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平成30年3月定例会 (第4日目) 名簿
平成30年3月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2018-03-04
    平成30年3月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第1号から議案第91号まで、         及び報告第1号から報告第4号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第91号まで、及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  13番 高田 真里君。 3 ◯ 13番(高田 真里君)  おはようございます。  平成30年3月定例会における自由民主党一般質問を行います。  まず、自殺対策についてお伺いいたします。  自殺対策基本法は、自殺の予防、防止、自死を企図する方や自死された方の家族の支援の充実のために制定された法律で、この3月を自殺対策強化月間と位置づけています。
     昨年7月25日に閣議決定しました新たな自殺総合対策大綱では、自殺対策強化月間において、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、啓発活動を推進し、援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。  本市におきましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、広報ですとかホームページに載せるですとか、あとは相談事業、人材育成事業などに取り組んでいらっしゃいます。これはとても大切なことと捉えています。  また、全国の市町村において、平成30年度末、来年の3月末までに地域自殺対策計画を策定することが定められたところでございます。  そこで初めに、本市における自殺の現状及びその傾向についてお伺いいたします。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田福祉保健部長。 5 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  おはようございます。お答えをいたします。  まず、本市における自殺死亡者数は、平成20年の110人をピークに減少傾向にありまして、平成27年は89人、平成28年は68人となっております。  また、人口10万人当たりの自殺死亡率は、近年、全国平均を上回っておりましたが、平成28年では富山市が16.2、全国が16.8と、4年ぶりに下回ったところであります。  傾向といたしましては、自殺死亡者数が、総数では減少傾向にありますが、10代、20代の若年層では増加傾向にあり、死亡原因の第1位となっております。また、年齢別では60代が最も多く、全体の約4割を60代以上が占めていることなどが挙げられます。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 7 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど傾向をお聞きいたしましたが、平成24年から平成28年の5年間で430人もの方がみずから命を絶たれたわけであります。  私は統計を分析した内容において、職業別で見た場合、富山市は学生、生徒、年金生活者、そして勤め人が全国平均よりも上回っていること、また勤め人、そして学生、生徒におきましては増加を続けているという傾向があることは大変危惧するところであると思っております。  このような傾向についてはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 9 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  先ほど申し上げました本市の自殺者の傾向につきましては、全国的にも同じ傾向にあります。  若年層の自殺者が増加傾向にあることにつきましては、学生では、家族関係の不和や学校生活における友人関係、学業不振など、仕事をしている若者では、職場の人間関係や仕事の失敗などの勤務問題、無職の若者では、精神疾患に加え、中学校卒業後や高校中退後に居場所をなくしていることなどの背景の広がりが原因ではないかというふうに捉えております。  また、60代以上の自殺者の理由につきましては、男性では、失業や退職による生活苦、さらに介護疲れや身体疾患が加わること、また女性では、身体疾患を苦にした鬱状態になることなどが挙げられまして、高齢化の進展に伴って年代別では最も多くなっております。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 11 ◯ 13番(高田 真里君)  このたびの地域自殺対策計画を策定せよということにつきましては、各地域の特徴を踏まえた上でその必要性を問われたわけだと感じております。  この計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 13 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  自殺対策計画策定スケジュールにつきましては、平成29年度、平成30年度の2カ年で策定することとしております。  今年度におきましては、本市の状況を踏まえ、国の自殺総合対策大綱に位置づけられております重点施策の中から、子ども・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策、適切な精神保健医療福祉サービスの享受の3つの項目につきまして、ワーキング会議を開催し、取組み状況や問題点、その対策について御検討をいただいているところでございます。  今後につきましては、学識経験者や医療、産業、教育等の関係団体で構成いたします自殺対策推進連絡会議におきまして協議するとともに、パブリックコメントを実施して広く市民の声をお伺いしながら、平成30年度末までには策定したいというふうに考えております。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 15 ◯ 13番(高田 真里君)  来年3月末までの策定を目指して、市民の声なども聞いていただくということで進めていただければと思います。  この自殺を予防する観点におきまして、自殺未遂された方への支援策についてお伺いします。  自殺によって亡くなった方の2割強が自殺未遂を経験した方というデータが出ております。見方を変えれば、この自殺未遂を経験された方へは支援の介入のチャンスが大いにあるというふうに感じます。  昨年3月の議会答弁の中で、自殺未遂者への支援のことにつきまして、保健所の支援に本人が同意しないことが多く、医療機関との連携がなかなか進められないことが課題となっている。今後は、先進的に自殺未遂者支援を行っている自治体の取組みを参考にするなど、適切な支援方法について検討していきたいと考えている、というふうに答弁をいただいておりますが、その後、自殺未遂者への支援策についてはどのように考えていらっしゃいますか。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 17 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  自殺のハイリスク者である自殺未遂者に対しましては、平成24年度から富山市民病院と連携を図り、入院した自殺未遂者のうち再度自殺を試みる危険性が高い方に対し、本人の同意を得て、退院後も保健師等が訪問し本人の心身の状態を把握するとともに、定期的に病院と会議を行い、支援方法を評価、検討し継続的な支援を行っております。  昨年の1月からは、富山市民病院以外に富山県立中央病院富山赤十字病院とも連携を開始しております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 19 ◯ 13番(高田 真里君)  医療機関との連携はその後進んでいるというふうに捉えればよろしいでしょうか。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 21 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  市民病院以外、県立中央病院、日赤病院とも連携を進めております。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 23 ◯ 13番(高田 真里君)  先日、先進地である港区、荒川区のほうに視察をしてまいりました。本人がなかなか同意をしないという場合、自殺未遂をされ、入院をされた時点で看護師がまず付き添うというか応対をすると思うのですけれども、その時点で精神科医につなぐとか、介入のチャンスがあれば、その時点で保健師も病室のほうへ赴くなど、細かなケアをされているという事例がありましたので、またそちらのほうも検討していただけたらと思います。  次の質問に移ります。  心のSOSの出し方を身につけておくことは、子どものみならず、大人においても大切な力だと思っています。  若者にこれだけ多いということは、教育現場でまず普及していくということが喫緊の課題であると思います。  ふだんから教育現場のさまざまな場面において、教師の先生方は命を大切にする教育をされていると思います。そのような子どもたちが育ったときに、将来にわたってそのリスクを負わずに済むようになることと信じております。  これは子どもだけではなく、大人においてもこのような普及啓発をされてはいかがかと考えますが、お答えください。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 25 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  国では、児童・生徒に対しSOSの出し方に関する教育を推進しておられますが、大人におきましても、問題を抱えたとき、誰に、どこに、いつ助けを求めればよいかを知ることは重要であると考えております。  そこで本市では、広報やSNSを活用し相談機関の窓口情報を周知することで、「誰に・どこに」を知っていただくとともに、出前講座ではSOSを出すタイミングについても啓発をしております。  さらに来年度からは、労働基準監督署の協力を得て、市内の各事業所の衛生管理担当者向けの研修会等におきまして、相談機関の窓口情報等を周知・啓発してまいりたいと考えております。  また、SOSを出しやすい環境づくりも重要であると認識しておりますので、上司や同僚が声をかけ合う相談強化日を各職場等で設けることなど、どのような環境づくりができるか関係機関と協力しながら検討してまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 27 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの労働基準監督署との連携などにより声をかけ合うなどは、勤め人の方に多いということを考えれば、とても大切なことであり、どんどん推進していただきたいと願います。  次に、今ほどはSOSを出す側のお話でしたが、もしかすると、そのお亡くなりになった方々の中には、サインを十分に出していた方もいたのではないかというふうにも捉えるわけです。そうであれば、周りの人のささいなところから気づく力というものも大切になってくるわけです。  ゲートキーパーの養成について、市長には今定例会の初日に自殺対策について、「若年層を対象とした心の相談会やゲートキーパーの養成などに取り組み、悩んでいる人を早期に発見し必要な支援につながるよう努めてまいります」と提案理由説明の中でお話をいただきました。  富山市におきましては、これまでにも、理容・美容師、柔道整復師の方々や介護専門員の方、そして一般の方も対象に研修会を実施されているところであります。  例えば市の職員研修だったり、民生委員や自治振興会の役員だったり、人とふれあう機会が多い人にもっと研修機会を設けていただければいいかなと思うわけです。  先ほどSOSの出し方で労働基準監督署の話も出ましたが、とりわけ30代、男性、勤め人にその傾向が強いという富山市のことを考えれば、やはり企業の経営者や中間管理職などを対象にしたゲートキーパー研修も検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 29 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市では、身近で悩んでいる人の変化に気づいて、必要に応じて専門機関につなぐゲートキーパーを平成22年度から養成しております。  当初は、理容師・美容師や、職域のメンタルヘルス対策として事業所の経営者や総務・人事担当者を対象に養成しておりましたが、その後、介護支援専門員、看護学生、一般の方へと対象を段階的に拡大してきております。  さらに、薬剤師会、柔道整復師会には社会的貢献というお立場から御協力をいただき、薬剤師、柔道整復師を対象に養成研修を実施してきたところであります。  今年度新たに鍼灸師に対して養成研修を実施しており、これまでに約2,800人の方に登録をいただいております。今後はさらに対象を拡大し、さまざまな分野の職業の方や、医療系以外の大学生や専門学校生などに対し養成研修を行っていく予定としております。  また、ゲートキーパーを広く市民に知っていただくため、出前講座やホームページ、SNSを活用し、広く周知してまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 31 ◯ 13番(高田 真里君)  これからもどんどん推進していただければと思います。  先ほど福祉保健部長の答弁の中にもありましたが、職場の仲間をねぎらう一言、あなたがいることが大切だというような一言をお互いに意識しながらやっていけたらと思います。  次に、自殺された方の遺族に対する支援についてお伺いいたします。  大切な人を亡くされた方は、自殺でなくても大変な衝撃を受けるわけです。  まずは死そのものへの衝撃、そして認めたくない気持ちになり、あるいはなぜ気づいてやれなかったのかと自分を責める。そして社会的烙印、心理的嫌悪、スティグマと言われるものへの視線の恐怖。そして残された親族間においても、考え方や受けとめ方が違い、その家庭の中がばらばらになるなど、いろんなことがその後も考えられます。その上に、自殺のされ方によっては、例えば補償問題など、気持ち的な面の上に多額の金銭請求が覆いかぶさってくることもあるわけです。  自殺未遂をされた方への調査で、その5人に1人が身近な人、家族や親戚、友達、恋人を自殺で亡くした経験があるというふうなデータが出ております。  このようにリスクが高くなる御遺族の方へのケアはとても大切だと思いますが、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長
    33 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  自殺で亡くなられた方の遺族への支援といたしましては、身近な地域で相談を希望される遺族の方に対しましては、保健師や臨床心理士などが相談に応じ、相談者の悲しみと苦悩に寄り添い、相談者が孤立せず、少しでも心の負担を軽減できるよう努めております。  また、精神的に深刻な不調が見られるなど専門的な支援が必要と考えられる場合や、狭いコミュニティーの中で家族の自殺を知られたくないという気持ちの強い遺族の方に対しましては、富山県が実施しておりますグリーフケア相談を紹介しております。  このような相談を利用したいと思うタイミングは遺族の事情により異なっており、必要なときに相談窓口等の情報を得ることができるよう、必要な手続や相談機関などの情報を掲載したリーフレットの作成について、他都市の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 35 ◯ 13番(高田 真里君)  先日視察した港区では、死亡届が市役所に提出されるわけですので、死亡届を受理する際に、「ご遺族の方へ」という冊子を渡しておられます。ここには、亡くなられた方の必要な手続の説明などのほかに、「大切な方を亡くされた方へ」というページがあり、心の相談が可能なこと、また、思いを話せる場所、遺族の集いをこんなところでやっていますよというような紹介がしてあり、実際、これによってかなり救われたという声も届いていると聞きました。  そのようなリーフレットの掲載などを今、福祉保健部長も考えていると言われたので、今後検討していただければと思います。  自殺対策の最後の質問に入らせていただきます。  国が示している自殺対策計画策定の4つの段階の流れとして、一番初めに「意思決定の体制をつくる」ということが掲げられております。1つに、行政トップが責任者となること、2つに、庁内横断的な体制を整えること、3つに、広く住民の参加を得ること、そして4つに、地域ネットワークの参加を得ることとされております。富山市におかれましてもこのようなことを考えていただきたいと思うわけです。  荒川区の取組みを紹介いたしますと、例えば税金を納めていない人が、ほかにも水道料だったり、国民健康保険だったり、特別債権管理部門に入るのかもしれませんが、いろんなものが納められないで生活困窮者となっている。そのような生活困窮もリスクの1つと思えば、そこで福祉部局に連絡し連携をとる。このようなことから、富山市で言う納税課、商業労政課、教育委員会、福祉保健部、居住対策課や市民生活相談課などが保健所と一緒になって会議を開いて連携していくということをされていました。  富山市におかれましても、部局を横断した対策チームをつくっていただき、自殺原因の解決策を議論していかれることを提案したいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 37 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市では、保健所保健予防課が自殺対策に関するさまざまな事業を、医療、福祉の関係機関と連携しながら包括的に実施しております。  また、自殺の原因が多岐にわたることから、自殺対策を総合的に推進するため、福祉保健部や教育委員会、商工労働部等の関係各課が、自殺対策推進連絡会議自殺対策計画ワーキング会議に参加をしております。  会議では、子ども・若者対策については、家族への支援の重要性や子どもを取り巻く周囲の大人の対応力の向上等が、勤務に関する対策については、就職前からの若年労働者のメンタルヘルス対策の推進等が議論され、関係各課が互いの役割や連携のあり方を確認しております。  今後、さらなる議論を深めて、議員御指摘のとおり、より一層の自殺対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 39 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどのお話にありましたように、ワーキング会議などでもいろいろな連携をしていらっしゃるということですが、代表質問の日の御回答の中で、これは高齢者、障害者に関することだったのですけれども、「我が事・丸ごと」で地域が一体となって取り組んでいくと。この心の部分は目に見えないので大変難しい問題だとは思いますが、その「我が事・丸ごと」を庁内においても共有しながら、お互いに取り組んでいただければと思います。  それと、富山市はレジリエント・シティということをおっしゃっておられます。災害、混乱などに耐え、可能な限り早急に回復し、より強靱になると。これは、心の部分においても目指していただきたいなという願いを込めているわけです。  そのようなことで、命というものを大切に育んでいくという、そういう富山市であっていただきたいという思いを込めまして、次の質問に移ります。  国においては、「すべての女性が輝く社会づくり」を進めていらっしゃいます。  厚生労働省では、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。  女性の活躍を支えていくには、健康というものが大事になることは言うまでもありません。  そこで、女性特有の子宮がん検診について幾つかお尋ねいたします。  全国的に、女性の主要部位別がんにおける罹患では、食道、結腸、直腸、肺、乳房、卵巣、甲状腺とともに、子宮、子宮頸部、子宮体部も増加傾向を見せています。  これを罹患ではなく死亡で見てみた場合、子宮、子宮頸部、子宮体部だけが増加傾向を示しております。  また、女性のがん死亡原因の1位は乳がんとなっていますが、実は20代、30代と若い女性に絞れば、1位は子宮がんとなっています。初期に症状がほとんどなく、自覚症状があらわれるころには病状が進行していることも少なくありません。  これから結婚や妊娠・出産を迎える年代において、子宮がんにかかる女性が増加傾向にあるということは、とても深刻な問題と捉えます。  そこで、まず初めに、富山市における子宮がん検診の取組みの中で、過去3年間の受診率の推移についてお尋ねします。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 41 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市のがん検診は、国民健康保険の被保険者や被用者保険の被扶養者を対象としており、過去3年間の子宮がん検診の受診率につきましては、平成26年度が16.6%、平成27年度が17.6%、平成28年度が18.7%となっておりまして、がん検診PRチラシの全戸配布や保健推進員の個別訪問による受診勧奨等の取組みが奏功し、受診率はわずかながら向上している状況です。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 43 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解があると困るので補足しますけれども、冒頭に福祉保健部長が言ったように、国民健康保険の被保険者と被用者保険の被扶養者を対象としているので、この数字を市全体の数字だと誤解されると困るのです。把握できないのです。対象者は、国民健康保険と被扶養者しか市は把握できないので、そのことを前提に受けとめてください。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 45 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  事前に詳しく保健所の方からその説明を──それで何とか富山市の分母だけにでもできないのかと思ったのですけれども、なかなかそれは難しいということで理解いたしました。  それでもやはり、この受診率を上げていかなければいけないということについての認識は、皆さん同じだと思うわけです。  このがん検診を受けない理由として、受ける時間がないからとか、がんと診断されるのが怖いからというものの次に、費用がかかり経済的に負担になるからという声が上がっているわけです。  県内の各市町村別、平成29年度の子宮がん検診自己負担金一覧表を確認いたしましたところ、子宮頸部、子宮体部、いずれにおいても富山市が最も高くなっておりました。このことが受診率に影響している可能性も考えられると思いますが、今後ますます受診率を高めていくために何が重要と捉えていらっしゃいますでしょうか。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 47 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  がん検診の自己負担額につきましては、検診費用の概ね3割程度に設定をしております。将来にわたって持続可能なものとし、市民に安心して受診していただくためには、応分の負担が必要であるというふうに考えております。  ちなみに、平成21年度から平成25年度にかけまして実施をいたしました子宮頸がん検診におきましては、対象となる年齢の方全員に無料クーポン券を配布したものの、その受診率は約20%にとどまったことから、自己負担額の多寡が受診率につながるものではないというふうに認識をしております。  このことから、自己負担額だけにとらわれるのではなく、がん予防講演会やキャンペーンなどの機会を通して意識の醸成を図るとともに、継続的な周知・啓発を行い、さらに休日検診の実施等、受診者の利便性を高めることが、受診率の向上において重要であるというふうに考えております。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 49 ◯ 13番(高田 真里君)  予防キャンペーン、意識の向上、これがまさに一番大切だなと思うわけです。  今ほど休日検診などで利便性を高めていくというお話も出ましたが、うっかりしていて受診期間が過ぎてしまっていたという回答もかなりの数がありました。  富山市では今年度5月15日から12月28日を受診期間とされています。うっかり年末になって、気づいたらもう検査が受けられなかったということがないように、医師会や受診機関側への働きかけも必要になるのかと思いますが、こちらの理解を得られるように働きかけていただいて、この受診期間をもう少し長くしていただくという検討はしていただけませんでしょうか。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 51 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  今、議員から御指摘がありました本市のがん検診につきましては、5月中旬から12月下旬まで実施しておりますけれども、検診期間の始期──始まる期日ですけれども──につきましては、4月1日現在の住民票などから対象者を抽出し、特定健診とあわせた統合受診券を5月上旬に発送しておりますことから、まず4月当初からの実施は難しいというふうに考えております。  一方、終期につきましては、約8カ月間の検診期間中に十分受診する機会があること、また、冬期はインフルエンザやノロウイルス等の感染症の流行期にあり、待合時に感染することのないよう健康面に配慮しなければならないことなどを踏まえました結果、12月末までとしております。検診期間の拡大につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 53 ◯ 13番(高田 真里君)  受診期間については、冬期において、ノロウイルスやインフルエンザなど、受診される側の方の健康面にも配慮いただいているということは知りませんでしたので、その配慮はありがたく感じます。  実際、実施の頻度なのですけれども、富山市は隔年制をとっておりまして、偶数年齢、2年に1回を実施対象としておられますが、これを毎年実施するという方向も検討いただきたいのですが、こちらについてはいかがでしょうか。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 55 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  がん検診につきましては、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして行っております。  子宮がん検診につきましては、平成16年度までは対象年齢が30歳以上で毎年実施しておりましたが、厚生労働省のがん検診に関する検討会におきまして、検診間隔を1年から2年とした場合でも同様の死亡率減少効果が期待できると報告されたことから、平成16年4月に指針が一部改正されまして、対象年齢を20歳以上、検診間隔を2年に1回とすることが盛り込まれました。  このことを受け、本市でも平成17年度から2年に1回の検診間隔で実施しており、今後も現在の運用を継続してまいりたいというふうに考えております。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 57 ◯ 13番(高田 真里君)  2年に一度の実施はすぐにはちょっと難しいようですので、今、節目検診と言われるものが実は10年に一度行われています。この節目検診と言われるものを5年に一度とされている地区も結構あるのですけれども、富山市は5年に1回ということに関してはどのように考えていらっしゃいますか。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 59 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  子宮がんの節目検診につきましては、今御紹介がありましたように、対象者を20歳から60歳までの間で10歳刻みの年齢に定めており、通常よりも低い自己負担額で受診していただいております。  先ほども申し上げましたとおり、がんの早期発見・早期治療に結びつけるためには、市民の意識の醸成を図るとともに、受診機会の拡大や利便性の向上が重要であるというふうに認識しております。  御提案の節目年齢の拡充につきましては、労働力人口が減少する中、女性の活躍推進は不可欠であり、がん治療による離職は大きな社会的損失につながること、また、若い年代の罹患が多く、長期にわたるがん治療は子育て世代の家庭に大きな負担となることなどから、子宮がん検診に限らず、乳がん検診とあわせて、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 61 ◯ 13番(高田 真里君)  女性に関するがん検診につきまして今後も検討していただけるということで、いずれにしましても、早期発見・早期治療によってやはりリスクは回避できるものと思います。先ほどありました意識を向上させる政策、そのようなことにも積極的に取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、次の質問に移ります。  厚生労働省では、聴覚障害については、早期に発見され適切な支援が行われた場合、聴覚障害による音声言語発達等への影響は最小限に抑えられ、健常児と同様のコミュニケーション能力が得られることから、早期発見・早期療育を図るため、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要と言われております。  そこで、富山市における新生児聴覚検査の内容とその費用についてお答えください。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 63 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  新生児聴覚検査は、今、議員もおっしゃいましたが、聴覚障害を早期に発見し早い段階で支援を行うことを目的に、産科医療機関で、概ね生後3日以内に保護者の希望により実施されております。  検査方法ですが、音が聞こえたときに出る脳波を検査する方法と、内耳から反響して出てくる音を検査する方法の2種類があり、どちらも短時間で安全に行える検査でございます。
     検査の費用ですが、医療機関により異なりますが、脳波の検査は約5,500円、内耳の検査は約2,000円であります。  県内においては、検査の費用は自己負担でありますが、最初の検査で再検査が必要となった場合の費用については、県が全額負担しております。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 65 ◯ 13番(高田 真里君)  今、こども家庭部長にお答えいただいたとおり、現在は希望した親の新生児だけが全額実費負担で受診しているという状況です。  富山県内での検査実績を見ますと、98.5%とかなり高い水準でこれを受診していらっしゃいます。  ただ、全ての新生児に実施することがやはり重要になってきていると思います。乳幼児の音声言語の獲得、発達に欠かせないものであり、子の健やかな成長、ひいては将来の社会参加のためにも大切なものです。財源などにつきましてお尋ねいたします。  平成19年度の地方財政措置において、指定都市を除く市町村でも地方交付税措置がされるため、積極的な取組みは可能になったと聞いておりますが、富山市での公費助成の実績はないと聞いています。  また、子ども医療費の国庫負担の減額調整が平成30年度から廃止される予定とお聞きしました。その額は実績によって異なりますが、平成28年度の実績であれば14%相当額、おおよそ1,500万円と聞いています。  お金に色がついているわけではないのですけれども、子ども医療費の減額調整がなくなって実質富山市への入りが増えると考えれば、できるだけ子育て、出産などのサポートに充てていただきたいと考えるものです。  また、事前にこども家庭部からお聞きしたところでは、中核市においては公費助成をされているところがないとのことでした。  私たちのこの富山市は、生まれてくる命を、そして新生児の誕生を富山市全体で祝福するまちなのだというメッセージの1つにもなると思うわけで、中核市の中にないからということではなく、この公費助成について考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 67 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今、議員の御質問の中にもありましたけれども、県内の受診率は98.5%ということでかなり高く、ほとんどの方が受けておられるという状況が1つございます。  それと、市では、新生児訪問や4カ月児健診の際に新生児聴覚検査の結果などを確認し、検査を受けていない場合は必ず検査を受けるように指導を行っております。  また、4カ月児健診時には、子どもの音に対する反応を直接確認し、保護者に耳の聞こえに心配な点がないか聞いており、その際、音に対する反応が不明瞭であったり心配な点がある場合は精密検査を必ず勧めておりまして、その受診結果も確認しております。そして、その後、必要な支援につなげております。この精密検査の費用については、市が全額負担しているものでございます。  市といたしましては、県内の産科では、先ほど言ったように、98.5%の新生児が受けているということ、また、市の健診等で聴覚障害の早期発見、またその後の支援といったものにも努めているということから、現時点では検査の費用を助成することは考えておりません。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  公の費用で補助をするとか助成をするということには、政策的な誘導が目的としてあるわけです。補助しなくても98.5%もの人が受診しているところへ補助するというのは、現状でやっている方の負担を単に軽くするだけのことなので、これが6割しかないとか3割しかないというときに誘導すると。あらゆる補助というのは政策的な狙いがあってやるわけで、何でもかんでもただにすればいいというものではないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。  例えば交付税措置されるといっても、一般財源に入ってくるわけですから。例えば総曲輪レガートスクエアで始めた産後鬱の施設ですとかは、富山市独特のものをやっているわけですけれども、これだって年間に2億5,000万円ほどかかるわけですよ。  だから、あるところでもうちょっと、5%や1.5%、もっと伸ばすために補助金を出せというのが妥当なのか、そうではなくて、もっと違うところで当面している課題の解決のために補助するのかということは、全体のバランスの中で考えているわけですから、どんどん受診率が落ちていくということになれば、また考えることがあるかもしれませんが、今言ったように、ほとんど全ての方が受けているわけです。  大事な子どもが生まれたわけですよ。親御さんは喜んで負担するでしょう。でも、検査してみたら、どうもちょっと問題があるというときの精密検査は市が全額負担しているわけです。僕は極めて妥当な対応だと思います。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 71 ◯ 13番(高田 真里君)  ちょっと私が聞き間違えたのか、最初にお伺いしたときに精密検査が必要な場合は県が負担するというふうに言われたかと思ったのですが、後からは市とおっしゃったので、その違いについて教えてもらえますでしょうか。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 73 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  県が負担するのは、産科で検査を受けて、そこで異常があった場合に受ける再検査です。それは県が負担します。市が負担しているのは、4カ月児健診時とかにおいて精密検査が必要だと判断されたものでございます。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。 75 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  今ほど言われましたように、市長も新しい命の誕生を市長として、富山市として喜んでいただけていると思いますので、切れ目のない子育てをどんどん推進していただき、今後ともさまざまな角度から前向きな取組みをされますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 77 ◯ 18番(小西 直樹君)  おはようございます。  平成30年3月定例会に当たり、日本共産党の一般質問及び議案の質疑をいたします。  まず最初に、マスコミでも、国政でも、また本市議会でもたびたび取り上げられている働き方改革の上でも大変重要な教職員の多忙化の改善について質問いたします。  富山県教職員組合が行った昨年9月30日から10月24日のうち1週間の調査では、小学校教諭1,107人で、時間外勤務が平日平均で3.09時間、休日平均で1.13時間、持帰り平均で0.19時間、1カ月当たりで79.43時間、過労死ラインと言われる80時間以上が46%に上っています。  中学校教諭396人のアンケートでは、時間外勤務が平日平均で3.13時間、休日平均で4.23時間、持帰り平均で0.21時間、1カ月当たりで実に106.37時間、過労死ラインと言われる80時間以上が396人中286人の72%に上っています。286人のうち過労死ラインの2倍、160時間以上が53人もいるという調査結果が出ています。  市教育委員会の超過勤務調査の結果を本年3月6日の村家議員の質問に対し、夏休み期間を含む8カ月平均が、小学校で59時間6分、中学校で70時間36分と答弁されていますが、教育委員会としてどのようにこの結果を認識されているかお伺いいたします。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  酒井教育委員会事務局長。 79 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  さきの自民党の代表質問でもお答えしたところでございますけれども、この調査につきましては今回が初めてでございますので、昨年度同期などとの比較検証はできませんけれども、教職員自身の意識改革あるいは管理職の働きかけによりまして、超過勤務の時間は、全体的な傾向としては調査開始時に比べると減少しているものというふうに認識をしてございます。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 81 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、教職員のストレスチェックの実施状況を文部科学省が調査されています。本市では堀川中学校と速星中学校で実施されましたが、実施結果について対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 83 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本市では、ストレスチェックの受検者には個々に結果を通知しているところであり、高ストレス者と判定された教職員に対しましては、産業医によります面接指導を受けられることとしております。  また、学校に対しましては、ストレスチェックの結果を集計・分析いたしました学校ごとのストレス状況報告書を提供しておりまして、校内衛生委員会などにおいて、産業医の助言を受けながら、この報告書から見えてくる学校の課題等を検証いたしまして、職場環境の改善等に取り組みたいというふうに思っております。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 85 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひともその結果を生かされるように、ひとつよろしくお願いいたします。  今、若干答弁もありましたけれども、次に、労働安全衛生法上では50人以上の学校が対象ですが、文部科学省は50人未満も含めて求めている小・中学校の衛生管理者の人数、産業医の選任、産業医による職場巡視の実施状況、教職員による衛生委員会の設置状況、医師による教職員の面談がされているのか、その状況をお伺いいたします。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 87 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほど御質問いただきました本市の小・中学校におけます衛生管理者などにつきましては、昨年9月の定例会において竹田議員の質問にお答えしたところでもございますけれども、改めて申し上げますと、教職員50人以上の堀川中学校及び速星中学校におきましては、法令に基づき学校衛生委員会を組織するとともに、養護教諭などによります衛生管理者及び産業医を配置しております。  また、教職員50人未満の学校におきましても、養護教諭による衛生推進者などが衛生管理者の職務に準じた活動を行っておりまして、また、産業医は配置をしてございませんけれども、学校医にその役割をお願いしているところでございます。  産業医の職場巡視につきましては、法令では少なくとも毎月1回とされておりますけれども、現状では、必要に応じて年数回程度、教職員の勤務実態ですとか学校の衛生状態などを点検していただいております。  なお、これまで医師による面談を希望されたというケースはございません。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 89 ◯ 18番(小西 直樹君)  安全衛生の管理は、もちろん子どもさんへの安全衛生管理の対応もありますが、労働者としての教職員の安全衛生管理上からも重要なシステムだというふうに思います。  養護教諭任せにしないで全ての学校で確立すべきだというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  次に、昨年12月13日付の県教育委員会の委員長から各市町村教育委員会委員長宛ての教職員特殊勤務手当引上げ等についての通知で、少なくとも週休日のうち1日を休養日とすることとして、これを含む週2日以上の休養日に努め、学校の決まりとして指導計画等に明示することとされていますが、富山市でのこの実施状況はどのようになっていますでしょうか。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 91 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  市教育委員会では、県の教育委員会からの今ほどの通知を受けまして、適切な部活動の実施について検討をし、各中学校に部活動の適正化に関する取組み内容について、平成29年12月18日付で改めて市として通知をしたところでございます。  その内容は、まず1つに、少なくとも土日のうち1日を休養日とすることとし、これを含む週2日以上の休養日の設定に努め、学校の決まりとして指導計画などに明示すること、2つとして、土日に対外試合等の日程が決まっているなど、土日に休養日が取れない場合には、校長がその都度活動を認める措置をとり、土日以外の日に休養日を取ることなどであります。ことし1月1日から、この通知に基づいて各学校では部活動を行っているところでございます。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 93 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも完全実施をされるようによろしくお願いいたします。  平成30年度予算では、スクールソーシャルワーカー10名の配置、外国語指導助手を6名増員し合計で27名、図書館司書を1名増員し合計で54名、スクールカウンセラー、スクールサポーターはことしと同様、新たに部活動指導員の予算が267万2,000円となっていますが、何校に何人の計画でしょうか。また、今後の配置についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 95 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  さきの公明党の代表質問でもお答えしましたとおり、市教育委員会では、まずは来年度、部活動指導員を5校に1名ずつ配置する予定にしており、活動面や運用面で検証を行いながら、部活動指導員の配置が有効ということがわかれば、順次事業を拡大し、教員の負担軽減につなげてまいりたいというふうに思っております。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 97 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも今後の増員をひとつよろしくお願いいたします。
     次に、学校閉庁についての質問を用意していたのですが、先日、8月14日、15日、16日の3日間で、ことしから実施する、と答弁されていますので、次の質問に移ります。  2018年、平成30年度予算政府案では、小学校の質の高い英語教育の早期化、教科化に伴う英語教育のための専科指導教員の増員1,000名を含めて、わずか1,595人の増員となっていますが、先日も教育長が、教員の多忙化の根本的な解決策は何よりも正規教員の増員です、と答弁されています。  今後の教員増員の取組みについての見解をお伺いいたします。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 99 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  昨年6月議会でも小西議員から同様の御質問をいただきましたし、さきの自民党の代表質問でも教育長がお答えしたとおり、我々も増員しかないというふうに考えておりますが、富山市教育委員会といたしましては、教員配置の標準基準を定めております国ですとか県に対しまして、教員の増員について迅速かつ適切な対応を今後とも強く強く求めてまいりたいというふうに思っております。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 101 ◯ 18番(小西 直樹君)  今後も正規教員の増員に精力的に取り組んでくださることをお願いいたしまして、次に学校設備の充実について伺います。  学校の耐震補強は来年度も引き続き行われますが、全て終了するのはいつになるのでしょうか、お伺いいたします。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 103 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  これはさきの12月議会でも自民党の一般質問にお答えしておりますけれども、学校施設の耐震化につきましては、継続して大規模改造や改築に取り組んでいる学校では、耐震化完了の目標年度である平成33年度までに工事を完了する見込みでございますが、このたび耐震補強から改築へ方針を見直した学校のうち、工事の対象範囲が大きい堀川小学校など5校につきましては、全ての工事の完了が平成34年度以降になるものと考えております。  しかし、これらの学校につきましても、仮設校舎の活用によりまして、平成33年度までに児童・生徒の安全を確保し、耐震化を完了したいというふうに思っております。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 105 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、寒い冬の年の夏は非常に暑いというふうに言われています。普通教室のエアコン設備の設置率は、昨年1月で全国で49.6%、県内でも27.6%となっています。ことしはさらに大きく進む状況ですが、富山市は0%の状態です。  エアコン設置のための電気設備の調査は、中学校は終了したとのことですが、来年度は小学校21校とし、概ね3カ年で小学校の検討が終了すると言われています。エアコンの設置はいつから開始するのでしょうか。また、全ての学校が完了する計画はいつになるのでしょうか、お伺いいたします。 106 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 107 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今年度調査をしております中学校の調査につきましては、今月中に報告書が提出されることになっております。  また、昨年12月議会でもお答えしましたとおり、今ほど申し上げました調査結果を踏まえまして、来年度以降、導入計画の策定に向けた準備をしていくこととなりますので、全ての学校でいつ終了するのかという御質問には現時点ではお答えできません。申しわけありません。 108 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 109 ◯ 18番(小西 直樹君)  電気設備の調査・検討のテンポを速めて検討終了校から設置を進めるべきだというふうに思いますが、その計画をつくることへの見解をお伺いいたします。 110 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 111 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  現在、これらの調査結果を踏まえまして、エアコンの効率的な設置に向けての調査を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 112 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 113 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも早い取組みをよろしくお願いいたします。  次に、入学準備金の入学前支給について質問いたします。  来年度は入学前の3月に支給となり、子どもさん、保護者の皆さんの希望に大きく前進しています。ところが、入学の準備は、ほとんどの家庭では前年の12月から始まっているのが実情です。  新小学1年生の対象者は平成30年度就学援助要件に該当する者、また、新中学1年生は就学援助の3学期分の支給を受ける者というふうにありますが、入学準備金は3月支給ではなく、全国的にも増えつつある12月支給にすべきだと思いますが、見解をお願いいたします。 114 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 115 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  まず本市では、市教育委員会が小学校入学予定者に就学に関する案内を行うのは、毎年9月上旬に郵便はがきでお送りする就学時の健康診断通知書が最初となります。  このことから、毎年10月から11月にかけて入学予定者全員を対象にして行う就学時健診の機会を捉えて保護者全員に制度を周知することとしており、その後、申請していただき、審査、決定といった手続が必要となることから、支給時期を3月としているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、多くの親御さんは、子どもを授かったことがわかったときから、生まれくる子どもとその将来に思いをはせながら、小学校、中学校、高校と、それぞれの学齢期の到来にあわせて喜びを抱きながら、さまざまな準備をされるものというふうに思っております。本市のこの支援制度の性質上は、支給時期を早めるといった緊急性の高いものではないというふうに考えておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。 116 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 117 ◯ 18番(小西 直樹君)  できるだけ早く支給されるように、また私のほうからも再度希望いたします。  次に、精神障害者への医療費助成制度の拡充について質問いたします。  先日、富山県精神保健福祉家族連合会の皆さんから、精神障害者への保健福祉施策の遅れが指摘され、自治体の重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えてほしいという強い要望が出されました。  さて、精神障害者への保健福祉施策は、身体障害者と比べて大変遅れました。世界的には、ナチス政権下で知的障害者と精神障害者は生きるに値しないと隔離、抹殺されるという人類史上でも忘れてはならない悲劇も起こっています。  日本でも、明治以降、精神障害者は家族が自宅で監置するとされ、長い間、差別と隔離の政策が続いてきた経緯があります。  昭和25年、精神衛生法が成立してようやく前に進み始めました。平成7年に精神保健福祉法で精神障害者保健福祉手帳制度が創設。平成23年の障害者基本法改正で、障害者の定義が、身体、知的に加えて発達障害を含む精神の3障害とされ、その一元的サービスが前進し始めました。まだ7年前のことです。  四十数年前に創設された富山県と富山市の重度心身障害者医療費助成制度が、精神障害者への施策の遅れという歴史の制約の中で推移してきたことは、やむを得ないことだというふうに思います。  現在、富山県と富山市の精神障害者の医療費の助成対象は、65歳以上の重・中度の一部にしか適用されていませんが、64歳以下の重度には制度がありません。3障害の一元的サービスが強調されている今日、発想を大きく転換する時期に来ているのではないでしょうか。県レベルでは、平成30年度から実施予定の東京都を含め26都道府県が既に全世代への助成を実施しています。  そこで伺います。64歳以下の重度の精神障害者も、身体障害者、知的障害者と同様に重度心身障害者医療費助成制度の対象者に加えるべきだというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 118 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 119 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  重度の障害のある方については、多方面からの支援が必要でありますことから、精神障害者医療費助成につきましては、市単独で、入院期間が継続して2年を超える精神障害者の家族等に対しまして、月額3,800円を上限に医療費の助成を行っております。  障害者の医療費助成制度につきましては、重度心身障害者医療費助成と老人医療費助成があり、障害者の経済的負担の軽減に寄与している反面、医療費増大の一因にもなっております。  このことから、議員御指摘の65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級所持者への拡大につきましては、障害者の医療費助成制度を将来にわたって持続可能な形で維持していくために、負担能力のある方への応分の負担の導入を含め、総合的な検討が必要であるというふうに考えております。 120 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 121 ◯ 市長(森  雅志君)  総合的な検討という言葉の行間を読んでほしいのですが、まずこれは国レベルの問題ですね。市単でどうのこうのということではなくて。完璧にその分だけ抜けていますから。戦前からつながってきた、おっしゃったとおりの思想が流れていることが一番の原因だと思いますので、厚生労働省に対してこのことについて働きかけをしていくということが、まず大事だというふうに思います。  それから、県がどういう方向で議論していかれるのかということも一緒になって見ていく必要があるだろうと思います。  この質問を受けて、勉強させてもらって非常によかったと思います。不明にも、そのすき間がそこにあるということを実は知りませんでした。ですから、これはどう考えても市単の話ではなくて、国レベルで、まず制度を見直すということが根本的な解決になると思います。3,000円とか4,000円の話ではない問題なのだと思いますので、そういう意味で総合的な検討という言葉を使わせてもらいましたので、そういう意味で受けとめてください。 122 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 123 ◯ 18番(小西 直樹君)  ありがとうございます。  ぜひとも国への働きかけをあらゆる機会を通じてやっていただいて、実現する方向に持っていっていただきますよう、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、障害者支援の施策について2点伺います。  聴覚障害者の方が市役所に行って何か手続をしようと思っても、不都合に感じることがあるということです。市役所に手話通訳者を配置して手続などがスムーズになるようにと思いますが、見解をお伺いいたします。 124 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 125 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  手話通訳の設置につきましては、障害者総合支援法に規定される地域生活支援事業に市町村の必須事業として定められております。  本市では、この事業を富山市聾唖福祉協会へ委託をして、障害者が多く利用する富山市障害者福祉プラザに手話通訳者を1人配置するとともに、10人の手話通訳者を登録し、支援を必要とされる方に派遣を行っております。  本市の窓口におきましては、耳マークを掲示し、音声でのコミュニケーションが難しい方が来庁された際には、状況に応じて筆談で対応するなどの配慮をしております。  また、窓口には、聴覚障害の方に限らず、視覚障害、知的障害、発達障害など、コミュニケーションや意思疎通にさまざまな配慮が必要な方が来庁されることから、障害特性に応じた窓口対応ができるよう努めております。  手話通訳者のさらなる配置につきましては、今後の課題と認識しておりまして、必要に応じ調査・研究してまいりたいと考えております。 126 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 127 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも拡充をよろしくお願いいたします。  次に、てんかん患者は人口の0.7%、富山県には約1万人いらっしゃると言われていますが、富山県のてんかん専門医は他県に比べて非常に少ない状態です。  富山市民病院に成人のてんかん患者の診療に対応できる専門医を配置する考えはないか、見解をお伺いいたします。 128 ◯ 議長(村上 和久君)  泉病院事業管理者。 129 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  今お話しのように、成人の場合のてんかんにつきましては、脳血管障害であるとか、脳腫瘍であるとか、外傷であるとか、そういうてんかんの方でございます。  当院を受診されまして、てんかんと診断されている患者さんにつきましては、平成28年度におきまして379人で、成人が335人、小児が44名となっています。  そういうさまざまな病態の中でのてんかんでございますので、当院における診療体制につきましては、その年齢や今申し上げた疾患の状態に応じまして、神経内科、小児科、精神科、脳神経外科で対応しております。各診療科において治療及び療養上必要な指導を行っております。  お話にありましたように、学会が認めます専門医は大変少ないです。4名程度ではないかと思いますが、全てが小児科でございますので、現状ですぐ専門医を市民病院に配置することは不可能でありますし、これからのことについてはまた専門家と話し合ってまいりたいというふうに思います。
    130 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 131 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも成人のてんかんの診療に力を尽くされるように、ひとつよろしくお願いいたします。  最後の質問になりますが、老朽水道管の整備について質問いたします。  平成30年度予算では、老朽水道管の整備で、上飯野新町二丁目の50ファイから100ファイの1,570メートルの水道管を来年度1年で一挙に更新することになっています。  同一地域で通行に障害を伴う工事が数年にわたって行われていることが多いのですが、今回の工事計画は住民にとっても大変よいことだというふうに私は思います。  財政的な問題もありますが、今後も同一地域での整備工事を短期間で進めるよう計画することについての見解をお伺いいたします。 132 ◯ 議長(村上 和久君)  浅地上下水道局長。 133 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  短期間での施工ということに関しては、我々も全く同じ思いでおります。しかしながら、同一団地であっても区域が広い場合、あるいは道路の配置などで通行上支障がある場合、こうした場合は、配水管のネットワークに応じたもので施工する必要がございますので、ブロックごとに分けて実施するということになろうかと思います。  このように、これまでもそうなのですが、今後につきましても、まずは住民の方々の利便性を最優先して工事を行ったということ、それから、あわせまして、濁り水のないように細心の注意を払いながら実施するということも非常に大事なことであって、今後につきましては、住民の方々の利便性を最優先することと、安全・安心を目指しながら実施するということで、できる限りというよりも、むしろそちらのほうを優先してまいりたいというふうに思っております。 134 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。 135 ◯ 18番(小西 直樹君)  ありがとうございます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 136 ◯ 議長(村上 和久君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 137 ◯ 11番(押田 大祐君)  富山市議会自由民主党より一般質問をさせていただきます。  「立山あおぐ特等席。富山市」、これは皆さん御存じの富山市のキャッチフレーズです。立山連峰は古くから神々の宿る山々として、人々にあがめられてきました。3,000メートル級のその雄姿は、まさに仰ぎ見ると呼ぶにふさわしい眺望として市街地の背景に広がっています。それは、市民をはじめ国内外から富山市を訪れる人々にも大きな感動とすばらしい生命感を与え続けてきたシンボルです。  雄大で荘厳な立山連峰。しかしながら、昨今の日本の火山の活発化により、現在も活火山である立山も恐ろしい山へと変化する可能性がないとは言えません。  平成26年9月には、長野と岐阜の両県にまたがる御嶽山が7年ぶりに噴火し、多くの登山者が降り注ぐ噴石や噴煙の犠牲となりました。また、本年1月には草津白根山の本白根山が噴火し、草津国際スキー場のゲレンデで訓練中の自衛官が噴石の犠牲となり、尊い命が失われました。被害を受けられました住民の皆様方並びに関係自治体に対して心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意をささげます。  さて、富山の話に戻します。  一般的には立山と呼ばれていますが、立山三山の富士ノ折立、大汝山、雄山は火山ではないため、混同を避けて立山火山または弥陀ヶ原火山とも呼ばれています。  弥陀ヶ原火山の火山活動は、過去1万年の間に数回の水蒸気噴火が地獄谷周辺で発生しているとされております。  平成26年9月の御嶽山の噴火災害以前までの弥陀ヶ原は、国が監視・観測体制の充実の必要性があるとする47の火山に含まれていないため、火山性地震などの測定データがなく、火山リスクの科学的判断はされていない状態でした。  ただ、土地の管理者である国による地獄谷での火山性ガスの計測はなされており、近年はそのガス濃度が高まり、平成24年より地獄谷は立入禁止となっており、それが続いております。  室堂から雷鳥沢へ続く遊歩道では、特に地獄谷からのガスの風下に近いハイマツが茶色に枯れている箇所が増加していると聞いております。そのため、国では遊歩道沿いのガス計測ポイントを増やしたり、また、遊歩道の迂回路の計画も立てて注意を払っています。  この件に関して、ガス濃度が高まった直後の平成25年5月の気象庁の弥陀ヶ原の火山活動解説資料では、「平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災以降、弥陀ヶ原周辺では地震活動が活発な状態となり、平成23年10月から11月にはさらに活発化しました。その後、周辺の地震活動は低下しつつも継続しています。一方、弥陀ヶ原近傍の地震は少ない状態で経過しました。立山地獄谷では以前から熱活動が活発に継続しており、この付近では火山ガスが高濃度になることがありますので、注意してください」とのことでした。  それより3年3カ月後の平成26年8月の火山活動解説資料でも、「弥陀ヶ原近傍の地震は少ない状態で経過しました。立山地獄谷では以前から熱活動が活発に継続しており、この付近では火山ガスが高濃度になることがありますので、注意してください」とあり、火山ガスの噴出が鎮静化していないことが発表されています。  また、平成28年の火山活動解説資料によりますと、9月終わりごろから10月終わりごろにかけて、黒部湖の北側の付近で地震活動は活発化しており、平成23年1月1日から平成28年12月31日までの6年間に、体に有感、無感の地震が合わせておよそ3,000回以上発生している状況です。  この活発な地震活動が起きている地域から南西におよそ10キロメートル離れたところに弥陀ヶ原火山がありますが、気象台は「火山活動には特段の変化は見られず、直接の関係はありません」としています。  ただ、震源の浅い地震が局所的に発生していることから、規模が小さくても落石や地盤の崩れが起きる可能性があるとして、気象台は登山客に注意を呼びかけています。  このように、弥陀ヶ原の火山活動は観測が行われ、平成28年12月からは常時観測火山として24時間体制での観測が開始されておりますが、御嶽山や本白根山の噴火でも明らかでありますように、立山弥陀ヶ原の火山活動においても火山噴火を予知することは難しいものと感じております。  さて、平成24年7月に立山弥陀ヶ原・大日平の標高1,600メートルから2,100メートル、574ヘクタールの範囲がラムサール条約の登録湿地となりました。  国内での登録湿地は釧路湿原や尾瀬など50カ所があり、その中でも最も高いところにあるのがこの立山弥陀ヶ原・大日平です。  立山やラムサール条約登録湿地の立山弥陀ヶ原・大日平に代表されます、すぐれた景観と自然環境を貴重な財産として未来に引き継ぐため、美化清掃活動、ライチョウの保護対策や外来植物の除去などの貴重な動植物の保護活動、ごみの減量化や環境配慮型のトイレの整備のほか、マイカー規制や高原バスのハイブリッド化などによる自然への負荷軽減など、さまざまな取組みが行われているところです。  こうした豊かな自然を持ち、引き継がれている立山は、重要な観光資源として、年間およそ100万人もの国内外の多くの方々の訪れる県内一の観光地であることから、風評被害にも大変気を使わなくてはいけないところと感じております。  しかしながら、火山については、噴火被害に対して市民から高い関心が寄せられており、生命や身体への影響を考えても、観光客や登山者をはじめ、市民の安全確保が第一に行われるべきだとも考えております。  現在、国や県などにおいて、弥陀ヶ原火山の対策が弥陀ヶ原火山防災協議会で協議されていると聞いておりますが、そこで質問いたします。  弥陀ヶ原火山防災協議会における現在までの取組みについてお伺いいたします。  また、過去の火山に関する災害では、大正泥流と呼ばれる融雪型火山泥流が大正15年に十勝岳で発生しており、多くの方が犠牲になっておられます。  立山においては、立山黒部アルペンルート開通の4月には、雪の大谷で例年15メートルから20メートルの雪の壁が見られるなど多くの積雪があり、融雪型火山泥流の発生も想定されるのではないかと思います。  立山連峰は多くの河川へ豊かな水を運んでおり、富山市を流れる常願寺川や白岩川も例外ではないと被害を心配する市民の声を数多く聞いており、私自身も住宅地や田畑などの被害がないかと懸念しております。  そこで質問ですが、弥陀ヶ原火山の噴火によって生じる融雪型火山泥流の影響範囲についてお伺いいたします。  皆さん既に御承知のとおり、新聞などの報道により、本白根山の噴火に続き、宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山・新燃岳でも今月3月1日から噴火が続いており、6日午後になって爆発的な噴火が相次いで発生しており、おととい7日午後3時までに11回の噴火が確認されています。そして現在も活発な火山活動が続いており、警戒を呼びかけている状態です。  富山県の弥陀ヶ原火山においても例外ではありませんので、国、県、関係市町などの連携を強め、火山防災に取り組んでいただけるようお願いいたします。  次に、ことし1月に、私の地元、水橋は三郷開発地区の新年会に伺いました。三郷開発地区の新年会は2種類の鍋をつくっておられ、私も御相伴にあずかったのですが、両方ともとてもおいしく、料理された方々にぜひお礼と感想をお伝えしようと厨房へと向かいました。すると、厨房にはなぜか男性ばかりで、私は料理の腕に自信があるといった御婦人がずらりという光景を予想しておりましたので、正直面食らってしまいました。恐る恐る「この鍋はここにいらっしゃる男性陣でおつくりになられたのでしょうか」と尋ねました。すると一人の男性が、「防災訓練などでは女性が炊出しのお世話をすることが多いが、万が一本当に災害が起きたときには、男性だ、女性だなどとは言ってはいられない。ふだんから男性でも料理ができるようになっておかなくてはいけない。だから、うちの地区はこうして新年会の鍋の調理は男性だけでやっているんだ」と教えてくださいました。  また、別の男性が、「考えたくはないけど、万が一奥さんに先立たれたら、料理一つできない男では生きていけないしね。だから、この地区の男性陣は料理の集会を開いて腕を磨いている。今ではみんなで楽しんでやっているんだ」とのことでした。正直、三郷開発地区の男性陣の考え方には感動すら覚えました。  男女共同参画社会基本法第2条では、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とうたっていますが、これまでの先入観で、いつの間にか炊出しのお世話は女性が適していると勘違いしている自分がいました。  万が一を考え、さらに仲間をつくり、楽しみながら災害にも備えるというすばらしさに自分自身は恥じ入るばかりでした。  さて、富山市も今年度から家事に積極的な男性、いわゆるカジダンを養成する「家事ダン」マイスター認定講座を開設しておられます。家事をする男性、いわゆるカジダンへの理解を深めてもらい、女性が社会で活躍する環境づくりにつなげようと企画されたものと伺っておりますが、改めまして「家事ダン」マイスター認定講座開設の目的をお聞かせください。  また、事業内容とともに、どのような年代が、どのような人員構成で申込み、参加があったのでしょうか。その上での今年度の成果もお聞かせください。  男女共同参画は、女性の社会での活躍推進を促す意味があると考えますが、内閣府ではその一環として、男性の暮らし方・意識の変革を掲げて、「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを実施しています。おとう飯とは、「おとう」を平仮名で書き、「はん」は「御飯」の「飯」、「めし」という字を書き、「おとうはん」と読ませます。簡単に、手間をかけずに、リーズナブルに、後片づけは最後までなどをうたい、男性にもっと料理をしてもらおうというキャンペーンです。  内閣府男女共同参画局によれば、我が国の6歳未満の子どもを持つ夫の週平均1日当たりの家事・育児関連時間は、平成23年時点で67分と、欧米諸国と比べて短い状況にあります。  平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画には、この67分を平成32年には2時間30分とする成果目標が掲げられています。  また、平成28年10月に男女共同参画会議のもとに設置された男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会が昨年の3月にまとめた報告書においても、男性の暮らし方・意識の変革による家事・育児等への参画の拡大に向けて、男性の家事・育児等への参画機会の創出に取り組むことが提言されました。  このことから鑑みますと、先ほど御紹介した三郷開発地区の男性陣による料理集会への取組みや考え方、「家事ダン」マイスター認定事業などは、民間と行政の違いこそありますが、男性の暮らし方・意識の変革による家事への参画拡大へとつながり、特に富山市は、カジダン事業において男女共同参画機会を創出していると言えます。  男女共同参画、とりわけ男性の暮らし方・意識の変革においては、来年度、またそれ以降のカジダン事業の展開は重要な意味を持つことになると思います。  そこでお伺いしますが、来年度のカジダン事業の展開はどのようにお考えなのでしょうか。  さらに、富山市は、男女共同参画についてどのような方針を掲げ、将来的な展開をどのように考えておられるのかをお聞かせください。  今回の定例会では、弥陀ヶ原火山への警戒対応と災害時の炊出し対応に端を発した質問と、まだ見ぬ災害や事態にどのように備え対応するのかを質問させていただいております。  今定例会の議案の中には、昨年10月に台風で被災した水橋フィッシャリーナ、水橋漁港海岸防波堤護岸堤の現況復旧について多額の予算が盛り込まれ、市は災害復旧に向けて迅速かつ十分な対応を講じておられることに、水橋地区の議員として感謝しております。  また、カジダンについての質問をさせていただきましたが、実は私も今年度全ての講座の申込みをしておりました。しかしながら、昨年10月に父親が急逝したため、今年度は御遠慮する形となってしまいました。  10年前、母親が亡くなり、その父と私の男2人の生活となり、私が掃除と洗濯、炊事と家事全般をやっていたのを思い出し参加しようと思った次第です。  森市長は富山市のホームページ、市長ほっとエッセイの中で、時たま御自身が料理されることについて語っておられることがございました。男性の家事参加や料理参加、さらにはカジダンへの思いがおありのことと思います。  最後に、より一層の男女共同参画社会づくりをお願いいたしまして、富山市議会自由民主党からの一般質問を終了いたします。 138 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  帯刀建設部長。   〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 139 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  押田議員の御質問にお答えいたします。  立山の火山活動に対する取組みについて2点お尋ねのうち、初めに、弥陀ヶ原火山防災協議会における現在までの取組みについて問うにお答えいたします。  弥陀ヶ原火山防災協議会は、火山現象に応じた警戒避難体制の整備を行うため、活動火山対策特別措置法に基づき、富山県と富山市、上市町、立山町が共同で設置したものでございます。  これまで、過去の火山噴火履歴などの調査に基づきまして、起こり得る噴火の種類や規模などの災害要因を想定した上で噴火の影響範囲を予測しており、直径50センチメートルの噴石が最大で半径約2キロメートルの範囲に飛散するとの結果が本年1月の協議会で公表されたところであります。  今後の予定といたしましては、平成30年度に火山灰や火砕流、火山泥流などの影響範囲のシミュレーションを行い、その影響範囲を示す火山ハザードマップが作成される予定となっており、その後、協議会において、噴火警戒レベルの設定や避難計画の策定を行うこととなっております。  次に、弥陀ヶ原火山の噴火によって生じる融雪型火山泥流の影響範囲について問うにお答えいたします。  融雪型火山泥流につきましては、噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が溶かされ、大量の水が発生して、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら谷筋や沢沿いを流下する火山現象でございます。  融雪型火山泥流の影響範囲につきましては、平成30年度にシミュレーションが実施され、協議会で公表される予定でございまして、その対策につきましても検討されることとなってございます。  以上でございます。 140 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。   〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 141 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  男女共同参画・カジダン事業の成果と今後の展開についての御質問のうち、「家事ダン」マイスター認定講座開設の目的を問うと、事業内容とともに、どのような年代と人員構成での申込みがあったのかと、その上で今年度の成果を問うと、来年度のカジダン事業の展開を問うの4点にあわせてお答えします。  「家事ダン」マイスター認定事業は、男性を対象とした家事全般に関する講座を実施することで男性の家事参画を促し、女性の負担を減らすことにより、女性活躍推進のための環境づくりをすることを目的としております。  事業内容としましては、料理の基本やボタンづけなど衣類のケア、収納に関する住まいのケアなど全6回の講座を全て受講された方に家事ダンマイスターの称号を授与するものです。  申込みの内訳につきましては、60代以上が全体の約5割に当たる23名、40代、50代が約3割の12名、30代以下が約2割の9名で、合わせて44名となっております。  今年度の成果につきましては、受講者のうち各年代合わせて17名を家事ダンマイスターと認定し、参加者からは「家でも実践してみたい」「料理の講座にまた参加したい」などの声も多く聞かれ、概ね好評だったことから、男性の家事参画を促すための意識啓発として一定程度の効果があったものと考えております。  また、事業実施に当たり、デザイン性のあるポスターの作成を行い、企業訪問を通じ事業の参加をお願いするとともに、男女共同参画、女性活躍推進の機運の醸成にも努めてきたところであります。  来年度の展開につきましては、今年度の受講者の平均年齢が56歳、マイスター認定者の平均年齢が57歳と比較的高めでありましたので、子育て世代など若年層の受講者増加を目指して、企業等へのさらなる周知に努め、女性活躍推進の環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画について、どのような方針を掲げ、将来的な展開をどのように考えているのかにお答えします。  本市では、富山市男女共同参画推進条例において、富山市の目指す男女共同参画社会を「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」としており、この社会の実現のために、これまでさまざまな施策に取り組んできたところであります。  今後の展開については、今年度からスタートした第2次富山市男女共同参画プランにおいて、基本目標として、1つに、「男女共同参画の意識の醸成から行動を促す」、2つに「男女が共にいきいきと活躍する社会を創る」、3つに、「支え合う家族・地域社会づくりの推進」、4つに、「男女間のあらゆる暴力ゼロの環境づくりの推進」を掲げており、目標達成に向け、さまざまな施策に取り組んでまいります。
     また、プランの一部を富山市女性活躍推進計画と位置づけており、出産・子育て環境の充実など、女性活躍推進の環境づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯ 議長(村上 和久君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時40分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 143 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  12番 江西 照康君。 144 ◯ 12番(江西 照康君)  平成30年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず最初に、富山市の財政状況などについてお尋ねしたいと思います。  高岡市が平成30年度の予算不足を公表し、高岡市民のみならず富山県民の多くが自治体の財政状況に不安を抱くこととなりました。  私は、高岡市の財政状況は一体どのような状況だったのだろうと思い調べましたところ、財政の健全度を示す健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率とも国の定める早期健全化基準を下回っており、直近の高岡市監査委員の意見は、今後とも各比率の算定の基礎となる数値の推移に留意され、引き続き健全な財政運営に努められたいとの意見で締めくくられております。  さて、富山市におきましては、財政状況の判断について、過去の議会では、やはり健全化判断比率からの質問と、その比率が国の定める早期健全化基準や財政再生基準に該当するものでないことから、概ね健全との判断をしているとの回答の応酬がなされております。  しかしながら、今述べましたように、高岡市においても、それらの指標は国の定める基準値の内枠におり、にもかかわらず、多くの施策の判断に余地を与えず、予算見直しを余儀なくされている状況を見るにつけ、健全化判断比率そのものが市財政の健全性の判断の参考にはならないのではないかと考えるわけであります。  本定例会での公明党の代表質問に対し、市債残高に関する説明等はございましたが、要は、今後の収支を見込み、それを見通した上で高岡市のような状況に陥ることはないのか、富山市の財政状況についてお伺いします。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  奥村財務部長。 146 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  地方自治体の財政状況を示します指標といたしまして、健全化判断比率、財政力指数、経常収支比率などがありますが、このうち総務省が財政状況の悪化を認定する指標を定めている健全化判断比率は、全国の地方自治体と比較する上でも有効な指標として活用されております。  議員の御指摘のとおり、高岡市は健全化判断比率で本市を上回っておりましたが、総務省の認定する指標には至っておりませんでした。  高岡市の財政の悪化の問題は、財政調整基金や減債基金などの基金残高が底を尽きつつあることにあると考えております。  起債の償還などのための財政の硬直度は、実質公債費比率や将来負担比率でわかりますが、この指標でわからないのが、手持ち資金、キャッシュの状況であります。手持ち資金、キャッシュがなければ、突然の豪雪への対応ですとか、重要な施策の遂行のための財源がないということになります。  本市の場合は、先般の豪雪により、約8億7,800万円の財政調整基金を取り崩す専決処分を行いましたけれども、一般会計の精算による剰余金を財源として、本3月補正予算案において7億円を積み戻す予算を計上しており、ここ数年の残高は60億円台を維持しております。  このように、取り崩してもすぐに剰余金で積み戻すことができるということも財政の健全性を示すあらわれであると考えております。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 148 ◯ 12番(江西 照康君)  ありがとうございます。  富山市においてはキャッシュがあるということで、当面安全だというふうなお答えをいただいたものというふうに思っております。  地方自治体は、売上げの激減ですとか、連鎖倒産など突発的なトラブルとは比較的無縁であります。  新聞記事にある市債の返済であれば、数年前から見通せる話ではないかと思います。にもかかわらず高岡市は、財政危機が突然表面化し、財政健全化のための議論の余地のない一方的なコスト削減を打ち出しています。  財政危機は突然生じるものではなく、事前に予測できるはずであり、予測できた時点から財政健全化の議論を行うべきと考えるが、市長の見解はいかがでしょうか。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 150 ◯ 市長(森  雅志君)  全くそのとおりです。ちょっと答弁しにくいのですが、どこかの市のことは。一般論ですよ。一般論で言うと、財政危機は大災害とか恐慌が起きたとかというような経済不況が突発的に起きたというような事態が発生しない限り、十分予測ができます。  そんな兆候が仮に感じられた場合は、また、あらかじめその兆候ものみ込みながら予算編成をしていくことこそが予算編成の基本の基本です。  きのう五本議員の質問に答えたときにちょっと触れましたが、私は平成14年1月に市長に就任していまして、平成14年度の予算はもう編成済みでした。実質初めて予算編成をやったのが平成15年度の予算でして、平成15年度の予算編成をずっとやっていく過程で、これではだめだと思ったわけです。なぜなら、財政調整基金を歳入に当初予算から入れていたからです。あのころは、財政調整基金を歳入に入れて、決算剰余金を財政調整基金に積むと、それをずっと繰り返してきたわけです。富山市の予算編成はそうだったのですが、それは右肩上がりのときはいいですけれども、そうでないときにはどんどん縮小していくことになりますので、さらに、三位一体改革が行われようとしておりまして、国から地方へ権限も来るけれども、お金は来ないということに当面しようとしていました。  そこで、このままでは財政危機をもたらすおそれがあると考えまして、平成15年7月に財政危機回避緊急プログラムというものを策定しました。目的は、財政調整基金を繰り入れなくても予算編成ができるような歳出構造にすると。見込める歳入の範囲で歳出の予算を組んでいれば、財政危機なんか起きるわけがないわけです。ですから、あくまで歳出構造を見直そうと思って、かなり大胆なことをやりました。  一番記憶しているのは、当時、高齢者に無料入浴券を配っている予算で3億円ぐらい使っておりましたけれども、これを各家に配っていたわけです。それをやめて、申請をしてもらえば渡しますということにすると同時に、男性の券と女性の券に分けたのです。つまり、おじいちゃんが自分の分を使い終わったら、おばあちゃんの分も使っておったということがあると思って、男性と女性に分けたところ、平成16年度の決算額は前年度比17.9%の減となりました。  つまり、制度を単に切るだけではなくて、中身の運用を見直すことによって、歳出を削減するというアプローチもあるということを一つの例として申し上げました。  そのほか、各種福祉サービスへの所得制限の導入、補助限度額の見直し、単独の市道整備や河川水路整備の普通建設事業の実施年度を延伸するなど、全ての事業について見直しを行いました。  当然、市民の皆さんに痛みが行きますので、市職員みずからも痛みを共有することが必要だと考え、人事院勧告以外の市単独の人件費の見直しとして、管理職手当や期末手当の削減も行ったところです。  この取組みの結果、平成16年度当初予算編成において、歳入の確保と歳出の抑制を合わせると、全会計で59億円余の効果があったものです。  ここからは、きちんと歳入は見込める一般財源で組んでいくということをやって、もちろん減債基金というのは借金を返すためにある基金ですから、当然それは使っていきますが、基金の繰入れ──財政調整基金はなるべく当初予算に計上しないということで、ここ数年はそういうふうにやっています。  高岡市がどうだったかということを本会議場で論評する立場にありませんが、いずれにしても、定員適正化だとか、事務事業の見直しとか、外郭団体を含む組織の見直しやファシリティマネジメントなどを着実に進めてきたところです。  財政調整基金については、今もお話がありましたが、平成17年の合併時点では43億円でしたけれども、現在65億円とか66億円とかということです。  したがって、本市の財政は厳しいのは厳しいですが、単年度、単年度の予算の組み方を決して過大な歳出にならないように予算編成していくということをしっかりやっていけばというふうに思います。  それから、起債の話が出ましたので、質問から外れるかもしれませんが、広い意味で財政健全化という意味で受けとめてもらいたいと思いますが、こんな低金利のときに、ほとんどゼロ金利のときに、早かれ遅かれ、やらなければいけない投資というのは積極的にやっていくべきだろうと思っています。  起債残高は将来市民に負担してもらうことになりますが、将来市民も使うものは将来市民に負担してもらうというのは当たり前のことなので、問題は、財源があるからといって、起債ができるからといって、本当に必要でないものをやってはいけないということで考えています。一般会計の起債残高は、正味の財産は1,100億円ほどです。730億円ほどの市税収入がある中で1,100億円の残高は、決して過大ではないと思っています。  全会計でも2,200億円ほどの残高ですから、わかりやすく言うと、730万円の年収のある方が2,200万円で住宅ローンを組んだと思えば、それほど過大なことではないと思っています。  しかし、自治体ごとに考え方が違いますから、一切借金をしないでやろうというやり方をとっているところは、当然そういうところはあるかもしれません。それは1つのやり方です。  富山市で言うと、一切投資をとめると、1年に200億円か250億円ぐらい返済だけをしていけますから、5年もあれば1,000億円は返せるという状況──毎年200億円ぐらいは返しているわけですから──しかし、それでは将来への投資になっていないので、今言いました考え方をしっかり堅持しながら、やるべき投資はきちんとやっていくということもやっていかなければいけないと思っております。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 152 ◯ 12番(江西 照康君)  大変早い段階から対策を練っておられる市長のお考えをお聞きしました。ありがとうございます。  さて、現在、高岡市は、議会も当局のトップである市長も、市民の皆さんから大変強いお言葉をいただいているような状況でありますけれども、現在の富山市政の例えば方針ですとか運用を決める中にも、市長をトップとする当局と、私どもチェックを行う議会のほかに多くの附属機関及び附属機関に準ずる組織が存在し、影響を与えております。  それは審議会ですとか、協議会、懇話会、研究会、委員会、有識者名を冠した会議などです。これらを議会事務局に事前に調査してもらったところ、106の組織に上り、延べ委員人数は1,354人いるとお聞きしました。その年間の人件費的な予算はおおよそ7,000万円であると聞いております。  次年度の予算においても、新たな有識者会議が2つ設置を予定されているというふうに私は議案を読んで考えております。  さらに、この本質問に際しまして、企画管理部に確認しておりましたところ、それとは別に短期間の附属機関として11組織あるということもお聞きしました。  そこでお尋ねをしたいと思いますが、この審議会等の委員はどのように選定されておりますでしょうか。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 154 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  附属機関の委員につきましては、法律により専門分野に限定されている場合などを除きまして、審議する事項に関係する専門の職種や資格を持った有識者からの選任、あるいは各種団体から推薦を受けての選任など幅広い分野からの登用に努めております。  また、女性を積極的に活用することや市民公募の拡大にも配意するなど、バランスがとれた委員構成となるよう人選しております。  一方、附属機関に準ずるものについては明確な基準はございませんが、概ね附属機関と同様な考え方に基づき人選しております。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 156 ◯ 12番(江西 照康君)  そういった内容で決めておられるということですけれども、審議会の委員のお名前ですとか、そういったものは公表されておりますでしょうか。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 158 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  審議会等の附属機関は、市の重要な計画の策定あるいは執行の前提となる事案の審査などを行う機関でありますことから、市民の市政への参画機会を拡充し、公正で透明な行政を推進するためにも、審議内容の概要をはじめ委員の氏名は原則公表しております。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 160 ◯ 12番(江西 照康君)  名寄せすると人数はどれぐらいかということもおわかりになるのだと思います。  ただいま、審議会の会議等の公開について、積極的に行っているという話でしたけれども、何かルールはございますか。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 162 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市の附属機関の設置及び運営に関する要綱というものを定めておりまして、それに基づきまして、附属機関の会議は、非公開情報に係る事案を審議する場合や、会議を公開にすることにより、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じるおそれがある場合などを除きまして、原則公開することにしており、会議の傍聴及び会議概要の閲覧等が可能となっております。  また、会議概要の公開方法といたしましては、市政情報コーナーへの資料の設置、あるいは市ホームページでの公開を基本としておりまして、附属機関に準ずるものについても同様の取扱いを行っております。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 164 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまホームページで公開をしていると。これは要綱の中にも──事務取扱要領ですね──を読みましたら、第10条の中に、会議を公開した場合は、速やかに会議概要を作成し、必要な資料を含め、各主務課及び市政情報コーナーで閲覧するとともに、必要に応じホームページへの掲載に努めるというふうに書かれているわけであります。  それで、私は調べました。ホームページ上にどれぐらいのこの審議会の議事録が出ているのかといいますと、先ほど77あるという附属機関の中で、議事録が公開されておりますのは11です。また、準ずるものに関しては、1つの審議会しか議事録がホームページで公開されておりません。  正確に言うと、実はこの審議会の名前を検索エンジンにかけると、それが全くはぐれもののページのように、どこからもリンクされない状態で公開されております。  こういった附属機関、いわゆる有識者会議等は、多くの市政の中に影響を与えます。私どもの所属します委員会の中でも、有識者で構成されたこの附属機関の意見というものを尊重した議事の進行で進む要素があったわけですけれども、私どもと同じ場で会議をしているわけではありませんので、別のところで決められた内容が、例えば委員会の中で報告されても、それはもう別の既に終わったところで、さらには専門家によって審議されているという内容ですので、特に大切にしていただきたいというふうに考えます。  以上、お願いいたします。
     では、次の質問に入りたいと思います。  相続放棄等を理由とする空き家の対策についてお尋ねしたいと思います。  昨年度、空き家対策の条例──富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例──が富山市において策定されましたが、現在その条例や特措法──空家等対策の推進に関する特別措置法──においても、全く歯が立たない空き家が存在しつつあるというふうに考えております。それは何かといいますと、相続が放棄された、もしくは法定相続人の存在しない空き家です。  先般ある町内から、相続が放棄された家屋が危険な状況にあり、何とかならないものかという相談を受けました。私は早速、居住対策課に相談しましたところ、その後の進展がほとんどないのであります。  戸籍情報から相続人を調べ、相続の放棄そのものの確認から進めているようでありますが、個人情報保護の観点も相まって、どのような状況かも説明できないとのことであります。よって、私も住民の皆さんに説明することができません。  これらの問題につきましては、自分なりにも調べてみましたが、その解決に向けた情報がないに等しいことから、私どもの会派で法務省と国土交通省の担当者にヒアリングを行ってまいりました。  相続が放棄された場合、相続財産は相続財産法人になるということであります。やがて国庫に帰属するのでありますが、それは相続財産管理人がいて初めて機能するものであり、相続財産管理人になるべき利害関係者がいない場合、管理する人間がいないまま法人として宙を漂う存在になるのであります。  富山市周辺部においては、不動産価格に魅力が乏しく、近親者でない相続人──法定相続人──は、トラブルの回避の観点からも、今後も相続を放棄してくる可能性が増えるのではないかというふうに考えます。  また、そもそも法定相続人がいない被相続人の存在も、これからどんどん増えてくるものというふうに思われます。  そこでお尋ねいたします。  相続放棄などにより法定相続人がいない空き家について、もしくはもともと法定相続人がいなかった空き家は市内にどの程度あるのか、件数は把握しておられますでしょうか。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 166 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  本市の空き家と見られる家屋の件数につきましては、市民などからの情報などを参考に、本年2月末時点で5,801件を把握しており、そのうち苦情があったものに対して詳細な所有者等の調査を行っております。  これまでに苦情があった空き家は386件であり、専門家の協力を得ながら所有者等の調査を行いましたが、このうち25件につきましては、法定相続人が把握できていない状況であります。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 168 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの回答では、法定相続人がいないという表現ではなくて、把握できていないのが25件あったということであります。  把握できないのと実際に法定相続人がいないというのでは全く話が違うわけでありまして、法定相続人がいない、もしくは相続が放棄されてしまっているということについては、現在把握されてないという認識でよろしいのか、改めて確認させていただきます。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 170 ◯ 市長(森  雅志君)  法定相続人がいないことは外からはわからないわけです。相続人が全員相続放棄しているかどうかということも外からはわからないので、空き家があるからといって、それだけでその調査はできないですね。特措法の発動をしようということになれば、職権で戸籍の調査などができますけれども、単に空き家だからという理由でその所有者の相続人を調査する権限はないし、やってはいけないと思います。 171 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 172 ◯ 12番(江西 照康君)  空き家があってもそれはわからないというのは、確かにそうだと思います。ただ、法定相続人がいないということを前提の住民からの申し出はあるとは思うのですが、今までの答弁の話を聞いておりましたら、そもそも法定相続人がいないということを明確にしようとしていないのではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 173 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 174 ◯ 市長(森  雅志君)  ですから、特措法を発動できるような状況のものであれば、特措法に基づいて代執行するために戸籍を集めるとかということはできますけれども、単に空き家がそこにあって、周りに迷惑をかけているという理由だけでは、戸籍を取り寄せるとか、相続人を探索するということにはならないわけです。 175 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 176 ◯ 12番(江西 照康君)  この議論は、なかなか、進めていきましても前に進まないのかもしれませんが、私は具体的に、相続人が相続を放棄したという事案について、当局のほうにお話をしたところ、その話が前に進まないということを問題として動いております。ですので、その点についても今後しっかりと把握していただければと思います。  今回こういった法定相続人がいない場合は、先ほど言いましたように、相続財産法人という人格ができるわけですので、人の所有物でも何でもありません。ですので、相続財産法人になった場合は、誰かが動かなければ、永遠にただただ古くなっていくのを待つだけで、どれだけ探しても言うべき当事者の相手は見当たりません。これは当局の皆さんも、御自身の御自宅の周りを見回すと、これから法定相続人──法定相続人というのは、配偶者、親、子ども、兄弟姉妹まで──それを代襲相続できるのは、おいっ子、めいっ子までという範囲ですから、そこまででしたら、大体まぶたに浮かぶ範囲でそういった方々がおられないお宅というのはたくさん心当たりがあるのではないかというふうに思います。  現在、この相続が放棄された、もしくは法定相続人がいない状態で手をこまねいているようでありますと、今後そういった家庭の皆さんが近隣とのトラブルに巻き込まれるのではないかと私は心配するわけであります。  今し方、そういった空き家だからといって、市長はその時点での情報を勝手に収集するわけにはいかないというお話があったわけですが、例えば富山市の中では、福祉保健部は、そういったことに対する入り口としての機能を私は果たすべきでないかというふうに考えます。  福祉保健部におきまして、そういったお年寄りの方の法定相続人ですとか、そういったことを把握されているような事実はありますでしょうか。 177 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 178 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  福祉保健部では、老人保護措置や成年後見などの業務遂行に当たっては、必要に応じて対象となる高齢者の親族調査を行っておりますけれども、特定の業務遂行の目的がないところでは、法定相続人のいない高齢者の有無の調査はしておりません。 179 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 180 ◯ 12番(江西 照康君)  長年その町内にお住まいになって、期せずして法定相続人がおられないで生活している方々も、決して後は野となれ山となれというふうに思っているわけでないと思います。ただ、日々自分自身が老いていく中で、今後どうなるのかということを、きっと御本人も心配されているのではないかと思います。  ぜひ、そういった観点から、きっとその該当する方々にもニーズはあるものというふうに考えておりますので、今後、ぜひ森市長も、私の意見にもちょっと耳を傾けていただけないかと思うわけです。  また、それにあわせて、先ほど法定相続人がいるかいないかということについての今までの話は、まだそこまでの段階ではないような感触はしたのですけれども、明らかに法定相続人がいない、もしくは放棄されているという事実がわかった場合に、検察官の職権で財産管理人を認めることができるということがあります。  私はぜひこういったことを、富山市が検察官を使って、そういった財産法人として、法定相続人不在の者の国庫に持っていくまでの手続を進めて、どんどんこれを国の所有物にして、国が動かざるを得ないような状態にまで持っていっていただく必要があるし、そういったことができるのは、私は森市長ではないかと思うわけですが、市長、御見解をお聞かせください。 181 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 182 ◯ 市長(森  雅志君)  非常に答えにくいのですが、言葉を選んで……。  法定相続人がいない場合、民法の第950何条だったと思いますが、確かに検察官か利害関係人が家庭裁判所に申立てをして、相続財産管理人を選び、相続財産管理人が清算をして、寄与を主張する人がいたら寄与分も与え、債務も支払い、残ったものは国庫に帰属するという規定になっています。そのとおりです。  法律が定められているということと、現実にその規定どおりに世の中が動くかということとは別で、ここからが言葉にしにくいのですが、検察庁は恐らく動かないです。手いっぱいで忙しい中で、そういう作業を恐らく──恐らくと言っているのは、制度が期待しているのに、不作為を問われたら困るから、やるとおっしゃるかもしれませんが、実際には動かないだろうと思います。恐らく誰か特別の利害関係人がいるのでないか、その人から申立てをされたらどうですかということになっていくだろうと思います。  ですから、例えば、隣接所有者が、壊れてきて極めて危険だというようなときに、所有権という物件的請求権に基づいて、隣地所有者に対して仮処分の申立てとかをしようとすると、いないわけだから、誰か相続財産管理人をつくらないと訴訟が進まないので、そういうことにでもなれば、つまり、何らかの背中を押す公益性が出てくれば別ですけれども、単に法定相続人のいない空き家だから、早く検察官に申立てをして国庫に帰属させなさいということには流れていかないだろうと、今までの経験から言うと、そう思います。 183 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 184 ◯ 12番(江西 照康君)  大変難しい問題であるということは理解しております。ただ、そういったことに対する、私どもの森市長も見識が高い方ですので、ぜひ一度考えないと、相続人の不在の建物というのは、使わない間に新しくなっていくことはありませんから、これは周辺部にたくさん起きております。ぜひ検討していただきたいというふうに考えます。  次の質問に入ります。  住宅セーフティーネットについてお尋ねしたいと思います。  私は、昨年の9月議会において、翌10月より施行されました──そのときはこれから施行されるということだったのですけれども──住宅セーフティネット制度へのかかわりを質問させていただきました。  富山市としては、市営住宅にも余裕があり、住宅セーフティネット制度については、当面それを理由に様子見であるとの答弁がなされております。  これらの制度は、多面的な視点から設立されたものではありますが、生活困窮者や独居高齢者の住宅確保の性格も大変強い制度です。本制度は、富山市と国の2階建ての支援の施策であり、基礎となる富山市がこれを採用しませんと、家賃補助や交付金などの国の助成も発生しない仕組みになっております。  さて、ことし1月31日、札幌市で、生活困窮者や高齢者が居住する施設「そしあるハイム」が全焼し、11人がお亡くなりになりました。  新聞等の報道や論説によりますと、この施設は法令に違反しているおそれがあるものの、今の日本の社会においては必要な存在であり、同様の施設は全国に多数ある。そして入居者の多くは公的機関からの紹介であることから、地域の受け皿としての意味合いも強く、自治体はセーフティネット制度を活用して、安心で低額な住まいの確保に取り組むべきであるとの記述が見受けられます。  この火災を受けまして、国は全国の同様の施設の調査を開始しております。富山市においては、私が該当課にお聞きしましたところ、そういった施設は11カ所あるというふうにお聞きしました。  これら未届けの有料老人ホームに対する市の考え方、またどのように対応するのかについて、福祉保健部の見解をまずお尋ねしたいと思います。 185 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 186 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  まず、老人福祉法では、有料老人ホームとは、老人を入居させ、当該老人に対し入浴、排せつもしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事または健康管理の少なくとも1つのサービスを供与する施設と定義されておりまして、有料老人ホームを設置しようとする者は、市への届け出が義務づけられております。  本市におきましては、未届けの有料老人ホームと疑われる施設は、今議員からも御指摘ありましたように、11施設であるというふうに捉えておりまして、そのうち6施設については届け出を指導しておりまして、また残りの5施設につきましては、現在鋭意調査中でございます。このことから、有料老人ホームにつきまして、届け出の有無にかかわらず、老人福祉法や本市が定めております有料老人ホーム設置運営指導指針等の規定が適用されますことから、未届けであっても適切に指導を行っております。  今後とも、有料老人ホームの疑いのある施設につきましては、地域の状況に詳しい地域包括支援センターなどの協力を得ながら情報の収集に努めるとともに、引き続き調査を行って指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 187 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 188 ◯ 12番(江西 照康君)  指導を行うという話でありますけれども、なぜ届け出ないのか、そういった理由についてお考えなったことはありますか。また、どうしてだと思われますか。 189 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 190 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  特に11施設のうち残りの5施設につきましては、まず、11施設について文書で調査をするわけですけれども、残りの現在調査中の5施設につきましては、その調査にも応じてもらえない施設がありまして、確認までには至っていないということでございまして、中には、特に食事の提供というところがポイントになるわけでありますけれども、自分のところは提供していないと。ただ、地域包括支援センターからの情報によると、しているのではないかというところで押し問答になっているというようなことがあって、なかなか把握ができないという状況であります。 191 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 192 ◯ 12番(江西 照康君)  これは、なぜ届け出できないのかということについては、もう既に一般論が新聞等々にも載っているわけです。要は、もともと老人ホームという社会的な役割があるところであれば、当然胸を張って届け出るわけです。  先ほど言いましたように、生活困窮者の方々を住まわせるために、恐らく「そしあるハイム」の場合もそうでしたけれども、もともと用途が全く別の住宅を改修して老人ホームとして実際に使っていると。ですから、その前に用途変更をかけなければならないわけです。  用途変更をかけるときに何が問題あるかというと、消防の防災の設備をつけなければ用途変更は認められない、そんなお金があるはずがないというところから、届け出られない現状だというのが概ねの一般論でありまして、富山市のこの11カ所についてのそこまでの調査がされているのか、されていなかったのかわからないのですが、回答がいただけなかったのは残念であります。  この火災を受けまして、ことし2月1日に、国土交通省と総務省消防庁のほうから、全国の自治体に向けまして、こういった施設──不法老人ホーム、違法な老人ホームに対するコンプライアンスの徹底を図るように厳しい文書が届いているというふうに考えております。この11カ所につきまして、都市整備部のほうでは何か調査をされましたでしょうか。 193 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 194 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今御指摘の11施設については、今ほど福祉保健部長がお答えしましたとおり、福祉保健部のほうで調査をしております。  私どもといたしましては、そういった福祉保健部の指導に基づき、また消防局とも連携し、用途変更なりされる場合は、適正に指導してまいりたいと考えております。 195 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。
    196 ◯ 12番(江西 照康君)  国は、こうしたことも見越した上で、現在違法なものを適法に改修してセーフティーネットとして活躍することを見越して、住宅セーフティネット法という法律をつくって、そういった制度を全国に打診したのではないかというふうに私は考えております。  当然、監督すべきは、このような大変悲惨な事故があったわけですから、監督は厳しくすべきだとは思いますが、一方で、セーフティーネットとしての役割もしっかりと担っていく必要があると思います。  この住宅セーフティネット法は、厳しくもあるけれども、補助するものとして改修補助と家賃補助、こういったものをしますと。しかしながら、それぞれの自治体との併用が条件となっております。富山市においては、住宅セーフティネット制度──現在まで様子見の段階ということになっておりますけれども、こういった悲惨な事件を受け、改めて検討の余地はありますでしょうか。 197 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 198 ◯ 市長(森  雅志君)  要するに、住宅がなかなか見つけられないとか、都会を前提としての制度の議論なのです。法律なり制度だから、富山市でも受け皿としてなっていくという余地は当然あるわけですが、現実はどうかというと、市営住宅がたくさんあいているわけですよ。困窮者の方が生活保護を受けられて、市営住宅に入って、住宅手当もその分がオンになって、生活保護をもらって、セーフティーネットの観点から言うと、十分ポテンシャルがあると思っています。  だから、その外で民間が有料無届けの老人ホームをなさるという現実があるからには、そこをきちんと健全化していくということには努力をするとしても、積極的にこの制度を使って用意していくというようなことの状況には、富山市においては、現在緊急度がないというふうに思っています。それよりも、市営住宅のあいているところへすぐお勧めしたほうが、きょうからすぐお救いできるわけですから、そこをしっかり情報を共有していくと。福祉保健部も都市整備部も建設部も、というところが大事なのかなというふうに思います。 199 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 200 ◯ 12番(江西 照康君)  せっかくですので、ではもう少し福祉保健部にお尋ねします。  では、この11カ所を仮に閉鎖せざるを得なくなったといった場合に、市営住宅のほうに移行できるような方々だというふうな認識はありますでしょうか。 201 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 202 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  現在のところ、その11施設につきましては、こちらから立入権がありませんので、現地もまだ見ておりませんので、今のところ何とも申し上げることはできません。 203 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 204 ◯ 12番(江西 照康君)  福祉保健部では立入権がないということでありますけれども、建築指導課ですとか消防局のほうからは、立ち入るようにというふうな文書が出ているのだと思っております。やはりしっかりと、こういったトラブルを受け、最後までこの話を詰めていただきたいというふうに考えます。  また、市営住宅のほうも、今こういったお話がありましたけれども、連帯保証人が要るとか、そういったいろいろな問題もありますし、食事の問題等もあるかと思います。ここは乱暴に取り扱わずに、それぞれの各部署のしっかりとした検討をお願いしたいと思います。  では、次の質問に入ります。  企業団地条例等の見直しについてお尋ねしたいと思います。  私の住んでおります和合地区には、草島工業団地、四方テクニカルパーク、四方チャレンジ・ミニ企業団地が隣接して整備されております。  敷地内を見ますと、草島工業団地と四方テクニカルパークには活気が見られるものの、四方チャレンジ・ミニ企業団地には入居企業のない建物が多く見られます。このミニ企業団地は、昭和61年にハイテク・ミニ企業団地として設置されておりますが、平成26年にハイテクから四方チャレンジ・ミニ企業団地に名称変更を行っています。企業の業種ごとの景況感というのは時代の流れに大きな影響を受けますが、まさにこの名称変更もその流れを反映したものであるというふうに想像しております。  私はこの企業団地の近隣の町内会長より、一帯のとある企業が駐車場不足に困っており、何とかならないものかとの相談を受けましたので、このミニ企業団地のあいている部分を駐車場として開放することができないものでしょうかということを当局に確認したのでありますが、設置の条例等の趣旨に合わないため無理だとの回答を受けております。  現在富山市は、産業、企業の育成、雇用の創出、税収の確保などを重要な課題としており、できる限りそれらの要請に私は応えるべきなのではないのかというふうに考えております。  そこでお尋ねいたします。  富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地の設置目的とはどういったものなのか、お願いいたします。 205 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 206 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地につきましては、今ほど議員も少し触れていただきましたとおり、もともとは、特色ある企業の育成を図るため、高度技術設備、いわゆるハイテク技術を導入して新たに独立開業しようとする者を支援するための施設といたしまして、昭和61年度に富山市ハイテク・ミニ企業団地として誕生したわけでございます。  ハイテク・ミニ企業団地は、その棟数が最も多かった時期には43棟ございまして、その後、施設の老朽化ですとか社会情勢の変化などによりまして、入居希望が低調となりました。  また、そのとき、入居者の皆さんが独立するに当たって、なかなか適当な土地が見つからないというような声もございまして、入居者のさらなる独立支援ということを目的に、平成26年度に一部を分譲用地とする再整備を行ったところであります。  その際に、「ハイテク」という言葉がもう既に当時陳腐化しておりましたことから、名称を富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地に改めまして、その後、平成28年度には、より多様な業種の創業を推進するため、使用対象業種に一部のサービス業を追加・拡充いたしまして、設置目的を「挑戦する意欲をもって新たに独立開業しようとする者の支援」に変更したところでございます。 207 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 208 ◯ 12番(江西 照康君)  挑戦する者の新たなチャレンジする場として現在整備されたということですけれども、現在の入居企業数の推移についてお尋ねしたいと思います。 209 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 210 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  企業団地の再整備によりまして、作業棟は平成26年度より17棟となりました。入居企業数は、平成26年度当初は11社、平成27年度当初は8社、平成28年度当初は11社、平成29年度当初は11社となっており、現在は8社が入居しております。 211 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 212 ◯ 12番(江西 照康君)  一度、時代に合わせた名称変更をして工夫されているということでありますが、やはり今17棟に対して8社ですから、半分以上があいた状態になっているかと思います。  今の話をお聞きしますと、私はあまりそこに新たな入居の方が、何かの流れが大きく変わらない限り出てこないのではないかなというふうに考えるわけですが、それであれば、この富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地の空き区画に、まずはこの建物は別としましても──建物もそうなのですけれども、付随した駐車スペースを、周辺企業──従業員を雇いたくても車をとめるところがないとお困りになっておられる企業等に貸し出せるように、条例を見直してはどうかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 213 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 214 ◯ 市長(森  雅志君)  「この四方チャレンジ・ミニ企業団地は、創業しようとする方の独立開業を支援することを目的としております。企業団地の一部を周辺企業の従業員用駐車場として貸出しできるよう、条例の設置目的や用途を改正することは、公の施設として達成すべき目的を見出すことが困難であることや、公の施設に求められる施設の平等利用の観点からしても、適当ではないものと考えております」が部長の公式見解で、勉強会のときに答弁はここまででございましたが、私のほうから指示をしまして、他に考えられる方法としまして、行政財産については、その用途や目的を妨げない限り、目的外の使用を許可できることとなっておりますことから、作業棟への入居者が決定した際には、直ちに使用許可が取り消されるということを了解されるのであれば、貸出しを認めようというふうに対応を指示しましたので、その制度を使っていただければいいのかというふうに思います。 215 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 216 ◯ 12番(江西 照康君)  ありがとうございます。文章を読み始められたときには、何と塩の対応かと思ったのですけれども、大変前向きな検討をいただいているということであります。これは私の地元でありますので、地元の企業の皆さんもきっと喜ばれることと思います。ありがとうございます。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  多面的機能支払交付金についてお尋ねしたいと思います。  富山市の農村集落は、脚光を浴びる中心市街地に比べまして、集落機能の低下が著しくなってきております。以前の集落は、その耕作面積が小さくとも、農業にかかわる世帯割合というのは大変高かったのですが、昨今の農業の集約化などによりまして、農村集落であっても、農業に直接関係のある世帯は今や少数派となっております。そのため、共用の設備であった用水の管理などは大変厳しくなってきています。  現在の農業用水は、万葉の時代から市民総出で2000年をかけて整えられてきたものでありますが、ここわずか30年ほどで、これは全国で崩れ始めてきております。  農業は作物の生産だけではなく多面的な機能を有していることから、国は多面的機能支払交付金を制度化し、富山市を窓口として運用されております。  私の集落では、この多面的機能支払交付金に対する団体を立ち上げまして、町内の青壮年部の非農家のメンバーも加え、活動しております。それにより、農業の担い手と兼業農家、それと、もともと田畑、田んぼを持っておりましたけれども、担い手に貸し出している元農家、また、もともと農家でない者が、用水の管理に一つとなって作業を行っておりまして、まさにその効果は農業以外の集落のまとまりにも大きな役割を果たしております。  この多面的機能支払交付金制度は、私は集落の農業の維持の最後のとりでであるというふうに思っております。これが堅持できない場合は、その集落の農業の未来は、担い手の不足からますます厳しくなってくるものと思います。  ですので、この制度に取り組む団体の支援を積極的に行っていただき、ぜひ育んでいただきたいというふうに思っております。  私は、おととしの12月議会でもこの質問を行いましたけれども、今回も改めて行っているわけです。  最初にお聞きします。多面的機能支払交付金事業に取り組む活動組織数、取組み面積は、この3年間でどのように推移しておりますか。 217 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 218 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  多面的機能支払交付金事業に取り組む活動組織数や取組み面積、また実施率につきましては、平成27年度は166組織、7,276.3ヘクタール、61.5%、平成28年度は170組織、7,511.2ヘクタール、63.5%、平成29年度は組織の合流により、組織数はちょっと減りまして168組織、7,577.7ヘクタール、64.1%と年々少しずつ増えてきております。 219 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 220 ◯ 12番(江西 照康君)  順調と言えるのかどうかあれですけれども、増えているということで、農林水産部がしっかりとした対応をしていただいているものと思います。  この多面的機能支払交付金事業のうち、施設の長寿命化、これはもともとの予算があって、なかなか国から来るものが厳しいというふうに聞いておったのですけれども、何かよくなっているような感触もつかんでおります。この推移についてお聞かせください。 221 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 222 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  多面的機能支払交付金事業の施設の長寿命化活動に取り組む活動組織数と、新規採択数につきましては、平成27年度は16組織、新規採択はありませんでした。平成28年度は、継続組織の16組織と新規採択の8組織、合計で24組織です。平成29年度においては、継続組織が8組織、新規採択が51組織で、合計59組織となっておりまして、前年度から比べますと大幅に増えております。 223 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 224 ◯ 12番(江西 照康君)  最後、大幅に増えました理由、こういったものはおわかりでしょうか。 225 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 226 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  増えた理由でしょうか。  (発言する者あり) 227 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  実際、市も県も国に対して要望しておりましたが、予算の枠ということで蹴られておりました。平成28年度から少しずつ新規が認められまして、平成29年度は新規要望をされた方は大方認められました。 228 ◯ 議長(村上 和久君)  反問権というか、議長の許可を得れば聞けますので、以後、議長の許可を得て、どのような質問だったでしょうか、このような質問でしょうかというふうなことにしていただきたいというふうに思います。  12番 江西 照康君。 229 ◯ 12番(江西 照康君)  きょう私もちょっと時間の余裕があるものですから、勉強になりました。  今、そういった増えているという情報につきましては、きっとこの集落も、最初から諦めている集落というのも大変多いのではないかと思います。こういった動向等を、今多面的機能支払交付金がある組織にしっかりとお伝えいただき、今やりどきだぞということをぜひ進めていただければというふうに考えます。  私どもの会派では、先日、秋田県の大仙市に行ってまいりました。大仙市は、この多面的機能支払いに、例えば町内の見回りですとか雪おろし、こういった市独自の上乗せ支給などに取り組んで行っております。そして、私どもの感触では、農林部というのは行政の中でも大変花形なのかなというほど農業に対する活気がありました。
     富山市においても、面積の多くは農地になっておりますので、ぜひ今後とも前向きな仕事をお願いいたします。  以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 230 ◯ 議長(村上 和久君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  23番 橋本 雅雄君。 231 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  平成30年3月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  私からは、保育行政及び子どもの福祉という大項目1つでございますが、順を追って質問していきたいと思います。  早速質問に入ります。  政府は、昨年末、新しい経済政策パッケージを示し、その看板政策として「人づくり革命」を掲げています。  まずは、その中の1つである幼児教育・保育の無償化について質問します。  これについては、いまだ不確定なところも多く、本市としても詳細は把握していないのかもしれませんが、自治体として準備するべきことがあると考えます。  まずは、3、4、5歳児の幼児教育・保育の無償化についてですが、3、4、5歳児に限っては、ほとんどの子どもが既に保育所や幼稚園等に通っていると考えられますので、保育の受け皿の確保といった意味ではあまり影響がないものと思われます。  ここで考えなければならないと思うのは、幼稚園と保育所、1号認定と2号認定の利用時間の違いです。  それぞれの御家庭の考え方があります。一概には言えませんが、無償ならば長い時間子どもを預けたいと考えるのは自然なことだと思います。それならば働きたいと思うお母さんもいらっしゃるでしょう。女性の活躍を促す意味ではよいことなのでしょうが、そうすると、これまでより保育という需要が高まるものと思います。  この場合は全体の受入れ数には変わりはないものの、受入れ環境が大きく変化するものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 232 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 233 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今議員がおっしゃったとおり、施設を利用できる時間というのは幼稚園よりも保育所のほうが長く設定されております。無償化によって保育料の差がなくなるのであれば、長い時間預けることができる保育所の利用を希望する方が増えるということは考えられます。一方で、幼稚園を好んで利用される御家庭もあるということも考えられます。  無償化によって、保育施設への需要がどの程度伸びるのか、現時点で予測することは難しいと考えておりますが、今後の幼稚園の入所申込みの動向などから、保護者の意向といったようなものを見きわめて、今後の急激な変化といったものにも対応できるようにしていかなければいけないとは考えております。 234 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 235 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  3、4、5歳児については、十分対処し切れるといったことでよろしいですか。 236 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 237 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  どの程度の方が幼稚園から保育所に移行されるかわからないので何とも言えませんが、仮に今幼稚園におられる方が全員となると、それは無理です。 238 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 239 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  わかりました。それについてもまた準備していく必要があるかと思います。  現状では、ゼロ、1、2歳児は、当面非課税世帯を対象として無償化することとなっていますが、所得制限なし、ゼロから5歳児の全世帯で幼児教育の無償化をしようとすると、最大で1兆2,000億円の財源が必要だとされています。  当分の間は完全無償化にはならないと思いますが、仮に全てが無償化になれば、さらなる混乱が予想されます。また、自治体財政にとっても大きな負担を強いられることにもなりかねません。幼児教育・保育の無償化について、森市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 240 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 241 ◯ 市長(森  雅志君)  幼児教育であれ、保育であれ、必要な費用の一部を利用者が負担をして、残りは一定の割合で国、県、市が公費を投入するとなっているわけです。  国の政策で無償化をするというからには、割合がそのままだったら、県も市も負担が増えるということになってきますので、それは大変大きな問題です。  我々が望んでぜひやってほしいと言っているわけではなくて、国の政策でいきなり無償化と言われて黙ってついてこいというのでは、一般財源がその分、大変大きな金額をそこに充てなければいけないことになりますので、これは地方分権という流れにも逆行しております。  仮に交付税措置されるといっても、それでは納得できないので、したがって全国市長会は、去る1月、指定都市、中核市、全国施行時特例市の3市長会が共同で緊急要請を行っております。これからも市長会の中でもしっかりそれは言っていきたいと思います。  国が国の方針でやるのなら、残りの部分を全部国がやるのならいいですよ。市は今までの負担も見てくれなんて、そんなことは言いません。今までやっていたことは当然やるのですが、本人負担の部分を無償化するというのだから、その部分は国が全額出すのならそれでのみ込んでいけますけれども、なかなか難しいと思います。 242 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 243 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  私も本当に全くそのとおりだと思っています。国の制度として決めたのなら、やはり国の責任としてしっかりやっていただきたいなと思うところです。  なかなか本市の状況には当てはまらないかもしれませんが、横浜市においては50億円を試算しているといったことも何かで読んだことがあります。富山市としても、発信力のある森市長ですから、しっかりと発信していただいて、本市に無理のないような無償化になってほしいなと思っております。  ただし、私は、この3、4、5歳児については、やはり幼児教育・保育の無償化については賛成するものです。ただ、このゼロ、1、2歳児の完全無償化については、やっぱり慎重にすべきかなと思っています。  預けられる子どものことを思うと、本当にそれが正しい施策なのか、いま一度考えていきたいと思っております。  そうはいっても、国は幼児教育・保育の無償化へとかじを切ったことには違いないのではないかなと思っております。  ここで、完全無償化になった場合、既存の施設で十分受入れ数が確保されているのかお聞きしようと思っていましたが、先日の代表質問や、先ほどからも言われていますし、この無償化にかかわらず、ゼロ、1、2歳児の保育の受け皿は不足すると認識されていることがわかりましたので、ここでの質問は省きます。  今議会に提出されている企業主導型保育事業所設置促進事業を見てもわかるように、今後、保育の受け皿確保、施設整備には民間の力をかりる必要があります。少子化といった問題、また財源の制約がある中、公立の保育所を増やしていくことは現実的ではないでしょう。  さて、ちょっとこじつけになりますが、民間の力をかりるといえば、保育施設の民営化もその1つだと思います。  次に、公立保育施設の民営化についてお伺いいたします。  民営化するメリット及びデメリットはどのように考えられますか、お伺いします。 244 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 245 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  民営化するメリットとしましては、公立保育所で実施していない2時間延長保育や休日保育などの特別保育が拡充されることにより、保護者の選択肢を広げ、より利用しやすい保育を提供するということがあります。また、市職員の保育士数を一定程度にとどめることもでき、将来的な人件費の総額を抑制することができるものと考えております。  一方、民営化によるデメリットでございますが、これについては特にないと考えております。 246 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 247 ◯ 市長(森  雅志君)  部長の立場では申し上げにくいので、私の立場から違う観点から申し上げます。  子どもは確実に減っていくわけです。保育行政を公営だけでやっていくと、今、保育需要は伸びていますから、採用する職員を増やさなければなりません。大量に採用しなければいけません。この職員は地方公務員法で非常に強く保護されていて、定年まで当然市の職員として働かなければいけません。  定年延長だって視野に入ってきているわけですから、ひょっとすると65歳ぐらいまで全ての保育士を雇用していくとなると、仕事がなくなります。子どもが減っていくわけですから。  民間は業態の転換ということにでも柔軟に対応できますけれども、自治体が地方公務員法に基づく公務員として採用してしまうと、将来仕事のない職員がたくさん出てくることになりますから、短期的な人件費が削減とかそういうことよりも、将来を見据えたときに民営化していかないと、将来の市の保育行政が成り立たなくなるということです。  富山市は、公立保育所が圧倒的に多いので、皆さん公立、公立と思っている方がいらっしゃいます。例えば、民営化を始めたときに、富山市には公立保育所が73ありました。その時点で金沢市には公立保育所は14です。現在、金沢市は公立保育所が13なので、全保育所に占める公立の割合が11.8%、富山市はかなり民営化を進めてきましたけれども、42.6%が公立保育所です。  やっぱり先を見据えていくと、20年後、30年後の人口構成を考えると、今大量に正規の職員を採用するということは大変大きな問題を将来に残すということから、民営化を進めていき、しかし私立になったとはいえ、しっかり応援して支援して支えていく。3年間ほど市の職員もそこに行って、しっかりと保育が引き継がれていくようにしていくという取扱いをしているというのはそのためでございます。 248 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 249 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  森市長には後からお尋ねしようと思っていましたが……。  では、少し質問を飛ばしまして、第3期富山市行政改革実施計画によると、私立の割合が中核市平均の70%に比べ、本市は52%であると。そして、今後も公立保育所の民営化を推進していく必要があると明確に示されております。  これを見ると、民営化の目標値、そういったものがあるかと思いますが、ただ、今、森市長が言われたように、的確に民営化していくといったことだと思います。このあたりの質問も省かせていただきたいと思っております。  私が民営化に対する質問をしていると、保育所の民営化に反対しているようですが、私はもともと民間委託や民営化に反対するものではありません。  それこそ、何年後か何十年後かわかりませんが、実を言いますと、公立の保育所そのものの役割を終えるのではないかなと、そういったときが来るのではないかなといった思いもあります。  今、保育所が足りないということで、一生懸命民間の方々に力をおかりして保育の受け皿を確保している状態でございます。そういった中、やはり民間の方に力をつけていただきたい。万が一、公立保育所がなくなっても、民間でしっかりと富山市の保育の質を守っていただきたいといった思いから、計画的な民営化については必要なことだなと私自身は思っております。  それまででして、やはり公立と私立とがしっかりとバランスよく本市の保育体制を構築していただきたいと思っております。  そこで、ここでお聞きしたいのが、保育士の配置基準のことでございます。公立と私立では保育士の配置基準が違っていますが、それはなぜでしょう。 250 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 251 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  配置基準は、国が守るべき最低の配置基準といったものを定めております。これに基づいて、市でも守るべき最低の基準を条例で定めております。国の基準と同じものを定めております。これは、公立・私立に等しく適用されるものであります。  最低の基準でありますので、さらに手厚く職員を配置するということは可能であり、各施設の運営方針により手厚くするかということは判断されているところであります。  市立保育所を運営する本市では、1歳児においては、発達状況に個人差が大きいこと、また、食事や着がえ、排せつなど身の回りのことを自分でしようとする──1歳児というのはそういう時期に当たるので、保育士による個別の関与が特に必要となるために、児童の処遇向上といったことに配慮しまして、最低基準よりも手厚く職員を配置するように市では努めているところでございます。 252 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 253 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  公立においては一層の安全を求めているといった意味合いでよろしいですか。お伺いします。 254 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 255 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今申し上げましたように、処遇向上を図ってより安全性を高めるということです。 256 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 257 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  そのお答えになると、私立の施設にお子さんを預けている保護者は納得できるのかなと心配になってきます。
     同じ富山市に住みながら、公立か私立かで安全性に違いが出るというようなことにはならないでしょうか。私立の保育士の配置基準を厳しくして、しっかりとその分、行政が支えていくということはできないのでしょうか。見解をお伺いします。 258 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 259 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  市では、市立保育所と同様に、私立施設においても、1歳児の職員配置を最低基準よりも手厚くしていただくことが望ましいということから、補助制度などを設けて支援しております。  ほぼ全ての私立の施設がこの制度を活用して、最低基準を上回って職員を配置しておられます。 260 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 261 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  全ての公立そして私立が本当に横並びにしっかりとしたサービスができるように、安全性を確保できるように、今後とも市の補助のほうをよろしくお願いしたいと思います。  施設整備の課題もさることながら、今度はそこに働く人、保育士の確保について質問していきます。  今は保育士不足だとされていますが、実際には保育士の資格を持っている方は十分いらっしゃる。保育士をいかに確保するかが課題だと言われます。どうやって確保するのか、どうしたら保育現場で働いてもらえるのかは、やはり保育士の処遇改善や多忙化の解消に尽きると思います。  今議会では、補正予算で私立保育所の、また平成30年度当初予算では公立保育所の保育業務支援システムの導入が議案として提出されています。  まずはこのシステムはどのようなものなのか、お聞かせください。 262 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 263 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育業務支援システムとは、1つに児童の登園管理や、また、保育士のシフト表の作成、また、各種指導計画の作成などを効率的に行うものであって、保育士の事務負担を軽減して、より子どもと向き合う保育に専念できる職場環境をつくり、保育の質の向上を図るものでございます。 264 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 265 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  既に導入済みの施設があるように聞いていますが、多忙化の解消に一定の効果が見込めると判断されたということだと思います。全ての施設に速やかにシステムが導入されることを期待します。  今後の整備計画についてお尋ねいたします。 266 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 267 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今後の公立保育所の整備計画でございますが、定員90人以上の施設を対象として、定員の多い施設から順次導入することとしておりまして、平成30年度には西田地方保育所ほか4施設に導入し、平成31年度は5施設、平成32年度には8施設に導入することとしております。 268 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 269 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  システム機能を活用することによって、少しでも保育士の負担軽減につながればよいと考えております。  次に、私は平成29年9月定例会において保育士の残業時間について質問いたしました。  こども家庭部長の答弁は、公立保育所の時間外勤務は月平均10時間となっているというものでした。もちろん本会議場での答弁ですので、その言葉はしっかり受けとめなければならないと思っております。しかしながら、多少認識の違いがあるのではないかと考えます。  そこでお聞きします。  まずは、この月平均10時間というのは、どのような根拠を持って出された数字なのでしょうか。 270 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 271 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  月平均10時間の算出につきましては、昨年4月から8月までの保育士それぞれの超過勤務命令簿により積み上げた総超過勤務時間を超過勤務対象保育士の延べ人数で除したものであります。  なお、平成29年4月から8月における総超過勤務時間は1万7,342時間、延べ人数は1,746人で、月平均は9.93時間で約10時間とお答えしたものでございます。 272 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 273 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  すると、タイムカード等はっきりと示されたものではないのではないかと思われます。  以前、市役所職員の長時間労働の解消に絡めて、出退勤時間の管理についての質問がありました。そのときの企画管理部長の答弁によると、超過勤務が行われた場合、超過勤務命令簿にて確認しているとのことでした。  加えて、入退館管理システムが稼働し、休日や夜間の職員の入退庁記録が確認できることから、現状の管理方法が不十分だとは考えていないともされました。なるほど、本庁舎ならばこれでいいのかもしれません。しかしながら、保育所はそれぞれ独立した施設であります。本庁舎の目が届かないところではないでしょうか。  これまでに保育士の勤務実態について調査をされたことがありますか。 274 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 275 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所における勤務実態について調査を行ったことはございませんが、保育所職員の勤務状況につきましては、各保育所の所長が把握しているものと考えております。 276 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 277 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  それでは関連してですが、保育士は工作や発表会の下準備等、いわゆる持帰り仕事が多いとお聞きします。これは超過勤務と考えられますか。お答えください。 278 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 279 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所における装飾品などを保育士が自主的に自宅で作製することもありますが、保育所長の命令によるものではないことから、超過勤務には当たりません。保育所行事の事前準備につきましては、全職員が協力しながら、効率的に短時間で作製するよう指示しているところであり、時間外勤務となった場合には、当然超過勤務対応としております。 280 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 281 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  命令によって、そもそも持帰り仕事はさせていないというお答えかなと思います。家でやっていることは、保育士個々のサービス精神でやっていることであると。本来の業務には関係ないと、そのような認識なのかなというような思いが──違いますかね──しました。  私は、超過勤務に関してどうのこうの言っているつもりではないのです。この超過勤務とか持帰り仕事といったことをしっかりと把握していただきたいなと思っているのです。  保育士確保に向けて、やはり処遇改善、多忙化の解消、こういったことにしっかり取り組んでいくのならば、実態を正しく知らなければならないのではないかなと思っております。  私ごとになりますが、私は自動車の修理をしていました。やはり正しい現象を確認しなければ、正しい直し方はできません。聞いただけの話では間違った修理をしてしまうことが多々ありました。しっかりとした実態を把握すること、それこそが正しい取組みになるのではないかなと考えて質問をさせていただいております。  今後とも、本当に実態に即したことを考えていただきたいなと。そして、それに対しての対策をとっていただきたいなと思っております。  保育士不足は保育の質にも悪影響を与えます。乳幼児の発達は養育者のかかわり方に左右される部分が大きいとされていますが、その資質を備えた人材が集まらないおそれがあるということです。  また、間違っても配置基準等保育士数の規制緩和という安易な方向に進まないように注視もしていかなければならないと思っています。子どもたちにしわ寄せが行かないように、しっかりと本質を見きわめて保育士確保に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、認可外保育施設に関連して質問していきます。  私はこれまで、認可外保育施設に対して不勉強なところも多く、これは認可保育施設が不足している都会の話だと思っていました。皆さんの認識も私とそう変わりはないものと思われます。  実際本議会においても、会議録を見る限り、認可外保育施設そのものに関する質問はありません。そもそも認可外保育施設とはどのような施設のことでしょうか。  調べてみると、それこそ形態から用途等、多種多様にわたっています。要するに、認可保育施設以外の全ての施設が当てはまることになるので、今回は本市の子育て支援ガイドブックに掲載されている認可外保育施設に絞って質問していきます。  まず最初に、認可外保育施設は設備も整っていなくて利用料も高いというイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか、お答えください。 282 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 283 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  認可外保育施設につきましては、市が国の定めた指導監督基準に基づき、施設設備等について指導監督を行っております。その結果、認可外保育施設におきましては、全て基準を満たしており、児童の安全確保といった観点からも施設設備は整っているものと考えております。  また、保護者の支払う利用料につきましては、認可保育施設の場合──これは標準時間及び短時間の区分ごとにですが──保護者の所得に応じて決定されております。  一方、認可外保育施設の利用料というのは、保護者の所得にかかわらず、利用する時間や回数、受けるサービスなどにより、その認可外保育施設ごとに独自に利用料を定めております。  このため、一概に比較はできませんが、認可外保育施設の乳幼児の月額利用料金は概ね3万5,000円から5万円程度となっており、所得の低い方にとっては認可施設と比較して負担を大きく感じられるとは思います。 284 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 285 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  私も、イメージが先に立ってしまっているのかなといったことで、現実的に設備もしっかりと整っていると。そして利用料も、これを高いと見るか安いと見るかですけれども、それほど高いと感じることはないのではないかなと思っております。  それでは、この認可外保育施設の充実のために、何か補助金のようなものは出しておられますか、お答えください。 286 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 287 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、児童の保育環境の改善を図ることを目的としまして、富山市認可外保育施設補助金交付要綱を定めて補助を行っております。  内容としましては、給与改善事業として、保育士資格を持つ職員1人当たりに対し月額4,000円を補助するほか、保育環境向上事業として、1施設当たりに対し年額15万円、22時以降2時間以上保育を実施する場合においては、年額30万円を補助しております。さらに、賠償責任保険加入事業として、1施設当たり年額3,000円以内の補助も行っているところであります。 288 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 289 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  深夜までやる施設に関しては年額30万円と、大体多くて30万円なのかなと。あとは保育士の人数によって補助額が決まるのかなと思っております。  それでは、利用料についてはどうなのでしょう。認可保育所の場合、保育を受ける子ども1人当たりの月額経費──これを公定価格と言いますが──これから保護者負担を差し引いた額を国、県、市がそれぞれ補助しています。  それでは、認可外保育施設はこの利用料に対しての補助はどうなっているのでしょうか。 290 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 291 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)
     認可外保育施設につきましては、利用料に対して公的補助が入らないため、これは保護者が全額利用料を負担しております。 292 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 293 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  利用料に対して補助がないということは、保護者が支払う利用料と先ほどお聞きした、多くても30万円プラス何がしですか、それが事業所の収入の全てということになると思います。  本来ならば、利用料収入について、認可保育施設が受け取ることのできる公定価格というものと比較したかったところではございますが、公定価格は保育所の規模や子どもの年齢等複雑な構成で算出されたものであり、さらには幅も広いことから、ここでは示すことはできません。ただ、その差は歴然としていて、認可外保育施設は大変厳しい施設運営になると容易に想像できるものであります。ここではこの事実だけを皆様方に認識していただきたいなと思っております。  さて、ここで疑問が生じるのです。  富山市において待機児童問題はないとなっております。望めば認可保育施設に子どもを預けられるのではないかなと思われますが、なぜ保護者が認可保育施設ではなく認可外保育施設に子どもを預けるのでしょうか、お伺いします。 294 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 295 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  認可外保育施設に子どもを預ける理由につきましては、各家庭によってさまざまであります。一概には言えませんが、例えば保護者の中には、音楽や英語教育に力を入れるなど特色ある保育を行っている認可外保育施設に預けたい方、また、就労形態などによって、認可保育施設に預けるよりも、自宅やあるいは職場に近いなど、より保護者にとって利便性の高い認可外保育施設に預けたいという方がおられます。 296 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 297 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  私が思うには、それ以外に、夜間の保育もあるのではないかなと、深夜までの保育があるのではないかなと思っております。  一定の教育に特化した認可外保育施設に通わせることと、一方で、深夜まで働くために、認可外保育施設に預けるのでは性質が異なっていると思います。  ここから少し、深夜まで保育をしている施設について考えていきたいと思っております。  それでは、公立、私立にかかわらず、認可保育所で夜間保育を行っているところはありますか、お答えください。 298 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 299 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市の認可保育所においては、夜間保育を行っている施設はございませんが、幼保連携型認定こども園において、午後10時までの夜間保育を行っている施設が1施設ございます。 300 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 301 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  夜10時まで預かるところはあるとのお答えでした。  それと、それ以降、いわゆる深夜までといいますか、預けられるところはないということになります。  それならば、本当にこの夜間保育を支える保育施設は、認可外といえども大変重要な役割を果たしているものと考えております。  ここから少し、言葉の意味を統一させていただきたいと思います。  「夜間保育」という表現をしますが、この中に「深夜を含む」と考えていただきたいと思います。  ここで、1つ確認させてください。  児童福祉法第24条第1項に定められた市町村の保育の実施義務は、夜間保育にも当てはまるのでしょうか。お伺いします。 302 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 303 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童福祉法第24条第1項では、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとされております。  国の通知においては、この保育を必要とする事由である保護者の労働については、いわゆるフルタイム就労のほかパートタイム就労、夜間の就労など、基本的に全ての就労を対象とするものであるとされているため、夜間や深夜においても保育の実施義務があるものと考えております。  なお、児童福祉法第24条第7項においては、市町村は地域の実情に応じた体制の整備を行うものとされておりまして、本市の夜間や深夜の保育については、認可外保育施設で今実施されており、市内では需要に応じた体制といったものがとられているものと受けとめております。 304 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 305 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  本来ならば、本市の責任において夜間保育を実施しなければならないということなのでしょうけれども、今の答弁では、この認可外保育施設がそのかわりをしているといったことになるのかなと。  そういったことなら、働き方が多様化する中、そしてまた夜間の保育ニーズは確実に増えてきていると思います。本市の業務を言ってみれば代行してもらっている形になっているこの夜間保育施設は、認可外保育施設といえども大事にしなくてはならないのではないかなと思っております。  さて、なぜ今回、夜間保育施設──認可外保育施設──を取り上げたかといいますと、そこから子どもの貧困や虐待が見えてくることも少なくないとお聞きしたからです。今そこに働く人たちは、実際にそのような保護者や子どもたちに相対しています。そして、貧困の連鎖を断ち切ろうと一生懸命頑張っておられます。  当局はこのような実態を把握しておられますか、お答えください。 306 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 307 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、保育所や学校、また医療機関などから経済的困窮などにより虐待を受けていると思われる児童の相談を受けておりまして、認可外保育施設の職員の方からも同様の相談はございます。  ですから、認可外保育施設でも貧困や虐待に対して問題意識を持って取り組んでおられるということは認識しております。 308 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 309 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  認識しておられるということです。  私は、これまで、子どもの貧困についてあまり理解していなかったのかなと反省しているところでございます。  子どもの貧困が叫ばれていても、本市ではそんなことはないだろうと現状に背を向けていたのかもしれません。また、それは親の責任だと思い、それによって被害を受ける子どもたちのことまで考えが及ばなかったのも事実です。  問題だと思うのは、子どもの貧困は隠れていることが多いのではないかということです。子どもが幼ければ幼いほど、外から見るだけではわかりません。子ども、特に乳幼児の貧困に対して、本市ではどのように対処されているのでしょうか。 310 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 311 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、乳幼児とのかかわりが多い保育所や保健福祉センター、医療機関などからの虐待に関する通告や相談を受けた際に、その家庭の状況を調査する中で、経済的に困窮しているかどうかといったことを把握しております。  経済的に困窮していると思われるケースについては、乳幼児を適切に養育できるよう、関係機関と情報共有を図りながら必要な福祉サービスにつなげるなど、その家庭の支援に努めております。 312 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 313 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  大変よくわかるのですが、やはり隠れた貧困を何とか見つけ出してほしいなと、そういった思いでございます。  そういったことに関しては、やはりこういった認可外保育施設をもっともっと見ていただくとか、何とか見つけてあげたいなという気持ちでございます。  本市でも、貧困の連鎖を断ち切ろうとさまざまな施策に取り組んでいるところです。就学援助や進学の手助け等、これはこれで本当に大いに評価できるものと思っております。  しかしながら、子どもの貧困は、もうこの世に生をうけたときから始まっている場合もあるのではないかと考えております。今後とも、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいなと思っている次第でございます。  そして、貧困とともに考えなければならないのが虐待です。  ここでお伺いしたいのは、子どもの貧困と虐待は関連すると考えられているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 314 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 315 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  国の「子ども虐待対応の手引き」によりますと、経済的な不安は虐待の要因の1つであるとされており、貧困が虐待の一因になっている場合もあると考えられます。 316 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 317 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  私も少なからず関連性があるものだと考えております。  どうしようもできない現実の中、自暴自棄になり、結果、育児を放棄してしまう。または子どもに暴力を振るってしまう。このような虐待も、閉じこもりがちな貧困家庭では現状を把握すること自体難しいのではないでしょうか。  また、乳幼児の場合、みずから虐待を訴えることができません。誰かが発見しなければ隠れた虐待が表に出ることはないと思います。地域や施設、そして関係機関としっかりと連携して、いち早く虐待を見つける、そして対処することが重要だと思っております。  本市では、虐待の早期発見のために、どのような連携体制を構築しているのでしょうか、お答えください。 318 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 319 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市が設置している富山市要保護児童対策地域協議会を構成する保健、医療、福祉、教育等のそれぞれの機関において、虐待が疑われる児童を把握した場合は、速やかにその児童及び家庭の情報を共有し合う体制を整えており、虐待の早期発見とその対応に努めております。  具体的には、市に通告や相談があれば、まず虐待の事実を把握するために、保育所や学校、医療機関等関係機関に問い合わせ、必要な情報を収集しております。しかし中には、保育所や幼稚園などに在籍していない、乳幼児健診や予防接種を受けていない、近隣との交流がない、居住実態が把握できないといったような、児童の状況を把握することが困難な家庭もあります。  そのような場合には、職員が日中の家庭訪問などに加えまして、夜間や休日も訪問するなど、現地へ出向いて速やかに児童の安全を確認しているところでございます。 320 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 321 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  職員の方が大変御苦労されているといったことでございますね。やはりいろいろなところでアンテナを高くして、本当にいろいろなところで情報を拾っていくということが、この隠れた貧困、隠れた虐待を見つけることになるのかなと思っております。  そしてまた、本当に職員の方には御苦労でしょうけれども、これからもまた地道な活動をしていただきたいと思っているところでございます。  虐待する親は必ずしも子どもが憎くて虐待しているということではないようです。普通にかわいがってはいるのだけれども育児ができない、そういうケースも少なくないとお聞きしました。  親が親になり切れていないので、親としてのレベルを上げるように指導する必要があると。または、育児の手助けをしてあげなければならないと思うのです。  そこで本市では、虐待する保護者に対してどのように対処しているのか、お聞かせください。 322 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 323 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)
     虐待する保護者には、身体的・精神的疾患や家庭環境、子どもの養育など、さまざまな問題や悩みを抱えて、誰にも相談できず、周囲から孤立している例がございます。そのような状況が虐待につながっている場合もあることから、職員は、先ほども言いましたが、平日夜間や休日においても家庭を訪問し、保護者の子どもに対する思いを十分に聞きながら、困ったときに相談できる関係機関の窓口を紹介するなど、何度も面談を重ねて保護者との信頼関係を築き、虐待の防止に努めているところであります。  しかしながら、親権のある保護者が虐待行為をしつけとして主張して、訪問などを拒み、児童に面会できない場合もあります。そのような場合は、親権を尊重しなければならないため、面会を強制することもできずに対応に大変苦慮しております。  なお、このような状況が続き、児童の生命に危険があると判断した場合には、保護者から児童を分離し保護する必要があることから、速やかに児童相談所へ援助依頼やケースの送致を行い、児童の安全確保に努めているところでございます。 324 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 325 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  本当に虐待されている子ども、実を言いますと、先日私も写真を見させていただきました。本当にひどい状況であります。ただやっぱり、体だと、服を着ていると外から見えない。こういった子どもたちが何とか助かるように、富山市では、当然全国でもそうでしょうけれども、本市においては、そういった被害、犠牲者が出ないようにしっかりと取り組んでいただきたい。そしてまた、私たちも考えていかなければならないと思っております。  ここで少し話を戻します。  認可外保育施設、先ほどから言いましたけれども、深夜保育をしているところでございますが、貧困家庭の相談から、そして保護者への指導、手助け、また幼児虐待に向き合い、時には学習支援を行うなど、子どもたちの最後のとりでとして頑張っておられる施設であることを皆さんに知っていただきたいと思っております。  そして、改めて子どもの貧困や幼児虐待について考えるきっかけになればいいと思います。  そのような施設のために何か本市として支援することはできないでしょうか。東京都の認証保育所というようなと言うと、少し性質は異なりますが、私が言いたいのは、本市独自の何か制度はつくれないものでしょうか。結果、貧困や虐待に苦しむ子どもたちを救うことにもつながると思うのです。福祉の観点から見解をお伺いいたします。 326 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 327 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  先ほどお答えしましたように、認可外保育施設には保育環境向上事業補助金などそういう補助なども行っております。また、市では、貧困や虐待などさまざまな問題を抱える家庭の相談や支援を行うに当たり、必要な場合には、認可外保育施設とも情報を共有し、連携した支援を行っております。  今後ですが、認可外保育施設へ貧困や虐待に関する相談窓口の紹介ですとか、市の虐待防止マニュアルの配布、また、虐待への対応を学ぶ研修会に参加していただくよう呼びかけるなどといった支援も行ってまいりたいと考えております。 328 ◯ 議長(村上 和久君)  23番 橋本 雅雄君。 329 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  私の思いとすれば、施設に対しての援助、支援ができないかなといった思いでしたが、ほかとの連携体制やいろいろなものを含めて支援していくといったお答えだったと思います。  ある程度予想されたお答えかなと思いますが、ただ、富山型デイサービスを始められた施設も、初めはその取組みについて行政にさえ理解されていなかったとお聞きしています。それが今では当たり前の施設として認知されており、さらには全国に富山型デイサービスが広がっている状況です。  今度は、貧困や虐待に苦しむ子どもたちのために、新しい富山型が誕生することを期待するものでございます。  時間がありますので、私の持論といたしましては、まだこの施設に預けられるだけいいのではないかと思っております。本当に厳しいのは、施設にも預けられない、御家庭に、言ってみれば放っておかれる子どもたち、こういった人たちを何とか表面に出すことができないのかなと。  ちょっと意味合いは違うかもしれませんが、何とかお年寄りに外へ出ていただこうといった施策を本市はたくさんやっておられると思います。何とかそういう方たちが、せめて認可保育所に通えるような、例えば利用料の支援などがあれば、もっとそういった虐待や貧困が表に出てくるのかなと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、私たち議員としても、また本市としてもいろいろと考えていかなければならないと思いますが、何はともあれ、私の思いでは、森市長は、やはり日本一のアイデアマンであり、そして日本一それを実現できる首長であると思っております。また、いろいろな施策を考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 330 ◯ 議長(村上 和久君)  これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時55分 休憩                            ───────────                            午後 3時15分 再開 331 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  7番 竹田  勝君。 332 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成30年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  本定例会では、まず介護予防・日常生活支援総合事業の進捗、課題、今後の取組みについて質問をいたします。  団塊の世代が全て75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が迫られています。  この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められています。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、自助、共助、互助、公助を体系化・組織化する役割が必要です。  コミュニティ社会が弱体している中で、それぞれの地域が目指す地域包括ケアシステムはどのように実現していったらよいのでしょうか。また、推進役は誰が担えばよいのか、その役割とあわせて答弁を求めます。 333 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  西田福祉保健部長。 334 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  地域包括ケアシステムの実現につきましては、行政による支援のみならず、地域における生活環境の整備や自助、互助の精神の育成など、住民主体の地域づくりが大変重要になっております。  しかしながら、地域におきましては、自治振興会ですとか老人クラブをはじめ、大勢のボランティアの方々が既に活発に活動されておられますが、その活動に加えて、この地域包括ケアシステムを地域で主体的に実現していくことは容易なことではないというふうに考えております。  このため、地域におかれましては、地域に密着した地域包括ケアシステムの中核機関である地域包括支援センターが推進役となりまして、当センターに配置をしております生活支援コーディネーターを中心に、生活支援体制整備地域連絡会議におきまして、地域の関係者の皆さんとともに生活支援のあり方や地域において何ができるのかということなどを検討していただいた上で、地域力を結集して、地域住民が地域づくりの担い手として参画していただくことを期待しているところでございます。 335 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 336 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の答弁の中に、これから私の質問する幾つかの項目がありましたので、その際、再度質問をいたします。  地域包括ケアシステムは、理念、コンセプトであり、有形なものではなく、それぞれの地域が具体化していくものです。トップダウンでは動かないし、関係者とのネットワークづくり、まちづくりを通して、ふさわしい推進役を見つけるのが本当に難しく悩ましいと感じております。このままでは、地域包括ケアシステムは進展せずに、2025年には介護難民が急増するのではないかと危機感を覚えています。  当局には、地域の背中を押し、支援してほしいと願っています。先進地域を複数指定し、ロールモデルをつくり、横展開するのが手っ取り早いのかなと思っているところです。  参考までに、南砺市では地域包括ケアシステムを、これはまちづくりなのだと位置づけ、互助をベースに、住民自身の意欲によるものでなければ継続することが難しいことを根気強く啓発していくこと、地域の方針、視点、価値観、文化の共有──これを規範的統合と呼んでいるようですが──を大切なこととして、5つのまちづくり規範を定め、地域での協議体を設置し推進しています。  さて、介護予防・生活支援は、高齢者が住みなれた地域で生活を維持するため、地域包括ケアシステムの基盤となるものです。昨年4月に要支援1・2の訪問・通所介護が、これまでの介護保険から市町村事業に移行、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、介護予防の強化、生活支援体制の整備が図られることになりました。  国が目指す方向性は、専門職は身体介護を中心とした中・重度支援にシフトし、専門性を必要としない家事援助等の生活支援については、多様な主体──ボランティア、NPO、民間企業、自治会、老人クラブ等を担い手として活用すること、加えて、高齢者が積極的に地域の担い手側に加わることで、自身の介護予防と地域の生活支援等を同時に実現できるような支え合いの仕組みをつくることになります。  私は、昨年6月定例会で、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の進捗について質問しました。その際、当局より、本年4月から──これは今では昨年4月からということになりますが──まずは、これまで法定の介護予防給付サービスとして実施していた訪問介護及び通所介護を市町村事業である地域支援事業として、移行前のサービス内容を変えることなく実施している、また、介護予防事業として実施していた事業のうち、二次予防事業として実施していた介護予防教室や運動器の機能向上訓練事業等を短期集中予防サービスとして実施し、一次予防事業として実施していた介護予防ふれあいサークルや楽楽いきいき運動等を一般介護予防事業として引き続き実施している、との答弁がありました。  もともと要支援者の介護サービスは、重度に比べて事業者の報酬は低いので、事業者によっては中・重度の要介護者のサービスに力を入れ、軽度介護から撤退、事業を縮小するケースがあるようでございます。  スタートから1年近く経過しますが、移行したそれぞれの事業サービスは変わることなく運営されていますか。移行前のサービス内容はもとより、利用料金も据え置いたまま移行されているのでしょうか。従来のサービス事業者が指定を受けずに手を引いた県内市町村の例も聞きますが、現状について答弁を求めます。 337 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 338 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、本年度から市町村事業である地域支援事業へ移行いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、基本的には従来のサービス内容や負担水準を変えることなく、現在も同様に実施をしております。  また、サービス事業者の他市町村の例でございますけれども、全国的には不足する介護人材を単価の高い中・重度者向けサービスにシフトすることにより、要支援者向けサービスから事業者が撤退する地域があるとの報道がございましたが、本市におきましては、大手事業者等が新規の要支援者の受入れを本年度から停止している事例が10件程度発生をいたしております。  しかしながら、平成28年度の介護予防給付の指定事業所数と平成29年度の指定事業所数はともに約300事業所となっておりまして減少しておりませんので、現在のところは要支援者へのサービス提供に大きな影響はないものというふうに考えておりますが、今後とも状況を注視してまいりたいと考えております。 339 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 340 ◯ 7番(竹田  勝君)  新しい総合事業では、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応した新たなサービスを提供することが必要であるとして、訪問型と通所型の緩和した基準によるサービスや住民主体による支援など、多様な主体による多様なサービスを提供することになっております。  昨年6月定例会における私の質問には、これらの新しいサービスについては、平成30年度以降の導入に向け検討を始めたところであるという答弁がありましたが、同時に平成30年度の一部導入をめどに検討するとされています。訪問型と通所型の緩和した基準によるサービス並びに住民主体による支援について、その後の検討状況並びに平成30年度の一部実施は可能か、答弁を求めます。 341 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 342 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  現行の介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスの基準を緩和したサービスにつきましては、地域包括支援センターへの利用者ニーズに関する調査や市内の事業所への参入意向に関するアンケート調査を行い、導入の検討を行ってまいりました。調査の結果は、地域ごとに利用可能と思われる要支援者数の見込みや事業所の参入意欲にばらつきが見られました。このため、平成30年度において、特に利用が見込まれる地域をモデル地域として数カ所選定をいたしまして、その地域を中心に試験的に事業を導入する予定としております。  次に、住民主体による支援につきましては、地域包括支援センターが中心となり、地域の関係者が参加する生活支援体制整備地域連絡会議におきまして、各地域の生活支援に関する既存の資源の洗出しや地域における課題の整理を行った上で、地域で取り組める事業などについて現在も議論をしていただいているところでございます。  このため、新しい住民主体による支援の導入時期につきましては、現時点では決まっていないところでございます。 343 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 344 ◯ 7番(竹田  勝君)  住民主体による支援についてはまだ導入時期は決まっていないという答弁をいただいたのですが、いつごろから実施できるかということも御答弁いただけないですか。それも難しいですか。 345 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 346 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  先ほども申し上げましたが、今現在、それぞれの地域包括支援センターの中にあります生活支援体制整備地域連絡会議におきまして、それぞれ御議論をいただいているところでございまして、その御議論を踏まえて制度設計等については詳細に検討していきたいと思っておりますので、現時点では申し上げることができません。 347 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 348 ◯ 7番(竹田  勝君)  要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村はサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を定めることが必要です。多様なサービスについては、主に雇用労働者が提供する必要な職員数、ヘルパー資格などの緩和した基準によるサービス、NPOやボランティアが担い手になる住民主体による支援、移動支援、訪問型等からなるものでございます。  現行の介護予防訪問介護(ホームヘルプ)、介護予防通所介護(デイサービス)の緩和した基準によるサービス導入の課題について答弁を求めます。 349 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 350 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  基準緩和型サービスは、現行のサービスと比較いたしますと、身体介護は行わないこととして、有資格者等の人員配置及び資格要件に関する基準を緩和するものであり、介護報酬も現行相当のサービスより低くする予定であります。  このため、参入できる事業者も既存の介護事業者には限らないものと想定されますが、実際にサービス提供主体が確保できるのかという課題がございます。また、身体介護を行わないサービスでありますことから、自己負担額は低くなりますが、どの程度要支援者が実際にサービスを利用されるのかという課題もあると考えております。 351 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 352 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、緩和した基準によるサービス並びに住民主体による支援サービスについて、本市独自の基準、単価等の策定が進んでいるか、答弁を求めます。
    353 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 354 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  基準緩和型サービスにおきましては、サービス内容といたしまして、先ほども申し上げましたが、身体介護を行わないこととしておりますので、本市独自の基準として、まず訪問型では、訪問介護員の資格要件に市の定める研修修了者を追加し、配置人数は必要数の配置で可能とすること、通所型では、社会福祉士等の生活相談員や理学療法士等の機能訓練指導員などの配置を必須としないことなどとする予定でございます。  また、報酬単価につきましては、基本報酬では、訪問型で現行相当のサービスの7割程度、通所型で6割程度として、事業所の取組み内容に応じて各種加算を設けることを予定しております。  次に、住民主体による支援につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、サービス提供の可否も含めて地域の皆さんと検討をしているところでございますので、基準や単価等の設定にはまだ至っておりません。 355 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 356 ◯ 7番(竹田  勝君)  これも先ほど御答弁いただいたように、いつまでに策定するのか、特に住民主体による支援サービスについては、先ほどと同様まだわからないということでございましょうか。 357 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 358 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  今、議論をいただいているところでございますので、現時点ではまだ定まっておりません。 359 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 360 ◯ 7番(竹田  勝君)  速やかに策定していただいて、この住民主体によるサービスを取り組もうという団体があるわけですので、そこのところは迅速に対応をお願いいたします。  先ほどから、生活支援体制整備という用語がいっぱい出ておりますが、総合事業の推進に当たり設置されました生活支援体制整備推進会議、これは第1層協議体と呼ばれ、運営は市の社会福祉協議会に委託されております。並びに生活支援体制整備地域連絡会議、第2層協議体と呼ばれ、運営は地域包括支援センターに委託されております。それぞれの役割、機能について答弁を求めます。 361 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 362 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  まず、第1層の協議体である生活支援体制整備推進会議は、学識経験者や職能団体及び地域の代表者等が参画し、市域全体の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握して問題提起をするとともに、1つに、地縁組織等、多様な主体への協力依頼などの働きかけやネットワーク化、2つに、地域の目指す姿、方針の共有と意識統一、3つに、生活支援の担い手の養成やサービスの開発といった取組みを総合的に支援・推進していくものでございます。  一方、第2層の協議体である生活支援体制整備地域連絡会議は、市内32カ所の地域包括支援センターが中心となりまして、地域の関係者の皆さんに参画していただき、それぞれの地域における既存資源の把握ですとかニーズの整理を行った上で、地域での情報共有や関係者間のネットワークの強化等に取り組むとともに、加えまして、サービスの開発や地域の支援ニーズと生活支援・介護予防等のサービスを提供したいと考える者とのマッチングを図る役割を担っていただいております。 363 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 364 ◯ 7番(竹田  勝君)  私もそういうように認識はしております。しかしながら、私は、地元校下において、平成28年度に3回、平成29年度に2回開催された生活支援体制整備地域連絡会議、第2層の協議体に欠かさず出席し、出席者とともに熱心に意見交換をしてきました。しかし、協議体の位置づけがわかりにくい上に、第1層の協議体の議論のフィードバックも不十分だったと思います。加えて、当局の狙い、目的が具体性に欠けていたのではないかと感じています。  地域の生活支援体制整備、とりわけ住民主体の支援について方向づけを明確にすることを要望いたします。  次に、先ほども用語が出ましたが、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の役割、配置場所、人数、その権限について答弁を求めます。 365 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 366 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  生活支援コーディネーターにつきましては、市が定める活動区域ごとに、1つに、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の確保及び高齢者等が担い手として活動する場の確保、2つに、関係者間の情報共有やサービス提供主体間の連携の体制づくり、3つに、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどの多様な取組みをコーディネートし、生活支援・介護予防等のサービスを提供する体制の整備を推進していく役割を担っていただいております。  なお、その配置場所や配置人数につきましては、市域全体で活動する第1層では、富山市社会福祉協議会に4名、地域で活動する第2層では、各地域包括支援センターに1名配置しております。  また、生活支援コーディネーターは、権限を持って地域における調整を図るのではなくて、支え合い活動を行う組織間の信頼関係に基づき、地域の担い手や活動組織の立場に立って、それぞれの主体性や活動の考え方、思いなどを考慮しながら、相互に協力して活動をされているところであります。 367 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 368 ◯ 7番(竹田  勝君)  生活支援コーディネーターの役割については、今御答弁があったとおりのことだと思います。  並びに、私たちも厚生労働省へ行ってヒアリングをしてまいったのですが、生活支援コーディネーターと先ほど申し上げました協議体が地域づくりを推進し、介護予防の強化と生活支援の担い手づくりを図ること、生活支援に関する既存資源やニーズ把握、課題整理、課題解決に向け、ゴールを決めて具体的に取り組んでいくことになっています。  生活支援コーディネーターと協議体が、役割、機能を果たし、ゴールに向け予定どおりに進捗しているか答弁を求めます。 369 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 370 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市では、生活支援コーディネーターを中心に、第1層と第2層の協議体において、地域の課題やニーズを共有しながら、地域で本当に必要とされている支援やサービスは何かということについて検討を重ねていただいております。  これまでの議論では、世話人やボランティアなどの人の問題、定期的に活動するための場所の問題、それから活動を継続するための運営費の問題など、今後取り組むべき課題が少しずつ明確になってきております。  しかしながら、こうした複雑に絡み合う課題は、一気に解決するものではなくて、少しずつ解決に向けて進展していくものと考えておりますので、特に新しい住民主体の支援のあり方を見出す議論も少しずつ進捗しているのではないかというふうに考えております。  このことから、先ほども申し上げましたが、明確な時期は定めておりませんが、引き続き生活支援コーディネーターや第1層、第2層の協議体の活動を推進し、地域で必要とされている支援やサービスの創出に向けて取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 371 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 372 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、住民主体の支援、通所型、訪問型並びに移動支援、訪問型について、県下で導入済みの地区数は幾つありますか。  あわせて、本市における課題と今後の展開について答弁を求めます。 373 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 374 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  平成29年10月1日時点の富山県の調査では、住民主体による訪問型の支援につきましては、小矢部市において1地区、通所型の支援につきましては、黒部市で4地区、南砺市で2地区、朝日町で1地区、計7地区に導入されております。  本市におきましては、生活支援体制整備推進会議や生活支援体制整備地域連絡会議におきまして検討を重ねてきたところ、先ほども申し上げましたように、事業の実施に当たりましては、1つに、要支援者を受け入れる住民の理解の不足、2つに、世話人やボランティアなどの人材の不足、3つに、定期的に活動するための場所の確保、4つに、活動を継続するための運営費の確保などの課題があることが明らかになってきております。  このことから、引き続き地域で取り組める事業等について議論をしていただき、それらの意見も参考に、市民の皆さんにとって真に必要なサービスについて検討してまいりたいというふうに考えております。 375 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 376 ◯ 7番(竹田  勝君)  住民主体の支援並びに移動支援については、既存事業の組みかえや新事業の導入が重要だと思っています。  また、このサービスの推進に当たっては、類似のボランティア活動、ケアネットや給食サービス等々のすみ分け、ボランティアや担い手の確保、補助金申請のため、要支援者の利用状況の記録や個人情報管理など事務作業に精通した人材確保と事務担当者の人件費補助及び運営ノウハウの不足等の課題があります。  この住民組織が担う取組みは、新しい総合事業の目玉とも言えるサービスであり、地域の実情に応じたサービスを生み出す効果が期待されますが、先ほども申し上げましたように、地域住民が支え合う仕組みづくりが難しいと言えます。行政によるきめ細かい指導・助言や配慮が不可欠です。  さて、近隣校下のある町内では、高齢者のひきこもり対策並びに介護に頼ることなく健康寿命を限りなく延伸することを目的に、高齢者サロンを4年余り運営してきており、年間2,300人が利用しています。  新しい総合事業が本格化するこの機会に、次のステージとしてNPO法人を設立し、町内で新しい総合事業を立ち上げて、通所型サービスBを開始しようと検討を進めております。高齢者の安全・安心を高め、住みやすい盤石の地域コミュニティーをつくっていこうと推進役の方々が燃えていらっしゃいます。  一方で、当局の住民主体の支援サービスの実施方針が明らかでなく、困惑されています。住民主体の支援サービスを開始するに当たり、当局の指導・サポートはいただけるのでしょうか。加えて、運営のための事業経費、家賃、光熱水道費、保険料等を補助する仕組みは整備されているのか、答弁を求めます。 377 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 378 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  住民主体による支援につきましては、繰返しになりますけれども、それぞれの地域包括支援センターが中心になって、それぞれの地域連絡会議におきまして、各地域の資源の洗出しや課題の整理を行うとともに、現在も議論をしていただいているところでございます。  その議論を踏まえ、今後、具体的に制度設計を行っていく中で、指導・サポートの方法や補助の仕組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。 379 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 380 ◯ 7番(竹田  勝君)  ぜひ早急に検討していただきたいと思います。  事業を本格検討するに当たり、単価表、利用料金報酬等が提示されていない状況では、利用者の需要、人材確保、収支採算等、見通しが立ちません。住民主体の支援、通所型、訪問型並びに移動支援、訪問型について、早急に当局の具体的実施計画を明らかにしてほしいと思います。  当該町内のプロジェクトは、本市のロールモデルに当たると思われ、特段の支援をお願いいたします。  2つ目に、学校選択制について質問いたします。  学校選択制は、行政改革、とりわけ規制緩和の推進の一環で、平成9年1月の文部省初等中等教育局長通知、通学区域制度の弾力的運用についてに根拠を置いています。  本市は、県内で唯一、平成20年度、市立中学校新入生から学校選択制を実施しております。学校選択制を導入した目的について答弁を求めます。 381 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 382 ◯ 教育長(宮口 克志君)  富山市立中学校学校選択制につきましては、子どもや保護者の多様な希望や価値観に応えるとともに、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進するため、今ほどおっしゃいましたように、平成20年4月の入学生から実施しております。  子どもたちや保護者にとって、1つには、他の校区の中学校だけではなく、自分の住んでいる校区の中学校を選ぶに当たっても、家族で十分に話し合い、みずからの将来を考える機会が持てること、2つには、特色のある部活動に挑戦したり、指導者を慕ってなど、生徒の選択肢が広がるとともに、中学校生活への自主的・主体的な心構えが育つということ。  また、学校にとりましても、1つには、学校は選ばれる立場となることで、教職員の意識が変わり、適度の緊張感を持って切磋琢磨するようになること、2つには、選択にかなう特色が求められることから、創意と工夫のある学校づくりが推進されること、こういったような目的、趣旨により、市全体としての教育水準が上がることを期待して導入したものであります。 383 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 384 ◯ 7番(竹田  勝君)  今、途中で「創意と工夫のある学校づくり」という答弁がありましたが、これは別に学校選択制でなくても、それに向かって努力するのは当然だと思います。後ほどまた議論したいと思います。  学校選択制を導入している自治体のうち、中学校のみ実施している自治体の割合は少ない中で、本市の学校選択制は小学校を対象とせず中学校だけに限定していますが、その理由について答弁を求めます。 385 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 386 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市においては、児童クラブをはじめとするさまざまな地域活動が小学校区を単位として活発に行われており、小学校での学習発表会、バザー、資源回収などの教育活動等においても、そうした地域活動との結びつきが強いことから、小学校は学校選択制はなじまないものと考えております。  一方、中学校は、今ほども申しましたように、学校選択制により、みずから進学したい学校を選ぶに当たって、家族で十分に話し合い、子どもがみずからの将来を考える機会となることを期待しているものであります。 387 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     7番 竹田  勝君。 388 ◯ 7番(竹田  勝君)  中学校進学時の学習意欲の低下、不登校やいじめなど問題行動の増加現象、いわゆる中1ギャップを考慮すると、中学校だけに限定した学校選択制は、私に言わせると、いささか気になるところでございます。  学校選択制を導入して10年たとうとする現在、その評価について答弁を求めます。 389 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 390 ◯ 教育長(宮口 克志君)  学校選択制のメリット、デメリットについてお話しして、その評価というようなことで御答弁させていただきたいと思います。  まず学校選択制のメリットといたしましては、1つに、みずから希望した中学校へ進学することで、中学校生活への心構えが変わってくること、2つに、希望した部活動があるなど、より自分に合った学校に通学できること、3つに、学校を選ぶに当たっては、保護者と子どもの十分な話合いがなされるなど、学校への関心が高まること、4つに、学校が選ばれる立場になることから、教職員の意識が変わり、適度の緊張感を持って切磋琢磨すること、5つに、小学校6年生の児童、保護者を対象として、授業や部活動などを公開する統一公開日というものを設けておりますが、その際、中学校の生徒会が中心となって、自分たちの学校の魅力や特色をプレゼンテーションする場があります。そういったときに、生徒の学校に対する誇りと愛着が育まれてきていること、6つに、選択にかなう特色が求められることから、創意と工夫のある学校づくりが推進されること、7つに、さまざまな情報を発信することに伴い、開かれた学校づくりが推進されることなどがよい面、メリットとして考えられます。  一方、デメリットといたしましては、1つには、希望者の多い学校では抽選が行われ、全ての生徒が希望どおりの学校に入学できないということ、2つには、さまざまな地区から生徒が通学することとなり、生徒、保護者にとって通学距離が長くなることもあり、安全面で不安があることなどが挙げられると考えております。  平成29年6月、市内の全中学校1年生とその保護者を対象にしたアンケートでは、このアンケートについては3年に一度実施しているわけですけれども、生徒の約97%が「この中学校に入学してよかった」と回答しております。  このことから、生徒、保護者ともに現在通っている中学校への評価は高く、生徒は充実した学校生活を送っているものと考えております。  また、進学する中学校については、保護者の約84%が、子ども自身でまたは親子で相談して選んだと回答しており、子どもたちの自主性が尊重されるとともに、親子での相談が大切にされているものとうかがえます。  これらのことから、市教育委員会といたしましては、学校選択制は有効に機能しているものと考えております。 391 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 392 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は、平成27年12月の中央教育審議会答申で示された「地域とともにある学校づくり」の方針を踏まえ、地域の子どもは地域で育てることが極めて重要だと考えています。  現在では、学校選択制について、メリットよりもデメリットがはるかに大きいなと、こんなように思います。  登下校時の交通誘導や見守りやPTAなどによる学校行事への地域住民の参加は、地域の連携、一体感を高める機会であり、学区制度の大きなメリットです。  さらに、異なる学校の生徒が同一の校区内に居住するため、地域と学校の連携が図りにくいと言えます。  本市では、共生社会を実現し、誇りを大切にする協働のまちを標榜し、共助・助け合いの精神があらゆる地域活動にとりまして極めて重要になっている現在、中学校までは地元で地域の宝として成長してほしいと願うのです。  さらに、特定の中学校に生徒が集中してしまうおそれがある一方で、選ばれない中学校では生徒が減少し、適正な学校規模が保てなくなり、PTA活動や部活動に支障が出てまいります。ひいては地域の衰退につながるのではないかと深刻に捉えています。  時間の関係上、一、二問割愛することを御容赦ください。  学校選択制は、地域とともにある学校づくりに反していないか、見解を求めます。 393 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 394 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  地域とともにある学校づくりとは、多様な地域や子どもの実情に応じた質の高い学校教育の実現のために、地域住民や保護者、子どもたちなどが、自分たちの力を生かして積極的に学校運営に参画し、学校をよりよいものにしていくことでございます。  本市の中学校でも、生徒が地域のボランティア活動に参加したり、地域行事の企画に携わるなど、積極的に地域とかかわっており、地域とともにある学校づくりはこの学校選択制とは特段の関連性がないものであるというふうに思っております。 395 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 396 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成12年から全国で導入されてきた学校選択制ですが、20年近くを経て、メリット、デメリットが実態上明確になっており、以前はこの制度を導入していたが現在は廃止している、あるいは子どもにとってベターな選択ができるよう見直しを実施した市区町村が増えています。  「前橋市ショック」と言われ、各方面に衝撃を与えた前橋市をはじめ、杉並区、新宿区、長崎市、川口市ほか幾つもの市区町村が学校選択制の廃止に踏み切っています。  質問にあったのですが、私は自分で調べてありますのでお話ししますと、お隣の金沢市は、平成28年度から学校選択制中学校を廃止し──中学校しかやってこなかったわけですが──住所地の通学区域を基本としながら、理由のある場合に限り学校が変更できる指定校変更制度に変わりました。  ここで、私の地元、月岡の現状をお話しします。  月岡の自慢の1つは1小1中にあり、月岡中学校は全校生徒147名で創立70年を経て、7,000名弱の卒業生を輩出しております。昭和22年創立後10年間は、福沢地区の生徒を受け入れた時期もありましたが、本年3月の月岡小学校の卒業生は59名です。そのうち50名が月岡中学校に入学しますが、15%に当たる9名が学校選択制により他校に入学することになっています。  昨年はもっと深刻で、月岡小学校の卒業生が57名でしたが、月岡中学校に入学したのが40名で、何と29.8%に当たる17名の転出がありました。  なお、他校区からの新たな転入は、この4月はゼロ、昨年はルンビニ園入所等の2名だけです。この主要因はクラブ活動です。このように、学校選択制により月岡小学校から月岡中学校以外の学校に入学する生徒が増えています。  もちろん、月岡中学校では、地域の活性化のためにも、部活動等を魅力あるものにして生徒の流出を防ぐことが課題と捉え、開設部活等の見直しを進め、学習や学校行事を含めて月岡中学校の特色が出るよう懸命に取り組んでいるのは言うまでもありません。  平成29年度、平成30年度の2年間で、学校選択制により指定学校以外の中学校に入学した子どもの割合が多い小学校3校について答弁を求めます。 397 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 398 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  その年によって若干の違いはございますけれども、平成29年度は、神通碧小学校、豊田小学校、堀川小学校、平成30年度につきましては、針原小学校、豊田小学校、神明小学校でございました。 399 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 400 ◯ 7番(竹田  勝君)  その割合はいかがなものでしょうか。答弁をお願いします。 401 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 402 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  平成29年度の神通碧小学校は、もともと生徒数が少のうございますが、8人中3名、37.5%、豊田小学校は28.7%、堀川小学校が27.4%、平成30年度につきましては、針原小学校が30.6%、豊田小学校が23.4%、神明小学校は22.5%でございました。 403 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 404 ◯ 7番(竹田  勝君)  先ほど答弁がありました本市の学校選択制の目的にある創意と工夫のある学校づくり、また学校選択制を導入している多くの市町村がその目的に掲げている「特色・魅力ある学校づくり」は、学校選択制によって本当に実現できるのか、見解を求めます。 405 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 406 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  教育長が学校選択制の導入の目的でも申し上げましたように、学校選択制の導入によりまして、中学校が子どもたちから選ばれる学校となるために、教職員の意識が変わり、適度の緊張感を持って切磋琢磨するようになることなど、学校選択制を導入することで創意と工夫のある学校や特色や魅力のある学校づくりがさらに推進されている、あるいはその可能性の余地があるものと考えております。 407 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 408 ◯ 7番(竹田  勝君)  私立中学校であれば、特色・魅力ある学校づくりは選ばれる学校として必要不可欠です。公立中学校では、学校選択制採用いかんにかかわらず、創意と工夫のある学校づくりに努力するのは当然だと思います。  しかし、スローガンとしてはわかりますが、その実現は容易ではありません。教員の異動システムは、定期的な異動により、さまざまな才能を持った教員を各学校に平等に配置できる機会を確保し、全体的な水準の維持向上を図ることに主眼を置いています。教員が定期的に異動することと、学校選択制をどのように関連させていくのかを考える必要があります。  部活の指導者のように、特定の教員の力量によっている場合もありますが、いつまでもその教員を当該校にとめ置けるわけではありません。さらに生徒が部活を継続できなくなる場合も想定されます。教育基本法の教育の機会の平等の理念に照らすと、むしろ義務教育までは画一的であっていい、それが公教育が最低限守るべきことだと思うのです。  加えて、学校選択制によって地域間格差や学校間格差が生じています。国においては、東京23区にある大学の定員増を原則として認めない法案を用意するなど、大学生の東京集中を緩和しようとしています。  一方で、地方都市である本市で、学校選択制によって生徒の入学が一部中学校に集中し、結果的に学校間格差を拡大するとしたら問題ではないでしょうか。学校選択制は東京と地方の関係が、本市において市街地と郊外の関係に置きかわっているのではないかと危惧をしております。  さらに、これを放置していると、その傾向が拡大する一方になると思われます。というよりも、受入れ校においては定員枠があり、オーバーすると抽選がありますが、学校選択制の応募については、月岡のケースに見られるように、小学校の卒業生の30%はおろか、全員が志望しても歯どめがないからです。  学校選択制によって一部の中学校に志望が集中するストロー現象のような状況について、当局の見解を求めます。 409 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 410 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本市の学校選択制では、事前に各中学校の受入れ人数を決め、学級数が変わらない範囲で受け入れております。  また、希望者が受入れ人数を超えた場合には抽選することとしており、通学区域外への希望者全員が希望する学校へ集中するわけではございません。  なお、学校ごとに多少の差異はございますが、ほとんどの生徒は通学区域内の学校を選択しており、教育委員会としては議員が懸念されているような心配はしておりません。 411 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 412 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は、指定校を変更できる場合として、いじめ等への対応等は当然だと思っています。その一方で、近ごろの子どもたちは、与えられた場で辛抱強く努力することを敬遠しがちで、より恵まれた環境条件を求める傾向にあります。  小規模校で、施設・用具も古い、チームも弱い、学力も劣るかもしれない。しかし、そのような逆境の中でこそ、たくましく強くなり、生徒と先生がともに努力して自分たちの中学校のレベルを上げていく、そのことこそが本当の教育ではないでしょうか。  五十数年前、私が月岡中学校に在籍していた当時の校長先生は、いつも「山椒は小粒でもぴりりと辛い」と、小規模校でも決して負けないように私たちを鼓舞し続けてくださいました。その言葉は今でもしっかり胸に刻まれています。  もしも恵まれた中でしか力を発揮できないとすれば、ひ弱な子どもたちをつくり、長じて社会人になっても簡単に転職してしまうということにもつながりかねません。  このように、今の教育に欠ける大事なことが学校選択制にも潜んでいるのではないかと危機感を覚えています。  学校選択制によって辛抱・我慢を学び、困難を切り開く大事な機会が失われているのではないかと危惧しておりますが、このことについて当局の見解を求めます。 413 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 414 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  子どもたちの辛抱や我慢といったことにつきましては、まずは家庭生活において、さらには社会生活の中で、学校生活についてはその社会生活の1つではあると思いますが、その中の学習活動や部活動といった学校生活、こういったあらゆる機会の中で学ぶものと考えておりますので、学校だけの問題ではないというふうに思っています。 415 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 416 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は、本市が学校選択制を廃止したとしても、本市が学校選択制導入以前から現在まで継続実施している就学指定校変更許可基準──これは通学距離、身体的理由、特殊事情等により許可基準が出るわけなのですが──により、指定校以外へ進学することで十分カバーできると信じています。  学校選択制を見直し、再検討することについて、市長の見解を求めます。 417 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 418 ◯ 市長(森  雅志君)  お気づきだと思いますが、教育行政について私は発言しないという基本スタンスですが、意見を申し上げます。なぜなら、この制度は、平成18年か平成19年に私の発案で教育委員会に制度の開始を依頼したからです。
     もちろん、各教育委員が検討されて、教育委員会で決定されて導入の運びになっていますので、意見としては、要請といいますか要望はしましたけれども、その中で時期が早いとか、いろいろなことの対応はあったと思いますが、平成20年から導入されたといういきさつがあります。  先ほど来からの議論もありましたが、小学校は地域と強く結びついています。月岡中学校は1小1中かもしれませんが、その他の多くの中学校は、幾つかの小学校を束ねて1つの中学校ができていますので、その意味では、小学校と比べると地域との密接度というものは中学校はいささか薄いと思っています。  富山は、あまり私立中学校がないから当たり前で地域の学校、地域の学校と思っていらっしゃる人が多いのですが、例えば附属小・中学校を選んでいる人も月岡にもいらっしゃると思います。いや、いるかいないかわかりませんが、容易に想像できます。そういう人たちは、地域の学校を選ばないで自分たちの選択肢として行っているということです。私立中学校も、富山市にも1つできているわけですから、同じようなことです。  外の人から見ると、多様な選択肢があるということは大変大事なことで、一つ一つのスポットに目を向けると、この制度によってぐあいが悪いというようなことはあるかもしれませんが、全体を俯瞰したときに、教育水準を高めていくというための取組みとして大変大事だというふうに思っています。  私の意見の背景には、若干動機不純なところがありまして、企業や働く人を呼び込みたいという1つの選択肢として、これは大変評価されていると思っています。三菱ふそうのバス製造会社に名古屋から120人が動いてこられましたけれども、親御さんたちとお話をした中で、この学校選択制について評価をしていただきました。そういう意見も片一方ではあるわけです。  それから、例えば豊田小学校のように、1つの小学校から3つの中学校に校区が分かれるというときに、通学距離とか何とかで決めるだけではなくて、「3人で仲よく北部中学へ行こうね」みたいな子たちに対応できること、さらにはちょっとお触れになりましたが、要するに、外には出ていないけれども、少し居心地の悪さを感じている小学校の時間の中から中学校へ動くというときに、みずからや親の判断で少し違う中学校区へ通うということに対しても有効ではないかというふうに思っているわけです。  就学変更の手続をとるということは、オフィシャルな手続に入るということですから、そうではなくて、強い進学意欲というものをそこで発信してもらうことによって、違う人とのつながりの中で中学校生活をスタートできるという人もいるわけで、ですから、全体として見ると非常にうまく機能していると思っているわけです。  問題は、スポット的にどこかに問題があるとすると、そこをどうしていくかということは別な観点で考えていかなければいけないものだろうというふうに思っています。  この制度のほか、元気な学校創造事業というものがあります。これも私の提案で始めたものですが、これは何に使ってもいいですという種類の費用を各学校につけてあります。全体で4,000万円ほどついているのではないかと思います。  これなどを使いながら、例えばブラスバンドの水準を上げるために、楽譜を買いにくいとか楽器を買いにくいとかというようなことなどについて、我が校はこれでいこうみたいな特色ある色を出すための財源としても、本当に何に使ってもいいというふうに予算づけしてありますので、そういったものなどを使っていただきながら、それぞれの中学校が知恵を出し、あるいは切磋琢磨して、結果として富山市全体の教育水準が少しずつ上がっていくということが総合力を高めることにつながって、いつも言いますが、選ばれるまちになっていく、それが人口力につながるというふうに思っていますので、そういう観点から俯瞰して物を見ていくと、大変重要な選択肢だというふうに思っていますので、改める──私が改めるわけではない、改めてもらったら困るなという立場であります。 419 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 420 ◯ 7番(竹田  勝君)  残念な答弁なのですが、時間も押してきていますので、このテーマだけをやっていると次のテーマへ行けないものですから、本当はもっと議論したいと思います。どんなによい制度であっても、時代、環境、社会情勢によって合わなくなってくる、弊害が生じることはしばしばあることです。  ちょうど今は、部分最適、全体最適みたいなような話になりましたが、そのときは英知を集めて迅速で賢明な判断が求められます。私たちとすれば、学校選択制が地域の衰退を招くとしては本末転倒である、こんなことを思っています。引き続き重要課題として検討されますよう強く要望いたしておきます。  次に、視点を変えて、関連した小・中一貫教育について質問いたします。  子どもたちの健やかな成長を願い、より効果的な教育を目指し、さらに生徒数の減少に対応し、市外からも転入生を受け入れることができるように、特色ある学校づくりに取り組み、魅力を高める必要があります。  その答えの1つが小・中一貫教育の導入です。小・中一貫教育の意義、メリット、デメリットについて答弁を求めます。 421 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 422 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  小・中一貫教育の意義につきましては、文部科学省の資料によりますと、小学校から中学校への円滑な接続、児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒など多くの人とかかわる機会が増えること、9年間一貫した系統的な教育課程を編成、実施することができることなどが挙げられております。  小・中一貫教育のメリットといたしましては、文部科学省の「小中一貫教育の導入状況調査」によりますと、中学校へ進学する際の小学生の不安、いわゆる中1ギャップが緩和されること、小・中学校で子どもの情報を共有しやすく、成長に応じた支援や指導が行えること。  一方、デメリットとしましては、小規模校の場合、9年間、クラスがえができなくなるなど、人間関係に悩む児童・生徒への配慮がこれまで以上に必要になること、学校行事等の日程調整が難しいことなどが挙げられております。 423 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 424 ◯ 7番(竹田  勝君)  小・中一貫教育は、今ほどお話がありましたけれども、義務教育9年間を連続した期間と捉え、一貫性のある教育課程で、継続的・計画的に学習指導、生活指導を行う教育です。  子どもの発育と学習の連続性を重視した教育を行うことで、学校種間の接続を円滑にし、小学校から中学校に進学する際の不安の解消や思春期における心理的段差に対応することを目指すものです。  本年1月に自民党会派で視察調査した那覇市では、平成26年度から3年にわたり、全中学校区で小・中一貫教育を導入し、学力の向上や教員の指導法改善、豊かな人間性や社会性の育成につなげ、着実な成果をおさめております。  また、県内では、南砺市の井口小学校、井口中学校が導入を前提に検討中でございます。月岡小学校、月岡中学校は、市当局より、平成14年度小・中連携教育の指定を受け、今日に至っており、小・中一貫校の素地が十分に備わっています。また、細入地域、山田地域の小・中学校は生徒数の減少が課題であり、特色ある学校づくりを迫られています。美しい豊かな自然並びに小・中一貫校が当該地域の魅力を増し、市外からの新たな移住が期待されます。十分に小・中一貫校の条件を具備していると思います。加えて、市街地の芝園小・中学校も、十分対象校になります。  本市に小・中一貫校制度を導入することについて見解を求めます。 425 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 426 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市におきましては、子どもが複数の小学校から進学してくる中学校が多いということから、小・中一貫校制度の導入は難しいものと考えております。  加えて、1つには、小学校と中学校の校舎が離れている場合には、子どもや教員の交流に移動時間がかかること、2つには、小・中一貫校では、9年間にわたる教育課程を編成して教育活動を実施するので、子どもの転出や転入時に学習の進度の差などに配慮する必要が出てくるというふうなことなどの課題もあることから、小・中一貫校制度の導入は今のところ考えておりません。  なお、本市では、平成23年度から小・中連携を中心とした学力向上推進事業を実施しており、小・中連携を通して小・中学校の教員が互いに授業を参観し、子どもの様子や指導方法について意見を交換することで、相互の理解が深まり、学力向上とともに小・中学校の円滑な接続に有効に働いているものと考えております。 427 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 428 ◯ 7番(竹田  勝君)  私も、先ほど那覇市の例も言いましたけれども、全国を見ますと、同じ敷地にない小・中学校、離れている小・中学校でも、小・中一貫校は十分にやられているわけです。やれないことはないのです。検討を進めていただきたいなと。それが特徴、魅力ある学校ですし、学力の向上あるいは中学生の健全な育成に大いに役立つのではないかという確信を持っております。  いずれにしましても、学校選択制の見直し、小・中一貫校ともに、前向きの答弁が得られませんでした。本当に残念でございます。  時間も足りないこともありまして、若干私の中では消化不良でございますが、別の機会に改めてこの問題について質疑をしたいと思います。本日はありがとうございました。  質問を終わります。 429 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  6番 石森 正二君。   〔6番 石森 正二君 登壇〕 430 ◯ 6番(石森 正二君)  平成30年3月定例会において、自由民主党より一般質問を行います。  先月、お隣の韓国で平昌冬季オリンピックが開催され、メダル数は13と冬季では最多のメダルをいただいておりますが、メダルが取れなかったアスリートの皆さんからも、私どもは大変多くの感動をいただきました。  今晩、いよいよ平昌パラリンピックが開会いたします。雄山高校2年生の川除 大輝君も出場いたしますが、大いに活躍してくれるものと期待しております。  また、国内では、我が母校である富山商業高校硬式野球部が、第90回記念選抜高校野球大会に9年ぶり6回目の出場を決めました。大変うれしく思っております。来週3月16日に組合せ抽選があり、3月23日から4月4日まで13日間にわたって熱い戦いが繰り広げられます。  また今度の日曜日、3月11日から大相撲3月場所が大阪にて始まります。富山商業高校出身の前頭13枚目の朝乃山関が出場します。ぜひ2桁勝利を上げてほしいと期待をしております。  あわせて、皆様方の熱い御声援をよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  有害鳥獣対策、特にイノシシ対策について質問をいたします。  先月16日、山田地域で富山市議会会派自由民主党政調会による公聴会を開催いたしました。  有害鳥獣対策のイノシシ対応として、平成24年から平成28年の5年間における富山市全体及び山田地域の農作物の被害状況、捕獲数の推移や電気柵、捕獲おりの導入状況を報告いたしました。  報告内容は、イノシシによる農作物被害は、平成28年度は市全体では1,295万円のうち、山田地域は570万円であり、市の45%に当たります。ほとんどが水稲被害で、主に「ぬたうち」による被害が多いこと。電気柵の設置は、平成28年までに市全体で317キロメートル、山田地域は80キロメートルの設置であり、市から見れば25%、山田地域の捕獲おりは10基設置ということで、イノシシの捕獲数は、平成28年度は市全体では536頭、山田地域では22頭であり、市の4%と捕獲数が非常に少ない状況にあること。  また、鳥獣被害防止総合対策事業(電気柵設置の事業)の国庫補助事業、県単独事業、市単独事業や有害鳥獣捕獲隊員育成事業の補助金、捕獲の奨励金の制度について説明し、その他先進事例として、氷見市や山形県天童市の電気柵の設置状況や対策・対応について紹介をいたしました。  山田地域の対応は、地域の住民の高齢化などにより、集落ぐるみの電気柵設置が少なく、被害防止対策が難しい状況にあります。電気柵の未設置農地へのイノシシの侵入が増加しています。  公聴会に参加された方の中には、「山田地域の山林の保全管理(治山治水)を私たちはしっかり行っている」「中山間地域の役割をしっかり果たしている」と力強く話をされる方もありました。このような山林の保全管理も、イノシシの被害防止対策には有効だと思います。  先月23日、県議会農林水産委員会で、県農村振興課から、イノシシによる平成29年度の県内の農作物被害額は、本年1月末時点で7,086万円となり、平成28年度の3,885万円からおよそ倍増して過去最悪になったという報告がありました。  そこでお伺いします。  平成29年度のイノシシに対する富山市の被害防止の取組みと平成30年1月時点でのイノシシによる農作物被害金額をお聞かせください。  我が会派では、平成30年1月に県内の15市町村に対し、「有害鳥獣対策の取組みについて」という調査を行いました。ほとんどの市町村において、鳥獣対策協議会を設置し、主に国費を活用し各種対策活動を行っています。また、鳥獣被害対策実施隊を設置し有害鳥獣の捕獲強化に努めています。イノシシ被害対策は、銃、おり、わなの設置による捕獲や電気柵や侵入防止柵の設置を行っています。15市町村では、ほとんど同様の有害鳥獣対策の取組みを行っています。  イノシシの捕獲数は、市町村でほとんど増加をしております。また、イノシシによる農作物被害金額は増加の傾向にある市町村が多い中、氷見市、砺波市、射水市など呉西方面では大幅に減少しており、注視されるところであります。  この調査での富山市の回答によると、農作物被害金額は、平成24年の427万円から平成28年は1,295万円とおよそ3倍に増加、捕獲数は、平成24年の63頭から平成28年は291頭とおよそ4.5倍に増加しております。  イノシシの農作物被害額が大幅に減少している氷見市では、電気柵を個々の田畑の周りに平成28年度までに615キロメートル設置、集落の外周に恒久柵を平成27年度までに16キロメートル設置、捕獲おりも平成27年度までに109基を設置しています。  イノシシの捕獲数は、平成28年度が1,057頭、平成29年11月時点では1,302頭と2年連続で1,000頭超えをし、有効に捕獲対策に取り組んでおられ、農作物被害金額は、平成24年の998万円から平成28年度は156万円と激減しています。  このように捕獲数を有効に増やす対策として、恒久柵の設置と捕獲おりの設置を連携してイノシシの捕獲に取り組んではどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。  イノシシは、2歳ごろから年1回、平均四、五頭の子どもを生みます。年2回出産することもあるそうです。野生での寿命は10歳前後までと言われ、生息数は確実に増加をしております。山奥のイノシシは農地に出没することはなく、農地周辺のやぶや茂みを生活拠点にしているイノシシによる被害が多いため、田畑に近づけない対策として、山際周辺の環境整備が必要かと思います。  例えば、里山再生整備事業を活用し、山際の竹林や草木の伐採、枝払いを行い、見通しをよくし、田畑にイノシシが近づけなくする環境をつくる。休耕地や耕作放棄地はイノシシの格好の寝床やぬた場になるため、中山間地域等直接支払交付金を活用し、草刈りなどを行い、イノシシの田畑への侵入を防ぐ環境をつくる。このような山際の竹林等の整備や耕作放棄地等の草刈りなど、イノシシが出没しづらい環境をつくることがイノシシによる農作物被害防止対策に必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  県内では、イノシシの捕獲数は、昨年11月時点で過去最高を更新し、イノシシの農作物被害はことし1月時点で過去最悪になっております。捕獲などの対策を講じても、生息域の拡大により、未整備エリアで被害が拡大しています。また、個人の取組みも大事ですが、集落ぐるみで取り組む方法が効率的であり、集落を活性化し、希薄になりつつあった地域コミュニティーの再生につながる効果が期待できるのではないかと考えます。また、鳥獣被害対策実施隊と農業者の連携により、捕獲活動の技術向上訓練を実施し、対策に取り組みやすい環境をつくることが大切かと思います。  そこで、集落ぐるみでイノシシ対策の活動を行う上で、イノシシの生態や被害対策の方法などについて、イノシシ対策マニュアルなどでイノシシに対する意識を持つことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  イノシシの生態は、夜行性のイメージが私もありましたが、本来、日中に活動し、平野に生息する生き物であり、人の影響がない地域では安心して日中活動をしている。  県外では、先ごろ、愛知県蒲郡市において、今月3日午後3時ごろイノシシが出没し、3人が指などをかまれるけがをしたとの被害報道がありました。  県内では、昨年10月、砺波市、南砺市、富山市水橋堅田、富山市金山新で日中出没し、ことしに入り、2月21日から22日には小矢部市、高岡市福岡町で日中出没し、2月23日には夜間、高岡市福岡町に出没いたしました。特に2月22日の高岡市福岡町の工場敷地内では、約4時間に及ぶ捕獲作戦を繰り広げ、テレビ等で報道もされ、最後には捕獲されました。報道を見た人は、イノシシの怖さを私も非常に感じました。人身被害がなくて幸いだったと思っております。今回の日中のイノシシの出没は、いつどこであってもおかしくない現状にあると思います。  このように住宅地にイノシシが出没した場合、どのように対応するのか、また市民への周知についての対応の見解をお伺いいたします。  富山県は、今月4日、平成30年度にイノシシの被害がこれ以上拡大しないように捕獲専門チームを結成すると発表。県猟友会のベテラン会員8名と猟友会の40代以下の若手会員を対象に、2年間実地研修し修了した8人の16名で、ことし6月から県西部、県東部の2地区に分かれて捕獲活動を開始するとのことです。2年後には60名に増やし、計画的に捕獲を進め、被害拡大を食いとめると。イノシシの被害減少に大いに専門チームに期待をしたいと思います。  とはいえ、まずはイノシシ対策に集落ぐるみの活動がよいと思いますが、集落の中で一貫した対応が取り組みにくい現状の中で、イノシシ被害対策を進めていく上で、中山間地域の集落が連携しイノシシ対策を行っていくことが重要であり、そのために情報を共有できる場を設けることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  ところで、中山間地域の鳥獣被害には、イノシシのほかにニホンザルの被害も多くなっています。  昨年11月18日、細入地域で富山市議会会派自由民主党政調会による公聴会を開催いたしました。有害鳥獣対策の課題の中で特にニホンザルが取り上げられ、電動エアガンを用いた被害対策について話合いがありました。  また、昨年12月の定例会においても、電動エアガンを用いた被害対策についての議論がありました。  ことし2月23日、富山市楡原の細入公民館において、富山市主催のニホンザル追い払いに関する研修会が開かれ、細入、大沢野地域の皆さんとニホンザルの生態やエアガンを用いた被害対策についての理解を深められ、電動エアガンの試射体験も行われました。住民の皆さんからは、会派に、「大変有意義な研修会であった」との声をいただいております。富山市の迅速な対応に感謝を申し上げます。  このような研修会は、地域住民に鳥獣の生態や他地区の被害対応情報が共有され、集落ぐるみの被害対策が取り組みやすくなり、非常に効果的だと思います。鳥獣被害には報告されている被害額のほかに生活環境被害も多くあり、田畑の耕作を放棄する要因になってきつつあります。  今後も継続して鳥獣被害対策の対応への御支援をお願いし、質問を終わります。 431 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  篇原農林水産部長。   〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕 432 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  石森議員の御質問にお答えします。  有害鳥獣対策について6問お尋ねのうち、初めに、平成29年度のイノシシに対する被害防止の取組みと平成30年1月時点でのイノシシによる農作物被害金額について問うにお答えします。  平成29年度のイノシシに対する被害防止の取組みにつきましては、防除対策として農地への侵入を防止するための電気柵を本年1月末までに新たに76キロメートル設置し、全体で393キロメートル設置しております。  捕獲対策といたしましては、捕獲機材の充実を図るため、新たに捕獲おりを11基購入し、全体で73基を保有し、イノシシの出没状況に応じて随時設置しております。  また、捕獲につきましては、許可捕獲として、本年1月末までに前年同時期より104頭多い386頭のイノシシを捕獲しております。  この捕獲に対して、国交付金からは捕獲活動経費として成獣1頭当たり8,000円、幼獣1頭当たり1,000円を支払い、また、市単独事業で成獣、幼獣とも1頭当たり6,000円の捕獲報奨金を交付しております。
     平成30年1月時点での本市におけるイノシシによる農作物被害金額につきましては、1,707万円となっており、前年同時期より412万円増加しております。  次に、恒久柵の設置と捕獲おりの設置を連携してイノシシの捕獲に取り組んではどうかにお答えします。  国交付金事業を活用して恒久柵を導入する場合は、電気柵の4倍以上も高い設置経費に対して、費用対効果が出ることなど事業要件に合致する必要があります。  また、恒久柵の設置場所については、降雪による破損の影響が少なく、かつイノシシの侵入を効果的に防止できる場所にする必要があり、これまでに大沢野地域で800メートル設置されております。  このような恒久柵を山際など適した場所に設置した場合、イノシシの移動経路がある程度限定されるため、恒久柵がイノシシを誘導するような形で捕獲おりを設置できれば一定の効果があるのではないかと考えております。  本市といたしましては、恒久柵の要望がある集落につきましては、これらの事業要件や地形的要件を満たす場所かどうかを見きわめた上で要望に応えていくとともに、捕獲おりとの連携につきましても、設置場所などについて集落の方々と協議した上で効果的に設置してまいりたいと考えております。  次に、山際の竹林などの整備や耕作放棄地などの草刈りなど、イノシシが出没しづらい環境づくりがイノシシによる農作物被害防止対策に必要と考えるが、見解を問うにお答えします。  イノシシは、本来用心深く、人間を恐れる大変臆病な習性があるため、農地の近くの竹林などの整備や耕作放棄地の草刈りを行い、隠れ場所や通り道をなくすなどのイノシシが出没しにくい環境をつくることは被害対策の第一歩とされております。  さらにあわせて、収穫が終わった野菜や果実をしっかりと撤去し、イノシシの餌を集落や農地周辺に残さない取組みを実施することで、一層の効果があるとされております。  本市といたしましては、イノシシによる農作物被害防止対策を進めていく上で、このような生息環境管理対策に集落全体で取り組まれることは大変重要であると認識しており、今後もこのような取組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、集落ぐるみでイノシシ対策の活動を行う上で、イノシシの生態や被害対策の方法などについて、イノシシ対策マニュアルなどでイノシシに対する知識を持つことが必要と考えるが、見解を問うにお答えします。  イノシシ被害への対策としましては、電気柵や恒久柵の設置といった被害防除対策、増加している個体数を調整するために実施する捕獲対策、イノシシが農地などに出没しにくい環境をつくる生息環境管理対策があります。  これらの対策は一体的に取り組むことによって一層の効果が期待されるため、イノシシが出没している中山間地域集落の方々と連携して対策に取り組んでいくことが重要であり、そのために地域の方々にもイノシシの生態や特徴、被害対策などに関する知識を持っていただくことが必要となっています。  このことから、本市では、国や県のイノシシ対策マニュアルなどを参考に、本市のイノシシ被害などの実態を踏まえた市独自のイノシシ対策マニュアルを平成30年度中に作成したいと考えております。  次に、住宅地でイノシシが出没した場合、どのように対応するのか、また、市民への周知について対応を問うにお答えします。  イノシシは、個体数の増加や生息域の拡大が全国的に進んできており、最近では中山間地域だけではなく市街地周辺にも出没している事例があります。  本市でも、昨年10月に水橋地区や草島地区の国道8号付近の農地に河川沿いを経由して出没した事例があります。  イノシシが実際に市街地に出没し、人身被害が発生するおそれがある場合につきましては、県が平成24年に策定した「ツキノワグマが住宅地に現れた場合の警察官職務執行法の適用による捕獲対応マニュアル」に準じて、警察、県、市、鳥獣被害対策実施隊が連携して対応することになっております。  また、市民への周知につきましては、熊の出没事例と同様、現場周辺の地区センター、保育所、学校関係などの地元関係機関や報道機関に情報を提供するとともに、必要に応じて警察などと連携した周辺地区のパトロールや広報車、防災行政無線などを使った広報活動を実施するなど、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  最後に、イノシシ被害対策を進めていく上で、中山間地域の集落が連携し、イノシシ対策を行っていくことが重要であり、そのために情報共有できる場を設けることが必要と考えるが、見解を問うにお答えします。  本市では、平成23年度からイノシシ被害があった市内の集落を対象として、イノシシの基本的な生態や電気柵の効果的な設置方法などに関する電気柵設置研修会を開催してきたところです。  近年、イノシシの生息域が大幅に拡大し、中山間地域全体に広がっていることから、中山間地域集落が被害の有無にかかわらず連携してイノシシが生息しにくい生活環境をつくっていくことが必要となってきています。  このため、連携する集落全体がイノシシ対策に関する情報を共有することが重要であると考えております。  このことから、本市といたしましては、平成30年度に作成を予定しているイノシシ対策マニュアルを活用し、中山間地域集落を対象として、イノシシの生態や被害状況、被害対策などに関する研修会を平成30年度から開催してまいりたいと考えております。  なお、イノシシの生息数の増加などによる農作物被害につきましては、近隣の市町村でも深刻な問題となっていることから、本年4月からの富山広域連携中枢都市圏における有害鳥獣農作物被害対策事業の中でも、圏域市町村が連携してイノシシ対策事業に取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 433 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで石森議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 434 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成30年3月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  ことし4月1日から、監査制度の充実強化を趣旨とする地方自治法の一部改正が施行されます。その主な内容は、監査体制の見直しについて、監査委員を議員から選任することを必須としないことや、監査専門委員を創設することなどです。  大阪府議会においては、この改正趣旨を踏まえ、議員提出議案として、自民、公明、維新の共同で議選監査委員を廃止しました。富山市においても、議選監査委員を廃止する考えもあることから、まず日本維新の会の見解を申し述べます。  議選監査委員は、これまで市政に精通した選良としてのすぐれた見識で、市の監査に一定の役割を果たしてきましたが、一方で、執行機関を監視する監査委員制度であるにもかかわらず、その監査委員を執行機関が選任することに疑問視する声もあり、監査委員の専門性、独立性、公平性をさらに高めるためには、多角的な資格、視点を持った外部人材を登用すべきとの観点からも、議員のうちから監査委員を選任しないほうがよいと考えます。  また、全国で初めて議選監査委員が廃止された大阪府では、監査委員の1名を公募の方式によって選定する、いわゆる公募監査委員を可能としました。これにより、監査に必要な専門性の確保などの選任要件に適した外部人材を広く住民を対象に募ることができ、有能な外部人材を選任することができることで、議選監査委員が期待されていた役割である専門性と住民代表としての意見の反映も可能とするものであり、多様化する社会の変化や行財政の役割に対して、住民目線での行政監視がかなうなど、意義のある選任方法だと思います。  さて、富山市議会においては、一昨年の6月定例会において、議員報酬を引き上げることが可決されました。その際の審議会において、合併に伴う行政範囲の広大さと行財政改革による議員数の削減により、議員の多忙性が報告されました。  また、地方議会は二元代表制のもと、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された首長、執行機関と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされており、限られた議員数の中で、議員は日々みずから専門知識の向上や政策能力の研さんに努め、議会における役割と活動に注力することを通して、住民からの期待に応えることができると考えます。したがって、日本維新の会は、議選監査委員の廃止について、議会改革の一歩前進と捉えています。  昨年5月30日に、参議院総務委員会において、地方自治法等の一部を改正する法律案に参考人として発言された森市長の見解をお伺いします。  次の質問に移ります。  平成29年3月定例会と同6月定例会において、受動喫煙防止対策を強化することについて、富山市の取組みについて伺いました。  1年前の平成29年3月定例会では、庁舎内において、中核市48市のうち、富山市のような建物内分煙が25市、屋外に喫煙所を設けている建物内禁煙が22市、富山市民病院のような敷地内禁煙が1市となっており、既に半分近くの中核市が受動喫煙防止対策の強化をしていましたが、1年が経過して、この数値が増えたのでしょうか、それとも皆さん法律改正の動向を注視しているのでしょうか。  去る2月4日、地元の校下で冬のフェスティバルが開催され、多くの住民でにぎわいました。健康をテーマにしたコーナーでは、さまざまな器具を使った健康診断やヘルシーなメニューの実食がありました。その傍らで、保健所の職員の方が健康で快適な環境のために禁煙、分煙、防煙で「受動喫煙を防ごう」というパンフレットで、健康増進についての啓発活動をされていました。  一方で、運動会の後、グラウンドに落ちているごみと吸い殻を拾う小学生、道路のごみや吸い殻を拾っている住民、全面禁煙の市民病院の側溝にたまっている吸い殻などを見たときは、残念な気持ちになります。  2年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにも、世界保健機関と国際オリンピック委員会が協定した「たばこのないオリンピック」の運営には、健康増進法の改正をすることが欠かすことのできない国際的な約束事です。  このことは、開催する東京一都市だけの問題でなく、日本全国で取り組むべき問題だと思います。特に、環境未来都市を宣言する富山市においては、トップランナーとしての役割を担うべきだと考えています。  そこで、富山市においては、健康増進法の改正に先駆けて、改正の焦点になっている既存する飲食店やバーを除くその他の公共施設や場所については、受動喫煙防止に対する周知・啓発活動の強化に積極的に努めて、海外の出場選手の合宿や観光客をたくさん取り込むためにも、大きな声でPRしてはどうでしょうか。  私は、富山市は全国で一番住みやすいまちだと思っています。  終わります。 435 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 436 ◯ 市長(森  雅志君)  金井議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最初にございました監査委員についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  昨年5月30日に参議院総務委員会において、参考人として発言したときの見解はどうかとのお尋ねです。  昨年、市長会から要請を受けまして、首長の代表として、地方自治に関する基本法である地方自治法の改正について、学識経験者、それから住民訴訟を多く担当してこられた弁護士といった皆さんが招致されている中、同じような仲間の一人として、現場の実務者の立場からの意見を述べさせていただくことができましたことは大変有意義なことだったと考えております。  この際は、必ずしも議選の監査委員のことだけがテーマではなくて、自治体のガバナンスのあり方、そして数年後に施行されます首長への損害賠償請求の限度の問題の議論とかがあったわけです。  それぞれ発言してきましたが、議選の問題については、議選の監査委員の選任の義務づけの緩和については、全国では議選の監査委員に最も監査能力が高いと思われる人が必ずしも選ばれていない自治体が多く、また、1つのポストになっている部分があるが、それはそれで大事であるという考え方も否定できないことから、議選の監査委員を置くか置かないかを自治体ごとに判断し、条例により決めることができるようにすることは極めて妥当なことである、といった趣旨の発言をしてまいりました。  先ほど言った、ほかの参考人の方の中には、法律で禁止しろという意見もありましたが、そこは、何というか、基礎自治体の主体的に決めるということを否定してしまうことになりますので、条例委任というのは妥当なことだと思っていますので、その旨を発言してきたわけです。  いずれにいたしましても、監査委員については、できるだけ専門性の高い職種に限定していただくことなどによることで、監査委員制度の一層の強化充実が図られると思っています。  それどころか、今、議員の説明にもありましたが、そもそも地方自治法が監査を受ける首長が監査委員を任命するという制度になっていること自体が本来的にはいささか問題だなと思っていますが、法は法でそうなっていますので、なるべく議会の同意を得て、しっかりと仕事を監査委員が進めていただくと。  したがって、動き出した後は独立性を絶えず尊重しておりますので、監査委員に対して物を言うというようなことなどはあってはならないことだというふうに認識をしております。  以上です。 437 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 438 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  受動喫煙についてお尋ねのうち、昨年の3月定例会から1年が経過して、受動喫煙防止対策の強化をしている中核市の数は増えたのかについてお答えいたします。  今月中核市に対して行った調査では、庁舎内でたばこが吸えない建物内禁煙が、平成28年末の22市から4市増えまして26市に、敷地内を全面禁煙とした敷地内禁煙が1市増えまして2市に、本市と同様に庁舎内に強制排気装置を備えた喫煙所を設けている建物内分煙が25市から5市減り、20市となっております。  この結果、庁舎内でたばこが吸えない中核市は、48%から58%に増加しております。  健康増進法の改正案につきましては、ちょうどきょうの午前中に閣議決定がなされたところでございまして、国会に提出されることになりますが、行政機関に対する規制の内容としましては、受動喫煙を防止するための措置がとられた喫煙所を敷地内の屋外に設置することは可能であり、施行日は公布の日から1年6カ月を超えない範囲において政令で定める日ということで、具体的には平成31年夏ごろ施行という趣旨となっております。  本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえた新たな受動喫煙対策が必要であると認識しておりまして、今後の国会での審議の動向を注視しながら、来庁される市民の方の喫煙に対しても配慮しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 439 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 440 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  受動喫煙についてのお尋ねのうち、健康増進法の改正に先駆けて改正の焦点になっている既存の飲食店やバーを除くその他の公共施設や場所については、受動喫煙防止に対する周知・啓発活動の強化に積極的に努めてはどうかにお答えをいたします。  受動喫煙対策の強化をめぐっては、厚生労働省が去る1月30日に「望まない受動喫煙対策の基本的な考え方」を示した後、原則屋内禁煙となる飲食店等の対象施設の調整が進展したことによりまして、先ほど財務部長からも答弁がありましたが、本日閣議決定をされ、今通常国会に健康増進法の改正案が提出される予定となっております。  この基本的な考え方では、受動喫煙による健康への影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、1つに、屋内における望まない受動喫煙をなくすこと、2つに、受動喫煙による健康への影響が大きい子どもや患者等に対し、特に配慮すること、3つに、施設の類型、場所ごとに、主たる利用者の違いなどに応じて禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、掲示の義務づけなどの対策を講じることとされており、市といたしましても、引き続き国会の議論を注視するとともに、改正法案が可決成立後、この考え方に沿って周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、具体的な取組みといたしましては、1つに、国が新たに作成するポスターやパンフレット等を活用し、施設の管理者等へ配布、2つに、「広報とやま」や市ホームページへの改正案にのっとった記事の掲載、3つに、出前講座のメニューの拡充や健康教育の強化、4つに、施設の管理者等を対象とした説明会の開催などを通じ、周知・啓発活動を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 441 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 442 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  お諮りいたします。  議案調査のため、3月12日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 443 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 444 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月13日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時59分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...