富山市議会 2018-03-03
平成30年３月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、
及び報告第１号から報告第４号まで
2 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、及び報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３７番 柞山 数男君。
3 ◯ ３７番（柞山 数男君）
おはようございます。
平成３０年３月定例会、自由民主党より一般質問をいたします。
弥生３月、昨日は
富山地方気象台から梅の花が開花したという発表がありました。本市内の内山邸でも早咲きの梅も見ごろになったことも報道されて、いよいよ春めいてまいりました。
今期、卒業や入学の季節ではありますが、「春風や闘志いだきて丘に立つ」という歌もありますが、この３月に本市職員として職責を全うされる皆さんがめでたく定年を迎えられる月でありますが、この議場にも定年を迎えられる部局長さんが１０名いらっしゃいます。長年の奉職に感謝申し上げますとともに、退職後も健康で闘志をお持ちになり、元気にお過ごしをいただきたい。また、今後とも富山市発展のために大所高所から御指導賜りますこともお願い申し上げたいというふうに思っております。
なお、答弁につきましては、将来に希望の持てる、期待のある答弁をお願いしたいというふうにも思っております。
私からは、大きく４点について一般質問させていただきます。
１つ目には、
コミュニティバスの運行について、２つ目には、
放課後児童健全育成事業について、３つ目には、浸水対策について、４つ目には、雪対策について質問をいたします。
いずれも、私の地元の身近な話であったり、市民からいろいろ苦情も聞いたり、そのことをベースにして一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、
コミュニティバスの運行についてであります。
本市の
コミュニティバスについては、中心部や呉羽地区、水橋地区、
婦中地域の自主運行や
市営コミュニティバス、あるいは中山間地域の大山、八尾、山田地域を運行する市直営の
コミュニティバスもあります。
大沢野地域は
乗合タクシーなど、富山市北部については
ライトレールに接続したフィーダーバスということもあるわけであります。
コミュニティバスに関する富山市の考え方は、
公共交通空白地域に対して
必要最小限の
交通サービスを確保するということ、１つには、
地域自主運行を基本としているわけであります。
自主運行バス、そして一方では
市営コミュニティバスというものもあります。特に平場では、
自主運行バスを基本とするということを指針にいろいろな取組みがなされてまいりました。
中山間地域については、今、高齢者の
運転免許返納とか、それにかわる足が要るということで、そのことも含めて中
山間地対策として市営直営の
コミュニティバスも運行されているというふうに理解をしております。
そこで、やはりこの
コミュニティバスについては、行政がやるから乗っても乗らなくてもいいということではなくて、やはりみずからがその自主運行あるいは
コミュニティバスを存続させていくのだという
マイバス意識というのが大事だなというふうに思っている次第であります。
そのことも踏まえながら、本市の平成２８年度の
市営コミュニティバスの利用状況について、まずお聞かせください。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
高森都市整備部長。
5
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
おはようございます。お答えいたします。
市営コミュニティバスは、大山、八尾、婦中、山田の４地域において運行しており、平成２８年度の年間総利用者数は１７万８，１８３人で、近年、減少傾向にあります。
地域別の１便当たりの利用者数では、大山地域は１．３人、八尾地域は６．８人、婦中、山田地域はともに５．６人となっております。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
7 ◯ ３７番（柞山 数男君）
現在、本市では４つの運行主体による
自主運行バスがありますが、中でも地域が組織を設立して運営しておられる呉羽いきいきバスや水橋ふれあい
コミュニティバスは、地域の公共交通を地域で支えていくという意識が強くあらわれているバスだと思っております。
呉羽いきいきバスと水橋ふれあい
コミュニティバスの平成２８年度の利用状況、収支についてお伺いいたします。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
9
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
平成２８年度の利用状況につきましては、呉羽いきいきバスの
年間利用者数は５万７，８６７人、１便当たりの利用者数は９．８人、水橋ふれあい
コミュニティバスの
年間利用者数は１万９，２６３人、１便当たりの利用者数は１１．１人となっております。
次に、平成２８年度の収支状況につきましては、呉羽いきいきバス、水橋ふれあい
コミュニティバスともに運賃収入と市補助金、そして地域住民や企業が
自主運行バスの必要性を理解して負担する協賛金や広告費などで収支の均衡を図っておられます。
こうした地域による支援が
マイバス意識の醸成につながり、多くの方々に利用されているものと考えております。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
11 ◯ ３７番（柞山 数男君）
やはり
マイバス意識の高い呉羽いきいきバスや水橋ふれあい
コミュニティバスは、
市営コミュニティバスに比べて多くの人に利用されていることがわかります。
１便当たりの利用状況では、著しく利用の少ない
市営コミュニティバスもあるようですが、このような利用状況でこれからも
コミュニティバスを維持していくことができるのか大変危惧されます。従来どおりの運行を漫然と続けるのではなく、何らかの手段を講じる必要もあるのではないかと考えるものであります。
利用率の低い
市営コミュニティバスの路線について、市はどのように対応していくのか、お聞かせください。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
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◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市ではこれまでも、地域の御意見や御要望をお伺いしながら、既存の車両や人員の枠組みの中で、適時、ルートやダイヤの変更を行い、利用促進に努めてきたところでございます。
直近の事例では、昨年４月に
八尾コミュニティバスにおいて一部路線を増便し、
山田コミュニティバスでは、八尾の中心部を経由するルートに変更するなど、利便性の向上を図ってきたところです。
また、１便当たりの利用者数が最も少ない
大山コミュニティバスでは、新年度において既存路線を減便し、地域から要望のあった上滝線の駅や施設を日中に巡回するバスの運行を社会実験として行うことで、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、このような取組みを行っても改善が見られず、利用者が著しく少ない路線については、地域にとって必要性が低いのではないかとも思われることから、交通が不便な地域の生活の足の確保といえども、際限なく公費を投入することはできないものと考えております。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
15 ◯ ３７番（柞山 数男君）
やはり著しく、今、路線とかバス停とか地域の事情はいろいろありますが、地域の皆さんの御意見を聞きながら、長らく維持をしていただきたいなというふうに思っている次第であります。
市長には最後に御意見をいただきますので、よろしくお願いいたします。
そこで、今、本市では
コミュニティバスの自主運行、いわゆる
婦中地域のことでありますけれども、平場で、
婦中地域でも合併前からこの
コミュニティバスを運営しているわけでありますが、どちらかというと、そんなに高い数字ではございませんけれども、中くらいというところでありますけれども、それでもやっぱり、どうも行政がやっていると、使っても使わなくてもいいわという意識もどこかにあるやに思います。
先般、昨年度から
婦中地域の
自治振興会が中心になって、本市行政の
担当部局長、担当者といろいろ詰めてこられました。自主運行に向けて可能性の協議をしてこられたわけであります。
この協議について注意深く私も見守ってきたわけでありますが、
婦中地域は中山間地域もあったり、あるいは商店街も抱えていたりということで、たかが
婦中地域ではありますが、いろいろ特徴がございます。まちなかの方には
コミュニティバスは要らないという方もおられたり、中山間地の方はどうしても必要だと言われたり、その中で
婦中地域が全体として運行していくというのは、多くの皆さんの御意見を聞かないとなかなか決定ができない、あるいは存続ができないという課題がありました。
これまで
婦中地域の
コミュニティバスについて取り組んでこられた自主運行に向けた地域との協議の状況や今後の見通しについてお伺いいたします。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
17
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市では、
コミュニティバスの運行は
地域自主運行を基本とするという方針に基づき、昨年度から
婦中コミュニティバスについて、
婦中地域自治振興連絡協議会と
自主運行化に向けた協議を行ってまいりました。
同協議会におかれましては、先行事例の視察や
地域ニーズの把握などに積極的に取り組まれ、本年１月に、１日２往復の
シビルミニマムの運行を基本として検討を進めることとされ、今後、詳細なルート及びダイヤの検討や
運営組織設立の準備を進め、平成３１年４月からの
試行運行開始を目指しておられます。
なお、音川地区につきましては、中山間地域であり、他の地区とは地理的・
社会的条件が異なることから、地区の特性に応じた
デマンドタクシーなど新たな交通形態の導入が必要であるとされており、引き続き地域とともに検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後とも地域と密接に連携し、進捗の状況に応じた適切な支援を行いながら、
地域自主運行の実現に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
19 ◯ ３７番（柞山 数男君）
誰も経験したことのない運営でございまして、
自治振興会の役員の方々も、試験運行もあるというものの、実際に経営していくということになると、相当の最初の投資のお金あるいは事務的なことなど、大変心配しておられる御意見がございます。
改めて部長にお伺いいたしますが、その最初のスタートまでのフォローをしっかりしていただきたいなと、協議していただいてフォローアップしていただきたいなという思いでありますが、再度お伺いいたします。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
21
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
自主運行化に向けましては、市はできる限りの支援として、計画策定、ルート、ダイヤあるいは関係部局との──警察等ですね、
公安委員会等の協議などとも一緒に支援しながらやっていきたいと思っております。
また、
試行運行時点では市の負担で実験を実施するなど、これまでもやってきておりますので、同様の支援をしてまいりたいと思っております。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
23 ◯ ３７番（柞山 数男君）
失礼いたしましたが、過日、八尾地域の杉原地区で
タウンミーティングが開催されて、そこでも「
必要最低限の
コミュニティバスの運行については堅持したい」という森市長のお言葉でありました。大変力強く思っている次第でありますが、改めて市長の思いをお聞かせください。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
25 ◯ 市長（森 雅志君）
最初に、事実ですから、皆さんにお伝えしたほうがいいと思って。
婦中地域は合併前からとおっしゃいましたが、平成１７年３月からやっているのですよ。平成１７年４月１日に合併するのに、平成１７年３月から
コミュニティバスの運行を始められたのであって、何年も前からやっていたわけではないので、その点だけは、私の立場としてはぜひ押さえていただきたいと思います。
基本的には、
シビルミニマムを守るために、どんなに辺地であっても、１日２往復ぐらいは移動の手段というものを確保していかないといけないというのが基本的な考え方です。
どういうやり方でやるのかはいろいろあります。例えば
ＮＰＯ法人をつくってデマンド型でやるとか、あるいは、タクシーは難しいのですね。
タクシー業界全体が
デマンドタクシーに同意していただくということについての難しさがありますので、いずれにしても、交通関連の事業者が
全員協議会に入って同意していただかないとできないことなのです。
タクシー業界も、ペイしないと思われるようなところについては、過疎バスについて反対されることはまずないですから、例えば車体を小さくするとか
普通乗用車で送り迎えするとかということも含めて、それぞれの地域に合ったやり方をしていかなければいけません。
公共交通全体についての
インフラ整備とかということではなくて、メンテナンスとソフトの部分で、富山市は全体で８億４，０００万円ぐらい使っています。これは全国の中核市の中でもかなり上位、かなりどころか私の情報では２位だと思います。函館市が一番多いのではないかと。それはいわば市営バスに近いような形をやっているからあそこは大きいのですが、ですけれども、１，５００億円台の予算の中で８億４，０００万円というのは大変大きな割合だというふうに思っていますので、気持ちはその数字で受けとめていただければと思っています。
そういう中で、呉羽地区の
自主運行バスは、最初にああいう形を私のほうからお願いしてやっていただきました。１
世帯当たり５００円負担しています。７，０００世帯あれば３５０万円ということです。それに、バスやその他は市が買って、補助をして買ってもらって、運行については、例えば開業医の先生のところへ、バス停をつくるから月１万円払ってくださいとか、スーパーマーケットの駐車場も、バス停をつくるから何万円か払ってくださいというようなことなどもやりながら、いろいろ収入を見つけて、
あと運賃収入で足りないところについては、基本は２０分の９を市が負担しているというやり方です。
水橋地区の皆さんはそれを見て、自分たちもやろうと言って組織をつくって立ち上げられたわけですから、その他の
交通不便地帯におかれても、同じ方式で手を挙げていただくとすれば、同じように補助していきたいという、８億４，０００万円が９億円になってもやっていかなければいけないというふうに思っています。
ところが、それさえ成立しない地域がいっぱいあるわけですので、そこは必ずしも今の形態で維持できるのかということも含めて、どうやったら、さっき言った１日２往復ぐらいは最低確保することができるのかということを、住民の皆さんも一緒になってお互いに知恵を出していくということが大事だというふうに思っています。
少なくとも不採算だからやめるというようなことは全く思っていません。採算が合うのなら民間でやりますよ。不採算だから行政が乗り出さなければいけないので。問題はその不採算の度合いですね。例えば１日４便走っていて、１便当たり１．何人とか空で誰も乗っていないバスがあるということですから、例えば時間帯を調べて、この時間帯はやめるとかいうようなことも含めて、バス停の位置も含めて、そういうことをしっかりやっていく必要があるだろうと。
自宅の前にバス停があるからやめないでくれと、その声に引っ張られるつもりは全くないです。地域としてどこが適当なのか、妥当なのかということをみんなで俯瞰しながら見ていくということだろうと思います。
もう一度重ねて申します。８億４，０００万円を落とすつもりは全くありませんので、しっかり皆さんと一緒にやっていきたいと思っています。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
27 ◯ ３７番（柞山 数男君）
ありがとうございました。このことをしっかり
婦中地域の
自治振興会の皆さんにもお伝えして、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。
次に、質問の２項目目ですが、
放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。
一昨日の代表質問でも市長から前向きな答弁がございました。それに加えて、私のほうからは、実は
自民党会派は、改選後、公聴会ということで、八町地区のほうや
神通峡地区あるいは山田地域に市政報告並びに公聴会を開催してまいりました。
そこでの御意見を賜りながら、この
放課後児童健全育成事業の御意見もあったので、特に中山間地域であるがゆえになかなか開設できないという事情もありまして、あえてこの
放課後児童健全育成事業について質問をさせていただきます。
中山間地であっても町場であっても、子育てや働く場所は必要なのでありまして、そういう視点に立ってお伺いしたいと思います。
ちなみに、合併して１３年たちますが、山田地域は２，１００人いたものが現在１，５００人、細入地域は１，９００人いたものが１，３００人、この１３年で３割近くの人口減に及んでおります。
また後でお話ししますけれども、まずは、本市では、子ども会あるいは
放課後児童クラブあるいは児童館という子育てのシステムがありますが、それぞれの経過、特徴、意義というものを少し教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
29 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
まず、地域児童健全育成事業につきましては、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない１年生から３年生までの小学生を対象に、放課後において健全な遊びや生活の場を提供することを目的に、各校区の運営協議会に委託し、現在、６０校区で実施しているものでございます。
経過でございますが、昭和４３年度より、留守家庭児童対策として留守家庭児童会事業を実施しておりましたが、昭和５９年度に事業を再編し、全児童の健全育成を図ることを目的として地域児童健全育成事業を開始いたしました。
その後、核家族化の進行や、また共働き家庭の増加などにより、児童を取り巻く環境が大きく変化してきたことを受けまして、平成２４年度より、小学校１年生から３年生の留守家庭児童を対象とした
放課後児童健全育成事業として実施しているものでございます。
次に、民間の
放課後児童健全育成事業につきましては、地域児童健全育成事業と同じく、放課後における留守家庭児童対策として、社会福祉法人等に対し施設整備や運営の補助などを行って実施しているものでございます。
この
放課後児童健全育成事業は、平成１５年度より開始しており、開始当初は４カ所でございましたが、現在は４２カ所となり、平成３０年度には５０カ所となる予定でございます。
次に、児童館につきましては、児童に健全な遊びを提供し、健康増進と豊かな情操を育むということを目的としておりまして、昭和３９年の
婦中地域の神保児童館に始まり、現在休館中の中央児童館も含めまして、市では１３館の児童館を運営しているもので、これは居住地域や家庭状況にかかわらず御利用いただける施設となっております。
なお、平成１３年度に開館した山田児童館ですが、山田小学校の児童の放課後の居場所として、毎日２５人から３０人程度に利用していただいております。
また、平成２３年度からは、夏季休業など長期休暇中に留守家庭児童が過ごす場ともなっておりまして、昼食を食べるときには地域の方々、保護者から構成される「やまだっ子クラブ」の皆さんに見守られて、児童は過ごしております。
30 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
31 ◯ ３７番（柞山 数男君）
昨年の１２月定例会あるいは９月定例会ですが、教育長の答弁で、この地域児童健全育成事業における運営の場所をお伺いしているわけでありますが、その前に部長のほうから実施場所を少し教えていただけますか。
32 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
33 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
運営場所につきましては、平成３０年２月末現在で、小学校の余裕教室やその他のスペースにおいて行っているものが２３カ所、小学校内の専用室において行っているものが２０カ所、小学校敷地内の施設において行っているものが６カ所、児童館や児童館敷地内の施設においては６カ所、また公民館において３カ所、その他、旧の公民館とか旧の幼稚園といったところでそれぞれ１カ所実施しております。
34 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
35 ◯ ３７番（柞山 数男君）
実績として、以前、教育委員会の答弁の中で、空きスペースがあってもなかなか貸さないという答弁も一部にあった──私の聞き間違えかもしれませんが、全国的には福井
県福井市は全部教育委員会所管でこの事業に取り組んでこられているところもあります。
全国さまざまあるわけですが、その地域の実情に合った場所の提供や運営方法があるということを少し皆さんに申し述べておきたいと思います。
そこで、今、６５の小学校があるうち、６０カ所でやっているということでありますが、やっていないところはどこでしょうか。
36 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
37 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
地域児童健全育成事業を実施していない校区については、神保、朝日、小見、山田、音川校区でございます。
38 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
39 ◯ ３７番（柞山 数男君）
今、５カ所を言われました。神保校区では、民間保育園を運営しておられる方がそこで
放課後児童健全育成事業を運営しておられます。
それから、朝日校区については、地域の方が実施主体となって地域ミニ
放課後児童クラブの活動をしておられまして、実際、今現在ないのは小見、山田、音川校区であります。
小見校区については、現在お聞きするところ、小学生、全校生徒で２１名でございまして、バスが来るまで学校の先生が午後５時ぐらいまで見守っておられ、バスに乗せてお帰り、あるいは保護者が来て帰すという状況にあるということを聞いております。
山田校区は、先ほどもおっしゃいましたが、児童館がありますけれども、そこで帰りのバスを待つ、あるいは親御さんが迎えに来られるという状況でありまして、ただ、とりわけ夏休みですが、こども家庭部長も先ほど答弁されましたけれども、児童館は基本的に飲食はできません。ですから、平日にそこで食べようとすると外で食べると。夏休みも外で食べるということで、何か違和感を感じるものがあります。そうであれば、山田校区にも
放課後児童健全育成事業を設けるべきではないかなというふうなことを思うのであります。
それから、音川校区については、昨年１２月定例会で島議員から指摘されまして、これはいけないということで、みずから行っていろいろ事情を聞きました。今いろいろ当局とも詰めておられると思いますが、どのような状況にあるのか、お聞かせください。
40 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
41 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
音川校区につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、校区内に民間の
放課後児童健全育成事業がございません。ということから、保護者の方から地域児童健全育成事業の開設の希望がございました。
それで、今、地元
自治振興会の意向などをお聞きするとともに、保護者の利用希望について
自治振興会でアンケート調査を実施されたところでございます。
42 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
43 ◯ ３７番（柞山 数男君）
今、音川小学校については、児童数が７０名、全校生徒が７０名ぐらいおられるのですかね、そのうちの３０名ほど今応募があるというふうに聞いております。ぜひとも開設に向けて御指導をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
聞いていて一番難解なのは、やっぱり指導者、支援員の確保が人的に難しいのではないかなと。要綱には、例えば学校教諭の免許がある方、あるいは保育士の資格がある方、あるいはそういうところで２年間従事した経験がないと、その指導員の資格をとるのに、２年間経過しないとそういう講習会に参加できないという条件があります。
これがあるものですから、特に中山間地にはもともとマンパワーが少ないわけで、その開設に向けて一番支障を来すのは、やっぱり指導者なり支援員の確保、これが一番問題かなというふうに思っています。
森市長、何かいい知恵はございませんか。よろしくお願いします。
44 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
45 ◯ 市長（森 雅志君）
地域ミニ
放課後児童クラブは、制度的にその資格者を求めていないのです。ところが、質を上げようと思って、今までの福祉保健部は、地域ミニ
放課後児童クラブであっても資格者を求めていたということをつい数日前に知りましたので、制度として求められていないものを行政指導で求めるのはやり過ぎだと、今は質より量をまず確保しなければいけないというふうに指示しましたので、少し検討すると思います。
ただし、
放課後児童健全育成事業は有償でやるから質をやっぱりきちっと上げなければいけませんので、それを外すという考えは全くないですが、地域ミニ
放課後児童クラブでやっていただくと、対象者も少ないでしょうし、いいのではないかというふうに思います。
それから、地域児童健全育成事業はかなり地域の人に負担をかけますので、さっき言ったように、音川校区で皆さんがやってやろうということになれば、その制度を使ってもらえばいいというふうに思います。
もし、そううまくまとまらなければ、地域ミニ
放課後児童クラブを使う事業者を探していただくといいのかなというふうに思います。そのために、中古住宅を直して新たにやるというときに、１つは、新たにつくった制度で５００万円を改修に出します。都市整備部の空き家対策という制度を使うという手もありますし、いろいろ組み合わせてもらうと、事業者が参入しやすい環境を今度の当初予算で大分意識して上げてありますから、そのあたりについてみんなで情報、知識、理解を深めていただいて、誰かそこでやってみようという人がうまく出てくるように誘導することが大事かなと思っています。
46 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
47 ◯ ３７番（柞山 数男君）
その地域ミニ
放課後児童クラブは指導者資格が要らないということは、今初めて御示唆いただいて、少し展望が開けたなというふうに思っております。
市長の後段の部長さんたち、何やら苦笑いしておられますが、大丈夫ですか。よろしくお願いいたします。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
49 ◯ 市長（森 雅志君）
５００万円というのは間違っていました。それは７０人以上いる校区だけへの誘導策で、豊かな人の多い音川校区や山田校区の皆さんは自分でやっていただけるだろうということです。少なくとも地域ミニ
放課後児童クラブの制度については、制度的にあったわけではないのに、質を上げようということを担当者は思っていて、資格を持っている人ということで今まで強く要請していたようですけれども、それはちょっと違うのではないかということを先般、数日前の会議において内部で話をしまして、まずは質より量という発想でやるべきではないかということを指示しましたので、そういうふうにやっていきます。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
51 ◯ ３７番（柞山 数男君）
本当に前が明るくなったような思いであります。ありがとうございました。一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
時間が押してまいりまして、３番目の質問に移ってまいります。
浸水対策であります。
昨年１０月２１日、２２日に台風２１号がありました。１０月２２日は衆議院選挙の投票日でもありましたが、その夜半、未明から井田川、山田川が増水して、山田川に至っては午前４時１８分に避難判断水位を超えたということで避難情報発令がされました。ひとり暮らしの方は避難せよという指示でありました。
私は婦中町に住んでおりますが、こういう発令がされたのは初めてです。これまでこういう状況というのは市内であったのか、あるいは市内で初めてだったら、これまでの制度が変わったのか、どうして、どういう状況でこの発令がされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
53 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市の地域防災計画では、避難判断水位を突破し、今後も水位が上昇し、氾濫危険水位到達が見込まれる場合に、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することとしております。
昨年、台風２１号に伴う豪雨による増水によりまして、山田川で避難判断水位を突破いたしましたことから、本市の災害対策本部室を立ち上げまして水位の状況を監視しておりました。その後も水位が上昇いたしまして、氾濫危険水位到達のおそれがあると判断をいたしましたことから、災害対策本部室長が避難準備・高齢者等避難開始情報発令の必要がある旨を市長に報告いたしまして、市長の指示により、午前４時１８分に発令をしたものでございます。
過去には、白岩川において一度ございました。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
55 ◯ ３７番（柞山 数男君）
判断するのに大変迷われたというふうに推測いたします。一旦は増えたが減って、また増えてきた。けれども、真夜中にそういう号令をかけても誰も起きていない状況で混乱を来す場合もある。
午前４時１８分と今ほどおっしゃいましたが、これはまだ暗かったわけでありますけれども、夜明けに近いということもあって、聞いておりますと水位が再び上がってきたということを聞いて判断されたのだなというふうに思っております。
実は、山田川の水位の測定が長沢橋であります。井田川は杉原橋というふうに聞いております。やはり１カ所で判断できるものかどうなのかということが少し疑問に残るわけでありますが、この水位の増減をはかるポイントというのはこの１カ所でいいのか、あるいは現在ほかにまだ水位をはかる場所があるのかないのか伺いたいと思います。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
57 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
私ども判断のために用いています水位というのが、このたびの場合は
県の河川でございますので、
県のほうで観測しているポイントを参考にしながら判断しているところでございまして、それにつきましては、そんなにたくさんあるわけではございませんが、本来ですと、そういった情報が多くあれば判断も的確にできるかと思っているところでございます。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
59 ◯ ３７番（柞山 数男君）
台風２１号について、本市における気象被害の状況について伺いたいと思うのですが、実は御案内のとおり、井田川は上流部に大きな室牧ダムがあります。それから、山田川は上流部に菅沼ダムがあるわけであります。これは両方とも
県管理、企業局の管理であります。
河川は一級河川──国土交通省でありますけれども──これを見ておりますと、前の日から山間部に相当降っていて、たまった水を山田川については１０月２３日早朝１時２５分に毎秒約９８トン、大方全開の状況だろうと思いますが、これを受けて下流域に流量が相当増えたということが推測されます。
また、井田川室牧ダムについては、午前４時４０分に毎秒１２９．３４立方メートルということで、これも室牧のダム放水は全開状態であったのではないかなというふうに思っておりますが、ただ、この段階のときには、私は午前４時４０分に水門番の方から連絡を受けまして、午前４時過ぎには三菱ふそうバス製造株式会社のあの市道へ行ったらもう水が冠水して流れていたという状況でありますから、この前から流量が相当あったやに思います。
何を言いたいかというと、井田川が増水して、
県管理河川の磯川にバックがかかって、市道である──磯川にすれば堤防を乗り越えて、三菱ふそうバス、天龍工業のほうへザーザーと水深約２５センチメートルぐらいの深さで流れておりました。
そんな状況でありましたが、これについて磯川周辺を含めた本市の浸水被害状況についてお伺いいたします。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
61 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
台風２１号によります富山市全体の浸水被害の状況をまず申し上げたいと思いますが、災害対策本部室では、市内の被害状況のうち、総務省消防庁からの指示に基づきまして、人的被害と住宅の浸水被害について取りまとめを行っております。
台風２１号では、住宅の被害といたしまして、床上浸水が１棟、それから床下浸水が４棟ございました。
また、地域からいただきました情報によりますと、磯川周辺での浸水の被害の状況は、企業の床上浸水が９件、企業の敷地内浸水が４件、それから一般家庭の納屋等の浸水が６件、その他、墓地の浸水が１件というふうになっております。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
63 ◯ ３７番（柞山 数男君）
先ほど申しましたとおり、この隣接地には三菱ふそうバス、天龍工業がございました。その当日の朝、三菱ふそうバスの職員も出てきておりましたが、それを察知して、その日は操業停止、自宅に待機ということで号令がかかりました。天龍工業はどんどん工場内へ流入している状況でとめようもなかったという状況でありました。天龍工業さんにおいては、相当の日数、操業ができなかったやに聞いております。２階にエレベーターで上げるポンプ、要するに、エレベーターのモーターがグラウンドより下にある、そのためにみんな浸水してしまって動かなかった、急遽、リフトを借りて上へ上げたりしながらやっていたということを聞いております。最近は、天龍工業さんは、その市道と分離するところに擁壁を建てておられます。二度と遭わないようにということでありました。
市長にも一旦この状況は言ったことがありますが、三菱ふそうバスさんにおいては、何でそんな水のつくところで工場を建てたのだというお叱りも受けて、何か危機感を感じて、
婦中地域にとっては雇用の場であり大変安心しておったものが、そういうことを言われると、これからの企業参入というのは少し考えなければいけないなというふうなことも心配されました。
こうした状況のときに、工業振興の観点から、浸水被害に対する支援、あるいはそれに類似したものがあるのかないのか、お伺いいたします。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
65 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
浸水の被害があった当日、現地へ出向きましたところ、まず従業員の方々が総出で清掃作業中であったということで、調査を改めて行いました。３社に被害があったというふうにお伺いしております。中には、復旧までに３カ月を要したという設備もあったやに聞いております。
市として、被害に遭った企業に対する支援はあるのかというお話でございますが、本市には、地震、風水害、火災などの被害に遭った企業が、本市が発行します罹災証明書の交付を受けた場合に、市の融資制度における災害枠の利用や固定資産税の減免及び市税の徴収猶予を受けられる制度がございます。
融資制度の災害枠は、災害によりまして製造ラインが停止する等、経営に著しく支障を来した企業が被害を受けた設備の修繕や運転資金として、限度額２，５００万円、実質利率年１．２％の融資を受けられる制度であります。
また、固定資産税の減免は、災害によりまして損害が生じた場合、その程度に応じて土地、家屋、償却資産の税額が４割から１０割の範囲において減額されるものであり、市税の徴収猶予につきましては、災害により市税を納付することができない場合、申請日から１年以内の期間に限り徴収の猶予が認められるというものであります。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
67 ◯ ３７番（柞山 数男君）
ぜひともそういう制度があるということを被害企業にもお知らせいただきたいというふうに思っております。
このことについて、過日、富山市婦中熊野地区
自治振興会や磯川改修推進協議会、婦中企業団地協同組合の連名で、磯川浸水対策について、国、
県、市に対して緊急陳情をしております。先般、石井国土交通大臣が来られたときも、このことをお願いしたところでもございます。
この陳情の内容は、常設ポンプ場を、今、市長に配慮いただいて、
婦中地域には２０トンの排水ポンプ車を横づけしてありますが、いざというときになかなか出てこないという、出てくるまでに時間がかかる、セットするにも時間がかかるということで、そんな現象を見ておられるものですから、常設ポンプをつくってほしいと。排水機場みたいに立派なものではなくて、水中ポンプを常設するようなことはできないのか。
それからまた、井田川本川のしゅんせつによる河道の確保、土砂がたまっていて水門のほうへ水が圧倒的に来るということで、河道を少ししゅんせつしていただいて、水が水門のほうへ寄らないように、そういう対策をとってくれないかと。あるいは堤防の高さや調整池の新設等、あるいは情報連絡網の整備と明確な浸水対策として考えられる対策をそれぞれのポジションで考えてもらえないかということをお願いしてきたところであります。
先ほど言いましたとおり、河川は国の管理河川、上流部のダムは
県の企業局、磯川は
県管理河川、排水ポンプ車出動は富山市ということで、それぞれポジションがまたがるわけでございまして、ここ何十年もこのことをお訴えしてもなかなか主体に動いてもらえなかったという実情がございます。
それぞれ陳情も申し上げてきたところでありますが、富山市は基礎的自治体──一番被害に遭う市民や企業のある自治体でございますので、国、
県、市の連携に向けた取組みをしてもらっておりますが、今の状況をお聞かせください。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
69 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
台風２１号の被害を受けまして、本市では磯川の浸水被害の軽減を図ることを目的にいたしまして、水門管理者であります国、それから河川管理者であります
県とともに、連絡調整会議を昨年１２月と本年２月の２回開催をいたしております。
この会議では、河川管理者が持っております水位情報等のさらなる共有に努めて、水防活動の初動を早めることで浸水被害を軽減すること、それから水門閉鎖に係る国、
県、市の連絡体制を強化いたしまして、水門閉鎖から排水ポンプ車の配備までの時間短縮を図ることで被害を軽減することについて調整を行っております。
さらに、今月中にも再度会議の開催を予定しておりまして、国、
県、市の間で連携の強化を図り、次の出水期に備えるとともに、これからも必要に応じまして連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
71 ◯ ３７番（柞山 数男君）
大きな事業をかけるには、整備計画等も立てなくてはいけないし、時間もかかる、それもなかなか、あるかないかもわかりませんが、それもそうですが、一方で、今ある施設内でどう運用すれば浸水を防げるのかということも現地に立って少し調べていただきたいなと。
何を言いたいかと言うと、磯川は完全に閉めてしまってあって、下流部に笹倉用水という用水がありますが、これも完全に地域の方は水が増えたら困るということで、パシャッととめてあったわけであります。ただ、そこに流させてくださいと言って被害になるとこれはまた困るわけでありまして、そういうところをやっぱり、その河川の下流部の断面積あるいはどこまでなら流せるのかということも行政、プロの方に調べていただいて、多少でも流下させながら、あわせて排水ポンプ車も出動して井田川に流すという、今考えられる軽微な形での連携、市の中でも体制をとっていただければというふうに要望をしておきます。
最後になりますが、雪対策についてお伺いをいたします。
ことしの冬は５６豪雪以来の大雪でございまして、昨年１２月には早々にスキー場のオープン前に雪があって、スキー場は潤うなということでうれしく思っていたわけであります。
ことしの正月も割と少ないことで穏やかな正月を迎えながら安心をしていたわけでありますが、何と何とこんなに豪雪になるとは、たまさか思ってもいなかった次第であります。
本年１月下旬、２月の初めの平昌オリンピックのときは、まさに開会式前日か前々日ぐらいから豪雪になりました。
それで、その豪雪に対して、富山市はこれまで──豪雪だからというのではなくて、これまでの除雪体制について、機材や体制等について、まずお伺いいたしたいと思います。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
73 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
まず除雪機械の台数でございますが、台数で申しますと、１，１６５台の台数を確保しまして除雪を行っております。そのうち市で保有しているものが１７１台、それから除雪業者が保有しているものが４９６台、それから市がリースいたしまして使用しているものが４９８台となっております。
それから、除雪の延長でございますが、市道で全延長約３，０９０キロメートルのうち、機械で除雪を行っております車道の延長が約１，９８０キロメートル、それから歩道の延長が約２９０キロメートルとなっております。
それから、消雪装置も市のほうで設置をしているものがございまして、市が管理しております道路の延長につきましては約２４０キロメートルとなってございます。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
75 ◯ ３７番（柞山 数男君）
私も合併してこのことを初めて教えていただいて、私の地区も、それから市全体に地域主導型の除雪体制というのを、いわゆる自治会長さんが出動命令をかけて除雪をするということであります。
これは富山市全域にあるのかないのか、まずこの地域主導型除雪というのはどういうことなのか、お伺いいたします。
76 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
77 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
平成１５年度までは市の職員がパトロールを行いまして、積雪ですとか降雪の状況を確認して、全てのエリアについて市のほうから除雪業者に指示を出していたのですが、平成１６年度から迅速かつ地域の実情に合ったきめ細やかな除雪が可能となるよう、地域の代表者の方が、その地域の積雪や降雪の状況に応じまして、除雪業者へ直接出動の要請を行う地域主導型の仕組みを取り入れたものでございます。その後、順次エリアを拡大させておりまして、現在では５２地区でその体制がとられている状況でございます。
78 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
79 ◯ ３７番（柞山 数男君）
婦中地域は全域この地域主導型であると思いますが、実は除雪していないということで、幾つも連絡、苦情が入ってまいりまして、その中の１つに、例えば圧雪、今までなかった圧雪・除雪除去というのが、この中には書いてあるのですが、自治会長が知られなかった、あるいはそれを地区センター所長がアプローチされていないということもあるやに思います。
それから、婦中企業団地、婦中町臨空工業団地、三菱ふそうバスあるいは富士薬品の周辺でありますが、いっとき薬品を運ぶのにブッシュになっていて、粉ならいいけれども、液体の原液は運べないという状況も聞かれて苦情が入ってまいりました。一応路線を調べたら、その除雪の業者は
婦中地域の業者ではなくて、神通川を渡って富山市の方でありました。どことは言いませんが。
そういうことがあって、あの当時、車でさえなかなか動けないのに、重機を運んでくるということはなかなかであったろうということは察しできます。その除雪業者に文句を言っているのではなくて、昼夜を問わず御苦労いただいて本当に感謝をしている次第でありますが、もう少しこういう状況のときも想定して、業者選定あるいは指定をしてもらいたいものだなというふうに思っております。
そこで、大きな企業でありますから、オペレーターもつくればできるような気もいたします。ですから、もう少し一歩前進して、今、除雪企業に業者としてそういう企業団地の皆さんが参加できるのかどうかをお伺いしたいと思います。
80 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
81 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
今年度、本市のほうから除雪作業を委託しております事業者の数が３５７社に上ります。その中には、建設業以外の事業者といたしまして、例えば運送業の方、営農組合、森林組合なども含まれてございます。
基本的には、除雪機械を運転できるオペレーターを有し、一定規模の面積の除雪作業を行う能力があり、市の除雪単価などの条件に合致し、エリアの調整がつけば、除雪作業を受託していただくことは可能であるというふうに考えております。
82 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
83 ◯ ３７番（柞山 数男君）
消雪装置の補助ですが、実はいろいろ苦情というか要望を受けた中で、やはり高齢者が主体な二、三十戸の住宅がありました。そこのところは市道でありまして、機械除雪でするのですが、雪を捨てる場所がない。県道のふちの排水のところへ山のように積まれて、隣接の住宅、住民の皆さんから苦情が来ているというのが最近恒例になってきまして、ことしは特に雪が多くて、そのことが顕著化しておりました。
当市の融雪の規定は、管路延長が２５０メートル以上というふうになっていて、相当大規模な住宅街でないとこれは取り組めないということになっております。
ちなみに、金沢市は８０メートル、県内も建設部に調べてもらいましたが、さまざまでありましたが、距離を言わず２分の１とか地元負担が２割とかというケースもございます。全くないところもございますが、いろいろございますけれども、こういう除雪の距離等について少し緩和できないのかということを思ったわけでありますが、帯刀建設部長に御答弁をお願いいたします。
84 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
85 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
通常、消雪の工事の延長が短くなりますと、いわゆる単位長さ当たりの工事費用が高くなるという傾向にございます。このことから、費用対効果を考慮いたしまして、補助対象の施工延長の最低限度を設定しているものでございまして、この施工延長の基準の緩和につきましては、平成２１年度に１，０００メートル、１キロメートル以上としていたものを２５０メートル以上に引き下げた経緯がございます。さらなる引下げにつきましては、今御指摘の他の都市の状況も参考にさせていただきながら、地域のニーズと費用対効果を総合的に勘案して検討をしてまいりたいというふうに考えております。
86 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
87 ◯ ３７番（柞山 数男君）
実は、教育委員会には、学校での除雪に支障を来していないかとか、いろいろ調べてもらいました。保育園のほうも調べてもらいました。通学路でやはりＰＴＡあるいは学校の先生のいろいろな苦情を聞いたところ、何カ所も消雪があればいいねというようなところもありました。
時間が押してまいりましたが、正直、コミュニティセンターにも雪が山積みになったという状況でありましたし、保育園でも送り迎えするのに一般車両をとめてやっている姿もありました。非常事態ですから仕方ないと言えば仕方ないわけでありますが、特に小学校や中学校は災害時の避難場所に指定されているところも多数あるわけでありまして、冬季間だからといって災害がないわけではございません。長野の例もございました。雪の中倒壊してたくさんの犠牲者も出ている状況にありますし、３月１１日は東日本大震災があった日でありますけれども、あれから７年を迎えるわけでありますが、季節を問わず災害があるわけでございまして、そういう観点から言うと、やはりそういう避難場所の除雪の体制等も考えていくべきではないのか、最後にこのことについて森市長に答弁を求めたいというふうに思っております。
88 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
89 ◯ 市長（森 雅志君）
結論から言うと、１００点満点のことはできないのですよ。その体制をつくっても、それ以上に降るとまたどこかにほころびが起きてくるわけですから、それぞれができることをしっかりのみ込んでいくということに尽きると思います。
さっきおっしゃった融雪装置の２５０メートルについても、どう検討するのかということですから、少し時間をいただければと思います。
その上で、それで短くしても地域住民の同意がとれないということもありますし、もっと深刻な問題は、除雪機の確保ができなくなるのではないかと私は思っています。今まで除雪……。
90 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長に申し上げます。
答弁の時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
森市長。
91 ◯ 市長（森 雅志君）
はい。あとは行間を読んでいただければと思います。
92 ◯ 議長（村上 和久君）
３７番 柞山 数男君。
93 ◯ ３７番（柞山 数男君）
どうもありがとうございました。
94 ◯ 議長（村上 和久君）
これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３８番 五本 幸正君。
〔３８番 五本 幸正君 登壇〕
95 ◯ ３８番（五本 幸正君）
おはようございます。
平成３０年３月定例会に当たりまして、自由民主党から一般質問及び議案の質疑を行います。
ちょっと風邪ぎみでございますので、声がちょっとかれておりますけれども、冒頭お許しをいただきますように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
私にとりましては、久しぶりの質問の機会を与えていただきましたことによりまして、年がいもなく緊張もいたしております。
また、いろいろとお尋ねしたいことも考えておりましたけれども、代表質問等とバッティングもありまして、私の思いも一部割愛させていただきまして質問に入りますので、時間に余裕があるかと思います。でありますから、市長、問いかけは少なくなりますけれども、答弁の時間はたくさん残りますので、結構関連のある御答弁をたくさん賜れば非常にありがたいという思いで質問に入ります。
昨日の新聞報道にも一部ございましたけれども、昨年１２月に、政府は天皇陛下が平成３１年４月３０日に退位され、皇太子殿下が翌５月１日に即位されることを正式に決定されました。
天皇陛下の御退位は、江戸時代後期の光格天皇以来およそ２００年ぶりであります。憲政史上初めてのことであります。このことにより、３０年余り続いた平成の時代が間もなく幕を閉じようといたしております。
現在、国において、皇位継承や元号を改める改元に向け手続が進められているものとは思いますが、国民がこぞってことほぐ中で、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなくとり行われることに、皇室の限りない御繁栄と日本国及び国民の安寧を切に願うものであります。
さて、質問に入りますけれども、平成の時代が間もなく終わると申し上げました。この平成の時代を振り返りますと、私にとりましては、何といってもまず第１点は、平成８年の中核市への移行、これは全国最小数の人口３２万人で全国９番目の中核市へ移行をしたことであります。加えて、平成１７年の市町村合併による新しい富山市の誕生が最も心に残る出来事であります。
御承知のとおり、国では、人口減少、少子・高齢化の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権の担い手である基礎自治体の行財政基盤の確立・強化を目的とし、平成１１年以降全国で市町村合併を積極的に推進してまいりました。
この平成の大合併により、全国の市町村数は、平成１１年３月３１日現在では３，２３２市町村であったものが現在１，７１８となり、またこの富山
県にとりましても、３５市町村が１５市町村へと大幅に減少いたしました。
現在の富山市も、神通川の流域とその周辺に広がる旧富山市と旧上婦負６町村がこの地域全体の輝く未来を切り開くため、各首長と議会が意を決して大同合併し、誕生に至ったものであります。
この合併がなし遂げられるまでには、富山地域合併協議会会長として、２年間にわたって合併協議会を主導され、２，０００を超える事務事業を一元化する調整など数々の困難な課題を克服し、協議をまとめ上げられた森市長のリーダーシップに負うところが極めて大きいことは言うまでもありません。
私は、その当時、富山市議会において、市町村合併対策特別委員会委員長として、富山地域全体の将来を見据えた大同合併をなし遂げるため、力の限り職務に取り組んでおりましたが、過去を振り返り、多くの方々の御理解や並々ならぬ御努力、さらには痛みがあったことを思い起こしますと、この合併に御尽力いただきました皆様に対し、改めて敬意と感謝の念が自然に湧き上がってまいります。
さて、合併後の富山市においては、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、旧市町村を含む市内７９カ所に行政サービス提供の窓口となる地区センターなどの出先機関が配置されたほか、保育所や小・中学校並びに公民館の改築、小見地区及び山田・細入地域の各常備消防拠点の整備、中山間地域における携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大など、さまざまな施策によって住民サービスの面でも格段の向上をもたらされましたが、これらは市町村合併を実現したからこそ初めて可能になったものであると考えております。
合併から間もなく１３年が経過いたしますが、この間、一貫して市政の重要なかじ取りを担ってこられた森市長は、平成１７年の市町村合併から今日に至るまでの富山市の歩みを振り返り、富山地域における合併の意義をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
先般、私は、合併について大変残念な御意見もいただきました。これは、現在、我が会派が各地区で実施いたしております市政報告及び公聴会の折でございました。これまで利用していた公共施設が廃止された、またいろいろなものが廃止になる等々を受け、周辺が切り捨てられたと、何のための合併であったかわからないといった内容の御意見です。
当時、私は市町村合併対策特別委員長として、富山市議会の立場から合併の必要性をそれぞれの地区で訴えてまいりました。合併の取りまとめに奔走した経験が心にしっかり残っております。
こうした御意見に接し、まことに残念な思いを抱くところでありますが、私はこの合併は是であったと信じております。さきに述べました市町村合併は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化し、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供が図られることを目指すものであります。
一方、合併したか合併しなかったかにかかわらず、市町村がふだんから行政改革や事務事業の見直しなどに積極的に取り組むことが求められております。とりわけ人口減少が避けて通れない状況の中、各自治体では、所有する公共施設の全体状況を把握し、ファシリティマネジメントの観点から、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に進めていくことが極めて重要な政策課題となっております。
特に本市におきましては、７市町村の合併により、多くの類似した公共施設を抱えております。今後、この老朽化対策を含め、施設の維持修繕費が膨大な金額に上ることが見込まれております。
こうした状況を踏まえ、本市は限られた財源の中で将来にわたって公共施設の適正な維持管理が実施できるよう、平成２８年１２月に、今後４０年間を計画期間とする富山市公共施設等総合管理計画を策定されました。原則５年ごとに８期に分けて策定する個別具体の施設を対象とした富山市公共施設マネジメントアクションプランのうち、第１次となるアクションプランの策定に来年度から取り組んでいくこととされておりますが、次世代にツケを残さないため、実効性のあるプランを策定されるよう望むものであります。
これまで市当局においては、公共施設の今後のあり方などに関するシンポジウムを開催されるなど、市民や関係者に行政と一緒に考えていただき、理解を深めてもらう努力をされてきましたが、実際に再編するに当たっては、地域住民の思いや暮らしなどに気を配りつつ、関係住民に対し、より丁寧な説明や意識の共有化を図る機会の提供に最大限努めながら取り組んでいくことが重要であると思います。
とりわけ、さきに紹介した御意見にもありますように、合併自治体である本市においては、地域住民の思いを酌み取りながら公共施設の再編を進めていくことが強く望まれると思います。こうした観点から、今後どのように公共施設の再編に取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
また、市では、将来にわたって地域の誰もが安心して暮らすことができる持続可能な都市を実現するため、居住や都市機能の誘導を図るとともに、地域生活拠点と都心を結ぶ公共交通の維持・向上などに努め、日常生活に必要なサービスが享受できる環境づくりを目指し、昨年３月に立地適正化計画を策定されましたが、今後、この計画に基づいて、それぞれの地域において必要な都市機能をどのように誘導されるのかお尋ねをいたします。
なお、本市は合併により、魅力ある中核市として成長してきたものと捉えております。特筆すべき点は、これまで取り組んでこられた施策に対し、海外から高い評価をいただいていることであります。時代の先を読み、持続可能な、そして選ばれる都市として特色ある施策の展開をしてこられた成果と思われます。
市長は昨年１１月のインドネシア・バリ州、先月のマレーシアにおける小水力発電の完成式に出席されました。こうした事業を通し、結ばれたきずながますます深まったことを念願するものであります。
また、富山市の施策を学ぶために海外からの視察も続いているようでありますが、富山市の知名度が海外にさらに高まるものと考えます。
そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。
海外からの視察の件数はどのような状況でしょうか。
海外からの視察が増えていることについて、市はどのように受けとめておられるのでしょうか。
今後、海外との事業連携も含め、どのような展望を描いておられるのかお尋ねをいたします。
次に、本市ではさまざまなシティプロモーション事業を展開しておられます。その１つとして、株式会社ＡＮＡ総合研究所とのシティプロモーションに関する連携協定を結んでおられますが、以下２点についてお尋ねいたします。
１つ目は、この連携協定によって事業に取り組んでこられた評価について、２つ目は、ＣＡサミット等に参加されたキャビンアテンダントから本市に対してどのようなアドバイスがいただけたのか、あわせて、そのアドバイスが平成３０年度の施策に生かされているのかお尋ねをいたします。
さきにも述べましたが、本市では特色ある施策を数多く展開されております。そうした中で、本市には現在１９名の政策参与がおられ、さまざまな角度から意見やアドバイスをいただいているものとお聞きいたしております。
政策参与の役割として、重要課題の解決について、市に必要な助言を行うとあります。平成３０年度の施策において、助言をいただいた事業、またこれから受けようとしている政策があればお聞かせください。
平成３０年度新規事業に提案されている首都圏レピュテーション向上事業についてどのような事業内容を想定されているのかお尋ねいたします。
次に、まちの環境美化推進についてお伺いをいたします。
平成１７年４月１日に施行された富山市まちの環境美化条例では、市民、行政、事業者等が相互に協力し、清潔で健全な生活環境を確保することが明記されており、地域の環境美化の推進を図るため、各地区に美化推進巡視員を配置しているところであります。
美化推進巡視員は、現在、市内各地区で１９０名の方が配置され、地域の環境美化啓発活動や清掃活動、違法立て看板の設置状況の巡視などを行っておられますが、活動内容は地味で人目につきにくく、あまり知られていないと考えられますが、今後、まちの環境美化推進の取組みの重要性について、どのように啓発を行われるのかお伺いをいたします。
最後に、八田橋のかけかえ工事についてお尋ねいたします。
一部先般の報道でも、マスコミ報道でもありましたけれども、橋梁をはじめとする我が国の社会インフラの多くは、高度経済成長期に集中的に整備されております。今後、一斉にこの更新時期を迎えることが明らかになっております。
そのため、将来に適正な社会インフラを継承するためには、橋本体の劣化損傷の状況を的確に把握し、機能維持を図る維持修繕に取り組むことはもとより、建設されてから供用年数などを踏まえて、戦略性を持って更新を推進していくことが必要であると考えます。
現在、工事が進められております八田橋につきましても、劣化損傷の進展状況や構造の特殊性などを踏まえ、補修や補強、更新など複数の対策から最適なライフサイクルを検証するなど、さまざまな検討を重ねた上でかけかえを選択されたものと伺っております。
平成２７年度より事業に着手されたわけでありますが、八田橋がかかる都市計画道路の綾田北代線は、富山駅と本市の東西を結ぶ重要な路線であります。昨年８月に私どもは工事現場を視察いたしましたが、自動車の交通量が非常に多いことや
ライトレールの始発から終電まで交通誘導員を配置していることや、軌道に変状がないか継続的に観測を実施するなど、工事を進める関係者にとっては非常に御苦労が多いことと察します。
一部マスコミにも報道されておりましたが、八田橋のかけかえ事業における現在までの進捗状況と今後の完成までの予定についてお尋ねをして、短い質問ではありますけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
96 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
97 ◯ 市長（森 雅志君）
五本議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、市町村合併についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
きょうはゆっくり答弁したいと思います。きのうは失礼しました。
合併から今日に至るまでの富山市の歩みを振り返って、合併の意義をどのように捉えているのかとの問いです。
富山地域７市町村における合併は、私にとりまして大きな出発点であったと思っております。
間もなく合併から１４年目を迎えようとしており、五本議員を含め、当時の事情を知る方がだんだんと少なくなっている状況の中、今ここで合併までの道のりを振り返ってみますと、平成１４年１月に旧富山市長に就任した私は、この地域が環日本海地域における求心力のある中核的な圏域として、また成長力のある魅力的な都市として発展していくことが必要であると考えておりました。
そういう中で、国と地方との関係において、わかりやすく言うと、小泉内閣のころは２１兆円あった地方交付税が今１６兆円台になっているということがわかりやすい例だと思いますが、今までと同じ感覚で財政運営をしていくと、どの基礎自治体も立ち行かなくなるという危機感を持っておりました。とりわけ規模の小さいところほど、例えば国との関係に依存度が強いといいますか、少し言葉が過ぎるかもしれませんが、いつまでも辺地債や過疎債が発行できるわけではないわけです。時限が切られているわけですから、そういうことも含めて、今まではこれでやってこられたけれどもという意識を持つことが非常に大事だと思っておりました。今ももちろん思っております。
例えば私が市長に就任した時点でも、旧富山市の予算編成は、基金を崩して歳入に当初予算から財政調整基金を入れて予算編成していたわけです。それでは自分の足を食べるようなところがありますので、財政調整基金を当初予算から、あるいは繰越剰余金を最初から歳入に見込んでいる、特に町村にそういうのがあったわけで、それをやっていくと、どんどんどんどん小さくなっていって、ハンドリングのきく予算執行ができなくなるということの危機感を持っておりまして、旧富山市は平成１５年に財政危機回避緊急プログラムというものを打ち出して、歳出構造を大きく変えてということをやりました。
そういうことをやった上で、各市町村長の皆さんと合併の協議を始めたわけで、平成１４年１２月に一番最初、富山地区広域圏事務組合を構成する各市町村の首長を訪ね、大同団結による合併に向けた協議への参加を呼びかけ、結果として１１市町村のうち７市町村が参加して、富山地域合併協議会が平成１５年４月に発足をしております。
もとより、合併協議に参加するということは、それまで各市町村が築き上げてきたそれぞれの歴史を一旦遮断し、将来に向けて分権型社会にふさわしい、みずからを律するという意味での自律的で堅固な行財政基盤を有する新市の建設に向けて大きくかじを切ることを意味しております。そこには各自治体の極めて重い決断があり、合意形成に要したエネルギーは並大抵のものではなかったと思います。
ここに改めまして、２カ年にわたる長期の合併協議を経て、新市建設に多大な御尽力をいただきました五本議員をはじめとする各関係の皆様、中でも各首長の皆さんの中には、当時首長でいらしたが、その後亡くなられた方もいらっしゃるわけでありまして、深い敬意と感謝の念を申し上げたいと思いますし、この場でも時々申し上げてきましたが、当時一緒に苦労してきた各首長の思いを忘れてはいけないといつも思っております。その思いを絶えず持ちながら、合併協議で議論されたことを一つ一つ具現化していくとの思いで、この１３年間取り組んできたわけでございます。
合併によりまして、県庁所在都市としては２番目に広範な面積を有することとなった富山市は、その約７割を森林が占めており、いわゆる川上から川下までの豊かな自然と多様性に富んだ魅力ある都市として新たな歴史を刻み始めたわけであります。
この川上から川下までというキャッチコピーを合併協議の際にしばしば使わせていただきました。最上流の集落が荒廃していくと、頭首工の管理もできなくなって、農業用水に水が取り込めない。上流域で取り込まないと中流域に来ないことになりますので、最下流である浜黒崎や四方地区といったところにも、極端に言うと影響してくるということになります。最川下であります富山市の海岸線から最川上であります細入地域、大山地域、八尾地域の最川上と、ここを一体的に管理していくということを目指していくということが大変大事です。
先ほどの柞山議員の質問にもありましたが、ダムを管理する
県、河川と水門を管理している国、そこを基礎自治体である市がきちっとつないで一体的な環境をつくっていく、同じように市町村をまたいでもそういうことが言えるわけで、なかなか難しいということを合併することによってここが全体の主張をすることができるということなどが川上から川下までということの理解として御理解いただければなと思っております。
以来、一体感の醸成と地域の個性を生かした均衡ある発展に努めてまいりましたが、同時に人口減少と少子・超高齢社会が進展する中、絶えず申しておりますが、２０年後、３０年後を見据えた持続可能なまちづくりを図っていくことが必要であります。
そのため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、環境モデル都市や環境未来都市として各種施策の推進に取り組んでまいりました。
近年、こうした富山市の取組みが国内外から注目され、高い評価を受けるようになったことは大変光栄なことであると思っております。
例えば、先ほど話題に出た三菱ふそうバス製造株式会社さんは、資本はダイムラー・ベンツでございます。こういう皆さんから見ても、富山市の評価というものを高くしていただくということは、企業経営者の目に大変好感を持って受けとめていただいているというふうに思っております。
前にも申し上げましたが、株式会社日立国際電気の２代ほど前の社長さんに「富山市の住みよさということが合併したことによって強くなってきている、そのことによって工場の増床や増築ということの思いが強くなっていく」というお話をしていただいたこともございます。
さまざまな取組みをして国内外の評価をいただくということは、結局のところ、経済に直結しているというふうに思っていますので、それが雇用を生み、人口力につながると。そういう意味からも、合併を進めてきたことの成果は大変大きいというふうに思っております。
五本議員が御質問の中で触れられましたように、地方分権が進展する中において自治体の持続的な発展と市民福祉の増進を図るという観点からも、さまざまな行政サービス水準を一定程度の水準でこれまで維持してこられたことも、分母を大きくしてきたからこそということが大変大きいというふうに思っております。
いろんな面でメリットを言うことができますが、まず１つには、管理部門の統合や合併特例債の財政支援措置ということが言えるだろうと思いますし、このことによって行財政基盤の強化が図られました。
先ほども触れていただきましたが、携帯電話不感地帯の解消や小見地区、山田・細入地域での常備消防拠点施設の整備──今、早口になっていることに気づきました──ＪＲ高山本線の活性化、こういうことは合併しないと絶対にできなかった事柄です。それから、地域間を結ぶ道路網の整備、恐らく御存じない方が多いと思いますが、音川から山田へつなぐ県道です。それから、大沢野から大山につながる県道、実はこれに富山市が
県に対してかなり──財源名は言わなくてもいいですが──国から富山市へ来ている財源を
県に渡して、ぜひ早くやってほしいというふうに進めてもらったこともあります。これは表に出ないので御存じない方も多いのですが、つまり、合併したことによって国の取組みや
県の取組みに対しても加速化を図ることができたというふうに思っております。
こういったことなど、１つの自治体だけではなかなか実現できなかった、大沢野町と大山町でいたときにはできなかったわけです。例えば、婦中町と山田村であったときにはこの県道整備を急ぐということはできなかったと思っています。そういう意味で、広域的な観点から着実にさまざまなことが実現できるようになって統一のとれたまちづくりが推進されるようになりました。
さらには、旧町村地域に新たに地区センターを配置するなど、よりきめ細かな行政サービスの提供が可能になったことなどを申し上げたいと思います。
いつも申しますが、基礎自治体の基本はフェイス・トゥ・フェイスだと思っていますので、この７９の地区センターのポテンシャルというものを決して落とすことなく、これからも維持していく。そのためにはしっかり財源をつくっていくということが大事だというふうに思っています。
加えて、７つの自治体が分母を１つにしたことにより、中心市街地の活性化等によって生み出された税収、これが上がってきているわけです。この税収を財源に、中山間地域をはじめ、人口減少が加速度的に進む地域を支えるための単独事業など、例えば八尾の中山間地に稲を植えなくても水を張るだけで１０アール当たり１万円出しているなどというのは、どこかに特殊な財源をつくらないととてもできません。何もつくらない取組みに国の補助金が入るはずがない。
ですけれども、さっき言いましたように、上流域で農地を維持していただくからこそ、そこで一旦水をためて、都市型の浸水をとめることや地下水の涵養になるわけですので、下流域が助かると。こういうことなどの財源もどこかで税収を上げるからこそできる取組みでございます。
さまざまな施策を通して、市域全体へ税の還流を行うことができる、これはまさに合併の効果だというふうに思っております。
いずれにいたしましても、私は合併後これまで取り組んでまいりました市政運営の成果を基礎としながら、今後もぶれることなく、コンパクトシティ政策を基本に据え、福祉や医療の充実、産業・経済の振興、雇用の創出、そして人口力を発揮するということを目指して都市の総合力を高め、将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりに邁進してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
98 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
99 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
初めに、市町村合併についてのお尋ねのうち１点、合併自治体である本市において、地域住民の思いを酌み取りながら公共施設の再編を進めていくことが強く望まれる中、今後どのように公共施設の再編に取り組むのかにお答えいたします。
本格的な少子・超高齢社会を迎え、総人口も減少に転じている中、限られた財源で安定的な市政を運営していくためには、現在ある公共施設をそのまま維持していくことは非常に困難であると言わざるを得ない状況となっております。
公共施設の再編については、市民の皆様からさまざまな御意見があることは十分承知しておりますが、持続可能な都市経営を実現するためには避けては通れないものであり、将来市民にとって負担になるものを残さないよう、ファシリティマネジメントに今から取り組んでいくことが重要であると考えております。
こうしたことから、今年度、市民の皆さんの御意見を取り入れながら、公共施設マネジメントアクションプランの策定に取り組んできたところでありますが、今後再編を進めるに当たっては、地域の住民の皆さんとの丁寧な合意形成を行うことが極めて大切であると考えております。
こうした中、先月、アクションプランの市民説明会を開催し、学識経験者や先進自治体の方々による公共施設再編に向けたパネルディスカッションを行ったところでありますが、パネラーからは合意形成を図っていくには、１つに、地域住民の当事者意識が大切であり、行政からの考えのみで再編が進められることがないよう、住民からの多様な意見を反映していくことが重要である、２つに、データだけではなく、地域特有の事情や住民の思いにも配慮しながら、地域の将来のまちづくりの方向性を行政と住民が一緒に考えていくことが大切であるなどの御提言をいただいたところであります。
市といたしましては、施設の再編に当たっては、廃止だけではなく、統合や更新などさまざまな選択肢をお示ししたいと考えており、一昨日の村家議員の代表質問に対し市長から答弁がございましたように、例えば文化会館の廃止決定をなされている
大沢野地域や大山地域においては、既存の施設のブラッシュアップを図るリーディングプロジェクトを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、３０年後、４０年後の将来市民にも憂いのないよう、今後、住民の皆さんと一緒に地域の将来の姿を考えながら、必要な手順を踏んで丁寧な合意形成を進めてまいりたいと考えております。
次に、シティプロモーションについての７点のお尋ねのうち、まず、海外からの視察件数はどのような状況であるのかにお答えいたします。
海外から本市への視察件数につきましては、昨年４月からことし２月末までの実績では２８件となっており、直近３カ年の平均と同程度の件数となっています。
こうした中、近年では韓国からの視察が多くなっており、その１つの要因として、本市のコンパクトシティ政策が紹介された書籍「福井モデル 未来は地方から始まる」が一昨年８月に韓国でも出版されベストセラーとなったことから、本市のまちづくりの取組みに関心や興味を持った行政関係者やマスコミ関係者が本市を訪問する機会が増えたことによるものと推察しております。
なお、海外のマスコミなどによる市長への直接取材も近年増加傾向にあり、これまでにフィナンシャル・タイムズやワシントン・ポスト、エコノミストのほか、昨年１１月には、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門の政治雑誌であるフォーリン・アフェアーズの関係者が本市を訪問し、市のさまざまな施策についての市長への取材が行われたところであります。
次に、海外からの視察が増えていることについてどのように受けとめているかにお答えいたします。
近年、国内国外を問わず本市への視察件数が増えていることは、ひとえに本市がこれまでに取り組んできたコンパクトなまちづくりをはじめ、環境未来都市や環境モデル都市としての施策などについての関心が高まり、富山市の認知度が向上したことのあらわれであるものと受けとめております。
とりわけ海外からの視察件数が増加していることにつきましては、これまで市長が国際会議等に積極的に出席し、みずから富山市の取組みについて多くの事例発表を行ってきたことに加え、本市が国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」、さらには世界銀行の都市間パートナーシップ・プログラム参画都市などに選定され、国内はもとより、世界の多くの都市が抱える課題の解決に向けた一つのモデル都市として国際的にも高い評価を受けていることによるものと考えております。
また、一昨年５月のＧ７富山環境大臣会合や、同じく一昨年１１月のレジリエント・シティサミットなどの国際会議が本市で開催され、国際機関や世界各国の都市などから多くの関係者が本市を訪れたことで、本市の魅力を世界に発信するシティプロモーションの絶好の機会となったことも影響しているものと考えております。
次に、今後、海外との事業連携も含め、どのような展望を持っているのかにお答えいたします。
本市が訪れたいまち、暮らしたいまちとして選ばれるためには、産業や教育、文化、福祉など、全体としてバランスのとれた総合力の高い都市づくりを進めるとともに、都市の魅力を戦略的かつ効果的に情報発信することで、本市の認知度や都市イメージの一層の向上を図ることが非常に重要であると考えております。
このことから、行政関係者やマスコミ関係者等による視察や取材については、本市の魅力を発信するシティプロモーションの絶好の機会と捉え、積極的に情報を発信するとともに丁寧な対応に努めてきたところであります。
また、海外との事業連携といたしまして、昨年１１月にインドネシア・タバナン
県において、約３年半にわたって進めてきた環境未来都市の国際展開プロジェクト第１号である小水力発電システムが完成したことに加え、これをきっかけとして、インドネシア・スマラン市やマレーシア・コタキナバル市と再生可能エネルギー導入などに関する協定を締結したところであります。
その結果、本市が直接かかわりを持たなかった地域においても、市内・
県外企業が特に東南アジアにおいて新たなビジネスチャンスを得て事業を展開されるなど、経済的な効果もあらわれているところであり、また世界銀行が都市間パートナーシップ・プログラムの参画都市である本市を紹介する冊子を作成し、発展途上国に教材として配布されていることから、今後さらに海外との事業連携が広がっていくものと思われます。
このように、本市の培ったノウハウや市内企業が有する高い技術が海外の国々の問題解決のために役立つことは、本市のシティプロモーションやシビックプライドの醸成に大きく寄与するものであると考えており、今後も海外の都市などからの要請に対しては、引き続き協力・支援を行いながら、本市の国際協力や国際貢献の姿勢を示すとともに、本市の魅力を発信し、認知度のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、株式会社ＡＮＡ総合研究所との連携協定による事業に取り組んできた評価について問うにお答えいたします。
本市は市のイメージ及び認知度の向上を図るとともに、活力ある地域づくりや市民のシビックプライドの醸成に資することを目的として、平成２６年３月に株式会社ＡＮＡ総合研究所との間で、シティプロモーション推進に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、市では平成２６年４月から現役のキャビンアテンダント１名を富山市地域づくりマネジャーとして常駐派遣していただき、ＣＡならではの視点から本市の魅力を発掘し、多方面に発信していただいているほか、１つに、世界各地への訪問経験を有し、豊かな感性をお持ちのキャビンアテンダントが一堂に会してのＣＡサミットの開催、２つに、ＡＮＡが運航する機体を活用して本市をＰＲする「ご当地プレーン」の運航、３つに、ＡＮＡ国際線機内誌「ＷＩＮＧＳＰＡＮ」での英語による本市紹介記事・広告の掲載、４つに、国内線及び国際線の機内や東急電鉄の車内モニターでの奥田 瑛二さん出演の本市ＰＲ映像の放映など、ＡＮＡグループの協力を得ながら、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。
これまでの取組みにつきましては、御案内のとおり、ＡＮＡグループは国内線で５２都市、国際線で４２都市への航空ネットワークを持つ、世界でも有数の航空会社であり、同グループが有する企業イメージやブランド力を生かし、国内外において本市の認知度向上やイメージアップに大きく寄与しているものと考えており、市としても連携協定事業を高く評価しているところであります。
次に、ＣＡサミット等に参加したキャビンアテンダントから本市に対してどのようなアドバイスがいただけたのか、また、そのアドバイスが平成３０年度の施策に生かされているのかにお答えいたします。
今回で３度目となった昨年１１月のＣＡサミットは、今年度から２代目の地域づくりマネジャーとして赴任されている青山 景子さんの企画によるものであり、本市が特産化を目指しているエゴマや日本で一番こうじ屋が多いとされる富山の発酵食品などが持つ美容や健康への効果に焦点を当て、「美と健康の宝庫の街とやま」をテーマに開催いたしました。
当日参加いただいたキャビンアテンダントの皆さんには、あらかじめふだんの食生活の中でエゴマとこうじを取り入れていただいたところ、「深夜のフライトが続いても肌荒れしなくなり、疲れにくくなった」「おなかの調子がよくなり、これまで飲んでいたサプリメントが不要になった」といった効果を実感したとの声をいただいたところであります。
加えて、「富山市産エゴマの持つすぐれた健康効果をＰＲするため、早期にブランド化していくことが望ましい」といったアドバイスをいただいた一方で、「富山市産エゴマの供給量が少ないことなどが課題である」「まず、富山市民によく知ってもらい、日常的に摂取してほしい」といった意見も聞かれました。
また、まちづくりの印象として、「豊かな自然のイメージが強かったが、交通機関が充実し、近代的な建物が多く、幅広い年代の方に優しく暮らしやすい環境が整っていると感じた」「シクロシティや「トヤマ タウン トレッキング サイト」などの施設も充実しており、健康増進につながるのではないか」といった御意見もいただいたところであります。
こうしたキャビンアテンダントの皆さんからの御意見やアドバイスなどを踏まえ、平成３０年度に開催予定のＣＡサミットにおいては、富山エゴマやこうじの効果をより多くの方々に理解していただくきっかけとなるよう、引き続き美容と健康をテーマに設定するとともに、食以外にもウオーキングによる健康増進効果といった新たな視点を取り入れながら、「美と健康の宝庫の街とやま」を幅広く発信してまいりたいと考えております。
次に、平成３０年度の施策において、政策参与から助言をいただいた事案やこれから受けようとしている施策があるのかにお答えいたします。
市が政策参与に委嘱している方々は、芸術文化や自然環境、まちづくり、都市景観、健康・スポーツなど、それぞれの分野において豊富な専門知識や経験をお持ちであり、その幅広い人脈や多彩な情報チャンネルをもとに収集された貴重な情報を本市に提供され、政策立案に必要な御助言などをいただいております。
平成３０年度に市が実施を予定している施策等で政策参与から御助言などをいただいたもの、または今後実施段階で御助言などをいただく予定の事業といたしましては、１つに、富山ガラス大賞展２０１８の開催事業、これは伊東 順二氏であります。２つに、富山フィルムコミッション及び富山市ポスターデザインコンペの運営事業、これは本木 克英氏であります。３つに、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ フォトプロジェクト」、これはテラウチ マサト氏であります。４つに、とやま「歩く人。」リーダー育成事業、これは大西 一平氏であります。５つに、中心市街地区夜間景観形成方針策定業務、これは国吉 直行氏であります──などが挙げられます。
これらのほか、残念ながら昨年３月に御逝去されました故長友 啓典政策参与から生前に御提案いただいた市の関連イベントの相互連携や開催時期の統一化などを図るサマースクール構想の具現化に向け、来年度も引き続き検討を進めることとしております。
これらの施策等につきましては、引き続き政策参与から、それぞれ必要な助言や指導等をいただきながら、新年度において着実に実施してまいりたいと考えております。
最後に、平成３０年度の新規事業に提案されている首都圏レピュテーション向上事業について、どのような内容を想定しているのかにお答えいたします。
お尋ねの首都圏レピュテーション向上事業のレピュテーションとは、英語で評価、評判を意味する言葉であり、最近、広告業界などにおいて、レピュテーションの向上やレピュテーション・マネジメントなどという使い方をされていると伺っております。
本事業は、コンパクトなまちづくりをはじめとする市の政策を首都圏において戦略的に情報発信することにより、本市の都市イメージや認知度の一層の向上を図ることを狙いとするものであります。
これまで、本市のまちづくりに関する首都圏等での情報発信につきましては、さまざまな学会や国際会議、大学等からの依頼があった場合、その都度、市長による講演などを行っております。年間１３回程度でございます。
また、都内において毎年開催している本市ゆかりの中央省庁や経済界の関係者との交流会において、本市の施策の紹介をしているところであります。
しかしながら、これらのほとんどがその場限りの単発の発信に終わっており、参加された方からは、もっと体系的に継続して市の取組みを知りたいといった御意見なども伺っているところであります。
このため、本事業においては、特に本市の先進的で特色ある施策に的を絞り、戦略的に情報発信を行うことで、本市の施策をいわば点から面へとより深く体系的に理解していただくことを目指してまいりたいと考えております。
具体の事業の進め方については、今後検討してまいりますが、平成３０年度においては、これまでの施策の有効性について、既存のデータに加え、新たなエビデンス（根拠）に基づく調査分析を行った上で、各分野において発信力、影響力のある有識者などを対象とした研究会や講演会の開催、意見交換等を首都圏において定期的に行うとともに、今後の情報発信のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
101
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市町村合併についてお尋ねのうち、今後、立地適正化計画に基づき、それぞれの地域において必要な都市機能をどのように誘導していくのかにお答えいたします。
昨年度に策定しました富山市立地適正化計画では、それぞれの地域生活拠点に商業、医療、金融などの日常生活に必要な都市機能が充実することが望ましいとしたところであります。
しかしながら、和合、大山、山田、細入地域では商業施設が不足していることから、和合地域ではスーパーマーケット、大山地域ではスーパーマーケットとドラッグストア、山田、細入地域ではこれらの施設に加えコンビニエンスストアを補助対象施設とし、新規出店する事業者に対して施設整備費の一部を支援する富山市都市機能立地促進事業を来年度から運用を開始し、商業施設の誘導を図りたいと考えております。
また、これまで実施してきました公共交通の活性化や公共交通沿線地区への居住推進などの施策を継続し、公共交通沿線の人口密度を高めることで、各地域生活拠点に立地する都市機能の維持や新たな都市機能の誘導につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
103 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
まちの環境美化推進について、今後、まちの環境美化推進の取組みの重要性について、どのように啓発を行うのかにお答えします。
本市では、まちの環境美化条例を制定し、吸い殻、空き缶等のごみのポイ捨てを禁止することや、青少年の健全育成を阻害するおそれのある違法立て看板等を撤去することなどにより、清潔で健全な生活環境の確保に努めているところであります。
また、市民の環境美化意識の醸成を図るため、市民等が環境美化に関する日常的な実践活動を行う美化推進デーを設けるとともに、市民や企業との協働による、ふるさと富山美化大作戦や街角クリーン活動などの清掃活動、市広報やホームページによる広報活動などを実施してきたところであります。
さらに、各地区においては、市が委嘱し、市内全域に配置するボランティアの美化推進巡視員が地域を巡回し、環境美化の啓発活動や清掃活動を推進することにより、地域の環境美化意識の高揚を図るとともに、違法に設置された立て看板や張り紙広告への対応なども行っております。
その活動は地道なものではありますが、地域の環境美化に関する模範的なリーダーとして、まちの環境美化推進に大きな役割を果たしていただいており、おかげさまでごみや落書きが減るなど、まちが大変きれいになったところであります。
本市といたしましては、これまでの取組みを継続することにより、市民一人一人の環境美化意識の醸成が図られるとともに、まちの環境美化推進の取組みの重要性の啓発にもつながるものと考えております。
以上でございます。
104 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕
105 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
八田橋架替事業について、八田橋架替事業の現在までの進捗状況と今後の完成までの予定について問うにお答えをいたします。
八田橋架替事業につきましては、１期事業といたしまして、平成２７年度から富山
ライトレール南側の上流側橋梁の工事に着手したところであり、本年３月末に完成する予定となっております。
引き続き、本年５月に下流側車線で通行している自動車交通を、完成いたしました上流側車線に切りかえた後、２期事業となる下流側橋梁の工事に着手し、平成３２年３月末までに完了する予定としております。
その後、八田橋東詰めにおきまして、富山
ライトレールの新停留場の整備が予定されております。
さらには、平成３２年度から３期事業となる既存橋脚の撤去工事に着手し、平成３４年度末までに工事を終え、かけかえ事業が完了する予定でございます。
下流側橋梁の工事を進めるに当たりましては、近接する富山
ライトレールの運行に支障を来すことがないよう引き続き留意するとともに、路面電車南北接続の整備スケジュールと十分に調整を図りながら、安全かつ確実に工事を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯ 議長（村上 和久君）
これで五本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
107 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２１番 松尾 茂君。
108 ◯ ２１番（松尾 茂君）
平成３０年３月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用について伺います。
ＩＣＴは急速な発展を続けており、情報通信網の高速化やスマートフォンの普及などによって、ライフスタイルや社会経済に大きな影響、変革をもたらし続けております。
本市の富山市情報化推進方針は、平成２４年３月の適用以来現在まで改定がなされていないのですが、必要に応じてその都度、利活用方針の見直しを行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
109 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
本田企画管理部長。
110 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
お答えさせていただきます。
御指摘のとおり、この方針は策定から６年を経過していることから、現在、全面見直しを進めているところであります。見直しに当たりましては、政策参与で東京大学大学院教授の江崎 浩先生に監修をお願いしており、アドバイスをいただきながら公開してまいりたいと考えております。
なお、江崎先生は、内閣府の専門調査会や経済産業省のサイバーセキュリティ対策に関する研究会の委員をお務めになられるなど、日本のＩＣＴ分野における研究の第一人者でいらっしゃいます。
一昨年１１月には、本市とロックフェラー財団、世界銀行との共催により本市で開催いたしましたレジリエント・シティサミットのパネルディスカッションに御出席されておりまして、これを縁といたしまして、本市のＩＣＴリテラシー向上等に向けて御助言をいただくため、昨年４月１日に政策参与をお願いしたところであります。
111 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
112 ◯ ２１番（松尾 茂君）
これからも急激に変化するものと考えられますので、その都度対応していただきたいというふうに思います。
新しい技術を積極的に活用した業務改革の推進が重要と考えます。業務プロセスの再構築、さらなる業務効率化に向けてどのようにＩＣＴを利活用していただけるのか、お聞かせください。
113 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
114 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
社会環境の変化や技術革新が急速に進む中、行政サービスの維持・向上のためには、業務・サービスを再構築する、いわゆるＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）という手法が有効であると考えております。
このような従来の業務フローの再構築にＩＣＴを活用する具体的な例といたしまして、平成３０年度におきましては、ＧＰＳを活用した除雪機械の運行管理システムの導入でありますとか、道路占用申請手続の電子化に向けたシステムの構築を予定しており、これによりまして、事務の省力化・効率化あるいは窓口サービスの向上、関連業務との円滑な連携など、大幅な業務改善が可能になるものと考えております。
今後、このような取組みを進めることによりまして、職員の負担の軽減あるいは市民サービスの向上に寄与するものと考えております。
115 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
116 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ＩＣＴを効率的に利活用する情報化人材の育成が必要です。現在どのような教育がなされ、今後どのような取組みをされていくのか、市の考えをお聞かせください。
117 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
118 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
情報統計課におきましては、日々ＯＪＴ（現任訓練）といたしまして、民間のＩＴ企業の技術者であられました情報企画監あるいは情報処理専門職員などが指導を行い、技術レベルの向上を図っています。また、地方公共団体情報システム機構で実施しております教育研修セミナーへ担当職員を派遣し、専門知識の習得の機会も設けております。
今後とも、さまざまな研修や外部の専門家からのアドバイスを受ける機会を拡充するなど、これまで以上に人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
119 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
120 ◯ ２１番（松尾 茂君）
情報化時代に必要な人材の確保も必要ですし、育てるということも重要だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
次に、あらゆるサイバー攻撃に対応するため、絶えざる見直しによる情報セキュリティーを強靱化していくということが重要です。本市の考えをお聞かせください。
121 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
122 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
御指摘のとおり、本市といたしましても、情報セキュリティーを絶えず強靱化していくことは極めて重要であると考えており、ソフトウエアの脆弱性対応等の基本的なセキュリティ対策に加えまして、昨年度はネットワーク分離を行うことによって、情報漏えい等の被害を生じさせない仕組みへと再構築したところであります。
また、メール無害化のシステムを導入するなど、ウイルス感染による攻撃を防ぐ対策を多重に講じております。
さらに、インターネットへの接続につきましては、本年度より、県をはじめ県内市町村共同で自治体情報セキュリティクラウドシステムを構築しまして、県下自治体のインターネットへの接続口を１本に集約いたしまして、高度なセキュリティ対策を講じたところであります。
今後とも、新たな脅威等に関する情報収集に努めるとともに、国、県、関係団体などと連携し、一層のセキュリティ対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
123 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
124 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、人材育成が重要だと思います。セキュリティ人材という人材の育成も必要だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、災害などの緊急時でも市民サービスや業務を継続できるように、機器やネットワーク経路を複数準備するなど、強靱な体制、環境の構築を進めていく必要がありますけれども、本市の見解をお聞かせください。
125 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
126 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
災害等緊急時に備えるため、本市では、１つに、行政サービスセンターと本庁を結んでおりますネットワークを二重化しております。２つに、ネットワーク機器の予備機の確保もいたしております。３つに、出先機関のサーバーを震度６強の揺れに耐え得る本庁舎へ集約しております。４つに、遠隔地でのデータバックアップなど、そういったもろもろの対策を講じているところであります。
こういったような対応によりまして、システム機器やネットワークが損壊により使用不能となった場合でも、速やかに業務を復旧できるものと考えております。
127 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
128 ◯ ２１番（松尾 茂君）
こういったことは、経費の関係もありますし難しい問題ではありますけれども、しっかりと対応していく必要があると思いますので、さまざま研究をいただければというふうに思います。
続きまして、災害発生時ですけれども、発災後の初期業務に係る「ＩＣＴ部門の業務継続計画」──ＩＣＴ－ＢＣＰとでも申しますか──の策定も必要と考えますけれども、この点について、見解を伺います。
129 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
130 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
このＩＣＴ－ＢＣＰ（業務継続計画）につきましては、災害発生時などにおいて極めて重要になると思われることから、今年度、民間の専門業者からの支援を受けながら策定作業を進めているところであります。
131 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
132 ◯ ２１番（松尾 茂君）
平成３０年度には策定予定ということでよろしいですか。
133 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
134 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成３０年度には策定予定ということになります。
135 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
136 ◯ ２１番（松尾 茂君）
安心をいたしました。しっかりとよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者のＩＣＴ利活用について伺いたいと思います。
本市におきましては、富山市社会福祉協議会が高齢者の生きがいづくりの役割を担ってくださっていると認識をしております。
その１つとして、ＩＣＴの利活用という視点は重要な取組みと考えます。ＩＣＴ利活用の講座を開催するなど、現在の取組み状況についてお聞かせください。
137 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
138 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
富山市社会福祉協議会におけるＩＣＴ利活用の講座につきましては、スマートフォンを利用したいという高齢者の増加を受けまして、平成２９年度の新しい取組みとして、昨年１２月に「シニア世代のためのかんたんスマホ講座」として開設されたものでして、定員２０人のところに９９人の申込みがございまして、定員を６０人に変更して抽選をした上で実施をしております。
この講座は、受講者にスマートフォンのアプリ等を体験していただくことで、安全で便利なものであるということを知っていただき、高齢期をさらに充実したものにすることを目的としたものであります。
受講者からは、「参考になった。購入してみたい」とか「次回も講座を開催してほしい」などの声があり、大変好評であったというふうに聞いております。
139 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
140 ◯ ２１番（松尾 茂君）
高齢者がＩＣＴを利用するメリットをあえて訴えさせていただきますけれども、情報が入手できる、家族や友人たちとコミュニケーションがとれる、新しい趣味や生きがいを発見できるなどであります。それをきっかけに気の合う仲間と趣味を楽しんだり、地域活動に参加したりと社会貢献に取り組むことで、介護予防効果にもなると私は考えております。
今後、さらにこうしたＩＣＴを活用した講座を活発に行っていくことや、ＩＣＴ利活用について普及啓発していくことは重要な取組みと考えますけれども、この点について見解を伺います。
141 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
142 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
富山市社会福祉協議会が開催したスマホ講座の受講者には、ＩＣＴ機器の操作や画面展開等に興味・関心を持たれ、なれ親しむことで家族や友人とのきずなが深まることや、生活環境の利便性が向上することを実感されたのではないかと考えております。
また、地域での社会的なつながりが深いほど住民の健康度が高いという国の調査もあることから、高齢者のコミュニケーションを活性化させ、地域とのきずなを深めることは高齢者の生きがいづくりに重要であり、その際には、ＩＣＴの利活用が有効な手段の１つであるというふうに考えております。
こうしたことから、同協議会では、スマホ講座の定員や開催回数の増を検討しているところであり、ＩＣＴ利活用の普及啓発に一層努めることとしております。
143 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
144 ◯ ２１番（松尾 茂君）
今、一番問題になっておりますけれども、高齢者の閉じこもりという部分で、最大の要因はコミュニケーション不足で、それによって脳の活動が低下されて体の老化の進行や鬱状態を引き起こすといったことがありますので、こういったＩＣＴの活用について、さらに取組みをしっかりとやっていくべきだというふうに思います。
間もなく本格的な老年期を迎える団塊の世代には、ＩＣＴ機器やサービスの利用経験や実績のある人たちがたくさんおられます。こういった方は社会参加の意欲も高いというふうに思います。高齢者の仲間入りをした後も社会的な大きなパワーであり続けると予想されます。
こうした方々の力を高齢者サロン事業などで高齢者同士が学び合うような活動として生かすことで、地域コミュニティーの活性化につながっていくのではないかと考えますけれども、本市の考えをお聞かせください。
145 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
146 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市の各地域では、高齢者サロンによる活動やコミュニティ活動の拠点となる市立公民館や自治公民館などにおいて、コーラスや大正琴などのサークル活動、絵画や手芸などの作品展、食生活改善推進協議会が行うバランス食づくりなど、年間を通じて多くの高齢者が学び合いながら、さまざまな活動や取組みが活発に行われているところであります。
今後、これらの地域における住民相互の交流や学びの場において、パソコンやスマートフォンなどの操作になれ親しんだ団塊の世代の参加が増えていくものと思われます。
こうした方々が中心となって、その蓄積された知識や経験を生かしながら、ＳＮＳなどで日常的に情報発信することにより、これまで地域行事に参加機会のなかった方々の参加のきっかけとなったり、地域の若い世代との交流が促進されたりするなど、活動の広がりが期待されるところであります。
これらが繰り返されていくことで、地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えているところであります。
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
148 ◯ ２１番（松尾 茂君）
これから団塊の世代の大きなパワーを社会の中でどう生かしていくかといった仕組みづくりというのは大きなテーマになってくると思います。しっかりとそういったことも研究しながら、この後対応していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今回、新事業として議案にも上がっておりますけれども、ＩＣＴ活用認知症高齢者捜索支援事業について、認知症の人が行方不明になったときに、早期発見できる体制を構築するということを目的としておりますけれども、まずはこの事業内容についての説明をお願いいたします。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
150 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
本事業は、今回実証実験として行う予定としております。本市が「認知症でも暮らせるまちづくり連携協定」を締結しておりますエーザイ株式会社と協働で実施するものでして、捜索システムの仕組みといたしましては、まずは徘徊のおそれのある認知症の人に近距離無線規格「ブルートゥース」で通信をする小型タグを貸与いたします。
また一方で、まちなかの要所要所に定点観測機器を設置するとともに、捜索協力者となる市民の方のスマートフォンに専用アプリをダウンロードしていただきます。
このようにして情報を受発信できる環境を整え、タグを持つ方が実際に徘徊された場合には、タグと定点観測機器やスマートフォンのすれ違い情報をタグの位置情報として捉え、徘徊者の位置を家族等へお知らせするという仕組みでございます。
今回は、このシステムの有効性を確認するため、一定程度の期間において、まちなかの９校区の範囲において実証実験を行うものであります。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
152 ◯ ２１番（松尾 茂君）
先駆的な取組みとして大いに期待をしているわけではありますけれども、これまでの捜索方法についてなのですけれども、認知症の人に、要は探索機能のあるものを身につけていただいてと──今回も同じだとは思いますけれども、今までは例えばペンダント型ですとか、靴に設置するとか、そういった形があったわけですけれども、実際にはなかなか身につけてもらえずに役に立たなかったという、そういった事例もあるのですけれども、この点について、どのような工夫があるのかお聞かせください。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
154 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
今回の事業で使用するタグは、直径３７ミリメートル、厚み５．８ミリメートル、本体重量が７グラムで、穴のあいたコイン状のものでして、特定の形態をしているものではございません。
このため、例えばお守り袋に入れるとか、お気に入りの帽子や衣類などに縫いつけるとか、キーホルダーとしてかばんなどに取りつけるなど、さまざまな方法で手軽に身につけることができるものでありまして、徘徊のおそれのある方それぞれに合わせて工夫して身につけていただければと考えております。
155 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
156 ◯ ２１番（松尾 茂君）
いずれにしましても、当然身につけなければならないわけであって、今のお答えによると、縫いつけるというのがいいのかなというふうに自分自身も今感じているところですけれども──と思いますので期待をしております。よろしくお願いいたします。
ＩＣＴの利活用について、市長にお伺いをしたいと思います。
ＩＣＴをどう利活用していくかというのは、大きなテーマであります。今後の市民生活向上につながっていくと考えますけれども、現在、ライフライン共通プラットフォームの事業を開始されているとお聞きしておりますけれども、この事業について市長の考えをお聞かせください。
157 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
158 ◯ 市長（森 雅志君）
ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質向上事業、事業名を聞いただけでは一体何のことやら全然御理解──実は平成２８年度から取り組んでおります。
これはバルセロナへ行きましたときに、バルセロナのごみ収集システムを視察しました。あの国では、順番に収集ステーションを回るのではなくて、それぞれのステーションにセンサーがついていまして、量がたくさん入ったところから収集するわけです。だから、まだ余裕のあるところは後になるという大変効率的なことをやっていましたが、それを見ながら、しかしそれは、あっちへ行ったりこっちへ行ったりすると、かえって非効率ではないかと思ったときに思いついたのです。
どういうものをつくろうとしているかといいますと、なるべく簡単に言います。建設部は市道何号線のどこの交差点できょう工事をするという情報を持っています。しかし、教育委員会にそれが伝わっていません。したがって、学校の登下校はいつもと同じスクールゾーン──登下校の道を走ります。その情報が伝わったとしたら、いつもはここだけど、この交差点は避けなさいということなどが判断できることになります。
同じことが、県道も工事をしていて、国道も工事をしていて、ガス会社も工事をしていたり、電力会社も工事していたりしますが、そういうものを１つのプラットフォームに乗せることができれば、例えば救急車を出動するときに、ナビだけで目的地を検索するのではなくて、それに加えて、そのプラットフォームから情報を得れば、きょうは富山大学の入学式があるからこのあたりが混むとか、いろいろなことの情報もそこに乗せていくと大変効率的な仕事になるということを構築しようとしております。
しかしながら、これはステークホルダーがたくさんあって、協力、共感していただける事業者とそうではない事業者もあって、平成２８年度から富山市ライフライン共通プラットフォーム協議会というものをつくりまして、オブザーバー参加していただいているところもありますが、少しずつ理解が広がってきておりまして、まず関係協力できる団体内での運用を新年度から始めたいというふうに思っております。
これがうまくいけば、このプラットフォームにその他さらなる情報も乗せていく。例えば事故の頻度の高い交差点情報とか、さっき言ったように、大きなイベントがある情報とか、そういうものも重ねていくことになれば、情報を取りたい人が自分の取りたい範囲でそれに乗っかっていくということができるようになります。
いずれにしても、ＩＣＴの利用の見える化という観点では、こういうものができると非常に理解していただきやすいし、仕事の質も上がるだろうというふうに思いますし、無駄がなくなりますし、車のトリップ長、移動の距離自体を短くすることもできるわけであります。
さっきちょっと答弁がありました、除雪機器に全てＧＰＳをつけてずっと記録を取っていくということなども、効率的なルートを見つけるということもできますし、今のプラットフォームにまたそれも乗せれば、除雪車が今どこにいるみたいなこともわかってくることになります。
急に完成形はできませんけれども、とりあえず新年度はできる範囲のものから運用していきたいというふうに思っています。
159 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
160 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。
私が思っていたことと若干違っていたのかなと言ったらあれなのですけれども、以前に、防災・減災に向けた取組みとして、担当部局が保管・保有している情報を、例えばＧＩＳ（地理情報システム）だとか、そういったものに全て乗せてそういった情報を共有していくことで、富山市の道路の陥没であるとか、発生した場所だとか、水道管がどこに走っているとか、そういったものを共有して、限られた予算の中で最大限に効果を発揮する、修繕ということになるのですけれども、そういった取組みとはまた違うのでしょうか。
161 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
162 ◯ 市長（森 雅志君）
ＧＩＳは、いろいろな情報を重層的に重ねていくというもので、いろいろな角度から取り出せる。もう既に２０年も前からでも動いている仕組みですけれども、実はこれは非常にランニングコストがかかりますし、構築する際にも非常に費用がかかります。それもあったほうがいいのはわかっていますけれども、まずは、いろいろな工事に関する関係者の工事情報だけを一元化してみるというところからスタートしてみたいということです。
したがって、これをつくるプラットフォームの基本のソフトというものは、将来、間口が広がっても対応できるようなものであって汎用性の高いものを選ばなければいけないということですので、インテックさんに随分協力していただきながらやっていますが、だからといって、インテックさんが提供されるそのプラットフォームになるかどうかというのは別の話だというふうに思います。
したがって、何といいますか、国際的にも汎用性の高いものをつくっておかないと後からのいろいろな情報を乗せるときに陳腐化していくというふうに思いますので、ここが一番のポイントだろうと思っています。
163 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
164 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、そういった民間との連携、もちろん庁舎内での部局横断したそういった共有ということは非常に重要なことだと思いますけれども、今回の取組みがさまざま、いろいろな面でモデルケースになっていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入ります。マイナンバー制度について伺います。
平成２８年１月から番号の利用が開始されたマイナンバー制度でありますけれども、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるというマイナンバーカードの交付も、本人の申請により進められていると思います。
初めに、マイナンバーカードの発行状況について、本市の現在の取得率をお聞かせください。
165 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
166 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市のマイナンバーカードの取得率といたしましては、ことし１月３１日現在、市民の方からの申請率は１０．７％で、交付率は８．７％となっております。
167 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
168 ◯ ２１番（松尾 茂君）
正直、マイナンバーカードの必要性を感じていないというのが現状なのかなというふうに思っておりますけれども、改めて、このマイナンバーカードのメリットについてお聞かせください。
169 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
170 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
マイナンバーカードのメリットといたしましては、１つに、各種の行政手続の際に本人確認書類として使用できること、２つに、今後、金融機関での口座開設でありますとかパスポートの新規発給など、さまざまな場面で利用できるということ、３つに、カードに格納されております電子証明書を使って各種の行政手続のオンライン申請でありますとか、国税の電子申告あるいは納税システムにも利用できることなどが挙げられます。
171 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
172 ◯ ２１番（松尾 茂君）
正直、本当にまだまだといいますか、これからだというふうに思いますけれども、いずれにしましても、マイナンバーカードを有効に活用できる可能性というものは非常に大きいというふうに思っております。利用範囲の拡大を推進するための基盤整備に取り組む必要がありますけれども、本市の考えをお聞かせください。
173 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
174 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
マイナンバーカードの利用範囲の拡大につきましては、市民の利便性の向上でありますとか、地域経済の活性化を図る上でも有効であると考えております。市といたしましても、国の取組みに合わせまして積極的に進めているところであります。
その例を申し上げますと、まず、昨年９月に図書館本館ととやま駅南図書館の２カ所でマイナンバーカードの図書貸出カードとしての併用利用に対応したところであります。また現在、国では、マイナンバーカードの機能を活用いたしまして、複数のクレジットカード会社などのポイントを集約いたしまして、オンライン通販サイトで全国各地の物産品などを購入できる仕組み、いわゆるマイキープラットフォーム構想を構築しておりまして、本市におきましても、本年４月からこれを利用するための準備を進めているところであります。
175 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
176 ◯ ２１番（松尾 茂君）
本年４月からということでありますけれども、他都市においては、コンビニなどでの住民票だとか印鑑登録証明書だとか、そういった公的な証明書を取得できるようにするなど取り組んでおられるのですけれども、本市の考えをお聞かせください。
177 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
178 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
現在、本市では７９の地区センター等を設置し、うち６８の地区センター等において証明書等を即日交付できる体制を整えております。
また、市民カードが使用できる自動交付機を本庁と大沢野、大山、八尾、
婦中地域の４行政サービスセンターに設置し、土日祝日に証明書等の発行ができるほか、とやま市民交流館でも休日対応をしているところであります。
本市では、１つに、これらのきめ細かなサービス体制があること、２つに、証明書等のコンビニ交付を行うためには多額の初期投資とその後のランニングコストが生じること、３つに、マイナンバー制度の活用が本格的に進めば証明書等の申請件数が減少すると想定されることから、直ちにマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書等の交付サービスを開始することは考えておりません。
179 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
180 ◯ ２１番（松尾 茂君）
今のお答えは、直ちにそういったことはしないということではあるのですけれども、すみません、もし私の記憶違いだったら申しわけないのですけれども、たしか国からの補助というのはあと２年ということだったというふうに思うのです。こういったことにつきましては、できる限り、いろいろな市民がおられるわけであって、その市民に対してのサービスをしっかり提供していくということは非常に重要だと思いますので、そういった観点から、できることからやっていくということにはなるのでしょうけれども、しっかりとまた検討をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
181 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
182 ◯ 市長（森 雅志君）
全国の自治体は、出先を統合してワンストップサービスにしているところが多いのです。そういうところは、コンビニで諸証明書を取れるようにすることには直接的な利益がわかりやすく受けとめていただけると思うのですが、富山市は逆を行っていて、７９の地区センターの数を落としたくないと思っているわけです。９９％の市民が地区センターから２キロメートル圏内に住んでいます。コンビニも近いかもしれませんけれども、２キロメートルは大変近い距離なので、地区センターに行って諸証明書が出るようにしてある今の状況のほうが費用対効果の観点からいっても妥当だろうと思いますので、補助が消えようがあろうが、やる気がないということです。地区センターを中心にしてフェイス・トゥ・フェイスの行政を展開していくと、こういうことです。
183 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
184 ◯ ２１番（松尾 茂君）
フェイス・トゥ・フェイス、本当にそのこだわりといいますか、非常にある意味で重要なことだと私も認識をしております。
いずれにいたしましても、いろいろなサービスを提供していけるというそのマイナンバーカードに対しては、しっかりと調査・研究をして、先ほども申し上げましたけれども、できることからやっていくということが重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。在宅医療・介護連携推進事業について伺います。
在宅医療・介護連携推進事業は、平成２７年度以降取組みが開始されまして、平成３０年４月には、地域の在宅医療の提供体制の確保について、本事業８項目について市区町村が主体となって取り組むこととされております。
初めに、市区町村が実施主体とされたことの背景、意義または市に求められている責務についてお答えいただきたいと思います。
185 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
186 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
市区町村が在宅医療・介護連携推進事業の実施主体とされたことにつきましては、在宅医療が地域に密着したものであること、また、市区町村が介護保険の保険者であることから、事業の推進に当たり、地域全体を見渡せ、中立的な立場で関係者間の調整を行うことができることが背景としてあるものと考えております。
また、この事業を市区町村が地域支援事業として取り組むことで、それぞれの地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携の推進を図ることができるといった意義があるものと考えております。
さらに、市の責務といたしましては、医療と介護の関係者と連携して、国が示している地域の医療・介護の資源の把握や在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討などを行い、在宅・医療と介護を切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築することにあるものと考えております。
187 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
188 ◯ ２１番（松尾 茂君）
それでは、本市の現状についてどのように把握され、また分析し、その課題についてどのような対策を講じられているのか、切れ目のない体制を構築していくお考えか、お聞かせください。
189 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
190 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
市では、医療関係者と介護関係者で構成する富山市在宅医療・介護連携推進協議会──この協議会は、富山市医師会の会長に協議会の会長をしていただいていますが──を設置するとともに、また、富山市医師会においては、医療と介護の多職種連携による地域包括ケアシステム・在宅医療委員会や市内５地域においてエリア会議──このエリア会議には市から補助金を出しております──が開催されており、市と富山市医師会が連携して本市における現状等の把握、分析を行っております。
こうした会議等におきましては、病院とケアマネジャーとの連携がうまくいかないといったケースや、職種間における相互の理解不足等の現状が明らかになってきましたことから、課題といたしましては、病院から在宅への移行時の連携の不十分さや情報共有の必要性、さらには、医療・介護の関係者間で顔の見える関係を築くことの重要性などであると考えております。
こうした課題への対策につきましては、今後、富山市医師会において、市や関係機関と連携し、入院から在宅医療への円滑な移行に向けた体制づくりのガイドラインとなる在宅療養支援ガイドラインの作成を進められることになっており、こうしたことも踏まえまして、市といたしましても、富山市在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築について検討してまいりたいと考えております。
191 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
192 ◯ ２１番（松尾 茂君）
今言っていただきましたその協議会、本当にこれが核となっていくのだなというふうに理解をさせていただきました。しっかり富山市がそれのリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
続きまして、本市では、富山市医師会が中心となって、たてやまネットというシステムを使って在宅医療介護の連携を図っておられますけれども、本市の連携方法、また役割についてお聞かせください。
193 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
194 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
医療と介護の両方が必要な高齢者のケアのためには、円滑に連絡できる体制の確保が望まれ、ＩＣＴを活用したネットワークの基盤整備は重要であると考えておりますことから、平成２８年度におきまして、たてやまネットを介護分野へ拡大する富山市医師会の取組みに対し支援を行ってきたところでございます。
しかしながら、たてやまネットの利用状況については、ネットワークに未加入の事業所がまだ多く、実際の利用率も低い状況にあると伺っており、加入促進及び利用推進のためには、まずはその利点や使い方について関係者の理解を深めることが重要であると考えております。
こうしたことから、市としましては、今後、たてやまネットを運営されている富山市医師会と連携しながら、一層の普及に向けて、医療・介護事業所を対象に、説明会や研修会などの啓発活動を行う推進組織の設置に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
195 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
196 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。たてやまネットに対して、市として支援を行っているというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、その支援というのはどういった支援をされているのでしょうか。
197 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
198 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
平成２８年度に行いました支援につきましては、そのネットを構築する際の費用について一部補助をさせていただきました。
199 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２１番 松尾 茂君。
200 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、本当に富山市医師会が中心になってというのは、それは間違いないといいますか重要だと思いますけれども、どう本市としてそれをバックアップしていくのか、支援していくのかということが非常に大きいと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
201 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３６番 高見 隆夫君。
〔３６番 高見 隆夫君 登壇〕
202 ◯ ３６番（高見 隆夫君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑をいたします。
声の調子が非常に悪く、聞きづらい部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきますようにお願いいたします。
まずは、人口減少問題及び老人福祉と空き家対策を含めて日本古来の伝統的家族制度へ再構築することにより、私はこれらの諸問題の多くが解決につながるものと思い、私の素朴な考えをお示しし、幾つか質問いたします。
私は、これに関して、過去２０年ほど前より、本会議場や委員会において当局に数多く提言しているところであります。近いところでは平成２７年１２月議会の一般質問でも行っており、中には、今議会で市長提案理由説明の中でも述べられている子育て対策の事業などで大きく前進したものもありますが、いまだに改善の兆しが出てこないものもあるやに見えることから、繰り返しの質問となる部分もありますが、ぜひとも熟慮いただき、環境未来都市である富山市が、これからはさらに本市が他都市に先駆けての人口対策モデル都市となるよう、前進ある答えが出てくることを期待してお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
私のこの後の質問については、非常に思い込みの強い考えが根底にあることから、聞く人によっては誤解されることがあるかもしれませんが、素直な気持ちで受けとめていただきますよう、冒頭にお願いさせていただきたいと思います。
昭和３０年代後半ごろより、はやり始めたと思いますが、核家族社会という言葉があります。この核家族社会という言葉の影響により、福祉事業や生活環境社会の中で、現在、驚きの現象が起きていることは、多くの皆さんが感じておいでになることと思います。
こうした状況を踏まえて、安倍内閣においてもこの問題を深刻なものとして政策を検討され、前進的な考えを打ち出されつつあると理解しているところでありますが、富山市としてどのように政策展開をしていこうとされているのか、以下、お聞きしたいと思います。
まず第１の問題は、人口減少対策と子育て環境についてでありますが、今議会において我が会派の代表質問の中にもありました切れ目のない子育て支援事業をはじめとしての各種政策について、森市長はかねてより、人口減少問題に非常に強い懸念を持っておいでになり、そのための積極的な答弁もありましたが、私は別の観点からの質問となりますので、よろしくお願いいたします。
出生率については、平成２６年の合計特殊出生率が１．４７となって、全国平均の１．４２を上回っていましたが、現在はどのように推移しているのか。当時の橋本福祉保健部長は「国の一億総活躍社会の実現に向けての緊急提言の中で、希望出生率を１．８を実現するための施策については国の動向を注視してまいりたい」と答弁されていますが、富山市としても、若者世代が子どもを生み育てやすい環境づくり対策として、先進的な富山市まちなか総合ケアセンター内に産後ケア施設やお迎え型病児保育事業を行う施設が設置され、関係者には大いに期待され、また、平成３０年度当初予算では、第３子以降の子どもさんが生まれた家庭におむつ１カ月分の贈呈や育児用品の詰合せをプレゼントする事業などを盛り込まれていますが、このような前進的な事業展開により、富山市として少しはよくなってきているのではと想像いたしますが、現状をお聞かせください。
しかし、このような事業は、行政としてお手伝いの域を超えることはできないものと思いますが、本来であれば、それぞれの家庭において一貫的に妊娠・出産・育児などができる環境でなければならないものであり、またできるようにしなければならないものと私は思います。
現状では、住宅の広さや家庭環境の都合により、子育てをしたくてもできない家庭が多くあるものと思います。このことについても一概に言うことはできませんが、核家族社会の影響も多分に考えられるところであります。
この問題と同列ではありませんが、第２点目として、私は老人介護の問題もあると思います。本来、家族で老人のお世話をできる環境づくりをしなければならないのです。中には、家族の都合により、施設に行けば話し相手のお年寄り仲間がいるから、あるいはいろいろな行事があるからといったことで利用されている方々がおいでになりますが、私はアンケートをとったことはありませんが、利用者の皆さんは本当に満足されているのであろうか、私は多少なりとも疑問を持たざるを得ないところもあるように思えてなりません。住みなれた我が家で、ぜいたくはできなくとも、孫や家族と一緒に遊んだり、隣近所の人たちと自由に穏やかな生活をとの思いの方が多くおいでになるものと思っています。
このような環境づくりの問題の根本的な解決策の１つの原点は、日本は古来より家族制度の中で言われてきた言葉で、親は子どもの面倒を見る義務があり、子どもは親の面倒を見る責務があると私は小さいときからよく家庭で聞かされたものであり、現在、この言葉が忘れ去られたのではないかと思えるような社会ではないかと感じるときが間々あり、もっと極端な言い方をすれば、もう死語になっているのではと思えてなりません。
だからこそ、国民ひとしく、いま一度、この言葉の意味を自分の心でしっかりと思い起こして、人間として、人の子として考えてみようではありませんか。
また、よく似た言葉で、世の中の多くは自分の権利は主張するけれども、義務を果たさないという感じの風潮が非常に強くなってきているように思えてなりません。
このような人間社会で共存していくためには、それぞれがそれぞれの立場で家族の幸せや人様の幸福を助長できるよう、今からでもお互いに努力していこうではありませんか。
幸いにも、平成３０年度当初予算では、歩くことで健康を増幅し、人間関係を豊かにしていこうとの思いもしっかりとあらわれているように見えます。
そこで、さらに行政としても、地域活動や学校教育の中でも、人間社会の原点を見つめ直す施策が必要と思いますが、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。まずは本会議場においでになる当局の皆さんは立派に責務を果たしておいでになる方々であることを信じておりますが、まず森市長としての見解をお聞かせください。
次に、福祉事業費に関連して、以下質問に入ります。
子育て支援事業費については、県の平成３０年度当初予算では、保育料実質無料化に大きく前進とありますが、私は、基本的にはそのような進み方でよいのだろうかとの疑問を多少なりとも持たざるを得ない部分があります。富山市では、ちなみに妊娠から出産・育児については、平成２７年ではおおよそ４億７，０００万円、保育に関してはおおよそ１２９億３，０００万円ぐらいであったと思いますが、平成２９年度補正も含めて総額でどれくらいの金額になっているのか、各種予防注射や医療費助成は除いたものとしてお答えください。
また、厚生労働省の見解では、諸外国に例を見ないほどの速さで高齢化が進んでいると言われている我が国の中で、本市の高齢者福祉事業では、介護保険も含め、一般・特別会計の合計金額はどのようになっているのか。７年前にはおおよそ３６０億４，４００万余円ほどであったと思います。それぞれ１０年前及び５年前との比較では、伸び率はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、特別養護老人ホームへの入居待ちの現在の人数はどのようになっているのか、お答えください。
それと、現在、高齢者だけで生活している世帯数はどのようになっているのか。また、中でも、ひとり暮らし高齢者の世帯数の推移はどのようになっているのかお聞かせください。
２０２２年には、団塊の世代の人たちが、私も含め後期高齢者に入っていきますが、現在の伸び率から見ると、予想ではどのくらいの高齢者福祉事業費になると想像できるのか、予測をお聞かせください。
それと、一部の人たちが気づき始めておられますが、今、大都市圏では施設の新増設が思うようにできないことなどから、特別養護老人ホームなどの施設数の不足が深刻な状態になりつつあると聞き及んでおります。
中には、高齢者になる前に早目に地方に移住して、高齢者になったらそのままその土地の施設に入居する動きがひそかに起きつつあるやに聞こえてきておりますが、このような異常現象を起こさせないためにも、強力な政策を立てる必要があるものと考えますが、当局としてその対策としてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
私は、人間として差別する意味ではなく、純粋な気持ちで考えて、長い間、富山市民として富山市発展のために大変な御努力をいただいた方々と、最近まで大都市圏に住まいしていて、少しきつい言い方ですが、富山市に振り向きもしないで生活してこられた方とは、やはり同等の待遇ではいかがなものかとの思いがしてきますが、このように思うのは私だけではないように思います。
このことについては答弁を求めませんが、私は今後何らかの対策を立てることも必要ではないかと思います。
次に、今まで述べたことの総括として、福祉事業の財政環境についてお伺いいたします。
今、どこの基礎自治体においても、裕福な財政状況のところはないと思いますが、今後、各種子育て事業や老人福祉事業予算で財政状況が異常に増大することで、本来の都市基盤整備事業や生活環境整備事業がなおざりになることで住みよさが失われてくるようになると、一層地方都市の発展が阻害されることにより、加速度的に人口減少社会に突っ込んでいってしまうのではないかと大変危惧するところであります。
そこで、私なりに思い切った提言をさせていただきますが、日本古来の伝統的家族制度を取り入れている家庭については市民税の減額をすることとし、それとは逆に、扶養すべき高齢者を富山市に残し他の都市に居住している家庭には特別負担金制度の創設なども考えてはどうかと思います。
このような政策を実行していくことにより、今、本市でも問題化しつつある空き家対策の解消にもつながっていくものと思いますが、どのように考えているのか、前回の質問時には私が空き家等対策特別委員会に所属していた関係で質問できませんでしたが、当局の突っ込んだ考えをお聞かせください。
次に、現状では、富山市内に空き家と認定されるものがどのくらいあるのか、また、このような放置家屋の場合は管理費などの諸費用が税負担になっている部分もあると思いますが、どのくらいなのか、このような諸経費については、親族や相続人の方に実費負担していただくのが当然であると思うと同時に、個人財産の管理に税金を投入することについてどのような考えを持っているのか、あわせてお答えください。
また、このような核家族化現象から出てくるものと思われる、まことに理解のできないような現象が、現在、一部の町内会で起きつつあると仄聞しております。それは、若夫婦が結婚を機に実家を離れて他の地域で新居を構えますが、そこの町内会へは加入しない、いわゆる未加入現象が出てきているとのことであります。今はまだわずかであろうと思いますが、これはわがままの一言に尽きると思います。
そこで、現在、本市では、そのような未加入者の実数をどのくらい把握しておいでになるのか、またこのような実態をどのように捉えているのか、あわせてお答えください。
その未加入の理由が、驚くべき恥ずかしい理由であります。町内の世話をしたくない、中でもごみ当番をしたくないとの全くのコミュニティ活動の精神もない、わがままの一言であると思うと同時に、このような人たちは子ども時代に団体生活の基本である道徳教育がなされていなかったのかと思わざるを得ないところであります。
このようなことからも、多世代同居家庭、つまり日本古来の伝統的家族制度であれば、家庭内でのしつけや地域社会で共同生活をする上での物事の善悪をはじめ道徳が教えられることが多くあるように思います。
これらについては、国との協議の問題もありますが、今ここで思い切った政策を打ち出しておかないと、富山市もいつかの時期には人口減少と地域活動問題や福祉事業の増幅による財政問題で埋没していくように思えます。また、これを機会に、日本の伝統的家族制度の再構築を考えるときになればとの強い思いもあります。
現状では、多世代同居型家屋に改造しようにもできない事情の方々もおいでになると思いますが、それぞれの方々が真剣に以上の事柄を思い浮かべて冷静に考えていただく機会となればとの思いで登壇した次第であります。
最後に、私は現在、富山市土地改良協議会のお世話をさせていただいている関係で、農業に関して水橋地区の農地整備についてお尋ねいたします。
本市の農業は、水稲を基幹とした水田農業が営まれ、水田は水稲の生産基盤として昭和初期から農地整備が進められてきております。昭和初期の農地整備は、１０アールから２０アール区画で整備が進められていましたが、昭和３８年からは圃場整備事業として３０アール区画を標準として整備が進められ、現在では３０アール以上の圃場整備率は約８２％となっています。
一方、残りの３０アール未満の小さな水田においては、農道は狭く、農地も小区画であることから、大型機械による営農ができず、農地を引き継ぐ担い手の確保が困難となり、耕作放棄される農地が今後さらに増えていくと懸念されています。特に水橋地区では、今後整備を必要とする３０アール未満の水田や３０アール以上でも老朽化した水田が約７０５ヘクタールあり、これは水橋地区の耕地面積のおおよそ８０％を占めます。
この地区においては、他地区同様、農業従事者の高齢化が進む中、今のままの生産基盤では将来的に農地を引き継ぐ担い手がいなくなるという危機感を抱いており、地元から農地整備の要望が出されています。
このため、当地区の土地改良区を中心に、現在、県営土地改良事業による大区画化事業がおよそ７６ヘクタールの農地で整備中であり、平成３０年度からは新たにおおよそ１１１ヘクタールが予定されています。整備を必要とする残り５１８ヘクタールを県営事業で整備した場合、おおよそ３０年程度の年月を要すると想定されています。この間、営農意欲の減退により担い手を確保することができなくなることから、耕作放棄地が増加し、地域の農業が衰退するのではないかと地元は懸念しております。
そこで、地元では、昨年１２月に国営水橋地区農地整備期成同盟会が設立され、国や県に要望していると聞いていますが、そこで質問の１点目として、当地区における国営事業の概要をお聞かせください。また、国営事業として実現した場合、どのような利点があるのかお伺いします。
２点目は、現在の状況をお聞かせください。
当局の皆さんにはきつい部分もあったこととは思いますが、この先の明るい富山市の行く末を思ってのことと御理解いただき、市民の皆さんが大いなる希望の持てる富山市となるよう、市長はじめ当局の皆さんの積極的な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
203 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
204 ◯ 市長（森 雅志君）
高見議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、伝統的家族制度についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。
地域活動や学校教育の中で、人間社会の原点を見つめ直す施策が必要と思うがどうかというお尋ねに答えます。
私は常々申し上げておりますが、社会の最小ユニットは家族であると考えております。戦後の個人主義というものの誤解した個人主義というものが日本中に蔓延をしていまして、家族の間でも個人としての権利があるとかプライバシーがあるとかというような風潮が一般的になっていますが、それは間違っていると常々若いときから思っておりまして、社会と個というもののその個は家族です。家族が最小単位だというふうに思っていますので、したがって、家族の中に相互のプライバシーなんていうものはないと思っていますから、私は娘が２人いますが、２人とも子ども部屋という──今大人ですけれども、今住んでいる部屋も鍵はつけてありません。もちろん、私の寝室も鍵はありません。それは一つの意味で、家族こそが最小ユニットだとの考えに立っているからです。
そうした意味から言いますと、人間社会の原点は家族であると言えるのではないかと思っています。
したがいまして、議員がおっしゃった、親は子どもの面倒を見る義務があり、子どもは親の面倒を見る責務があるとまでは申しませんが、これまでも答弁しておりますように、家族を親子、孫も含めて一緒に同居する家庭として捉えますと、三世代同居や多世代同居においては、祖父母による子どもの見守りや育児の協力が得られること、育児や家事などさまざまな暮らしの知恵や知識が承継されていくこと、介護や看護を経てみとりに至るまでに育まれる家族のきずなや命に対する畏敬の念が醸成されることなどの長所があると思います。
加えて、ここには、みとりと言いましたが、私の祖母は在宅で亡くなりました。娘たちは２人とも前夜の夕食を一緒に食べていて、朝冷たくなっているのを体感しております。人はこうやって死んでいくのだとか、きのうまで元気だった生が失われていくということなどを、いい教育の機会として受けとめてくれたものだというふうに思っております。
家族で暮らすことは、そういう意味でも人間社会の原点として大切にしなければならないものと思っております。
もっと卑近にわかりやすく言うと、ばらばらな時間に家族が食事をとるとか、そういうことを改めることはどの家庭でもすぐできることだろうと。少なくとも朝食は一緒にとるということは十分できることだというふうに思います。
以上述べましたようなことから、少子・超高齢社会を迎える中で、核家族化の進行や単身世帯の増加などにより、家族での暮らしの中で代々受け継がれてきた知恵や経験などの承継がなされないことは、家族・地域のきずなやアイデンティティーの希薄化につながり、社会全体にとっても大きな損失になるものと考えられます。
しかしながら、個人の居住形態は、それぞれの考えやライフスタイルがありますので、市としては、多様な暮らし方を尊重しながら行政運営に当たる必要があるとも認識しております。
こうした中にあっても、私は、例えば介護が必要になっても、住みなれた家で家族で暮らすという選択ができるような施策を充実させてまいりたいと考えておりますし、近年は家族単位では解決できない問題も増え、行政に求められるものも多岐にわたり複雑化し、地域の役割もますます重要になってきておりますことから、基礎自治体として地域をしっかりと下支えしていかなければならないとも考えております。
このため、これまでも公共交通沿線での住宅取得支援における６０歳以上の高齢者との同居への上乗せ補助や、居宅で常時介護している家族に対する介護手当の支給などの多世代同居を促す施策に取り組んできております。
また、今年度開設したまちなか総合ケアセンターには、訪問診療に特化したまちなか診療所を設置し、地域包括ケアシステムを構築する中で、在宅で生活できる限界点を高めるなど、住みなれた家族・地域の中で安心して暮らせるまちづくりを進めているところであります。
一方、住民同士のきずなを醸成し、地域コミュニティーの強化を行政としてバックアップするため、地区センター等の出先機関を７９カ所配置するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように支援を行う地域包括支援センターも中核市で最多の３２カ所設置しておりますことから、この強みを生かし、フェイス・トゥ・フェイスの関係で地域での取組みをしっかりと支援していきたいと思います。
さらに、子どもの教育については、第一義的責任は親が持つものでありますが、子どもは家庭の中だけではなく、学校や地域のさまざまな人たちとかかわり合い、見守られながら成長していくものです。
かつて地域においては、その地域の子どもたちを見守り育てるなど、子育てや家庭における教育を支えており、こうしたことが基本的習慣や他人に対する思いやり、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たしていたのではないかと思っております。
しかしながら、近年、都市化や核家族化などの進行により地縁的なつながりが希薄化し、子どもに対する家庭や地域での教育力が弱まっているのは否めないところであります。
このため、学校においては、道徳を核として、教科の学習のみならず、全ての教育活動を通して目上の人に対する礼節や公共の場で自分勝手な行動をとらないことなど、社会生活の基本となる道徳的な態度や心情を育成することが求められているものと考えています。
このように、地域活動や学校教育において良質な人間関係を育み、互いに思いやりの心を持ちながら、家族、地域が支え合う中で、人生を家族とともに暮らす方、地域で楽しむ方、それは個人の考え方を尊重いたしますが、願わくは、全ての高齢者が家族、地域の中で精神的に満ち足りた状態で質の高い暮らしを営み、住みなれた家で大切な家族に囲まれながら尊厳のある最期を迎えられる社会を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
205 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
206 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
日本古来の伝統的家族制度へ、人口減少対策と子育てについてお尋ねの３点のうち、まず、前進的な事業展開により、本市として少しはよくなってきているものと想像しているが、現状を問うにお答えいたします。
議員お尋ねの若者世帯が子どもを生み育てやすい環境づくりの現状につきましては、これまで保育所等における特別保育の充実や市内全域での子育て支援センターの設置のほか、産後ケア応援室の開設やお迎え型病児保育事業の実施など、全国に先駆けたサービスの導入にも積極的に取り組んでいるところであり、本市の児童福祉施策は全体として県内でも高いサービス水準にあるものと考えております。
さらに、新年度においては、産後ケア応援室や保健福祉センター等での支援に生かすことを目的に、保健師等、専門職の職員をフィンランドのネウボラの視察に派遣するネウボラ研究事業や、多子世帯を応援するための新規事業など、切れ目ない子育て支援体制構築事業を拡充し、子育て支援環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、本市で子どもを生み育てたいと思っていただけるよう、きめ細かく目配りをしながら、総合的な施策をスピード感を持って柔軟に展開してまいりたいと考えております。
次に、平成２９年度の子育て支援事業費は補正額も含めて総額でどれくらいになるのか、また、１０年前及び５年前との比較では伸び率はどうかの２点にあわせてお答えいたします。
本市では、今年度、こども家庭部を新設し、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで切れ目ない子育て支援体制を強化するとともに、幼保を一元化し、包括的な体制のもと、さまざまな事業を展開しているところであります。
このことにより、こども家庭部所管の平成２９年度の医療費助成を除いた子育て支援事業費の予算総額は、この３月議会で提案している補正予算額も含めまして、一般会計において２３５億８，８００万余円となっております。
次に、平成２９年度と１０年前及び５年前との比較につきましては、１０年前の平成１９年度の予算額は１５６億７，３００万余円であり、伸び率は５０．５％の増、５年前の平成２４年度の予算額は２１０億２，９００万余円であり、伸び率は１２．２％の増となっております。
その主な要因といたしましては、平成２２年度の児童手当の制度改正に伴う児童手当支給事業費の増や保育所の入所児童数が増加していることや、保育士の処遇改善の実施に伴う私立保育所等管理運営費の増などによるものでございます。
以上でございます。
207 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
208 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
初めに、日本古来の伝統的家族制度への御質問のうち高齢者福祉についてお尋ねがございましたが、まず、高齢者福祉では、平成２９年度補正予算を含めた一般会計、特別会計の合計金額はどのようになっているのか、また１０年前及び５年前との比較では伸び率はどうかにお答えをいたします。
高齢者福祉全般に係る平成２９年度予算額につきまして、一般会計、介護保険事業特別会計の補正予算を含めた合計金額は４３４億４，３００万余円となっております。
また、１０年前、５年前との比較では、１０年前の平成１９年度の予算額３０４億６００万余円からは４２．９％の増加、５年前の平成２４年度の予算額３５７億８，６００万余円からは２１．４％の増加となっております。
次に、特別養護老人ホームへの入居待ち人数は現在どのようになっているのかにお答えをいたします。
本市における自宅や医療機関、有料老人ホーム等から特別養護老人ホームへ入所を希望する要介護３以上の方は、
県が取りまとめた特別養護老人ホームの入所申込者調査結果によれば、平成２９年４月１日現在、６１８人となっております。
次に、高齢者だけで生活している世帯数及びひとり暮らし高齢者の世帯数の推移についてお答えをいたします。
国勢調査の結果による高齢者だけで生活している世帯、つまり６５歳以上のみの世帯数は、平成１７年が２万１，６５３世帯、平成２２年が２万７，３５９世帯、平成２７年が３万５，０１０世帯となっております。
そのうち、ひとり暮らし高齢者の世帯、つまり６５歳以上のみの単独世帯の数につきましては、平成１７年が１万３５１世帯、平成２２年が１万３，１６４世帯、平成２７年が１万６，６９４世帯となっており、いずれも増加傾向にあります。
次に、現在の伸び率から見ると、２０２２年にはどのくらいの高齢者福祉事業費になると想定できるか、予測についてお答えをいたします。
高齢者福祉全般に係る事業の今後の予算につきましては、第７期介護保険事業計画の介護給付費の推計などを踏まえますと、一般会計と介護保険事業特別会計で、５年後の２０２２年には４６０億円を超えるものと見込んでおります。
最後に、高齢者になる前に大都市圏から地方に移住し、高齢者になったらその土地の施設に入居する動きがあるようだが、このような異常現象を起こさせないためにも強力な政策を立てる必要があるがどのように考えているのかにお答えをいたします。
御質問のように高齢者になる前の方、あるいは高齢者になってからの本市への移住につきましては、こうした場合においても、人口そのものが地域全体を発展させる原動力として重要な要素となる人口力を高めることにつながり、本市にとってさまざまな効果が期待されるものと考えております。
例えば、まず地域経済への寄与が考えられ高齢者等の移住が促進されますと、本市の消費者が増えることになり、増えた需要を満たすための販売や生産に必要な雇用が創出されます。
そして、雇用増により地域の人口が増え、新たな消費がもたらされるといった、さらなる好循環につながるものと考えられます。
また、移住者による市民税や軽自動車税などの納税あるいは住居にかかる固定資産税や地方消費税交付金の増収など、市の財政に与える効果も期待されます。
さらに、地域社会の一員に加わり、自治会や老人会、ボランティアなどにおいて活躍し、生活支援・介護予防サービスなど地域包括ケアシステムの担い手となるなど、地域の活性化への効果も期待されるところであります。
一方、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度においては、被保険者が入所により施設等の所在する市町村に住所を変更した場合でも、変更前の市町村が引き続き保険者となり給付を行う住所地特例の制度が設けられております。
すなわち、市外の方が本市の施設に入所した場合、その介護費用や生活費などが本市で使われるという経済効果が見込まれる中、住所地特例により移住前の自治体が介護給付費を負担することから、本市の保険財政の負担増にはならないような仕組みになっております。
いずれにいたしましても、本市では、北陸新幹線が開業し、これまでの航空路に加え、より利便性の高い高速交通網が整備されたことにより、大規模市場を活用した地域経済の活性化を図る機会が増え、多くの人の移住や来訪の可能性が広がったものとして捉えております。
こうしたことから、本市といたしましては、大都市圏などからの中高年齢の移住者の場合についても、長い間市民である方とひとしくいつまでも自立して暮らせるよう、必要に応じて医療や介護を提供するとともに、生きがいづくりや社会参加の環境づくりなど、健康寿命を延ばすための高齢者施策を享受していただきたいと考えております。
以上でございます。
209 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
210 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
日本古来の伝統的家族制度へ、福祉の財政問題について御質問のうち、日本古来の伝統的家族制度を取り入れている家庭に対する市民税の減額と、逆に扶養すべき高齢者を本市に残し他の都市に居住している家族に対する特別負担金制度の創設について問うにお答えいたします。
まず、個人市民税の減額課税や特別な上乗せ課税ということについて申し上げますと、個人市民税は、地方税法に基づき全国で統一的に運用されている制度でございまして、例えば多世代同居世帯に対して市独自の控除を上乗せするなどして特別な減税措置を行うことや、逆に扶養すべき高齢者を本市に残し他の都市に居住している親族に対して市独自の特別な追加負担措置を課することは、国民全体に公平に負担を求めるという税の性格から、行うことはできないものとなっております。
また、課税後の税の減免制度がございますが、この減免は被災者ですとか生活困窮者など税を担う力、担税力のない方について適用する制度でございまして、多世代同居を奨励する趣旨で減免を行うということは、法が予定していないところであります。
なお、現在の税制のもとにおきましても、７０歳以上の親族を扶養している場合や重度の障害者を扶養している場合の所得控除に加えて、同居している場合には控除額を上乗せする制度が設けられているところでございます。
以上でございます。
211 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
212
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
日本古来の伝統的家族制度へについてお尋ねのうち、福祉の財政問題について、初めに、市民税の減額や特別負担金制度の創設は、空き家対策の解消につながるのではないかにお答えいたします。
住宅に多世帯が同居することで住宅を代々受け継ぎ利用することができれば、その限りにおいて空き家の発生が減少するものと考えられますが、今後の人口減少や世帯の減少により空き家がますます増加することが予想されることから、その効果は限定的であると考えております。
このことから、本市といたしましては、富山市空家等対策計画に基づき、１つに、空き家化の予防、２つに、空き家の適正な維持管理の促進、３つに、空き家の利活用の促進、４つに、問題のある空き家への対応などについて、地元町内会や法務関係者や不動産関係者で構成された富山市空き家対策官民連絡会議と連携しながら、問題のある空き家の発生を抑え、地域の課題解決を図る空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、本市に空き家と認定されるものがどのくらいあるのかにお答えいたします。
市内の空き家と見られる家屋の件数につきましては、平成２７年度に町内会や上下水道局、消防局からの情報などに基づく市全域の現地調査を行い、５，７３６件を把握しておりましたが、その後、市民などからの苦情や相談などの情報により、本年２月末時点では５，８０１件の空き家と見られる家屋を把握しております。
次に、空き家の管理費など諸費用が税負担になっている部分があると思うが、どのくらいかにお答えいたします。
空き家は個人の財産であることから、第一義的には、空き家の所有者等がみずから適切に管理するべきものと考えております。したがいまして、これまで市民から苦情があった空き家につきましては、その所有者等に対して適正管理をお願いしてきたところであります。
このことから、これまでに本市が個人の空き家の管理を行った実績はありません。
最後に、個人財産の管理に税金を投入することについてどのように考えているかにお答えいたします。
今ほども申しましたように、空き家は個人の財産であることから、空き家の所有者等がみずから適切に管理すべきものと考えております。このことから、昨年３月に策定した富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例では、「所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空家等にならないよう常に空家等の適切な管理を行わなければならない」と定めており、個人所有の空き家の管理に対し公費を投入すべきものではないと考えております。
したがいまして、本市の条例では、空き家を特定空家等に認定した場合は、所有者等にかわり市が除却などの対応を行う安全代行措置を定めておりますが、この場合においても所有者等が費用負担することとしております。
以上でございます。
213 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
214 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
日本古来の伝統的家族制度へ、福祉の財政問題についての御質問のうち、町内会への加入について、どのくらい実数を把握しているのか、また、このような実態をどのように捉えているのかにお答えします。
本市には１，４１９の町内会が設立されており、平成２９年７月時点における町内会への世帯加入率については８６．１６％であり、他の中核市に比べても高い加入率となっているところであります。
全国的にも、人口減少や超高齢化をはじめ、過疎化や核家族化、価値観や生活様式の多様化などに伴い、従来の地域社会における連帯意識や地域への愛着心、地縁的なつながりが希薄化している中、本市においては、かつてに比べれば地縁性が薄れてきているとはいえ、三世代同居率が高いことや、例えば万雑や江ざらい、草刈りといった長い習慣の中で培われてきた集落を維持するためのさまざまな費用負担や共同作業が行われるなど、まだまだ地縁性が色濃く残っている地域であると考えております。このことから、地域コミュニティーの基盤となる町内会には、引き続き多くの住民が自主防災組織や地域ぐるみの福祉活動に多様な形で参画していただけるよう、地域コミュニティーの強化に努めていただくことを期待しているところであります。
以上でございます。
215 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
216 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
水橋地区の農地整備について２問御質問のうち、初めに、国営事業の概要と実現した場合の利点について問うにお答えします。
水橋地区は、明治時代から昭和３０年代にかけて、耕地整理事業により１０アール区画の整備を行っていますが、農道も狭く小区画なことから、大型機械による営農が困難な状況であり、近年の農業者の高齢化に伴い、このままの区画では将来的に農地を引き継ぐ担い手がいなくなるといった危機感が高まっております。
このようなことから、当地区では、国営緊急農地再編整備事業の採択が要望されております。
この国営事業の概要につきましては、４００ヘクタール以上のまとまった農地で担い手への農地集積による大規模営農化への展開とあわせ、キャベツやニンジンなどの高収益作物への新たな取組みも必要とされる事業であります。
また、利点につきましては、県営事業で整備すると約３０年以上かかるものが、事業規模が大きい国営事業で行うと半分以下の十数年での整備が見込まれ、早期に事業投資効果を発揮することが可能となります。
次に、国営事業の現在の状況等にお答えします。
水橋地区における農地整備計画としましては、平成２６年ごろから水橋地区の上条用水土地改良区をはじめ、下条用水土地改良区や水橋三郷土地改良区を通じ、
県や市へ農地整備要望が出され、現在、県営事業で７６ヘクタールが整備中、平成３０年度新規では１１１ヘクタールの整備が計画されておりますが、いまだ５１８ヘクタールの未実施地区があります。
これらの未実施地区を県営事業で実施した場合、全ての要望箇所の整備が完了するには３０年以上かかり、地元では営農意欲の減退などによる耕作放棄地の発生が懸念されております。
このようなことから、広範囲の農地の大区画化を短期集中的に実施可能な国営事業での事業着手を目指し、上市町を含めた約６０８ヘクタール、３３集落の方々が協議を重ねられ、昨年１２月に国営水橋地区農地整備期成同盟会を設立し、国や
県へ要望されているところであります。
本市としましては、地元の強い願いであります国営事業が早期採択となるように関係機関と協議し、国や
県へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
217 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで高見議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分 休憩
───────────
午後 ３時００分 再開
218 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２０番 成田 光雄君。
219 ◯ ２０番（成田 光雄君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
まず、若者の政治参加について伺います。
民主主義の根幹である選挙は、民主政治の基盤であり、政治に参加する大切な機会の１つです。しかし、投票率は低下傾向を続け、特に若い世代の投票率は他の世代に比べて低く、若者の政治参加は重要な課題になっております。
我々議員として、若者の政治参加について冒頭に説明したいと思います。
自由民主党青年局は、４５歳までの党員を中心とし、当時は私も所属していた団体で、その青年局主催で、以前から若者世代に視点を合わせ、行政に声を届けるため、次世代のリーダーを発掘・育成する目的として、平成２６年から政治学校を開設し、ことしで５期生を募っております。
ふるさと富山を愛し、政治の道を志す若い人材を発掘し、若い世代が政治にかかわる機会をつくり、直接、政治、行政への参加を目指す８６名の卒業生を送り出し、その中から、本市をはじめ県内１２名の議員が議会で活躍しております。
平成２７年の１８歳選挙権導入前に、県内４つの大学生グループと議員とで意見交換を行い、若者の政治参画促進について貴重な意見をいただきました。また、いただいた御意見やアンケートの結果から、政治に対しての無関心さや選挙の仕組みや情報量の不足など、さまざまな課題を伺ったことから、情報の発信や選挙啓発推進運動を絡め改善策に取り組んできました。
政治や議会の仕組みや国や県、市町村で取り組んでいる我々の政策を知ってもらうために資料を準備し、１８歳選挙権導入の平成２８年に学校や駅周辺で通学時の学生に選挙啓発パンフレット等を配布し、あわせて国会議員を含め地元の議員で街頭演説を行い、直接、学生への政治参画活動を促進してきました。
また、本市も、平成２８年１月に、富山国際大学と市選挙管理委員会が選挙連携事業に関する協定書の締結を行い、出前授業の開催や期日前投票の実務体験など、選挙啓発活動を大学生を中心に行ってきましたが、１８歳に引き下げられた最初の夏の参議院議員選挙では、１０代、２０代ともに全世代平均５６％を下回り、２０代前半の投票率はわずか３３％でした。また、その後の富山県知事選挙における２０代前半の若者の投票率は３割を切り、若者の投票率の低下をとめることはできませんでした。
昨年の富山市議会議員選挙は、議員定数を２０名も超える大混戦での選挙になり、報道にも大きく取り上げられ、注目された民意を問う重要な選挙でしたが、改めて平成２９年４月１６日執行の富山市長選挙、富山市議会議員選挙における市全体と３５歳未満の投票率についてお聞かせください。
220 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
船木選挙管理委員会事務局長。
221 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
富山市長選挙の本市全体の投票率は４７．８４％、富山市議会議員選挙の投票率は４７．８３％でした。また、全体の投票率に近い投票区を当日有権者数の１割になるまで抽出し調査した１８歳から３４歳までの投票率は２６．３８％でした。
222 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
223 ◯ ２０番（成田 光雄君）
今ほどの報告のとおり、残念な結果で改善には至りませんでした。我々議員も選挙戦を通じて政策や政治理念を訴えてきたわけですから、投票率が低かったことに対して真摯に受けとめており、改選後、議会、政治への信頼回復に向けて積極的に改革に取り組んでいます。
開かれた議会を目指し、本会議のインターネット公開や今回からはケーブルテレビ中継が始まりました。委員会、議会資料のインターネット公開など順次、議会改革を進めており、政治の信頼を回復するために透明性を図り、まだまだ道半ばであります。
また、我々の会派では、議員のいない地区を中心に公聴会や意見交換会を開き、市内全域から幅広く市民の御意見をいただく機会や、地元で身近なコミュニティーを対象に市政報告会を行い、地域に密着した活動も積極的に展開しておりますが、先ほどの市議会議員選挙の半年後に行われた平成２９年１０月２２日執行の衆議院議員総選挙における市全体と３５歳未満の投票率についても結果をお聞かせください。
224 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
船木選挙管理委員会事務局長。
225 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
富山市第１開票区全体の投票率は４８．１９％であり、市長選と同様に調査した１８歳から３４歳までの投票率は２８．７５％でした。
また、富山市第２開票区全体の投票率は４８．６２％であり、同様に調査した１８歳から３４歳までの投票率は３０．６７％でした。
226 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
227 ◯ ２０番（成田 光雄君）
３５歳未満の若年層の投票率が市全体と比較して低くなっている原因について、見解をお聞かせください。
228 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
船木選挙管理委員会事務局長。
229 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
３５歳未満の若者が棄権する理由としては、各種調査等によると、１つには、政治や選挙には関心がない、２つには、投票所へ行くのが面倒、３つには、候補者の人柄や政策がわからないなどと考えている方が多いとされています。
また、多くの若者が、政治が自分たちの生活に大きな影響を与えていることを実感できず、社会や地域と自分とのつながりをまだ十分に意識できていないことも投票率が低い原因の１つと考えられます。
230 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
231 ◯ ２０番（成田 光雄君）
ほかにも私が思うには、政治への不信感や諦めがあるとか、今ほどもありましたが、１票の影響力がない、期待できる候補者がいないとか、また選挙の仕組みだとか義務ではないと思っている方も実際に過去の意見からありました。また、仕事やアルバイトなど優先順位がそちらのほうに回って、少ないということも伺っております。
それらから総合すると、全ての根本、原因は、若者の声が政治行政に反映されていないからだと私は思いますが、選挙管理委員会の今後の対応について見解をお聞かせください。
232 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
船木選挙管理委員会事務局長。
233 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
選挙管理委員会では、選挙執行の有無にかかわらず、従来から、１つには、新成人への啓発パンフレットの配布、２つには、啓発用ポスターの小・中・高校生からの募集、３つには、大学等への出前授業の開催などを行っております。
また、選挙執行時につきましては、１つには、懸垂幕、啓発看板、ポスターの掲示、２つには、街宣車による周知、３つには、広報やホームページによる周知などを行い、投票率の向上に努めております。
選挙管理委員会といたしましては、一人でも多くの若者に民主主義の根幹にかかわる国民の大切な権利である選挙権を行使してもらうことが重要であると考えております。
今後とも、大学等と連携した出前授業の充実やインターネットを利用した選挙に関する情報の発信等、若者に向けた啓発を行うとともに、投票しやすい環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
234 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
235 ◯ ２０番（成田 光雄君）
今の答弁からすると、今までやってきた啓発活動を継続して根気よく続けていくということだと思います。
私は、当局の答弁は、その課題解決のための意識面へのアプローチだと思いますが、今まで取り組んできた各種教育機関における政治啓発教育や、政治家と若者、未成年者との交流など、私たちなりに行ってまいりましたが、限界があると感じております。
また、制度面へのアプローチとしても、被選挙人年齢や供託金の引下げなど国政レベルでの改正が必要であり、さらにハードルが高く、時間がかかります。
そこで、地方自治体でも簡単に取り組める制度改革として、審議会等における若者枠の創設について提案したいと思います。
審議会は、審査会や調査会など、地方自治体に規定する附属機関に属しますが、富山市もこの附属機関の設置及び運営に関する要綱で条件を規定されています。
若者は社会経験が浅く判断力に乏しいといったデメリットはありますが、審議会は合議制なので、出された案の全てが政策に直接反映されるわけでもなく、最終的には議会で決定されます。
逆にメリットとなる点としては、若者の固定観念にとらわれない柔軟な発想や創造性、多様性の向上、民意に関しての世代間の公平性の確保など、比較にならないほどメリットのほうが大きいです。
他都市の例を紹介しますと、北海道では、設置目的に応じ、若者世代、概ね４０歳未満の者の任命に配慮する。長野県では、委員は幅広い年齢層から選任するように努めることなど、審議等の内容により若者、概ね３０歳代までの登用に努めること、名古屋市では、選任に当たっては、委員の年齢構成等を踏まえ、可能な限り若者、概ね３９歳以下の者の登用に努めること、その他、山形県や徳島県など、都道府県中心ではありますが、審議会等の設置基準及び運用指針に準ずるものに若手登用の努力義務を盛り込むのと、さらに踏み込んで総合計画等に数値目標ＫＰＩを盛り込み、効率化を図りながら、それぞれ取り組んでいます。
さらに、来月より富山大学に都市デザイン学部が開設され、地方都市でありながら全国の国立大学の中で志願者数が５位に上昇するほど注目されています。この学部は持続可能なまちづくりを目指す富山市の政策が最高の実践フィールドとなり、学生が審議会に参加することで政策にかかわってもらい、行政に参画することで学生のモチベーション向上につながります。また、将来的に地域の主体となる人材の発掘、育成にもつながります。そして、富山市のまちづくりにかかわり、行政に参画することで、さらに富山市の魅力を知ってもらうことから、将来の定住促進にもつながります。このようなことから、富山大学との連携も重要だと考えます。
改めて若者の行政への参画を促すために、富山市附属機関の設置及び運営に関する要綱に１人以上、３５歳未満の若者の選任に努めるよう規定を追加してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
236 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
237 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
富山市附属機関の設置及び運営に関する要綱は、市民の市政への参画の機会を拡充し、公正で透明な行政を推進するとともに、簡素で効率的な行政の推進を図ることを目的として定められております。
御提案の要綱への若者の選任に努める規定の追加につきましては、附属機関の各種審議会では、審議会の目的とその専門性に応じて各種委員を選出しており、必要に応じて公募委員、女性、若者などが選任されていることから、現在のところ、具体的に規定を追加することは考えていないところであります。
238 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
239 ◯ ２０番（成田 光雄君）
この提案については私も一生懸命取り組んでいきたいと思いますが、この提案について紹介させていただきましたが、これは、毎年開催している自由民主党青年局が主催する公募提案型政策コンテストで皆さんから高い評価をいただいた政策です。発案された方は県外出身で、富山の大学で学生生活を過ごし、その間、政治・行政に関して熱心に勉強された学生の方からの提案で、このような若者が真剣に考えてくれていることは心強いことで、次世代である若者の声を行政に届けるために、我々はこれからも実現に向けて取り組んでいきます。私もこの政策に同感しておりますし、富山市が未来に向けてますます発展することを期待しております。
次に、富山市ガラス美術館について伺います。
平成２７年８月に開館した富山市ガラス美術館は、ガラスの街とやまのシンボル的な施設になり、たくさんの方に足を運んでいただき、新たな観光施設としてまちなかのにぎわい創出に貢献しており、十分に評価できる美術館となっています。
そこで、企画・運営、維持管理など重要な役割を任される学芸員について伺います。
改めて、富山市ガラス美術館における学芸員の業務内容についてお聞かせください。
240 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
241 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
学芸員の業務内容といたしましては、１つに、作品の収集及び整理・保管、２つに、美術品に関する調査・研究、３つといたしまして、常設展や企画展などの企画・運営、４つといたしまして、現在、実施しております小学校招待プログラムなどの教育普及活動など非常に多岐にわたっております。
また、これら学芸員としての本来業務以外にも、同じＴＯＹＡＭＡキラリ内に入居している図書館本館との連絡調整や、グラス・アート・ヒルズにある富山ガラス造形研究所あるいは富山ガラス工房などとの連携業務などにも従事しているところであります。
242 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
243 ◯ ２０番（成田 光雄君）
開館当初、学芸員資格を有するほか、ガラス美術をはじめ近代美術を中心とする幅広い美術分野を対象とした展覧会の企画・立案やガラス作品の収集管理など、学芸業務全般にその能力を発揮できる人材などが採用の基準ということでしたが、美術館での必要な学芸員の人数が確保されているのか、お聞かせください。
244 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
245 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市では、全国的にもこの現代ガラス芸術を専門とする学芸員が非常に少ないということがある中で、富山市ガラス美術館の開館を見据えまして、平成２４年度以降、順次学芸員の採用に努めてきております。
それで、平成２７年８月の開館当初は、学芸員が４名体制でスタートいたしました。平成２９年度は、現在、学芸係長１名を含む正規職員５名、及び嘱託職員２名の計７名の体制で学芸員が在職しております。
さらに、平成３０年度におきましては、新たに正規の学芸員１名を採用いたしまして８名体制となる予定でございまして、業務体制の充実が図られるものと期待しております。
なお、富山県美術館や金沢２１世紀美術館では１０名以上の学芸員がいると伺っておりますが、富山市ガラス美術館においても業務内容や事務量などを勘案しながら、今後も学芸員の確保に努めてまいりたいと考えております。
246 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
247 ◯ ２０番（成田 光雄君）
年々人数が増えてきて対応しておられるということですが、人数が増えるとまたそれぞれチームワークが大事になってきたりしますし、人材育成についてもちょっと心配するところがあります。
学芸員の人材育成についてどのように対応しているのかお聞かせください。
248 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
249 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、富山市ガラス美術館では、学芸員を採用した際、初めに一定期間、富山ガラス造形研究所の聴講生として、可能な限りカリキュラムに参加させることで、ガラスについての基礎知識の習得が図られるよう努めているところであります。
また、美術館の運営業務やすぐれた展示方法などを学ばせるために、これまで金沢２１世紀美術館や京都国立近代美術館あるいはサントリー美術館など、全国の著名な美術館へ学芸員を短期間研修派遣するとともに、全国美術館会議あるいは日本博物館協会などが主催する研修会にも積極的に参加させることで、他の美術館の学芸員とのネットワークの構築あるいは学芸員の資質の向上を図ることに努めているところであります。
さらに、日本ガラス工芸学会の理事で、岡山県にある妖精の森ガラス美術館の館長をお務めになられていました畠山 耕造氏を平成２９年４月から学芸専門官として採用いたしまして、若手学芸員の指導・育成に当たっていただいているところであります。
250 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
251 ◯ ２０番（成田 光雄君）
今後、学芸員に期待する役割をお聞かせください。
252 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
253 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
先ほども申し上げましたとおり、美術館の専門職員である学芸員の業務は非常に多岐にわたるものであります。したがいまして、これらの業務を円滑に遂行するためにも、常日ごろからガラスに関する深い専門知識や幅広い教養を身につけることはもとより、本市のまちづくり全般に関する知識の習得が求められます。
これに加えまして、利用者のニーズや地域社会の要請に応えていくことはもとより、日本を代表するガラス専門の美術館の学芸員としての自覚と誇りを持ち、既成観念にとらわれない柔軟な発想と旺盛なチャレンジ精神を持って、市民に親しまれる美術館の新しいあり方を構築していくような役割も期待したいと思っております。
特に吹抜けの館内を結ぶらせん状の回廊、これは設計されました隈 研吾政策参与やアドバイザーを務めておられました伊東 順二政策参与がスパイラル・パサージュと命名されまして、美術館がまちなかとつながっている象徴として、中心市街地のにぎわい創出や人々の交流にも寄与するという、透き通る美術館というコンセプトを担っておりまして、こういったガラス美術館の役割も学芸員に担っていただければなと思っております。
254 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
255 ◯ ２０番（成田 光雄君）
ガラスの街とやまの認知度を一層高めるため、現代グラスアートの魅力を国内外に発信することが大切かと思います。
富山ガラス大賞展２０１８が新年度開催されるということで、進捗状況と今後の展望についてお聞かせください。
256 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
257 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成３０年度に開催いたします富山ガラス大賞展につきましては、昨年９月１日から作品の募集を行っておりまして、この２月末現在で、国内を含む世界２２カ国、８０名の作家から１１４点の応募がございまして、今月２０日の締切りに向けて、今後さらに国内作家の方々を中心に相当数の応募があるものと期待しているところであります。
今後の予定といたしましては、まず、来る４月２６日に画像審査である１次審査を行い、その後、１次審査を通過した作品の実物の審査である２次審査を６月３０日から２日間の日程で行います。それで、７月１日には大賞１点、金賞１点、銀賞５点を発表する予定にしております。
なお、１次審査を通過した入選作品約５０点につきましては、それを紹介する展覧会を９月１５日から１１月２５日までの予定で富山市ガラス美術館で開催することとしております。
この公募展を今後トリエンナーレ方式で開催していくことにより、現代ガラス芸術が持つ魅力と可能性を富山市から世界に向けて発信できますことは、富山市ガラス美術館の国際的な活動の幅を広げるとともに、シティプロモーションの推進及びシビックプライドの醸成に大変大きな効果をもたらすものと考えております。
さらに、国内はもとより、海外からの独創的な作風やさまざまな素材からなるガラス作品は、地元の若手作家やガラス造形研究所の学生などの創作意欲を高揚させるものと考えており、このガラス大賞展が今後ガラス作家の登竜門として国内外で認知されていくものと期待しております。
258 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
259 ◯ ２０番（成田 光雄君）
ガラス美術館自体、全国に非常に少ない中で、富山ガラス工房や富山ガラス造形研究所、また作家を輩出している貴重な富山市の取組みに、国内外に発信されることは本当にありがたいことで、また、私たち市民は意識がまだそこまで行っていないという方がいますが、すばらしいことをやっているなということを実感しております。
先日、本市を訪問された外国人国籍の方が、富山市ガラス美術館に非常に興味があり、ぜひ近いうちに行きたいと言っておられました。興味のある方は国内外から時間をつくって来館されますが、残念ながらそうでない方が圧倒的に多いです。その方々に興味を持ってもらうには、手軽なＳＮＳを利用した情報発信も必要かと思います。
作家の中には、著作権の問題もあり、現在は、写真撮影やＳＮＳ配信を規制していますが、３年目を迎えることし、ある程度規制を緩和し、現代グラスアートの魅力を一般の方々に情報を発信してもらい、それをきっかけにたくさんの方々が訪れ、改めて富山市の魅力を肌で感じてもらいたいと期待しております。
これからの富山市ガラス美術館の役割と位置づけについて、どのように考えているのかお聞かせください。
260 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
261 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
富山市ガラス美術館は、これまで本市が３０年以上にわたり取り組んできましたガラスの街づくりの集大成として、現代ガラスを中心としたガラス芸術の新たな発信拠点並びにまちなかのにぎわい交流拠点として重要な役割を担っております。
開館以来２月末までに３８万３，０００人を超える多くの方々に御来場いただいております。また、このガラス芸術に特化した美術館として比較いたしますと、年間の入場者数が全国で最大規模を誇るなど、多くの方々に認知され評価されてきているものと考えております。
また、昨年９月の「ミシュラン・グリーンガイド富山ＷＥＢ版」でも二ツ星、これは金沢２１世紀美術館でありますとか東京国立新美術館、サントリー美術館などとともに二ツ星の評価をいただいております。
市といたしましては、今後も富山市ガラス美術館がより多くの方々に親しまれ、末永く利用される美術館となるよう、現代ガラス作品のみならず、絵画や工芸などジャンルにとらわれない多彩で魅力的な展覧会やイベントなどを企画し、開かれた美術館としての可能性をさらに広げてまいりたいと考えております。
262 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
263 ◯ ２０番（成田 光雄君）
国内外に発信が効果的にされるように期待しております。
次に、城址公園の整備について伺います。
南から順に整備を進め、芝生広場や日本庭園など、中心市街地の貴重な憩いの場として親しまれ、富山の歴史文化に触れる観光スポットにも利用されています。
残っている西側の旧市立図書館と松川周辺エリアについては、路面電車やすずかけ通りからの景観やアクセスが非常に悪くなっています。この未整備区域がきれいに整備されれば、周辺からも入りやすくなり、城址公園全体としての魅力が大きく向上し、中心市街地のさらなるにぎわいの創出にもつながることが期待されます。
城址公園周辺の都市機能、都市景観から全体のトータルデザインを明確にした整備計画を策定していると聞いていますが、策定状況についてお聞かせください。
264 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
265 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
城址公園はこれまで、ただいま御指摘をいただきましたように、南のほうから順に再整備を行ってきておりまして、現在、北側と西側の整備が残っている状況にございます。
このことから、今年度、東京大学景観研究室の中井教授を委員長とし、学識経験者や地元の関係者で構成いたします城址公園（松川周辺エリア）整備基本計画検討委員会を組織いたしまして、整備計画の策定を行っているところでございます。
これまで開催をいたしました２回の検討委員会では、整備の基本方針といたしまして、１つには、「水の景」として、富山の暮らしを支えてまいりました常願寺川の水系を感じる空間の創出、２つには、「城の景」として、城下町としての歴史と生活文化の価値を引き継ぐ空間の創出、３つには、「まちの景」として、富山のまちをつなぐ憩いの空間の創出という３つの柱が示され、現在、整備計画の策定が進められております。
加えまして、旧図書館本館跡地で整備が検討されております、くすり関連施設につきましても、公園との関係性からどのような施設が望ましいかという視点で議論していただいているところでございます。
266 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
267 ◯ ２０番（成田 光雄君）
示された３つの柱はごもっともな方針だと思います。くすり関連施設についても、公園との関連性を重視して、よく検討していただきたいと考えます。
城址公園利活用に関する懇話会を開催したと聞いていますが、どのような意見が出たのか、お聞かせください。
268 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
269 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
今年度、埴生元富山県土木部長を会長とした城址公園利活用に関する懇話会を３回開催しておりまして、既存施設の利用方策について提言をいただいております。
その中で、城址公園の本丸亭などの茶室を活用いたしました野外でのお茶会の開催や飲み物を提供するカフェの設置、それからピクニックラグの活用など、具体的な御意見をいただいております。
このほかにも、子どもたちが喜ぶ遊具の設置や水を生かした修景の整備など、今後の整備に対する御意見もいただいているところでございます。
270 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
271 ◯ ２０番（成田 光雄君）
カフェ設置という御意見もあったようですが、豊島区の南池袋公園には、オープンスタイルのカフェレストランを公園内に誘致し、質の高い憩いの場と公園周辺のにぎわい創出を図っており、また、地域住民の参加による持続可能な公園経営を行うための運営組織「南池袋公園をよくする会」を立ち上げ、運営は行政だけが担うのではなく、カフェ事業者とともに地域住民が主体となって行い、公園の魅力を高めていると伺っています。
カフェレストランの設置について前向きに検討していただきたいと考えますが、城址公園を今後どのように整備していくのか、お聞かせください。
272 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
273 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
今後の整備につきましては、今回立案します整備計画を踏まえまして、来年度は西側の実施設計と北側の基本設計を行う予定としておりまして、開かれた気持ちのよい空間となるよう設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、現在は、北側の整備に支障となります樹木や老朽化いたしました遊具などを撤去するとともに、長い期間放置されておりましたＳＬを移動いたしまして、今後、他の公園で再展示するための修繕を行っている状況でございます。
城址公園は、城下町の原点とも言うべき場所性を有しておりまして、市民のシビックプライドの醸成にもつながる重要な施設でありますことから、末永く多くの方々に親しまれる施設となるよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
274 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
275 ◯ ２０番（成田 光雄君）
今回も、城址公園の整備計画の策定についての委員会や、城址公園利活用に関する懇話会などの委員会メンバーは、学識経験者や地元の諸団体代表などで構成されていると伺っております。
先ほどからの御意見はごもっともではありますが、３０代の若者の斬新な意見も聞きたかったなと思います。例えば、テレビ局と連携したお堀の水を全部抜くイベントを開催して、多くの市民に美化活動に参加してもらい、城址公園やお堀について身近に親しむ意識を持ってもらうとか、またＱＲコードを城址公園内や市街地に設置し、ＡＲ（拡張現実）技術を使い、定められたポイントに行くと昔の風景や歴史の映像等をスマートフォンで視聴できるシステムで、まさにタイムスリップしてその場で追体験できる企画です。
郷土博物館の歴史体験「富山城ものがたり」を観覧した後は、実際に外に出て、市民プラザ付近の大手門跡から県庁、市役所敷地の神通川跡など、江戸時代後期の富山城址を訪ねることで歴史体験がさらに広がり、市街地周辺を歩くことでまちなかの回遊性につながることと思います。
最後に、国際交流の促進について伺います。
本市の国際交流の促進についての取組みは、昨年、姉妹友好都市の１つであるダーラム市への研修医の派遣など、交流推進や市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組みへの支援を実施しているという内容です。
その他の姉妹友好都市のブラジルのモジ・ダス・クルーゼス市や中国河北省の秦皇島市、オーストラリアのウェリントンカウンシル市など、３つの姉妹友好提携を締結している都市があり、歴史あるものでは来年で提携４０年を迎えます。
近年、海外諸国も経済情勢の変化により国力がつき、経済的支援を必要としなくなり、また国の文化の違いにより個人的交流が盛んになるなど、都市間交流が少なくなってきていると考えます。
そのような状況から、海外企業と市内企業との経済交流のきっかけとなるのが都市間交流だと考え、本市と海外との国際交流の現状においては危惧しているところであります。
平成２４年６月、ＯＥＣＤから持続可能な都市経営やコンパクトなまちづくりが評価され、世界の先進モデル地域に指定されてから環境未来都市とやまの政策が国内外から注目されている本市の現状について質問します。
コンパクトシティ政策や環境未来都市の推進など、市の重点施策をテーマとした市長の海外での講演は、ここ二、三年で何件行われたのか、お聞かせください。
276 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
277 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成２７年度から平成２９年度までの市長の海外での講演件数についてお答えいたします。
まず、平成２７年度はアメリカのポートランドで開催された環境未来都市国際フォーラムなど６件、平成２８年度はポルトガルのリスボンで開催されましたＯＥＣＤラウンドテーブルの１件、また平成２９年度はスペインのバルセロナで開催されましたスマートシティエキスポ世界会議２０１７など３件となっております。
278 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
279 ◯ ２０番（成田 光雄君）
市長の海外での講演によって、市の施策上、どのようなメリットや成果があったのかお聞かせください。
280 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
281 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
さきの五本議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、これまで市長が国際会議等に積極的に出席し、みずから富山市の取組みについて多くの事例発表を行ってきたところであります。
本市が取り組むコンパクトなまちづくりをはじめ、環境未来都市や環境モデル都市としての施策などについて国内外からの関心が高まった結果、行政関係者やマスコミ関係者などによる視察や取材が増加するなど、本市の魅力を世界に発信するシティプロモーションの推進に大きく寄与しているものと考えております。
また、本市が国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」、さらには世界銀行の都市間パートナーシップ・プログラム参画都市などに選定され、国内はもとより、世界の多くの都市が抱える課題の解決に向けた一つのモデル都市として、国際的にも高い評価をいただいていることも相まって、富山市の認知度や都市イメージの一層の向上にも寄与しているところであります。
さらに、その結果、本市の知名度をきっかけといたしまして、市内企業が新たなビジネスチャンスを得て海外に事業展開するケースもあらわれてきておりまして、こうしたことは経済的にも大きな効果をもたらしているものと考えております。
282 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
283 ◯ ２０番（成田 光雄君）
逆に、海外から市長への表敬訪問は、ここ二、三年で何件ありましたか。お聞かせください。
284 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
285 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成２７年度から平成２９年度までの表敬訪問の件数を申し上げます。
平成２７年度は２１件、平成２８年度は１４件、平成２９年度は２月末現在で１０件となっております。
286 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
287 ◯ ２０番（成田 光雄君）
年々減少してきていると伺いました。現状についてどう考えているのかお聞かせください。
288 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
289 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
今ほど申し上げましたのは平成２７年度から平成２９年度までの件数でございます。その増減の理由は定かではございませんが、平成２７年度は北陸新幹線が開業した年でもございます。先ほど２１件表敬訪問があったと申し上げましたが、そのうち大使館や領事館などからの訪問が実は１０件ございまして、平成２８年度では大使館・領事館関係は４件、平成２９年度は２件でありました。そういったようなことも１つの要因ではないかと考えております。
290 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
291 ◯ ２０番（成田 光雄君）
国際交流促進の観点から、表敬訪問された海外の方々に対して富山市の魅力を発信する絶好の機会にもなりますし、市民の皆さんに積極的に紹介していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
292 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
293 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市では、市長が海外からの訪問団などの応対を行う場合は、あらかじめ先方の御了解もいただいた上で、訪問の模様を報道機関に公開し、テレビや新聞などを通じまして、その内容を市民の皆様にお伝えしているところであります。また、市ホームページ内には、「市長のフォトギャラリー」というコーナーがございます。そちらのほうで写真とともに懇談の概要を掲載しております。
近年、本市のコンパクトシティ政策や環境分野などでの取組みについての関心が高まり、国際的にも高い評価をいただいていることから、海外からの行政視察やマスコミなどによる取材が増加傾向にあり、市長への表敬訪問についても今後依頼が増えてくるものと思われますが、こうした状況を市民の皆様にしっかりお伝えしていくことは、富山市を誇りに思う気持ち、すなわちシビックプライドの向上につながる効果があるものと考えます。
このことから、市といたしましては、海外からの市長への表敬訪問や姉妹友好都市との親善交流などにつきまして、今後ともさまざまな機会を捉えて、市民の皆様への積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
294 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２０番 成田 光雄君。
295 ◯ ２０番（成田 光雄君）
今現在の情報発信の仕方を伺いました。国際交流の促進の観点からすると物足りないように感じます。それぞれ担当部署がありますので、また連携をとって効果的な発信に期待します。
しばらくは、先進的な富山市の政策については国内外から注目され、また来年の日本青年会議所の全国大会など、今後たくさんの来訪者が見込まれますが、さらに富山市の魅力を感じていただくため、一人一人がおもてなしの気持ちを持って主体に取り組み、市民に成果が実感できるような政策に期待しております。
以上で質問を終わります。
296 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１６番 東 篤君。
297 ◯ １６番（東 篤君）
社会民主党議員会の東 篤です。
平成３０年３月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問させていただきます。
質問に入る前に、本日３月８日は、日本では極めて認知度は低いわけですが、国際女性デーでございます。これは１９０４年３月８日に、アメリカ合衆国ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたということに起源していると言われております。
そして、国連は、国際婦人年である１９７５年の３月８日以来、この日を国際女性デーと定め、現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかけてきたというふうになっております。
また、世界的に見ると、ロシアなど数カ国では国民の休日になっている日でありますし、欧米では花束やプレゼントを贈り女性に感謝をする日という、３月８日は国際女性デーでございます。
私からも、女性の皆様に「国際女性デー、おめでとうございます」という挨拶を送りまして、質問に入らせていただきます。
初めに、富山市の介護施策の現状と課題についてお伺いをいたします。
２０１８年度は、２年に一度の診療報酬改定と３年に一度の介護報酬改定の２つの改定が６年に一度重なる年であります。かつ２０１８年度改定は、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に向けて、社会保障制度改革の大きな節目になるというふうに思います。
日本の総人口が減少局面にある中、高齢者の中でも特に７５歳以上の後期高齢者の占める割合は急増し、社会保障は急速に増大をしております。
国の予算ベースにおける社会保障給付費総額は、２０００年は７８．４兆円だったものが２０１７年は１２０．４兆円と、１７年間で５０％以上も増加をしております。一方で、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少により、医療・介護職場の労働力不足は深刻な状態となっております。
このような客観的な情勢により、２０１８年度診療・介護報酬の改定は、富山市でもさまざまな影響が出るというふうに推測をされますが、そのような中で、今回は介護施策の現状と課題ということについてまず質問をさせていただきます。
まず、地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。
富山市内の地域包括支援センターにおける相談の状況を調べたところ、平成２５年度は、相談総数１０万３７７件中、介護予防に関する相談が３万６，６９３件、介護保険に関する相談が２万３，５１４件でした。平成２８年度は、相談総数が１０万４，８４１件中、介護予防に関する相談が３万８，７５８件、介護保険に関する相談が２万５，８７０件でした。最近の両年度とも相談の約６割が介護に関する件というふうになっています。地域包括支援センターは、２００５年の介護保険法改正により制定された経過からして、もっともだというふうに思います。
そこで質問ですが、地域包括支援センターが今日までに果たしてきた役割についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
298 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
西田福祉保健部長。
299 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
地域包括支援センターの役割につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的で継続的な支援を行うことを目的として、総合相談支援業務や権利擁護業務、さらには包括的・継続的マネジメント支援業務や介護予防ケアマネジメント等を行うことであります。
本市は、国の基準を大きく超える３２カ所に地域包括支援センターを設置しており、市民の８８％が半径２キロメートル圏内に居住していることから、高齢者の相談機関や介護予防などの拠点として、きめ細やかなサービス提供ができているというふうに考えております。
こうした中、地域包括支援センターが設置され１０年以上が経過した現在、高齢者の相談先は地域包括支援センターという認識が高まり、在宅復帰支援件数や、今、議員からも御紹介がありましたが、相談件数の増加につながっており、本市の地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を十分に果たしているものと考えております。
300 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
301 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。３２カ所ということで、国の基準を大きく超える数を維持しているということで、すばらしいことだというふうに思います。
続いて、この地域包括支援センターですが、法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関で、外部への委託も可能ということになっています。
富山市の地域包括支援センターは、３２カ所全てが民間委託となっていますが、なぜそのようになったのか、お伺いいたします。
302 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
303 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
本市では、地域包括支援センターを設置する以前から、国の制度に先んじて、本市独自で、地域における高齢者やその家族の相談・支援などの事業を行う地域型在宅介護支援センターを民間事業者に委託する形で設置しておりました。
こうした取組みは国が法改正に当たって富山市の取組みをモデルとして法制化されたものであり、本市独自で先駆的に行ったことが全国に横展開されたことは大変うれしく思っております。
こうしたことから、平成１８年度の法改正で、地域包括支援センターを設置した際には、制度改正による高齢者の混乱を防ぎ、身近な相談機能を引き続き確保するため、従来の地域型在宅介護支援センターの担当区域を尊重すること、また、介護保険制度がスタートしてからの民間事業者の活動を評価し、地域ケア体制のサービス低下を来さないよう配慮するとともに、民間事業者のノウハウを活用することを基本方針として、それまでの担当区域も考慮し、中核市で一番多い３２カ所に設置するとともに、その運営は引き続き民間事業者への委託方式としたものであります。
304 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
305 ◯ 市長（森 雅志君）
せっかくの機会なので、もうちょっとだけ補足させてください。
平成１８年の法改正の前に、富山市をモデルとして国が制度構築する前は、実は３４カ所あったのです。法改正に伴って、当初、厚生労働省は３０カ所だと言ってきたわけで、何で富山市をモデルにしながら３４カ所が３０カ所になるのだと強く交渉して３２カ所に落ちついたという経緯がありまして、本当は若干そこに不満が残っていたので、そのとおり動いていけば３４カ所あったので、１カ所の対象高齢者はもっときめ細かくできたわけですが、しかし、全国の中核市で一番多いので、そういう意味では、きめの細かいサービスが提供できているというふうに思います。
306 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
307 ◯ １６番（東 篤君）
国が２００５年に制度化する前に先んじて富山市でやっていたという歴史的な経緯があるということはわかりました。市長からも追加の補足をいただきまして、ありがとうございます。
続きまして、この県内の地域包括支援センターですが、県内の自治体では自治体直営でやっているというところもございます。富山市がこの地域包括支援センターを民間委託にしていることによるメリット、そしてデメリットについてお答えいただきたいと思います。
308 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
309 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
委託方式のメリットといたしましては、１つに、職員の配置について柔軟に対応できるということが挙げられます。
地域包括支援センターの職員配置には資格要件がありますが、専門職の確保は簡単ではございません。直営方式１カ所の地域包括支援センターの運営を行っている市町村においても、職員の異動等の関係もあり、人員確保は大変困難になっていると聞いております。
一方、委託方式でありますと、法人内での異動や採用面でも法人全体で対応できるなど、柔軟な対応が可能となってまいります。
２つに、民間事業者のノウハウを活用できるという点でございます。
先ほども申し上げましたが、本市では、国の制度に先んじた取組みを地域型在宅介護支援センターとして事業委託してきた経緯があるとともに、各法人は地域に密着したかかりつけ医や介護施設を運営していることから、従前から地域とのつながりを意識した取組みがなされ、高齢者に身近な相談施設という認識が得られているものであります。
一方、特にデメリットとして感じていることはございませんが、直営方式と比較してあえて挙げるといたしますと、委託方式では、地域包括支援センターが市の組織ではなく、また市職員を配置しているものではないことから、職員への市の方針や重点施策などの周知において市との意思疎通の難しさが挙げられます。
しかしながら、こうした部分を補うために、本市では、年間を通して管理者会議や全職員を対象とした研修会、さらには職種ごとの定例会やコーディネーター会議などを随時開催して市の方針などを伝えるとともに、各地域包括支援センターからの報告はもちろんのこと、センター間の連絡調整の機会も設けているところでございます。
310 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
311 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。今メリットとデメリットということで、デメリットはあえて申しますと、ということでございましたが、この地域包括支援センターの民間委託先の多くは特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人などとなっています。そのことにより、地域包括支援センターが受ける相談内容などの個人情報がその施設側に先取りされるおそれもあるというふうに考えるのですが、市の見解をお尋ねいたします。
312 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
313 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
まずは、地域包括支援センターを運営する委託先を公募する際には、介護保険法施行規則に基づき、応募資格に包括的支援事業を適切、公正、中立かつ安定的に実施することができる法人を挙げており、市の地域包括支援センター運営協議会の委員が公正性、中立性の確保ができる法人であるかどうかを審査して委託先を決定しております。
また、地域包括支援センターの職員自身にも、専門職としての公正性、中立性を意識して業務に取り組むよう指導しており、相談室の確保ができているか、記録や個人情報の管理が適切に行われているかなど、巡回指導の際に確認をしております。
さらには、当運営協議会におきまして、センターの運営が公正性、中立性を担保しているかを評価するため、介護予防給付管理における受託法人内の居宅介護支援事業所への委託割合や、相談における受託法人内の事業所紹介割合を分析し、問題がないことを確認しております。
したがいまして、現在、地域包括支援センターの運営体制は公正性、中立性が保たれており、地域包括支援センターの相談者をみずからの介護施設へ誘導しているようなことはないものと考えております。
314 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
315 ◯ １６番（東 篤君）
確認したところ、市内３２カ所の地域包括支援センター中、事務所を単独で持っているのは半分以下の１５カ所ということでした。１７カ所の地域包括支援センターでは、３カ所、パーティションで仕切りがあるところもありますが、特別養護老人ホームなどの職員と同じ部屋で仕事をしており、個人情報の保護ということに関して疑問も出る状況かというふうに思われます。
今ほど部長のほうからも答弁がございましたけれども、この包括支援センターの運営協議会委員と市職員が毎年１０から１２カ所ぐらいですか、センターを巡回して、公正・中立性が保たれているかとの確認を行っているということですので、改めてこの公正・中立性をしっかり確認していただくことを要望いたします。
次に、介護療養型医療施設等から介護医療院への転換に関する件について質問します。
去る２月２３日の厚生委員会の資料に、「介護療養型医療施設等から介護医療院等に転換が進むと想定」というふうに記載をされております。しかし、一方で、事業者は、介護報酬の推移も見きわめていくとして慎重な構えであると分析している専門家もおります。
結局、この介護療養型医療施設は、今年度末で廃止の予定だったものが思惑どおりに進まず、昨年６月の介護保険関連法改正で６年間延長し、２０２４年３月末までの移行期間が設けられました。
この件だけでなく、国の介護に関する政策は毎年のように変わっております。昨年も４月までに要介護度の軽い要支援１・２の人を対象にした訪問介護と通所介護、いわゆるデイサービスが国の介護保険制度から切り離され市町村の事業となりました。介護サービスを受ける側も、介護サービスを提供する側も、そして介護に関係する仕事をしている地方自治体の職員の皆さんも、混乱したり戸惑ったりという状況だろうというふうに思います。
現在、富山市には、介護療養型施設等は１３病院、８３０床ございます。約５年前は１５病院、９６０床ありましたので、この５年間に２病院、１３０床減少しております。
これに対し、富山市の要介護認定の状況を確認したところ、平成２３年度は１万９，３４２人、要介護高齢者発生率１８．１％だったのが、平成２７年度は２万２，２２４人、１８．５％と増えているのが実態です。
そこで質問ですが、富山市で要介護認定者数が増え続けているのに、介護療養型医療施設の施設数やベッド数が減っている理由についてお伺いいたします。
また、このことにより、介護を必要とする市民への影響は出ていないのかお伺いいたします。
316 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
317 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
理由につきましては、介護療養型医療施設の病床の一部が医療保険の対象である医療療養病床に転換したことによるものでございます。
影響についてですけれども、減少の主な理由が医療療養病床への転換であり、入院によるケア体制は引き続き維持されていること、また、本市の介護療養型医療施設など、介護保険３施設のサービス水準が全国的にも高く、人口当たりのベッド数が多いことなどから、特段の影響はないものというふうに考えております。
318 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
319 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。各種の変更といいますか、そういうこともあっての理由だというふうに認識をいたしました。
続いての質問ですが、富山市は介護医療院を介護療養型医療施設からの転換先ということで見込んでいらっしゃいますけれども、市として転換への支援策を何かお考えでしょうか。
320 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
321 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
国では、介護療養型医療施設等から介護医療院への転換を促進するため、介護医療院の設備基準を満たすための大規模改修までの間、療養室の面積や廊下幅等の要件を緩和すること、また、転換後１年間に限り算定可能な報酬加算を設けることなど、基準の改定等を行ったところであります。
本市といたしましては、今後、介護療養型医療施設等から介護医療院への円滑な転換が図られるよう、引き続き転換への支援策等については、国の動向を注視するとともに、運営法人などからの相談、問合せに的確に対応してまいりたいと考えております。
322 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
323 ◯ １６番（東 篤君）
先ほども申し上げましたが、介護保険関連法改正で６年間延長ということになったわけでありまして、やはりこれはそうなる理由もあるわけで、しっかりと市としてもこれに考えられる対応をしていかないと大変なことになるというふうに思います。国の動向も見ながらということでありましたので、またそれを見ながら適切に転換が図られるように援助をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、国の介護費用は、２００６年度は６．４兆円だったものが２０１６年度には１０．４兆円ということで、この１０年間で４兆円、率にすると６２．５％もの増加となっています。これは、高齢者の急増に基づく認定者数増加が主な原因とされております。
そこで質問ですが、介護認定者の近年の特徴として、全国的に比較的軽度者が増加しておりますが、富山市も同様でしょうか。また、軽度者の重度化防止が課題だと思いますが、何か取組みは行っているでしょうか。お尋ねいたします。
324 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
325 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
本市における要支援１から要介護２までの軽度の要介護認定者の状況につきましては、平成２３年度末で１万７４１人、平成２８年度末で１万３，２９５人となっており、この５年間で１．２４倍となっております。
こうした中、軽度者の重度化防止の取組みにつきましては、平成１６年から全国に先駆けて運動器の機能向上訓練であるパワーリハビリテーション事業を実施しておりまして、今やその知見やノウハウを持っている人が多く養成されたことは、富山市にとって大きな財産になっているというふうに思っております。
さらには、角川介護予防センターや地域包括支援センターにおいて介護予防教室を行うなど、要介護状態の悪化防止と軽減を目的とした効果的な取組みに努めているところであります。
なお、通所介護などにおいて、平成３０年度から外部のリハビリテーション専門職と連携して機能訓練のマネジメントを行うことを評価する新たな加算が設けられ、軽度者の自立支援・重度化防止につながると考えられますことから、事業所への周知を図ってまいりたいと考えております。
326 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
327 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。取組みの今の状況をお伺いいたしました。
続きまして、全国的に中小の介護事業者の経営が厳しい状況にあり、事業主がみずからの給与を削ってしのいでいるという例も少なくありません。高齢化社会となり、崇高な志を持って始められたのに残念なことで心が痛みます。
そこで質問ですが、富山市においても経営が厳しい状況は同様かと思われますが、介護事業所の開設と廃止の状況について、５年前や３年前と比較してどうなっているのかお尋ねいたします。
328 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
329 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
本市の介護事業所の開設の状況につきましては、５年前の平成２４年度では３８事業所、３年前の平成２６年度では５６事業所、今年度は２月末現在で５３事業所となっており、５年前や３年前と比較しますとやや増加傾向にあります。
一方、廃止につきましては、平成２４年度では２１事業所、平成２６年度では１５事業所、今年度は２月末現在で１９事業所とほぼ横ばいであります。このように、開設数が廃止数を上回っていることから、全体では増加傾向にあるという状況でございます。
330 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
331 ◯ １６番（東 篤君）
開設もある一方、残念ながら廃止をされるという事業所もあるわけでありまして、やはり廃止がないことが望ましいと思われますので、また富山市としてもいろいろな助成制度を検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
続きまして、去る２月２３日の厚生委員会において、平成３０年度から平成３２年度の富山市高齢者総合福祉プラン（案）（高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画）が示されました。
そこで質問ですが、この第７期介護保険事業計画は、今後の需要増に対して供給が足りるという計画となっているのかお尋ねいたします。
332 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
333 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
介護保険事業計画は、国が示す基本指針に基づき、今後の高齢者の動向を勘案するとともに、介護需要やそのために必要な保険料水準を推計し策定をしております。
そのため、本市では、今後の要介護認定者数の伸びを見込むとともに、高齢者、介護者及び介護事業所を対象とする実態調査、アンケートなどによる必要なサービスの把握や、第６期におけるサービス種類ごとの給付実績をもとに、第７期で必要となる介護サービスの種類や量等の推計を行い、必要な給付費等を見込んだところであります。
これらの結果、第７期計画期間中に必要とされる介護給付費等につきましては、第６期計画の見込みに比べ８．８％増の約１，２２５億円となっており、本計画は今後の需要増に対応した計画であるものと考えております。
334 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
335 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。過去の実績等をもとにということで、８．８％増の１，２２５億円ということであります。これからもしっかりと、これが足りるということになることを祈っております。
この介護に関することを言うと、全国的に市町村が手がけている介護サービス事業から事業者が撤退する事例が増えており、地域全体の介護力が問われるという状況となっているというふうに思います。
昨年、大手通信社が実施した全国自治体アンケートによると、介護サービスに関して事業者の人材難や大手の撤退などで継続に不安を覚えるというふうに答えた自治体は約３００もあります。また、約１００の自治体が運営が困難になっているというふうに答えております。
富山市としても、介護行政の運営は財政的に厳しい状況にあるというふうに思いますが、これからも市民の思いに寄り添って継続していただくことをお願いいたします。
続きまして、県内バス路線情報の一元化の問題についてお伺いをいたします。
本年１月に開催された富山
県地域交通活性化推進会議で、県内全域のバスを対象に大手検索サイトでの路線検索を充実させるとともに、運行情報を常時把握できる仕組みづくりを進めることが決まりました。そして、現在開会中の平成３０年２月県議会で、これを進めるための予算が盛り込まれた議案が提案されております。
これが実現すれば、インターネットを使って、バスを利用しての目的地までの最短ルートや、乗継ぎとなる場合の待ち時間を簡単に調べられるようになります。例えば、バスに乗る前に自宅で遅延していないかチェックすることで、バス停で長時間待たなくても済む、あるいはバスを乗り継いで目的地に行く場合も、次に乗るバスの遅延状況も含んでの接続状況を検索できるなど、バスの利便性が飛躍的に高まると想像されます。
また、富山を訪れる観光客の皆さんにしても、富山はバス検索システムが充実しているから便利だ。また来たいというふうになり、観光客の増加にもつながるというふうに思います。
そこで質問ですが、公共交通の利便性向上のため、路線検索の充実やバスロケーションシステムの整備は必要であり、富山市も積極的に取り組むべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
336 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
337
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
公共交通の乗継ぎ情報をインターネット上で閲覧できる経路検索の充実や、ＧＰＳを活用してバスの位置情報を提供するバスロケーションシステムの整備につきましては、バス利用者の利便性の向上につながる取組みであると考えております。
県では、これらの取組みについて、それぞれワーキンググループを設置することとしており、本市もこのワーキンググループに参画を求められております。
まず、経路検索の充実に関するワーキンググループは、民間の検索サイトに提供するバス停の位置や時刻表のデータを各交通事業者が定められたフォーマットで作成するために設置されると伺っております。
県ではその作成されたデータを取りまとめ、オープンデータとしてさまざまな民間の検索サイトへ提供することで経路検索の充実を図るとされており、本市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、バスロケーションシステムの整備に関するワーキンググループでは、整備にかかる費用負担やシステム機能、維持管理体制などについて協議すると伺っており、本市といたしましては、このワーキンググループでの協議結果や費用対効果などを踏まえ、バスロケーションシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。
338 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
339 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。バス利用者には医療機関に通っている高齢者も多く、バスの利便性向上を求める声を私も多く聞いております。
今後、富山市も、今、部長からございました２つのワーキンググループに参加するということになるということですので、ぜひとも高齢者の皆さんにも使い勝手のいい経路検索やロケーションシステムになるように、そこに参加する皆さんに意見反映をしていただくことを要望いたします。
それでは、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
340 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１４番 高道 秋彦君。
〔１４番 高道 秋彦君 登壇〕
341 ◯ １４番（高道 秋彦君）
平成３０年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。
最初に、カラス対策についてお尋ねいたします。
ことしも今月から７月ごろにかけて、カラスが樹木の上や高電線の鉄塔に木の枝や針金などで巣をつくる季節となりました。また、特に６月から７月は繁殖期となり、カラス自体が大変神経質な状態になることにより、私たち人への被害にも注意しなければなりません。
本市のカラス対策としましては、城址公園周辺がカラスの大集団のねぐらとなっており、おりや銃器による捕獲等を行い、生息数調査によりその効果が検証されています。
本市におけますカラス対策への理解や積極的な姿勢により、年々カラス対策に対する予算が増えてきております。
さらに、平成２９年度から本市の都市の美観の向上のために、３年という時間をかけて、中心市街地のカラスの個体数を減らすことを目的とした事業が始まりました。
主な対策としては、カラスの個体数を減らす対策、ふん害対策、追払い対策の社会実験が掲げられています。
具体的には、本格的に富山市中心市街地カラス対策推進業務が行われていますが、このことを踏まえ、今年度のカラス対策の成果をお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねいたします。
内閣府は、防災に関する世論調査を実施した結果、災害時は自分の身は自分で守る「「自助」に重点を置くべき」と答えた人が３９．８％で最多となり、前回、平成２５年度調査より１８．１ポイント増えたことがわかりました。また、近隣でお互いに助け合う「「共助」に重点を置くべき」が２４．５％、国や自治体が手をかす「「公助」に重点を置くべき」が６．２％で、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスをとるべき」と答えた人の割合は２８．８％でした。都市規模別に見ますと、「「共助」に置くべき」と答えた割合が高かったのは町村であることもわかりました。
また、今回初めて住宅の耐震診断を実施しているのかとの問いかけに対して、「実施していない」と答えた人が５１．５％でした。これは、防災に関する意識が高まっているものの、実際の行動実現には移せていないということになります。
近年、頻発する地震などの災害から身を守る身近な建物でありますことより、政府は２０２５年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標にしており、内閣府は今回の調査結果を参考にしたいとしています。
まずは、共助、公助になります富山市の取組みの１つとして災害協定がありますが、ほかの自治体、各団体や企業と大きく分けてどのような災害協定を結んでいるのか教えてください。
次に、本市における住宅の耐震化の状況でありますが、
県事業による木造耐震診断への支援や、平成１７年度から実施している富山市木造住宅耐震改修支援事業により、木造住宅の耐震化とともに市民の防災意識の高揚が図られています。
しかしながら、少子・高齢化に伴い、高齢者のひとり暮らしや後継者が近くに住んでおられないなど、将来的に空き家になってしまう可能性の高い住宅や、既に空き家になってしまった住宅が多く見受けられ、これらの管理が不適切であると災害時には倒壊のおそれがあるなど、防災対策上も好ましくないと考えられます。
これら最近の住宅事情を踏まえた上でも耐震化のさらなる推進が必要と考えますが、現在の耐震化率や今後の取組みについてお答えください。
次に、
県産材の利用についてお尋ねいたします。
富山の各所にある森林組合も頑張ってＰＲしている
県産材の利用にはたくさんのメリットがあります。まずは、木材輸送時に発生するトラックのＣＯ２排出量を減らすことができること、また、
県産材に指定されている杉はＣＯ２を比較的多く吸収することにより、地球にやさしく温暖化対策にもなります。
さらに、
県産材は、人の体に優しいだけではなく、富山で育った
県産材であるからこそ、富山の環境や厳しい気候に耐え、なじむことができます。さらに、
県産材の需要が高まることによって放置されていた森林が間引きされることができ、さらに質のよい豊かな森林を育み、土砂災害に対する防御力も高まり鳥獣対策にもなります。そして、林業の活性化にもつながります。
国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体等にも国の方針に即した主体的な取組みを促し、住宅など一般建築物への波及効果も含め、木材全体の需要を拡大することを目的に、国は平成２２年１０月に、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を施行しました。
これを受けて
県でも、平成２３年４月に富山
県公共建築物等木材利用推進方針を策定しており、富山市においても平成２４年１０月に富山市公共建築物等木材利用推進方針を策定されています。さらに、平成２８年９月には
県において富山
県県産材利用促進条例が施行され、この条例に基づき、
県産材の需要の拡大と安定供給体制の整備を図るために、平成２９年１０月に
県産材の利用促進に関する基本計画を策定されています。
この計画の中では、従来の住宅分野だけではなく、非住宅分野においても、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火材など新たな製品の普及により、
県産材の需要創出を図るとされています。
このうちＣＬＴにつきましては、木材が使いにくいとされている中高層の建物に対応でき施工の省力化も期待できることから、利用が低迷している国産材の需要創出につながると見込まれています。
そこで、新しい木造建築材ＣＬＴに対して、市としてどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
平成２２年３月、年間１，５００トンの木質ペレットの生産が可能な木質ペレット製造工場がバイオマス資源の有効利用を目的として建設されました。木質ペレットは、森林を間引きする際に発生する間伐材や間伐加工工場から発生する端材などを固形燃料化したもので、原料となる木は主に杉が用いられています。
そして、生産された木質ペレットは、家庭や公共施設などで利用される木質ペレットストーブや温水プールの加温用ペレットボイラーなどで利用されており、地域住民が集会場にて暖をとったりすることで木質ペレットに対して理解し、普及の効果があらわれると考えます。
また、木質ペレットは化石燃料の代替として利用することが可能であり、地球温暖化対策としても有効なものであります。
そこで、環境モデル都市であります富山市として、木質ペレットの普及・拡大を目指すべきだと考えますが、木質ペレットの現在の生産量の推移と出荷状況、また普及・拡大に向けどのような取組みを行っているのか、今後の展開とあわせて当局の考えをお尋ねいたします。
最後に、富山市内斎場の再整備についてお尋ねいたします。
富山市内の４斎場については、いずれの施設も供用開始から約３０年から５０年が経過しており、老朽化や耐震性能の不足が懸念されています。また、現状の施設に目を向けますと、将来の火葬需要への対応や葬送習慣の変化に伴う市民ニーズへの対応が懸念されます。そして今、それらの課題解決に向けて、斎場の再整備が必要とされる時期に差しかかっていると思います。
一方、国におきましては極めて厳しい財政状況にあって、効率的かつ効果的な公共施設の整備を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資による経済成長を実現するために、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用するＰＦＩをはじめとしたＰＰＰ（官民連携）の導入を推進しています。そして、斎場の整備・運営についても、全国ではＰＦＩ手法を取り入れ、市民に低廉で良質なサービスを提供している事例が見受けられます。
我が
自民党会派でも、本年２月中旬に埼玉
県越谷斎場と
愛知県一宮斎場の視察に行き、やはりＰＦＩ手法にて施設整備され運営されている状況を確認しています。
本市におきましても、老朽化が進む市内４斎場にＰＦＩ手法を導入した施設整備・運営による将来の市民への財政負担の軽減と市民サービスのさらなる向上を目的に、平成２８年度より富山市内斎場ＰＦＩ等導入可能性調査を実施されています。
そこで、富山市内斎場ＰＦＩ等導入可能性調査を受けての市内４斎場の整備の方向性についてお聞かせください。また、調査の結果を受けた今後の市の対応についてもお聞かせください。
以上で質問を終わります。
342 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
343 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
高道議員の御質問にお答えをいたします。
まず、カラス対策について、富山市中心市街地カラス対策推進業務を踏まえた今年度のカラス対策の成果を問うにお答えを申し上げます。
富山市中心市街地カラス対策推進業務を踏まえた今年度のカラス対策につきましては、１つに、カラスの個体数を減らす対策といたしまして、都心部のおりによる捕獲の強化とカラスの巣の撤去、２つに、カラスのふん害対策といたしまして、歩道清掃用高圧洗浄機を購入した、清掃箇所の拡充、３つに、追払い対策の社会実験につきましては、農作物被害対策のためのドローンによる追払い社会実験などを実施しております。
そこで、その成果でございます。
まず、おりによる捕獲につきましては、従来から設置をしております城址公園内などの５基に新たに７基を増設し、計１２基を設置して捕獲する予定としております。そのうち、本年２月末現在でございますが、市役所屋上と旧図書館屋上に新たに設置をいたしまして、計７基で捕獲をしてございます。
今年度の捕獲数でございますが、本年２月末現在で１，６９１羽となっております。
これは、本市がおりによる捕獲を開始した平成１８年度から平成２８年度までの年間平均捕獲数である１，０７４羽と比較すると、約１．６倍になっております。
特に都心部におきましては、本年２月末現在で１，１９９羽を捕獲しており、これは昨年度同時期の１８２羽と比較いたしますと約６．６倍であり、おりによる捕獲の効果が極めて大きく認められる結果となっております。
また、繁殖を積極的に抑制するためのカラスの巣及び卵などの撤去につきましては、４月から６月の営巣時期の実施に向け、巣の箇所の把握や捕獲の許可申請などの準備をしているところでございます。
次に、歩道の清掃でございますが、従来より範囲を広げるとともに、回数も増やしながら実施をしているところでございます。
農作物被害対策のためのドローンによるカラスの追払い社会実験につきましては、呉羽梨の生産者の方々の御協力のもと、梨畑において実施をし、一定のカラスの追払い効果があったことから、これらの成果を報告書及び映像データとして取りまとめ、梨生産者の方々に提供したものでございます。
本市といたしましては、都心部におけるおりによる捕獲の効果が大きいことから、さらに捕獲方法による改良を加えるなど、今後２年間、おりによる捕獲やカラスの巣の撤去など、都心部のカラスの捕獲等に重点的に取り組み、市民はもとより国内外から本市を訪れる人々が気持ちよく過ごしていただけるよう、都市の美観の向上を図りたいと考えているものでございます。
次に、
県産材に関する御質問のうち、木質ペレットの現在の生産量の推移と出荷状況、また普及・拡大に向けどのような取組みを行っているのか、今後の展開とあわせて問うにお答えを申し上げます。
本市では、温室効果ガスの削減やバイオマス資源の地産地消を図るため、環境モデル都市行動計画にバイオマスの有効活用を位置づけ、その取組みの１つとして木質ペレットの普及・拡大に努めてきたところでございます。
これまでの具体の取組みといたしましては、通年消費が見込める東富山温水プールや環境センターへのペレットボイラーの導入に加え、ペレットストーブ１６台を、市民普及の効果が高い行政サービスセンター等に設置をしてきたところであります。
さらに、今後、耐震化の改築工事が予定されております上滝中学校に、環境教育や地産地消の観点も踏まえ、ペレットボイラーを導入することとしております。
そのほか、個人や事業所を対象としたペレットストーブ購入者への補助金の交付、さらには事業者とも連携したペレット工場見学ツアーの実施、環境啓発イベントでのペレットストーブの実演展示など積極的にＰＲを行ってきたところでございます。
お尋ねの市内製造工場における木質ペレット生産量の推移と出荷状況につきましては、平成２２年度の生産量１６９トンに対しまして、平成２６年度が７２８トン、平成２７年度が８５６トン、平成２８年度が７３４トンと、平成２２年度に比較いたしますと約４倍近く増加しているものの、出荷量につきましては、平成２６年度以降、約７８０トン前後と横ばいの状況で推移をしていると伺っているところでございます。
今後とも、年間１，５００トンの生産能力を最大限に生かしていただくためにも、森林組合への木質ペレットとして有効活用する間伐材の運搬経費の支援を継続し、事業者の調達単価を抑えるとともに、事業採算性を維持するための安定した供給先の確保など、木質ペレットの普及・拡大に向け、さらなる取組みが必要であると考えております。
こうしたことから、本市といたしましては、来年度、公共施設等への木質バイオマスエネルギー利用導入計画の策定を目的として、国の補助事業を活用し、市内の木質バイオマス資源の賦存量の把握や利用可能性調査などを行うこととしており、まずはこの補助採択に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、富山市内斎場の再整備についての２点の御質問のうち、まず、富山市内斎場ＰＦＩ等導入可能性調査を受けての市内４斎場の整備の方向性について問うにお答えを申し上げます。
富山市内斎場ＰＦＩ等導入可能性調査は、施設の老朽化や耐震性能不足、将来への火葬需要への対応といった市内４斎場が抱える諸課題の解決とＰＦＩ手法等の官民連携を導入した斎場整備の可能性を調査する目的で、平成２８年度末から実施をしているところでございます。
調査では、市内４斎場の再整備にＰＦＩ手法等を導入することによる財政負担の軽減や市民サービス向上の可能性を調査するとともに、今後の斎場のあり方、方向性を検討し、その結果を富山市内斎場再整備事業基本構想として取りまとめたところでございます。
市内４斎場の再整備の方向性といたしましては、供用開始から５０年が経過し、著しく老朽化が進む富山市斎場については、年間火葬件数や施設規模から、既存の施設を建てかえることによる効果は大きいと考えられ、ＰＦＩ事業として実施するための判断指標であるＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーでございますが──が確認できたことも踏まえ、市として建てかえを決定したものでございます。
また、富山市斎場を除く市内３斎場につきましては、今後の各施設の老朽化と今後２０年程度にわたって増加が続くと予想されております火葬件数がその後減少に転じた後の状況も踏まえ、各施設の適正な配置を含めた再整備に向け、検討を継続していくこととしております。
最後に、調査の結果を受けた今後の市の対応についてお答えを申し上げます。
調査の結果を受け、ＰＦＩ手法を導入して建てかえを決定いたしました富山市斎場につきましては、現在の敷地内での建てかえを実施することや、現行と同じ１１基の火葬炉と１基の胞衣産汚物炉を設けることなど、具体的な施設計画や運営計画を盛り込んだ富山市斎場再整備基本計画（案）を取りまとめており、今後、パブリックコメント等を経て策定する予定としております。
平成３０年度におきましては、施設の設計から建設、運営までを一括して担うＰＦＩ事業者を公募し、ＰＦＩ事業者選定委員会により事業者を選定した後、正式に事業契約を締結することとしております。
なお、新斎場は、平成３１年度から設計・工事に着手をいたしまして、平成３３年度の供用開始を予定しております。
また、新斎場供用開始後に残ります旧施設の解体と外構工事につきましても、平成３３年度末までには終える予定としているところでございます。
以上でございます。
344 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕
345 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
防災対策について、本市では他自治体、各団体や企業と大きく分けてどのような災害協定を結んでいるのかにお答えいたします。
本市では、大規模な災害が発生した際に、災害対応がより円滑に実施できるよう、各種団体と災害協定を締結し災害に備えることとしております。
これまで本市が締結した災害協定につきましては、大きく分けて、自治体に関する業務の応援を目的とした自治体間相互の応援協定、これを１５協定、水道施設などの応急復旧を目的としたインフラに関する応援協定を１２協定、津波や洪水から逃れ緊急的に避難することを目的とした避難緊急場所の使用に関する協定を８協定、食料や生活必需品の供給などを目的とした民間企業・業界団体との応援協定を８協定、高齢者や障害者などの要配慮者を救護することを目的とした福祉避難所の設置運営に関する協定を５１協定締結しております。
本市といたしましては、今後とも機会を捉えて各種団体と災害協定を締結し、さらなる備えの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
346 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
347
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
防災対策についてお尋ねのうち、現在の耐震化率や今後の取組みについて問うにお答えいたします。
本市では平成１７年度から富山市木造住宅耐震改修支援事業を実施しており、平成２７年度には、居住を推進する地域での上乗せ補助や高齢者のひとり住まいなどを対象とした部分的な耐震改修工事も補助の対象に加えるなど、制度を拡充し、耐震化率の向上に取り組んできたところであります。
本市における住宅の耐震化率は、平成２５年度に実施された国の住宅土地統計調査の結果をもとに、新規住宅供給や解体の届け出状況を踏まえ、平成２８年度末で約８０％と推計しており、平成２０年３月に策定した富山市耐震改修促進計画における平成２７年度の耐震化率の目標の８５％には達していないところであります。
このことから、引き続き耐震化率の向上を目指し、富山市木造住宅耐震改修支援事業について、ホームページの充実、「広報とやま」への掲載、防災関連行事などにおいてパンフレットの配布を行うなど、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、今後ますます増加すると予想される木造住宅の空き家についても、今後、耐震改修を施し安全性を担保した上で利活用していただくために、不動産関係団体や富山市空き家対策官民連絡会議へ周知することや、空き家の所有者にパンフレットを送付するなど、積極的な働きかけを行うことで木造住宅の耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
348 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
349 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
県産材の活用についてお尋ねのうち、新しい木造建築材、ＣＬＴに対して、市としてどのような対応を考えているのかにお答えします。
ＣＬＴとはクロス・ラミネーティッド・ティンバーの略で、杉やヒノキのひき板を繊維方向が直角に交わるように何枚も積み重ねて接着した大型パネルのことで、軽量であるにもかかわらず強度があり厚みがあるため、耐震性や耐熱性にもすぐれており、これまで木材の利用が難しかった中高層建築物にも利用できることから、新たな木材需要を創出する建築材として期待されております。
しかし、現在は国が普及を推進している段階であり、国内における需要はまだ少ないことや、国内のＣＬＴ製造業者が平成３０年１月現在で８社と少なく、供給可能な量も多くないことなどから、ＣＬＴの工事価格は鉄筋コンクリートなどほかの建築工法と比べて割高となっており、国内での普及はいまだに進んでいない状況であります。
国では、今後も公共建築物や民間の建築物へのＣＬＴの利用を積極的に推進していくとしており、
県も富山県立大学の学生会館へのＣＬＴの利用などを通して、ＣＬＴの普及促進に取り組むとしております。
本市におきましても、庁内の木材利用推進会議においてＣＬＴに関する情報を提供するなど、公共建築物での利用について検討を働きかけているところであり、今後もＣＬＴの利用促進を図るため、需給状況や製造コストなどの情報を把握しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
350 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
351 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４４分 散会
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