただきたいというふうに考えております。 219 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 220 ◯　１２番（江西　照康君）　私も、今の質問をしまして、では検討しますということにはなかなかならないというのは理解しております。　ただ、中心市街地政策を富山市が実施していなかった場合は、私は富山にまちらしいものというのは存在していなかったのではないかというふうに思っております。大自然と都会的な雰囲気、両方を求める人たちにとって満足できるレベルのまちを、ほとんど借金を増やさずしてつくり出してきたことには本当に感心しております。だからこそ、そういった評価を曇らせる政策というものには迅速な判断が求められるというふうに考えます。　先ほどの判決が出る以前に協同組合中央通商栄会は、次に言うとおりの要望書を富山市に提出しております。「各店舗の売上げ減少、組合員数の減少や会費未払いの増加等で厳しい状況である。今後、維持費が増大しアーケードの解体が必要となったときに手が打てなくなることが考えられる。まだ若干でも余力があるうちに解体に踏み切ることが上策と考えており、財政支援をお願いしたい」といったものであります。　これは一番新しいものを私は読んで理解しているわけですけれども、こういった要望というのは過去にも出ていたものなのでしょうか。また、商店街全体として上がっていたということはどういうふうに認識されているのでしょうか。 221 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　大場商工労働部長。 222 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　議員御指摘の市に対するアーケードの撤去の要望でございますが、アーケードの撤去に関するものといたしましては、今、議員御指摘いただいた平成２９年１１月の要望が１本でございます。 223 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 224 ◯　１２番（江西　照康君）　ということは、私の知るこの１つの要望だということですね。　全国的に見ても、このアーケードの撤去というのは、ある意味、時代の流れであるということを私は最近勉強する中で感じてきております。　国や自治体はその撤去について、各地で助成を行ってきております。国においては、中小企業庁と国土交通省、中小企業庁は中小商工業者の保護、育成を目的として、例えば最近では、消費税の増税の機を見て補助政策を打ち出してきたということでありますが、現在はそういった制度は終了しており、今後もそういった予定は全くないということを先日、中小企業庁でも聞いてまいりました。　過去にこういった話を聞いていなかったということですので、過去の部分はもう仕方のないところだというふうには思いますが、国土交通省はまちづくりの観点から、社会資本整備総合交付金における効果促進事業と認められた場合、私は可能性はゼロではないのかなというふうに考えております。　そこで、関連的にお聞きしたいわけですが、現在、中央通りＤ北地区市街地再開発事業の総事業費及び補助金はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。 225 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森活力都市創造部長。 226 ◯　活力都市創造部長（高森　長仁君）　Ｄ北地区の総事業費につきましては、事業計画の策定前でありますことから正確には算出されておりませんが、現段階での規模及び構造等をもとに再開発準備組合が試算したところ、現段階では１４０億円程度と見込まれております。　補助金額につきましては、一般的な補助割合での概算となりますが、５０億円程度が見込まれており、その内訳といたしましては、国が２５億円、県が１０億円、市が１５億円であります。 227 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 228 ◯　１２番（江西　照康君）　ありがとうございます。大変大規模な事業ということになりますが、この中央通りのアーケード撤去への支援を、社会資本整備総合交付金における再開発事業の効果促進事業とすることはできないものか、見解をお尋ねしたいと思います。 229 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森活力都市創造部長。 230 ◯　活力都市創造部長（高森　長仁君）　社会資本整備総合交付金の効果促進事業は、市街地再開発事業の効果を一層高める事業として国の認定が必要となりますが、最近、国では認定に対してかなり慎重な姿勢を見せていることから、アーケード撤去のみでの効果促進事業の位置づけは難しいものと考えております。　今後、再開発事業の詳細が検討され、地元商業者、地元の皆様においてアーケードのあり方を考えられる中で、中央通りのにぎわいにとって必要であり、再開発事業の効果をさらに高める構想等について提案があれば、効果促進事業として認めていただけるよう国へ要望してまいりたいと考えております。 231 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 232 ◯　１２番（江西　照康君）　この商店街によるアーケードの問題というのは、全国でも同様の問題が起きているというふうに思っております。設置したときの事業主の顔ぶれが大幅に変わって、そのときのお互いの信頼関係というのは、顔ぶれが変わったときにリセットされてしまっている。　以前は認められていた慣習的なものというのも、法律に合わないと認められないということもたくさん出てきているというふうにも考えております。　最近なのですけれども、私の知人が中央通り内のビルの購入を検討したのですけれども、このアーケードの負担の計算が読めず、購入を断念しておりました。　恐らく、そういった負担をしなければならないだろうと思う事業者には、このアーケード問題というのが負担になり、購入を見合わせる傾向がますます強まるのではないかというふうに思います。反対にそういったものは負担しなくてもいいだろうなと思う方たちが結果として集まってきてしまうおそれもあるのではないかと思います。　また、中央通り内にも有望な若手の経営者がたくさんおられます。ただ、この問題があると、やはり商店街活動というものにはなかなか近づきにくくなると思います。　少なくとも、自分たちが主力となってアーケードを撤去したいというのであれば、より多くの富山市民の理解が得られるような──最近財政的に厳しくなった自治体と同じようなことを決してしてはならないと思うのですけれども──そういった理解が得られるような方法でいろいろ多くの検討をしていかれるべきではないかというふうに考えます。　それでは次の質問に入ります。　都市農業振興基本法と市街化区域内の農地についてお尋ねしたいと思います。　市街化区域内に農地を持つ方から、農地としては大変不相応なといいますか、高い固定資産税がかかることについて、何とかしてほしいという要望を実は以前から聞いておりました。　ちょうど私が補欠選挙で当選した３月の年に、都市農業振興基本法が制定され、翌年度に都市農業振興基本法に係る基本計画の策定について、当時の農林水産部長に質問させていただいたことを覚えております。　昨年、この問題については私どもの会派の久保議員のほうからさらに踏み込んだ形で──市長のお考えもよくよく私はその後ろで聞いていたわけですけれども、このことについて最近、国でも動きがありましたので、それを含めて質問させていただきたいと思います。　まず最初に質問いたします。　現在、富山市の市街化区域内の農地面積はどれぐらいありますでしょうか。 233 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　松島農林水産部長。 234 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市の市街化区域内の農地面積につきましては、平成３０年４月現在、田が約４１０ヘクタール、畑が約４３ヘクタール、合計で約４５３ヘクタールとなっております。 235 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 236 ◯　１２番（江西　照康君）　結構動くものですね。私が２年前にお伺いしたときには４８０ヘクタール、昨年度久保議員が聞いたときには４９５ヘクタール、そしてことしが４５３ヘクタールですので、市街化区域の農地面積というのはそこそこ変動しているのだなというのは理解いたしました。

　さて、この都市農業の振興に関する基本計画を策定していないのはどうしてなのでしょうかという質問をさせていただきたいのですが、この趣旨についてもう少し深く説明しますと、この基本計画は、全国的に見ても、これは各地方自治体が策定しなければならないという努力義務があるのですけれども、調べましたら、実際に策定したのは九州の熊本、北九州、鹿児島の３都市であったというふうに聞いております。　まさに国は笛吹けど地方は全く踊らずというふうな形になっているわけですので、どうして策定しなかったのかというのは逆にどうして策定しないのだという、まさに自信を持ってと言うと変なのですけれども、私どもが農林水産省に対して今後働きかけをしていく中で、こういうことが理由で地方は策定しないのだということをよく理解したいと思いますので、その観点から御説明いただけますでしょうか。 237 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　松島農林水産部長。 238 ◯　農林水産部長（松島　十三男君）　本市といたしましては、市街化区域近郊に広い農地があることから、市街化区域内農地としての役割が三大都市圏ほどではないこと、また、平成２９年３月に策定いたしました富山市農業・農村振興計画の中で、都市農業につきましては、消費者との距離が近いことを生かして、園芸作物の少量多品目生産や都市住民への農業体験の場の提供を推進する方向性を盛り込んでいることから策定しておりません。 239 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　１２番　江西　照康君。 240 ◯　１２番（江西　照康君）　残り時間が短くなりましたので、ちょっと質問を組み直してお尋ねしたいと思います。　国は、都市農地の賃借の円滑化に関する法律、これは生産緑地等でも都市農業を行う気のある方に対して貸したりすることができるという、今までできなかったものを国会に提出して、今、参議院のほうは通過したというふうに聞いております。　参議院を通過する中で、市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地が拡大、促進されるよう支援することと附帯決議もついております。　それを踏まえた上で、昨年度の森市長の見解では、財産権の問題もあって、生産緑地というのは全く富山市になじむものではないのだというふうなお話があったわけです。ただ、もう既に人口減少が進む中で、例えば不動産のポータルサイトで富山の駅前のマンションというので検索をかけると、これから販売されるマンション５棟が上がってくるわけですけれども、その戸数だけで５００戸を軽く超えてきます。６００戸近くあると思います。通常１００戸の住宅を市街化区域に建てようと思いますと、大体５ヘクタールほどの土地が必要になると思うのですけれども、現在、マンション群が建ってきているということで、さらに市街化区域の土地はほとんど、それだけの戸数があれば、富山の駅前からこの市役所の周辺も全部、従来の住宅を建てるようであれば、まちづくりに土地が必要だったわけですけれども、必要がない。先ほどの附帯決議もあわせて、市長、生産緑地についての御見解を変更されるような予定はございませんでしょうか。 241 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 242 ◯　市長（森　　雅志君）　現在、本市の市街化区域内の公園や緑地は、平成２８年度時点で７６２カ所、約２１７ヘクタールあります。これを住民１人当たりの面積に割りますと８平米です。都市公園法施行令で定める標準面積の５平米を大きく上回っています。市民１人に３平米ずつ上回っているわけですから、４２万人を掛けると大変大きなものになるわけです。　また、公園や緑地から半径５００メートル圏内に居住する市街化区域の人口の割合は、平成２８年度時点で約９９％となっています。市街化区域内の住民の９９％は５００メートル以内に公園があるわけです。そういう状況の中で、生産緑地の制度を使ってさらに将来の公園用地を確保する必要は全くないということは、誰が聞いてもそういう結論になるのではないですか。固定資産税が高いから何とかしてくれという発想でこの議論をすることは、出発点から間違っていると申し添えておきたいと思います。 243 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 244 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　１３番　高田　真里君。　　〔１３番　高田　真里君　登壇〕 245 ◯　１３番（高田　真里君）　平成３０年６月定例会における自由民主党一般質問を行います。　本日６月１４日は、オリンピック旗、五輪旗制定記念日、また、いよいよ今夜からロシアでサッカー男子ワールドカップが開幕となります。この日に質問日が重なったことに御縁を感じながら始めます。　富山市第２次総合計画の中、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」の政策に、いつまでも元気で暮らせる健康づくりが示されております。中でもスポーツ・レクリエーション活動の振興は、食生活と並んで健康づくりにおいて大変重要な施策の１つと考えます。　そこで、スポーツを介したまちづくりの活性化についてお尋ねいたします。　世界三大スポーツイベントと呼ばれるものは、１つ目にサッカー男子ＦＩＦＡワールドカップ、２つ目がオリンピック・パラリンピック、そして３つ目はラグビーワールドカップです。　日本では２０１９年にラグビーワールドカップ、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。さらに２０２１年には、概ね３０歳以上であれば誰でも参加できる世界最大の生涯スポーツイベント、ワールドマスターズゲーム２０２１関西が開催されます。これらが連続して同一国で開催されるというのは日本が初めてで、この３年間のことをゴールデン・スポーツイヤーズとも呼ばれます。　本年１１月に、第３１回全国健康福祉祭とやま大会ねんりんピック富山２０１８が開催されますことを含めますと、富山では４年連続のゴールデン・スポーツイヤーズと言えます。これは交流人口を増やす大きなチャンスではないでしょうか。　富山市は２０１６年に東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプで、富山市総合体育館をバスケットボール競技の候補地として申請しています。事前キャンプの誘致は、スポーツ選手に加え、その家族や応援団、観戦者、観光客を呼び込むことにつながります。　富山市の魅力を世界に伝えることは、市民のシビックプライドの醸成にもつながります。また、国際交流が生まれることで、子どもたちのグローバル社会に対する視野を広げると同時に、ダイバーシティ（多様性）への理解も促進します。　富山市スポーツプランにおいても、次のような記載がございます。「世界トップレベルのプレイを間近で観ることは、市民、特に青少年に大きな夢と感動をもたらし、ひいては、スポーツ人口の拡大を図り競技力向上に寄与します。このことから、関係団体と連携し、国際競技大会の招致・開催や国内外のトップアスリート等の合宿の誘致への支援を積極的に行います」との記載があります。　つい数日前、バスケットボール日本代表選手に、富山市立奥田中学校出身の八村　塁選手、馬場　雄大選手に加え、富山グラウジーズ所属の宇都　直輝選手の３名が選出されました。また、来年１月には、Ｂリーグオールスターゲームも４面スクリーンが完備された富山市総合体育館での開催が決定されており、ますます市民の関心や期待が上がってきているところです。　富山市総合体育館でのバスケットボール競技の事前キャンプ誘致について、申請後２年が経過いたしますが、どのような取組みをされたのか、また、今後どのように取り組んでいかれる予定なのかをお聞かせください。　富山市の友好姉妹都市の１つに、アメリカ合衆国ノースカロライナ州ダーラム市がございます。このダーラム市にあるデューク大学はバスケットボール競技が強い大学で、ＮＢＡ選手も複数人輩出しております。　友好姉妹都市のダーラム市と連携し、アメリカバスケットボール代表チームのオリンピック事前キャンプ誘致活動に取り組むことについての所見をお伺いします。　ほかにも、改修により、富山市民プールの国際基準がクリアされたので、富山市民プールへの競泳競技の事前キャンプ誘致は検討できないでしょうか。　また、東京オリンピックから新種目として追加された競技に、スケートボード競技やスポーツクライミング競技がございます。婦中地域や八尾地域のＮＩＸＳスポーツアカデミーなど誘致候補として検討することは可能でしょうか。　先月、佐賀県にスポーツコミッションの視察に行きました。佐賀県では、高校生や大学生の合宿から、企業のチーム合宿、国内外のトップアスリートのキャンプ誘致にも多くの成果・実績を上げていらっしゃいました。施設や地域による優位性が決して高くはない佐賀県が多くの誘致に成功しているのは、相手のニーズを把握し、それを満たすことに注力していたからです。　昨年、富山市民病院において入院患者さんを対象に、サッカーの試合のパブリックビューイングが開催されました。なかなか外出できない患者さん方と病院のスタッフ、そしてカターレ富山のスタッフとが一つになり、観戦・応援をされたのです。　試合前には、カターレ富山の選手から市民病院の患者さんへと、ビデオレターメッセージが届けられたり、のぼりや応援用タオルで一体感をつくり上げたこともあり、その場は大変盛り上がりました。　驚いたことはその後です。病院スタッフと患者さんとのコミュニケーションのみならず、医師と看護師など病院関係者同士のコミュニケーションがとてもスムーズになったという声を聞いています。たった一度試合の応援をともにしただけなのにです。スポーツにはそれだけ大きな力があると思っています。　この開催に当たっては、地域と病院をつなぐ団体やボランティアの存在も欠かせないものでした。　昨年、富山市民病院を含め市内２つの病院が、今年度は県内４カ所のうち３カ所が富山市内の病院でパブリックビューイングの開催を予定しています。　スポーツは、「する」「見る」「支える」「語り合う」といった観点において、人と人とのつながりに大きな可能性を秘めていると言えます。このようなことからも、富山市においてスポーツにかかわるイベントや観光をワンストップで全国、世界に提案・発信できるような取組みをすべきと考えます。　地域資源を最大限に生かし、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図るスポーツコミッションを立ち上げることで、スポーツ意識の向上、シビックプライドの醸成、そして交流人口の増加に向けて取り組むことを提案いたしますが、その見解をお聞かせください。　次に、安心・安全な暮らしについて４点お尋ねします。　まずは、災害時におけるペットの同伴避難についてです。　環境省の発表では、東日本大震災で亡くなった犬は３，０００匹を超えました。まずはペットを置いて人だけ避難するようとの指示があったところもありました。後に、ペットを置いて避難された方々は、後悔に後悔を重ねられ、精神的に立直りが困難になられた方も数多くいらっしゃいます。　東日本大震災を受け環境省では、震災時にはペットとともに避難する同行避難を推奨する、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定しました。富山市でも昨年、新庄地区で行われた避難訓練において、ペット同行避難訓練を行っています。　熊本地震の際は、ほとんどがこのペット同行避難をし、多くの命が救われました。しかし、避難後の生活は避難所にその運用を任せたため、対応にばらつきが生じました。ほかの避難者とトラブルが起き、ペットだけを狭いケージに入れた状態で自転車小屋の軒の下に置かれるなど、飼い主とペットが別々の場所に身を寄せないといけないケースが多くあり、同行避難として課題が残ったのです。　その後、避難所まで同行する同行避難から、避難所内でもペットと過ごせる同伴避難へと考え方が変わりつつあります。　同行避難をしても、同伴避難生活がかなわなければ飼い主は避難所難民となってしまうのです。中には家が倒壊し家族を失った方もいらして、その中で家族同然のペットとまで引き離される生活は耐えられるものではありません。　先月、視察で訪れた熊本市内で開業している竜之介動物病院では、熊本地震の際、人と動物がともに避難生活ができる同伴避難の場所として、病院の２階から４階を開放し、２週間で延べ１，５００人の飼い主と１，０００匹以上の犬や猫を受け入れました。　院長の徳田　竜之介先生が、ペットを救うことは飼い主を救うことになるとおっしゃっていました。飼い主にとってペットは家族の一員で心の支えです。　富山市では犬だけでおよそ１万９，０００匹登録されています。猫は犬以上に増えてきており、合わせるとその数だけで富山市の人口の１割程度に匹敵します。そして、それぞれに飼い主家族が存在するわけで、ペット同伴避難は決して一部の市民のニーズではありません。　同伴避難には、飼い主のモラルやしつけも当然必要です。自助努力として、ふだんからのしつけ、はぐれたときの迷子札、鑑札、マイクロチップ、避妊や去勢なども必要であり、これらを周知徹底することも大切です。　しかし、自助にはやはり限界があります。避難所にたどり着くまでは自助努力でも、その後は行政が公助として、同伴避難についても事前に準備することが必要ではないでしょうか。　突然襲ってくる災害に、とっさの判断、決断を強いられることは山のように出てくると思います。　災害が起きる前の段階で、ペット同伴避難所の設置計画を検討することについて見解をお聞かせください。　２つ目に、不審者情報の周知徹底です。　先月、新潟市で小学２年生の女の子がＪＲの線路に遺棄された事件が発生し、大きな悲しみと不安を呼んでいます。通学路の安全性の確保と同時に、防犯面の点検も大変重要なことです。　子どもたちがみずからを守るために防犯ブザーなどの防犯グッズを準備するなど、基本的な指導をどのように行っているのかお聞かせください。　地域や保護者の協力を得て、登下校時の巡回活動、見守り活動を強化するには市として何が必要と考えるか、見解をお聞かせください。　また、学校では、不審者情報を保護者の方へメール送信する取組みも行っていらっしゃいますが、学校によっては両親のうちお一人の登録しかできないところがあるやに聞いております。　しかし、学校を卒業した場合や未就学児童の家庭では、保護者が不審者情報をどのようにすれば得られるのかわからないという相談を受けることもあります。　富山県警では不審者情報などを無料で配信するサービスを行っていますが、小・中学校や保育園、幼稚園などでそのサービスの周知はされているのでしょうか。不審者情報の周知の必要性と今後の取組みについて見解をお聞かせください。　３つ目に、♯７１１９（救急安心センター事業）についてお尋ねします。　急な病気やけがをしたときに、すぐに病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか迷うことがあります。　その際、専門家から電話でアドバイスを受けることができるサービスが♯７１１９（救急安心センター事業）です。相談を通じて病気やけがの症状を把握した上で、緊急性の有無、応急手当ての方法、受診手段のほか適切な医療機関を案内するというものです。　全国的に救急車の出動件数は年々増加傾向を示し、富山市も本年の出動件数は５月末現在で昨年よりも４５８件の増加となっています。　深夜であれば自宅で静養し、翌朝かかりつけ医で受診することが望ましいケースや、緊急性が低くタクシーなどで病院に向かうことが望ましいケースもあります。　横浜市では、♯７１１９（救急安心センター事業）を早期に導入し、未受診に終わったケースや、時間外から通常の診療時間に受診するシフト効果による医療費の削減、救急車の未出動などによる経費削減効果が、かかる事業費をはるかに超え、およそ５億円の効果を生み出しているという試算もあります。　総務大臣の国会答弁や、平成３０年度日本医師会からの予算要望書にも、救急出動の適正化や不要不急の時間外診療の抑制に効果があり、真に救急対応が必要な患者の掘り起こしにつながるなど、大きな効果が期待できると♯７１１９（救急安心センター事業）の全国への拡大を要望しています。　富山市においても、この♯７１１９（救急安心センター事業）を早期に実現すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。　４つ目に、Ｎｅｔ１１９事業についてです。　先日、聴覚障害のある方々と懇談した際、手話通訳者の増員への切実な願いとともに緊急時の不安についてお話を伺いました。　１１９番通報は、火事による消防車もしくは急な病気、けがにより救急車に助けを求めるものであり、命に関して一刻を争う状況が差し迫っていることがあると言えます。　現場の声をしっかりと聞いて、福祉保健部や消防局など連携してスムーズな導入をされたいということについて質問をするところでしたが、先ほどの佐藤議員からの同様の質問に対し、戸川消防局長から２年で整備を進めたいとの答弁がございましたので、割愛いたします。　次に、子ども食堂について伺います。　当初は貧困対策として始まった子ども食堂は、現在、子どもから高齢者まで多くの人がかかわる地域のコミュニティーとして大きな役割を果たしています。その数は２０１８年４月の調査で全国に２，２８６カ所、２年で７倍に急増していますが、富山県内は１桁の８カ所と、青森、山形と並び３番目に低くなっています。　もちろん、家族や地域間のつながりが強く、比較的豊かな富山県では、経済的な貧困対策としては広まりにくいところがあるかもしれません。けれども、ひとり親家庭だけでなく、共働き家庭でも子どもだけで食事をするなどのほか、独居の高齢者なども増えつつあり、孤食の毎日を送ることがあるのではないでしょうか。　富山市では、みずはしこども食堂のほか、昨年夏から富山市中心部においても芝園こども食堂が毎月第３土曜日に開催されています。私も何度もこの食堂を訪れました。芝園こども食堂の運営にあっては、場所も食材も人材も全てをボランティアで賄っていらっしゃいます。　手探りで開始されたこの月に１度の活動は、今は地域に欠かせないものに成長してきています。子どもと７０歳以上の高齢者は無料、それ以外の大人が３００円で、運営はとても厳しい状態です。　運営者の方から、「地方では貧困や孤立が目につきにくいけれども、子どもから高齢者まで需要はかなりあるよ。場所、食材、人材だけでかなり厳しくて、周知や広報にまでは手が回らない。もっと多くの人に知ってほしいし、利用してもらえたらいいな」という声を聞いています。　いろんな大人がいろんな角度からかかわることで、子どもたちが抱える課題に気づくこともあります。子ども食堂が子どもにとって安心・安全なところであると認識されれば、心のゆとりにもつながります。　大勢で食卓を囲むことの楽しさ、すばらしさを伝え、人と接することの温かさを知り、将来の家族構成にも影響を与えるかもしれません。みんなが安心できる当たり前の場所、ここに来れば誰かがわかってくれる、大丈夫だという自己肯定感の醸成にも寄与し、体への栄養のみならず、心に栄養を届けることにつながると思います。　地域社会をつくり上げる大きな意義となるこの空間の活動を通し、地域のきずな、ソーシャルキャピタルの向上にもなるでしょう。　富山市として、このような活動を拡大していくことに対しどのような見解をお持ちか、また支援策を検討することについての見解をお聞かせください。　最後に、カラス対策についてお尋ねします。　中心市街地で重点的に取り組んでいるカラス対策ですが、平成２９年度の最終的なカラスの捕獲数についてお聞かせください。　本年３月定例会の高道議員の質問で、その捕獲数についてかなりの成果を上げているとの答弁があり、その時点で既に前年までの実績と比較すると極めて大きな成果だなと感じました。

　捕獲のためにおりの数を増やしたとはいえ、この大きな成果が出た要因をどのように捉えているのかお聞かせください。　先月、カラス対策の取組みについて佐賀県庁へ行きました。佐賀県は富山と違い、大陸から飛んでくるミヤマガラスという種類のカラスが多く、やや生態が富山市とは異なるところがありましたが、県庁前の公園内樹木にカラスが枝にとまったとき、足に不快感を感じるような仕掛けをしたり、カラスが忌み嫌うであろうナイロン製の短冊形のものをつり下げるなどの試みもされていました。　また、カラスには、カラス同士で理解し合えるカラス語というものが存在するという研究をされている先生を招き、実際にカラス語で、ここは危険だという鳴き声を流すと同時に、こちらは大丈夫だよという鳴き声を流すことで、ほかの場所へとカラスを誘導し、中心地から移動させる実験もされたとのことでした。　これまでのカラス対策もイタチごっことなることがあり、今現在は大きな成果は上げていても、賢いカラスのことです。いつ突然成果が出なくなるかもしれません。次の対策、次の対策へと準備も同時進行していただきたいと考えます。　おりでの確保や巣の撤去などについては３年間継続されるとのことですが、中心市街地のみならず、果樹園や田畑などカラスによる農作物被害を訴える市民も多くいらっしゃいます。新たなカラス対策の取組みも検討いただき、環境面においても先進となる富山市を目指していただければと思います。今後の予定をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。 246 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　当局の答弁を求めます。　中田市民生活部長。　　〔市民生活部長　中田　貴保君　登壇〕 247 ◯　市民生活部長（中田　貴保君）　高田議員の質問にお答えいたします。　スポーツを介したまちづくりの活性化についての御質問のうち、まず、富山市総合体育館におけるバスケットボール競技の事前キャンプ誘致について、申請後２年間が経過するが、どのような取組みをしたのか。また、今後どのように取り組むのかにお答えいたします。　本市では、富山市総合体育館を東京オリンピックにおけるバスケットボール競技の事前キャンプに利用していただくため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ申請し、平成２８年１２月に同委員会の事前キャンプ候補地ガイドに掲載されたところであります。　これまで外国選手団に対し直接的な誘致活動は行っておりませんが、富山市総合体育館におきましては、床面の改修や照明のＬＥＤ化、４面映像装置の設置など、施設の環境整備を実施してきております。　今後につきましても、本定例会に提案しておりますフリーＷｉ－Ｆｉ設備の設置など、事前キャンプで富山市総合体育館を選んでいただけるよう、施設の魅力を高めるとともに、外国選手団からの利用申入れがあった場合には、競技団体と連携を図りながら受入れに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、友好姉妹都市のダーラム市と連携してアメリカバスケットボール代表チームのオリンピック事前キャンプ誘致活動に取り組むことについて所見を問うにお答えいたします。　ダーラム市にあるデューク大学は、バスケットボールの全米大学選手権において数回の優勝経験があると聞いておりますが、本市では、ダーラム市とデューク大学やアメリカ代表チームとの関係を承知していないことから、ダーラム市と連携した誘致活動の効果について判断できないところでございます。　また、本市としましては、競技団体から事前キャンプ誘致の申し出があれば積極的に協力してまいりますが、市として誘致に向けて取り組むことは考えておりません。　次に、市民プールの国際基準がクリアされたので、市民プールへの競泳競技の事前キャンプ誘致も検討できないかについてお答えいたします。　市民プールにつきましては、平成２９年１１月にスタート台を整備し、国際競技連盟が示す基準を満たしたところであり、また本年５月には、県水泳連盟及び市水泳協会から事前キャンプ候補地ガイドへの登録について要望があったことから、今回申請する予定としております。　また、昨年７月には、競技団体の働きかけにより、デンマーク競泳チームの代表者が事前キャンプ候補地として市民プール等を視察されており、今後もこのような視察や申入れにつながることを期待しているところであります。　次に、新種目としてスケートボード競技等が追加されたが、婦中地域や八尾地域のＮＩＸＳスポーツアカデミーなどを誘致候補として検討することは可能かにお答えいたします。　婦中地域にあるＮＩＸＳスポーツアカデミーにつきましては、東京オリンピックにて新種目に追加されたスケートボードやボルダリングが気軽に楽しめる施設として、平成２６年度にオープンしております。　施設内にあるボルダリングゾーンにつきましては、初心者にボルダリングの楽しさを知っていただくために設置したものであり、事前キャンプ地としての機能は備わっておりません。　一方、スケートゾーンにつきましては、スケートボードの国際基準は示されておりませんが、世界各国で多くの施設を手がけ高い評価を得ておりますカリフォルニアスケートパーク社が監修を行った施設であり、海外からの利用もあることから、オリンピックの事前キャンプ地としての使用も期待しているところであります。　また、八尾地域にありますＮＩＸＳスポーツアカデミーサイクルパークにつきましては、ＢＭＸの競技施設としてスタートヒルの高さが国際基準を満たしておらず、事前キャンプ地には適しておりません。　このような状況でありますが、本市としましては、外国選手団からの利用申入れがあった場合には、受入れに向けて検討してまいりたいと考えております。　最後に、スポーツコミッションを立ち上げ、市民のスポーツ意識の向上、シビックプライドの醸成、そして交流人口増加に向けて取り組むことを提案するが、見解を問うにお答えいたします。　スポーツコミッションとは、自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、地域資源を活用しながら、スポーツイベントの開催、スポーツツーリズム、大会や合宿の誘致などを行うことにより、都市再生、産業活性化、交流促進などの地域課題の解決を目指すもので、地域活性化の取組み手法の１つであると認識しております。　本市では、交流人口の増加や産業の活性化等の課題に対しまして、コンパクトなまちづくりの推進をはじめ、環境未来都市の取組みなどの視点からアプローチすることで、都市の総合力を高め、本市の魅力を高めながら、市民はもとより、全国の方から選ばれるまちとなるよう取組みを続けているところでございます。　中でも、本市の中心部に位置します富山市総合体育館や市民プールなどの大規模スポーツ施設は高い集客能力を有しており、これまでも全国規模のスポーツ大会やスポーツイベント、コンサートなどの開催、スポーツ合宿の誘致などにより地域活性化に寄与しており、加えて多くの市民に健康増進の目的で利用され、施設の稼働率も非常に高くなっております。　さきにも申しましたが、本市のコンパクトなまちづくりや環境未来都市、シティプロモーションなどの各種事業は、都市の総合力を高める観点に立って取り組みながら地域の活性化にも結びつけていくものであり、新たにスポーツに特化した地域活性化の取組みを行うことは考えておりませんので、スポーツコミッションの立上げにつきましても考えていないところでございます。　以上でございます。 248 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中田建設部長。　　〔建設部長　中田　信夫君　登壇〕 249 ◯　建設部長（中田　信夫君）　安心・安全な暮らしについてお尋ねのうち、１点についてお答えします。　災害時におけるペット同伴避難について、災害が起きる前に、災害避難時にペット同伴の避難所の設置計画を検討することについて見解を問うにお答えします。　ペットの同伴避難につきましては、ペットの避難所での生活に課題があると考えており、国が平成３０年３月に策定した「人とペットの災害対策ガイドライン」においても、避難所などで飼い主がペットを同室で飼養管理──この「飼養」といいますのは「飼育する」「養う」と書きます──することを意味するものではなく、ペットの飼養環境は避難所等によって異なることに留意が必要であるとされております。　これは避難所に避難してくる市民の中には、動物を飼っていない方、動物が苦手な方などがおられるほか、避難所の規模によっても対応が異なるためと考えられます。　このことを踏まえ、本市といたしましては、ペット同伴避難所の設置計画について他都市の事例を調査するとともに、共同で避難所の運営に当たる地域住民との間で避難所運営ゲームなどを活用するなどして、ペットの取扱いについて話し合うことも必要であると考えているところであります。　以上でございます。 250 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　立花教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長　立花　宗一君　登壇〕 251 ◯　教育委員会事務局長（立花　宗一君）　安心・安全な暮らしについて、不審者情報の周知についてお尋ねのうち、まず、子どもたちがみずからを守るための防犯ブザーなどの防犯グッズを準備するなど、基本的な指導はどのように行っているのかにお答えいたします。　防犯グッズにつきましては、小学校入学時に防犯ブザーや笛等を地域や各種団体から寄贈していただき、児童全員が所持しております。加えて、家庭での準備により複数所持している児童もおります。　子どもたちが不審者被害等からみずからを守るための取組みとしては、防犯グッズを準備することはもとより、子どもたちに対して、１つに、学級指導や全校集会などの機会に、「いかのおすし」を合い言葉に、不審者についていかない、誘われても車に乗らないなど、具体的な対処方法を繰り返し確認させる、２つに、警察等の協力を得て防犯教室等を実施し、子どもたちが不審者に遭ったときの具体的な対応の仕方や防犯ブザーや防犯グッズ等の使い方を学ばせる、３つに、年度当初に子どもと教職員や保護者が一緒に通学路の危険箇所を確認したり、万が一の駆込み先として、こども１１０番の家の場所を覚えさせるなどの指導を行っております。　また、各小・中学校では、危機管理マニュアルを作成し、不審者が出没したときの子どもたちの安全確保の方策、警察等の関係機関や保護者への連絡体制等を具体的に示し、教員の研修や子どもたちの不審者対応訓練にも活用しております。　子どもたちがいざという場合に、確実にみずからの身を守ることができるようになることが最も大切であり、市教育委員会といたしましては、今後ともこうした指導や取組みを繰り返し行うことで、子どもたちに敏感に危険を予知することや、回避する力が身につくよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域や保護者の協力を得て登下校時の巡回活動や見守り活動を強化していくためには、市として何が必要と考えるかにお答えします。　本市における登下校時の子どもたちの安全確保につきましては、小学校区ごとに防犯協会やＰＴＡなどが中心となって自主防犯パトロール隊や学校安全パトロール隊が組織され、登下校の見守りなど積極的な取組みが行われております。　こうした取組みは、隊員の方々の善意の上に成り立っているものであり、日常の不審者対策や交通安全の見守り等、時間を問わず熱心に対応いただいております。　あわせて市教育委員会の取組みといたしましては、スクールガード・リーダー６名を全６５小学校区に分担して配置し、各小学校への防犯上の指導・助言や下校時を中心とした巡回を行っております。　不審者等の情報を得た場合、市教育委員会は学校を通じて迅速にパトロール隊に子どもたちの登下校の見守り強化を依頼しております。さらには、警察等の関係機関とも連携して子どもたちの安全確保に努めております。　また、学校においては、ホームページや安全メール等で不審者情報等を保護者に配信したり、場合によっては教員が登下校時のつき添いや周辺の見回りを行っております。　市教育委員会といたしましては、こうした地道な取組みを着実に推進していくことが最も必要であると考えており、そのためには、今後とも子どもたちの安全確保や健全育成に協力をいただいている各種団体や関係機関との連携の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、富山県警の不審者情報等の無料配信サービスを小・中学校等で周知がされているのか、不審者情報の周知の必要性と今後の取組みについて見解を問うにお答えします。　本市では、県警からの不審者情報等の配信サービスについて、これまで特に保護者等には周知をしておりませんでした。　しかしながら、近年、新潟市の事件をはじめ、子どもの命にかかわる事件が多数報道されており、子どもの安全確保は喫緊の課題になっております。　したがって、不審者情報等については、学校や園から発信されるのを待つだけではなく、保護者がみずから情報を手に入れ、安全を確保することも必要であると考えております。　このようなことから、保護者や学校関係者等が休日や夜間においても県警から直接情報を入手することで防犯意識が高まり、子どもたちの安全がさらに守られることにつながると考え、今後、保護者等に対しましても、不審者情報等の配信サービスについて学校（園）やＰＴＡ等を通して周知してまいりたいと考えております。　不審者事案に対しましては、学校や園のみならず、警察や地域の防犯組織など関係機関との連携が重要であると考えており、今後も子どもの安全確保を最優先に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 252 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　戸川消防局長。　　〔消防局長　戸川　治朗君　登壇〕 253 ◯　消防局長（戸川　治朗君）　安心・安全な暮らしについての御質問のうち、＃７１１９（救急安心センター事業）を早期に実現すべきと考えるが、本市の所見を問うについてお答えします。　救急安心センター事業は、急なけがや病気で救急車を呼ぶか、自分で病院へ行ったほうがよいかなどと迷っている人が、＃７１１９をダイヤルし、医師などが相談員として待機している窓口で、緊急性の有無や医療機関の受診について、２４時間３６５日助言を受けることができる事業であります。　これは、全国的に増加の一途をたどる救急出動に対応する１つの方策として、特に大都市圏で割合の高い軽症者の搬送及び不適正と思われる救急要請を抑制するために、総務省消防庁が平成２１年度にモデル地域を指定して開始したもので、現在は東京都をはじめ７都府県と横浜市など４地域で導入されていると伺っております。　なお、総務省消防庁からの通知では、相談窓口の開設及び運営につきましては、スケールメリットを生かすため、原則、都道府県単位で実施することとされております。　このような中、本市における救急出動件数は年々増加しているものの、平成２８年統計では、全搬送人員のうち軽症者の割合は約４０％です。全国平均の約４９％を９ポイント下回っております。　また、救急車の不適正利用につきましては、近年、出動件数全体の１％未満で推移しております。　このことは、礼節を重んじる県民性に加え、救急車の適正利用につきまして、市民の皆様に深く御理解いただいていることのあらわれと考えております。　以上のことから、本市におきましては、総じて救急車を適正に利用していただいているものと捉えておりますので、当該事業を早期に市単独で導入する必要性は低いものと考えております。 254 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。　　〔こども家庭部長　中村　正美君　登壇〕 255 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　子ども食堂について、市としてこのような活動を拡大していくことに対しどのような見解を持っているか、また、支援策を検討することについて見解を問うにお答えいたします。　子ども食堂は、家庭の経済的な理由などから食事を十分に取れない子どもや、両親の共働きなどにより、ひとりで食事をするといったさまざまな家庭事情にある子どもに、無料や低料金で食事の提供を行う地域の自主的な活動として始まり、全国的に広がっている取組みであります。　名称として、子ども食堂の名が用いられ始めたのは、平成２４年に東京都の大田区での例と言われておりますが、開設された当初の目的は、ひとりで食事をすること、いわゆる孤食を防ぐことに重きが置かれておりました。　しかしながら現在では、孤食を防ぐということはもちろんですが、食事の提供にあわせて子どもの居場所づくりとして、子どもから高齢者までのさまざまな世代が交流できる場に変化してきております。　富山市内の子ども食堂の開設状況については、一般的に無料や材料費相当で提供される場合などは、保健所への食品衛生法上の手続が必要でないことから、正確に把握しておりませんが、市内では２カ所で実施されていることを認識しております。　また、県内の他市町村について富山県に伺ったところ、高岡市内で２カ所、氷見市内で３カ所、射水市内で１カ所、魚津市内で１カ所の合計７カ所の子ども食堂が開設されております。　富山市内で開設されている２カ所は、芝園校区において、校区住民の有志の方々により、平成２９年８月から毎月１回子どもや高齢者を対象に、また、水橋中部校区において、地元のふるさとづくり推進協議会や母親クラブの方々により、平成２８年９月から不定期に、地元小学校の児童とその親並びに地域住民を対象にそれぞれ開催されており、これらの校区では、食事の提供にあわせて交流や体験活動などが地域の自主的な活動として行われております。　一方、本市では、子ども食堂という名称こそ使われておりませんが、各地域において、ふるさとづくり推進協議会や母親クラブなどの各種団体による地域行事として、子どもから高齢者までの多世代の地域住民を対象に食事を通した交流活動が既に行われているところであり、それらがソーシャルキャピタルの向上につながっているものと認識しております。　このように、現在本市においては、子ども食堂が地域の自主的な活動として取り組まれていることや、それに類した活動も多数行われていることから、今後も地域の善意や地域力に期待しているところであり、支援策を検討することについては現時点において考えておりません。　以上でございます。 256 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　伊藤環境部長。　　〔環境部長　伊藤　曜一君　登壇〕 257 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　カラス対策についての３点の御質問のうち、まず、平成２９年度のカラスの捕獲数についてお答えを申し上げます。　本市では、都市の美観向上、イメージアップを図るため、昨年度から富山市中心市街地カラス対策推進業務を実施し、平成３１年度末までの３年間継続して集中的なカラス対策を強化しているところでございます。　昨年度の捕獲数につきましては、おりによるものが１，７８３羽、銃器によるものが２４４羽の計２，０２７羽となっております。これは平成２８年度の捕獲数でございます６０７羽と比較いたしますと３．３倍、特に都心部におきましては、秋以降からのわずか半年間の対策であるにもかかわらず、前年度の１８５羽から１，２７０羽と６．９倍になっており、大きく増加をしております。

　さらに、今年度の捕獲数につきましても、５月末までの２カ月間でございますが、都心部でのおりによるものが７０羽となっており、前年度同時期の捕獲数１４羽と比べ大幅に増加をしております。また、新たな取組みとして、巣の撤去を実施してございますが、１４カ所で巣の撤去を行っており、卵やひなの捕獲も加わりまして、着実な成果を上げているものでございます。　本市といたしましては、市民の方からも最近カラスが減ったというような声もいただいておりまして、個体数の減少及びカラスによる被害の減少など、これまでの取組みに効果があったものと考えております。　次に、大きな成果が出た要因をどのように捉えているのかにお答えをいたします。　今ほど御紹介いたしました都心部での捕獲数が大きく伸びた理由でございますが、まず１つには、カラスのねぐらとなっている城址公園などにおりを２基増設したほか、カラスが多く飛来する市役所や民間ビルなどの屋上に４基新設するなど、都心部に６基のおりを増設し、旧来の２基と合わせまして計８基のおりによる捕獲を行ったこと、２つに、餌として使用しておりますペット用ビーフジャーキーなどに加えまして、新たにパンや野菜、生肉くずなど、カラスが好む餌の種類や組合せなどを研究いたしまして、改良するという工夫を行ったこと、３つには、カラスの警戒心を解き、より多くのカラスを引き寄せるため、おりの中のおとりカラスをこれまでの２羽から４羽に増やしたこと、４つに、おりに捕獲されたカラスが入り口から出られないようにするための仕掛けである針金の形状を改良いたしまして、２４時間カメラを設置し、その効果を継続的に確認したことと考えております。　このほかの要因といたしまして、昨年度は記録的な大雪であったということから、自然界に餌の不足が生じまして、おりの中の餌にカラスが引き寄せられたのではないかということも考えているところでございます。　最後に、新たなカラス対策の取組みも検討し、環境面でも先進となる富山市を目指すため、今後の予定を問うにお答えを申し上げます。　今後の予定といたしましては、おりによる捕獲の効果が大変大きいことから、さらに捕獲効率の高い場所への設置や入り口の形状の改良、さらに、カラスを引き寄せる効果の高い餌や手法などを継続的に研究・工夫するとともに、カラスの巣の撤去などとあわせ、今後残された２年間、都心部のカラス対策に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。　また、新たな取組みといたしましては、都心部でのカラスに営巣させないため──巣をつくらせないための方法などの調査・研究を行うほか、御紹介のありました他都市の事例でございますとか、専門業者の知見など情報収集に努めまして、総合的・効果的なカラス対策を進めてまいりたいと存じております。　本市といたしましては、これらの取組みにより、市民はもとより、国の内外から本市を訪れる皆様方に気持ちよくお過ごしをいただけるよう、都市の美観の向上を図りたいと考えております。　今ほどるる答弁を申し上げましたカラス対策につきましては、まだ道半ばではございますけれども、大きな効果が出ているものと存じております。これもひとえに、昨年の６月定例会で議会の皆様方に補正予算で２，０００万円、債務負担行為を合わせますと全部で７，０００万円という大変大きな予算を全会一致の賛成をもちまして議決をいただいたおかげだろうと思っておりますので、カラス対策を所管する担当部局の責任者としては大変ありがたいことだということで、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと存じております。　まだ２年間という残された期間があるわけでございます。御答弁でも紹介いたしました新たな取組みというものも考えておりますので、今後もより一層の議員各位の御支援、御協力を賜りまして、御答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 258 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで高田　真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 259 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　お諮りいたします。議案調査のため、６月１５日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 260 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 261 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　６月１８日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2018-06-02 平成30年６月定例会 （第２日目） 本文

富山市議会 2018-06-02
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