富山市議会 2018-03-05
平成30年３月定例会 （第５日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、
及び報告第１号から報告第４号まで
2 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、及び報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
４番 泉 英之君。
3 ◯ ４番（泉 英之君）
皆さん、おはようございます。自民党の泉でございます。
大分春めいてまいりました。松川べりの桜のつぼみも幾分膨らんだように見えますが、私の自宅の周りはまだまだたっぷり雪があります。
立山山麓スキー場も来週３月２１日の春分の日まで営業をしているそうで、情報によると、ただいまリフト券が半額だそうなので、皆さん、お出かけいただければ幸いです。
それでは本題に入ります。私が議員になってからやっと１年が経過しようとしておりますが、振り返りますと、昨年７月から先月までの８カ月間で５日間、３回の中央省庁の勉強会を含め、１１都県、１７市町村の視察に行ってまいりました。そのうち政務活動費は３５万円ほど活用させていただいています。
視察先では、首長さんの強力なリーダーシップによって強烈な取組みも多く見られた傍ら、中には行政の限界を思い知る案件も少なからずありました。
一方で、本市における視察の受入れ実績を調べましたところ、１６５日の
受入れ可能日に対して、ことし２月末現在で４３都道府県から１５１件を対応していただいておりますが、特筆すべきは、年に２回以上が１７団体で、中でも横浜市ほか６都市は年に３回もの
リピーター先となっております。
このことは本市の多様な取組みに対する評価であることは言うまでもないことですが、
議会事務局職員の視察団へのおもてなしにも起因していることであろうと感じております。議会事務局の皆様方、いつもお世話になっておりますが、陰ながらの御苦労に感謝を申し上げる次第でございます。
ちなみに、視察案件全１１９件の項目のうち、はえある第１位は３１件で、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりでありました。
まずは、今さらながらのおさらいになりますが、本政策の主要財源であった
合併特例債について、その充当率や使途の実績について答弁を求めます。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
奥村財務部長。
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◯ 財務部長（奥村 信雄君）
おはようございます。お答えいたします。
合併特例債は、充当率が９５％で、
元利償還金の７０％が交付税措置される有利な起債であります。
本市では、平成１７年度から平成２７年度にかけまして
合併特例債を活用してまいりましたが、その使途の実績といたしましては、樫尾小学校の改築など、小・中学校の施設整備などに約１６３億５，０００万円、富山駅
周辺整備事業に約１００億４，０００万円、各地域の市道や街路の整備、道路側溝や歩道の整備などに約６１億８，０００万円、アイザックスポーツドームや
ストリートスポーツパークなど体育施設の整備に約３５億５，０００万円、
大庄コミュニティセンターなど、公民館や
コミュニティセンターの整備に約２９億２，０００万円、小見地区、山田、細入地域の各
分遣所建設など、消防・防災関係に約２３億１，０００万円など、合併後の新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備事業に活用してきたところでございます。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
7 ◯ ４番（泉 英之君）
使途につきましては、合併前の７市町村に対して概ね均等に配分されていると思いました。私の自宅の近くには、２基の携帯電話の
中継アンテナが増えて、携帯電話のメーカーを限定しなくてもよくなりましたし、また今おっしゃったように、小見小学校のそばに建設された
大山消防署小見分遣所の存在は、近隣住民や観光客にとっても安心・安全の礎になっており、もう１つ、向かい側の立山町千垣・芦峅地区への緊急出動に対応しており、広域連携として既に活動を実施している事例として紹介しておきます。
続いての質問ですが、今ほどおっしゃった額に対して、総額５９７億７，０００万円を使い切ったことになりますが、この
合併特例債の
発行可能額を全て活用した理由について答弁を求めます。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
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◯ 財務部長（奥村 信雄君）
本市では平成１７年度から平成２７年度にかけまして、議員が今おっしゃいましたように、
発行可能額であります５９７億７，０００万円の全額を発行いたしました。
これは、
合併特例債が他の市債に比べまして交付税の算入率が高く、通常の起債を使って同じ事業を行った場合と比較しまして交付税措置される額が多くなるため、積極的に活用したものであります。
しかしながら、
合併特例債という有利な起債があるから新しい事業を行ったわけではなく、
新市建設計画などにおいて、もともと整備することが予定されておりました事業の財源として有利な
合併特例債を活用したものであります。
そして、
合併特例債を活用したことによって軽減できた一般財源を、計画にはなかった事業に活用することができたものであります。
合併特例債を活用した実績としましては、交付税措置される額が約３１６億６，０００万円多くなり、実質的な市の負担を軽減しながら予定されていた事業を実施できたものであります。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
11 ◯ ４番（泉 英之君）
それと、市長の議会冒頭の話でもありましたが、
財源減少理由の中で、
合併算定替えなる言葉がたびたび出てきていますので、
普通交付税算定における
合併算定替えの仕組みについて答弁を求めます。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
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◯ 財務部長（奥村 信雄君）
普通交付税の算定における
合併算定替えとは、合併した市町村の交付税額が合併前を下回らないよう、合併年度及びその後１０年間に限り、合併前の旧市町村単位で算定した交付税の合計額を保障する
財政支援措置であります。
ただし、その後５年間で段階的に縮小され、６年目以降は適用されなくなるものであります。
市町村合併が行われた場合、一般的には
スケールメリットが働きまして、さまざまな経費の節減が可能になるため、必要となる財源も減少することになりますが、合併後直ちに経費の節減を行うことが難しいことから、合併により不利益をこうむることがないよう配慮をされました経過措置であります。
本市の場合、平成１７年の合併以降、平成２７年度まで全額が適用され、平成２８年度から平成３２年度にかけまして段階的に縮小され、平成３３年度からは適用されなくなるものでございます。
なお、全額の
合併算定替えが適用された最終年度であります平成２７年度の
合併算定替えと一本算定の差額は、約３２億９，０００万円となっております。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
15 ◯ ４番（泉 英之君）
ちょっと例えが違うかもしれませんが、この考え方として、今まで７台分の
駐車スペースを用意してきたけれども、少しずつ減らして、多少大きい
中型トラックくらいの１台分のスペースにしますよみたいな感覚だろうと、私の中では理解しました。
補助率の高さでは、地域限定ではありますが、このほかに過疎債、辺地債という地方債が存在していることがわかりましたので、過疎債、辺地債の充当率や活用できる使途について、それぞれの説明を求めます。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
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◯ 財務部長（奥村 信雄君）
まず、過疎債につきましては、過疎地域の自立促進を図ることを目的としまして、過疎計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められる起債でありまして、充当率は１００％で、
元利償還金の７０％が交付税措置されるものであります。
活用できる具体的な使途につきましては、産業の振興、交通・通信体系の整備、
教育文化施設の整備などとなっております。平成３０年度予算案では、山田保育所の
外壁塗装工事や
牛岳スノーフェスタの開催補助などに活用することとしております。
次に、辺地債につきましては、辺地とその他の地域との
生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的としまして、辺地計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められる起債でありまして、充当率は１００％で
元利償還金の８０％が交付税措置されるものであります。
活用できる具体的な使途につきましては、過疎債と同様、交通・通信体系の整備などとなっております。
平成３０年度予算案では、大山、八尾、山田、細入の各地域における
道路整備事業などに活用することとしております。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
19 ◯ ４番（泉 英之君）
過疎だとか辺地だとか、私にとったら、もっと言い方があるだろうとは感じますが、幅広い使途内容と補助率の高さには感心させられますので、許してあげようと思います。
先月、２月１６日に、
自民党政調会によって山田地域で公聴会を開催いたしました。合併前の議員の方々からも、過疎債、辺地債をもっと活用すべきとの意見をいただきましたので、今まで大山、細入、山田地域において──に限定するわけではありませんが、辺地地域、たしか婦中地域とか八尾地域にも指定されていたと思いますが、これまでどのような事業を実施してきたのか、答弁を求めます。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
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◯ 企画管理部長（本田 信次君）
初めに、大山地域では、辺地計画に基づきまして、これまでに
大山消防署小見分遣所に配備するポンプ車両の購入、あるいは
立山山麓スキー場のリフト整備、及びその周辺の
トレッキングコースの整備などの事業を行っております。
次に、過疎地域に指定されております山田地域では、過疎計画及び辺地計画に基づきまして、
山田小・中学校の建設や
コミュニティバスの購入、あるいは
牛岳温泉スキー場の
ゲレンデ整備車両の購入のほか、ソフト事業といたしまして、ＬＥＤ照明を活用したゲレンデの
ライトアップ事業などを行っております。
また、細入地域では、同じく過疎計画及び辺地計画に基づきまして、ほそいり保育所の移転改築や
天湖森ログハウスの建設あるいは
細入南部公民館の建設などを行っております。
これらの事業のほか、いずれの地域にも共通した広域的な事業といたしまして、先ほど議員もおっしゃいました、
携帯電話不感地帯の解消事業や地域間を結ぶ生活道路及び林道の整備などを行ってきたところであります。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
23 ◯ ４番（泉 英之君）
この辺地債、過疎債の内容を確かめたくて、去る２月２１日に東京に出向いて、
総務省自治財政局の理事官に直接お話を伺ってまいりました。
理事官という役職は課長級らしく、その一部を皆様に紹介いたしますが、今ほど説明があったように、富山市で言えば、市議会の審査を経て県が市町村ごとに同意・許可を行うもので、交付金の配分とは異なる、地方みずからが提案した要望案件の積上げ予算であることを強調しておかなければなりません。
辺地債は、昭和３７年施行の大分古い地方債ですが、充当率は今ほど言われたように１００％──８０％を
普通交付税に算入できて、実質富山市の負担は２０％というものであります。
平成２９年度分は未集計ですので、平成２８年度実績がベースとなりますが、国の総額が平成２８年度実績として４６５億円です。それで、翌年──翌年というか、ことしの分なのですが──平成２９年度予算では４７５億円で前年度比の２．２％増というところで、富山県全体としては１３億９，０００万円の執行で、全国の約３％に当たります。
それと、富山市は平成２８年度は１億円です。全県の７．２％に当たりまして、このうち南砺市、氷見市、砺波市、合計で１１億７，０００万円という、配分ではありませんが、実績となっております。
それで、この辺地債というのはいつまで続くものかという質問をいたしましたところ、当分の間は維持されるべき地方債として位置づけられているということでした。
一方、過疎債のほうですが、平成１２年施行で比較的新しい法律になります。この充当率は、今ほどおっしゃったように、１００％のうち７０％を
普通交付税に算入できるというもので、富山市の負担は３０％ということになります。
それで、平成２８年度実績として、国の総額が４，２００億円でした。今年度は４，５００億円として前年比７．１％増となります。ですから、これを見ても、基本的には交付税という、配分するものではなくて、下からの積上げ予算だということがよくわかると思います。
それで、過疎債ですが、富山県全体で２３億６，０００万円、これも全国の同じく３％の値となっております。富山市は、ちなみに平成２８年度５，３００万円、全県のわずか２．２％の執行率でありました。ちなみに、この過疎債に関しては、全県の９７．８％を、南砺市、朝日町だけで２３億１，０００万円が執行されています。
それと過疎債のほうですが、国全体で見ると予算
内の要望額に入ったことから、案件全て余すところなく承認したとのことでした。ただし、この過疎債は、３年後の平成３２年度末をもって完全終了で、その後は
新規議員立法を待つ状況にあるということでした。つまりは、別の名前で維持される公算が高いというニュアンスでしたが、お役人の口からは、新たな法律ができますなどということは言ってもらえませんでしたけれども、その可能性が高いということになります。
それで、データなのですが、財務部のほうからいただきました。平成２４年度から５年間ですが、富山市が平成２２年度は５億５，４００万円、平成２５年度が３億８，４００万円、平成２６年度になると１億８，４００万円、平成２７年度１億３，９００万円で、辺地債、過疎債の合計です。平成２８年度は１億５，５００万円と、今ほど言ったように１億５，０００万円が使われております。年々減少しております。
中でも特筆すべきは南砺市です。南砺市は５年間の合計で８０億円という予算がこの辺地・過疎債を利用しているということになりますので、このことを受けて、過疎債、辺地債の積極的な活用に向けての答弁を求めます。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
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◯ 企画管理部長（本田 信次君）
過疎・辺地地域を含む中山間地域は、国土の保全や水源の涵養などの機能を有しておりまして、都市住民への安らぎや教育提供の場として、その地域に暮らす住民の福祉向上のためのみならず、市民全体の安心・安全な生活を支える重要な機能を有しております。
本市では、これらの機能を将来にわたって継承するため、今ほど議員もおっしゃいましたように、過疎及び辺地計画等に基づきまして、地域の生活環境の向上あるいは地域資源を活用した産業振興、交流人口の拡大に向けた各種事業の推進に努める必要があると考えております。
その上で、事業の実施に当たりましては、その必要性あるいは緊急性、そして住民の生活利便性に及ぼす効果などを適正に見きわめ、真に必要な事業に対し、この有利な起債である過疎債及び辺地債の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
27 ◯ ４番（泉 英之君）
当然なことだと思います。必要のない事業をやることはないと思いますが、必要であった場合は、この辺地債、
過疎債ともに、各部局が積み上げて
企画管理部のほうに持って上がって、それを議会が承認して、その経緯を経て富山県に持っていくということだと思いますので、やっぱり実績というのが物語っていますので、これから積極的にこれを活用していただきたいなと思っているところです。
それで、東京に行った話を続けますが、例えば、いつも１億円程度の予算案件しか要望していないのに、例えば橋のかけかえなどで１０倍とか、そういった予算を要求した場合は、前年度比枠みたいなものではねられてしまうのですかと理事官に質問しましたところ、今まで使用していなかった自治体に光を当てるべきで、案件に整合性が見られるなら、むしろ積極的に承認しますと。その案件をぜひ上げてきてくださいという答弁もいただいております。
仮にこのことができた場合には、前々回の
橋梁トリアージで私も質問をしたのですが、国土交通省の予算としてその補助率が５５％であったのに対して、辺地債は総務省予算という別の地方債であって、補助率も８０％という
合併特例債よりも高い補助率であることから、２，２００橋にも及ぶその他の
橋梁補修予算に何ら迷惑をかけず、ましてや一般財源にもしわ寄せが及びにくい財源措置となりますので、中山間地における橋梁の維持修繕や更新について積極的に活用すべきと考えますが、見解を求めます。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
29 ◯ 市長（森 雅志君）
財源があるから何かせんまいかという時代はもう終わったのですよ。本当に必要なものを整備するときは、一般財源を充てて財源がなくてもやらなければならない。しかし、そのときに使える有利な財源があれば積極的にそれを使う、そういうスタンスでいるわけです。
橋梁をつくるのに、財源が有利だからつくるという前に、将来にわたってそれを維持していけるのか、真に５０年後の市民にとっても必要なのか、人口が減っていくという中で、全ての橋梁を財源がここにあるからと全部つくりかえるという考え方ではなくて、本当に緊急性、必要性ということについて考えていく必要があるというのが基本的な考え方です。
ですから、自治体によっては、８割交付税措置だから、７割交付税措置で１００％充当だから、最初に一般財源は要らないのです。返すときにだけ一般財源が入るわけで、１００％充当だから、あれもつくろう、これもつくろうという時代は私は終わったと思っています。将来少なくなる人口でそれを支えていかなければいけないわけです。
ですから、長期展望に立って、本当に必要なものについて過疎債、辺地債が使えるものであれば積極的に使っていきます。そういうスタンスでいますので、今の橋梁については補足答弁を部長からしてもらいます。
30 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
31 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
橋梁の維持修繕や更新を進めるに当たりましては、今ほど議員のほうからも御指摘いただきましたけれども、
橋梁トリアージにより多様な観点から総合的に評価を行いまして、優先順位を見きわめて実施することとしております。
この
橋梁トリアージは、健全性や構造の特殊性などのいわゆる技術的な性質と、社会的役割やその必要性・重要性などの社会的性質の両面から評価を行いまして優先度を検討するものでございまして、社会的性質の評価に際しましては、社会経済活動の維持や道路ネットワークの形成に加えまして、地域の生活確保の視点など、地域性にも配慮して評価を行うものでございます。
この
橋梁トリアージの結果、優先度の高い橋梁は、当然ながら維持修繕や更新の財源確保が必要となりますことから、御指摘の過疎債や辺地債につきましても、制度の目的に合致すれば、これらを事業計画に位置づけ、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
32 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
33 ◯ ４番（泉 英之君）
ちょっと微妙なニュアンスでございましたが、とにかく積極的に使える、
橋梁トリアージのときに、私は４５分でこの質問をいたしましたが、やっぱり田舎の人間は、１つの橋がないことで大変な思いをしている地域もございますので、ぜひとも検討いただきたいと思っております。
それで、
橋梁トリアージの話ですが、新聞報道によりますと、植野建設技術統括監らが開発した橋梁診断シート型センサーの記事を拝見いたしました。植野建設技術統括監のすごさをかいま見た気がしております。
加えてですが、この地方債は、橋梁のみならず、過疎、辺地に位置づけられた地域にはよく似た特徴があって、全国の市町村からスキー場絡みの要望も多いと伺ってまいりましたので、中山間地の振興のために他分野においても積極的な活用を試みていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
現在、在校児童２０人ほどの小さな小見小学校から山元 豪選手のようなノルディック複合のオリンピック選手が誕生したことは、大変感慨深く感じております。
本市では、小見小学校は学校選択制が導入されている小規模特認校に指定されている小学校ですが、残念なことに、隣接する小見幼稚園がことしの４月、来月から休園になるそうです。幼稚園の預かり時間の不便さで敬遠されて、１５キロメートルも離れた上滝地区の保育所に通うそうでございます。
また、学童保育の地域ミニ放課後児童クラブの設立も試みましたが、指導員の壁をクリアできずに設立できず、このままでは中山間地における子育て環境がじわじわと崩壊しそうな状況にあります。
ただ、今議会で柞山議員の質問に対し、森市長が地域ミニ放課後児童クラブにおける指導員要件の撤廃指示をいただいたことを大変感謝申し上げる次第でございます。
ただ、ともに、幼稚園でございますので、管轄しているのが文部科学省ということで、公立幼稚園と小学校を統合した幼小一貫校なるものについて抜本的な解決ができないかと模索している段階でありまして、ただ、その幼稚園が休園になるという事実は質問通告のぎりぎりに知り得た情報でありますので、今度の６月定例会にでもまたこの問題を提起してみたいと考えておりますので、皆様のお知恵をかしていただければと思っております。
それで、質問に戻りますが、昨年１２月定例会で公表された富山市公共施設マネジメントアクションプランの資料に基づいて、旧富山市と旧郡部の対象数及び双方の継続・非継続数について答弁を求めます。
34 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
35
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成３０年度から平成３３年度を計画期間といたします第１次富山市公共施設マネジメントアクションプランにおける見直しの対象施設数は１３９施設であります。そのうち富山地域では６１施設、その他の旧町村の地域では７８施設となっております。
また、施設の方向性といたしまして、継続または非継続となっている数は、富山地域では、継続が５２施設、非継続が９施設であります。
また、旧町村の地域では、継続が６０施設、非継続が１８施設となっております。
36 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
37 ◯ ４番（泉 英之君）
なぜ旧富山市と旧郡部のそもそも対象数に──質問したのがそこなのですが──このような若干隔たりが見られるのですが、それをちょっと考えてみましたところ、本アクションプラン策定の骨格であるポートフォリオ分析の３大要素である品質、つまり老朽化の度合い、財務、要は幾らコストがかかるのかというところと、供給、利用状況の３つがあります。この利用状況についてなのですが、これはあくまで例え話ですが、１，０００人の周辺住民がいて、その公共施設が仮に１％でも１０人となります。
一方、１０人の集落で全員が利用しても、しょせん１０人となります。これは疑問も持たず、要は計画の基軸部分が少し傾いたことで、人口の多い地域に若干有利に働いてしまったものと考えてみました。言い方を変えると、むしろ公共交通の充実している市街地にある利用率の悪い施設を統廃合するほうが、跡地利用も含めて費用対効果の面からはそのメリットが発揮されるとも言えると思っております。
このマネジメント策定段階における指標のあり方のうち、利用者数ではなくて利用対象エリアの人口による利用率とすべきと思いますが、見解を求めます。
38 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
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◯ 企画管理部長（本田 信次君）
公共施設マネジメントアクションプランでは、施設の現況把握のため、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、老朽化度や利用状況、コストなどで判断いたします相対評価、相対的な位置を明らかにする評価を行っております。利用状況の分析に当たっては、施設の機能や規模などによっては周辺地域など複数の地域で利用されることもありますことから、利用率ではなく客観性の高い指標として利用者数を用いているものであります。
このような相対評価により、課題のある施設として抽出された場合におきましても、直ちにその施設が方針に沿って再編されるのではなく、地元や関係団体の皆さんとの丁寧な合意形成を進めながら最適な見直し方針を決定していくこととしております。
また、個別具体の再編整備方針を決定していく際には、地域特有の事情あるいは課題などを踏まえていく必要があることから、その際には、御提案のありました利用対象エリアの人口による利用率なども判断方法の１つとしてまいりたいと考えております。
40 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
41 ◯ ４番（泉 英之君）
今ほどおっしゃったように、別に今の手法を見直せと言っているわけではございませんので、今後の統廃合に向けて、これを十分加味した上で最終調整をお願いしたいなと思っているところです。ただ、新たに指標を、また対象数を増やすということになれば、初めからこの考え方も盛り込んでいただきたいなと思っております。
その中で、例えば私の地元なのですが、大山文化会館という施設が来年３月で廃止になりますが、この施設は３００人以上が利用する、例えば成人式だとかという人数を収容する施設が大山地域にはございません。座席の確保やら、例えば成人式になると厳冬期ですので、仮に体育館でやるとしても暖房器具などのリース費用がかさんだり、これがまた自治振興会が主催ということで、自治振興会は基本的にはそんな予算を持っておりませんので、誰がどう負担するのか、いまだ明らかになっておりません。
また、学校や音楽祭などの行事にしても、なくなったら今度はどこでやるのだということを聞いてみますと、婦中ふれあい館を予定しているそうですが、移動の距離の問題も含んでおりますので、非継続案件の閉鎖に向けての問題解決について、住民との意見聴取や調整はどのような行程を踏まれるのか、答弁を求めます。
42 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
43
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
非継続の方向性として抽出された施設の対応につきましては、個別施設ごとに地域住民や利用者団体などの御意見をお聞きしながら、まず課題の把握に努めることにしております。
また、その課題を分析する中で、民間でサービスを維持していくことはできないか、あるいは代替施設の状況はどうなっているのかなどといった点を勘案いたしまして、地元や関係団体の皆さんとの丁寧な合意形成を進めながら、著しい行政サービスの低下を招かないよう配意してまいりたいと考えております。
44 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
45 ◯ ４番（泉 英之君）
これもまた地元のほうの一例になりますが、東福沢地区の大山農村環境改善センターというのがございまして、当時この施設は、大山地域の集落排水施設の終末処理場建設に対する、いわゆる見返り施設として建設された経緯がございまして、この中には、土地改良組合、地域の公民館、体育館、避難時の調理室等を併設しております。
それで、こういった使用用途が各課にまたがる施設の統廃合に関して、どのような仕組みで解決していくのか、答弁を求めます。
46 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
47
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、公共施設の再編につきましては、平成２３年４月に各部局の次長で構成する庁
内検討チームを設置し、取り組んできております。担当課が複数にまたがる施設の統廃合については、市全域の施設を俯瞰した観点からの判断や課題の共有が不可欠であることから、今後とも、この庁
内検討チームを中心に部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
49 ◯ ４番（泉 英之君）
その部局横断的というのですが、もう一度、どこの課が中心とおっしゃいましたか。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
51
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
庁
内検討チームは各部局の次長が入っておりまして、中心になるのは
企画管理部行政管理課が調整していきます。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
53 ◯ ４番（泉 英之君）
それで、私ごとにはなりますが、私は自宅から市役所まで片道３５キロメートル、往復７０キロメートルを職員の皆様とほぼ同様に毎日通っております。時間にすれば、夏場は片道５０分、雪道なら往復で３時間かかっていることもございました。
移動という何気ない行為の中に、それに費やす時間とお金は必ず生じてしまいます。判断基準には、地域に唯一の機能の施設は継続させるとの大項目がうたってありますが、大山行政サービスセンターは、築年数を調べましたら、東京タワーと同じで昭和３３年だそうです。人間で言うなら、私もことし、昭和３３年生まれで同い年の戌年６０歳、還暦を迎えますが、大山地域市民センターは、昭和４１年築の、人間で言えば５２歳、大山文化会館は昭和５６年で３７歳とまだ若いのですけれども、阪神・淡路大震災以降、建築基準法施行令で昭和５６年６月１日以前に建築申請を行ったもの以降でないと耐震構造とみなされないというものがありましたので、この３施設はいずれも耐震構造となっていません。
そこで、大山地域自治振興会から、大山文化会館の廃止に伴い、大山行政サービスセンターなどを統廃合した（仮称）大山会館の建設の要望が出されていますが、このような複数の施設の機能を複合して新たな施設を整備する場合はどのように進められるのか、見解を求めます。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
55
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
さきの村家議員の代表質問で市長からも答弁がございましたが、１つの例示といたしまして、文化会館の廃止決定をなされております大山地域におきましては、行政サービスセンターなど既存の施設を核にブラッシュアップを図るリーディングプロジェクトといたしまして、来年度から取り組むことを検討しております。
その際には、いただいた要望書の内容あるいは地域の実情などを十分勘案するとともに、再編の必要性や地域の将来の姿なども含め、丁寧に地域住民の皆さんに説明させていただきまして、必要な手順を踏んで、合意形成に努めながら再編整備を図ってまいりたいと考えております。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
57 ◯ ４番（泉 英之君）
ありがとうございます。多少、体があったかくなってまいりました。
ただ、再編全体において、先般の高校再編のような、私から見たら拙速な結論に至らないように、一個一個対応していただきたいなとお願いするばかりでございます。
それでは、次の質問に移ります。
和合地区、大山、細入、山田地域にスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアの店舗誘致に関する補助金制度を打ち出していただきました。これも加えて、感謝申し上げる次第でございます。
ただ、コンパクトシティ政策を地図上に描いた串と団子の政策についてなのですが、用途地域を記した都市計画法と改正都市再生特別措置法、それに今度は農地法と農業振興法という法律が絡み合って、地図にはうまく串と団子の地図が載っているのですが、例えば郊外においては、それが農業振興法ですと駅から３００メートルとかという話になります。団子は５００メートル、つまり円形にすれば３倍くらいの面積が小さくしぼんでおります。
こういったことをまず指摘した上での話になりますが、富山市都市機能立地促進事業の補助対象区域を、駅やバス停などの徒歩圏の用途地域や地域生活拠点の周辺に限定するのはなぜなのか、見解を求めます。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
59 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
人口減少時代において持続可能なまちづくりを進めるためには、市街地の拡散を抑制し、都市管理に係る行政コストの低減を図るとともに、公共交通沿線の人口密度を高めることが必要であると考えております。
そのため、本市が推進する公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりでは、永続性の高い鉄軌道や運行頻度の高いバス路線のうち、用途地域が設定されている鉄道駅から半径５００メートル、バス停から半径３００メートルの徒歩圏に、居住や商業、業務などの都市機能を集約することとしております。
また、都市計画区域外の山田、細入地域につきましては、行政サービス施設などから概ね半径１キロメートルの範囲で設定している地域生活拠点に商業施設を誘導することとしております。
このことにより、必ずしも車に頼らなくても、最寄り品の購入や医療、金融などの日常生活に必要なサービスが徒歩で享受できるとともに、買回り品の購入や芸術文化、交流などの広域的なサービスにつきましては、公共交通を利用して都心で享受できる、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すものであります。
このことから、今回の補助対象区域は、公共交通沿線の用途が定められている徒歩圏や地域生活拠点に限定したものでございます。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
61 ◯ ４番（泉 英之君）
それでは、次に、今回の制度運用の周知方法とこのスケジュールについて答弁を求めます。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
63 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
補助制度の周知方法とスケジュールにつきましては、３月末、今月末までに市ホームページに制度の概要を掲載するとともに、関係事業者や地元商工会に対し、制度の概要を示したチラシなどを配付するなど、本年４月からの運用開始に向け、補助制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
65 ◯ ４番（泉 英之君）
それで、本制度にこの補助対象区域を限定することの弊害ですが、例えばスーパーなら１万人、ドラッグストアなら７，０００人、コンビニなら２，０００人という出店側の規模が設定してあります。
ただ、それが地域に限定するということで、当然ながら皆さん──皆さんというか、４地区とも──和合地区はあるかもしれませんが、大山、細入、山田地域については、この人数をクリアできていません。要は、指定する場所が限りなくそのエリアに、この人口に近いところに設定するのならまだしも、離れた角地みたいなところに設定されますと、これがまずクリアできません。
それと、これらの店舗出店の必須条件なのですが、やはり幹線道路沿いというところが１つのキーポイントだと思いますけれども、場所のそのエリアは空き地が存在しておりません。特に大山地域などはそういうことになります。
それと、類似点のないことという条件もありますので、例えばドラッグストアなら小さな薬局、そういうところにも周辺の影響が及ぼうかと思いますので、仮にこのまま申請が長期間なかった場合には補助対象区域の拡大を検討するのか、答弁を求めます。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
67 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本事業は、公共交通沿線居住推進地区や先ほど言いました大山、山田、細入地域については、地域生活拠点において日常生活に必要なサービスが享受できる生活環境を形成することで、必ずしも車に頼らなくても、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すものであることから、今回定めました補助対象区域を拡大することは考えておりません。
しかしながら、今ほどありました申請が長期にわたってなかった場合は原因の確認が必要となることから、関係事業者へのヒアリングなどを行ってまいりたいと考えております。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
69 ◯ ４番（泉 英之君）
経営学では、採算ラインである損益分岐点と固定費である人件費、材料費さえ賄えなえない操業停止点という２つの重要な指標がありますが、要は、操業停止点から損益分岐点へと押し上げる効力がランニングコストを補助することによって生まれるものなのですが、市税である例えば固定資産税の減免などという施策もあろうかと私的には思っております。
補助金対象が出店に必要な施設整備費、いわゆるイニシャルコストのみとなっておりますが、運営や維持管理に必要な費用でありますランニングコストに対する支援を今は行っておりませんが、この辺のところの見解を求めます。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
71 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本事業は、関係事業者の皆様に、商業施設が不足する地域に目を向けていただき、商業店舗の出店の契機にしていただくことを目的に施設整備費の一部を支援する制度として創設したものであり、店舗の運営や維持管理に対する支援は考えておりません。
なお、出店する事業者におかれましては、商業店舗の運営や維持管理を含めた収支採算性を検証した上で出店されることで、事業の継続性も高まるものと考えております。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
73 ◯ ４番（泉 英之君）
そこで、私も経営者でありますからよくわかる範囲なのですが、これらの例えば大手チェーン店とそれを建設する建設会社は、出店する大中小の大きさには違いがあるのですが、ほとんど同一図面で建築されています。つまりは、どこにトイレがあるのか、どこに事務所があるのか、ほとんど全ての店舗が、入ってみれば、棚の場所だとか全てが決まっているというのがありますが、これは基本的に建築の請負契約の中で大手チェーン店は単一、要は建築費として、例えばドラッグストアなら５億円と決めています。それで、建築会社が逆に営業マンとなっていろいろなところを探してきて、例えば今の場合だったら、富山市に１億円の補助があるよといったものを探してまいります。つまり、この１億円の流れは、基本的にはそのドラッグストア側に入らずに建築会社の経費削減のほうに使われる、そういう契約もなされております。
ですから、それも実態をもう少し把握されて、そういった場合にはどうするのかということで、要は、出店側に寄与するような交付税でなければならないと感じておりますので、その辺も調べておいてほしいと思います。
それともう１点、同じ経営者でありますが、要は１店舗の赤字、例えば大山地域ではもう成り立たない、毎年２割ぐらい損害が出ると。ところが、婦中地域で、例えば絶対もうかる、５割くらいもうかる店が出店できるというところでも、やっぱりその用途地域の制限に遭って、要は多重構造ですが、片方でもうけて片方で損する、だからそれを１つにして経営するという手法もありますので、そういうときに、大山地域は全て白地域でございますが、用途地域を新たに指定する場合の要件について答弁を求めます。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
75 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
非線引き都市計画区域において用途地域を指定する場合は、将来の人口や世帯数の増加が見込まれることに加え、１つには、人口密度が１ヘクタール当たり４０人以上である土地の区域が連担していること、これにつきましては、既成の市街地、既存に市街地がある場合のことでございます。それから、２つには、民間事業者などによる開発が確実に行われること、３つには、農業振興地域からの除外や農地転用が見込まれる区域であることなどが要件となります。
なお、今後、人口減少が確実に進む状況からすると、新たな用途地域の指定は現段階では非常に難しいものと考えております。
76 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
77 ◯ ４番（泉 英之君）
せっかくの提案に水を差すような質問ばかりになりましたが、私としましたら、これが出店補助の第一歩と考えておりますので、今後の推移を見ながら柔軟に対応していただきますようお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。最後になりますが、公共交通の均一運賃についてですが、今、南北接続になります。これはあくまで余談ではありますが、私が学生時代の話で、京都市バスの均一運賃は、かけうどん１杯の値段に落ちついたという逸話があります。これは庶民的な値段であって、物価スライドの対象として運賃変更が機敏に行えるという利点があったそうなので、これは都市伝説かもしれません。ただ、庶民感覚であって、ちなみに見ましたところ、本市役所食堂のかけうどんの値段が２７０円でした。だから、やっぱり感覚としては、そういうものに落ちついているのだろうなということを、何かの参考になればと思いまして紹介してみました。
そこで、富山地方鉄道の不二越・上滝線と立山線のデータを調べてみましたところ、それぞれの分岐点から岩峅寺駅の手前の駅までの利用率ですが、不二越・上滝線が１日４，１５２人、立山線は１，７７１人で、不二越・上滝線のほうが２．３４倍利用率が多いという結果が出てまいりました。
それと、立山線経由より不二越・上滝線のほうが岩峅寺駅になぜか８分早く着くというデータも出ております。
新年度、立山行きの臨時電車が増便されますし、昭和４４年ですから、私が小学校卒業時分だったと思いますが、当時、立山線の富山・立山間は不二越線が直通ルートでありました。それで、一応、岩峅寺駅を見てまいりましたところ、立山線に接続するポイント部分のスペースはきちんと残されていたということであります。
それと、ちょっとくどいですが、岩峅寺駅の標高が１８５メートル、立山駅が４７５メートルで、高低差は２９０メートルです。立山駅は４７５メートルで意外と低いのですが、この区間の距離が１４キロメートル、つまり、勾配が１メートルに２センチメートル、要は２％、細かく専門用語で言うと２０パーミルということになるのですが、ライトレールの登坂能力も、今走っている富山市の新潟トランシス株式会社に聞いてみましたら、１メートルに５センチメートルまで可能だということで、能力は十分と判断されます。ただし、だからこそ不二越・上滝線を立山駅に乗り入れるなんていうのは私の口からは毛頭言えませんので、要は、夢として、立山線を富山市中心部から立山駅に迎えるという可能性は否定されないということになっております。
それで、今まで不二越・上滝線にライトレールを乗入れするという──夢ばっかりなのですが──検討されてから１年くらいたっているらしいのですが、ただ、その技術的な検討状況があまり変わっていないということも伺っておりますので、富山駅の南北接続事業の展望として、不二越・上滝線に限定せず、一気にまちなかから立山駅へ乗り入れてもいいのではないかというような、これは感覚ですので、森市長の夢とかそういうものがございましたら、答弁をお願いいたします。
78 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
79 ◯ 市長（森 雅志君）
平成１６年にＬＲＴ化の話、富山港線を打ち出したときから、夢としては、今おっしゃったとおりのことを、みんなで思って共有しております。
例えば、上市駅経由で鉄道で立山駅へ行くという行き方も片一方で残しながら、ＬＲＴで富山駅から立山駅まで行けるということになれば、いろいろな乗り物を選択しながら動けるということになりますので、利用者からも夢がありますね。
長野県大町市からロープウエーを使ってただトンネルの中を走ってくる、またトンネルで室堂へ行くという行き方を選択する人もいるでしょうけれども、新幹線で富山駅まで来て、新幹線の駅の中で富山ライトレールに乗りかえて、スピードが遅いので時間はかかるけれども、立山駅まで行って、ケーブルカーに乗って、室堂までのバスに乗って、またロープウエーに乗ってというような、非常に乗り物好きの人や親子にとってみたら大変魅力的な観光周遊ルートになるというふうにずっと夢見ていますが、隣の立山町や県が今までの富山市がやってきたような取組みのように積極的に、例えば公設民営とか上下分離ということがやれるかどうか、それから、富山地方鉄道さんの経営の中において、そのプロジェクトがどの程度のところに位置づけられているのかというようなことなども片一方ではあって、技術的な問題は一生懸命今やっていますけれども、もっと技術的な問題の外のところの難しさというものをゆっくり時間をかけていかないといけないというふうに思っています。
ただし、我々が外に向かって言っている富山市のＬＲＴの計画、ネットワークの最終形は２５キロメートルと言っているわけで、これは富山市内は少なくとも上滝線に乗り入れるというようなものを前提にして外でも説明をしていますので、まだもちろん道半ばで始まってもいないくらいですけれども、計画としてはＬＲＴのネットワーク、総延長２５キロメートルという計画で動いているので、そのことでお含みをいただければと思います。
富山市といって一旦立山町へ入って、また富山市へ、そこまでは考えていませんけれども、大川寺遊園地の駅までというイメージを持っていただければ──常願寺川を渡ると立山町になってしまうので、立山町も参画してきていただかないとできませんから──ということで、とりあえず２５キロメートルのネットワーク構想の中には上滝線が含まれているということです。
80 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
81 ◯ ４番（泉 英之君）
ありがとうございます。もう２年後になりますか、多分まちなかから浮き輪を担いで富山ライトレールに乗って岩瀬の浜に行くとか、逆に言えば、もしも立山駅まで行けるなら、ザックにピッケルとアイゼンをつけた人がホテルから出てくる、こんなに格好いいまちはないと思っているので、夢としてぜひ実現していただきたいなというふうに思っております。
最後になりますが、中山間地と中心部みたいな話になっていますが、明治の初めになります、北海道襟裳では、森の木を切り尽くしたことが原因で山が砂漠と化して漁獲量や昆布の水揚げが激減していました。昭和２８年に若い漁師たちが１１年かけてようやく牧草を植え終えて、平成４年まで１８年かけてクロマツの苗木を植え続け、若い森になったころからようやく海も豊かさを取り戻したという物語が、相当前ですが、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」の放送で放映されたことを思い出しております。
先月の山田地域での公聴会では、住民の一人が「おらっちゃが山を守っとるから、街のもんは普通に生活できとること、わかっとらんがかいのう」という言葉がありました。恐らくあの出席された来場者の気持ちを言い得た言葉だろうと私は印象に残っております。
この言葉の中に込められた中山間地を生き抜いてきた人の誇りと嘆きとかすかな希望をぜひ酌み取っていただきたいと切にお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
82 ◯ 議長（村上 和久君）
これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３番 金谷 幸則君。
83 ◯ ３番（金谷 幸則君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
前回の１２月定例会におきまして、私のほうから、本市における少子化対策について質問をさせていただきました。
その後、本当に自分でもびっくりするぐらい多くの市民の方から、ＳＮＳであったり、メールであったり、お電話などをいただいたわけで、非常に市民の皆さんが、国難とも言えるこの少子化問題に大変関心が高いなということを思ったと同時に、今、富山市で行っていますこのインターネット中継ですとか、はたまた議会報等々の発信力が非常に高いこと、また、市民の皆様がこの富山市議会に対しての関心が高いのだなということを本当に痛感したわけであります。
そして、今回その３カ月間、いろいろな方から、ぜひ私たちの話を聞いてほしいということで御要望もありまして、いろいろな方に聞取りをさせていただきました。それを踏まえて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、前回もお話をしました一般不妊治療の助成についてであります。
前回の質問における部長からの御答弁の際には、ぜひ他都市の取組みを調査するというふうな御回答をいただいていたかと思いますが、この結果、県内の自治体ですとか他の中核市等々の調査結果がわかりましたら教えていただきたいと思います。
84 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
中村こども家庭部長。
85 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
一般不妊治療には、主に保険適用されている排卵誘発法などの治療と保険適用されていない人工授精などの治療がございますが、この一般不妊治療費については、県内１５市町村のうち５つの自治体で、保険適用の有無にかかわらず助成を行っております。
また、中核市では、４８市のうち１９市が助成を行い、そのうち１０市は保険適用の有無にかかわらず助成を行っておりまして、残りの９市は保険適用外の治療のみ助成しております。
なお、県内、中核市ともに、年齢ですとか助成の上限額とか回数制限など、要件というものをさまざまに設定して行っておられます。
86 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
87 ◯ ３番（金谷 幸則君）
今回のこの質問をさせていただくに当たりまして、数名の産科・婦人科のお医者様からも、現場の声ということで実際にお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、不妊治療に実際取り組んでいらっしゃる皆さんというのは、今の経済的な負担はもちろんでありますが、大変精神的な御負担も抱えていらっしゃるということでありました。
中には、今、部長のお話のとおり、行政の手厚いところに、そろそろ経済的なこともあるので、ちょっと移住をして次取り組みたいと、そんな方も実はいらっしゃるということであります。
希望する時期に希望する数の子どもを持てる、そのようなことを目標にする我が富山市、本市でありますから、ぜひ今後、一般不妊治療の皆さんにも助成をすべきというふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。
88 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
89 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
本市では、特定不妊治療である体外受精や顕微授精を受けている御夫婦の経済的な負担を軽減するために治療費の助成を行い、少子化対策の充実を図っております。
また、一般不妊治療によりお子さんを授かる御夫婦もおられるということで、この特定不妊治療と同じく少子化対策の１つにはなると考えられます。
こういったことから、本市としましては、引き続き他都市の助成の状況、また効果などについても調査・研究してまいりたいと考えております。
90 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
91 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ぜひ前向きに調査・研究していただきたいと思います。
次に、切れ目のない子育ての支援の取組みということで、新しくベイビーボックスプレゼント事業を導入されてやっていくということでありました。子どもが生まれたときにプレゼントがもらえるということだと思いますけれども、私も大変うれしいなというふうに思っておりますし、この事業を近所の小さい子どもさんがいらっしゃるお母さん方にお話をさせていただきましたら、本当に楽しみにしていらっしゃいましたし、大変喜んでいらっしゃいました。
まずはこの事業の目的について端的にお聞かせください。
92 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
93 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
この事業は、出生届を出された保護者に育児用品を詰め合わせたベイビーボックスをプレゼントするものでございまして、その主な目的は、１つには、本市が赤ちゃん一人一人の誕生を祝福していることを保護者に伝えること、２つには、保護者が安心して子育てできるよう、保健福祉センターでプレゼントを渡すことにより育児の相談や支援を行うきっかけづくりとすること、３つには、このような事業を本市が実施することで、子育てしやすい都市、富山市というものをＰＲすることなどでございます。
94 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
95 ◯ ３番（金谷 幸則君）
今ほどの目的ですとか中身についてはざっくり教えていただいたわけでありますけれども、このベイビーボックスですが、中身にはぜひ富山でつくられたメイド・イン・富山の商品を入れていただきたいなというふうに思いますし、はたまた長く子どもたちが使えるようなものであればいいなというふうに思います。
物心ついて大きくなって、ああ、これは富山市からプレゼントされたものなのねということであれば本当にうれしいのではないかなというふうに思いますし、ベイビーボックスの事例で、フィンランドのベイビーボックスの事例ですとか、浦安市の事例ですとか幾つか調べてみました。特にフィンランドのものに関しましては、フィンランドの地域の魅力をたっぷりと詰め込んで、大変高額なものでありましたし、先日センター試験でも話題になっておりましたが、ムーミン柄のものもあるようでありまして、非常に地域の魅力満載の商品がたっぷり詰め込んであるということであります。
この事業によりまして、祝福の気持ちですとか、子育ての負担感軽減というところもあるのでしょうけれども、さらなる効果として、富山の地場産業の強化ですとか、またもらった方、子どもさんも親も、この富山をさらに好きになるきっかけづくりになればいいなというふうに思うわけでありますし、富山に対する愛着や誇り、まさにシビックプライドの醸成につながるのではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、そこらについての見解をお聞かせください。
96 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
97 ◯ こども
家庭部長（中村 正美君）
お祝い品の内容につきましては、複数の育児用品の詰合せを考えております。安全で使いやすく、子どもの誕生を祝福するプレゼントにふさわしいものというふうに考えております。
また、市内のそういった品物を入れてはどうかということですが、市といたしましては、市を挙げてお子さんの誕生を祝福しているということを伝え、また富山らしさが伝わるベイビーボックスとするために、市で製造された品物も入れたいと考えております。
98 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
99 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ぜひお願いしたいというふうに思います。
あと、このベイビーボックスですけれども、市から子どもが生まれた方にプレゼントということでありますけれども、例えば、私が友人の出産祝いにプレゼントするですとか、富山から県外に嫁いだ娘さんに親御さんがプレゼントするとか、そういう何か一般の人たちが購入できるようなことがないかなというふうに思うわけでありまして、ちなみにフィンランドのものは、ネットで見ますと、買えるようになっていたわけでありまして、そんなことがもしできたら、富山市ではこんなすばらしいものがもらえるのかと、そういうことを県外とかに発信できるシティプロモーションにもつながるのではなかろうかなと思うわけでありますが、そこらの見解をお聞かせください。
100 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども
家庭部長。
101 ◯ こども
家庭部長（中村 正美君）
本事業の主な目的というのが、先ほどから言っておりますが、本市で生まれた赤ちゃんの誕生を祝福するとともに、育児の相談や支援のきっかけとすることでありまして、現時点でベイビーボックスを販売するといったことは考えておりません。
102 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
103 ◯ ３番（金谷 幸則君）
はい、かしこまりました。今後の可能性としてぜひそんなことも考えていただけたらいいのではないかなというふうに思っておりますし、単なるお祝い品で終わることなく、いろいろな成果を上げる、そんな共鳴する事業になるのではないかなというふうに思っております。
あと、今回、それに加えまして、第３子が生まれた
家庭を対象におむつをプレゼントするという事業もスタートしていらっしゃるということで、これもうれしく思っているわけでありますけれども、先日ヒアリングをさせていただいた産科のお医者様から、ちょっと衝撃的なお話を聞きましたので、皆さんに御紹介したいというふうに思っております。
そのお医者様の──１つの病院でありますが、１年間に８６人の方が中絶にいらっしゃるということでありました。そのうち子どもがいる夫婦が、経済的な理由等々でこの後生み育てることができないという件が４８人いらっしゃるということでありまして、大変残念な話だなというふうに思っております。その先生も、私は子どもの誕生をお手伝いする、そんな仕事がしたいのに非常に残念だというお話をしていらっしゃいました。
これは当然、本市だけでは解決できない問題であるというふうに思っております。今後、少子化問題は、県とか国とかいろいろなところと協力し、安心して子どもを生み育てる、そんな世の中にしていきたいと私自身も強く思ったわけであります。
それでは、次の質問に移ります。
次に、本市における観光戦略についてお伺いをいたします。
先月行われましたウインタースポーツの祭典、平昌オリンピックでは、多くの日本人選手の活躍に多くの国民が感動をいたしました。
また、本市においても、山元選手の地元、大山地域ですとか、広野選手の地元、水橋地区では、多くの市民の方がパブリックビューイングに集まり、熱い声援を送っていらっしゃいました。
また、現在行われている平昌パラリンピックでも、川除選手が大変期待をされるところであります。
そんな中、２０２０年には、この富山の地で冬季国体が開催をされることが決まっており、今後ますますウインタースポーツの人気の高まりが期待をされるところであります。
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）というのがありますが、ＲＥＳＡＳで本市の状況をちょっと調べましたところ、平成２９年の８月の滞在人口１万９，７０８人に対しまして、２月は１万１，８１５人と５９％ぐらいの数字でありました。
やはり冬期間の観光客、来場者、滞在者が少ないということでありますけれども、この観光客が減少する冬期間に、県外ですとか海外からのウインタースポーツの観光、合宿、はたまた修学旅行などの誘致というのは大変重要だというふうに考えますが、現在の取組みを聞かせていただきたいと思います。
104 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
105 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市の１２月から２月の宿泊者数は、例年、月間宿泊者数の平均値を下回っているという状況であります。
そのため本市では、冬期間の観光客を誘致するため、市内での宿泊を伴う外国人参加者を対象とした団体スキーツアーを企画・販売する旅行会社に対して助成制度を設けており、海外プロモーションを実施してきました韓国や台湾、香港の旅行会社を中心に周知を行い、海外からの観光客誘致を行っております。
このほか、市内での宿泊を伴う修学旅行に対しましては、スキー場のリフト券利用料の助成を行うとともに、県外の学生等が行う合宿に対する助成も行っており、民間の宿泊事業者等と共同して旅行会社や学校等に対するプロモーションを行う際に、これらの制度を周知し、冬期間の観光客誘致を図っております。
106 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
107 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ぜひ積極的にＰＲしていただきたいというふうに思っております。
先日、沖縄県に視察に行ってまいりました。沖縄県でも観光客の減る冬期間とハイシーズンのギャップを非常に危惧していらっしゃったということでありまして、沖縄県ではスポーツツーリズム戦略推進事業ということで、この冬期間にスポーツツーリズム戦略事業を持ってくるということを実施されたそうであります。
その結果、合宿、あとはキャンプですとか、スポーツイベント全国大会とか、そういうような大きなスポーツイベントをこの時期に開催誘致することによって、冬期間の観光客を増やす取組みを積極的に行っていらっしゃいました。
その結果、随分冬期間の観光客が伸びまして、大分ハイシーズンとの差がなくなったということを聞かせていただきました。
本市でも、
立山山麓スキー場においては、ノルディックスキー、コンバインドの競技の会場となるというふうに伺っておりますし、県のほうでは、今年度ジャンプ台を改修されるということでありました。クロスカントリーはあわすのスキー場を使われるということでありましたので、まさにスポーツイベントの場所になるわけであります。その合宿ですとか、それらの事前イベントですとか、そんなことにぜひ積極的に取り組んでいただけたらいいなというふうに思うことを要望とさせていただきたいと思います。
次に、先日、自民党では、山田地域で公聴会を開催させていただきました。いろいろな議員の質問にもありますけれども、その際、地域の方から、いろいろな御要望、御意見を伺ったわけであります。
その中に、
牛岳温泉スキー場と周辺の施設の活性化というのは非常に皆さんが思っていらっしゃるところでありました。スキー場の運営に関しては、市長もいつもお話ししていらっしゃいますように、市の体育施設としてしっかりと継続をしていくというお話だったかというふうに思っています。
ただ、来場者が減っていくと、周辺の宿泊施設、温泉施設、レストラン、はたまたレンタルスキー、スキー学校など、そのような運営がどんどん厳しくなっていくということを非常に皆さんが危惧していらっしゃいました。
今後、市として、来場者を増やすためにどのような取組みをしていかれるのかお聞かせください。
108 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
109 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
牛岳温泉スキー場は、初級・中級者向けのなだらかなコースで構成されておりますことから、市内外の子ども連れの家族や小・中学校のスキー教室などに利用されており、市としましては、市民にとって必要な体育施設というふうに位置づけ、直接運営を行っております。
牛岳温泉スキー場では、親子でそりなどを楽しめるキッズコーナーや、スノーボード愛好者のためのスノーパークの充実を図るとともに、
牛岳スノーフェスタなどのイベントを開催して、家族連れや若者の誘客に取り組んでおります。
本市としましては、今後ともスキー場へ来場した方々に安心してスキーを楽しんでいただけますよう安全な施設運営に努め、市民から親しまれるスキー場として利用を促進してまいりたいと考えております。
110 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
111 ◯ ３番（金谷 幸則君）
部長がおっしゃるとおり、私もことし何度か行ってきましたけれども、土日は大変にぎわっているわけであります。牛岳に行って、上手になったら立山山麓に行くと、そんな文化もあるそうでありまして、家族連れ、あとはシニアの方が大変多いわけでありますけれども、平日の来場者というのがなかなか少ないのが現状かなというふうに思っております。
今後、平日に来場できるシニア世代の皆さん等々へのＰＲ等々が必要かなというふうに思うのと、あと、実際スキー場でスキーを楽しんでいらっしゃるシニア世代の方にいろいろお話を聞かせていただいたわけでありますが、シーズン券がありますけれども、例えば平日限定のシーズン券を安く販売していただくとか、またスキーに行くときには道具がいっぱい要るわけです。スキーとかブーツとかウエアとか、これらが例えばシーズン通して預けられる、そんなロッカーがあると、手ぶらでスキーに行けると、そんなのがあればうれしいねという御意見もありましたし、はたまた、もしそういうことが可能になると、例えば私の近所からですと、高山線の西富山駅から高山線に乗って、越中八尾駅から
コミュニティバスでスキー場に行くと、そうするとお昼も気兼ねなくビールが飲めるかなと、そんなふうに思いますし、帰りは温泉に入って、帰りの道中もまた夜の反省会ができると、そんな効果もあるのではなかろうかなというふうに思っているわけでありまして、ぜひ平日利用のリピーター増加、そんな取組みを今後検討していただきたいというふうに思います。
次に、今ほど部長のお話にもありましたスキー学校でありますけれども、富山に生まれた子どもたちがスキーに触れる機会として、今、市内の小学校で行っているスキー学習があるわけであります。この事業の開催の意義についてお聞かせをいただきたいと思います。
112 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
113 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
冬の時期に野外での活動が限られます富山におきましては、運動不足になりがちになることから、この時期に子どもたちの体力の向上ですとか、運動に親しむ態度の育成を図ることが大事であり、スキー学習はそのための取組みの１つとして多くの学校で実施しているところでございます。
このスキー学習におきましては、１つに、富山特有の自然のよさを感じながら雪を疎んじるのではなく、雪に親しみ地域への愛着を育むこと、２つに、自然の中でお互いを思いやり、ともに協力し合って安全な行動や規律ある集団行動を身につける機会とすることなども期待しているところでございます。
しかしながら、その一方で、スキー学習は、積雪や天候などの気象条件に左右されることから、実施の予定を立てるのが難しいこと、２つに、スキー場に学校が集中した場合などには指導者や休憩所の確保が難しくなること、３つに、実施時期とインフルエンザなどの感染症が流行する時期と重なること、４つに、日ごろスキーになじみの薄い
家庭においては、スキー用具ですとかウエアなどの購入あるいはレンタル料金の負担が生じることなどの課題もございます。
こうしたことから、スキー学習の実施につきましては、子どもの実態あるいは
家庭の状況、安全の確保などを勘案しながら、学校ごとに総合的に判断しているところでございます。
114 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
115 ◯ ３番（金谷 幸則君）
今年度、
立山山麓スキー場のスキー学校の皆さんのお手伝いに何回か行ったことがありまして、その際、子どもたちは本当に楽しみにしている子ばかりでありまして、その開催の開校式の際には、校長先生から、富山に生まれた子どもたちが、ぜひスキーに親しんでほしいというようなコメントもあったりしました。
また、牛岳スキー学校にお話を聞かせていただきましたら、年間のスキー学校の売上げの６０％が小学校のスキー学習ということでありました。私が実際その
牛岳温泉スキー場に行った際、家族連れの方とリフトで一緒になったときにお話しさせていただいたら、来年から子どものスキー学習があるので、来年に向けて練習に来ましたと、そんな方も多くいらっしゃって、大変スキー場にとってはなくてはならないお客さんだなというふうに思うのと同時に、先日、子どもたちに与える影響というところも少し調査をしてまいりました。
富山大学の神川副学長にちょっとお話を聞かせていただきましたが、国立青少年教育振興機構というところが、「子供の生活力に関する実態調査」ということを行っていらっしゃいまして、その報告書の中には、ふだんから山や森、川や海など自然の中で体験活動をしている子どもとしない子どもでは、コミュニケーションスキル、礼儀マナーのスキルポイントが１０ポイント以上違うという結果がありました。
子どもの健全な発育という面からも、ぜひ今後開催をしていただきたいと思うわけでありますが、先ほどの御答弁にもありましたように、なかなか困難な理由もあるということ、はたまた学校長の判断であるということも聞かせていただきました。
それで、今、私が危惧していますのは、先生方の多忙化の解消という中で、いろいろな事業が縮小とか選択されることがあるのではなかろうかなというふうに思うわけでありまして、先日、竹田議員の御質問の際に、教育長も市長も、小学校の事業は地域とのつながりが深いというお話もありましたし、先日、富山市ＰＴＡ連絡協議会のＰＴＡの皆さんからもヒアリングさせていただきましたけれども、事業の中、選択とかやめる際は、ぜひＰＴＡや地域の方の意見も取り入れてほしいというお話がありました。今後ぜひ教育長のほうから、公聴会等々の際にはＰＴＡの方や地域の方々の意見も聞いて、事業の縮小に努めていただきたいと、そんなことを発信していることをぜひ要望させていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、呉羽山観光の取組みについて質問させていただきます。
平成２９年６月定例会の際、私のほうから、呉羽丘陵についての今後の観光の拠点として、どのように県内外に発信をしていくのかと御質問させていただいた際、商工労働部長からは、近年の旅行の形態は団体から個人にシフトしている。そして、体験型のレジャーや地元との交流を好む。今後、地元のボランティアなどから魅力的な体験プログラムの造成やガイドの養成など、受入れ体制が整えば、さらなるＰＲに努めてまいりたい、という御答弁をいただいております。
その後、呉羽山観光協会の皆さんの大変熱心な御活動と御努力のおかげもありまして、本年２月１５日に観光ガイド養成研修会を行った際には、３０名以上の方が参加をされました。アンケートの結果、その中の１７名の方が今後観光ガイドとして活動してもいいという回答がありました。
このように地域の受入れ体制も大分整いつつあるわけでありますけれども、今後どのような連携ですとか、さらなるＰＲなどの御支援が可能かお聞かせください。
116 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
117 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
呉羽山観光協会は、呉羽丘陵等における観光資源の開発、紹介、それらにかかわる事業等の推進を図ることなどを目的に設立され、観光案内板の設置や観光ボランティアガイドの育成など、地域の活性化に資するさまざまな活動を行われており、本市ではこれまでも運営を支援してきたところであります。
呉羽丘陵は、市中心部の近くにありながら豊かな自然にあふれ、多くの方々が余暇を利用しての散策や、桜の季節には花見を行うなど、市民がレクリエーションを楽しむ公園として位置づけられております。
一方で、呉羽山公園展望台は、本市の秀逸な観光スポットの１つであり、そこからの立山連峰の眺望は各種パンフレットなどでも紹介されているところであり、そのほか五百羅漢や民俗民芸村など、多くの方々が訪れる施設を有しております。
このような中で、呉羽山観光協会には、地域の活性化といった観点からも、活動が継続されるよう、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
118 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
119 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ぜひお願いします。
先日、これも沖縄県に視察に行った際、那覇市観光協会さんが取り組んでいらっしゃいます「那覇まちま～い」という、まちなかを歩いて回るガイドの事業を視察してまいりました。
この事業の目的は、那覇のまちは、飛行機が必ずそこにおりますから──空港があるのでおりるのですけれども、その那覇市の滞在時間が非常に少ないということを危惧されまして、歩いてゆっくりと回る、そんな事業を展開し、まちにお金を落としたいと、そんな目的でされたそうであります。
その結果、大変滞在時間が増えること、さらには、細かいまちの魅力を発信することに加えて、ガイドの方々が自分たちのまちをより好きになると、そんな効果もあったそうであります。
実際、呉羽山観光協会さんのアンケートにも、「もっと地域の歴史を知りたい」とか「地域発展のために多くの人に呉羽山を知ってもらいたい」という記入もありました。
上谷商工労働部長は、ことしめでたく御定年ということでありますけれども、ぜひ今後も商工労働部にはさらなる御支援のほうをお願いしたいと思います。
次に、建設部にお伺いをいたします。
同じく昨年６月定例会の質問の御答弁の際に、呉羽丘陵フットパスは、白鳥城址や古墳群などの歴史・文化遺産に触れることができ、さらには立山連峰や富山の市街地、北陸新幹線などのすぐれた眺望が楽しめるといった多くの魅力を備えており、今後ともより多くの市民や観光客の方々に体感をしていただけるよう情報発信に努めるとともに、視点場の眺望の確保や散策路の保全など、適切な維持管理や利便性の向上に努めてまいりたい、という御回答をいただいております。
同じく、昨年、呉羽山観光協会の皆様は、旧富山観光ホテルの前にありました石仏群を、ボランティアの皆さんの手で、フットパスの中にありますもとの所在地近くに移設されました。実際、石仏はすごく重たいものでありまして、当然車で行けるところではありませんから、皆さんの手で運んでつくられたわけでありまして、大変な御苦労であったなというふうに思うわけであります。そこで、建設部の今後のフットパスの整備予定、はたまた眺望の確保の御計画などをお聞かせいただきたいと思います。
120 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
121 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
今後の呉羽丘陵フットパスの整備につきましては、今年度、御野立所前の展望台付近において歩道の整備を行っておりまして、一部残っております区間についても引き続き整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、自転車市民共同利用システム、アヴィレでございますが、このアヴィレのステーションを呉羽丘陵多目的広場──県道富山高岡線から呉羽ハイツに上っていくところの広場でございますが──この広場と民俗民芸村で整備しておりまして、中心部からこのアヴィレでアクセスをしていただき、呉羽丘陵を散策できるように進めているところでございます。
また、来年度につきましては、城山公園の呉羽ハイツに通じる道路とフットパスが交差しております地点にあるボックスカルバートの老朽化に伴いまして、景観に配慮しながら、新たな道路横断施設の整備に着手することとしております。
加えまして、来年度は呉羽山公園と城山公園の連続性に配慮したフットパスのネットワーク化の検討を行いたいというふうに考えております。
次に、呉羽丘陵からの眺望の確保でございますが、これまでも毎年、御野立所前の展望台ですとか桜の広場などからの見通しを確保するために樹木の剪定を行ってきており、今後も引き続き眺望の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
122 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
123 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますし、昨年は大雨で呉羽山は土砂崩れが発生しまして、民家にも被害があったわけであります。
今後、観光の面に加えて、防災面からもぜひ呉羽丘陵の整備をお願いしたいと思います。
帯刀建設部長もこの３月で定年ということで、ぜひ建設部の次の方にもしっかりと引継ぎをお願いしたいと思います。
最後に、御自身も小さいころから呉羽丘陵の近くで育って、今も住んでいらっしゃる森市長に、今後の呉羽山に対する観光の整備や夢など、御所見を伺えればと思いますけれども、よろしくお願いします。
124 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
125 ◯ 市長（森 雅志君）
きのうの答弁でもちょっと言いましたが、呉羽山というのは、第一義的には、市民がこんな近い距離で里山を体感できる大変すぐれた公園施設だと思っています。
観光というのは、第一義的な場としては、ステージとしてはちょっと違うのだろうと思います。しかし、呉羽丘陵からの眺望というのは大変すぐれています。西側を向いても非常にすぐれているわけです。
司馬 遼太郎さんは、旧の富山観光ホテルの上に立って、立山もすばらしいけど、みんな忘れていると。西に沈む夕日と氷見のあたりの海、そして二上山のあたりに煙る万葉の時代を思わせる大変すぐれた景観だ、というふうに、「街道をゆく」の中で記録が残っています。
それから、意外に知られていませんが、フットパスをずっと歩いていくと、旧８号線から八ケ山の昔の茶店があったあたりまでずっと行けるわけです。途中には五百羅漢もありますし、五百羅漢のあのお寺の本堂の中には桜谷の大仏の頭部が残されていますし、有名な富山市水橋出身の俳人の金尾 梅の門という方の句碑ですとか、探していただくと句碑や歌碑がたくさん城山公園にもあります。そして、七面堂があって、さっきおっしゃった石仏を動かしていただいたあのあたりも、歩くと大変すぐれたところです。
市の職員で呉羽に住んでいる人の睦会という会がありまして、この皆さんは、１年に一度、旧８号線の広場に集まって、ファミリーパークまでごみを拾って、フットパスをずっと歩いていく、そしてファミリーパークでバーベキューをするという１年に１回の恒例の行事をやっていますが、そういう人たちの協力もあって大変きれいです。フットパスを歩いていたら、ほとんどごみがありません。歩いている人や走っている人が随分たくさんいらっしゃいます。最近特に多いと感じます。そういう意味で、健康づくりにも大変大きな役割を果たしております。
梨の花の時期には多くの方が呉羽丘陵の西側へ足を運んでいただくわけです。それから、金屋、寺町、特に寺町の旧寺町群の跡などを本当は発掘するとすばらしい遺跡が出てくるだろうといろいろ思っています。
また、御皇城山の隠れた、何というお宮さんだったか忘れましたが、富山大学の新樹寮のほうのずっと山へ入っていくと、大変信仰されている人も多い神社などもあって、朝日の滝もありますし、まだまだあります。富山大学附属病院のあたりは古墳群で、これも国立大学の敷地の中とはいえ、我々も関心を高くして保存していかなければいけないというふうに思っています。
そういう意味で、呉羽丘陵は市民の憩いの公園であり、観光資源であり、そして歴史的な資源もたくさんあるというところです。
何よりも至近距離にこれだけの丘陵地帯があるという市はなかなかないわけで、バブルのころなどによくぞ開発されなかったというふうに思っています。今の状況をなるべくこれからも維持していくことが、市民一人一人のみんなで意識を共有して努めていく課題だろうというふうに思っています。
126 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
127 ◯ ３番（金谷 幸則君）
いろいろ前向きなお話、ありがとうございました。
ぜひ進めていきたいなというふうに、私も近くに住む一住人として思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
128 ◯ 議長（村上 和久君）
これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
129 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１５番 島 隆之君。
130 ◯ １５番（島 隆之君）
皆さん、こんにちは。会派光の島です。
平成３０年３月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
今回も子育て、教育の充実にかかわる質問を粘り強くしていきます。
さて、ことしの執務始め式において、市長は式辞の中で音叉の話をされ、各部署間で共振・共鳴し合って仕事を推し進めていこうとおっしゃいました。島はそのお話にまさに共鳴し、ことし１年は音叉、そして共振・共鳴をメインテーマとし、また、昨年の反省を踏まえ、木を見て森を見ずに陥らないよう注意して、議員活動を推進していこうと決意しています。
毎回時間が足りなくなっていますので、できるだけ前段を簡潔にし、質問に入りたいと思っていますが、きょう予定している２つの質問、いじめ対策と教員の多忙化解消についてと放課後子ども総合プランと地域児童健全育成事業についての核心に通じると感じた話をまずさせていただきます。
ＳＮＳで見つけた感動話なので、実話なのかどうかわかりませんが、とにかく聞いてください。「感謝状」というお話です。
ある小学校で、よいクラスをつくろうと一生懸命な先生がいた。その先生が５年生の担任になったとき、一人服装が不潔でだらしなく、遅刻をしたり居眠りをしたり、みんなが手を挙げて発表する中でも一度も手を挙げない少年がいた。先生はどうしてもその少年が好きになれず、いつからかその少年を毛嫌いするようになった。中間記録には先生は少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。
あるとき、少年の小学１年生からの記録が目にとまった。そこには、こう書いてあった。朗らかで、友達が好きで、人にも親切。勉強もよくでき、将来が楽しみとあった。間違いだ、ほかの子に違いない、先生はそう思った。２年生になると、母親が病気で世話をしなければならず、時々遅刻すると書かれていた。３年生では、母親の病気が悪くなり、疲れていて教室で居眠りをする、３年生の後半の記録には、母親が死亡。希望を失い、悲しんでいるとあり、４年生になると、父は生きる意欲を失い、アルコール依存症となり、子どもに暴力を振るう、先生の胸に激しい痛みが走った。だめと決めつけていた子どもが突然、深い悲しみを生き抜いている生身の人間として自分の前に立ちあらわれてきたのだ。先生にとって目を見開かされた瞬間であった。
放課後、先生は少年に声をかけた。「先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかない？わからないところは教えてあげるから」、少年は初めて笑顔を見せた。
それから毎日、少年は教室の自分の机で予習・復習を熱心に続けた。授業で少年が初めて手を挙げたとき、先生に大きな喜びが湧き起こった。少年は自信を持ち始めていた。
６年生で先生は少年の担任ではなくなった。卒業のとき、先生に少年から１枚のカードが届いた。「先生は僕のお母さんのようです。そして、今まで出会った中で一番すばらしい先生でした」。
それから６年、またカードが届いた。「あしたは高校の卒業式です。僕は５年生で先生に担当してもらってとても幸せでした。おかげで奨学金をもらって医学部に進学することができます」。
１０年を経て、またカードが来た。そこには「先生と出会えたことへの感謝と父親にたたかれた体験があるから、感謝と痛みがわかる医者になれる」と記され、こう締めくくられていた。「僕はよく５年生のときの先生を思い出します。あのままだめになってしまう僕を救ってくださった先生を神様のように感じます。大人になり、医者になった僕にとって最高の先生は、５年生のときに担任をしてくださった先生です」。
そして１年、届いたカードは結婚式の招待状だった。「母親の席に座ってください」と１行書き添えられていた。先生はうれしくて涙がとまらなかった。
こんなお話です。この話を私は優秀な先生のお話として捉えたのではなく、子どもというのは、出会った大人の何気ないかかわりがきっかけで大変わりするものだと捉えました。
教育委員会の先生方ならすぐにおわかりかと思いますが、この先生はそんなにすばらしい先生ではありません。クラス担任になったときに指導要録をチェックしていない先生だからです。富山にこんな手抜きをする先生はほとんどいないと思っていますし、放課後にクラスや学年の児童・生徒の学習指導をされている先生がごまんといることも知っています。だったら、富山の子どもたちは全員医者になれるのか、そんなことは当然ありません。
この児童は、たまたま小学校５年生のときに波長の合う、それこそ響き合う大人に出会って大きく変化できたのだと思うのです。最愛の母に先立たれ、頼りにしていた父がアル中になり、虐待をするようになり、心がすさみ始めたタイミングでこの先生と出会っただけです。つまり、この子にとって出会う適時性があっただけだと思うのです。
こう捉えたとき、子どもたち一人一人に多くの大人とかかわるチャンスのある、そういう環境が子どもの健全な育ちに大きく影響すると思うのです。もちろんいい影響を与える大人ばかりがいるとは限りませんが、子育てや教育の教育行政にかかわる大人は、少なくとも子どもの育ちに好影響を与える可能性の高い方々だと思っています。
親と先生以外の大人は全て不審者で信用してはいけないというような偏った意識を子どものときからすり込むのではなく、周囲の大人はみんな自分たちのことを心配してくれている、大切に思ってくれているという意識を抱くように育てる地域があれば、不幸にして親や先生と波長が合わなくても、他に心が置ける、心を許せる大人がいて、そういう大人を頼りに子どもは勇気を持ってたくましく成長していける、そう思うのです。
富山がそういった地域の教育力あふれる地域に育っていくというか、戻っていくという思いを持って、昨年１２月に積み残した質問から入らせていただきます。
まず、いじめへの対策と教員の多忙化解消についてお伺いいたします。
いじめ解決のために、児童・生徒はもちろん、現場の教員や教育委員会の担当者などの負担軽減につながるような手だてや配慮をされていますか。お聞かせください。
131 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
132 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
近年、子どもたちへのスマートフォンの急速な普及などで、ＳＮＳを利用した大人の目に触れにくく発見が困難ないじめが増加する傾向にございます。
そのため、これまで学校の対応といたしましては、１つには、児童・生徒や保護者を対象とした正しいネットの利用やトラブルへの対処について学ぶ講習会の実施、２つには、対応が遅れ、事が大きくなってからの対応では膨大なエネルギーを要することから、軽微な事案についても速やかに組織として対応する体制を整えること、また、市教育委員会の対応といたしましては、１つには、県の教育委員会のネットパトロールで、個人に対する誹謗中傷や不適切な書込み、画像の投稿などの情報をいち早く察知し、学校の指導へとつなげること、２つには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、いじめへの対応に支援することなどに取り組んでいるところでございます。
市教育委員会といたしましては、いじめの対応について、教員等の負担軽減は現実的には大変難しいのではないかというふうに思っております。
そのため、学校が警察や児童相談所などの関係機関と連携して組織的な対応を行うことで、少なくとも個々の教員の精神的な負担を最小限にとどめることができるよう、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
133 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
134 ◯ １５番（島 隆之君）
昨年１２月定例会のほかの議員の方への答弁でもお答えになっていましたが、いろいろな工夫をされ、そして件数は全国に比べて減っているということは大変よろしいことだと思っておりますが、教育長もそのときに言われましたけれども、少なくはなっているが、いじめはなくなっていないということで、この後もそういういじめに遭っている子どもたちの重篤化や深刻化に陥らないような手だてを十分していただきたいというふうに思っています。
現場のほうでは、現実問題、不登校傾向に陥って長期間欠席したり、保健室登校や相談室登校になったり、解決までの期間が長期化し、進学や進路に大きな不安を抱えている生徒もいると思います。いじめられた者が大きなダメージを受け、いじめたほうが何事もなかったかのように進学していくという事実があるとしたら、あまりにも理不尽だなと思っています。いじめは教員や学校、つまり教育委員会だけが全責任を負って解決すべきものではないし、もうそういう時代ではなくなってきたと思っています。もちろん解決に向けての中心的な立場でいていただかなくてはならないとは思いますが、かかわれる全ての方々の英知を結集して、そういう理不尽なことが起こらないように、そういうことを考えていただきたいと思います。
さきにＳＮＳを活用したいじめ相談が、来年度、つまりこの４月からの平成３０年度から県内の中学校、高等学校各４校で試験的に運用されるということが県教育委員会から発表されたとの新聞報道がありました。
これまでなかった取組みが１つ加わったということで、いじめが減少することに役立つことはもちろん、教員の多忙化解消にもつながるのではないかと大いに期待しており、その詳細を伺おうと思っておりましたが、今回は時期尚早で適時性がないと判断したこと、持ち時間の都合で見送ることにしました。
さらに、教員の多忙化解消策については、中・高の部活動の週休２日制が県教育委員会から指示され動き出していること、またあわせて、新年度から部活動指導員が派遣されることになったことなど、一見、多忙化解消に向け前進しているかのような報道もなされています。このことについての見解も伺いたいと思っていましたが、これも先週までの質問の中に概要説明がありましたので、今回はこの成果を問うには早いと判断しスルーいたします。
教員の多忙化問題は、世間に認知されるようになって、何とか解決を図らねばならない大きな問題と受けとめられてきているとは思いますが、実際の教育現場、特に小学校の現場では、部活動関連の対策の恩恵を受けることはなく、道徳の教科化に伴う準備やプログラミング学習、英語科の導入に伴う研修などが加わり、多忙化が減少するどころか加速しているように思われます。
そういう多忙化がさらに加速すると、休まれる先生方が増えるような気がしております。そうなると、その先生の穴を埋める先生方にさらに負担がかかるという負のスパイラルに入っているのではないかと心配しています。
そういう現場では、一生懸命代理の先生を探されたり、一時的に授業時間や休み時間を削減して、先生方の事務仕事の時間を確保しておられたりと、涙ぐましい努力をしておられることも知っています。
先週の答弁で、教育長も繰り返し言っておられましたが、多忙化解消の特効薬は教員の増員です。しかし、それが制度上できないということであれば、仕事量の削減を考えるのが妥当だと思います。
例えば、給食会計事務など本来栄養士さんの仕事だったものが、給食体系の変更によって教員の仕事に転嫁されたような仕事や、学校に関係する団体、例えば同窓会などがすべき仕事が長い間にあれもこれもと積み上げられ、いつの間にか教員の仕事に定着してしまったような仕事の精選を図ったり、その仕事をする専門員を派遣することなども、小さいけれども有効な手だてとなると考えています。
このように多忙化を解消する有効な策が、現場の声を聞きながらどのように講じられていくのか、国の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法や中核市教育長会が要望している残業を年単位の代休に変えたり、担任への特別手当支給などの手だてがどのように進展していくのかも含めて、今後、平成３０年度内の定例会で適時性を見きわめて、その詳細を伺うことを宣言して、次の質問に移ります。
国の放課後子ども総合プランと富山市の地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会についてお伺いいたします。
平成３０年度の予算に、名前は似ていますが、放課後児童健全育成事業の拡充に向けて大型の予算が組まれたことを大変うれしく思っています。多くの社会福祉法人や民間事業者が参画してくれることを大いに期待しています。
また、今定例会において、２つの会派の代表質問において、このことを取り上げてくださったこと、さらに先週の一般質問の中でも、柞山議員が取り上げてくださったこと、さらにさらに、私の後に久保議員も、そしてあしたは赤星議員も取り上げてくださるようです。
このような状況は、個人的には同志が増えたようでうれしいのですが、市民の方々、特に子育て世代の方々からすれば、できるだけ早期に解決してほしい事柄となっているあかしだとも思うので、少しでも早く着実に市内一円の平準化に向けての解決の方向性を導き出せたらと思っています。
それでは、それに向かって質問に移ります。
まず、昨年１２月定例会で質問した音川校区における地域児童健全育成事業の開設に向けての現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
135 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
136 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
先日、柞山議員にもお答えいたしましたが、市では現在、音川校区での地域児童健全育成事業を実施する場合に、運営協議会を構成していただくことになる音川自治振興会の意向を確認しているところであり、同自治振興会におかれましては、保護者の利用希望などについてアンケート調査を実施されたところでございます。
市といたしましては、今後、実施に向けた動きがあれば協力してまいりたいと考えております。
137 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
138 ◯ １５番（島 隆之君）
たしか、その柞山議員の質問の際に、希望者が３０名ほどいるというような答弁だったのか、柞山議員が言われたのか、ちょっとうろ覚えなのですが、そういう答えがあったと思いますが、その希望している保護者の数と、もし実際そこで行われるとすると、場所の候補などの情報は入っていますか。
139 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
140 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
音川自治振興会のほうで実施されましたアンケートによりますと、５３世帯に配付して４６世帯から回答があったということで、実施してほしいという世帯が２９世帯あったと、その中で４６世帯のうち、実施された場合、利用するかという質問には、１７世帯の方が利用したいというふうに答えられたと聞いております。
場所については、今また地元のほうで考えておられるところだと思います。適当な場所があるかどうかということについてです。
141 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
142 ◯ １５番（島 隆之君）
また、その折に、子ども会、つまり地域児童健全育成事業ではなく、地域ミニ放課後児童クラブという、専門員がいなくても開設できる、そちらの活用もされたらいいのではないかというような話が聞こえてきたと思うのですが、そういうお考えもあるというふうに認識してよろしいでしょうか。
143 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
144 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
今のところは、地域児童健全育成事業の実施についてしか地元とはお話ししておりません。地域ミニ放課後児童クラブの話についても、今後、地元にはこういう制度もあるということをお話はしたいと思います。
145 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
146 ◯ １５番（島 隆之君）
では、ぜひそちらの方向で進めていただければと思っております。
続いて、もう少し大きな話をお伺いしたいと思います。
本年２月に開かれた富山市放課後子ども総合プラン運営委員会において、地域児童健全育成事業に関して検討されたことは何か、また、その中で前向きに検討に入った内容があれば、お聞かせください。
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
148 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
本年度の富山市放課後子ども総合プラン運営委員会は２月１３日に開催されたところでございます。そこでは、地域児童健全育成事業について、特に具体的に検討されたことはございませんでしたが、委員からは、社会福祉法人等の民間が放課後児童健全育成事業を実施することにより、地域に地域児童健全育成事業以外の選択肢が増えることはよいことであるとか、地域児童健全育成事業を学校内で実施することは、安全確保などの課題もあるが、学校と地域が連携して子どもたちを育てていけばよい、また退職した教員や大学生などの人材を指導員に活用できないかといった、地域児童健全育成事業に関する発言がございました。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
150 ◯ １５番（島 隆之君）
今後、そこで出た、今おっしゃったような前向きな話を市として進めていくという御意向はございますか。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
152 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
こちらの委員会で出た意見については、取り入れられるもの、また実行できるものについては検討してまいりたいと考えております。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
154 ◯ １５番（島 隆之君）
先ほどおっしゃった、学校と地域が連携して子どもを育てていきたいという御意見はごもっともだなと思うので、そういう委員の方の御意見をぜひぜひ推進していただけるようにやっていただきたいなと思います。
その協議会では、教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策だとか余裕教室の活用方策とか公表とかというふうな、昨年１２月定例会でも言いましたが、７つの検討項目が挙げられています。今、最後のほうにおっしゃいましたが、結局この事業を進めていくときに問題となるのは、場所の確保と指導員の確保、この２点だと思いますので、その２点ができるだけ、開設しようという意欲のある場所がこの後出てきたときに、すっと情報として提供できるような状態をとっていただければと思っています。
では、続いて、次の質問に移ります。
地域児童健全育成事業が開設されていない校区において、開設場所や支援員の確保について、教育委員会等との連携はどのようになさっているのか、お聞かせください。
155 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
156 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
これまで地域児童健全育成事業の実施に向けた検討に入った場合には、必要に応じて当該校区の小学校長や教育委員会へ余裕教室の提供などについて依頼しております。
また、支援員の確保につきましては、これまで特に教育委員会と連携した例はございません。
なお、音川校区につきましては、開設場所は既に小学校内に余裕教室がないとお聞きしております。また、支援員の確保につきましては、開設される見通しが立った場合には、教育委員会に退職した教員への募集リーフレットの配布に協力してもらうこととしております。
157 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
158 ◯ １５番（島 隆之君）
今、音川校区のお話をしていただいたので、ああ、そういう方向で進んでいるのかということがわかり、少し安心いたしました。
次の質問が今答えていただいたことと少しかぶるのですが、このまま続けさせていただきたいと思います。
指導員の確保に向けて、昨年１２月議会の答弁では、申し出があった場合、紹介するということであったが、そのような形だと、なかなか現状ではやりますと言ってくださる先生が少ないような気がします。なので、小学校長が校区の退職教員などに協力依頼を行うなど積極的な連携をすべきと思うが、当局の見解をお聞かせください。
159 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
160 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
退職する教員におかれましても、それぞれ事情があると思いますので、教育委員会といたしましては、直接的な依頼ですとか勧誘を行うといったようなことは難しいものと考えております。
なお、前にも答弁いたしましたが、退職教員が子ども会の指導員を希望する場合には、こども家庭部に紹介したいと考えておりますし、今ほど答弁のありましたリーフレットの配布などにつきましても、積極的に協力をしたいというふうに考えております。
161 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
162 ◯ １５番（島 隆之君）
確認ですが、今おっしゃったリーフレットの配布というのは、主はこども家庭部のほうでつくられて、それを教育委員会のほうにも持っていって、配れるところで配っていただけるというか配布しようと思っておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
163 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
164 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
主体はこども家庭部のほうになると思いますが、そのつくられたリーフレットの配布については、教育委員会として、できる範囲内で積極的な協力をしたいということでございます。
165 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
166 ◯ １５番（島 隆之君）
ありがとうございます。そのようにしていただければ、きっと心ある先生方が出ていらっしゃると思います。
あわせて、答弁の中にもありましたが、富山国際大学の学生が長期休業中にそういうところのお手伝いをするというスタイルで、単位がもらえる制度があって、ここ数年、調べてこなかったのですが、多分二、三年の間展開していると思うのです。そういう学生を配置します、派遣しますよという案内が、夏休み直前になって、実際問題、うまく機能していないという話も聞いていますので、そこらあたり、もし連携が図れるものであれば図っていただきたいなと思っています。
では、時間が少なくなってきていますので、次の質問に行きます。
開設場所の平準化に向けて、地域児童健全育成事業は校舎内に専用室を設けて運営するのが妥当と考えています。
現状では、専用室が平成１３年度にできた光陽小学校を皮切りに、今年度の倉垣小学校までで２０校２０教室、余裕教室利用が２３校２３教室、敷地内に別棟を建てているところが６校６教室、公民館や児童館を利用しているところが９校９教室、その他児童館の敷地内の別棟や旧幼稚園を利用しているところが２校２教室で、合計６０校６０教室となっていると聞いています。
今後の専用室設置に向けての計画をお聞かせください。
167 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
168 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
地域児童健全育成事業につきましては、これまでも小学校の改築時などの機会を捉えまして、教育委員会や小学校に協力依頼を行って、校舎内での専用室の整備に取り組んできているところでございます。
平成２９年度は、倉垣小学校、上滝小学校で校舎の改築にあわせ専用室を整備し、余裕教室から移転いたしました。
また、今後、平成３１年度には、奥田北小学校におきましても専用室を整備し、小学校敷地内の建物から移転する予定となっております。
市としましては、今後とも小学校の改築時など機会を捉えまして、校舎内における専用室の整備に取り組み、留守家庭児童に対し放課後における健全な生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
169 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
170 ◯ １５番（島 隆之君）
どんどん平準化に向かって動いておられるということがわかって安心しております。
これまでも言っておりますが、放課後子ども総合プランによる国からの補助も、そういう教室をつくるときに利用できるのではないかと思いますので、またそちらも検討していただければと思っております。
もう時間がなくなってきました。
最後に、山田校区で実質的に児童が毎日利用している児童館の運用について、子ども会と違い、不特定多数の子どもがランダムに活用しているように思いますが、昨年度、ちょうど１２月議会の最中に神戸市の児童館で発生した児童による職員殴打事件のようなことが発生した場合、その責任はどうなるのか、お聞かせください。
171 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
172 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
児童館については、神戸市の事件につきましては詳細が明らかにされておりませんので、同様の事案が発生した場合の責任の所在ということについてはわかりませんが、本市といたしましては、今後とも児童館について安全に配慮して富山市の児童館の運営を行ってまいりたいと考えております。
173 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１５番 島 隆之君。
174 ◯ １５番（島 隆之君）
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
175 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２番 松井 邦人君。
〔２番 松井 邦人君 登壇〕
176 ◯ ２番（松井 邦人君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
本年１月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、日本の総人口は、平成２７年の１億２，４３０万人から毎年減少していますが、世帯数は増え続けています。平成３７年には一般世帯総数に占める割合が、単独世帯で３６．９％、夫婦のみ世帯で２０．７％に増加すると推測されています。このことは世帯規模の縮小を意味しています。特に世帯主の高齢化や６５歳以上の高齢世帯の増加が進み、高齢の独居率が顕著に上昇すると言われています。
富山市将来人口推計報告書や平成２７年国勢調査によると、本市の人口は平成２２年の４２万１，９５３人をピークに４１万８，６８６人と減少傾向ですが、世帯数は１５万９，１５１世帯から１６万３，８６２世帯と増加傾向です。そのうち６５歳以上の高齢単身世帯は１万６，６９４世帯で、夫婦のみ、かつともに６５歳以上世帯は１万６，７１２世帯と、平成２２年の国勢調査と比べ、それぞれ２６．８％、２２．１％増加しています。
さらに、６５歳以上の第１号被保険者の要介護認定率は１８．５％の２万１，７７４人で、平成２２年の１７．６％、１万７，８７７人と比べ増加傾向にあります。本市においても、高齢単独世帯、夫婦のみ高齢世帯のうち要介護認定も受けている世帯数が増加すると予想されますが、現在そのような世帯数がどれだけあり、今後どのように推移すると考えているのか認識をお聞かせください。
富山市人口ビジョンでは、人口減少と少子・高齢化の進行により、地域コミュニティーの担い手不足による地域コミュニティ機能の低下や喪失が進み、地域での暮らしの安心や安全の維持に大きな影響が及ぶことが懸念されています。
今後、地域で高齢者が安心して暮らしていくためには、生活に対する支援の重要性が高まると思いますが、認識をお聞かせください。
今後は、超高齢化や核家族化、地域とのきずなの薄まりなどを背景に、ごみ出しが困難になる世帯が増える上、地域でサポートしている方も高齢化していきます。また、介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人がいますが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいという現実もあります。
現在、各町内で２０軒を目安にごみ集積所が設置されていますが、実際には近くに設置されていない箇所もあり、高齢単身、高齢のみ世帯かつ要介護認定者にとっては、ごみ出し作業自体が困難になると考えられます。
このようなごみ出し困難世帯に対し、環境部として、ごみの収集方法を含め、どのようなサービスを提供していく必要があると考えているのか、認識をお聞かせください。
支援条件はありますが、ごみ出しが困難な世帯に対して支援している自治体が全国的に増えています。中核市４８市においても、ごみ出し困難世帯に対する支援が、戸別収集を実施している函館市を含む２４市で実施されており、現在実施していない市においても１２市が検討中と、４８市中３６市でごみ出し支援対策に取り組んでいます。
国立環境研究所発刊の高齢者ごみ出し支援事例集には、自治体による支援、事業者による支援、地域コミュニティーによる支援の１２事例が紹介されています。支援体制がない地域も存在するという問題点はありますが、住民による支援は地域のきずなが深まり、結果として自治体の将来的財政負担の軽減につながると考えられています。
超高齢社会を迎えるに当たり、ごみ収集の観点から、ごみ出し支援対策について検討が必要になると考えますが、認識をお聞かせください。
平成２０年９月定例会において、麻畠教育長が、「子どもたちの健全な成長のためには、豊かな感性や社会性を養うことができる体験型学習や地域活動、職業体験などが重要であると考えております。また、これらの活動を通して、地域の人々や社会人の方々から多くのことを学んでおり、今後とも子どもたちがさまざまな体験を通して、人と人のつながりを深め、社会の一員として健やかに成長できるよう、学校や
家庭、地域が連携して子どもを育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております」と述べられています。
このことからも、中学生が地域とのつながりを深め、早い段階から地域コミュニティーの意識を持つという意義について、教育長はどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
新潟市では、ごみの有料化をした際の市民への還元策として、ごみ出し支援をした団体へ支援金を交付する制度を活用しています。人を支え、愛情を持ったつながりをつくり、感謝される喜びと出会い、協力していくという願いを込めて、地域に住む中学生が１２月から３月に限り、「冬期五味（支・愛・繋・合・協）出し支援」として、登校途中にごみ出し困難世帯の玄関先から集積所までのごみ出しをし、交付された支援金で学校の備品購入に充てています。
この事業を通して、ごみが数回続けて出ていないと生徒が心配して相談することや、高齢者が生徒に挨拶やお礼を言うために玄関先で待っていることがあるなど、収集時の声がけや安否確認にも役立ち、生徒と高齢者との地域コミュニティ醸成にもつながっています。
本市でも冬期は積雪や路面の凍結により高齢者が転倒し、寝たきりになることも考えられ、特にごみ出しを行う朝の時間帯は、凍結による転倒のリスクが高くなるおそれがあるので、有効な施策ではないでしょうか。
高齢者のみではなく、障害者などさまざまなごみ出し困難世帯への支援として、中学生の地域社会への参加意識を高める観点と地域コミュニティ醸成の観点から、本市でも中学生によるごみ出し支援事業は有効と考えます。
このような課題に対しては、部局横断的に考える必要があり、組織全体の観点から、
企画管理部としてどのように考えるのか、認識をお聞かせください。
執務始め式で市長は、「音叉の共鳴」と「共鳴の連鎖」について話されました。しかし、音叉が共鳴し連鎖を起こすには、庁内部局の縦割りを排して、高いレベルで意識を共有して問題に取り組まないといけません。
その観点から、今回ごみ出し支援を１つの事例として取り上げましたが、少子・超高齢社会という大きな課題に対して、福祉部局からのアプローチだけでなく、総括的視点から伺います。
富山市人口ビジョンや富山市まち・ひと・しごと総合戦略にもあるように、少子・超高齢社会にあって、これまで社会の担い手であった生産年齢人口も減少する中、本市全体の活力を維持・創出していくためには、人、家族、地域が一体となって取り組まないといけません。まさにこれからは本市のチーム力が試される時代だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、昨年末、子育て世代の女性から、妊婦歯科健診の自己負担軽減に対する要望を受けたのを機に質問したいと思います。
富山市高齢者総合福祉プラン（案）の基本施策にも、健康寿命の延伸を図るためには、子どもの頃から望ましい生活習慣を身につけ、将来の生活習慣病を予防することが大切と掲げられています。さらに、本市が取り組んでいる富山市健康プラン２１においても、健康づくり推進の重要な一分野として、歯の健康が位置づけられています。
これらの取組みで、本市の子どもたちの虫歯は顕著に減少し、大人も若干減少傾向にあり、う蝕による歯の喪失防止が進んでおり、喜ばしいところです。
しかし、歯周病は増加傾向にあります。歯周病は口の中だけの病気と思われがちですが、歯を失う大きな原因で、歯を失うと体全体に大きな影響を与えます。近年では、肥満や脳梗塞、糖尿病、誤嚥性肺炎、心筋梗塞などとの関連性が指摘され、女性と歯周病の関係では、早産や低体重児出産、骨粗しょう症などの危険性が高まると言われています。
妊娠中はつわりなどで歯磨きが難しくなりがちで、虫歯や歯周病になる人が多くなります。また、妊娠期は赤ちゃんの歯の形成期でもあり、歯の健康状態が赤ちゃんの健康にも少なからず影響を与えます。さらに、産後は育児で忙しく健診が一層遠のきがちになります。
本市の妊婦歯科健診受診率は、平成２６年が２７．５％、平成２７年が２７．６％、平成２８年が２６．２％と変化がなく、県内平均と比べても低い状態です。本市の妊婦歯科健診受診率の現状について認識をお聞かせください。
本市では、個人負担金が１，５００円ですが、県内８市町村では無料となっています。さらに、中核市においても、９０％の３６市で無料となってきています。県内や中核市においては、妊婦歯科健診の個人負担を無料にする傾向にありますが、本市ではどう認識しているのか、お聞かせください。
県内や中核市の受診率を調べると、無料化の市の受診率は高い傾向にありますが、極端に低い市もあり、どこまで関連性があるのかは言えないのが現状です。実際に妊婦さんに伺うと、妊婦歯科健診の重要性は理解していても、健診を受ける体勢がつらく感じて受診するのにハードルが高いという意見もありました。しかし、生まれてくる赤ちゃんのためにも、妊婦歯科健診はとても大切です。
平成８年にはアメリカ歯周病学会で、妊婦が歯周病にかかっていると早産や低体重児出産のリスクが７倍にはね上がると発表され、平成１５年にも鹿児島大学の調査で歯周病と早産・切迫早産との間に因果関係があると発表されています。しかも、歯周病は２０代で重症な人はほとんどいませんが、３０代後半を過ぎると急に高くなるので、高齢出産が増えてきている本市においても重点的に取り組んでいくべきではないかと思います。
このことからも、受診率向上に向け、受診料軽減をはじめ、妊婦歯科健診がなぜ大切なのかという啓発やパパママセミナーなどで受診できる環境づくりなどに取り組んでいくべきだと思いますが、認識をお聞かせください。
歯周病菌は体のさまざまな病気に影響しています。近年、特に注目を集めているのが生活習慣病との関係で、歯周病予防が生活習慣病を防ぐことにつながると言われています。本市が実施している歯周疾患検診の受診率は、平成２７年が３．１％、平成２８年が２．７％とかなり低い上、４０歳から７０歳まで１０年ごとに１回しか行わないので効果も上がりにくい状況です。
その結果、富山市健康プラン２１で掲げている、６０歳で歯周病を有する者の割合目標４５％以下に対して、平成２８年は６２％と高く、歯科検診を受診した者の増加目標３０％以上に対しては１８．２％と低い状況です。
歯周疾患検診の受診率向上に向け、意識啓発を含めどう取り組んでいくべきだと考えているのか、認識をお聞かせください。
平成元年から進められている８０２０運動によって、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保っている方が増え、生活の質も高まってきています。近年、歯や口腔の健康が、身体的な健康のみならず精神的・社会的な健康にも大きく寄与していると考えられています。
市民全体の健康寿命を延伸し、一人一人が生活の質を向上させ幸せな人生を送るためには、妊婦段階を含め、生涯のさまざまなステージにおける切れ目ない取組みが必要です。結果として医療費削減にもつながると考えます。
歯の健康施策、とりわけ歯周病と全身疾患とのかかわりにおいて、本市ではどのような取組みを実施していくべきと考えているのか、認識をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
177 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
178 ◯ 市長（森 雅志君）
松井議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、少子・超高齢社会における支援体制についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁申し上げます。
あと３０分しかありませんので、早口でと各部長に指示してありますので、よろしく御理解ください。
少子・超高齢社会にあって、人、家族、地域が一体となって取り組まなければならない、これからは本市のチーム力が試される時代だと思うが所見はどうかにお答えします。
人口減少や超高齢化をはじめ、核家族化の進行、価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化に伴い、地域社会における連帯意識や地域への愛着心、地縁的なつながりの希薄化などが課題とされる中、都市の活力を維持していくためには、市民や企業、団体と行政が社会的課題等を共有し、その解決に向け連携・協力しながら、協働によるまちづくりをあらゆる分野で進めていくことが必要であると考えております。
このことから本市では、第２次富山市総合計画の基本構想において、「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」をまちづくりの目標の１つに掲げるとともに、基本計画の中で施策ごとに市民に期待する役割を明らかにし、行政と市民が協働してまちづくりを進めることで、人・まち・自然が調和する活力都市とやまの実現を目指すこととしております。
もとより、本市では、各地区の自治振興会の活動とその活動を支援する地区センターの設置により、地域のコミュニティ機能は全体として維持されており、社会福祉協議会や老人クラブ、消防団などの各種団体によって、地域に根差した活動も活発に展開されております。
また、地域ぐるみ除排雪活動や公園愛護会活動、地域児童健全育成事業などにおいて、多くの市民や企業、団体の皆様が、行政と連携・協力し、社会貢献活動に取り組んでおられるほか、毎年８月に実施しているふるさと富山美化大作戦では、市民や企業の方々など約７万人が市内で一斉に清掃活動に参加されていることなどは、強い郷土愛や連帯意識に裏づけられた富山市ならではの他都市に十分誇ることができる取組みであると思います。
このほかにも、市民、事業者、行政が一体となり、オール富山市で取り組まれている活動といたしましては、１つに、家族や職場等で地球温暖化防止活動に取り組むチームとやまし推進事業、これは登録チーム４４４チーム、構成員２万２，２６１名が入っています。
それから、認知症になっても暮らしやすい地域づくりを目指す認知症高齢者見守り支援事業の認知症サポーター養成講座受講者数は３万２，１５２名に上っています。また、認知症高齢者見守りネットワーク登録事業者数が６０１事業所ございます。
さらに、里山再生を目指すきんたろう倶楽部の活動にも１３団体、１２５名が参加するといったことなどが挙げられます。
こうしたソーシャルキャピタルや郷土愛が強固であるという本市の特色や強みを生かしつつ、活力ある都市として本市が持続的に発展していくためには、若者をはじめ、さまざまな世代が、富山市を魅力ある都市と感じ、この地で仕事を頑張ろうとか、子育てをしながら自分らしく暮らそうと思ってもらえるような選ばれる都市であり続けることが必要であります。
このことから、今後とも、コンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、産業の育成と雇用の安定を図り、福祉や教育、環境、文化などバランスよく都市の総合力を高め、富山市の魅力を輝かせることで、選ばれる都市を目指すとともに、市民が将来にわたって安心感や豊かさを享受できる人・まち・自然が調和する活力都市とやまの実現を、行政と市民、企業、団体等が一丸となって目指すことが大切であると考えております。
以上でございます。
179 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
180 ◯ 教育長（宮口 克志君）
少子・超高齢社会における支援体制についてお尋ねのうち、中学生が地域とのつながりを深め、早い段階から地域コミュニティーの意識を持つことの意義について考えを問うにお答えいたします。
子どもたちが地域社会の中で多様な人々と出会いながらさまざまな経験を積み重ねていくことは、子どもたちに地域社会の一員としての自覚を促すとともに、そのことが将来にわたって他者と協働して変化の激しい社会を生き抜く力を育むための素地となるものであると考えており、重要なことであると認識しております。
本市の子どもたちにつきましては、１つに、小さいときから住民運動会や地域の祭りといったさまざまな地域行事等に参加し、地域の方々との親交を深めていること、２つに、地域の高齢者を学校に招き、日本の伝統的な遊びを教わるなど世代間の交流を図っていること、３つに、学校において地域の清掃活動等のボランティア活動を行ったり、地域の福祉施設に出向き、演奏や演劇を披露するなど、各校が地域との交流を図っていること、４つに、社会に学ぶ１４歳の挑戦で、地域の事業所等に５日間出向き、職場体験活動を通して地域への理解も深めていることなどの活動を通して、地域と深いつながりが築かれているものと考えております。
このことにつきましては、今年度実施されました全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査によりますと、「地域の行事に参加している」と答えた小・中学生の割合は、本市では小学生７９．７％、中学生５０．０％で、全国平均と比べますと、小学生で約１７ポイント、中学生で約８ポイント高くなっております。
さらには、「地域などでボランティア活動に参加している」と答えた子どもの割合も、小学生４７．１％、中学生６４．２％で、全国平均より小学生で約１２ポイント、中学生で約１５ポイント高くなっており、本市の子どもたちと地域とのつながりの深さを裏づける結果となっております。
市教育委員会といたしましては、今後とも、将来、本市で育った子どもたちが富山市に生まれてよかったと富山市に愛着や誇りを抱けるよう、地域の人々とのつながりを大切にした教育に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
181 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
182 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
初めに、少子・超高齢社会における支援体制についてお尋ねのうち、まず、本市においても高齢単独世帯、夫婦のみの高齢世帯で要介護認定も受けている世帯数が増加すると予想されるが、現在そのような世帯数がどれだけあり、今後どのように推移するのかにお答えをいたします。
本市の高齢単独世帯のうち要介護認定を受けている世帯数は、平成３０年１月末現在、住民登録上９，５７４世帯となっており、また、夫婦のみの高齢世帯のうち、夫婦どちらかが要介護認定を受けている世帯数は３，７４６世帯となっております。
今後の推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、まず県内の高齢単独世帯は、平成２７年から平成３７年までの１０年間で１４．９％の顕著な増加が見込まれ、また高齢夫婦世帯は１０年間で３．３％の緩やかな増加が見込まれており、本市の場合も同様に増加するものと考えられます。
一方、本市の６５歳以上の要介護認定者数は、平成２７年から平成３２年までの５年間で６．５％と緩やかに増加し、その後、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成３７年までの５年間で１０．４％の顕著な増加を見込んでおります。
これらのことから、本市における高齢単独世帯及び夫婦のみの高齢世帯で要介護認定を受けている世帯は、要介護認定者の増に伴う形で、平成３２年ごろまでは微増となり、それ以降、増加率が上昇するものと考えております。
次に、今後、高齢者の生活に対する支援の重要性が高まると思うが、その認識を問うにお答えをいたします。
本市においては、従来より、外出支援を目的としたタクシー料金の一部助成や食の自立を目的とした食事の提供、さらには、在宅の寝たきり高齢者等へのおむつの支給など、高齢者の状況に合わせた多様なメニューによる生活支援を行っております。
また、平成１２年からは、介護保険制度による訪問介護や通所介護等のサービスを提供しております。
こうした中、近年は、市街地の拡散や急速な高齢化の進行に加え、議員御指摘のとおり、高齢者単独世帯の増加や地域コミュニティ機能の低下などによって、食事、移動、買い物などの生活の基本的な機能において、これまで家族や地域で解決できた課題が行政ニーズとなってきております。
このような行政課題に対しましては、これまでも公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの一貫した取組みの中で、立地適正化計画に基づき、地域生活圏ごとに日常生活に不足する都市機能を誘導施設として位置づけ、その立地を誘導・支援すること、また
コミュニティバスの運行支援やおでかけ定期券等の複数の事業を組み合わせて、公共交通の利便性を高めることなどの取組みを総合的に実施しております。
今後とも、人口減少、少子・超高齢社会を見据えた高齢者の生活支援につきましては、これまで以上に広く複数の行政分野から多角的な視点により、まちづくり全体の中で総合的かつ重層的に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、妊婦歯科健診、歯周疾患検診についてお尋ねのうち、まず意識啓発を含めた歯周疾患検診の受診率向上に向け、どう取り組んでいくべきと考えているのかにお答えをいたします。
まず、本市における歯周疾患検診の受診率が低い理由といたしましては、１つには、歯周病が単なる歯科疾患として認識されており、歯周病予防が糖尿病等生活習慣病の重症化予防において重要な役割を担っていることまで広く認知されていないこと、２つには、歯周病は自覚症状がないまま緩やかに進行することが多く、みずから行う口腔ケアで十分と考え、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に受診する意識が醸成されていないことなどが考えられます。
意識啓発を含めた歯周疾患検診の受診率向上に向けた取組みといたしましては、市民の知識や関心を高め、受診への動機づけを行うことが重要であると認識しております。
このことから、出前講座や糖尿病予防教室をはじめ、保健福祉センターが小学校区ごとにきめ細やかに実施する健康教育において、歯周病の予防と生活習慣病とのかかわりについて啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
また、疾病の早期発見・早期治療を目的として、来年度から歯科医師会の御協力のもと、歯周疾患検診とあわせて口腔がん検診も実施することとしており、「広報とやま」や市ホームページへの記事の掲載をはじめ、歯科診療所や病院等医療機関にポスターを掲示し、広く周知啓発することにより、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、歯の健康施策、とりわけ歯周病と全身疾患とのかかわりにおいて、本市ではどのような取組みを実施していくべきと考えているのかにお答えをいたします。
歯周病に罹患し歯を喪失すると、かみにくい食事を避け、栄養摂取に偏りが生じます。特に高齢者は心身の機能低下を招き、その後、要介護状態に進行すると考えられていることから、健康寿命を延伸するためにも、その前段階での予防が重要だと認識しております。
歯の健康、とりわけ歯周病と全身疾患とのかかわりにおける取組みといたしましては、継続的な啓発活動と正しい情報発信が重要であると考えております。
このため、歯茎の腫れや歯のぐらつきといった歯周病の症状に加え、かめない食品の増加、滑舌の低下、食べこぼし、わずかなむせ等、口腔機能の衰えとその進行について、出前講座や糖尿病予防教室、健康教育を通して啓発を強化してまいりたいと考えております。
また、かかりつけ歯科医は、地域において虫歯や歯周病の進行状況に応じた治療を行うだけではなく、市民一人一人が歯科疾患の予防に関する正しい知識や生活習慣を身につける上でも重要な役割を担っていることから、かかりつけ歯科医を持つことの重要性について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
加えて、歯科医師会や医師会の御意見を伺いながら、医科歯科連携についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
184 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
少子・超高齢社会における支援体制についてのお尋ねのうち、ごみ出し困難世帯に対し、環境部としてごみの収集方法を含め、どのようなサービスを提供していく必要があると考えているのかにお答えをいたします。
現在の本市におけるごみの収集は、住民の皆さんが直接ごみ集積場にごみを排出するステーション方式で行っており、他都市の一部で実施されている各
家庭に直接収集に伺う各戸収集は行っておりません。
ただし、引っ越しなどの際に出る大量のごみやたんすなどの大型ごみにつきましては、事前に予約していただいた上、自宅の前まで有料で収集に伺う戸別有料収集を実施しております。
ごみ出しが困難な高齢者世帯などの集積場へのごみの運搬は、現在、ホームヘルパーや御近所の方々のボランティアによる御協力を得て行われているものと承知をしております。しかしながら、今後、超高齢社会を迎え、ごみ出し困難世帯の増加が予測されており、全国的には多様なサービスを実施されている都市もあることから、これらの事例も参考にして、どのようなサービスが妥当なのか調査・研究していくことも必要なことではないかと考えております。
次に、超高齢社会を迎えるに当たり、ごみ収集の観点からごみ出し支援対策について検討が必要になると考えるが、認識を問うにお答えをいたします。
ごみ出しの支援対策につきましては、これまでに対象世帯の自宅前までごみ収集に伺うことを想定し検討した経緯がございます。
その際には、まず１つに、ごみ出し困難世帯の実態把握や支援の必要性の判断基準の設定が難しいこと、２つに、対象世帯の増加が予測されるため、現行の収集体制で収集する場合には、定時収集が確保できないこと、３つに、現行の収集体制に新たな収集体制を加えると、作業員や作業車両が不足することなどの課題が挙げられることから、実施には至りませんでした。
ごみ収集の観点から申し上げますと、現在のステーション方式を維持することが収集時間の定時性を確保でき、大型作業車の通行が可能な収集ルートの設定により、作業効率を確保することができると考えております。
しかしながら、今後急速に進展していく超高齢社会を迎えるに当たり、ごみ出し支援対策につきましては、環境施策として捉えるだけではなく、福祉や地域コミュニティーとの連携という観点からも考えていかなければならない課題であり、他都市の事例も参考にしながら、本市に適した支援対策について、関係部局を交え検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
185 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
〔
企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
186
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
少子・超高齢社会における支援体制についてのお尋ねのうち、少子・超高齢社会における課題に対しては部局横断的に考える必要があり、組織全体の観点から、
企画管理部としてどのように考えるのかにお答えいたします。
今日のような人口減少や超高齢社会が進行する時代にあっては、さまざまな行政課題や懸案事項に対し、１つの部局だけで取り組むのでは限界があり、いわゆるサイロを壊して取り組むこと、すなわち組織の垣根を越え、部局横断的に連携を図りながら組織全体で対応していくことが極めて重要であると考えております。
ちなみに、サイロを壊すという言葉は、平成２５年１２月のフランス、マルセイユでのＯＥＣＤ「首長と閣僚による円卓会議」においてアメリカ代表が発言されたのを機に市長も意識して使っておりますが、本市では、それ以前からサイロを壊す取組みとして、さまざまな所属職員からなる部局横断的な研究会等を立ち上げており、その例といたしましては、１つに、平成１４年度から平成１５年度に設置したコンパクトなまちづくり研究会、平成２２年度から設置している事業再点検チーム、平成２８年度から設置している女性活躍推進プロジェクトチームなどのさまざまなタスクフォースなどの取組みが挙げられます。
特にこれからのまちづくりにおいては、先ほども申し上げましたが、従来のような縦割り行政による施策展開ではなく、サイロを壊し、組織横断的で包括的な施策展開が重要であります。例えばコンパクトシティ政策の実現のためには、都市政策や交通政策だけに限らず、福祉や環境、教育、農業など、さまざまな分野の施策が相互に連携して実施される必要があり、市では、こうした包括的な連携政策の展開により、持続可能な総合力の高い都市の実現を目指しているところであります。
今後とも、職員がアンテナを高く張りめぐらすことで、社会経済動向や市民ニーズの変化等を的確に捉える一方で、セクショナリズムに陥ることなく、各部局が連携しながらさまざまな行政課題に対応できるマネジメント体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども
家庭部長。
〔こども
家庭部長 中村 正美君 登壇〕
188 ◯ こども
家庭部長（中村 正美君）
妊婦歯科健診・歯周疾患検診について３点お尋ねのうち、まず、富山市の妊婦歯科健診受診率の現状について認識を問うにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市における平成２８年度の受診率は２６．２％と、県内１４市町村の平均受診率と比べると約６％低く、過去３年間の受診率についてもあまり変化が見られません。
本市といたしましては、より多くの妊婦に受診していただくことが重要であると考えており、妊婦歯科健診について周知啓発し、受診率の向上を図る必要があると考えております。
次に、県内の他の自治体や他の中核市においては、妊婦歯科健診の個人負担を無料にする傾向にあるが、本市ではどう認識しているのかにお答えします。
本市では、妊婦歯科健診を１件当たり４，９３１円で実施しており、そのうちの３割に当たる１，５００円を個人負担としております。
平成２８年度の県内の受診率は、個人負担が有料である６市町の平均受診率は３０．８％、無料である８市町村は３６．８％となっております。
また、中核市においては、個人負担が有料である４市の平均受診率は２１．３％、無料である３６市は３０．８％となっております。
議員御指摘のとおり、県内自治体、中核市ともに、個人負担のないほうが平均受診率が高い傾向にありますが、中には無料であっても受診率が低いところもあり、個人負担の無料化と受診率にはっきりとした関連性があるとは認められないことから、本市といたしましては、現時点で無料化することについては考えておりません。
最後に、受診率向上に向け、受診料軽減をはじめ、妊婦歯科健診がなぜ大切なのかという啓発やパパママセミナーなどで受診できる環境づくりなどに取り組むべきと思うが、認識を問うにお答えします。
本市におきましては、より多くの妊婦に妊婦歯科健診を受診していただくためには、妊婦一人一人が健診の重要性を認識することが必要であると考えております。
このことから、受診率向上のための取組みとして、母子健康手帳交付時の受診勧奨や歯科医療機関・産婦人科医療機関等でのポスター掲示、母子健康手帳アプリでの啓発などを行っており、今後も引き続き、健診の重要性を一人一人に確実に伝えてまいりたいと考えております。
また、妊婦歯科健診の実施方法につきましては、妊婦に歯科健診や治療を行う場合は個々の体調に配慮する必要があることから、本市では現在、歯科医療機関に委託し、個別に健診を実施しております。また、この健診をきっかけに、妊婦がかかりつけの歯科医療機関を見つけ、その後の継続した歯の健康管理につながっているものと考えております。
議員御提案のパパママセミナーなどで健診を実施する場合は、１つには、集団での健診となることや、セミナーは休日の開催であり、歯科医師の確保が困難と思われることなどの課題があり、セミナーでの健診実施は考えておりません。
なお、個人負担の軽減につきましては、中核市の９割が無料で実施していることや、県内・中核市の無料にしている自治体の平均受診率が高い傾向にあることなどから、現在の本市の個人負担額が妥当な水準であるかどうかについて、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
189 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１番 久保 大憲君。
190 ◯ １番（久保 大憲君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
昨年６月定例会において、耐震補強工事を行う予定であった月岡小学校において、基礎部分の劣化が発覚し、耐震補強工事ができないという報告がありました。
その後、同様に耐震補強工事を予定していた７校の小・中学校において、同様の耐震診断、詳細調査をする旨の報告がありました。昨年１２月定例会では、我が会派の有澤議員の質問に対して、平成３３年度末時点では、仮設校舎を活用し、耐震化率１００％を達成するとの答弁があり、改築工事の進捗については具体的な答弁がありませんでしたが、改めて平成３３年度末の工事の進捗状況についてどうなっているのか、当局の見解をお伺いします。
191 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
192 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
耐震補強から改築に対応を見直した６校のうち、工事の対象範囲が小さい月岡小学校につきましては、平成３２年度までに工事を完了する予定であります。
残る５校につきましては、平成３０年度に施設の規模や教室の配置計画などを含む基本設計を行うこととしており、その後、実施設計から工事というスケジュールになるものであり、耐震化の目標年度としている平成３３年度末までに仮設校舎の整備を終えるとともに、教育委員会といたしましては、できるだけ早期の完了を目指して、それぞれの学校の改築工事には着手をしていきたいというふうに考えております。
193 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
194 ◯ １番（久保 大憲君）
今の答弁では、今の時点で、平成３３年度末でどのような状況になっているのかがまだわからないということだと解釈します。
それでは、耐震化から改築に変更になると、校舎の解体、そして建設、仮設校舎の建設・解体、そして２度の引越しと、こういった費用が生じますので、確実に事業費は増えるというふうに考えます。
富山市公共施設等総合管理計画で定めている平米単価を用いますと、今回の変更により、トータルの概算事業費はおよそ６２億円増加するというふうな試算もできます。
第２次富山市総合計画の前期、平成３３年度までの事業費がどの程度増加すると見込んでいるのか、当局の見解をお伺いします。
195 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
196 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
まず申し上げておきますが、学校施設の耐震化につきましては、本市では、平成２７年度までは、地元からの強い要望などもございまして、大規模改造または改築等で対応することとしておりましたが、熊本地震の発生により、早期に耐震化を図るために、耐震補強による方針を大転換したものであり、事業費縮減を目的としたものではございません。
その後、耐震補強では対応できない学校が明らかになったことから、改めて対応を見直したものであります。
このことにより、方針転換後に比べますと、このたびの見直しによって総事業費が増えることになるものとは思いますが、増加の程度につきましては、１つに、予定していた耐震補強工事の設計に至る前であったこと、２つに、そのことから事業費を積算していないということ、また、改築等の事業規模などについては、今後、計画するものであることから、実際の増加の程度についてはお答えのしようがございません。
197 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
198 ◯ １番（久保 大憲君）
まず、概算事業費が出せないということは、この富山市公共施設等総合管理計画で平米の単価まで出して計画的にやっていきましょうというようなことも出している中で、当然、詳細な事業費というのは設計をしなければわかりませんが、現時点で概算も出さないということは、昨年末の教育長の答弁は、こういった大きな変換があったにもかかわらず、財源的な裏づけを全く検討しないまま事業スケジュールは変わらないと、こういった答弁をされたようにも市民の方は誤解をされますし、私もそういうふうに感じます。
概算事業費というのはあくまで概算なわけですから、これを試算していないということに関しては大変問題だと思っておりますし、早急に改めていただきたいと思います。
なぜこういうことにこだわるのかといいますと、Ｉｓ値の問題が入ってきます。このＩｓ値の算定式の中には経年指標がありまして、時間の経過とともにＩｓ値は年々下がる可能性があります。
今回対象となっている６校においては、躯体が耐震補強できないほどの劣化をしており、これが０．３を下回っているという可能性があるというふうに私は認識をしております。
現在、富山市教育委員会が公表しているＩｓ値は、平成２９年４月１日現在のもので、今年度の診断結果については公開されていないと思いますが、今回対象となっている６校のＩｓ値についてお伺いをします。
199 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
200 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
それらについては、今年度の調査で報告が上がるものであり、まだ私どものほうに報告は来ておりません。
201 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
202 ◯ １番（久保 大憲君）
それでは、こういったＩｓ値が低い可能性があると──０．３を切ると倒壊するおそれがあるという学校については、注意喚起はなされているのでしょうか、所見をお伺いします。
203 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
204 ◯ 教育長（宮口 克志君）
教育委員会事務局長の答弁にもありましたとおり、本市では、熊本地震の発生を受けて、これまで大規模改造もしくは改修の際に耐震補強を進めてきていたわけでありますけれども、方針を大転換したということで、今、取り組んでいるところであります。
耐震補強工事に向けて詳細調査を行った結果、躯体部分に大きな劣化が見られるというふうなことが出た６校につきましては、その時点で学校に説明を行っており、情報は共有されているというふうに認識しております。
205 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
206 ◯ １番（久保 大憲君）
その点については安心しました。当然、耐震強度が低い可能性のある校舎については、学校側が計画的になるべく使用しないようにする、避難経路の見直しを行う、こういったことが学校に周知をされたということで、学校単位で対応されていることだと思います。
それでは、耐震補強のこのＩｓ値にこだわったのにも理由がありまして、耐震補強の対象校舎は、平成１７年度の簡易診断ではＩｓ値が０．３以上あったと、これは地震防災対策特別措置法に係るかさ上げの対象ではなかったということになります。
ところが、もしも再診断の結果、０．３を下回った場合、これは地震防災対策特別措置法の補助のかさ上げ対象の工事というふうに変わります。かさ上げの対象となりますと、国庫負担が３分の１から２分の１になる上に、地方債は国庫負担額の残額に対して９０％から１００％充当することができるというふうに変わります。
交付税も勘案しますと、実質的な市の負担は２６．７％から１０％というふうに、大幅にそして圧倒的に有利な条件で建設ができるようになります。この０．３を下回り、かさ上げの対象となる場合は、物理的なスケジュールや財政的な負担等から総合的に検討を行い、少しでも市の財政にとって有利な手法を取るべきと考えますが、当局の所見を伺います。
207 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
208 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今ほど議員から御指摘のありました地震防災対策特別措置法は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として制定されたものであり、国の交付金のかさ上げ措置については、その後５年ごとに期間が延長され、平成２８年の改正により４回目の期間延長がなされ、現在、平成３２年度末までの特例措置とされているものでございます。
なお、先ほども申し上げましたとおり、来年度改築する各校の基本設計を行うこととしており、その後の工事に当たりましては、今ほど議員から御指摘をいただきました交付金も含め、その時々において利用できる有利な財源を活用しながら、できるだけ早期の耐震化達成に努めてまいりたいと考えております。
209 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
210 ◯ １番（久保 大憲君）
文部科学省の担当課の方とお話をさせていただきました。今回のこの耐震化について、富山市の耐震補強するべきだったものが改築になったことについてどのように感じられますかと、富山市についてはこれはイレギュラーなものだと考えられますかという質問をさせていただいたら、担当課の方からは「いや、文部科学省としては、いまだに耐震化率がこれだけ低いことがイレギュラーであって、それ以前の問題です」というような回答もされました。
富山市は、先ほど言われたように、方針の転換もあって耐震補強は遅れているという説明もありますが、やはり国全体から見ると、富山市の耐震補強は遅れていると言われてもいたし方がないかなと思います。
私たち議員、当然議会としても、子どもたちに安全・安心な環境をつくっていくためには、こういった予算を優先的に割いていくべきだというふうに私は考えておりますし、今、局長も言われましたように、今後、迅速な対応を心から期待しております。
それでは、３つの視点がありまして、地震防災対策特別措置法が時限立法であると、先ほど御説明があったとおりです。富山市が、今説明したとおり、全国的にも学校の耐震化が遅れていること、そして、対象の小・中学校の耐震強度が場合によっては著しく低い可能性があることから、学校の耐震化のスケジュールは、今よりも前倒しすることはあっても遅れることはあってはならないと思います。
教育委員会は、小・中学校のトイレの改修や普通教室のクーラー設置といった学校施設整備以外にも、市立の公民館の建設も所管されていると思います。
私の地元の堀川南地区センターは、地区の人口が増加し高齢者の利用も増えてきている中で、多目的トイレがないなど多くの課題があり、改築を望む声が大変強く、多くあります。
今回の小・中学校の耐震補強から改築へ変更になったことにより、小・中学校の環境整備や公民館建設といったほかの事業に影響が及ぶのか、現時点での御所見をお伺いします。
211 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
212 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
教育委員会といたしましては、今回の耐震補強から改築への見直しもそうですけれども、堀川南小学校の増築ですとか、外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員、防犯カメラやエアコンの設置に向けたものなど、教育委員会の授業等に必要な事業費については必要な予算措置がなされるものというふうに考えています。
213 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
214 ◯ １番（久保 大憲君）
できるだけ影響が少ないように、財源は限られているわけですから、これだけ大きな変更があった場合に全く影響がないということはもちろん私もないと思いますが、その優先順位のつけ方であったり、こういったところには、市民の皆さんの御理解をいただけるような丁寧な説明をしていただきたいと思います。
計画に変更はつきものです。今回の耐震補強から改築への変更は決して軽いものではなく、教育委員会に限らず、今後はできる限り同様の変更が生じないように対策を施すとともに、変更が生じた場合は、より丁寧に説明をすることで、市民と当局、議会と当局の信頼関係を強固にしていきたいと思っています。
余談ですが、市民との信頼関係という意味では、毎年地域からの要望を受けて当局が回答されていると思います。たくさんの要望に対して一つずつ回答する姿勢は大変すばらしいものだと思っていますが、本年度に南部振興会連絡協議会の地域要望の中に、地区センターの改築の要望が３件ありました。振興会の会長さんや議員の前で教育委員会からは、希望に沿えない旨の回答として、施設名と竣工日だけを入れかえた全く同じ文書を３度読み上げるといった説明がありました。
この説明を聞いたときに、地域の方も、そして議員も大変がっかりしたというところがあります。教育委員会の皆様には、今後より誠意を持って市民に説明をいただけますようお願いを申し上げます。
富山市の財政における影響についてもお伺いしたいと思います。
今回の教育委員会の変更により、富山市の財政においてはどの程度の影響が生じるのかお伺いします。
215 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
216
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
耐震補強の場合と改築の場合とでは、本市の財政に与える影響は少なからずあると考えられますけれども、小・中学校の校舎の耐震化はどうしても早急に完了させなければならない重要な事業であるため、予算の優先的な配分を行わなければならないと考えております。
217 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
218 ◯ １番（久保 大憲君）
限られた予算でありますので、それでは、富山市が実施するいろいろな事業があります。こういったものへ、どの程度進捗等に影響が生じるというふうに考えておられるのか、所見をお伺いします。
219 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
220
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
今ほども申し上げましたけれども、小・中学校の耐震化はどうしても行わなければならない喫緊の課題であると考えております。
予算編成は、その年度ごとの市税収入等の状況や事業の緊急性、優先性などを考慮しながら予算化する事業を判断していくものであります。
耐震補強から改築に変更したことにより、負担が増加する年度において、当然ほかにも取り組まなければならない事業がありますが、事業の優先性を考慮しながら、市民生活に影響が生じないように予算編成を行った場合に、もし仮に必要な一般財源が市税等で賄えず不足するというようなことがあれば、財政調整基金を取り崩してでも対応することが必要になると考えております。
221 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
222 ◯ １番（久保 大憲君）
今の答弁、大変心強く感じます。こういった緊急で子どもたちの安全・安心に係ることに関しては、最終的にはどうしても足りない場合は財政調整基金を切り崩してでもやっていくのだと、その決意こそ市民にとっては大変励まされるものだと思います。
一方で、例えば今後、そういったイレギュラーな、ある程度の概算事業費が出てきた場合に対応し切れないということがわかれば、基金等を新しくつくって積み立てておくとか、そういったことも柔軟に検討いただいて、市の財政、また市の事業にできるだけ影響が及ばないように御配慮いただければと思います。
次に、平成３０年度から耐震化率が低い場合、学校施設環境改善交付金の採択順位が下がりますというふうに文部科学省から説明を受けました。これは耐震化の進んでいない自治体は、クーラーといった環境改善にお金を使う前に耐震化をしなさいという、文部科学省からの強いメッセージだというふうに考えております。
この採択順位が下がる可能性について、富山市の児童・生徒の環境整備に遅れが生じる可能性もあるかと思いますが、当局の所見をお伺いします。
223 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
224 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
文部科学省では、耐震化を進めることを最優先というふうに考えておられることだろうというふうに思います。これは本市も同じでございます。
このことによって、今、議員御指摘があったようなことによって、その他の事業に特段の影響を及ぼすことは現時点ではないというふうに考えています。
225 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
226 ◯ １番（久保 大憲君）
影響がないというふうに断言されたことについては、影響がないようにしていただければと、本当に心から願っております。
それでは、総合計画についてもお伺いしたいと思います。
今回の耐震補強から改築に変わったものについては、総合計画の冊子の中にも実は耐震補強ということが明記をされていますが、今回、総合計画に変更が生じるのか、当局の所見をお伺いします。
227 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
228 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
まず、教育委員会といたしましては、総合計画におけるこのたびの事業内容の見直しについては、毎年行っております総合計画のうちの実施計画のローリング等によって反映させることとされておりまして、月岡小学校については今年度見直したところでございます。
また、残る５校については、平成３０年度予算を議決いただければ、来年度のローリングにより見直すこととなります。
229 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
230 ◯ １番（久保 大憲君）
ローリングがあるという話も伺いましたが、一般論として、総合計画に変更が生じるような大きな事案が起きた場合は、どのような手順、どのような議論をもとに見直しを行っているのか当局の所見を伺います。
231 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
232
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、総合計画は、１つに、長期的な展望のもと、本市が目指す将来の都市像やまちづくりの目標などを示した基本構想がございます。２つに、現状と課題を整理し、まちづくりの目標の実現に向けた施策の方向などを示した基本計画がございます。３つに、基本計画に定めた具体の事業の年次計画などを示した実施計画がございまして、この３つの柱で構成しております。
今ほど教育委員会事務局長の答弁にもございましたが、今回の例えば教育環境の充実のための学校施設の整備方法の変更のようなケースにつきましては、毎年秋ごろに
企画管理部と財務部が合同で実施しております総合計画のローリングあるいはその新年度予算編成協議などで調整をした結果を、例年、年度末に策定する実施計画の中に、その見直し内容を反映させているところであります。
233 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
234 ◯ １番（久保 大憲君）
この総合計画については、富山市の将来像をしっかりと描いて、それにアプローチしていくいろいろな各種政策について優先順位等も定められているものだと思います。こういった、例えば教育委員会で起こったことが当局全体として財務部も含めて検討して、これが実現の可能性についても十分な裏づけを持って見直されているということについては大変安心をしました。
そのときに、ぜひとも教育委員会の皆さんには、できるだけ概算あたりに近い概算を出していただいて、より実効性のある計画に見直していただければと思います。
それでは、長寿命化計画について質問をさせていただきます。
国は平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、政府全体として国民の安心・安全を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性を打ち出しました。
これを踏まえ、地方自治体でも公共施設等総合管理計画を策定し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定することが求められています。
文部科学省では、「文部科学省インフラ長寿命化計画」を策定し、平成２７年４月には「学校施設の長寿命化計画策定にかかる手引」を策定しました。
文部科学省は、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとする地方公共団体に対して施設整備計画の提出を義務づけており、その施設整備計画は学校施設の長寿命化計画に基づくものとしています。
さらに、地方公共団体は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの長寿命化計画を平成３２年ごろまでに策定することとなっています。あと３年程度でこの計画を策定しないといけないわけですが、今回のように計画を実行に移す段階で予想外のことが起きないようにするためには、十分な調査を行って現状把握をし、その上で計画を策定するべきだというふうに考えます。
本年度の当初予算において調査費の計上はなされていないようですが、当局、教育委員会の所見をお伺いします。
235 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
236 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
本市では、学校施設の耐震化率の向上がまずもって喫緊の課題であったことから、まずはこれまで耐震化に関する事業を最優先に進めてきたところであり、今回提案しております平成３０年度当初予算案もそれに沿った予算としております。
なお、本市では、来年度、市全体として公共施設の保全のため、施設の点検結果や劣化状況などの情報を一元管理し、ライフサイクルコストなどのシミュレーションを行うシステムが整備される予定となっておりますことから、教育委員会としては、このシステムを活用するなどして、学校施設の長寿命化計画につきましては、文部科学省が求める平成３２年度末までには策定することとしております。
237 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
238 ◯ １番（久保 大憲君）
やはりちゃんとした計画を立てるためには、ある程度費用をかけて計画的に検査等をしなければ、この計画を立ててもまたイレギュラーなことが多発するということになりかねません。これはやはり計画的に予算をしっかりと取って、最優先事項である耐震化を進めつつも、耐震化とは全く別の次元で国がしっかりとやりなさいと言っていることですから、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、小・中学校に限らず、市としては多くの公共施設を持っていると思いますが、そういった公共施設の維持管理、長寿命化に今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、所見をお伺いします。
239 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
240
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
公共施設の保全につきましては、これまで施設の多くは異常が明らかになった段階で事後的に対処してまいりましたが、今後は施設の安全性の確保や維持管理に係る財政負担の縮減及び平準化を図る観点から、予防保全の考え方を取り入れた施設の長寿命化計画に基づき保全を行っていくことが重要であると考えております。
このため、本市におきましては、市の本庁舎や市営住宅などにつきましては、それぞれの所管課において長寿命化計画を策定し、計画的に改修工事などを行ってきたところであります。また、スポーツ施設についても、今年度から老朽化調査を行い、その結果をもとに今後、長寿命化計画を策定することとしております。
さらに、平成３０年度からスタートする公共施設マネジメントアクションプラン戦略編の基本方針の１つとして、計画的な保全による施設の長寿命化を位置づけておりますことから、各施設の点検や劣化診断の結果などの情報を一元管理し、長寿命化によるライフサイクルコストのシミュレーションなどを行うシステムを整備し、このシステムを活用しながら各所管部局において個々の施設の用途や老朽化度などに応じた長寿命化計画を策定し、効率的で計画的な施設の保全を進めてまいりたいと考えております。
241 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
242 ◯ １番（久保 大憲君）
先ほどと繰返しになりますが、国は、以前は改築ありきと、耐用年数が来たころに改築するような計画をしていこうというところから、長寿命化を図れるものはできるだけ補修しながら使っていって、これは単純にコストがトータルで下がるわけではないのですけれども、特に高度経済成長期に多くの公共施設が建てられた、その事業費の平準化を図っていこうという視点からも大変推奨されております。
やはりこれも実際に計画として運用していくためには、詳細な調査とその一元管理をしたときに優先順位をどのようにしていくのか、こういったことも大変重要になってくると思いますので、今後とも計画的な取組みを期待しております。
続きまして、地域児童健全育成事業のあり方についてお伺いいたします。
さきの森市長の答弁の中にも含まれておりましたが、平成２４年度から地域児童健全育成事業は学童保育の役割を果たしているというようなお話もありました。この保育という言葉は、親にかわって生活の場を提供するという大変な重責を含んでいます。
私は何度か地元である堀川南小学校の地域児童健全育成事業の現場に足を運びました。実際に支援員さんの活動や子どもたちの様子を見てきたわけですけれども、厚生労働省は省令基準で概ね４０人以下が望ましいというふうに定めていますし、国民生活センターが行った調査では、大規模化することでトラブルが多く発生するということを指摘しています。
堀川南小学校は、多いときは１００人を超える利用児童がおりまして、支援室や体育館を飛び回る子どもたちの一挙手一投足を全て管理するというのは本当に大変なことだというふうに感じました。支援員さんの御努力は本当に並大抵のものではなく、頭が下がる思いです。
また、堀川南小学校では、次年度から登録者の選考を行うことになりましたが、もともと地元で活動されている方が役員をされていますので、入所を希望する保護者やその家族などとのやりとりに大変苦労されております。
さらに、公平に選考を行おうとすれば、家族構成や世帯収入など個人情報を多く取り扱わなければならなくなり、その真偽まで確認することは当然できませんので、市が行っている保育所入園時のような公平性を担保することは到底できないというふうに感じております。
地域児童健全育成事業の定員に対する登録者は１．８９、それに対して放課後児童健全育成事業は１．０８というふうになっておりまして、いかに地域の方が選考や運営に苦慮されているのか、これは容易に想像ができますし、何より同じ学童保育としての質の担保が困難であるというふうに思います。
一方で、放課後児童健全育成事業は、補助制度はもちろんありますし、今年度も拡充していただきました。少子化の中で、社会福祉法人等が専用の施設を建設・保有し、有資格者を雇用すると、これは大変なリスクを持って参入されているものだと思います。その中で、利用者の方も保育料を負担しております。
その傍らで、地域児童健全育成事業は、学校の敷地内の専用施設を市が事業者へ無償で貸し出すとともに、市が事業費の全てを負担し、利用者の負担もないと。これは前提が全く違ういびつな競争の形となっているというふうに思います。
そこで、小学校に上がる前の保育料について調べてみました。富山市では、５歳児の保育料は１人当たりで平均およそ２万円、９割近くの方が５，０００円以上の保育料を払っています。全国学童保育連絡協議会の２０１２年実態調査によれば、学童保育のある市町村数の実に９８．６％で保育料が徴収されており、保育料も公営で５，５００円程度、父母会等が行っているものにつきましては、平均で１万円以上保育料を徴収しているということになっております。
仮に今の地域児童健全育成事業で月額５，０００円の料金を徴収すれば、年間でおよそ３億５，０００万円の歳入を見込むことができ、これは放課後児童健全育成事業との格差の解消であったり、地域児童健全育成事業の環境改善も可能になるものだと思います。
この地域児童健全育成事業において料金の徴収について検討するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
243 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
244 ◯ 市長（森 雅志君）
あと１０分しかないので、なるべく簡単に答えます。
私が市長に就任した直後に、この２つの制度の混在している状況を理解するまで、ものすごく時間がかかりました。片や有料で、片や無料でやっているわけで、片や民営で、片やボランティアにお願いしている。何とか一元化できないかとかなり真剣に検討したことがありますが、結論は大変難しい。
原理原則論で言えば、不公平感がありますので、有料化で統一するということが目指すべき到達点だと思いますけれども、昭和４３年からそれぞれの地域でいろいろな方がボランティア精神で自治振興会が中心に随分汗をかいてこられたものを、ようかんを切るように変えるということは大変難しい作業です。
現在利用している方々の中にも、無料だから行っているという人も実はたくさんいるのだろうというふうに思います。このあたりの説得も大変難しい。こちらはごみの収集の有料化よりも難しいと正直思っています。
一番大事なことは、地域の皆さんが昭和４３年からずっと支えてきた自負、それから先輩たちの苦労、そういったことを受けて、今、役員を務めている方々は、先輩に負けないように俺らも一生懸命頑張るのだという思いで崇高な精神でやっていらっしゃることを、さっき言ったように、ようかんを切るようにはなかなかできないということです。
ただ、そういう問題意識を発信してもらうことは、みんなが考えるよすがになりますので、本当にそれでいいのかというようなことについては、せっかく今声を上げていただいたことをきっかけとして、幅広く考えていく必要があると思います。
一番いいのは、地域児童健全育成事業のところに、放課後児童健全育成事業の事業者がオープンをしていただいて、親御さんが様子を見て、質の高い保育のところへシフトしていってもらうというようなことで、ゆっくりと一元化していければいいのかなというふうに思っていますので、この新年度の予算にも大きく予算をつけたものの見据えている先にはそういったことも正直置いております。
原課の課長や部長たちは、所管が違うので、そこまでは思っていないと思いますけれども、私は、俯瞰する立場では、見据えているものはそういったことを思っております。
245 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
246 ◯ １番（久保 大憲君）
私も、市長がおっしゃるように、これを有料化しようというふうに提案をしても、これは来年度、再来年度で変わるものではもちろんないと思います。
ただ、これから市の財政状況であったり、子育てのいろいろな支援の形の中で、今このままの形をどう続けていくのか、どう一元化していくのか、また将来あるべき姿はどうしていくことが継続的なこの地域児童の居場所づくりにつながっていくのか、こういったことをこれから丁寧に議論していくことが重要だと思います。
それにはもちろん、地域の携わっている皆さんの思いもそうですし、預けておられる保護者の方ももちろん重要だと思いますが、例えばこの料金を徴収するということになった場合、当局としてはどのような課題が生じるというふうに考えているのか、御所見をお伺いします。
247 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
248 ◯ 市長（森 雅志君）
条例が要求している水準に至っていないところがたくさんあるわけで、費用をいただくということになれば、きちんと条例が期待する数値、水準にまで上げていかないとできない、これが最大の課題です。空間をどうするのかとか、指導員をどうするのかとか、４０人という基準値のそこの超えた部分をどうするのかという、そこだろうと思います。
有料化するからにはきちんとした水準のものを提供しなければいけない。今無償だからこれくらいで我慢してくださいという側面もないではないわけです。ボランティアに頼んでいるからということで、そこは説得して有料化しますというからには、整備をきちんとしなければいけないということだろうと思います。
249 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
250 ◯ １番（久保 大憲君）
実は私も、条例までの水準に至るかどうか、この省令基準もそうですけれども、国の求める学童保育という基準をどうやって満たしていくのかというのももちろん重要なことでありますし、その場合には、例えば地域の方では、そこまでどうしてもできないという可能性も出てくるのかなと。その場合に、先ほど市長も一言言われていましたが、社会福祉法人がかわりに学校内でやっていく、それを地域がサポートしていくと、こういった形もこれから先はあってもいいのかなというふうに思います。
また、料金徴収というふうになると、徴収するのはどこの部局がやるのか、また事業者がやるのか、こういった問題もはらんでいると思います。
私も、政務活動費であわら市と福井市のほうへ行ってまいりました。あわら市のほうは、福祉部局がこの地域児童、学童保育をやっておりまして、そこには保育園からのつながりの中で大変有効であると。一方で、福井市のほうは、教育委員会が主体となってやっておられまして、そこは学校施設を使うという意味で大変柔軟な対応がとれていたということがありました。
富山市はどういう形がいいのかというのは、これからまだ先検討が必要なことだと思いますので、また議会の中でも、皆さんに御質問させていただきたいと思いますので、その都度この問題を一つずつ、どのように捉えて解決できるのかということを皆さんと議論できればと思います。
以上で私の質問を終わります。
251 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分 休憩
───────────
午後 ３時２０分 再開
252 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１９番 大島 満君。
253 ◯ １９番（大島 満君）
平成３０年３月定例会に当たり、一人会派、フォーラム３８より、１年１２０分の持ち時間、最後の３０分を大切に「使いきりん、残さんぞう」と一般質問させていただきます。
八尾地域統合中学校の校名（案）が八尾中学校に決まりました。八尾町で１つの学校だから、落ちつくところに落ちついたと、まずはほっとしております。
背に腹はかえられぬと思っていた人も、将来の子どもたちのために背に腹はかえられると、全ての地域や団体で御賛同をいただきました。
校名が決まれば、次は校歌・校章です。市役所の中でも、オリーブ会や我が母校高啼会など高校の同窓の集まりがあり、皆で校歌を歌うことで母校愛を育み、すぐに心を一つにさせます。まさに効果抜群です。
八尾高校、八尾中学校の校歌は、作曲が上市町名誉町民の武蔵野音楽学校創設者、武蔵野音楽大学初代学長の福井 直秋氏、作詞は、八尾高校は違いますが、富山市教育委員長で富山大学名誉教授だった大島 文雄氏です。このお二人で八尾中学校ほか和合中学、呉羽中学、月岡中学、山田中学の校歌をつくっておられます。
片や、杉原中学校の校歌は２代目校長の木村 彦蔵氏の作詞・作曲です。素朴ながらもすぐに口ずさめる本当にいい校歌です。
どちらの校歌を歌い継ぐのか、新しい校歌をつくるのか、作曲を依頼するとすれば誰に依頼するのか、尊敬する地元の音楽の先生にお尋ねしたところ、東京の新進気鋭の作曲家で１００万円とお聞きいたしました。まず、引き受けてもらえる作曲家が果たしているのか心配です。
大沢野、大久保中学校の統合に際しては、校歌は大沢野中学校で校旗・校章は大久保中学校にしたと伺っております。八尾、杉原もこれからの交渉次第でしょうか。
さて、新しい校歌をつくるとすれば、市としてどのような対応を考えておられるのかお聞きいたします。
254 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
255 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
八尾地域統合中学校につきましては、地元住民が中心となって統合に係る意見調整等を進められており、先日、今ほど議員からもありましたとおり、地元からの要望を受けまして、校名（案）を八尾中学校としたところでございます。
校歌の作成につきましても、同様に、まずは地元で十分協議・検討していただき、その結果を踏まえ、市として予算措置など必要な対応をしてまいりたいというふうに考えています。
256 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
257 ◯ １９番（大島 満君）
先週３月７日付で八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業が、いわゆるＰＦＩ法の規定により特定事業として選定されました。本市がみずから実施する場合に比べ、財政負担額が約４％、４９億円のところ、４７億円で約２億円の削減が期待されると評価されました。
いよいよ４年後の桜の咲くころに開校と思えば感慨深いものがあります。しかし、この開校までのたった４年間で生徒は約１００人減り、その後１５年でさらに１５０人減少し、２０４０年には全校生徒３２０人に激減すると予測されております。しかも、竹田議員の御質問にもありましたが、現在、生徒の転出が多く、全ての生徒が他の学校を選択しない場合でも、今の出生率では現実にはもっと減るだろうと、私は残念ながら悲観的な予測をしています。
昨年の１１月末に、市長や教育長に対して地元の要望書を提出いたしましたが、ここに至るまでＰＴＡや地区の役員の方々には、アンケートの取りまとめや県内外の学校視察など、時間の限られた中で対応していただきました。感謝申し上げます。
家庭教室の調理室と被服室の分離や、郷土芸能室の拡大など、地元の要望が取り入れられておりますが、八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業の要求水準書にはどの程度地元の要望が反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。
258 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
259 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
去る２月１６日に公表いたしました要求水準書における地元要望に関連する項目といたしましては、普通教室も含めて全教室に冷暖房設備を設置すること、ＩＣＴ環境等の充実を図ること、雨天時にも屋外の部活動が行えるようにピロティーを建設すること、体育館には獅子舞やおわら踊りなどの郷土芸能の発表が行えるステージや音響及び照明設備を設置すること、またグラウンドの砂の飛散防止策としては防風柵を設置することなどがあり、できるだけ要望の反映に努めてきたところでございます。
260 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
261 ◯ １９番（大島 満君）
昨年６月定例会の、教育委員会事務局長の「ＰＦＩ事業者の選定後には提案図面等を提示いたしまして、地域の方々の御意見をお聞きする機会も設けてまいりたい」という答弁どおり、同事業の実施方針（案）、要求水準書（案）への質問及び意見への回答で、設計段階において、地元住民との対話の場を３回程度設定すると想定し、地元要望を踏まえ、本市が設計変更を指示した場合、建設費などを含めた契約変更の協議を行いますとされておりますが、対話の内容、地元要望がどの程度まで反映されるのでしょうか。
262 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
263 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
設計段階における地元住民との対話といたしましては、ＰＦＩ事業者との契約の後に八尾地域統合中学校建設推進協議会に平面図や立面図、教室などの詳細図、それとイメージパースなどをもってまず御説明するとともに、忌憚のない御意見等を伺いたいというふうに考えています。
事業費に影響を及ぼすような建物平面及び建物立面の形状ですとか床面積の増加、構造形状などの大幅な変更は難しいというふうに思っておりますけれども、幅広く学習環境にかかわる御意見をいただきながら、新しい中学校がよりよいものとなるよう地域の皆様とともに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
264 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
265 ◯ １９番（大島 満君）
要求水準書（案）の「設計又は建設時において、保護者や地域住民、地域の中学生、小学生等が参画できる機会を創出すること」の項目で、「特に、生徒の教育に資する提案が望ましい」とありますが、これはどのような意味でございましょうか。
266 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
267 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
過去の事例を申し上げますと、ＰＦＩ事業者の提案によって、芝園小学校では、子どもたちが板にカラフルな色を塗り、その板を図工室の壁に張りつけていく学校づくりワークショップや、新庄北小学校では、子どもたちが食べ物が体に入って便として排出されるまでの役割を学ぶ講義──これは座学のようなものでございますが──こういったものを通して、トイレへの理解を深めた上で、トイレの壁のデザインを子どもたちに募るトイレワークショップを行い、学校施設設備に反映させたところでございます。
（仮称）八尾中学校におきましても、地域の特色や特性を生かすようなワークショップの提案をＰＦＩ事業者へ求めているものでございます。
268 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
269 ◯ １９番（大島 満君）
ワークショップ、まさに自分たちの学校をつくっているという思いが強くなるすばらしい企画だと思います。できれば、八尾、杉原各中学生が一緒に学んだり、八尾、保内、樫尾、杉原の全ての小学生をそれぞれの学年で一緒に考えてもらうなど、開校までの４年間で一体感を熟成していっていただきたいと思っております。
次に、同事業の実施方針において事業者選定委員会を設置し、入札参加者から提出された提案の審査を行うために、選定委員会のメンバーを公表されました。今本副市長、宮口教育長、富山国際大学、金沢工業大学、富山大学の各先生の合計５名です。日本電産株式会社の永守会長の「１番以外は、皆ビリや」の言葉どおり、ＰＦＩ事業の選定においては、選定者は誰か、選ばれるために選定者の高い評価を得るためにはどうするか、事業者が考えます。生徒が先生に褒められたいと思い、頑張るのと似ております。
そこで、ＰＦＩ事業者選定委員会の委員の選任について、過去の実績ではどの時期に選任していたのか、また長年、金澤月見光路のイベントにかかわるなど、現選定委員には建築分野においてデザインに関する著名な金沢工業大学の先生が選ばれておりますが、誰がどのような理由で選任したかをお尋ねいたします。
270 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
271 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
まず、ＰＦＩ事業者の選定委員会の委員の選任につきましては、これまでの事業において、入札公告の２カ月ほど前に選任しており、（仮称）八尾中学校につきましても、４月に入札公告を予定しておりますので、２月に委員を選任したところでございます。
また、このたびの委員の選任は、これまでと同様に、事業者選定委員会設置要綱に基づきまして、市職員及び事業に関して学識経験を有し、かつ事業者の選定に関して公正な判断をすることができる者から行ったところであり、建築分野の委員についても、教育委員会の中で審議の上、これまでの実績から金沢工業大学に協力をお願いすることとし、野々市小学校の施設整備事業など、ＰＦＩ事業の経験が豊富で専門的知識を有する大学教授を選任したところでございます。
272 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
273 ◯ １９番（大島 満君）
選定者の早い発表は、公正さの面では評価いたしますが、デザイン重視の設計にとらわれ過ぎるのではないかと懸念をしております。
地元要望には、確かに木のぬくもりや八尾和紙等でイメージした伝統文化や地域の特徴が生かされたデザインとするなど、景観性と文化性に配慮するように求めておりますが、建物の基本はあくまで今後の長期にわたる維持管理や防犯、安全対策にも配慮したシンプルなデザインを要望していることを申し添えます。
続きまして、柞山議員の質問にもありましたように、昨年１０月の集中豪雨では、井田川でも過去４番目に高い水位となり、通学路となる井田川堤防の西側の濁流は恐ろしさを感じるものでございました。また、ことしの豪雪では全く歩道の確保がされておりませんでした。
豪雪・豪雨時における通学路の安全対策や自家用車での送迎の対応について、どのように考えているのかお尋ねいたします。
274 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
275 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
通学路の安全対策につきましては、学校の東側に位置します市道杉原橋下井田新線を中心に、周辺道路の歩道整備や除雪体制など、今後、関係課と協議をしてまいりたいと考えております。
なお、井田川にかかる高善寺橋については、保内地区の生徒の通学路となりますことから、早期かけかえについて国や県へ要望したいと考えているところでございます。
また、御質問の豪雪・豪雨時には、自家用車による送迎が懸念されますので、通学路の安全確保を第一に考え、学校正面前への乗入れを禁止とするなど、開校後に予想される課題等について今後必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
276 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
277 ◯ １９番（大島 満君）
子どもたちの生命の安全には、教育委員会も建設部も公安委員会もないので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
４年後に開校する新しい八尾中学校の生徒は、生まれたときから富山市民で婦負郡を知らない子どもたちです。五本議員の
市町村合併の質問により、当時を思い出しました。八尾町は平成１０年から既にケーブルテレビによる議会中継があり、町民は町政や議会に大変興味・関心がありました。
町は、合併賛成・反対の真っ二つに分かれ、住民投票に持ち込まれたところ、予想に反して合併賛成が多数を占めました。その後、任期が半年だけの町長選挙を行い、町民は再び傷つきました。
私は、合併２年前に議会選出の監査委員として、八尾町の起債や財政力、財政調整基金、繰越剰余金、年度をまたぐお金の大きな動き、キャッシュフロー等の財政データに触れ、合併やむなしと決断をしたのであります。
１年の私約交代をほごにし、批判を受けながらも、最後まで監査委員として居座り続けました。そのときに知り得た秘密は、私は墓場まで持っていかなければならないのでしょうか。
ここで、監査委員の役割と監査委員が負う守秘義務についてお伺いいたします。
278 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
島監査委員事務局長。
279 ◯ 監査委員事務局長（島 静一君）
監査委員の役割は、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理などについて監査し、その結果を議会及び市長等に提出の上、公表することなどにより、効率的な行政の執行を確保し、住民の福祉の増進に寄与するものであると考えております。
監査委員の守秘義務については、地方自治法により職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされております。
このことから、議員から選出された監査委員が職務上知り得た情報について、議員として会派
内や本会議で明らかにすることは、その情報が秘密に当たらないものについては差支えありませんが、秘密に当たるものについては、監査業務が阻害されることにもなると考えられることから、そのようなことはできないものであります。
280 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
281 ◯ １９番（大島 満君）
徳川家康いわく「主君に諫言するは一番槍よりも難しい」、吉田松陰いわく「平時諫言なくば戦に挑みて戦闘なし」、いずれも、監査委員は市長であろうと議員や議会であろうと、耳が痛いことでもあえて申し上げる覚悟がなければならないと教えていると思います。
現在の監査委員は何人体制で、どのように選任されていらっしゃいますか。
282 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
283
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市の監査委員の定数は、地方自治法第１９５条第２項及び同施行令第１４０条の２に基づき４人となっております。
その内訳といたしましては、富山市監査委員に関する条例第２条により、議員のうちから選任される委員を２人、そして識見を有する者のうちから選任される委員を２人としております。
議員のうちから選任される委員の２人につきましては、市議会議長からの推薦に基づき、議会の同意を得て市長が任命しております。
残る２人の委員につきましては、民間企業の経営者として組織運営や経営管理に関するすぐれた識見と高い専門性を有する方及び地方公共団体の財務管理やその他行政運営に関し豊富な経験を有する市のＯＢを議会の同意を得て市長が任命しております。
284 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
285 ◯ １９番（大島 満君）
市町村合併後、歴代の議選監査委員は延べ何人でいらっしゃいますか。このうち政務活動費の問題により議員辞職をした議員は何人いらっしゃいますか。
286 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
287
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成１７年の
市町村合併後において市議会議員から選任された監査委員は延べ２７人、実人数で２４人でございます。そのうち議員辞職された方は９人となります。
288 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
289 ◯ １９番（大島 満君）
約３分の１の方が辞職されているということで、辞職されたうち監査委員でなかった方が４名しかいないという実態で、非常に残念な結果だと思います。
続きまして、監査委員の業務の実態と非常勤の月額報酬と常勤の月額給料はそれぞれお幾らでございましょうか。
290 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
島監査委員事務局長。
291 ◯ 監査委員事務局長（島 静一君）
監査委員の主な業務は、財務や事務の執行についての定期監査、例月の現金出納検査及び決算の審査などであります。
毎月月末に行っている定例会では、事前に配付した資料に基づき、これらの監査や検査、監査結果の報告に関する議案の審議など、５時間程度の監査業務を行っているところであります。
このうち定期監査につきましては、月に６から１０の所属を対象としており、出先機関を含め、概ね３年で全所属を一巡するように実施しております。
監査委員の報酬につきましては、条例により代表監査委員は月額１３万２，０００円、議会選出の監査委員は月額５万円、常勤監査委員は月額５４万６，０００円となっております。
292 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
293 ◯ １９番（大島 満君）
非常に安い報酬で多大な責任を負わされていると思っております。
続きまして、監査委員の任期及び現在の委員の在任期間はいつまででしょうか。また、在任期間が長い委員がいらっしゃいますが、たとえ余人をもってかえがたしとはいえ、監査という役目柄、新しい視点を持った監査委員を選任すべきではないでしょうか。
294 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
295
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
監査委員の任期は、地方自治法第１９７条により、識見を有する者から選任される委員は４年、議員から選任される委員は議員の任期中とされております。
識見を有する者から選任された委員のうち、小沢委員におきましては、
市町村合併以降の在任期間が４期１３年目、そして高道委員においては１期４年目でございます。
また、議員から選任されたお二人の委員は、いずれも１期１年目でございます。
小沢委員の在任期間が最も長くなっておりますが、小沢委員におかれましては、人格が高潔であり、民間企業の経営者として、組織運営や経営管理に関するすぐれた識見と高い専門性を有しておられ、現在も就任当時と変わらず、その職責を十分に果たしていただいていると考えております。
296 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
297 ◯ 市長（森 雅志君）
純粋な監査ということになりますと、中核市以上は包括外部監査制度があって、公認会計士の方にチームを組んでもらって監査をしてもらっておりますので、監査委員の使命として期待しているもの、発揮してもらう使命と純粋な監査というものとは少し分けて考えてもらう必要があると思っています。そこが一般市との違いで、かなり厳しい監査にさらされているというつくりになっていますことも申し添えたいと思います。
298 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
299 ◯ １９番（大島 満君）
監査委員と中核市に義務づけられている包括外部監査との役割の質問を今お答えいただきましたので、それは飛ばして次に進みます。
住民監査請求は昨年度から何件あり、その結果はどうなったか、また住民監査請求に基づく住民訴訟については何件ありますでしょうか。
300 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
島監査委員事務局長。
301 ◯ 監査委員事務局長（島 静一君）
住民監査請求の件数につきましては、昨年度からことし２月末時点において６件の請求があり、その全てが政務活動費に関するものとなっております。
その６件のうち、現在監査中の１件を除く５件の監査結果については、勧告３件、棄却２件となっております。
なお、住民監査請求に基づく住民訴訟につきましては２件となっております。
302 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
303 ◯ １９番（大島 満君）
訴訟に弁護士費用はかかりますが、市が敗訴すれば市へお金が戻る実に不思議な裁判です。負けるが勝ちとはこの住民訴訟のためにあるような言葉ではないでしょうか。
次に、政務活動費における住民監査請求について、監査委員はどのように対応されたのかお聞きいたします。
304 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
島監査委員事務局長。
305 ◯ 監査委員事務局長（島 静一君）
住民監査請求があった場合は、監査委員の合議に基づき、当該請求の受理または却下の決定を行い、監査を実施する場合には、請求のあった日から６０日以内に監査結果を決定しなければならないこととされております。
この監査を行うに当たっては、請求人及び議会事務局の陳述を聴取するほか、会派から請求人の主張に対する疎明などの聞取りを行うなど、事実関係の調査を行っております。
なお、監査委員は、請求のあった事件のうち利害関係のあるものについては監査することができないことから、議員のうちから選任された監査委員は除斥とされ、識見を有する者から選任された監査委員２名の合議により行われております。
306 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
307 ◯ １９番（大島 満君）
利害関係人として除斥されるとすれば、いざというときに役に立たないという事態になっていないかなと思います。よもや監査委員が監査されるようなことはないとは思いますが、例月監査でも議会事務局に対する監査も議選監査委員が除斥されているということを知り、驚きでございます。
ただ、今まで監査で問題がなかったものが改めて審査をしたらだめだと言われるのは、何のための監査なのか、どんなことがあっても監査委員がゴールを動かしてはいけないと思います。
続いて、昨年５月に市長も参考人として参議院総務委員会で発言され、６月に改正された地方自治法によって、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する規定が設けられましたが、市が敗訴し、市長や職員に賠償責任が生じた場合、現行法ではどのように対応することになるのかお聞きいたします。
308 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
309
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市長や職員に賠償責任が生じた場合における賠償責任額については、地方自治法の改正により、その行為が軽過失であるときは条例で上限額を定めることが可能となり、平成３２年４月１日に施行されることとなったところであります。
ただ、現行におきましては、市長や職員は、本人の意図や過失の程度にかかわらず、個人として判決で示された額の全額の賠償責任を負うこととなっております。
310 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
311 ◯ １９番（大島 満君）
２年後なのですが、今は損害賠償に備えて自腹で保険に入っている職員がいると聞きますが、今回の改正で故意、重過失でなければ、市長の場合は、年額、報酬の６倍などというように限度額が設けられるということで、またそれに議決した議会は責任を負わなければならない、これで少し負担軽減になるということではないでしょうか。
最後に、金井議員の質問にもありましたが、地方自治法の一部改正によって、各自治体で議選の監査委員の選任の選択がことしの４月１日からできるようになりました。
この法改正を絶好の機会と捉え、議選の監査委員を廃し、監査専門員や公募で選び、その道の専門家に任せるとともに、監査委員の責任も明確にするべきだと考えます。
今ほど富山市という議会を含めた組織のコンプライアンスが重要視され、注目されていることはありません。残念ながら、謝って済む、返して済む、やめて済むでは、監査を受ける立場の数千人の職員から見れば、監査はそれでいいのだという誤ったメッセージを与えかねません。
監査委員もまた監査される者から絶えず監査されているのであります。議員や議会の役割は、執行機関に対し、政策の立案、提言、決算審査などの監視等を徹底して、互いに緊張関係を保ちつつ、市政発展のため、また市民の福利厚生のため努力すべきであると考えます。
この法改正について、市としての考えをお聞かせください。
312 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
313 ◯ 市長（森 雅志君）
今度の地方自治法の改正は、第３１次地方制度調査会の答申を受けて、国において提案されたものです。
この答申では、「議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で当初導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考え方から、引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである」とされて、そのような法改正になったわけでありまして、監査委員については、金井議員の御質問にもお答えしましたが、私はできるだけ専門性の高い職種に限定していくことなどにより、監査委員制度の一層の強化・充実を図っていくことが大切だと考えております。
さて、こうした中で、去る２月１４日に自由民主党会派から、「議会において少し時間をかけて、議員提案により条例改正案を提出したい」とのお申し出をいただきました。議会において法改正の趣旨を踏まえて検討されることのほうが極めて妥当であり、大変意義が深いというふうに思います。
そういうふうに考えていますので、今後の議会の動向を注視することとしているところであります。
314 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
315 ◯ １９番（大島 満君）
議会も条例制定権がございますので、当然のことだと思います。
最後に、市当局と議会はよく車に例えられますが、市と議会は、ブレーキを踏んだりアクセルを踏んだりということでありますが、議員も人の子、地元事業などではサイドブレーキを目いっぱい引きながら目いっぱいアクセルを踏みたくなるものでございます。
運転免許証の自主返納ではありませんが、アクセルとブレーキを踏み間違えないうちに議選枠を返納すべきだと思っております。
以上、質問を終わります。
316 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１０番 舎川 智也君。
317 ◯ １０番（舎川 智也君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。
まずは、財政調整基金等のあり方について伺ってまいります。
富山市の財政調整基金は、今まで一時的な取崩しを行いながらも、平成１８年から平成２８年にかけて、この１０年間で２０億円増加しております。公会計の性質上、単年度会計であることから、自治体のいわば運転資金としてプールされているものが財政調整基金であると考えております。
そこで、昨年は積立てを行っておりませんが、まずは、近年、非常に厳しい財政状況の中においても、この基金を積んできた理由について、改めて答弁を求めます。
318 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
奥村財務部長。
319
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
財政調整基金は、風水害や豪雪などの緊急な支出への対応や、多額の整備費を要する事業の実施、支出を避けられない義務的経費の増加などに備えるため、一般財源の最後のとりでとしての役割を持つ重要な基金でありまして、厳しい財政状況の中にあっても、決算剰余金などを活用し、その維持・増加に努める必要があると考えております。
このため、本年度におきましても、先般の豪雪の除雪経費の財源として８億７，８００万円を取り崩す予算を専決処分する一方で、一般会計の精算による剰余金を財源として、今３月補正予算において７億円を積み戻す予算案を提出しているところでございます。
320 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
321 ◯ １０番（舎川 智也君）
富山市財政調整基金条例の処分目的において、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源など４項目がうたわれているわけでございます。実質この２つが当該基金の処分目的であろうと思っております。残り２つは改めて見ていただければと思いますので、ここでは取り上げません。
そこで、
奥村財務部長に１点確認させていただきたいと思っておりますが、この経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合という処分目的で、財政調整基金を取り崩したことはこの１０年間でどれだけあったのか、答弁を求めます。
322 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
323
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
合併後の話でございますが、平成２０年度はリーマンショックがございまして、このときに１４億９，０００万円余りを、経済事情を主な理由として取り崩しております。
そのほかの取崩しは、大体、主に除雪経費のために使っているという理解をしております。
324 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
325 ◯ 市長（森 雅志君）
参考までに言いますと、平成２１年がリーマンショックなのですけれども、前年度に七百三十三、四億円市税収入があったのが６８５億円まで落ちたのです。それで、歳出をそこまでカットはとてもできませんから、財政調整基金を入れるしかないという状況です。
326 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
327 ◯ １０番（舎川 智也君）
ありがとうございます。部長が今おっしゃったように、経済変動による取崩しというものが、リーマンショック──平成２１年でしたかね──によるものとして、ここ１０年間で金額的には１４億９，５００万円、この１件だけということでございます。
では、それ以外に取り崩したものは除雪資金に限られるということでよろしいでしょうか。
328 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
329
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
取崩しの予算を計上するということと実際に取り崩すという意味では意味が違いますが、決算ベースで災害等で取り崩したのは除雪が主なものでございます。
330 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
331 ◯ １０番（舎川 智也君）
富山市ならではの資金の充当という形になっているかなと思います。
この当該基金においては、そういった処分目的がある中で、市長は──先ほど部長もおっしゃいましたが、市長は本音を言えば１００億円ぐらいあれば安心できるというふうにおっしゃっておられます。
そこで、次に、財政調整基金の適正額について伺っていきたいと思いますが、これは財務省や総務省においても明確なものは出しておりませんが、自治体の適正な投資とリスクの保管ということを考えるときに、この財政調整基金の適正額というものを自治体それぞれで認識することが必要ではないかと思っております。
経常的な一般財源の規模を示す標準財政規模は、富山市は１，０００億円でありますが、先ほど伺った基金の取崩しの経緯からも、財政調整基金を基準とする──私なりにですが５％程度──これを処分目的を明確にした上でですが、５０億円ぐらいあれば妥当ではないかと思っておりますが、富山市における財政調整基金について、どれぐらいが適正額なのか答弁を求めます。
332 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
333
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
今ほど議員もおっしゃいましたように、特に定められた基準というものがどこにも存在しませんので、質問としてどれだけあればいいのかというお話ですが、これは一般的なお答えとすると、多ければ多いほうが安心できるというのが一般的な答えになるわけなのですが、ただ、富山市は、財政状況は健全であるという面もありますが、しかし、その中においても、厳しい財政状況であるということも事実でございますので、その中で幾らでも財政調整基金を積み立てるということはなかなか困難な状況なわけです。
平成２９年度末の財政調整基金の残高は約６５億円の見込みですが、これまで
市町村合併後、除雪経費の財源としての取崩しですとか剰余金の積立てを行ってきた結果、現在の残高になっているものであり、厳しい財政状況の中で積立てをしてきた結果であるということになります。
今後も、時々の財政状況を見きわめながら財政調整基金の維持・増加に努めてまいりたいというお答えでして、どれほどが適当かということについては、なかなか難しいものがあると思います。
334 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
335 ◯ １０番（舎川 智也君）
そもそもそんなことを考える必要なしというところかなと思いますけれども、今の答弁では、総務省が発表しております財政調整基金の考え方の中で、全国の市町村の７６％が、できる限り決算状況を踏まえて、可能な限り積み立てていくというような考え方を示しております。そういった中で、引き続き厳しい財政状況が続くと予想されるこの中で、財政調整基金のあり方について、経済変動の補完する基金と、いつ何どき発生するかわからない災害に対する基金が同じ財源で賄われているということに対し、非常に違和感を覚えるわけであります。要するに、別の基金で管理すべきではないかと思っております。
そこで、確認と提案という形でございますが、この１０年間で経済変動によって財政調整基金を取り崩したものは平成２０年度の１４億９，５００万円の１回、その他は除雪資金を専決で一時的に取り崩しているというところでございます。
奥村財務部長に再度お聞きしますが、以上のことから、この財政調整基金の処分目的を経済変動資金に絞って考えて、当該基金の適正規模を標準財政規模の５％以下という形で抑える、他方で、大きな災害や豪雪に備えた、災害に特化した基金を創設することによって、富山市の強靱で持続可能な都市の実現にさらに資金面で担保するというようなことが可能かと考えますが、それについて答弁を求めます。
336 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
337
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
全国の自治体はいろいろな目的で基金をつくっておりますけれども、共通しておりますのは、財政調整基金、それから減債基金、この２つは各自治体が多分全部持っていると思います。そのほかの特定の目的を持った基金というものは特定目的基金ということで、大きく分けると３つの基金がありますが、災害だけを目的とした基金というものを持っていらっしゃるところもあるかもしれませんけれども、冒頭申し上げました財政調整基金というのは、減債という起債の償還のために備えたということでしょうが、その他の特定目的ではない、災害だとか経済危機だとか、その全てに対応する一般的な財源の確保という意味で持っている基金でありまして、先ほども申しましたが、最後の一般財源のとりでという意味合いで財政調整基金があります。
ですから、特段、防災、災害対応というだけの基金を改めて特に設ける必要はないと思いますし、現にこれまでの富山市はそのようにして対応してきておりますし、今回、昨年の台風２１号への対応ですとか──それは財政調整基金を使いませんでしたが、豪雪に対しても財政調整基金を活用しながら対応してきておりますので、特段新しい基金をつくる必要はないと考えております。
338 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
339 ◯ １０番（舎川 智也君）
部長に一蹴されましたが──今回初めてケーブルテレビで放送されています。私の地元では、先ほど久保議員のときはたくさん来ておりましたが、地元の公民館でパブリックビューイングを実施しております。
それで、そういったことからも気を取り直して、再度改めて関連質問をさせていただきたいと思っております。
市長は、平成２９年３月定例会で──先ほど部長もおっしゃいましたが財政調整基金を一般財源の最後のとりでというふうにおっしゃいました。先日、答弁でも、糸魚川の大火を例に挙げられまして、財政調整基金について、災害時の当面のキャッシュが必要なときに柔軟に対応できる基金として必要性を示されております。
近年、日本各地で災害が発生する中で、先週日曜日には東日本大震災から７年を迎えまして、また熊本市についても、平成２８年４月１４日に大きな地震に見舞われて、これらも大きな災害がもたらした記憶に新しい災害の１つであります。
私の知人が熊本市役所に勤務しております。何でそんなことを披露したかといいますと、熊本市の災害が発生したときに、この財政調整基金でどのように対応されたのかということを知りたくて、その知人をつてに熊本市の担当者に伺ったところであります。
熊本市の財政調整基金は、災害前までに１０１億円ございまして、災害発生から２カ月後の平成２８年６月に、当面の資金として１０億円、その後に８月の補正で６４億円、１２月補正で５億円を取り崩しております。年内合計で７９億円を取り崩したという実際のフローであります。担当者からお聞きしました。実際に平成２８年の予算ベースではちょっと積み戻しているという形でありますが、ここで市長にお聞きしたいと思います。
今回、災害に特化した基金は創設には至りませんでしたが、こうした他都市の経験も踏まえて、また現在の地方財政が非常に厳しい状況が続く中で、経済状況によって取り崩すことができてしまう基金と、いつ発生するかわからないこの災害に充当する基金が同じ財源で賄われることになる現状について、この自治体のリスクマネジメントの観点から非常に不安であると私は思いますが、市長の所見を伺います。
340 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
341 ◯ 市長（森 雅志君）
先ほどリーマンショックの例で言いましたけれども、税収が６５億円ほど落ちたわけです、１年で。全部それで穴があくわけではなくて、交付税措置されますけれども、しかし、十数億円はそこで穴があいてきます。
それから、災害も、今おっしゃったように、熊本市の例で８０億円とか基金を崩すというようなことになると、どこでどういう大きなキャッシュが必要になってくるかわからないわけです。
特に、富山市の産業構造は、工場出荷額は北信越５県で一番大きいので、産業基盤がしっかりしていて富山市の財政というのは成り立っているわけで、もしも急激に円高がもう一度７９円ぐらいまでのことが起きてきたりすると、やっぱり税収というのは大きくなりますし、人件費が大きく減りますから、個人市民税も大きく減るということになります。
そんなときに大きな災害が起きたときに、キャッシュで出さなければいけないわけですから、どちらにも使える枠で大きな金額を持っているほうがリスク管理の観点から私は妥当だというふうに思っています。２つに分けてしまうと、どっちかが持っている金以上に必要が起きたときに対応できなくなるわけなので、どちらにも使える大きな枠を持っているということのほうがリスク管理上もいいのだろうと思っています。
記者会見で１００億円ぐらいがいいのではないかと言ったのは、いろいろな災害のときに出ていっている金額等が頭にあって、それは望めることならということで、実際にそこまで積み増せるとはとても思いませんけれども、少しずつでも増やしていくということが市民にとって安心感を生むのだろうというふうに思います。
342 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
343 ◯ １０番（舎川 智也君）
今、市長がおっしゃったように、必要な投資とリスクの均衡というものが本当に重要であろうかと思っております。引き続き議論によって市民の皆さんに安全・安心のまちづくりを提案していきたいと思っております。
この質問の最後に、財政全般のことと、１点だけ質問して次に移りたいと思いますが、現在、国、地方を通して厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、地方財政をより市民にわかりやすく説明することが求められております。
平成２７年１月には、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されております。地方財政の全面的な見える化が進む中で、改めて市民の皆さんに対し、難しい公会計をわかりやすく示していかなくてはならないと思っております。
基金を含む財政状況の説明について、今後どのように取り組むのか、答弁を求めます。
344 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
345
◯ 財務部長（奥村 信雄君）
議員御指摘のとおり、地方自治体の基金を含む財政状況を広く市民にお知らせすることは、行政の重要な責務であると考えております。
このため、本市においては、これまでも機会を捉えまして、基金を含む本市財政の状況を広く市民の皆さんにお知らせする取組みを行ってきております。
具体的には、１つには、毎年４月の市広報において、当初予算の予算規模や主要な事業の概要を説明する特集号を掲載するとともに、２つには、毎年６月と１２月に市の広報において、地方自治法に基づく財政状況の公表のため、予算の執行状況や決算の内容を掲載し、３つには、毎年４月には、本市のテレビ広報番組において、当初予算の概要や主要な事業の説明を行っております。また４つには、毎年実施しておりますタウンミーティングの場や市民団体から依頼があったときの出前講座の場においても財政状況の説明を行っております。５つには、本市のホームページにおいて、予算・決算・財政状況の概要や市議会定例会の議案の概要などを掲載しておりますほか、６つには、市政情報コーナーや図書館においても予算書や決算書などの公開を行うなど、さまざまな方法によって財政状況に関する説明と周知に努めているところであります。
今ほど議員がおっしゃいましたように、予算規模ですとか、主要な事業ですとか、市債残高、実質公債費比率、将来負担比率、これらの指標を含めて、本市の財政の全体像が見えるように説明を行っていく必要があると考えておりますので、今後も機会を捉えまして、市民の皆さんにわかりやすく本市の財政状況をお伝えするよう努めてまいりたいと考えております。
346 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
347 ◯ １０番（舎川 智也君）
市当局の皆さんにおかれましても、市民の方は非常に財政状況に近年興味を持っておられますので、難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことをおもしろくということで、市長にも御指導いただいております。私自身も頑張って伝えていきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、山田地域の地域おこし協力隊について伺っていきます。
地域おこし協力隊は、都市から過疎地域に住民票と生活拠点を移した方に対し、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱するものでございます。
隊員は、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などを行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みでございます。
きょうも会派の議員からもあったように、前回の神通峡地区に続き、先月の２月１６日に山田地域で公聴会を実施させていただきました。山田地域の方に関心が高いささみねの今後のことですとか、
コミュニティバスの現状などを報告させていただいたとともに、地域における学童の受入れ環境の改善ですとか、市道の除草、インフラ整備などについて要望をいただいたほかに、山田地域にはブナ林とかミズバショウの群生地があるという、新たな観光資源もあるのだよというようなお話もいただきました。今回も多くの意見をいただき、大変有意義な公聴会だったと思っております。
その意見の中に、今回この地域おこし協力隊について触れられております。山田地域にとって非常によい制度ということで、引き続き取組みを要望されたわけでありますが、まず山田地域で活動している地域おこし協力隊員のこれまでの活動実績や地域に及ぼした効果について答弁を求めます。
348 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
349 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
山田地域で活動している地域おこし協力隊員は２名おります。平成２７年１０月から現在までの約２年半にわたり、農業振興や地域振興につながる活動をされてきております。
具体的な活動内容としましては、山田地域の農業者と一緒に、地域の特産物であるリンゴ、啓翁桜、エゴマなどの栽培管理や収穫作業を行うとともに、収穫物を使った加工品の販売などに携わってきております。
加えて、山田地域の魅力を多くの方に知ってもらうよう、ＳＮＳによる情報発信や地域協力活動として除草・清掃活動や住民運動会、伝統行事である獅子舞などにも参加してきております。
地域に及ぼした効果といたしましては、農業では新たな労働力が加わったことで、営農組合などにおいて生産に対する意欲が高まったことや、地域では高齢化や人口の流出で停滞がちだった行事などが活性化されたなどの効果があったものと考えております。
350 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
351 ◯ １０番（舎川 智也君）
地域おこし協力隊は、全国的に見ても隊員数が年々増加しております。制度化された平成２１年度は全国的に８９人でありましたが、平成２８年度には若者を中心に３，９７８人となっておりまして、また、隊員が任期終了後にはおよそ６割が同じ地域に定住しているという調査結果を総務省が公表しております。
しかしながら、地域によっては、行政が求めていることと隊員の思いが違うことが出てきまして、うまく運用されていない地域もあるやに聞いております。
そこで、現在、山田地域では、地域と行政と、また隊員が意見交換を行う場というものはあるのでしょうか、答弁を求めます。
352 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
353 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
会合につきましては、行政、地域、隊員の方々が集まって年に何回かやっておられると、ちょっと回数につきましては正確には言えませんが、行っております。
354 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
355 ◯ １０番（舎川 智也君）
ある地域では、この地域のために頑張ろうというふうに思っていて引っ越してきたのですが、なかなか隊員の声が届かないということもありまして、結局、思いの違いから除隊に追いやられるケースもあるということでございます。富山市もそんなことがないように、実態を把握して、地域や隊員の声をしっかりと聞き取って今後の運用に生かしていっていただきたいと思っております。
そこで、地域でちょっとお話を聞きましたが、月１回情報交換の場を設けておられるということでありますが、地域おこし協力隊の方々から、これまでに、山田地域での取組みや活動を通してどのような感想を持っておられるのか聞いておられるでしょうか。
356 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
357 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
山田地域で活動している２名の隊員に、これまでの取組みなどについて感想を伺ったところ、当初は地域の生活環境や習慣の違いに戸惑いを感じたものの、獅子舞などの伝統行事や清掃・除草などの地域活動に積極的に参加することで、地域の一員として認められていると感じるようになってきていることや、山田地域の自然や人とふれあいながら農作業に従事することで地域農業に貢献しているという充実感があるなどの感想を持っておられました。
また、山田地域の住民からは、先人からの受け継がれた農地を守ってくれる、農作業を支援してくれる人材が来てくれて本当によかったという感想を伺っております。
358 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
359 ◯ １０番（舎川 智也君）
私も先日ちょっとお会いする機会がありまして、お話を聞いております。その中で、仕事はたくさんあるのですけれども、人手が足りなくて困っているとか、どうしても仕事の単価が安いことから、生活の今後についていろいろ考えているということでした。しかしながら、やはり山田地域は何といっても人がよくて、これからも山田地域に定住することを決意しているということをお聞きしております。
そこで、現在、山田地域で活動している地域おこし協力隊の任期がことし９月で終了すると聞いております。引き続き新たな協力隊員を募集し事業を継続する計画はあるのか、答弁を求めます。
360 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
361 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
山田地域で活動している２名の隊員からは、議員がおっしゃったとおり、任期終了後も地域に定住する意思があるとお聞きしていることから、今後は安定した収入や住居の確保など、地域の協力がより必要になるものと考えております。
本市といたしましては、この２人の隊員が山田地域の農業の担い手確保や集落機能の維持に寄与していると考えていることから、任期終了後も定住をし続けられるよう、どのような方策があるのかを検討してまいりたいと考えております。
今後の計画につきましては、２人の隊員の定着状況などを見ながら、新たな協力隊員の募集を検討してまいりたいと考えております。
362 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
363 ◯ １０番（舎川 智也君）
御検討ということでございます。今回、この事業が終了することによって、山田地域の自治振興会の方、また地域の関係者の方々から、引き続き地域おこし協力隊の継続をお願いしたいと要望の１つをいただいております。ですが、これは地域の認識としてですが、この申請には専門家しかわからないとかとおっしゃっておられましたし、地域の受入れ体制などの計画策定は我々ではなかなか難しいというようなことをおっしゃっておられました。では、前回どのように申し込まれたのですかというふうにお聞きしたところ、これが当初どういった経緯で申し込まれたのかわからないということでもありました。しかし、その後、聞取りをしている中で、当時は行政主体で申込みが行われたとお聞きしたところでございます。
そこで、その申請についてどのような経緯で、またどこで申請されたのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
364 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
365 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
隊員を募集する経緯でありますが、地域おこし協力隊員制度は、議員がおっしゃったとおり、平成２１年度から総務省が始めた事業で、地域おこし支援とか農業支援などを行うものであります。
山田地域では、先ほども言いましたけれども、啓翁桜やリンゴ、エゴマなどの特産物に取り組まれていることから、これらの振興につながるのではないかということや、隊員が任期終了後、３年後に地域に定住してくれるのではないかと、そういうことを期待しまして事業の導入を検討いたしました。
地域に打診しましたところ、地域でもぜひお願いしたいということで、平成２７年１０月から取組みを開始したところであります。
366 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
367 ◯ １０番（舎川 智也君）
現在、その地域で主体をなす方でありますが、当時とはちょっとかわっているかなと思うのですが、ことしの９月でこの事業が終わることすら知らない方もやっぱりいらっしゃいまして、それについて非常に懸念をしていたところでございます。今ほどの答弁をお聞きして、また山田地域の方々とも今回話を重ねさせていただいている中で、どうも地域と行政に距離感といいますか、そういったものを感じているところでございます。
山田地域には中核型地区センターもありますし、また、大沢野地域の農林事務所も積極的に窓口として機能を果たすべきと考えております。
地域とフェイス・トゥ・フェイスの関係でやっていく、これが市長の地域への姿勢ということと考えておりますが、これについて市長に一言いただいてもよろしいでしょうか。
368 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
369 ◯ 市長（森 雅志君）
今のお話を聞いていて、農協の役員もかわったり、地域のお世話をしている方々もかわっていくので、引き継がれていかないという問題なのだろうと思います。
あとは、直接的な市の出先だけではなくて、市のＯＢですね、山田地域にもたくさんおられて、それで農業をやっている方々もおられますから、そういう皆さんをも巻き込みながら会議を続けていくということがいいのかなと思います。
そうすると、持続性が出てきて遮断されないということではないかと思いますので、今のお話は初めて聞きましたので、農林水産部も少し出先と話をするだろうというふうに思います。その中でのみ込んでいければと思います。
370 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１０番 舎川 智也君。
371 ◯ １０番（舎川 智也君）
ありがとうございます。地域と行政がさらに密着度を上げていかなくてはならないと思っております。
そういった中で、今回も公聴会に来られた方のお一人からいただいた言葉──ほかの議員さんも何人か取り上げておられましたが、その中で、議員さん、よく聞いてほしいと。我々はここに住む理由があるのだということをおっしゃっておられました。治山治水も含めて、川上の我々がいるからこそ、あなた方、川下の人間の生活があるのだということもおっしゃっておられましたので、将来こういった中山間地の役割を担っていく若者を地域おこし協力隊を通じて今から育てていく、この環境をしっかりと整えていきたいと思っております。
富山市の中心市街地と富山市の魅力である自然豊かな中山間地、それぞれが繁栄していくことが大きな市域を持つ富山市全体の発展につながることを心から祈って、質問を終わらせていただきます。次に行きたいのですが、もう時間もございませんので、ありがとうございました。
372 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで舎川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
５番 岡部 享君。
373 ◯ ５番（岡部 享君）
社会民主党議員会の岡部でございます。平成３０年３月定例会に当たり一般質問を行います。
最初に、富山市職員の採用と欠員の補充について質問いたします。
今３月定例会の提案理由説明の中で、森市長は、「職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、月１００時間を超えるような時間外勤務の解消を目指し、部局横断的な応援態勢を構築するなど、働き方改革に努めてまいります」との決意表明をされました。
１００時間を超える時間外勤務を解消することについては全く同感でございます。しかし、部局横断的な応援態勢については、時間外勤務解消のために１つの手法ではあると思いますが、本来の業務を抱えながら忙しいところへ応援に行くのではなく、基本的には業務に見合った人員を配置することによる時間外労働の削減が必要であると考えます。
そのためには、市職員の採用ということが重要なポイントになることから、本市の職員採用状況について何点かお伺いします。
まず、平成２９年４月の採用を決定した──これは平成２８年度に行われた採用試験での合格者でありますけれども、結果として富山市に就職しなかった方、いわゆる採用辞退についてお聞きします。
採用辞退の要因としては、国や他の地方公共団体、民間企業への就職などさまざま考えられますが、平成２９年４月では、９職種で１３人が採用を辞退しています。
そこで、採用した人員は、１年間補充せずに欠員のままにしているのか、あるいは何らかの形で補充されているのかをお聞かせください。
374 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
本田企画管理部長。
375
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市では職員採用計画というものをつくっております。あと、退職者の状況なども踏まえまして採用予定数というものを定めておりまして、あらかじめ一定程度の辞退者の発生を見込んで採用を決定しているところであります。
それでもなお採用予定数が確保できなかった場合には、事務分担の見直しや臨時・嘱託職員を採用することで対応しております。
また、次年度の職員採用を行う際は、各所属からのヒアリングを通じて、人員要望なども踏まえまして採用予定数を決定しているところであります。
376 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
377 ◯ ５番（岡部 享君）
一定程度採用辞退も見込んで採用しているということでございますので、そんなに多くの欠員が発生するということではないだろうと思います。
次に、上級職の行政職では、調査した平成２３年度から平成２８年度まで、同上級職消防でも、平成２５年度から平成２８年度の間、毎年１名ないし２名の採用辞退者が発生しています。
そこで、採用辞退による欠員──先ほど一定程度を見込んでいるということもございますが、それに対応するため、いわゆる国家公務員のような合格者の名簿登載制を導入し、欠員とならないようなシステムにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
378 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
379
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市では、富山市職員の任用に関する規則を持っておりまして、それに基づきまして、国や県と同様、採用試験の合格者をいわゆる採用候補者名簿に登載いたしまして、その中から採用を行っているところであります。
先ほど申し上げましたように、一定程度の辞退者数を見込んで採用予定数を決定していることから、欠員補充を想定した名簿登載は行っていないところであります。
なお、その欠員補充を想定した名簿登載は、受験者にとりまして長期間にわたって採用の合否が明らかにならないような状態も続きます。進路選択に支障を生じさせるおそれもありますことから、考えていないところであります。
380 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
381 ◯ ５番（岡部 享君）
欠員を想定した形での名簿登載は考えていないという形での話だったと思います。ただ、その年によってたくさん辞退が発生する──後ほども少し触れますけれども──そういうものに対応できるように、県では、実は補欠合格という制度を数年前からやっていると──ちょっと聞こえが悪いわけですけれども──そういうようなことも含めて、やっぱり業務量に見合った人員、当初採用の際に決めるときの人員をぜひ確保いただきたいというふうに思います。
次に、土木職の採用について伺います。
ここ数年、土木職では、募集数に満たない応募と採用が続いています。少し年度ごとに数字を言わせていただきますが、平成２５年度が７名募集して、応募が４名、合格者ゼロ、それから平成２６年度は１１名の募集に対し、応募が１２名で合格者が５名、平成２７年度は１１名の募集に対し、応募２０名で合格者６名、平成２８年度は１３名の募集に対し応募１０名で合格者４名、本年４月採用となります平成２９年度は、１０名の募集に対して１０名が応募し合格者５名ということです。
この５年間を見た限りでは、まとめて数字を出すというのはちょっと乱暴かと思いますが、５２名の募集に対して、応募が５６名──ほぼ同数のようですけれども──そして合格者は２０名と、応募そのものが少なくなっているということから、採用者の確保も厳しい状況となっているのではないかと、こういうふうに思います。
このことについては、本市だけの問題ではなく、他の自治体においても同様の状況となっており、富山市当局としても、大学を訪問したり、社会人枠による採用、それから、場合によっては追加募集という形で努力をされているというふうに思います。
ただ一方で、処遇面についても少し要因があるのではないかというふうに私は思うわけでありまして、例えば平成２８年度の厚生労働省賃金構造基礎調査というものによれば、建設業の大卒男女平均初任給は２１万２００円ということになっています。一方、本市の大卒初任給──これは事務も技術も一緒なわけですけれども、１８万４，８００円であり、ほぼ２万５，４００円という格差がある。富山市のほうが低いという形になります。
このように、民間に比べて初任給が低いということも募集が少ないということの１つの原因となっているのではないかというふうに思いますので、処遇改善も必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
382 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
383
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
今ほど議員御指摘のとおり、土木職などの採用が困難な状況は、県や他の自治体においても本当に同様でございまして、市といたしましても、追加募集ですとか社会人枠の募集を弾力的に行っているところでありますが、やはり東京オリンピックなどによる建設需要の増加によりまして、建設業界全体で技術者の不足がかなり深刻な課題となっている中で、処遇面の改善、今ほど２万円ぐらいの差があるということでございましたけれども、処遇面の改善のみでは根本的な解決には至らないと考えております。
また、職員の給与は人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠してこれまでも改善してきておりまして、地方公務員法の均衡の原則あるいは情勢適応の原則を鑑みた場合、採用困難であることを理由に特定の職種の給与水準を引き上げることは、地域全体の人材確保の観点から均衡を失することになるおそれがございます。そういうことからも、処遇面の改善については考えていないところであります。
なお、東京オリンピック・パラリンピックが終われば、一定程度人材が地元に回帰してくるものと考えているところであります。
384 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
385 ◯ ５番（岡部 享君）
確かに人事院勧告制度その他があるわけでありまして、なかなか市独自では対応できないと、あるいは均衡の原則等があるということでございますが、必ずしも各自治体が国と初任給が同額であるということでもないわけでございまして、ぜひまたいろいろ検討もいただければというふうに思います。
また、人材不足ということになっていますので、土木のＯＢの方の活用なんかも含めて人員確保をされればどうかというふうに思います。
次に、保育士の採用について伺いたいと思います。
本市の保育士の採用形態には、任期の定めのない採用と３年の任期を定めた任期付採用の２種類があります。どちらも正規職員とされているわけですが、任期の定めのない募集には採用募集の倍近い応募があります。そして、募集人員と同数の合格者を確保されているわけですけれども、任期付保育士の募集においては、平成２７年度は１５名の募集に対し、受験者が４名、採用２名、平成２８年度は１３名の募集に対し、受験者２名で採用が１名、平成２９年度は１１名の募集に対し、受験者１名、まだ採用が決まっていませんので、受験者１名というふうになっています。
募集に対して１割程度しか採用がされていないというふうになるわけですけれども、この不足分の職員はどのような形態の職員で確保されているのかお聞かせください。
386 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども
家庭部長。
387 ◯ こども
家庭部長（中村 正美君）
不足分の職員につきましては、臨時・嘱託職員を採用することで必要な保育士を確保しております。
なお、今ほど議員から御指摘ありましたように、本市の任期付保育士の採用は、平成２６年度から応募者数が募集人数を下回る状況が続いておりまして、これは国が平成２５年度より私立保育施設に勤務する保育士の処遇改善を開始した時期と一致しております。そういったことから、保育士を希望される方が本市の任期付よりも民間での採用を選択されたのではないかと考えております。
国では、この平成２５年度以降、毎年私立保育施設に対する処遇改善を進めておりまして、今後も任期付保育士の確保は厳しい状況が続くというふうに考えられるため、市としましては、多くの方に応募いただくにはどう対応していくのがいいのかといったことについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
388 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
389 ◯ ５番（岡部 享君）
関連でお聞きしようかと思いました任期付の採用の関係もお話をしていただきました。確かに平成２６年度ぐらいはまだそれなりの応募があったというふうに承知をしておりまして、それ以降非常に激減しているということで、その分が完全に正規職員の不足になっていると思われますので、ぜひ対応をお願いしたいと。そのことについては後ほどまた触れたいと思います。
そこで、任期付職員の処遇は、昇給はありませんが、嘱託と比べれば手当の支給が格段にいい条件──格段といいますか、相当いい条件だと思います。恐らく応募が少ないのは、多くの方がやっぱり任期の定めのない職員採用を希望しているということだろうというふうに思います。
そこで、今、任期の定めのある保育士も、そうでない任期のある職員も、試験日が同じなわけですね。これもいわゆる応募が少ない１つの要因ではないかというふうに思います。できれば任期の定めのない職員の募集、合格発表の後に、また任期のある募集をするというような形をとれば、相当数受けに来るのではないかということも考えますので、異なる受験日とするよう検討をいただければというふうに思います。
そこで、任期付職員の採用割れに伴う人員とか、あるいは産・育休の代替職員が保育現場には、正規職員を超える嘱託とかパートさんの数がおられるというふうに聞いています。非正規の職員が多く採用されており、そういう皆さんは一定程度業務が限られているということもあります。書類の作成など事務的な業務が正規職員の大きな負担になっているというふうに聞いております。
そのため、新年度予算の新規事業で保育業務支援システムの導入により、先日も質問があったわけですけれども、登園管理、指導計画、シフトの作成など事務負担を軽減し、より保育に専念できる職場環境をつくるための予算が計上されたというふうに思います。
しかし、まずは子どもの数に応じた保育士の配置基準というものがあるわけでございますので、その配置基準の人員については、やっぱり正規職員で確保し配置すべきと考えるわけですが、どうでしょうか。
390 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども
家庭部長。
391 ◯ こども
家庭部長（中村 正美君）
増え続ける保育需要に対応していくためには、正規職員のみならず、臨時・嘱託職員を活用することが現状では不可欠であるというふうに考えております。
採用形態は違いますが、保育士資格を有する者で配置基準を満たしておりますので、保育の実施には十分な体制は確保できているものというふうに考えております。
392 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
393 ◯ ５番（岡部 享君）
保育士資格を持っておられるということですから、先ほども言いましたけれども、やはり臨時の人にはしてもらえない業務というのが多々あるというふうに思います。そういう意味では少ないといいますか、正規職員の方にその負担がかかっているということを申し上げたわけなので、ぜひできるだけ配置基準に見合う人員を正規職員で確保いただくようにお願いしたいというふうに思います。
少し繰返しとなりますが、今、働き方改革が社会問題となっているわけですが、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図り、市長の言われる１００時間を超える時間外はなくなる、こういうことが望ましいというふうに思います。その時間外勤務の解消に向けて、業務量に見合った人員配置、そのためにまずは欠員というものをなくするべきというふうに考えますが、市当局の考えをお聞かせください。
394 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
395
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市では、これまでも定員適正化計画に基づきまして、一律に職員を削減するだけではなくて、例えばこれまでも、市民病院における７対１看護体制あるいは常備消防拠点の整備、さらに地域包括ケアの推進など、新たな行政需要に適切に対応していくために増員している職場もございます。そういうことで、必要となる人員の配置を行ってきたところであります。
しかしながら、今ほども申し上げましたように、近年の雇用情勢などから、本市においても、ここ数年、特に専門職におきまして採用予定数の確保が厳しい状況が続いているところであります。
こうしたことから、引き続き大学回りですとか市役所セミナーなどの開催によりまして、本市のまちづくりや職員の業務内容をＰＲし受験者の増加に努めるとともに、追加募集や社会人枠の募集などを弾力的に行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも事務事業の見直しや民間委託など事務の効率化を進めるとともに、部局長等のマネジメントによりまして、組織全体で応援態勢を構築し、市民サービスの向上あるいは長時間労働の解消など、職員の働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。
396 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
397 ◯ 市長（森 雅志君）
確認のためにもう一度私のほうからも答えておきますが、保育の業務などは、中期・長期的に見ると、圧倒的に総仕事量が減っていくのですよ。今、瞬間風速で上がっているときに全てを正規職員で対応しろというのは、岡部さんのお立場だとしたら、そう言わざるを得ないかもしれませんが、多くの市民や議会の皆さん方は、先を見据えて考えると、今フレキシブルに対応していくしかないということは皆さん理解していただいているというふうに思っています。
したがって、その中で１００時間超を解消するときは、やっぱり組織全体で、例えば税なら税の経験のある人を税のピークのときには手伝ってもらうと、併任辞令を出すとか、いろいろなやり方で乗り越えていくことが今、極めて妥当な方法だと思っています。
最大瞬間風速のピークに合わせて人を採用している会社なんて、そんなのどこにもないですよ。当然にそれをいろいろな知恵で乗り切っていくわけなので、将来を見据えた採用計画というものをしっかりやっていく。
ただし、減らす一方のことをやっているわけではないですよというのは今、部長が答弁したので、行政需要が大きくなってきて恒常的にこれからも膨らんでいくというところは、当然そこには手厚くしていくというめり張りで判断しているということです。
398 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
399 ◯ ５番（岡部 享君）
私も、先日の市長のお話にもありましたように、将来仕事がなくなると、こういう話も十分認識はしているわけですけれども、したがって、任期付の職員はだめというふうに言っているわけではないのでありまして、人が来ないというのがやっぱり１つのネックにもなるのではないかということで、先ほど少し採用方法の問題も、試験の日の問題も含めて提案した次第でございますので、ぜひまたそういうことも含めて検討いただければというふうに思っております。
それでは次に、降雪時の通学路の確保について質問したいというふうに思います。
ことしの雪は例年と違うといいますか、想定外に集中的に降ると。言い方を変えればゲリラ豪雪みたいなことも言われたわけですけれども、私も含めて市民の皆さんから、いろいろな除雪に対する多くの要望だとか苦情が寄せられました。
当然、関係部局の皆さんについても、たくさんのそういう要望や苦情があったというふうに思いますし、委託先の業者の皆さんも含めて大変御苦労されたのではないかというふうに思います。
さて、富山市のホームページでは、除排雪について、「冬期間、経済活動の安定を図るための道路の除雪や、歩行者が安全で安心して通行できるよう歩道の除雪を地域のみなさんと協働で実施しています」として、具体的には「車道除雪の出動基準は、積雪が１０ｃｍを越え、気象情報からさらに降り続くと予想される場合に出動し、通勤・通学の時間帯の前に除雪を終えることにしています」、また「歩道除雪の出動基準は、歩道の積雪が２０ｃｍ以上となり歩行に支障が生じる場合に実施しています。富山駅周辺などの市街地や、学校、公共施設に通じる歩道を対象に、通勤・通学の時間帯の前に除雪を終えることにしています」と掲載されています。
先般、通学路の除雪について建設部にお伺いしたところ、歩道を含め通学路と除雪路線という形で把握はしていない、との回答でございました。確かに通学路には市道のほかに国道や県道もありますので、建設部として把握されていないことはやむを得ないかとも考えるわけですけれども、通学路という観点から、教育委員会として除雪の状況を把握し、問題があれば、いわゆる通学路安全対策連絡会議等を通じて対策を行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
400 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
401 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
先日の自民党の一般質問にお答えしましたように、このたびの大雪に際しましては、各学校が、子どもたちの実態ですとか地域の実情などに応じて登下校の時間を変更したり、保護者や見守り隊に登下校の見守りの強化をお願いするなどの対応をとったところでございます。
今後、市教育委員会では、道路管理者、警察、学校関係者などで組織いたします、今ほどありました通学路安全対策連絡会議におきまして、今回の大雪の際のそれぞれの対応の状況や、それから明らかになった課題などを共有するとともに、それぞれが次年度以降の改善に生かしていくなど、引き続き通学路の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
402 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
403 ◯ ５番（岡部 享君）
ありがとうございます。歩道の除雪がどうしてもされておらず、今は２０センチメートルと１０センチメートルの格差があったり、そういうこともあって、子どもたちがやむなくその歩道を歩いているという状況も見受けられました。通学路の安全対策としてぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
さて、市道の歩道除雪の出動基準については、先ほども申し上げましたが、歩道上の積雪が２０センチメートル以上となり、歩行に支障が生じる場合となっています。車道と１０センチメートルの差があることによって、歩道除雪がされなかったり、あるいは後回しとなるということも想定されます。
そういう意味では、車道の出動基準と同様に歩道についても１０センチメートル以上とならないのか、また通学が始まる前に終えるよう徹底すべきと考えますが、どうでしょうか。
404 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
405 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市の除雪の出動の基準につきましては、今ほど議員のほうから御指摘をいただきましたように、歩道につきましては、積雪深が２０センチメートル、車道につきましては１０センチメートルとしております。
車道におきましては、自動車が走行する際に支障となる１０センチメートルでございまして、歩道におきましては、いわゆる長靴などで歩行に支障となる２０センチメートルを基準としているものでございます。
この基準につきましては、国道や県道と同様な基準でございまして、歩行や自動車走行の連続性といった観点から、同じサービス水準であることが望ましいと考えておりまして、今のところ見直しは考えておりません。
なお、歩道の除雪につきましては、機械除雪を基本としておりますことから、機械が入れる歩道幅と雪をためるスペースが必要でございまして、除雪が可能な路線は限られてまいります。
御指摘の歩道除雪の完了の時刻でございますが、通勤・通学時間帯までに完了するよう委託業者に指示をしているところでございますけれども、ことしの冬のように、朝に多く降雪があって、その降雪が予測できずに出動が遅れてしまう場合ですとか、あるいは出動しても予想以上の積雪で遅れるという場合もございます。
こういったことから、今冬の経験を踏まえまして、気象情報を的確に入手し、判断が遅れないよう、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
406 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
407 ◯ ５番（岡部 享君）
歩道の除雪基準については、国や県と同様ということで、サービス水準の問題もお話しされましたが、朝見ておりますと、子どもたちはこんな短い長靴を履いているわけでありまして、２０センチメートルでいいのかなということを思うわけでありまして、ぜひ何らかそういうことも含めて関係機関に働きかけていただければと、こういうふうに思います。
なお、平成３０年度において、道路計画事業費でＧＰＳを活用した運行管理の予算が新規事業として計上されております。車道と歩道を同じ出動基準にして、歩道も含めた運行管理がなされればなおよいのではないかというふうに思いますので、そういうことも期待をしているわけであります。
次に、耕作放棄地の対応についてお伺いします。
富山市の住宅地周辺では、農業従事者の減少により耕作放棄地が増加し、草が生い茂って見苦しい、害虫が増えるとの苦情が近年増えているとのことですが、ここ３年間の苦情件数と主な苦情内容をお聞かせください。
408 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
増山農業委員会事務局長。
409 ◯ 農業委員会事務局長（増山 聡君）
農業委員会に対する農地の維持管理に関する苦情や相談の件数は、平成２７年度は８件、平成２８年度は４１件、また平成２９年度は２月末現在で３２件です。
苦情内容につきましては、議員御指摘のとおり、農地に雑草が繁茂し見苦しいといった景観上のものをはじめ、虫が発生するといった衛生上のものや、運転者の視界を遮るといった交通安全上のもの、また防犯上好ましくないといったものでございます。
410 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
411 ◯ ５番（岡部 享君）
では、耕作放棄地の苦情に対して富山市としてどのような対応をされているのか、お聞かせください。
412 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
増山農業委員会事務局長。
413 ◯ 農業委員会事務局長（増山 聡君）
農業委員会法の改正により、農地の集約化や遊休農地の解消等の農地利用の最適化に関する事項が農業委員会の必須事務になっております。
このことから、農業委員会では、農地の雑草等に関する苦情があれば、農地利用の最適化の観点から、現地を確認し、管理状況が悪ければ、土地所有者に対して適正な維持管理を依頼する文書を送付し、その中で年間を通じた農地の雑草除去等の保全管理をお願いしております。
414 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
415 ◯ ５番（岡部 享君）
農業委員会の設置目的からすれば、そのような対応だろうと思います。なかなか通知だけでは解消はされないのではないかと、こういうふうに思っています。
そこで、平成３０年度の議案概要書に記載されている農業委員会運営事務費に遊休地の発生防止・解消が含まれていますが、具体の内容について少しお聞かせください。
416 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
増山農業委員会事務局長。
417 ◯ 農業委員会事務局長（増山 聡君）
農業委員会では、担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等を推進するため、農業委員に加え、新たに４１名の農地利用最適化推進委員を本年４月に委嘱いたします。
この新体制での活動はまだ始まっておりませんので、具体の取組みについては、今後、農業委員会の会議等で検討してまいりたいと考えております。
418 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
419 ◯ ５番（岡部 享君）
いわゆる農地の環境なりを見て回る、あるいは環境ばかりではなく、そういう委員の方が増えるということだろうと思います。
昨年２月２８日の地元紙には、いわゆる農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員による担当地区の農家の相談や新たな担い手の発掘で耕作放棄地の防止に取り組む推進委員が機能すれば、住宅地でも耕作放棄地を減らしていけると期待しているとありました。私も期待していますので、ぜひそういう方向でされるようお願いしたいと思います。
さて、富山市では神通川の河川敷で多くの方が国土交通省の土地を借りて野菜などをつくっています。
そこで、耕作放棄地を解消するため、住宅地の近辺にある耕作放棄地を市民農園として活用することを所有者に提案して、そういう耕作放棄地の解消に向けて取り組んではどうでしょうか。
420 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
増山農業委員会事務局長。
421 ◯ 農業委員会事務局長（増山 聡君）
大都市周辺では、住宅地近郊にある耕作放棄地を市民農園として再生した事例があることは承知しております。
本市のように農地の大部分が農業振興地域に指定されている地方都市において、農地を市民農園として活用するに当たっては農地法等の制限があること、さらには市民農園としての継続的な活用をどのような形で担保するのか等、さまざまな課題があると考えております。
農業委員会といたしましては、今後、耕作放棄地を市民農園として活用する方法等について、本市に類似した地方都市の先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
422 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
５番 岡部 享君。
423 ◯ ５番（岡部 享君）
ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。耕作放棄地の増加は、食料自給率の低下に加えて、洪水防止など、農地の持つ多目的機能の維持が困難になることや廃棄物の不法投棄、枯れ草による火災発生の危険性が増す、いわゆる住環境の悪化も懸念されています。
耕作放棄地によって迷惑をこうむる住民にとっては、私にとっては耕作放棄地も空き地も同じというふうに思われるわけです。
そういう意味では、環境保全の観点からも、富山市として何らかの対応ができないか、ぜひ検討されるよう要望しまして、私の質問を終わります。
424 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
425 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５７分 散会
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