富山市議会 2018-03-02
平成30年３月定例会 （第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、
及び報告第１号から報告第４号まで
2 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第９１号まで、及び報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３４番 村家 博君。
〔３４番 村家 博君 登壇〕
3 ◯ ３４番（村家 博君）
おはようございます。
平成３０年３月市議会定例会に当たり、自由民主党より代表質問を行います。
まずは、このたびの豪雪により、富山市のみならず、福井県をはじめとする多くの自治体で被害が発生し、自動車での移動中や除雪作業中に亡くなられた方の御遺族に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、先月９日から２５日まで韓国で開催された平昌オリンピックにおいては、我が国の選手の活躍が目覚ましく、日本として冬季
オリンピック史上最多のメダルを獲得することができました。
旧大山町出身の
ノルディック複合団体４位に入賞した山元 豪選手をはじめ、水橋出身のスノーボード女子、広野 あさみ選手ほか２名の選手も、粘り強く精いっぱいのパフォーマンスを繰り広げてくれました。
豪雪に悩まされた私たちに多くの感動と勇気を与えてくれた彼らの活躍と頑張りに心から敬意と感謝を申し上げ、以下、質問に入ります。
第１番目の質問として、
公共施設マネジメントについて伺います。
１９７０年代から８０年代に整備された公共建築物が一斉に更新の時期を迎えることから、統廃合を含む公共施設の適正配置を進めていく必要があります。特に本市では、平成１７年の合併によって、各地域に類似する施設が多く存在する市となりました。また、人口は、現在の約４２万人から、３０年後には約１０万人減少して３２万人になると推計されています。人口減少が進んでも、公共施設の維持管理コストはそれに比例して減少するものではなく、このままの状態では財政運営に多大な影響を与え、将来市民の負担が増加することが予想されます。
こうしたことから、平成２８年１２月に富山市
公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間の長期的な視点を持って、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととなりました。加えて、今月中には、戦略的かつ具体的に
公共施設マネジメントを行うため、実行計画となる富山市
公共施設マネジメントアクションプランを策定する予定です。富山市
公共施設マネジメントアクションプランの実行に向けた市長の決意について、答弁を求めます。
また、市の将来的な財政運営を考える際には、
公共施設マネジメントは不可欠であり、より効率的な施設の有効活用の観点から、公共施設の再編を行っていくということは必要なことと考えますが、それぞれの地域にある施設の再編に当たっては、そこに暮らす市民に影響を及ぼすことも想定されます。
市当局が策定した第１次
アクションプラン実行編の素案の中では、具体的に１３９の施設を抽出し、今後の施設の継続・非継続の方針や、どう再編整備を行っていくかについて複数の案が示されました。
公共施設の再編整備をどのように具体的に進めていかれるのか、答弁を求めます。
また、地域別実行計画を策定し、１４の地域生活圏ごとに公共施設の再編整備を進めていかれるとのことですが、地域別実行計画の策定をどのように進めていかれるのか、答弁を求めます。
２番目に、外郭団体に関する見直しについて伺います。
富山市では、平成１７年に行財政改革への取組みの基本方針等を定めた富山市行政改革大綱を策定するとともに、平成１８年度からは行政改革に向けた具体の取組みや数値目標などを定めた５年を計画期間とする富山市
行政改革実施計画を策定し、行政改革に取り組んできました。
平成２８年度からの第３期富山市
行政改革実施計画では、最重点事項のうちの１つとして、外郭団体のあり方の検討を掲げています。
平成２８年度から、富山市外郭団体の
あり方検討委員会において、外郭団体ごとの将来の方向性について実際に検討されていますが、今回、抜本的に外郭団体のあり方の検討を行うこととした狙いは何か、答弁を求めます。
また、人口減少や少子・超高齢化の進行に伴い、税収の減少や社会保障費の増大など、より一層財政状況が厳しくなることが予想されることから、将来の財源確保のためにも、市だけではなく外郭団体ごとに将来の方向性を定め、その目標に向かって改革を実施していくことは必要なことであると考えます。同時に、見直しに当たっては、財政支出の削減だけを目的にしたものであってはならないことは申し上げておきます。
そこで、今回、外郭団体のあり方検討において、中心的な役割を担っている富山市外郭団体の
あり方検討委員会からは、具体的にどのような意見が出たのか、答弁を求めます。
また、この検討結果を踏まえ、市が実際に改革に取り組んでいくに当たり、外郭団体改革の実行スケジュールや内容について答弁を求めます。
次に、平成３０年度当初予算について伺います。
まず、本市の平成３０年度当初予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策について答弁を求めます。
次に、市税収入について伺います。
固定資産税は、償却資産において設備投資が好調であることから増収となるものの、法人市民税の落込みにより市民税が減収となることなどから、市税全体では平成２９年度に比べて減収が見込まれていますが、本市の平成３０年度の市税等の収入見込みについて答弁を求めます。
続いて、地方交付税について伺います。
国の平成３０年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については、平成２９年度を上回る約６２．１兆円を確保したとされており、そのうち地方交付税については、前年度より２．０％減の約１６兆円、本来の地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は１．５％減の約４兆円となっており、この２つの合計は前年度より約４，０００億円の減となっています。
国のこうした動向を踏まえて、本市の平成３０年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込んだのか、答弁を求めます。
次に、市債等による財源確保の状況について伺います。
今回の一般会計当初予算の歳出における公債費については、前年度に比べて７億８，０００万円余の減とされていますが、一方で、市債の新規発行については１５９億１，０００万円余りが見込まれており、これは平成２９年度当初予算と比べて５億９，０００万円余りの増となっています。
市債発行に過度に依存することは将来世代の負担増につながることから、できる限り抑制されるべきと考えますが、平成３０年度末の市債残高はどのようになると見込んでおられるのか、また、来年度以降の市債残高の見通しについて答弁を求めます。
また、今回の予算編成においては、減債基金の６億５，０００万円をはじめ、基金取崩収入を一般会計で１７億７，０００万円余と見込んでいますが、当初予算における各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについて答弁を求めます。
次に、第５期富山市
障害福祉計画並びに第１期富山市障害児福祉計画について伺います。
我が国の障害者施策は、
ノーマライゼーション社会の実現に向け、
障害者総合支援法や
障害者差別解消法などの整備等を進めてきたほか、地方自治体に対し、障害者基本法に基づく障害者基本計画の策定、
障害者総合支援法に基づく障害福祉計画の策定を義務づけし、各自治体でもこれら計画に基づき障害者福祉施策を推進してきました。
一方で、高齢者や障害の多様化など、障害児・障害者を取り巻く環境が変化してきていることから、平成２８年には
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が行われています。
中でも、児童福祉法の改正では、１８歳未満の障害者手帳を持つ子どもの割合の増加や、障害児保育や小・中学校の特別支援学級に通う子どもの増加、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、自宅で人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもの増加等から、各自治体に新たに平成３０年度をスタートとする障害児福祉計画を策定し、障害児支援の計画的な構築を図ることが義務づけられました。
第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を策定中ですが、今回初めて第１期富山市障害児福祉計画を策定されるに当たって、本市の状況と施策について答弁を求めます。
次に、富山市
高齢者総合福祉プランについて伺います。
本市の６５歳以上の人口は、平成２９年９月末現在、１２万２２７人、高齢化率は２８．８％となっています。さらに、平成３７年には団塊の世代の全ての方が７５歳以上となり、介護が必要な方や認知症となる方が増加する一方で、少子化によって支える側の人材の不足が加速することが懸念されるほか、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加することも予想されており、今後ますます深刻化する少子・超高齢社会への対応策を強化しなければなりません。
加えて、国、地方の財政状況は依然として厳しく、真に必要なサービスを見きわめながら、時代の要請にかなった施策を展開していくことが一段と重要になってまいります。
そこで、現在策定中の富山市
高齢者総合福祉プランの第７期計画を踏まえ、本市がどのような社会を目指していくのか、またどのような施策に重点的に取り組むのかについて、市長の答弁を求めます。
次に、第７期
介護保険事業計画について伺います。
平成３０年度から３年間の第７期
介護保険事業計画の策定に向けた作業が行われており、さきの厚生委員会では、国の制度に基づく高齢者の自立支援や要介護度の重度化防止の取組みの強化などとともに、市独自の取組みとして、介護人材の確保・資質の向上、事業者への指導・支援及び介護者への支援などが示されたところです。
こうした取組みとともに、サービスの提供体制として、先ほど述べたように、平成３７年を見据え、介護が必要な高齢者が自宅や地域での暮らしを継続するための
地域包括ケアシステムを構築する中で、適切に介護ニーズに応えていかなければなりません。
そこで、現在の本市の
介護保険サービスの水準は、他の自治体と比してどのようなサービス体制となっているのか、答弁を求めます。
あわせて、今後の介護サービスの方向性を示す第７期
介護保険事業計画における介護基盤整備の考え方について答弁を求めます。
また、介護が必要な高齢者の増加と介護保険の利用が進むにつれ、市の介護給付費も一貫して増え続け、これに伴う形で介護保険料も上昇しており、収入が年金などに限られる低所得の高齢者にとって相当な負担となっています。
これまでもこの制度の枠組みを抜本的に変える必要性を訴えてまいりましたが、制度の抱える課題について市長の見解を問うとともに、第７期
介護保険事業計画における介護保険料設定の考え方について答弁を求めます。
次に、国民健康保険の都道府県単位化について伺います。
国民健康保険は、我が国が誇る国民皆保険を支える重要な社会保障制度ですが、被保険者に占める高齢者の割合が非常に高いため、医療費水準が高いことや低所得者の割合が多いことなど、構造的な問題を抱えています。さらには、その運営の単位を市町村としていることから、小規模な保険者では財政が不安定となりやすく、全国１，７１６の保険者のうち半数以上の保険者が赤字を抱えていると言われ、厳しい財政状況に置かれています。
このため、政府では、
社会保障改革プログラム法を成立させ、財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決した上で、運営主体を都道府県が担うことなど、改革が進められたところでございます。
いよいよこの４月から都道府県単位化が始まりますが、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度として、安定的に運用されることが求められます。
そこで、新制度開始に当たり、県内の統一的な運営方針として、昨年１２月に富山県
国民健康保険運営方針が策定されましたが、その概要について答弁を求めます。
また、ことし１月に県から示された標準保険料率に対する評価と現行の保険料率を据え置いた理由について答弁を求めます。
次に、子ども・子育て支援施策について伺います。
児童健全育成事業について伺います。
富山市の
児童健全育成事業は、大きく分けて、放課後の子どもたちの健全な遊びの場を提供する目的で、市が各校区の運営協議会に委託して実施している
地域児童健全育成事業と、保護者が帰宅するまでの間、家庭にかわる生活の場を提供する
放課後児童健全育成事業及び
地域ミニ放課後児童クラブ事業の２つに分類されます。
このうち
地域児童健全育成事業については、合併前の各地域で独自の取組みをされ発展してきた事業を、合併を機に一定の経過期間を経て一つの制度に統一したものと認識しております。
また、この事業は、放課後子ども教室のように、放課後などの居場所づくりを担う地域参加の社会教育事業としての性格を有する一方、学童保育ニーズの高まりから、その受け皿として、子どもの放課後などの生活の場を提供する保育という福祉事業の性格をあわせ持っていると言えます。このため、利用者側から見れば、有料だが長時間預かってくれる学童保育と、原則無料だが開設日数や開設時間が限られており、校区によってこれらにもばらつきがある子ども会を同一制度のものと認識するがゆえに、さまざまな課題が生じているのだと考えております。
このような中、平成３０年度予算では、
放課後児童健全育成事業特別拡充事業費が新たに盛り込まれました。これは、利用児童数が基準を大きく超えている６校区と、利用ニーズが高く、受け皿が不足している校区において、民間事業者の参入を促し、学童保育の受け皿を早急に確保するためとされています。
そこで、
児童健全育成事業の目指すべき方向として、全ての校区で
放課後児童健全育成事業を展開し、
地域児童健全育成事業については、本来の目的である放課後などの居場所づくりを担う地域参加の社会教育事業として位置づけていくことが望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。
また、今回の
放課後児童健全育成事業特別拡充事業費は、そのための移行を促すための施策の一環として理解すればよいのか、また今後はどのような展開を見据えているのか、市長の見解を伺います。
続いて、切れ目ない子育て支援について伺います。
森市長は、出産・子育て環境の充実と女性の活躍推進を重点施策に掲げられ、７つの
保健福祉センターに
子育て世代包括支援センターを設置しているほか、ＣｉＣ４階に富山市
子育て支援センターを、産後ケア応援室、病児保育室、こども発達支援室を富山市
まちなか総合ケアセンター内に開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行っています。
市長は、「個々の施策で日本一を競うことに意味はない。それぞれの施策がパッケージとなって本市の総合力を高めるものである」との考えに基づいて、さまざまな事業を展開されているものと理解しておりますが、改めて本市の施策における切れ目ない子育て支援施策の意義と位置づけについて、市長の答弁を求めます。
次に、新規事業を含む切れ目ない
子育て支援体制構築事業について伺います。
我々自民党会派では、平成２７年８月にフィンランドへ議員を派遣し、制度について学ぶとともに、施設視察やベテラン保健師から直接お話を伺うなどしてまいりました。ネウボラを含む切れ目ない子育て支援について学ぶとともに、議会でもさまざまな政策提言を行ってきたところでございます。
ネウボラで一番重要なのは、施設ではなく、保健師や助産師といった専門家との対話を通じて、母子だけでなく、その家族が抱える悩みなどにそれぞれのステージで適切な機会に身近な場所で応えることだと考えます。
そこで、切れ目ない子育て支援体制をどのように築いていくべきか、フィンランドとは人口規模、税制、社会性の違いがありますが、支援を受ける側、支援する側、それを支える社会といった関係性の中で、我が国、そして富山市の目指すべき方向性についてどのような考え方をお持ちか、
ネウボラ研究事業の狙いも含め市長の答弁を求めます。
次に、今ほど述べた観点から、具体な施策内容について伺います。
子育て世代包括支援センター事業について、平成２７年度からの開設と、まだ事業は緒についたばかりではありますが、利用者の声などを含め、現状について答弁を求めます。
また、支援体制を構築するための検討を行う
医療機関等連携会議は重要な役割を担うものと考えますが、連携会議での意見や成果について答弁を求めます。
さらに、子育て世代とその家族、若年層、そしてそれにかかわる地域や企業といった関係者への啓発活動も重要であります。啓発事業の成果について答弁を求めるとともに、切れ目ない子育て支援事業について、新たな取組みと今後の方向性について答弁を求めます。
次に、
プロスポーツイベント、
Ｂリーグオールスターゲーム２０１９について伺います。
富山市は、
プロバスケットボールチーム、富山グラウジーズの支援を行っていますが、所属するＢリーグの
オールスターゲームが本市で開催されることになりました。
そこで、全国の
バスケットボールファンが注目を集める一大イベントが本市で開催されることの意義と、期待される効果について答弁を求めます。
また、
オールスターゲームはマスコミの注目も高く、富山市の魅力を効果的に発信する上では、試合当日の取組みだけではなく、他のチームのホームでのＰＲ活動を通して、開催を契機にホームゲームの観客動員を伸ばし、市民からも支持されるような取組みが必要と考えますが、本市としてどのような支援を行うのか答弁を求めます。
続いて、富山市総合体育館についてお尋ねします。
富山市総合体育館の４面スクリーンの供用が本年度開始となりました。施設の付加価値も上がり、より多くの市民の方に施設を利用していただくことで、市民満足度の向上に寄与できるものと考えますが、特にプロスポーツにおいて平成３０年度にどのようなイベントを見込んでおられるのか答弁を求めます。
次に、交通安全施策について伺います。
昨今、
高齢者ドライバーが引き起こす事故は重大化し、大きな社会問題となっています。
富山市においては、高齢者が加害者となる不幸な事故防止や、みずから車の運転について考え、移動方法を見直すきっかけづくり、公共交通の利用促進といった観点から、全国に先駆けて平成１８年度より
高齢者運転免許自主返納支援事業を実施し、運転免許の自主返納者に対して公共交通機関の利用に係る費用や運転免許証にかわる身分証明書等の費用を支援しています。
本年度の申請者と事業費のこれまでの推移と今後の見込みについて答弁を求めます。
国においては、平成２９年３月１２日施行の道路交通法の改正により、高齢者による交通事故を防止するため、７５歳以上の
高齢者ドライバーが運転免許を更新する際に認知機能検査が導入されました。さらに、平成２９年８月から民間の鉄道・バス事業者も、運転免許証を自主返納された方を対象に運賃の割引事業が実施されました。
これらの取組みは全国的に行われ、平成２９年１１月に内閣府が実施した運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査の調査結果では、７０歳以上の運転免許を保有する高齢者の７４．３％が、身体能力の低下を自覚した場合に運転免許の自主返納をしようと考えていると答え、自主返納制度に関する理解が広まっていることが言えます。
このように、近年、
高齢者ドライバーを取り巻く社会情勢は大きく変化していると考えますが、こうしたことを受け、富山市が実施している
高齢者運転免許自主返納支援事業の今後の予定について答弁を求めます。
次に、環境施策について伺います。
近年、環境の重みがこれまで以上に増しており、世界経済が今後も成長していくに当たり、地球環境の保全や資源の有効活用といった持続可能性の重要性を重く受けとめ、平成２７年９月の国連サミットで、平成４２年までに取り組むべき地球規模の開発課題として、１７の目標と１６９のターゲットで構成されている持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採決されました。
我が国においては、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」という構想のもと、平成２８年１２月に
ＳＤＧｓ推進本部において、日本自身の課題に関係が深い８つの優先課題と具体的施策の実施に率先して取り組んでいく方針が決まりました。
さらに、平成２９年１２月に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（２０１７改訂版）」において、地方創生の一層の推進に当たっては、ＳＤＧｓの主流化を図り、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、地方公共団体による地域における自律的好循環や持続可能なまちづくりを目指した取組みを推進するとともに、政策推進の全体的最適化と地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生のさらなる実現につなげていくと考えられています。
これらを踏まえ、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業の公募が開始されることになりました。自治体として、ＳＤＧｓ推進に取り組む富山市の基本的な考え方について答弁を求めます。
また、環境未来都市として選定されている富山市においては、
ＳＤＧｓ未来都市等募集に応募すべきと考えますが、その考えについて答弁を求めます。
また、応募についてのメリットとスケジュールについて答弁を求めます。
さらに、
ＳＤＧｓ未来都市及び
ＳＤＧｓ未来都市の中で先導的に取り組む
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されるため、富山市はどのように取り組んでいくのか答弁を求めます。
次に、商工労働施策について２点伺います。
初めに、中小企業支援と雇用について伺います。
中小企業・小規模事業者は、厳しさを増す外部環境を生き抜くべくさまざまな課題に果敢に取り組んでおられます。
本市として、地域経済の発展と確保に重要な役割を担っている中小企業への支援について、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
また、市内中小企業の経営者の方々から人手が足りないという話をよく伺いますが、現在の状況を踏まえ、中小企業の雇用問題についてどのように対応しているのか、答弁を求めます。
続いて、企業団地造成について伺います。
本市が活力ある産業都市として持続的に進展していくためには、既存企業への支援はもとより、新たな企業用地を確保し積極的な企業誘致を行うことで工業の振興を図ることが重要と考えます。
このような中、本市では、平成２８年９月に決定された
富山西インターチェンジ周辺地区の市街化区域編入を経て、第２期呉羽南部企業団地の造成事業に取り組んでいるところであり、用地買収を完了し実施設計業務を進めているところでございますが、早急に造成工事に着手し早期の分譲に努めていくべきであると考えます。今後の造成から分譲についてどのように進めていくのか、答弁を求めます。
次に、コンベンション誘致について伺います。
コンベンションの参加者は、一般的な観光客に比べ滞在期間が比較的長いと言われ、宿泊、飲食、観光客の経済・消費活動への波及効果が大きいことから、富山市においても引き続きコンベンションの誘致に積極的に取り組むべきと考えます。
北陸新幹線が開業し首都圏からの移動も便利になるなど、コンベンション誘致に係る環境にも変化がありましたが、本市におけるこれまでのコンベンション誘致に対する取組みや実績について答弁を求めます。
一方で、多くの地方自治体がコンベンション誘致に注力し始め、北陸新幹線の停車駅である高崎市において、新たなコンベンション施設の建設が決定されるなど競争が激しくなる中で、本市がコンベンション誘致をさらに推進するための新たな取組みについてどのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、農業施策について質問いたします。
初めに、コメの生産調整について伺います。
平成２５年、政府は農林水産業・地域の活力創造本部において、５年後の平成３０年産をめどに主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らなくとも、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産ができるようにするという方針を決定いたしました。
いよいよ本年はそのめどとされた５年目となり、例年、翌年産の生産数量目標は１２月初旬に国から各都道府県に配分されてきたものが、昨年１２月にはこの配分が行われず、国は来年産の適正生産量を７３５万トンと示しました。
これを受け、本県では、行政や農業団体で構成される富山県農業再生協議会が県の生産目標を１８万１，６９５トンと定め、県内１２の地域農業再生協議会でその目安を策定しました。
これを受け、富山市農業再生協議会は本市の生産量を決めることになりますが、平成３０年産米の本市の生産目安はどれだけとしたのか、またその根拠は何に基づくのか、答弁を求めます。
次に、市内生産者への周知についてお伺いします。
各生産者への生産数量目標の配分は、これまでは富山市農業再生協議会が各農協へ生産数量目標を示し、これを受けて農協は管内の各生産者に生産数量を示す形で行われてきました。しかし、今年度から生産数量目標は各農家に示されなくなるため、各生産者への平成３０年産米の生産目安の周知はどのようにするのか、答弁を求めます。
次に、主食用米以外の作物に対する助成について伺います。
我が国の主食用米は、昭和４０年代初頭からコメの過剰生産が続いたことにより、昭和４６年産から生産調整が本格的に実施されてきました。その後、主食用米以外の作物の作付を奨励するために、いわゆる転作奨励金を交付し、コメ以外の作物の栽培を促しています。これにより採算が合わない作物でも安心して栽培できることから、生産者には定着した制度となっています。ここで懸念されることが、この補助金についてコメの生産数量目標の配分が行われなくなることに伴い、今年度からこの制度がなくなるのではないかと農家は心配をしています。
そこで、これまでの転作作物に対する助成の変更はあるのか、答弁を求めます。
最後に、本市の主食用米のうち業務用米についてお伺いいたします。
近年、我が国では、女性の社会進出や共稼ぎ家庭が増加し、この傾向は常態化してきています。このような社会情勢に伴い国民の食生活の構造も大きく変化しており、１９６０年代までは家庭内食が主流であったものが、１９７０年代から消費者の外食生活が大きな広がりを見せ、１９８０年代の末ごろから弁当やおにぎりなどの中食が大幅に増え始め、これ以降今日に至るまで中食領域はますます拡大を続けています。
このことに伴い、コメの消費動向も１９８５年には中食や外食等に仕向けられるコメの消費割合は約１５％であったものが、２０１５年には約３０％に増加しています。特に栃木県産米では約３分の２が業務用米として使用されますが、本県産では約２７％にとどまっています。
このように、我が国の食生活の構造変化の流れに遅れないように、主穀作を基幹とする本市のコメづくりにおいても、中食や外食用に仕向ける業務用米の生産を振興する効果があると考えます。
そこで、近年、需要が増している業務用米において、本市の生産状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
次に、健康まちづくりの推進について伺います。
人口減少と超高齢社会の到来が現実となった今、高齢者が元気で幸せに生き生きと暮らせるまちづくりを進めることは大変重要であると考えます。
本市では、富山市健康プラン２１に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標とし、福祉保健部や市民生活部を中心に、プラス１，０００歩富山市民運動や、誰もが気軽に参加できるウオーキングイベントなど、健康都市富山の実現に向けて、さまざまな歩くことに関する事業に取り組んでいます。
都市整備部においても、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを目指し、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を施策の三本柱に据え、歩いて暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
そこで、平成３０年度では、組織の見直しにより、都市整備部に新たな課を設置し、他の部局が実施している歩くことに関する事業を集約し、健康まちづくり推進事業を行うこととしていますが、その目的について答弁を求めます。
また、健康まちづくり推進事業はどのような取組みを行うのか、答弁を求めます。
次に、地域拠点まちづくりの推進について伺います。
急速に進展する人口減少・超高齢社会に対応する本市においては、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてきました。今後もコンパクトなまちづくりの実現に向けた施策の三本柱である公共交通の活性化、公共交通沿線への居住推進及び地域拠点の活性化を推進していくべきであると考えます。
とりわけ、郊外の駅を中心とした地域の拠点、いわゆるお団子の活性化は、コンパクトなまちづくりの実現に向けて重要な役割を担っており、より一層取り組むべきと考えます。
このような中、昨年度、地域の拠点である東富山駅と呉羽駅の周辺地区が市街化区域に編入されました。東富山駅地区においては、昨年に地元地権者で組織する区画整理組合が設立されるなど、民間主導のまちづくりが始まっており、市の来年度予算案にも東口改札口設置に向けた交通事業者への補助金が盛り込まれるなど、着実にまちづくりが進展しています。
このような官民挙げての取組みの効果を最大限に発揮させ、この地区が車に頼らなくても安全で快適に暮らすことができる地域拠点となるには、民間事業者や地権者、市や交通事業者等の連携・協力が不可欠であります。本市がさまざまな関係者の調整を行い、より魅力的な地域拠点となるよう指導、支援していくことが必要だと考えます。
そこで、東富山駅周辺のまちづくりの現状と本市の取組みと方針について答弁を求めます。
また、呉羽駅地区においては、市街化編入された後のまちづくりに進展が見られませんが、本市としての取組みが必要だと考えます。呉羽駅周辺のまちづくりの現状と本市の取組みと方針について答弁を求めます。
次に、路面電車南北接続事業に関連した質問を行います。
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて伺います。
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのかなめであり、公共交通活性化の中枢を担う路面電車南北接続事業については、富山ライトレールをあいの風とやま鉄道線高架下へ延伸し、市内電車と接続する第２期区間の工事に向けて、軌道施設の設計や国の認可取得に関する手続などが進められています。市民は、「南北接続開業後はどのように運行されるのか楽しみだ」「乗継ぎが減るなど、さらに便利になるのを期待している」など、大きな関心を持って事業の進捗を見守っていると思います。
市長は、多様な系統での運行や全線均一運賃の導入、円滑で安全な運行の確保を目指すことで交通事業者と合意し、この実現に向けて路面電車の運転を担う主体を一元化する方針とし、今後、詳細な検討や国との協議を行っていく、と提案理由説明の中で表明されました。
南北接続後における運転を担う主体の一元化により期待される効果についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
また、南北接続後の運行形態や運賃体系は、完成後の路面電車の利用に大きな影響を及ぼすものであり、市民の関心も高いものと思います。
そこで、南北接続後の運行形態や運賃体系などは、どのようなプロセスを経ていつごろ決定するのか、現時点で想定されるスケジュールについて答弁を求めます。
次に、エコリンクについて伺います。
中心市街地活性化事業の１つであるエコリンクにつきましては、富山市の風物詩として、家族連れや若者をはじめ幅広い年代に親しまれ、中心市街地のにぎわいづくりに大きく貢献したと評価しております。しかし、樹脂パネルの耐久性などから、ことし１月をもって事業の終了を迎えたところでございます。
市民や来場者から存続を願う声も多く、私どもも大変残念に感じているところであり、継続を望むものでございます。中心市街地のにぎわいづくりの観点から、エコリンクの継続について市ではどのように考えているのか、見解を求めます。
次に、社会資本整備について質問いたします。
富山市の橋梁の適正な維持管理について伺います。
本市においては、およそ２，２００橋もの橋梁を保有しており、その維持管理には多額の予算や充実した人員配置が必要であると考えますが、厳しくなる財政状況下でこれらを十分に確保することは非常に難しく、今後、的確な対応ができなくなることで老朽化が進展し、市民生活に影響を及ぼす重大な事故の発生が懸念されます。
昨年の我が自民党会派の代表質問に対し、「橋梁トリアージ」という概念を示されましたが、改めて橋梁の法定点検及び修繕の進捗状況、並びに限られた人員や予算の中で橋梁の維持管理を持続的に、かつ適正に進めていくためにどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
次に、防災行政無線について伺います。
災害列島とも言われる我が国では、大きな災害が各地で発生していますが、災害への対処は基本的に市町村が行うこととされており、中でも災害に対する警報などを関連機関及び住民などに伝達することが市町村長の義務として規定されています。
東日本大震災では、地震で生じた津波により各地で大きな災害が生じましたが、津波の襲来を市民に迅速に知らせるため、防災行政無線が大きな役割を果たしました。特に南三陸町では、危機管理課の職員が住民に避難を６２回にわたり呼びかけ、津波が迫ったため、上階への退避を指示されてもなお避難を呼びかける放送を続け、津波にのまれ殉職されました。この職員の行動は「多くの命を救った命がけのアナウンス」として、公立学校の道徳の教材にも掲載されました。
また、今年度においては、北朝鮮からの弾道ミサイルが何度も発射されており、昨年８月及び９月には日本列島を横断し、広範囲においてＪアラートの警報が送信され、防災行政無線のスピーカーからは本州で初めて「国民保護サイレン」が鳴り響く事態となりました。
本市における防災行政無線は、合併前の各市町村で個別に整備されており、整備されてから相当の期間が経過している地域もあることから、万全の体制を整備していくことが極めて重要だと考えますが、防災行政無線における現状の課題と今後の整備方針について答弁を求めます。
次に、教育行政について伺います。
まず、新時代に対応した人材育成のための教育の充実について伺います。
平成３０年度予算編成方針の重点施策として、新時代に対応した人材育成のための教育の充実が掲げられています。
次代を担う子どもたちに、情報技術の進化、グローバル化の進展など、将来の予測が難しい社会を生き抜く力を育むことが求められることを踏まえ、新学習指導要領では、平成３２年度から小学３・４年生で外国語活動、小学５・６年生で英語が導入され、またプログラミング教育が実施されることとなりました。
外国語活動や英語の授業において、子どもたちに英語でコミュニケーションを図る力と、加えてプログラミングを体験する授業を通して、論理的思考力を身につけることが求められるようになりました。
プログラミング教育については、プログラムそのものを教えるという誤解もあり、保護者や教育関係者の中でも少なからず混乱を生じています。
そこで、プログラミング教育の狙いについて教育長の答弁を求めるとともに、学校教育に英語の授業やプログラミング教育を推進する上で必要となる人材やＩＣＴ環境の整備、指導者の育成について今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
次に、教員の多忙化解消について伺います。
教員の多忙化解消は、本市のみならず、大きな社会問題となっています。本市では、教員の多忙化の解消に向け、教員の勤務実態を把握するため、昨年６月から試験的に実施している出退勤及び休日出勤の状況調査を実施していますが、状況調査の結果とその分析について答弁を求めます。
加えて、勤務実態の把握については全教職員を対象として行う必要があると考えますが、平成３０年度はどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
また、昨年１２月に文部科学省が指示した学校における働き方改革に関する緊急対策では、業務の役割分担・適正化を進めるための取組み、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置等が示されましたが、これを受けて、今後、教員の多忙化解消に向けてどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
児童数が増加する学校施設の整備について伺います。
近年、少子化が進み、本市全体では児童数は減少傾向にあるものの、堀川南小学校区など宅地開発等による児童数が大きく増えている、あるいは大幅に増えると見込まれる地域があることは、これまでも指摘してきたとおりでございます。
こうした地域では、さらに宅地開発等が進み、児童数が想定を超えて増えた場合、必要となる学級数に応じた教室の確保ができなくなることが懸念されます。
こうした状況は子どもたちの学習環境にも影響を及ぼすことから、改めて早期に校舎の増築に着手するなどの対応を求めますが、児童数が増加する学校への対応についてどのように考えていくのか、答弁を求めます。
次に、上下水道事業についてお尋ねいたします。
まず、平成２９年度の決算見込みについてお尋ねいたします。
上下水道局では、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間を計画期間とする第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンを策定され、施設整備・拡張を中心とした事業の推進から、これまで整備してきた施設の長寿命化や老朽化対策、耐震化の推進に重点を移行し、次世代へ安心・安全を引き継ぐことを基本理念とした事業運営を行っていくこととされました。
今年度は、第２次ビジョンの初年度として、新たな基本理念の実現に向けて、また、水道水の安定供給や快適な生活環境の確保のため、職員一丸となって取り組んでいるものと思っております。
そこで、第２次ビジョンの策定後１年が過ぎようとしておりますが、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについて答弁を求めます。
また、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける現時点における指標の達成見込みについて答弁を求めます。
次に、上下水道事業における今後の経営状況についてお尋ねします。
先般、氷見市の一部地域において、寒波の影響による水道管の凍結、破裂などにより配水量が急激に増え断水するという事態が生じ、多くの住民の生活に支障が出ました。改めて水道は市民生活に密着した重要なインフラであることを認識させられましたが、昨今の水道事業を取り巻く環境は、水道管路や施設の整備が１９６０年代から１９７０年代を中心に行われたため、老朽化の波が急速に押し寄せている状況でございます。
また、東日本大震災や熊本地震などにより大規模自然災害への対策の必要性が再認識されたことなどから、老朽化対策に合わせ耐震化も全国的に喫緊の課題となっております。
こうした対策には多額の費用が必要となる一方で、人口減少や節水型機器の普及に伴う水需要の減少が進んでいることから、今後の経営はさらに厳しくなることが見込まれ、より一層の経営の効率化・安定化を図る必要があると考えています。
そこで、本市における水道管路の耐震化や施設の老朽化についての取組み状況はどうなっているのか、当局の答弁を求めます。
また、今後の水需要の減少に対する方策についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
さらに、このような大変厳しい経営環境に加え、上下水道施設の維持管理に携わる技術職員の高年齢化が進み、若手職員の確保や技術の継承も深刻な課題となっていることから、国においては、コスト削減や財政基盤の強化が期待できる事業の広域化や、民間の技術や事業経営のノウハウを活用する官民連携について、法整備も含め自治体に対しての支援体制を強化しています。
このような上下水道事業における広域化や官民連携について、本市はどのように考えているのか見解を求めます。
また、第２次ビジョンの中では、期間の前期において、流杉浄水場の旧浄水施設や浜黒崎浄化センターなど重要施設の改築や更新について計画の概要を取りまとめ、その上で料金の改定も検討することとしていますが、料金の改定について現時点でどのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、未利用エネルギーの活用について伺います。
近年、地球温暖化の顕在化や資源・エネルギー需要の逼迫が懸念され、循環型社会への転換や低炭素社会の構築が求められています。
下水道事業においても、従来の下水を排除・処理するシステムから、資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへと転換することの必要性が叫ばれており、大きなエネルギーポテンシャルを有する下水道資源は、近年では下水処理過程で発生する消化ガス発電や下水熱を利用した施設への熱供給、下水汚泥を利用した燃料電池用水素の製造など、新しい分野において、少しずつではありますが、全国的に利活用が図られています。
本市上下水道局において、これまで検討を進めておられた浜黒崎浄化センターの消化ガス発電事業においては、平成２９年８月に発電事業者の選定が行われ、本格的に事業が開始されました。上下水道局でのモデル事業として基礎調査を実施されるなど事業を進めておられることと伺っており、先進的な事業に積極的に取り組んでおられ、大変注目しているところでございます。
そこで、浜黒崎浄化センターでの消化ガス発電について、事業実施に至った経緯と今後の予定についての見解を求めます。
また、下水熱の活用について、その内容と今後の事業展開についてどうお考えなのか、当局の見解を求めます。
次に、市民病院について伺います。
富山市民病院では、平成２１年度以降、３年ごとの経営改善計画を定めて、健全経営や供給する医療機能の充実に取り組んでこられましたが、昨年度は残念ながら約８，９００万円の赤字となりました。
今年度は第３期経営改善計画の最終年度でありますが、去る２月に開催された病院の経営改善委員会において、今年度の収支についても赤字となる見込みであると報告されました。
そこで、改めて平成２９年度の収支報告について答弁を求めます。
また、平成３０年度からの第４期経営改善計画について策定中ですが、その概要についても答弁を求めます。
さて、昨年度から市民病院の収支が赤字となったことについて、これまでの議会答弁等では、平成２８年の診療報酬改定の影響により、入院・外来の患者数が減っていることが大きな要因であると説明しておられます。確かに病院収入の大部分を占める診療報酬については、２年ごとの改定内容が病院の経営に大きな影響を与えることは当然であると思われます。
この診療報酬改定が本年４月に行われるわけですが、市民病院では今回の改定内容が病院経営に与える影響についてどのように考えているのか、答弁を求めます。また、改定への対応についてどのように取り組まれるのかについても答弁を求めます。
社会保障費全体の増加が課題となっており、病院経営はますます厳しさを増してくると考えますが、さらに人口減や人口構造の変化が患者の数や──市民病院では医療スタッフの人材育成にどのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。
さらに、職員が働きやすい環境整備への取組みについても答弁を求めます。
次に、消防署の拠点整備について伺います。
耐震性の点から、建てかえや改修が必要な……
4 ◯ 議長（村上 和久君）
村家議員に申し上げます。質問時間を超えましたので、質問を終了してください。
5 ◯ ３４番（村家 博君）
最後に一言だけお願いいたします。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
村家議員に申し上げます。質問時間を超えましたので、質問を終了してください。
7 ◯ ３４番（村家 博君）
はい。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
9 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
自由民主党を代表されましての村家議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、上下水道事業管理者、病院事業管理者、教育長及び担当部長から答弁申し上げます。
質問がたくさんありますので、早口でお答えすることをお許しください。
まず、
公共施設マネジメントのアクションプランの実行に向けての決意を問うにお答えします。
今日我が国では、本格的な少子・超高齢社会を迎え、総人口は平成２０年をピークに減少に転じており、特に地方都市においてはその傾向が顕著となり、人口減少が地方経済の縮小を呼び、地方経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いとされております。
かねてから人口減少社会到来の強い危機感を持っていた私は、将来にわたって一定の人口を維持し持続可能な都市を構築するためには、都市の総合力を高めることにより、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる自治を確立することが何より大切であると考え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめとするさまざまな施策に取り組んでまいりました。
一方、市が保有する公共施設やインフラ等の資産に目を転じますと、人口減少や市民ニーズの変化に起因する施設の遊休化や稼働率の低下、市町村合併による類似施設の重複、老朽化に伴う維持管理・更新費用の増大といった喫緊かつ長期的課題に直面しており、全てを維持していくことは非常に困難であると言わざるを得ない状況となっております。
また、昨今の社会経済情勢やライフスタイルの変化に伴い、行政ニーズは年々多様化・複雑化しており、限られた財源の中で公共施設で提供されるサービスを将来にわたり維持していくことが困難になるものと想定されます。
こうしたことから、私は
公共施設マネジメントの推進を選挙公約の１つとして掲げ、平成２３年度に各部局の次長で構成する公共施設利活用検討チームを設置したことを皮切りに、公共施設が抱えるさまざまな課題に対し、大局的かつ長期的な視点に立って、しっかりと取り組んできたところであり、昨年度末には、今後４０年間の本市の公共施設等の整備・管理運営等の基本方針となる
公共施設等総合管理計画を策定したところであります。
また、今年度は、実行段階における基本的な考え方や進め方について、ファシリティマネジメントの第一人者である東洋大学の根本教授などの専門家からのアドバイスをいただきながら、パブリックコメントや市民説明会なども踏まえ、
公共施設マネジメントアクションプランを策定いたしました。
公共施設の再編については、市民の皆様からさまざまな御意見があることは十分承知しておりますが、持続可能な都市経営を実現するためには避けては通れないものであり、将来市民にとって負担になるものを残さないようファシリティマネジメントに今から取り組んでいくことが、若い世代の方々への安心感につながるものと確信しております。
市といたしましては、公共施設の廃止だけではなく、統合や更新などさまざまな選択肢をお示ししたいと考えており、例えば文化会館の廃止決定をなされている大沢野地域や大山地域においては、既存の施設のブラッシュアップを図るリーディングプロジェクトを検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、再編の必要性や地域の将来の姿なども含め、丁寧に市民の皆さんに説明し、必要な手順を踏んで合意形成を進めながら、３０年後、４０年後の将来市民にも憂いのないよう、アクションプランの実行に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、平成３０年度当初予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策について問うにお答えいたします。
平成３０年度当初予算編成時における本市の財政見通しは、歳入では、設備投資が好調であることから、固定資産税は増収が見込まれるものの、地方交付税の市町村合併に関する支援措置が段階的に縮小されることなどから、一般財源総額は平成２９年度当初予算を下回るものと見積もっておりました。
一方、歳出では、公債費は減少するものの扶助費の増加が見込まれるなど、義務的経費が引き続き高い水準になることに加え、第２次総合計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業の着実な進捗、小・中学校の耐震化の加速、道路・橋梁の老朽化対策などを推進させる必要があることから、大変厳しい財政運営となることが見込まれておりました。
このような中、１つに、全ての事務事業を評価し直すことにより歳出の抑制を図ること、２つに、財政の健全性を堅持するため、可能な限り市税等の一般財源を確保し、新たな市債発行を抑制することを基本として、６つの重点施策を設定し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら予算編成を行ったところであります。
平成３０年度当初予算案の重点施策ごとに、新規事業や拡充事業を中心に主な事業を申し上げますと、１つに、「出産・子育て環境の充実と女性の活躍推進」では、育児用品を詰め合わせたベイビーボックスの配布や、第３子以降に誕生した赤ちゃんへの紙おむつの配布、ＣｉＣ５階における中央児童館の開設、
放課後児童健全育成事業の開設に係る新たな市単独の支援の実施など、２つに、「在宅医療・介護の連携など地域包括ケア体制の推進と元気な高齢者の活躍推進」では、昨年４月に開業した富山市
まちなか総合ケアセンターにおける各種サービスの継続的な実施、認知症の行方不明者を早期に発見できるＩＣＴを活用したネットワークの構築、昨年設置した富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクにおける高年齢者雇用促進アドバイザーの配置など、３つとして、「第２次環境未来都市計画及び、第３期中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業の着実な推進」としては、インドネシア共和国タバナン県での小水力発電事業の継続的な支援とともに、他の地域への普及・展開の推進、総曲輪三丁目地区及び中央通りＤ北地区の市街地再開発事業への支援、ファッションイベント「東京ガールズコレクション」の開催の支援など、４つとして、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」としては、富山港線を在来線高架下まで延伸する路面電車南北接続の第２期工事の本格化、富山・東富山間の新駅及び東富山駅の東口改札の設置に向けた支援の実施など、５つとして、「企業立地の促進及び、産業の振興による地域経済の活性化」としては、第２期呉羽南部企業団地の造成、本市の融資制度を利用して事業承継を行う場合の利子の全額助成、工場等の新増設経費の助成や貸付けを行う企業立地奨励事業など、６つとして、「新時代に対応した人材育成のための教育の充実」では、小・中学校における外国語指導助手（ＡＬＴ）及びネイティブスピーカーの増員、プログラミング教育に向けた教員の指導力の向上などに予算を重点的に配分しております。
そして、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう最大限の努力を傾注したところであります。
次に、富山市
高齢者総合福祉プランについて、どのような社会を目指していくのか、またどのような施策に重点的に取り組むのかにお答えをいたします。
本格的な人口減少、少子・超高齢社会を迎え、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の増加、さらには地域のつながりの希薄化などの社会情勢の変化とあわせ、高齢者が抱える課題は複雑化しております。
このような中、本市の高齢者福祉施策においては、１つに、健康寿命を延伸し、生涯にわたり自分らしい自立した生活を送れるよう心と体の健康づくりと介護予防を推進すること、２つに、高齢者が積極的に社会参加をし、生きがいを持って暮らしていけるよう外出機会や交流機会などの創出を図ること、３つとして、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるよう支援体制を整備すること、４つとして、高齢化に対応した潤いと安らぎのある魅力的なまちづくりを進めるとともに、多様なニーズに対応した住まいと生活環境を確保することなどの課題があると考えております。
こうした課題を踏まえ、次期
高齢者総合福祉プランにおいては、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で自分らしく生きがいや安心感、幸福感を感じながら暮らしを営み、尊厳を持って人生の最期を迎えられる社会の構築を目指し、プランに位置づけた各種施策を推進することとしております。
また、次期プランにおける重点的な取組みといたしましては、１つに、閉じこもりが要支援・要介護につながっていくという考えのもと、徹底した閉じこもり予防から、多様で適切な切れ目ない介護予防につなげていくこと、２つに、
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、認知症に対する市民の理解を促進するとともに、認知症の人や家族に対するケア体制を整備するなど、認知症施策を推進すること、３つとして、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、医療と介護の連携を推進する体制を構築することを位置づけており、これらの取組みを着実に進めていくとともに、市民、企業とも協働しながら、プランの基本理念である「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、第７期
介護保険事業計画についてお尋ねのうち、制度の抱える課題及び第７期
介護保険事業計画における介護保険料設定の考え方についてお答えをいたします。
介護保険制度につきましては、現行の高齢世代、現役世代、国、県及び市からなる財源フレームで制度を継続する場合、介護費用の増加に伴って保険料が上昇することになりますので、年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることや、将来的に低所得の利用者の自己負担割合までも引き上げざるを得ない状況になることが想定されます。
このようなことから、全国市長会等においても、介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるために、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うことを要望してきたところであります。
しかしながら、昨年６月に成立した改正介護保険関連法では、制度の持続可能性を高めるため、１つに、４０歳から６４歳までの方が負担する介護納付金の算定方法を変更し、報酬額に比例した負担となる仕組みを導入すること、２つに、現役並みに所得のある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を２割から３割に引き上げることなど、現役世代や高所得者層に負担を求める内容が盛り込まれたものの、基本的には現行制度の維持を図るものでありました。
私はかねてより、制度の維持については、所得に応じた応分の負担を求めつつ、低所得者への配慮を踏まえた給付と負担のバランスは当然に必要であると考えておりましたが、この保険料の制度による財源スキームにつきましては、平成１２年の制度開始時から疑問を持ってきました。何度も言いますが、もう保険では成立しないと思っております。４０歳以上の全ての人の保険料や市の一般会計繰入金が上昇の一途をたどるばかりで、このままでは制度が保てないだろうと重ねて申し上げておきたいと思います。
また、将来への備えとして介護保険施設を整備しておりますが、施設の増加が保険料や繰入金にそのまま反映する現行制度においては、やはり限界があると考えなければなりません。
このような状況の中で、今回の制度改正及び社会保障審議会での報酬改定の議論でありましたが、一定程度の方針は示されたものの抜本的な見直しではありませんでした。また、先送りとなっている社会保障費に充てるはずの消費税増税でしたが、教育無償化にも充てられることが固まっていますので、今後も伸び率の高い介護給付費を抑制する流れが続くものと感じております。
国が介護保険制度の骨格を見直すとすれば、少なくとも２０４０年、２０５０年までに到達させるべき介護保険制度の姿を示した上で、改正への道筋を示し、保険者である自治体等としっかり議論した上で、給付と負担のバランスをとることについての国民との間の合意形成を図っていただきたいと考えております。
次に、第７期
介護保険事業計画における介護保険料設定の考え方についてお答えいたします。
本計画における介護サービス給付費等につきましては、１つに、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加、２つに、サービスの対価として事業所に支払う介護報酬の平均０．５４％の引上げ、３つに、基盤整備による地域密着型サービスの充実などの増要因がある一方で、給付費等を抑制する観点から、介護保険３施設については、第６期から既に整備を抑制してきておりますが、新たな整備を行わないこととした結果、第６期の見込みと比較し、８．８％増の約１，２２５億円になると見込んでおります。
こうした中、介護予防や給付の適正化など、これまで安定的な運営に努めた結果、積み立ててきた介護給付費準備基金を充てることにより、給付費等の増加に伴う保険料の上昇を抑えることで、第７期の介護保険料基準額を第６期と同額の６，３００円に据え置くこととしたところであります。
なお、保険料の所得段階の設定につきましては、負担能力に応じた設定とする観点から、第７期計画においても、国が示す標準である９段階よりもきめ細かい１２段階とするとともに、引き続き低所得者に対する軽減措置を堅持してまいりたいと考えております。
次に、
児童健全育成事業についてお尋ねのうち、
児童健全育成事業の目指すべき方向性として、全ての校区で
放課後児童健全育成事業を展開し、
地域児童健全育成事業については、本来の目的である放課後などの居場所づくりを担う地域参加の社会教育事業として位置づけていくことが望ましいと考えるがどうかにお答えいたします。
地域児童健全育成事業は、昭和５９年度の開始当初、留守家庭児童を含めた全ての子どもたちを対象に、地域における児童の健全育成を図ることを目的として実施しておりました。
その後、核家族化や共働き世帯の増加などの社会情勢の変化を受け、平成２４年度より、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童を対象とした放課後の適切な遊びと生活の場を提供することを目的として、民間事業者が実施する
放課後児童健全育成事業とともに、その受け皿としての役割を果たしているものであります。
本市では、学童保育へのニーズが年々高まる中、小学校３年生までは無料で学童保育を実施する体制を各校区で整備することを基本として、
地域児童健全育成事業の推進に取り組んできたところであり、現在は小学校６５校区中６０校区で本事業を実施しているものであります。
一方、近年、一部の校区において、留守家庭児童の増加に伴い、地域のボランティアによる、いわゆる地域力で運営されている
地域児童健全育成事業だけでは、場所や人材の確保の観点からも、これ以上の児童を見守ることが困難になりつつあることから、これらの校区において
放課後児童健全育成事業の参入を促しているところであります。
御質問の全ての校区でいわゆる学童保育を開設するということは、ニーズがある以上、考えていかなければならない課題ではありますが、利用児童の少ない校区においては事業者の参入が期待できないことから、困難であると考えております。
さらに、
地域児童健全育成事業で対応しようとすると、地域の方々やボランティアの協力が必要であり、これも時間がかかることと考えております。
本市としましては、
地域児童健全育成事業並びに
放課後児童健全育成事業は、子育て環境の充実や女性活躍の推進に取り組む中で、留守家庭児童の小学校１年生から３年生を対象に放課後の生活の場を提供し、増加する共働き子育て世代への支援並びに女性が就労するための重要な施策の１つと考えており、本事業を放課後子供教室のような地域参加の社会教育事業として位置づけることは考えておりません。
次に、
放課後児童健全育成事業特別拡充費は、社会教育事業への移行を促すための施策の一環として理解すればよいか、また今後の展開をどのように見据えているのかにお答えします。
今回提案しております
放課後児童健全育成事業特別拡充事業につきましては、学童保育の受け皿が不足している一部の校区の状況を早急に解消することを目的としており、
地域児童健全育成事業の社会教育事業への移行を促す施策ではございません。
現在、
地域児童健全育成事業は６０校区で実施しておりますが、そのうち芝園、豊田、堀川南、山室、山室中部、杉原の６校区におきまして、平成２９年４月から７月の平日の利用児童数が７０人を超える状況となっております。
また、最も児童数が多い藤ノ木校区では、小学校３年生までの受入れが困難な状況となっていることから、
放課後児童健全育成事業特別拡充事業の実施により、これら７校区の状況をできるだけ早急に解消したいと考えております。
本市といたしましては、
地域児童健全育成事業により、小学校１年生から３年生までを対象に、しっかりと学童保育ができる環境を確保するとともに、社会福祉法人やＮＰＯ法人、町内会等の民間の力を生かした学童保育の受け皿の拡充により、子育て環境の充実と女性の活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、切れ目ない子育て支援について、本市の施策における切れ目ない子育て支援施策の意義と位置づけについて問うにお答えします。
少子化や核家族化が進み、子育て世代を支える地域のつながりが希薄化している中、安心して子どもを産み、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進するためには、きめ細やかな子育て支援施策を総合的に実施する必要があるものと考えております。
このことから、本市では、昨年４月にこども家庭部を新設し、妊娠期から切れ目ない子育て支援体制の強化を図るとともに、全国初となる市直営の産後ケア応援室やお迎え型の病児保育室などを備えた
まちなか総合ケアセンターを開設するなど、子育て支援の一層の充実に努めているところであります。
また、平成３０年度に向けて、新年度予算編成に当たっての重点施策の１つである「出産・子育ての環境の充実と女性の活躍推進」の取組みの大きな柱として、切れ目ない子育て支援施策を掲げ、これまで進めてきた、１つに、
子育て世代包括支援センター事業や
医療機関等連携会議、妊娠・出産に関する知識の普及啓発事業に加え、新規事業として、
ネウボラ研究事業、まちぐるみ子育て応援事業（地域共生推進事業）、ベイビーボックスプレゼント事業のほか、多子世帯へのおむつ支給、拡充事業として、産婦健康診査事業、産前産後・養育支援訪問事業などを実施してまいりたいと考えております。
本市としましては、これらの事業を推進することで、「子育てしやすいまち」と実感してもらえるよう、きめ細やかに切れ目なく子育てを支援していくことが、都市としての総合力をより一層高めることにつながるものと考えております。
一方、その先に見据えているものは、こうした総合力の高さにより、誰もが豊かさを実感でき、安心して暮らすことのできる都市力を企業経営者や企業に勤めている方々に発信することで、人や企業を呼び込み、雇用にもつなげていくことであります。
次に、支援を受ける側、支援する側、それを支える社会といった関係性の中で、我が国、そして本市の目指すべき方向性についてどのような考えを持っているか、
ネウボラ研究事業の狙いも含めて見解を問うにお答えします。
ネウボラとは、フィンランド語で「相談・アドバイスの場」を意味しており、全ての妊婦・母子・子育て家庭を対象とし、妊娠期から小学校入学前までの期間を同じ保健師が継続して相談支援を行う制度であります。
日本は産科医、助産師、そして保健師と順番に専門職能が仕事を続けていきますが、その都度切れていきます。保育園に入ると今度は保育士が見るということです。しかし、それをやりながらも、一貫して一人の保健師がある子どもをずっと見ていくという体制がネウボラなわけです。それが日本にはない制度となっています。
したがって、この制度によって、妊産婦や子育て世帯は不安や悩み等をいつも同じ保健師に相談ができて、その保健師はいつも同じ子どもをちゃんと見ていくという体制です。継続的に気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援を受けることができています。
本市では、昨年７月から
子育て世代包括支援センターに看護師等を配置し、母子健康手帳交付時における保健師等の全数面談を目指し、担当保健師の紹介や一人一人に合ったケアプランを提供するなど、妊娠早期からの支援を強化しているところであります。
このような中、今回、フィンランドのネウボラを視察することで、その理念や支援の仕組みを学ぶとともに、ネウボラの保健師等から具体的なかかわり方等について実際の支援を見聞きし、そこから得た学びを本市の
子育て世代包括支援センターや産後ケア応援室等の支援に生かし、本市の切れ目のない子育て支援体制の充実につなげてまいりたいと考えております。
今後の目指すべき方向性といたしましては、
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠から出産・子育て期に至るまで継続的に全ての妊産婦や子育て世帯がいつでも気軽に相談できる体制を整えていくとともに、関係機関や地域とも連携しながら、包括的な支援が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
ぜひ妊娠がわかったときから
子育て世代包括支援センターを訪ねていただいて、その皆さんと人間的な関係をつなぎながら、安心して出産・子育てにつなげてほしいと思っております。
最後に、環境施策についてお尋ねのありましたうち、自治体としてＳＤＧｓ推進に取り組む本市の基本的な考え方を問うにお答えします。
ＳＤＧｓは、グローバル化が急速に進む経済・社会・環境のさまざまな課題に対して、世界各国の市民や企業、行政が協働して取り組んでいくためのキーワードとなるものであり、国においては、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（２０１７改訂版）」の中で、地方自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取組みの必要性がうたわれたところであります。
また、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」では、ＳＤＧｓの実施を促進するためには、世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取組みを活用する旨が定められていることから、地方自治体におけるＳＤＧｓを普及展開していく上で、国から環境未来都市及び環境モデル都市の選定を受けている本市が果たす役割は極めて大きいものがあると認識しております。
本市では、平成２８年度末に、第２次富山市環境未来都市計画を策定し、環境・超高齢化対応等の課題解決に向けてさまざまな取組みを行っているところであり、地域資源を生かして経済・社会・環境の３側面における価値を創出し、自律的に──みずから律するです──自律的に発展する都市・地域モデルを目指す環境未来都市を通じて、自治体におけるＳＤＧｓを全国に先駆けて取り組んできたものと自負しております。
さらに、ＳＤＧｓに掲げられている１７の目標のうち、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標４「質の高い教育をみんなに」、目標１１「住み続けられるまちづくりを」、目標１３「気候変動に具体的な対策を」など、本市の環境未来都市、環境モデル都市等の諸計画の目指すべき方向性と合致するものが多く含まれていることから、本市としましては、各種計画の熟度を高め、着実に実行していくことがＳＤＧｓの目標達成に貢献し、結果として自治体ＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。
１つだけエピソードを申し上げますと、２０１４年９月に開催された国連総会の中の気候サミットに参加をさせていただきました。あわせて開催されたエネルギー効率改善都市特別セッションにおいて発言する機会もいただきました。
この国連総会の場において、持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキンググループが提出した持続可能な開発目標──１７の目標と１６９のターゲット──の案がこの場で合意されております。
このことが、その１年後の２０１５年国連サミットで採択されるＳＤＧｓの土台となるものであり、その場に居合わせましたことは、まさに運命的なことを感じるわけで、富山市がＳＤＧｓを推進していくことは、環境未来都市として一つの大きな役割であると考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
野村上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 野村 潤君 登壇〕
11 ◯ 上下水道事業管理者（野村 潤君）
上下水道事業の今後の経営状況についてのお尋ねのうち、今後の水需要の減少に対する方策についてどのように考えているかにお答えいたします。
本市の水需要につきましては、料金収入の対象となる有収水量がピーク時の平成２２年度から５年間で約５％減少いたしましたが、平成２８年度、平成２９年度においては比較的安定しております。
しかしながら、今後も人口減少や節水意識の定着により料金収入の増加を見込めないことから、厳しい経営環境が続いていくものと考えております。
こうした背景には、本市を含む多くの自治体が従量料金の逓増制を採用し、大口使用者の負担が大きい料金体系となっているため、節水機器の導入や地下水利用への移行などが進み、使用水量が減少しているものと考えております。
こうした中、今年の大雪の際には、地下水の散水融雪装置の使用が増え、生活水や工業用水など他の地下水利用者に影響が出るなど、過度に地下水に依存した状況が課題となりました。
水不足が懸念される地域では、逓増制の料金体系を用いて水道水の節水を促す必要がありますが、本市においては、豊富な水資源や良好な環境の恩恵により、環境負荷をかけることなく低コストで十分な供給量を確保できる優位性があります。
このため、従来より安価に多くの水道水を利用していただけるよう、逓増度を緩和した料金体系を設定し、大口使用者の負担軽減を図ることにより、１つには、事業者が新たに地下水の利用へ転換されないよう少しでも抑制すること、２つ目に、現在の地下水利用者が取水設備などの更新時に水道水利用へ戻されるよう促すことも可能であると考えております。
また、国において、在宅介護や子育ての負担軽減のため、紙おむつを下水道に流すディスポーザー技術を５年後の実用化に向けて検討されており、こうした各家庭での水需要の増加が地下水利用へと転換されないよう料金体系を見直すことも必要と考えております。
今後、こうした社会情勢や利用環境の変化に対応した料金体系を設定し、安定した市民生活の確保や公平な受益者負担の徹底を図りながら、今後の水道水利用の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、上下水道事業における広域化や官民連携について、本市はどのように考えているのかにお答えいたします。
本市の上下水道事業では、平成１７年度の市町村合併以降、施設の統廃合や職員数の削減などに取り組んできたことから、広域化による経営の合理化が進んだものと考えております。
また、官民連携につきましては、これまで浜黒崎浄化センターの包括委託や流杉浄水場の運転管理業務委託などを実施し、民間のノウハウや技術の活用を図ってまいりました。
今後さらに広域化を進めるに当たってスケールメリットを生み出すためには、施設や管路など一定程度の設備投資を伴うことから、費用対効果など事業の採算性について慎重に検討する必要があると考えております。
また、将来に予想される老朽管路や施設の一斉更新などに対し、単独の事業体では財源の確保が困難となる状況の中で、広域化による事業統合は課題解決の有効な手法の１つとされておりますが、その際には民間の資金力や技術力を生かした官民連携も視野に入れながら、地域の実情に応じた適切な形で行うことが肝要であると考えております。
こうしたことから、今後の上下水道事業の広域化や官民連携については、国や他市町村の動向にも注視しながら、引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
13 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
市民病院についての御質問のうち、今回の診療報酬改定の内容が病院経営に与える影響についてお答えいたします。
平成３０年度の診療報酬改定では、改定率につきましては、全体では１．１９％のマイナスとなったものの、医師等の技術料に当たります本体部分では０．５５％のプラスとなっております。
しかしながら、当院のような急性期を担う大規模な病院にとっては、入院基本料施設基準の厳格化などにより厳しい改定になるものと認識しております。
このことから、収益を確保するために、重症度の高い急性期の入院患者を積極的に受け入れて、効率的な治療を提供することが必要と考えております。
次に、診療報酬改定の対応についてどのように取り組むのかについてお答えいたします。
今回の診療報酬の改定の基本方針といたしましては、１つに、
地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、２つに、新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、３つに、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、４つに、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化が挙げられております。
当院といたしましては、従来の急性期・高度急性期の医療の充実に加えて、今回の方針で示されました在宅医療や介護との連携を強化してまいりたいと考えております。
その一例といたしましては、富山市まちなか診療所等と連携して、在宅患者の病状が悪化した際の入院医療を円滑に提供できる体制を強化してまいります。
また、新たに医療安全対策地域連携加算が設けられたことから、地域の医療機関と連携し、医療安全対策に関する相互評価などに積極的に取り組んでまいります。
今後も、改定情報の収集や分析を踏まえ、施設基準や算定要件などを十分に検討して、改定への対応を進め、質の高い医療の提供と医業収益の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民病院では、医療スタッフの人材育成にどのように取り組んでいるのかにお答えいたします。
医療技術が日々進歩する中、市民病院では、人材を計画的に育成していくことが重要な課題の１つであると考えており、これまでも医療職においては、最新の医療技術や情報を得るために、院外の各種学会や研修会への参加を積極的に支援し、能力の向上に努めてまいりました。
こうした中、中長期的な視点で必要な知識の向上や技術の習得を支援することを目的に、平成２８年度より人材育成を担当する専従の職員を１名配置し、研修受講状況の管理や各種資格取得の勧奨などを計画的かつ一元的に行っております。
現在、看護職につきましては、日本看護協会が実施しております特定の看護分野に熟練した技術と知識を有する認定看護師の資格を１２名が取得しており、そのほかに糖尿病療養指導士など各学会が認定している資格を３４名が取得しております。
また、医療技術職につきましては、超音波検査士、ＣＴ認定技師や心臓リハビリテーション指導士など各学会が認定している資格を５７名が取得しております。
今後、高齢化の進展に伴いまして、認知症や摂食・嚥下障害の患者が増加していくことが見込まれることから、これらの分野につきましては、さらなる認定看護師や各種学会資格の取得を支援し、計画的な医療スタッフの育成に努めるとともに、職員の満足度及びモチベーションの向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、職員が働きやすい環境整備への取組みについてお答えいたします。
市民病院では、これまでも職員が働きやすい環境を整えるため、１つには、院内保育所の設置、２つには、年次有給休暇のまとめ取りの推奨、３つには、ワーク・ライフ・バランスを推進するための院内の委員会の設置、４つに、職員満足度調査の実施などに取り組んでまいりました。
特に、近年、子育てをしながら働く職員が増加していることや、それに伴い夜勤に従事できる職員が減少していることから、１つには、院内保育所における病児・病後児保育の実施、２つには、育児休業中の職員を対象とした院内保育所の保育士や既に復職を経験した職員との交流会の開催、３つには、看護師の多様な働き方に対応できる夜勤専従勤務制度の開始などに取り組むことにより、勤務環境の改善を図ってまいりました。
平成３０年度には、医師の研修や情報交換の場である医局を改修し、当直室の移転や浴室の設置を行うこととしており、医師が働きやすい環境を整えることとしております。
また、新しい電子カルテシステムの導入により、業務の効率化の推進や生産性の向上などを図ることとしております。
さらに、国は、各医療機関において自主的な勤務環境改善を促進するための勤務環境改善マネジメントプログラムの導入を推奨しており、当院においても第４期経営改善計画に位置づけ、平成３０年度中にマネジメントプログラムの策定を開始することとしており、これらの取組みを通じて、さらなる勤務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
15 ◯ 教育長（宮口 克志君）
教育行政について、まず初めに、新時代に対応した人材育成のための教育の充実についてお尋ねのうち、プログラミング教育の狙いについての見解を問うにお答えいたします。
プログラミング教育は、子どもたちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成することを狙いとしているものであり、いわゆるＩＣＴ人材の育成を直接的に目指すものではございません。
プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためには、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、記号の組合せをどう改善すれば意図した活動に近づくかといったことを論理的に考えていく力のことであります。
コンピューターによるプログラミング体験をした上で、各教科等での学習において、順序立てて考えたり、思いどおりの結果にならない場合には方法を変更するといった場面で、子どもたちにプログラミングの体験と同様の処理を行っているということを意識させることで、論理的思考力を育成する活動を機会を捉えて繰返し行っていくことになります。
このような論理的思考力を子どもたちが身につけるためには、プログラミング学習に主体的に取り組むとともに、仲間と試行錯誤しながら協働的に問題を解決する過程こそが重要であると考えております。
その過程で、子ども一人一人が物事の手順を正しく実行する方法や正確に相手に伝える方法を学ぶことに加え、他者の考えを取り入れたり、自分の考えを修正したりしながら、よりよい方法や考えを生み出していくことを期待しております。
一方、プログラミング教育の推進に当たっては、教員の戸惑いが大きく、プログラミング学習の授業にどのように取り組めばよいか不安視する声も多く聞かれます。
そこで、子どもに指導する前に、教員自身がプログラミング教育の狙いを理解し、授業を具体的にイメージできることが肝要であると考えております。
市教育委員会といたしましては、２年後のプログラミング教育のスムーズなスタートに向け、教員の不安を払拭するために、専門家を招聘して指導を受けながら、教員研修の充実やよりよい指導体制の構築、ＩＣＴ環境整備等を進めてまいります。
次に、小学校における英語やプログラミング教育の推進に必要な人材の確保や環境整備、指導者の育成等、どう取り組むのかにお答えいたします。
次代を担う子どもたちには、情報技術の進化やグローバル化の進展等、将来の予測が難しい社会を生き抜くため、中でも生涯にわたるさまざまな場面で必要となることが想定される外国語によるコミュニケーション能力や、将来どのような職業につくとしても必要とされる論理的な思考力を育成することが求められております。
それらを踏まえ、平成３２年度から全面実施される新学習指導要領では、小学校３・４年生で年間３５時間の外国語活動が、小学校５・６年生では年間７０時間の外国語科が導入されるとともに、プログラミング教育が新たに取り入れられることとなっております。
まず、英語教育を推進する上では、教員をサポートする人材の確保や教員の英語力の向上が必要なことから、現在、１つには、教員を支援するための日本人の外国語活動支援講師を市内の小学校に派遣すること、２つには、全小・中学校の子どもたちがネイティブな英語に触れる機会を充実させるために、外国語指導助手（ＡＬＴ）を適正に配置することなどに取り組んでおります。
ついては、現在２１名のＡＬＴで全小・中学校を賄っておりますが、今後、順次増員し、新学習指導要領が完全実施となる平成３２年度には３３名としたいと考えており、来年度は６名増員し２７名とする予算をお願いしているところであります。
また、今後、小学校の教員のほぼ全てが英語の指導をしなければならなくなることから、教員の英語力の向上に向けて、１つには、小学校における英語教育の中心となるリーダーの養成を目的として、平成２７年度から実施している小学校教員２名をオーストラリアに１カ月間派遣し、ホームステイと現地の小学校での研修を通して英語運用能力の向上を図ること、２つには、これまで富山外国語専門学校の協力を得ながら実施していた小学校外国語活動研修会を平成３０年度からさらに拡充し、各学校から２名以上の教員が必ず参加する研修会に位置づけ、発音練習や実際の授業をイメージした模擬授業の実施を行ってまいりたいと考えております。
次に、平成３２年度からのプログラミング教育の実施に向けて、今後、専門的な知識を有する人材の確保が難しくなることが想定されることから、来年度から大学や教育工学研究会などの協力を得ながら、指導助言者をしっかりと確保し、１つには、ＩＣＴアドバイザーとして全小学校を巡回し、教材の研究や作成、教員とのティームティーチングなどを行ってもらうこと、２つには、プログラミング教育研修会を実施し、必要となるＩＣＴ環境の整備や指導体制等について継続的に助言をもらうことなどを通じて、小学校教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、加えて、プログラミング教育を推進する上で必要となる、１つに、よりよい指導方法の習得に向け、全国のプログラミング教育の先進研究校に指導主事や教員を派遣すること、２つには、プログラミング教育のモデル校を選定し実践を進めていく中で、成果や課題を明確にして、よりよい指導法を市内全小学校に普及していくこと、３つに、液晶画面部分をタブレットとして持運びできるハイブリッドパソコンを全小・中学校に順次導入することなどを通じて、指導内容の充実やＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、これらの施策のさらなる充実を図りながら、本市の英語教育とプログラミング教育を推進し、子どもたちがこれからの時代に対応できる能力を身につけることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、昨年６月から実施している出退勤等の状況調査の結果を問うと、全教職員の勤務実態を把握するための平成３０年度における取組みを問うにあわせてお答えいたします。
昨年６月から小学校６校、中学校５校のモデル校の教職員約３３０名を対象に、出退勤及び休日出勤の状況調査を実施しております。
ことし１月までの８カ月間の状況を見ますと、教職員１人当たりの１カ月平均の超過勤務時間は、休日出勤も含め、小学校で５９時間０６分、中学校で７０時間３６分となっております。
こうした調査は今回が初めてであることから、昨年度までとの比較検証ができませんが、月ごとの業務量に差異はあるものの、教職員自身の意識改革と管理職の働きかけにより、超過勤務の時間は、全体的な傾向としてはかなり減少しているものと認識しております。
超過勤務の主な内容としましては、小学校では、１つには、授業のための教材研究や指導案作成などの授業準備、２つに、学校行事の企画や運営に関する事務、ポスターなどの作品募集に関する事務などの校務分掌、３つには、テストの採点や通知表の作成、宿題の提出状況の確認などの学年・学級事務などがあります。
これに加えて、中学校では、１つには、部活動指導、２つには、進路相談、面接指導や高校進学に向けての書類作成等に関する進路指導にかける時間が多くなっております。
今回の調査によって、モデル校からは、「教職員一人一人が自分の勤務実態を把握し、働き方の見直しにつながった」「管理職が教職員一人一人の勤務実態を客観的に捉え、声をかけることができた」などの効果が報告されております。
なお、モデル校以外の学校においてもシステムを運用し、教職員の働き方に関する意識改革につなげている学校も増えてきております。
市教育委員会といたしましては、今年度モデル校で実施した調査の成果と課題を踏まえ、出退勤及び休日出勤自己管理システムを改善し、この４月からの本格実施に向け、２月末に市内全小・中学校に配付したところであります。
今後も、本市教職員の勤務実態の把握に努めながら、さらに業務の改善や教職員の働き方の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を示したが、今後の教員の多忙化解消に向けた取組みを問うにお答えいたします。
市教育委員会では、これまでも教員の多忙化解消に向け、事務作業の軽減化や効率化などに取り組んできたところであり、昨年４月から各校の校長に、学校経営の目標に、教員の多忙化解消を位置づけさせ、業務改善を推進するよう指導しているところであります。
また、ことし２月の定例校園長会において、出退勤及び休日出勤の状況調査のモデル校における多忙化解消に向けた効果的な実践事例として、複数の学校行事の統合、負担の大きい業務の全職員による分担、定時退勤の促進月間の設定などを紹介したところであります。
今後の各学校の取組みとしましては、１つには、登下校の安全確保や部活動の運営などに、地域の人材や専門スタッフを生かすなどの学校の組織力の向上を図ること、２つに、学校行事の精査や内容の見直し、合理化を一層推進すること、３つに、校長をはじめとした管理職の働き方に対する意識改革を進め、具体的な多忙化解消の取組みを推進すること、４つに、教職員一人一人が年間の業務内容を見通して、優先順位を考えて業務を行うなど、働き方の工夫に努めることなどが挙げられます。
また、市教育委員会の取組みとしましては、１つには、出退勤及び休日出勤自己管理システムを全小・中学校で実施し全教職員の勤務実態を把握するとともに、一人一人の教職員に勤務時間を意識した業務の工夫改善を促すこと、２つに、新たな校務支援システムの導入や部活動指導員の配置による負担軽減とともに、全教職員のストレスチェックを行うことなどを考えております。
さらに、夏季休業中においても、教職員は研修会への参加をはじめとして、補習や水泳指導、部活動、２学期に向けての準備など、さまざまな業務を行っているところですが、ことしの夏季休業から、８月１４日から１６日までの３日間を全ての教職員が休暇をとり、日直などを置かない学校閉庁日として設定し、長時間労働の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教員の多忙化解消の根本的な解決策は、小・中学校の教員を増やすこと以外にはないと考えており、中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、児童数が増加する学校への対応について、必要となる学級数に応じた教室の確保ができなくなることが懸念されるが、対応策は考えているのかにお答えいたします。
今日の人口減少時代にあって、本市におきましても、児童数は全体的に減少傾向にありますが、藤ノ木、堀川南、山室小学校区については、今後もしばらくは児童数が増加する可能性があると考えております。
本市では、児童数増加への対応としましては、主に校舎の増築により必要となる学級数に応じた教室を確保してきたところであり、今後とも将来的な児童数の推移を注視するとともに、それぞれの地域の実情を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、今ほど申し上げました３校区のうち、特に児童数の増加が顕著な堀川南小学校区については、現在、校舎の増築を計画しているところではありますが、宅地開発が進んでおり、児童数のピークが見通せないこと、学校敷地が狭隘であり増築にも限度があることから、今後の児童数の推移を注視しながら、通学区域を弾力的に運用するなどの方策についても検討する必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
17 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
初めに、
公共施設マネジメントについてのお尋ねのうち、第１次
アクションプラン実行編の中で抽出した１３９の施設について、今後の再編整備をどのように具体的に進めるのかにお答えいたします。
本市では、今後、財政状況がますます厳しくなることが予想される中、最適な公共施設の再編を効果的に進めるためには、施設の用途ごとの客観的な評価や地域の特性、課題を踏まえた地域単位での分析などを総合的に勘案しながら、具体的な見直し方針を決定することが重要であると考えております。
こうしたことから、今回、アクションプランの実行編において、用途別の基準と地域別の基準のそれぞれの観点から想定し得る複数の再編方法の方向性の案をお示ししたところでありますが、今後は、地元や関係団体の皆さんとの丁寧な合意形成を進めながら、最適な見直し方針を決定した上で、具体の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
また、その際には、１つに、特定の利用者だけの意見に偏らないこと、２つに、現在市民のことだけでなく将来市民の視点が反映されること、３つとして、維持管理経費のあり方について、受益者負担の考え方も考慮されること、４つとして、施設そのものが必要なのではなく、多様な主体によりサービスが維持されることが必要であるとする考え方が重要であること、５つとして、施設が設置された背景や沿革をはじめ、個々のまちが持つ広い意味での文化性などを踏まえて、真に必要か否かを見きわめる視点を持つことなどに配意されていることが肝要であると考えております。
なお、今後、各地域において、住民の御意見や地域の課題などを勘案した地域別実行計画が策定された際には、その内容を十分踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地域別実行計画の策定をどのように進めていくのかにお答えいたします。
地域別実行計画は、地域の特性や住民ニーズを踏まえて策定する公共施設等の再編整備計画であり、都市マスタープランに基づく１４の地域生活圏の中から毎年２地域程度選定し、策定していくこととしております。
この実行計画の策定に当たりましては、地域の代表者や施設利用者などの参加によるワークショップを開催し、まちづくりにおける課題の抽出や課題解決のための再編案の作成といったプロセスを経て、地域の皆さんの御理解を深めながら、公共施設再編の合意形成を進めていくこととしております。
また、その際には、立地適正化計画において示されている、それぞれの地域生活圏において求められている商業施設や医療機関などの都市機能についても考慮しながら、公共施設の再編を核とした将来を見据えたまちづくりを総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、外郭団体に関する見直しについての３点のお尋ねのうち、まず、今回、抜本的に外郭団体のあり方の検討を行うことにした狙いは何かにお答えいたします。
外郭団体は、民間の資金、人材、経営のノウハウを活用しながら、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、市が直接事業を実施するよりも、より効率的・効果的な公共サービスを提供するために設立されたものでありますが、今日、指定管理者制度の導入や規制緩和の促進などにより民間参入の範囲が拡大するなど、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、団体の経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、国からも再三にわたり地方公共団体に対し、外郭団体についての抜本的改革を含む経営健全化について速やかに取り組むよう要請があったところであります。
さらに今後、１９７０年代から８０年代に整備された公共建築物が一斉に更新の時期を迎えることから、公共施設の統廃合も進めていく必要があり、現在、外郭団体が管理している多くの施設の再編も予想されます。
こうした中、本市では、将来にわたり持続可能な都市を経営していくため、外郭団体の役割や現状等を検証し、リスクの芽ができるだけ小さいうちに必要に応じて団体の統廃合や見直しを図り、サービスの質や効率性を高めるなどの改革を行うことが必要であると考え、抜本的に外郭団体のあり方の検討を行うことにしたものであります。
次に、富山市外郭団体の
あり方検討委員会からは、具体的にどのような意見が出たのかにお答えいたします。
富山市外郭団体の
あり方検討委員会は、経済や金融、会計の専門家と自治振興会の代表の４名に、本市の法務専門監など３名の職員を加えた７名をメンバーとして、２カ年にわたり、市が４分の１以上を出資する２４の外郭団体を対象に、社会経済状況の変化や新たな市民ニーズを踏まえ、団体そのもののあり方について検討していただきました。
委員からは、市の外郭団体への関与のあり方として、１つに、将来の財源確保のためにも、市だけではなく、外郭団体への財政的支援についても見直しを進める必要があること、２つに、設立当初の役割や使命が薄れつつあることから、今後はその役割をシフトしていく必要があること、３つとして、市への財政的な依存が強くなっているだけでなく、経営責任が曖昧なところもあることから、団体の自主性・自立性の強化に努める必要があることなどの観点に留意すべきであるとの御意見が出されました。
これらの御意見や各団体の事業等の検証結果などを踏まえた外部団体の
あり方検討委員会の結論といたしましては、直ちに統廃合するのではなく、全ての団体において経営改善に取り組んでいくという基本的な方向性が示されたところであり、同時に、団体の中長期的な懸念事項や検討課題を背景とした統合の可能性等の留意すべき事項が将来の方向性として示されたものであります。
最後に、外郭団体改革の実行スケジュールや内容について問うにお答えいたします。
本市では、外郭団体の
あり方検討委員会からの答申を受け、今年度中には団体への関与のあり方に関する指針を策定するとともに、団体の将来の方向性を決定することとしております。
また、来年度中には、平成３１年度からの３年間を期間とする具体的な目標と実行内容を定めた経営改善計画について、団体が主体となって策定していくこととしており、市も専門家の派遣などについて支援してまいりたいと考えております。
さらに、継続的に外郭団体の改革が行われるよう、計画の策定、実行、モニタリングといったＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、団体の実施状況に対し市がモニタリングを行い検討委員会が評価するといった、それぞれの役割分担についても明確にしながら改革を進めていくこととしております。
なお、団体の統廃合が必要と判断される場合には、具体的な実行計画となる統廃合実施計画を市が主体となって策定し、団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
19 ◯ 議長（村上 和久君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
20 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
予算について御質問のうち、まず、本市の平成３０年度の市税等の収入見込みについて問うにお答えいたします。
平成３０年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比０．１％減の７２７億７，０００万円余りを計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず個人市民税につきましては、総所得金額の大宗を占める給与所得の増加が見込まれることから、対前年度当初予算比１．２％増の２３９億５，０００万円余りを計上したところでございます。
また、法人市民税につきましては、税収の伸悩みがあるため、対前年度当初予算比６．５％減の７３億２，０００万円余りを計上したところでございます。
次に、固定資産税につきましては、家屋では３年に一度の評価替えにより減収を見込んでおりますが、土地では地価の上昇地点が増加したことから、若干の増収を見込んでおります。
償却資産では、民間企業の設備投資が増加傾向であることから、増収を見込んでおります。
これらのことから、固定資産税で対前年度当初予算比０．８％増の３０３億円余りを計上したところであります。
都市計画税につきましては、前年度当初予算額と同額の３９億２，０００万円余りを計上したところであります。
事業所税につきましては、工場の新増設等による増収が見込まれ、対前年度当初予算比１．１％増の３５億３，０００万円余りを計上したところであります。
次に、自動車重量譲与税などの地方譲与税につきましては、全体として対前年度当初予算比５．１％増の１４億円余りを見込んでおります。
税交付金のうち最も大きなものである地方消費税交付金につきましては、国から都道府県に配分する際の基準の見直しが行われ、国から富山県に配分される額が増えることに伴い、県から本市へ配分される額も増えるため、対前年度当初予算比３．９％増の８２億７，０００万円を計上したところであります。
今後とも、主要な歳入である市税につきましては、経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の地方交付税及び一般財源総額の見込みについて問うにお答えいたします。
本市の平成３０年度の地方交付税の見込みにつきましては、地方財政計画の内容や平成２９年度の交付実績、合併算定替の段階的縮減による影響等を勘案し、普通交付税は対前年度当初予算比２．０％増の１５１億円、特別交付税は前年度同額の１８億円、地方交付税全体では対前年度当初予算比１．８％増の１６９億円と見込み、臨時財政対策債は、地方財政計画に基づき、対前年度当初予算比８．６％減の６４億円と見込んだところであり、これらを合わせた実質的な地方交付税は１．３％減の２３３億円と見込んでおります。
市税は、先ほど申し上げましたとおり５，０００万円余りの減、地方消費税交付金は３億１，０００万円余りの増を見込んだところであり、平成３０年度当初予算の一般財源総額は、対前年度当初予算比で微減の１，０８１億３，０００万円余りと見込んでおります。
次に、市債等による財源確保の状況について、平成３０年度末の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。
平成３０年度一般会計当初予算においては、新たな市債の発行額が臨時財政対策債などの減額を見込んだものの、防災行政無線の整備費や路面電車の南北接続をはじめとした富山駅周辺整備事業費が増加することなどにより、平成２９年度当初予算と比べ約６億円増の１５９億１，０００万円余りとなっております。
一方、償還額は、平成２９年度当初予算と比べ約５億円減の２０３億７，０００万円余りとなっており、平成３０年度末の一般会計の市債残高は、平成２９年度末残高見込みより約４５億円減の２，４１０億４，０００万円余りになるものと見込んでおります。
なお、償還に対して交付税措置がされる分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約４３％に当たる１，０２６億６，０００万円余りになるものと見込んでおります。
特別会計では、農業集落排水事業債の償還が進んでいる一方、企業団地造成事業特別会計において第２期呉羽南部企業団地の造成費で１７億６，０００万円余りの市債を計上したことから、平成３０年度末には平成２９年度末より約８億円増の１３８億２，０００万円余りになるものと見込んでおります。
企業会計においては、公共下水道事業債の償還が進んでいることから、平成３０年度末には平成２９年度末より約５６億円減の１，６２１億４，０００万円余りになるものと見込んでおります。
これらのことから、市全体では、平成３０年度末には平成２９年度末より約９３億円減の４，１７０億１，０００万円余りとなり、償還に対して交付税措置がされる分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約５１％に当たる２，１２６億５，０００万円余りになるものと見込んでおります。
次に、来年度以降の市債残高の見通しについて問うにお答えいたします。
一般会計においては、路面電車の南北接続や学校施設の耐震化対策、道路・橋梁の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債の発行を考慮すると、市債残高は当面の間、横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、第２期呉羽南部企業団地の整備事業が進捗するものの、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、市全体の市債残高については減少傾向で推移するものと見込んでおります。
最後に、当初予算における各種基金の活用状況と今後の残高見込みについて問うにお答えいたします。
本市では、これまでも風水害や豪雪などの緊急的な支出への対応や多額の整備費を要する事業の実施、支出を避けられない義務的経費の増加などに備えるため、決算剰余金や寄附金などを基金に積み立て、適時その活用を行ってきたところであります。
こうした中、平成３０年度当初予算は、財政調整基金を取り崩さずに編成したところであります。
その他の基金につきましては、市債償還の財源として、減債基金から６億５，０００万円、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業や市街地再開発事業などに都市基盤整備基金から８億５，０００万円、
まちなか総合ケアセンターの運営費などに福祉基金から１億２，０００万円、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもの修学支援に福祉奨学基金から１，０００万円余りなどをそれぞれ繰り入れているところであります。
一般会計全体の合計では１７億７，０００万円余りとなり、これは平成２９年度当初予算の繰入額の１７億８，０００万円と比べて約１，０００万円の減となっております。
この結果、平成３０年度末の一般会計分の基金残高は、財政調整基金が６５億円余り、減債基金が２６億４，０００万円余り、都市基盤整備基金が１０億５，０００万円余りなどとなり、総額では１４３億５，０００万円余りになる見込みであります。
今後とも決算剰余金を積み立てるなど、基金残高の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。
21 ◯ 議長（村上 和久君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
22 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
初めに、障害福祉施策についての御質問で、第１期富山市障害児福祉計画の策定に当たっての本市の状況と施策についてお答えをいたします。
第１期富山市障害児福祉計画では、障害児の健やかな育成のための発達支援を基本目標に掲げ、子どもの成長・発達に応じた細やかな支援や切れ目のない一貫した支援、さらには、特別な支援を要する子どもへの支援等が身近な地域の中で提供される体制の構築を目指すこととしております。
本市の障害児の状況につきましては、障害者手帳を持つ子どもは、平成２７年度末では８９４人、平成２８年度末では９１２人となっており、増加傾向にあります。また、障害児通所支援等サービスの支給決定者数は、平成２９年５月現在７７２人で、そのうち医療的ケアを必要とする障害児、いわゆる医療的ケア児は２４人となっており、これらにつきましても年々増加傾向にあります。
策定に際しましては、保健、医療、福祉、教育の関係機関の代表者や親の会等で構成される富山市障害児福祉計画策定懇話会を設置し意見聴取を行うとともに、２０の障害者団体等へのヒアリングを通して、きめ細やかなニーズ等の把握に努めたところであります。
これらのことを踏まえ、本計画では、国が自治体で定めるよう義務づけている障害児通所支援等のサービス見込量や成果目標などに加えて、障害児施策をわかりやすく効果的に推進するために体系化を図ったところであります。
具体的には、１つには、
まちなか総合ケアセンター内のこども発達支援室での乳幼児発達支援相談をはじめとした障害の早期発見・早期サポートなど相談支援体制の充実、２つには、重症心身障害児や医療的ケア児に対する支援、さらには強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援など、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備、３つには、障害児通所支援等サービス事業者のネットワークの構築や学校から地域への連携の強化など、切れ目のない一貫した支援など、５つの施策と２８の事業を位置づけております。
これらの施策を第５期富山市障害福祉計画と一体的に着実に実施することで、障害児本人の最善の利益に考慮しながら、健やかな育成のための発達支援に努めるとともに、子ども、高齢者、障害者、その家族など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉施策についての御質問のうち、現在の本市の介護サービス水準は他の自治体と比べてどのようなサービス体制となっているのか。また、第７期
介護保険事業計画における介護基盤整備の考え方についてお答えをいたします。
本市の介護サービスの水準につきましては、国の調査結果等に基づき、他の中核市と比較しますと、１つには、介護老人福祉施設──いわゆる特別養護老人ホームですが──や介護老人保健施設、さらには介護療養型医療施設の介護保険３施設について、人口当たりのベッド数が２番目に多いこと、２つには、通所介護、いわゆるデイサービスについて、人口当たりの事業所数が５番目に多いこと、３つには、６５歳以上、いわゆる第１号被保険者１人当たりの介護給付費が６番目に多いことなどとなっており、全国的にも高い水準にあると考えられ、特に施設サービスが充実した体制となっております。
次に、第７期
介護保険事業計画における介護基盤整備の考え方につきましては、これまでも、国、県、本市の意識調査によりますと、多くの高齢者が介護が必要になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けることを望まれていることから、引き続き地域密着型サービスを中心とした在宅サービスの充実を図ることとしております。
中でも、退院後の在宅療養に移る方に対し切れ目なくケアを提供する観点などから、２４時間体制で訪問し、介護と医療的ケアの両方が提供できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護を４事業所、施設への通いを中心に、訪問や短期入所、医療的ケアも提供できる看護小規模多機能型居宅介護を５事業所などの整備を予定し、在宅において医療と介護の両方のケアが必要な高齢者の増加に対応してまいりたいと考えております。
また、今後も認知症高齢者が増加すると見込まれることから、共同生活を送りながら介護や機能訓練が提供できる認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを４事業所、認知症対応型通所介護を２事業所などの整備を予定し、認知症の方が尊厳を持って生活を送るとともに、介護する家族の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
一方で、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、中核市の中でも人口当たりのベッド数が多く高い水準にあることや特別養護老人ホームの待機者が減少傾向にあることから、第６期
介護保険事業計画から既に整備を抑制してまいりましたが、第７期
介護保険事業計画においても新たな整備は行わないこととし、施設から在宅への一層の転換を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れやみとり・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院が平成３０年度から創設されます。この新施設は、主に平成３５年度末に制度が廃止される介護療養型医療施設からの転換先として想定しており、本市においても、医療法人等からの申請に基づき開設を許可してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の都道府県単位化について２点お尋ねがございましたが、まず、県内の統一的な運営方針として策定された富山県
国民健康保険運営方針の概要についてお答えをいたします。
富山県
国民健康保険運営方針につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため定められたものであり、策定までには県と市町村との間で協議を重ねるとともに、被保険者や学識経験者、医師など関係者との議論も経て、地域の実情に応じた運営方針として策定されたものであります。
その概要につきましては、１つに、医療費の将来見通しとして、県内の国保被保険者数は今後減少が見込まれる一方、１人当たり医療費は増加傾向が続き、年平均で２．６３％伸びていくと推計していること、２つには、市町村間に差異がある医療費水準や所得水準を事業費納付金に反映させる際の基準に関すること、３つに、被保険者の保険料負担が急激に増加することを回避するための措置、いわゆる激変緩和措置を講ずる際の基準に関することなど、国保事業全般にわたって網羅しており、これをもとに県と各市町村が共通認識のもとで国保事業を運営していくものであります。
なお、保険料水準の統一など残された課題はありますが、県と市町村で構成する連携会議において、この運営方針を３年ごとに見直しする中で検討されることになっております。
いずれにいたしましても、この運営方針のもと、国保事務の広域化や効率化を県と各市町村が一体となって推進していくこととしております。
最後に、県から示された標準保険料率に対する評価と現行の保険料率を据え置いた理由についてお答えをいたします。
県から示された標準保険料率につきましては、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、さらにそれぞれ所得割、均等割、平等割、計９つの料率が示され、現行の料率と比べると医療分は低く、後期高齢者支援金等分は高いといった高い低いが混在する結果でありました。
標準保険料率は、県内の市町村間の比較に用いるには有効であると思われますが、現行の保険料率とは算出の前提が異なり単純な比較が難しいこと、また、都道府県単位化に伴う国の財政支援の拡充や激変緩和措置により、事業費納付金とこれに連動する標準保険料率が意図的、政策的に低く抑えられていることなどから、あくまで参考として捉えているものであります。
また、保険料率は統一されるまでの当分の間、市町村ごとに個々の事情に応じて決定することになっており、先ほども申し上げましたが、国保運営方針において、医療費は毎年２．６３％ずつ増えていくと見込まれている一方で、平成３０年度は事業費納付金が意図的、政策的に低く抑えられていることから、現行の保険料率で賄えると見込み、据え置くこととしたものであります。
なお、平成３１年度以降につきましては、現在、基金残高が約２５億円ありますことから、基金を活用して保険料率を維持していくことを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
24 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
子ども・子育て支援施策について、切れ目ない子育て支援についてお尋ねのうち３点についてお答えいたします。
まず、
子育て世代包括支援センター事業について、利用者の声などを含め、現状について問うにお答えいたします。
本市では、平成２７年１０月に市内の７つの
保健福祉センターに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うためのワンストップ拠点である
子育て世代包括支援センターを設置し、支援体制の強化を図ってきたところであります。
国は今年度、
子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを策定し、効率的・効果的な運営等について提示したところであります。
そのガイドラインでは、保健師等の専門職を配置し、妊産婦等の支援に必要な実情の把握や妊娠・出産・育児に関する相談に応じた必要な情報提供・助言・保健指導、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整、支援プランの策定を行うこととしております。
本市では、このガイドラインを受け、新たに
子育て世代包括支援センターに看護師等の専任職員を配置し、母子健康手帳交付時に担当保健師名や個々に応じたサポート等を記載した子育てケアプランをお渡しし、妊娠早期からのきめ細かな相談支援を実施しております。
面談した妊婦からは、「初めての妊娠で不安なことを聞いてもらえた」「妊娠中や出産までの過ごし方や出産後の子育てについても相談できるとわかり安心した」という声をいただいております。
今後も、妊娠期からの切れ目ない支援を行うために、全ての妊産婦等の面談を通し、必要な情報提供や助言、保健指導を実施し、支援を要する妊産婦等については、関係機関とも連携を図るなど、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、支援体制を構築するための検討を行う連携会議での意見や成果について問うにお答えいたします。
近年、妊娠・出産・子育てに不安を抱える妊産婦や産後鬱、虐待の疑いのある事例が増加していることから、関係機関が連携し、切れ目なく支援する体制の強化を目指し、平成２８年度から
医療機関等連携会議を開催しております。
平成２８年度の会議では、市内の公的病院や開業している産婦人科医や小児科医、助産師等の参加のもと、支援を要する妊産婦等に対する連携や支援方法、母子健康手帳交付時からの支援などについて協議を行いました。
また、精神的な疾患を有している妊産婦が増加していることから、今年度は精神科医にも加わっていただき、産後鬱等を発症した場合の産科と精神科との緊急時の連絡体制の構築や、医療機関、
保健福祉センター、産後ケア応援室等との多機関での連携による支援のあり方について協議いたしました。
会議では、母子健康手帳交付時の全数面談に向けた周知の徹底や産後鬱や精神疾患が疑われる妊産婦が緊急に医療機関を受診する場合の連絡体制の強化が必要であるなどの御意見をいただきました。
会議の成果といたしましては、１つには、妊婦が
保健福祉センターで母子健康手帳の交付を受けるよう医療機関から周知していただけるようになったこと、２つには、またそのことにより、
保健福祉センターでの母子健康手帳の交付が前年度と比較して３割近く増え、支援を要する妊婦を把握し、早期の支援につながったこと、３つには、医療機関からの妊産婦支援連絡票による情報提供が市に速やかに届くようになり、連携が強化され、支援が必要な妊婦等の相談支援につながったこと、４つに、緊急時における産婦人科医と精神科医との連絡体制について情報共有ができたこと、５つとして、会議に参加した医療機関や市の
保健福祉センター、産後ケア応援室などの関係者の顔の見える関係づくりができたことなどが挙げられます。
本市といたしましては、今後も定期的に会議を開催し、切れ目なく支援する体制を構築することにより、全ての妊産婦等が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、啓発事業の成果や切れ目ない子育て支援事業について、新たな取組みと今後の方向性について問うにお答えいたします。
本市では、若い世代が妊娠・出産について考え、正しい知識を得る機会を提供するとともに、希望する時期に希望する人数の子どもを生み育てることができるための環境づくりの推進に向けて、さまざまな取組みを行っております。
少子化が進行し、赤ちゃんとふれあう機会が少なくなっていることから、地域の育児教室で小・中学生のふれあい体験を行っており、この事業が赤ちゃんをいとおしむ気持ちや子どもを生み育てることの意義、家族のきずなの大切さなどを理解する機会となっております。
また、不妊治療に対する職場の理解や協力のもと、希望する時期に妊娠・出産しやすい環境づくりを推進するため、平成２８年度から「企業向け妊娠・子育て応援シンポジウム」を開催しております。
その成果といたしましては、不妊治療を目的とした休暇制度や時間単位での有給休暇制度を創設した企業や、新規採用者を対象にライフプランの研修を実施した企業も出てきており、この事業が妊娠・出産を望む女性に対する職場の理解の促進に一定の効果があったものと捉えております。
そのほか、市民や学生が妊娠・出産に関する正しい知識を学ぶ妊娠応援セミナーに加え、今年度からは新たに出前講座を実施しております。参加者からは、「妊娠・出産には適した年齢がある」「子どもを持つ時期について夫婦で話したい」などの声が聞かれ、ライフプランや結婚・出産などについて考える機会となっております。
今後も、若い世代や企業に対する啓発を行い、希望する時期に希望する人数の子どもを生み育てることができるような環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
26 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
スポーツ振興についての御質問のうち、初めに、
Ｂリーグオールスターゲーム２０１９の富山開催について、全国の
バスケットボールファンが注目を集める一大イベントが本市で開催されることの意義と期待される効果について問うにお答えします。
本市において
プロスポーツイベントが開催されますことは、スポーツの振興と地域の活性化などの観点から大変意義があるものと考えております。
プロバスケットボールイベントの最高峰である
Ｂリーグオールスターゲームが本市で開催されることにより、その効果としまして、１つに、日本代表を含む国内で活躍するトッププレーヤーの試合を間近で観戦できることにより、多くの市民に元気と感動を与え、特にプロスポーツ選手を目指す子どもたちに勇気と夢を与えてくれるとともに、競技力の向上につながること、２つに、全国から多くの人が本市を訪れることにより、にぎわいと消費が生まれ、地域振興と経済効果にもつながるとともに、本市を全国に発信できる絶好の機会となり、知名度アップになることなどを期待しているところであります。
次に、開催を契機にホームゲームの観客動員を伸ばし、市民からも支持されるような取組みが必要と考えるが、どのような支援を行うのかにお答えします。
Ｂリーグオールスターゲームにおける本市の支援につきましては、Ｂリーグの意向や開催テーマを踏まえ、今後、その内容を協議することとなります。
市としましては、Ｂリーグに対し、バナーフラッグの設置や路面電車へのラッピング、富山駅や中心部に設置しているデジタルサイネージなどを活用した広報やＰＲ活動のほか、会場となる富山市総合体育館に設置した４面映像装置の活用などを提案しながら、できる範囲内で協力を行いたいと考えております。
さらには、全国から観戦に来られる方々へ本市の魅力を十分に発揮できる事業として、市内宿泊時の路面電車の半額利用券プレゼントを実施するほか、試合当日の会場内では、観光案内コーナーを設置し、市の観光パンフレットや飲食マップ、ガラス美術館などの施設パンフレットを配置することにより、本市のイメージアップを図り、リピーターや富山ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。
次に、富山市総合体育館について、特にプロスポーツにおいて平成３０年度にどのようなイベントを見込んでいるのかにお答えします。
富山市総合体育館で開催される平成３０年度の
プロスポーツイベントとしましては、先ほどの
Ｂリーグオールスターゲームのほか、富山グラウジーズの公式戦が予定されております。
また、その他の市のスポーツ施設では、市民球場において、富山ＧＲＮサンダーバーズの公式戦と、プロ野球のセントラル・リーグとパシフィック・リーグの公式戦各１試合が予定されているところであります。
次に、交通安全施策についての御質問のうち、
高齢者運転免許自主返納支援事業の申請者と事業費のこれまでの推移と今後の見込みについて問うにお答えします。
本市の
高齢者運転免許自主返納支援事業については、全国に先駆けて平成１８年度に開始し、申請者の利便性を考慮しながら、年々支援の内容の拡充を図ってまいりました。平成２８年度からは、公共交通機関の利用に使用できる支援券２万円分を交付しております。
あわせて、希望に応じ、申請者が負担した身分証明書として使用できる富山県公安委員会が発行する運転経歴証明書に係る富山県収入証紙代、またはおでかけ定期券の発行に係る利用者負担金のどちらかを助成しております。
お尋ねのことにつきまして、まず、これまでの申請者数について申し上げます。
平成１８年度が５０７人で、平成１９年度は３９０人でありました。その後は増加傾向にあり、平成２６年度は７２９人、平成２７年度は８８７人、平成２８年度は１，１９１人となっており、事業開始後昨年度までに７，０８７人の申請がありました。
本年度の申請者数は、２月末日現在で１，２５７人となっており、昨年度同期に比べ１１．５％の増加となっております。
次に、これまでに要した事業費については、平成１８年度は１，０００万円弱でありましたが、申請者の増加に伴い、平成２２年度には１，０００万円を上回りました。平成２８年度は１，８６０万円で、事業開始後昨年度までに要した事業費は１億２，８００万円となっております。
次に、今後の申請者と事業費の見込みについて申し上げます。
平成２９年度から平成３３年度までの５カ年度について、運転免許保有人口に直近の運転免許返納率、本事業の申請率を乗じるなどして推計しましたところ、申請者数については、今後毎年度１００人弱の増加を続けていくことが予想されます。
事業費については、申請見込者数と支援券の直近の利用動向に基づき推計しましたところ、申請見込者数の増加に伴い年々大きくなり、本年度からの５カ年度で１億３，２５０万円を要するものと見込んでおります。
最後に、本市が実施している
高齢者運転免許自主返納支援事業の今後の予定について問うにお答えします。
高齢ドライバーが引き起こす逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどによる重大な事故を防止するための１つの方策として、運転免許の自主返納制度に関する理解の促進が求められております。
議員御指摘の内閣府の意識調査によると、７０歳以上の運転免許を保有する高齢者で、運転免許の自主返納制度について「知っている」と答えた人の割合は９６．７％に上り、制度に関する認知度が広く浸透していることがうかがえます。
また、富山県タクシー協会に加盟するタクシー事業者においては、平成２２年から運転経歴証明書を提示する利用者の運賃を１割引きとされております。
さらに、議員が述べられましたように、昨年８月からは、富山地方鉄道と富山ライトレールにおいて、運転経歴証明書を提示する利用者の運賃を半額とする割引制度を開始されました。
加えて、昨年３月の改正道路交通法の施行に伴い、認知機能検査によるチェック体制が強化されました。
また、運転免許の更新期限が経過し失効した高齢者の人数が、運転免許を自主返納した人数を上回っている状況も見受けられます。
このように、本事業を始めた当時と現在では大きく社会環境が変化し、本事業の運転免許返納の動機づけ、きっかけづくりという目的は薄れてきているものと考えております。
このことから、本事業については、今後４年間で周知期間を設けながら縮小し、第２次総合計画前期基本計画の最終年度である平成３３年度をもって申請の受付を終了し、廃止する予定としております。
本市といたしましては、高齢ドライバーによる事故防止を図るためには、高齢者自身が加齢に伴う身体機能の低下を自覚することが重要であることから、そうした自覚を促す方策を検討し、交通安全教室や出前講座などの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
28 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
環境施策についての御質問のうち、自治体
ＳＤＧｓ未来都市等募集に応募すべきと考えるがどうか、また応募のメリットとスケジュールについてお答えを申し上げます。
このたび公募されました
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組みが地方創生の実現に資するものであり、その取組みを推進することが重要であるとの国の考えに基づいており、ＳＤＧｓのすぐれた取組みを提案する都市が
ＳＤＧｓ未来都市として選定されるとともに、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市のうち、環境・経済・社会の３側面の価値を創出する先導的な取組みに対しては、
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されるものであります。
この公募につきましては、国の募集要領によりますと、
ＳＤＧｓ未来都市は３０都市程度が選定され、そのうち
自治体ＳＤＧｓモデル事業は１０件程度が選定される予定とされております。
本市では、世界の共通言語であるＳＤＧｓを推進し、持続可能な開発に対する一層の貢献を図るため、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択を目指し、公募提案書の提出に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
選定のメリットにつきましては、
ＳＤＧｓ未来都市選定都市に対しまして、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースから組織横断的なサポートを受けることができるほか、地方創生推進交付金の申請事業数の追加ができるものとされております。
さらに、
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された事業につきましては、４，０００万円を上限とする
自治体ＳＤＧｓ推進事業費補助金の資金的支援が受けられることから、大きなメリットがあるものと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、公募期間は平成３０年２月２６日から３月２６日までとなっており、その後、有識者等で構成する自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会によるヒアリングや評価を受け、本年６月ごろには
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定される予定となっております。
次に、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されるため、どのように取り組んでいくのかにお答えをいたします。
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、昨年１１月に策定されました「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方コンセプト取りまとめ」において、各自治体が自身の固有の条件を踏まえて、独創性のある政策目標を打ち出すことが求められることがうたわれており、本市といたしましても、
ＳＤＧｓ未来都市を見据え、これまでの環境未来都市の取組みをベースとしながら、コンパクトシティの取組みを一層深化・充実させ、自律的な好循環を創出させていくことが肝要であると考えております。
また、
自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高く、先導的な取組みであることが求められており、本市としましては、行政のみならず、産官学をはじめとする多様なステークホルダーとの連携を図りながら、機動的かつ戦略的に実効性のあるＳＤＧｓ推進体制を確立することが重要であると考えております。
具体的には、自治体ＳＤＧｓの推進に向けた諸課題に対応するため、富山市環境未来都市推進協議会において、ＳＤＧｓ関連分野の有識者に参画いただき、ＳＤＧｓ関連プロジェクトの進捗状況等を検証するＳＤＧｓワーキンググループをつくるほか、組織横断型の庁内タスクフォースとの連携を強化してまいりたいと考えております。
また、一昨年１２月に国が定めたＳＤＧｓ実施指針において、地方自治体によるＳＤＧｓの積極的な取組みが明記されていることから、自治体が率先して、市民や企業等に対して、わかりやすく親しみやすい形で周知・啓発に取り組み、ＳＤＧｓに対する意識醸成を図ることが極めて重要であると認識しております。
このことから、平成３０年度にＳＤＧｓの普及啓発を目的とした富山市
ＳＤＧｓ未来都市推進セミナーを開催し、ＳＤＧｓに関する基調講演、本市におけるＳＤＧｓの活動事例の紹介や表彰、ワークショップ等を予定しており、ＳＤＧｓの理念や具体的な実践について市民や企業の皆様方に深く御理解をいただくことにより、ＳＤＧｓの取組みの輪を広げ、自治体ＳＤＧｓの推進につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、市民に対するＳＤＧｓの普及のあり方や具体的な方法、推進体制等について、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の取組みにつきましても鋭意調査しながら、自治体ＳＤＧｓの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
30 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
商工労働施策についての御質問のうち、まず、中小企業支援と雇用について、地域経済の発展と雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業への支援について、どのように取り組んでいくのかにお答えします。
少子・超高齢社会の進行による労働力人口や消費需要の減少など、地域経済を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、本市では、中小企業が今後も地域経済の活性化や雇用機会の創出において重要な役割を担っていくものと考えております。
このため、本市では、中小企業の活力が十分に発揮されるための支援策が重要であると考え、中小企業の経営面と資金面の両面にわたる支援に取り組むこととしております。
経営面の支援としては、１つには、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導の実施、２つには、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、３つには、若手経営者の経営能力の向上を図る「とやま経営実践塾」の開催などを引き続き行ってまいります。
また、資金面の対策として、本市では独自に、多様な用途に応じた融資制度を設け、社会的・経済的環境の変化に応じてその内容を見直してきているところであり、本年４月からは、１つには、設備投資支援資金の限度額及び利子助成率の拡充期間の延長、２つには、既存の返済負担を軽減する借りかえ制度である緊急経営基盤安定資金の取扱いの延長を行うなど、中小企業の積極的な投資や経営安定化のための資金需要にも十分に応えてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、これらの施策が効果的に活用されるよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携を図りながら、中小企業の経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内中小企業の経営者から「人手が足りない」という話を聞くが、中小企業の雇用問題についてどのように対応しているのかにお答えします。
富山公共職業安定所管内における平成３０年１月末時点の有効求人倍率は、２６年ぶりに２倍を超える高い水準になっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。
また、新規学卒者等の就職状況につきましては、景気の緩やかな回復による企業の採用意欲の高まりや、少子・超高齢社会の進行等を背景とした学生有利の売り手市場が続いており、就職の際の選択肢が広がる一方、地方の中小企業にとりましては、人材の確保が厳しい状況となっております。
このような中、本市といたしましては、若者の市内企業への就職を促進するため、まず１つ目は、首都圏の大学等に進学した学生と市内企業の若手社員との懇談等により、本市で働き暮らす魅力を伝えるＵＩＪターン就職座談会の開催、２つ目として、学生が帰省する春休みの時期に合わせ、市内企業が一堂に会し、自社の魅力等を直接ＰＲする機会となる企業説明会の開催、３つ目として、就職活動の後半に当たる８月に採用活動を継続している企業による夏の企業説明会の開催、４つ目には、市内企業の情報発信を支援するため、自社の特色等とあわせて採用情報等を掲載する企業情報ホームページの運営等により、企業の採用活動の支援に努めております。
さらには、新規学卒者の確保が難しい状況下においては、女性や高年齢者等の多様な人材の活用も必要であると考えられることから、市庁舎内に設置した富山市無料職業紹介所や富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクの運営により、企業のニーズに応じた人材確保にも努めているところであります。
なお、本市におきましては、これらの施策と並行し、平成２８年度から３カ年程度の予定で多様な働き方推進事業を実施しており、市内や県内で進学・就職した場合と首都圏等で進学・就職した場合の生涯賃金及び生活費等の比較検証を通じて、富山で働き暮らすことの優位性を明らかにし、地元での進学・就職やＵターン就職などを若者自身や保護者が考えるきっかけとなる有意な情報を提供してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、市内の中小企業が安定的に人材を確保し生産活動を推進することは、地域経済の活性化にとりましても重要であることから、今後とも引き続き魅力ある企業の情報発信等を支援するとともに、地元で就職することの優位性を啓発することで、より多くの若者の定着を促進し、市内企業の人材確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、企業団地造成について、今後の造成から分譲をどのように進めていくのかにお答えします。
第２期呉羽南部企業団地造成の進捗状況につきましては、用地買収及び基本設計業務を完了し、現在は工事完了後にインフラを所管する関係部局との協議を進めながら、工事発注に向けた実施設計業務を行っているところであります。
造成に当たりましては、既存の呉羽南部企業団地の南側に当たる約２．５ヘクタールの区画をＤブロック、北陸自動車道の北側に当たる約２２．５ヘクタールの区画をＥブロックと位置づけており、両ブロックの合計面積は約２５ヘクタールとなります。
Ｅブロックは、造成工事を東西に二分して発注することとし、平成３０年度はＤブロック及びＥブロック西側の工事に取りかかり、平成３１年度はＥブロック東側に着手したいと考えております。
分譲に向けては、まず本年秋ごろに事業全体の概算工事費を算出し、それをもとにした分譲価格を決定した後、入居企業の募集を実施してまいりたいと考えております。
その後、区画割りの完了に合わせて確定測量を実施し、平成３２年度には造成工事を完了し分譲を開始したいと考えております。
次に、コンベンション誘致について、これまでのコンベンション誘致に対する取組み方や実績について問うにお答えします。
コンベンションの参加者は、宿泊、飲食、観光等の消費の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いとされ、一般的な観光客以上に地域への経済効果が期待されることから、本市ではこれまでもコンベンションの誘致に取り組んできたところであります。
本市のこれまでの取組みといたしましては、平成１１年度にコンベンション開催事業補助金を創設し、学会等の参加者を対象に、県外からの参加者には１泊につき１，０００円、外国からの参加者には１泊につき６，０００円、上限１００万円といった内容で支援を開始し、平成１５年度にはスポーツ大会、平成１６年度にはシャトルバスの運行経費、平成２３年度には企業コンベンションを補助対象に加えて拡充を図ってまいりました。
さらには、北陸新幹線の開業を見据え、平成２６年度に補助金額の上限を５００万円に引き上げるとともに、算定基準の見直しを行って申請手続を簡素化し、主催者の事務負担の軽減を図ってきたところであります。
これらの取組みの結果、コンベンション開催事業補助金の交付実績は、平成１１年度には、申請件数９件、補助対象宿泊者数４，００８人であったものが、平成１８年度には、申請件数７４件、補助対象宿泊者数５万３９１人にまで増加し、以降、平成２５年度までは補助対象宿泊者数は毎年４万人前後で推移してまいりましたが、平成２６年度以降の補助実績は２万人前後となっております。
しかしながら、平成２８年度のコンベンション参加者の延べ宿泊者数は約８万３，０００人と推計されていることから、本市を訪れるコンベンション参加者は増加しているものと考えられます。
また、本市では、県内のコンベンションの振興を図ることを目的に設立された公益財団法人富山コンベンションビューローや県と連携して学会等の主催者に対する情報提供や国際学会等の商談会への参加などにより、コンベンションの誘致活動にも取り組んできたところであります。
このように、国内外からのコンベンション誘致に努めてきたところ、平成２８年度にはＧ７環境大臣会合の会場に選ばれるなど、本市における国際会議の開催件数が増加し、世界中の１，０００を超える会員企業等で構成されている国際会議協会が発表しております国際会議の開催実績がある日本の都市として初めて１５位にランクづけされるなど、本市が国際会議を開催できる実力を備えた都市としての認知度も高まってきたものと考えております。
次に、コンベンション誘致をさらに推進するための新たな取組みについて、どのように考えているのかにお答えします。
コンベンションの誘致につきましては、国内外から多くの参加者が開催地を訪れることにより経済効果が期待できることから、他の自治体もコンベンションの開催支援を充実させてきているところであり、本市がコンベンションの開催都市として今後も選ばれ続けるためには、新たな取組みが必要であると考えております。
このような中、近年、本市においても国際学会等の主催者から、通常では利用できない歴史的建造物や文化施設において、特別感や地域特性を演出する会場、いわゆるユニークベニューでの開催要望が寄せられていることから、平成３０年度には新たな取組みとして、既にユニークベニューを提供している都市から情報収集を行うとともに、富山市ガラス美術館等の特徴ある施設をユニークベニューとして活用することについて調査・研究してまいりたいと考えております。
また、富山大手町コンベンション株式会社では、平成３１年度に富山国際会議場の大規模改修を予定しており、メーンホールの椅子や音響設備、同時通訳機等の更新を行うことで、コンベンション主催者等にとって、より利便性の高い環境を提供できるようになるものと考えております。
本市といたしましては、新幹線駅や空港からのアクセスのよさや会場や宿泊施設が集積している立地のよさ、コンベンション開催事業補助金等の支援内容などに加え、富山国際会議場の利便性向上などについても、県や公益財団法人富山コンベンションビューローと連携してＰＲすることで、コンベンション誘致のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯ 議長（村上 和久君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
32 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
農業施策について４問御質問のうち、初めに、平成３０年産米の本市の生産目安はどれだけとなったのか、またその根拠は何に基づくのかにお答えします。
国では、コメの生産調整の対策の一環として行ってきた都道府県に対する生産数量目標の配分を平成３０年産米から廃止することとしております。
しかし、生産者が不安を感じることなくコメ生産に取り組んでいただくため、富山県農業再生協議会では、県全体の生産目標を設定し、加えて地域再生協議会ごとの生産目標を参考情報として提示することとしております。
本市農業再生協議会には、前年と同量の３万８，７１２トン、面積換算では前年比２７ヘクタール減の７，２４２ヘクタールの生産目標を示されています。
この数値につきましては、１つに、国が示した平成３０年産米の適正生産量は平成２９年産と同量であったこと、２つに、富山県農業再生協議会では、全国及び富山県産米の需要動向などを踏まえ、前年と同量の生産目標を設定したこと、３つに、富山市農業再生協議会に示された生産目標は従来どおりの割合で算出されていることなどの理由から、富山市農業再生協議会では、妥当な根拠に基づいた適切な数値と判断しておられます。
次に、各生産者への平成３０年産米の生産目安の周知はどのようにするのかにお答えします。
富山市農業再生協議会の生産調整方針部会では、富山県農業再生協議会から提示された生産目標をもとに農協ごとのコメの生産量と面積を算定しております。
農協では、生産組合長会議を通じて、従来どおり各生産者へ数量と面積を合わせて提示することとしており、本市としましては、平成３０年産米の生産目標は前年同量の値となったことから、生産者にはあまり混乱は生じないと考えております。
次に、これまでの転作作物に対する助成の変更はあるのかにお答えします。
転作作物に対する助成につきましては、国制度の経営所得安定対策では、麦、大豆、加工用米などの取組みに対して助成があるほか、地域の裁量で活用できる産地交付金で園芸作物や団地化の取組みなどを支援対象としており、現時点ではこれら制度の内容に大きな変更はないと聞いております。
国の制度以外では、県の水田の高度利用や園芸作物などの支援、また、本市のコメの生産調整に取り組む生産組合への助成や非主食用米への支援などを従来どおり行うこととしております。
本市としましては、転作作物に対する助成に大きな変更は予定されていないことから、生産者には安心して主食用米以外の作物の栽培に取り組んでいただきたいと考えております。
最後に、近年需要が増している業務用米において、本市の生産状況と今後の見込みについて問うにお答えします。
本市における業務用米の生産状況につきましては、平成２９年産では多収性品種の「てんこもり」「ゆうだい２１」などで２００ヘクタールが栽培されており、平成３０年産については３５０ヘクタールが予定されております。
業務用米は、現状では需要量に対して供給量が不足していることから、中食事業者などからは生産の増加を強く要望されております。また、農協などにとっても、コメの消費量が減少していく現状で、複数年契約が可能な業務用米に取り組むことは安定したコメの供給先を確保できることから、本市では業務用米の生産は今後も拡大していくものと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
34 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
まちづくりについてお尋ねのうち、健康まちづくりの推進について、初めに、都市整備部に新たな課を設置し、歩くことに関する事業を集約し、健康まちづくり推進事業を行うことの目的を問うにお答えいたします。
本市が進めるコンパクトなまちづくりが目指すところは、市民の皆さんが多様なライフスタイルを選択でき、生涯にわたり健康で活躍できるなど、市民一人一人が将来に夢や希望を持てる都市を実現することであります。
その実現のため、本市では、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住の推進、中心市街地の活性化を施策の三本柱として、必ずしも車に頼らなくても、住みやすく、健康で生き生きと歩いて暮らせるまちづくりに取り組んできたところであります。
過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩くことを推進することは、健康増進はもとより、１つに公共交通利用者の増加、２つに中心市街地のにぎわい創出、３つにコミュニティーの活性化、４つに地域経済の活性化など、本市が目指すコンパクトなまちづくりにおいても多様な効果をもたらすものと考えております。
このことから、各部局が実施してきた歩くことに関する事業を都市整備部へ集約し、まちづくりと健康づくりを融合した施策を包括的に展開することで、コンパクトなまちづくりをより推進することを目的としております。
次に、健康まちづくり推進事業はどのような取組みを行うのかにお答えいたします。
健康まちづくり推進事業の具体の取組みにつきましては、市民が歩くことによる健康づくりに気軽に取り組めるよう、年間を通じたウオーキングイベントの開催に加え、まちなかで開催するイベントや公共交通の利用促進施策との連携を図ることとしており、これまで以上に歩くことに対する関心を高めてまいりたいと考えております。
また、都市施設や公共交通、さらには福祉、医療など、各種データを収集・分析することで、歩きたくなるまちづくりの推進に向けた分野横断的な施策を検討してまいりたいと考えております。
さらに、市民の皆さんにとって過度に車に依存したライフスタイルから転換することが、自身の健康はもちろんのこと、地域の活性化や安全・安心なまちづくりにおいても意義があるという意識を啓発するため、例えばラジオ放送を通じて定期的な情報提供などを行ってまいりたいと考えております。
これらの取組みにより、より一層公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するとともに、市民の健康増進やコミュニティーの醸成、にぎわいの創出につなげることで、市民の生活の質、クオリティ・オブ・ライフの向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域拠点まちづくりの推進についてお尋ねのうち、初めに、東富山駅周辺のまちづくりの現状と本市の取組み方針を問うにお答えいたします。
平成２８年９月に市街化区域に編入した東富山駅の東側約３１ヘクタールにつきましては、現在、地権者等による区画整理事業と民間事業者による宅地開発の計画が進められております。
区画整理事業につきましては、昨年１１月に区画整理組合が設立され、本年３月中旬より工事に着手し、平成３２年度ごろまでに約８０区画の宅地を順次供給することが計画されております。また、民間事業者による宅地開発においては、平成３０年９月ごろより約１３０区画の宅地の供給を開始する見込みと伺っております。
本市の取組みといたしましては、これらの事業が円滑に進められるよう、公共施設の配置計画など技術的な助言や指導などを行うとともに、住みよい地域環境を形成するために、地区計画などのルールづくりへの助言や指導なども行っております。
さらに、現行の補助制度を活用し、開発事業者への宅地造成費用補助や住宅取得者への住宅取得費用補助などの支援も行ってまいりたいと考えております。
また、これらの開発により駅周辺の人口増加が見込まれることから、本市ではあいの風とやま鉄道と東富山駅東口改札新設について協議してまいりました。この協議を受け、あいの風とやま鉄道では、東口改札について平成３２年度末ごろの新設を目指し、来年度から基本設計に着手されると伺っております。
本市としましては、この基本設計業務を支援するとともに、あいの風とやま鉄道が行う改札口設置の進捗にあわせて駅前広場や周辺道路の新設・改良工事を順次取り組むことで、駅へのアクセス向上と公共交通の活性化を図り、車に頼らなくても安全で快適に暮らすことができるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、呉羽駅周辺のまちづくりの現状と本市の取組み方針を問うにお答えいたします。
市街化区域に編入した呉羽駅の北側約２４ヘクタールにつきましては、地元地権者等で構成される呉羽駅北開発推進委員会が中心となって、開発計画等について検討が行われているところであります。
当地区の開発も東富山駅周辺と同様に、民間による開発が基本でありますが、駅に隣接する地域生活拠点であり、本市のまちづくりにとって重要な地区であることから、早期かつ計画的に市街化を図る必要があると考えております。
そのため、本市では、来年度、地区の現状分析や土地需要、技術的な課題などを整理し、将来の土地利用などの基本的な指針となる開発基本構想を策定するなど民間事業者の投資を促す環境づくりに取り組むことで、呉羽駅北開発推進委員会が行うまちづくり活動を支援し、当地区の開発促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、路面電車南北接続事業についてお尋ねのうち、初めに、南北接続後における運転を担う主体の一元化により期待される効果についてお答えいたします。
路面電車南北接続後は、多くの方に路面電車を利用していただけるよう、多様な系統での運行やわかりやすい全線均一運賃の導入など、さらに質の高いサービスを提供することが重要であると考えております。
このような質の高いサービスを提供することはもとより、非常時の対応を含めた円滑な運行や安全の確保を図るためには運転の効率化が不可欠であることから、路面電車の運転を担う主体を一元化するものであります。
一元化の効果といたしましては、まずは質の高いサービスが将来にわたり持続的に提供されることで、路面電車の利用者が大幅に増加することが期待されるとともに、事業の継続性も高まるものと考えております。
このことにより、中心市街地の活性化に加え、市民の健康の増進やコミュニティーの醸成など、市民やまち全体に対する多様な効果も期待できるものと考えております。
なお、一元化の手法につきましては、国の許認可事項であることから、今後、交通事業者間で詳細を協議された上で、国の審査を経て決定されることとなります。
次に、南北接続後の運行形態や運賃体系などはどのようなプロセスを経て、いつごろ決定するのか、現時点での想定されるスケジュールを問うにお答えいたします。
路面電車南北接続後の運行形態や運賃体系に関する現時点で想定しているスケジュールといたしましては、まずは、交通事業者が主体となり、平成３０年度に事業収支などを勘案し、詳細な検討を行った上で事業計画として取りまとめられます。
その後、軌道法や鉄道事業法の規定に基づく許認可申請を行い、国の審査を経て、平成３１年度中に許認可を取得されるものと考えております。
なお、南北接続後の運行形態や運賃体系につきましては、国との協議が整った段階で速やかに公表されると伺っております。
最後に、中心市街地のにぎわいづくりの観点から、エコリンクの継続について市ではどのように考えているのかにお答えいたします。
エコリンクは外出の機会が少ない冬場の中心市街地でのにぎわい創出を目的に、平成２０年１２月のオープン以来、１０年間で延べ約１５万８，０００人の方に御利用いただくなど、市民の方からも認知され親しまれるとともに、まちなかのにぎわいづくりに貢献してきました。
エコリンクを運営している株式会社まちづくりとやまでは、エコリンクに使用している樹脂パネルの老朽化に伴い、今年度をもって事業を終了されたものであります。
しかしながら、今年度エコリンク横に設けられたメッセージボードには、事業の終了を惜しむ声が多く寄せられ、また、富山商工会議所からも継続を求める要望書が本市に提出されるなど、市民の皆様がエコリンクに対し大変強い愛着を持っていただいていたことを改めて認識したところであります。
エコリンクを継続するには、１０年間の予定で御協力をいただいてきた民間企業の皆様の御理解が必要となることや、エコリンク開催中は他のイベントを実施できないことから、商店街の活性化に向けたイベントに利用したいと考えている団体などの御意見も伺う必要があるものと考えております。
今後はこれらを踏まえ、株式会社まちづくりとやまがエコリンクを継続すると判断されれば、本市といたしましても、これまでと同様の運営に対する支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕
36 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
初めに、社会資本整備について、本市における橋梁の法定点検及び修繕の進捗状況、並びに橋梁の維持管理を持続的かつ適正に進めていくための取組みを問うにお答えいたします。
本市では、急速に進展する橋梁の老朽化対策に取り組むため、これまで建設技術統括監の配置や橋りょう保全対策室の設置など、組織体制の充実強化を図り、橋梁の的確な維持修繕・更新に努めてきたところであります。
橋梁の点検・診断の状況につきましては、点検が義務づけられました平成２６年度から平成２９年度までの４カ年で、全体の約８割に相当する１，７６１橋の点検を終え、平成３０年度には約２，２００橋全ての橋梁の法定点検を完了する予定としております。
この点検・診断により、健全性区分IIIの早期に措置を講ずべき橋梁の数は平成２８年度末で１０９橋となっており、このうち平成２７年度から平成２８年度末までの２カ年で維持修繕・更新を完了した橋梁の数は７橋であります。平成２９年度は、設計も含めて１７橋の維持修繕・更新を実施しているところであります。
今後、橋梁の老朽化がより一層進展する一方で、人口減少・高齢化の進展に伴い、必要な予算や人員の確保が困難な状況となることから、橋梁施設の総量抑制や管理水準の適正化に取り組む必要があると考えております。
そのため、本市では、橋梁トリアージによるめり張りのある維持管理を実施することとしており、道路の位置づけや役割、健全性などを踏まえた評価を行い、重要性の高い橋梁は優先的に修繕や更新を実施し、それ以外の橋梁は低コストでの維持管理を基本とし、老朽化の状況に応じて重量制限や通行どめなどの使用制限、さらには必要性が著しく低下した橋梁や周辺の橋梁との機能分担が可能なものは統合・廃止も実施してまいりたいと考えております。
また、業務の効率化・高度化にも取り組むことが必要であると考えており、民間等と連携し、本市が管理する橋梁において、劣化の状態を低コストで的確に把握するためのモニタリング技術の実証試験にも取り組んでおります。
このほか、コンクリート構造物の新たな補修技術に対し、試験施工のフィールドを提供するなど、民間等の持つ新たな技術や知見・ノウハウを本市の橋梁の維持管理に活用する取組みも行っております。
本市といたしましては、こうしたさまざまな取組みにより橋梁マネジメントの好循環を図ることで、持続的かつ適正な橋梁の維持管理・更新に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線について、防災行政無線における現状の課題と今後の整備方針を問うにお答えいたします。
本市の防災行政無線は、昭和５４年からそれぞれの地域ごとに順次整備され、災害時の警報や避難情報など、地域の皆様への情報伝達手段として重要な役割を果たしております。
これらの施設の現状の課題といたしましては、老朽化が進み保守部品が確保できなくなってきていること、地域ごとに整備されたため一元的な運用が困難であること、国際的な電波規制の強化により、平成３４年１２月以降、旧式の機器が利用できなくなることなどが挙げられます。
このことから、富山地域においては、国の電波利用の変更に伴い、平成２４年度までにアナログ方式からデジタル方式への再整備が完了しており、残りの地域では平成２８年度から再整備に着手したところであります。
次に、今後の再整備の方針といたしましては、電波規制の強化に対応するため、最新のデジタル機器に更新すること、全市での一元的な運用が可能となるよう整備済みの富山地域の設備を拡張し、全市で一体的なシステムとして整備することとしております。
本市といたしましては、災害時の情報のみならず、弾道ミサイル事案等の国民保護情報の的確な伝達のため、平成３１年度までの完了を目指し、防災行政無線の再整備を着実に進め、確実で迅速な情報伝達を図り、災害等への備えの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯ 議長（村上 和久君）
浅地上下水道局長。
〔上下水道局長 浅地 暁夫君 登壇〕
38 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
上下水道事業の平成２９年度決算見込みについてお尋ねのうち、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについて問うにお答えをいたします。
平成２９年度の決算見込みにつきましては、まず収益的収支では、水道事業と公共下水道事業において前年度と同程度の営業収益が見込まれることや、企業債の支払利息など費用の減少も見込まれること、また工業用水道事業においては、責任水量制による給水収益の大幅な増減がないことから、３会計とも概ね前年度並みの黒字を確保できるものと見込んでおります。
現時点において、それぞれの純利益は、水道事業では５億円程度、工業用水道事業では１億円程度、公共下水道事業では２０億円程度と試算しております。
一方、資本的収支では、各会計とも過年度の建設事業に対する企業債の償還などにより資金不足が生じることとなりますが、それぞれの資金不足額は、水道事業では４１億円程度、工業用水道事業では１億６，０００万円程度、公共下水道事業では７２億円程度と見込んでおり、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
続きまして、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける現時点での指標の達成見込みについて問うにお答えをいたします。
第２次ビジョンにおいては、３事業会計において全３８項目の指標を設定しております。このうち３２項目については、経営状況を比較・分析するための指標として総務省が示した全国共通のものを用いており、類似団体との比較や経年比較により、本市の経営状況などを的確に把握することができます。
現時点では指標の数値が確定しておりませんが、前年度並みの決算状況が見込まれることから、経営状況については概ね良好に推移するものと考えております。
また、残りの６項目については、事業実施に係る成果目標として、水道事業で３項目、公共下水道事業で３項目設定しており、計画の進捗管理を年度ごとに実施することとしております。
この成果目標の現時点における達成見込みにつきましては、まず水道事業においては、配水幹線の耐震化率は目標値４９．２％に対して４９．４％、全水道管路の耐震化率は目標値４１．３％に対して４１．１％、給水拠点整備達成率は目標値と同じく３１．１％と見込んでおり、概ね順調に進捗しているものと考えております。
また、公共下水道事業においては、老朽対策を実施したコンクリート管の割合は目標値４６．６％に対して４６．７％、浸水対策を実施した地区の面積の割合は目標値と同じく７６．６％、水洗化率は目標値９５．１％に対して９５．３％と見込んでおり、こちらも概ね順調に進捗しているものと考えております。
次に、今後の経営状況についてお尋ねのうち、本市における水道管路の耐震化や施設の老朽化についての取組み状況はどうかにお答えをいたします。
水道管路の耐震化につきましては、総延長約３，１００キロメートルの管路のうち、口径が３５０ミリメートル以上の基幹管路約１０２キロメートル、１７路線を配水幹線として位置づけ、優先的に耐震化に取り組んできたところであります。
第２次ビジョンの期間中においてもこの配水幹線の耐震化を最重要課題とし、平成２８年度末で４０．１％であった耐震化率を、期間の最終年度である平成３８年度には９２．６％とし、早期の事業完了に向け重点的に取り組むこととしております。
配水幹線以外の管路につきましても、引き続き布設経過年数や現状の把握を行いながら、優先度の高い順に計画的に更新し、耐震化を進めてまいりたいと考えております。
また、施設の老朽化につきましては、重要基幹施設である流杉浄水場においては、昭和５０年に供用開始した旧浄水場と平成２１年に供用開始した新浄水場の２系統で現在供給を行っておりますが、特に旧施設の老朽化が進んでいることから、計画的な修繕による維持管理を実施しているところであります。
第２次ビジョンの計画期間中においても、これまで以上にきめ細やかな予防保全型の修繕等による延命化に努めることとしており、計画期間内での大規模な改築等は予定しておりません。
しかし、近い将来には施設の更新が不可欠であることから、第２次ビジョンの前期において適正な施設規模や改築時期について検討を進め、他の施設も含めた整備計画の概要を取りまとめることとしております。
今後、財政状況が厳しさを増していく中にあっても、限られた財源の中で最大限の効率化を目指しながら、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。
続きまして、第２次ビジョンの前期において、重要施設の改築や更新について計画の概要を取りまとめ、その上で料金改定も検討するとしているが、現時点でどのように考えているのかにお答えをいたします。
本市の上下水道料金については、平成１７年度の市町村合併後、地域間の給排水サービス水準と受益者負担の統一を図るため、平成２０年４月に改定いたしましたが、それ以降は料金改定を行っておりません。
また、各会計とも収益的収支において黒字が維持できていることから、これまでも申し上げてきましたとおり、現時点において料金改定は予定しておりません。
しかしながら、料金の設定につきましては、既存の施設や管路などを維持するためだけでなく、将来の拡充強化にも対応できるよう、財政基盤の確立を図る必要があること、今後、流杉浄水場や浜黒崎浄化センターなど重要基幹施設の改築を十数年後以降に控えていることなどから、近い将来における料金改定は避けて通れないものと考えております。
また、料金改定は、施設整備時に行うのではなく、受益者負担の激変緩和や建設資金を積み立てる観点からも、整備の実施に先立って計画的・段階的に行っておくことが必要と考えております。
このことから、第２次ビジョンの前半に策定する重要施設の整備計画を踏まえて、平成３４年４月ごろに料金改定を行うことが最適と考えておりますが、具体的な改定内容は、施設整備費用も含めた投資財政計画の再検討を行いながら、先ほどお答えいたしました逓増度の緩和などの料金体系の見直しもあわせて慎重に検討してまいります。
なお、今後予定されております消費税率の増分につきましては、これらの見直しとは別に、前回の消費税率改定時と同様、そのまま料金に反映してまいります。
最後の項目、未利用エネルギーの活用についてお尋ねでございます。
まず、浜黒崎浄化センターでの消化ガス発電について、事業実施に至った経緯と今後の予定を問うにお答えをいたします。
浜黒崎浄化センターでの下水処理の過程で発生する消化ガスにつきましては、比較的熱量が高く発生量も安定して確保できることから、かねてより再生可能エネルギーとしての活用方策を検討しておりました。
実施に当たっては、周辺住環境への影響が大きな課題となっておりましたが、ここ数年の技術革新により、騒音や振動の少ない小型発電エンジンの開発が進んだことから、地元住民の方々の御理解をいただき、事業化に踏み切ったものでございます。
事業の枠組みといたしましては、発電事業は、資金力や最先端の技術力を最大限に生かすため、民間事業者が行うこと、発電事業者は、国の固定価格買取制度を活用し、電力会社に売電すること、本市は発電用の燃料となる消化ガスを発電事業者に供給し、売却収入を得ることとしたところであり、平成２９年８月に公募型プロポーザルにより選定した発電事業者と基本協定を締結したところであります。
現在、発電事業者が経済産業省への事業認定や電力会社との電力供給に関する協議を進められており、これらの協議が調った後の平成３０年夏ごろから、市が所有する浄化センター隣接地において施設の建設に着手され、完成後の平成３１年５月ごろから２０年間の認定期間で発電事業を開始されることと伺っております。
なお、本市の消化ガス売却収入につきましては、ガスの発生状況等の諸条件により変動要素がありますが、現段階では年間１億円程度になるものと見込んでおり、こうした収入により生じる利益については、将来の処理場更新資金の一部に充ててまいりたいと考えております。
最後に、下水熱の活用について、その内容と今後の事業展開を問うにお答えをいたします。
下水道管内部の温度は、一年を通じて比較的安定していることから、外気温との温度差が常に生じており、こうした下水熱は再生可能エネルギーとして有効利用することができます。
本市では、この下水熱を上下水道局庁舎の空調熱源として利用するため、平成２８年度から下水の熱量調査や採算性の検討を実施したところ、事業化のめどが立ったことから、平成３０年度に基本設計を行い、平成３３年度の稼働を目指しているところであります。
下水熱の活用については、平成２７年の下水道法改正により、下水道管理者だけでなく、国、地方公共団体、民間事業者も事業主体として下水道管内部への熱回収装置の設置が可能となったことから、平成２９年度に下水熱量の分布を示した富山市下水熱ポテンシャルマップを公表いたしました。
下水熱は、道路管理者や民間事業者も、市内の広範囲で融雪、空調、給湯などさまざまな用途に活用できる優位性があることから、まずは局庁舎の空調システムをモデル事業としてＰＲし、幅広い利用促進につなげてまいりたいと考えております。
このような取組みを通じて、下水道の持つ潜在能力を再生可能エネルギーとして有効に活用していくことは大変有意義なことと考えており、引き続き環境負荷の少ない循環型社会の形成に向け事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯ 議長（村上 和久君）
竹内市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 竹内 潤君 登壇〕
40 ◯ 市民病院事務局長（竹内 潤君）
市民病院についての質問のうち、まず、平成２９年度の収支状況について問うにお答えいたします。
今年度の病院事業における収益的収支につきましては、高度専門医療の充実などにより収益確保に努めているものの、医療技術の進歩及び平成２８年度診療報酬改定に対応して医療機能の分化・連携を促進したことなどにより、平均在院日数が短縮したことから、入院延べ患者数が減少し、前年度に引き続き厳しい状況にあります。
この結果、事業収益につきましては、前年度と同程度を維持しているものの、第３期経営改善計画に掲げる目標を下回る見込みであります。
一方、事業費用につきましては、人事院勧告に伴う給与改定による給与費の増加や、平成２７年度に導入した最新の放射線治療装置の保守委託が開始されたことなどにより委託料が増加していることなどから、前年度に比べて増加するものと見込んでおります。
これらのことから、本年２月に開催しました経営改善委員会におきまして、今年度の収益的収支は１億８，７００万円余りの赤字になる見込みであるとしたところでございます。
次に、資本的収支につきましては、施設整備や医療機器の購入に要する建設改良費や企業債の償還が前年度に比べて減少するなど、前年度より約５，０００万円少ない約６億６，０００万円の資本的収支の不足が生じる見込みであり、この不足につきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、平成３０年度からの第４期経営改善計画の概要について問うにお答えいたします。
当院では、２０１８年度から３年間を期間とした第４期経営改善計画の策定作業を進めているところであり、これまでの経営改善委員会の委員の皆様の意見や平成３０年度診療報酬改定の内容を踏まえ、今年度中に計画を策定することとしております。
この計画は、当院が内外の環境の変化に柔軟に対応し、引き続き富山医療圏における急性期医療を担っていくために必要な健全経営を持続することを目的としており、病院運営の戦略の柱として、１つに、当院の役割を踏まえた病院機能の整備、２つに、経営の安定化、３つに、質の高い医療の提供、４つに、働き方改革と人材育成の推進を掲げております。
その具体的な取組みといたしましては、１つに、急性期病院としての機能を高めるための病床機能等の再編、２つに、専門性の高い外来診療の提供、３つに、救急患者や紹介患者の円滑な受入れ、４つに、地域の住民や各医療機関に向けた積極的な情報発信、５つに、システムの整備や後発医薬品の採用拡大などによる支出の抑制、６つに、チーム医療の推進、７つに、働き方改革の推進などを盛り込んでいるところであります。
この計画の策定により当院が提供すべき医療を安定的に行っていけるように、経営方針や将来ビジョン、これらを実現するための施策をしっかりと示し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯ 議長（村上 和久君）
これで村家議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分 休憩
───────────
午後 ２時５５分 再開
42 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
３１番 堀江 かず代君。
〔３１番 堀江 かず代君 登壇〕
43 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
平成３０年３月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。
平成３０年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定や、第７期
介護保険事業計画と第７次医療計画の開始、また国民健康保険の財政運営が富山県単位化になることなど、大きな制度改革が始まります。
富山市においても、少子・超高齢社会に立ち向かい、市民生活を守り抜く決意と実効性のある施策の展開が求められます。財政の健全性を堅持し、富山広域連携中枢都市圏の形成を着実に推進しつつ、誰もが置去りにされず、尊厳を輝かせながら、ともに支えともに生きる富山市を構築していただきたく、質問に入ります。
まず、予算編成について伺います。
平成３０年度政府予算案は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立する予算となっております。
人づくり革命として、人生１００年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する、すなわち保育の受け皿の拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等であります。
生産性革命としては、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進。例えば地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進、賃上げや生産性向上等のための税制上の措置の実施、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備への重点化等となっています。
今後も、次の世代を担う若い人を育て新たな経済成長を生み出すとともに、将来に対する安心感を市民にもたらす施策が重要であります。
富山市においては、国の予算の人づくり革命に相当するものとして、生活保護世帯やひとり親家庭の中学生への学習支援、大学等への進学に係る奨学金への給付や産後ケア事業などを既に行っているところであります。
生産性革命としては、工場等への新増設経費への補助や富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクの設置などを行っておられますが、新年度予算案では、人づくり革命、生産性革命、それぞれにおいてどのような新規事業や拡充事業が計上されておりますか。また、ボトムアップとトップダウンの事業は主にどのようなものがあるのか伺います。
予算編成においては、決算や類似都市との比較などから、富山市の財政状況を分析し対応策をとることも重要と考えております。標準財政規模という財政の身の丈を知ることで、基金残高、市債残高、予算規模が認識できます。富山市の現状と課題をお聞かせください。
富山市の市民１人当たりの市債残高は５８万円で、中核市の３８万６，０００円を大きく上回っております。また、平成２８年度の実質公債費比率が１２．９％で、中核市平均の６．８％を大きく上回っております。
１人当たりの市債残高と実質公債費比率が高い理由と今後の推移について伺います。
次に、環境未来都市について伺います。
富山市では、今年度から第２次富山市環境未来都市計画がスタートしました。この計画において新たにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について盛り込まれたところであり、国においても、昨年１１月に自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会で、「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方コンセプト取りまとめ」が定められました。この中で、地方創生を一層促進する上で環境未来都市構想をさらに発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて戦略的に進めていくことが有効である旨が盛り込まれております。
昨年９月議会でも述べましたが、このたびＳＤＧｓ推進事業費９９９万円が計上されております。
政府はすぐれた提案をする都市を
ＳＤＧｓ未来都市として先導的な取組みをモデル事業として選定するとのことですが、改めてＳＤＧｓ推進について御見解を伺います。
富山市は平成２３年１２月に環境未来都市に選定され、現在は、平成２９年４月から平成３４年３月を計画期間とする第２次富山市環境未来都市計画に基づき事業を推進しておられます。
今後も先進的で独自性のある事業の推進を期待いたします。平成３０年度の主な事業について伺います。
去る２月２７日、森市長は上京され、ＵＮＣＲＤ（国際連合地域開発センター）トレーニングコースの講義をされました。コンパクトシティ、ＬＲＴ、公共交通を生かしたまちづくり等の内容とお聞きいたしました。講義をされての御所見を伺います。
また、去る２月１２日、石井国土交通大臣が来県された折、市長は要望書を提出されました。第２次環境未来都市計画に位置づけられている路面電車南北接続事業の推進と橋梁の適正な維持管理・更新の推進についてでありました。
老朽化する橋梁の維持管理をさらに推進するため、このたび橋りょう保全対策室を課に格上げされ常設組織とされることは大変評価しております。大臣への要望とその回答について御所見をお聞かせください。
次に、中小企業支援について伺います。
国では、今後１０年の間に平均引退年齢である７０歳を超える中小・小規模事業所の経営者は約２４５万人となり、その約半数の１２７万人──これは日本の企業全体の約３分の１に当たりますが──が後継者未定となるとのことであります。現状を放置すると中小企業廃業の急増となり、２０２５年ごろまでの１０年間、累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとのことで、特に地方においては事業承継は深刻であります。
富山県が昨年１２月に実施した調査では、経営者が６０歳以上の約１，５００社のうち、後継者が決まっていない会社は約４割を占めたとのこと。事業承継問題の解決なくして地方経済の再生、持続的発展はありません。
ここで、富山市の現状と課題をお聞きします。
円滑な世代交代により生産性向上を図り、事業承継を後押しし、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者の事業承継を加速させる必要があります。親族内での後継者確保が困難となる中、親族以外へ事業を承継するケースもありますが、中小・小規模事業所の場合は個人が事業を承継することも多く、事業者や株主等の資産を取得する際には資金調達の面が課題となります。
新年度政府予算案によると、都道府県ごとに事業承継ネットワークを構築し、企業の事業承継・再編・統合を促進する支援を行うこととなっており、ネットワーク内での市町村の役割については事業承継支援策の立案が期待されております。
そこで、富山市の中小企業への今後の事業承継支援策について伺います。
去る２月９日、生産性向上特別措置法案が閣議決定されました。今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の先端設備等導入計画に基づく設備投資を支援するとしています。
認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じるとして、市町村の判断により新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロから２分の１になるとのことであります。
この生産性向上特別措置法案が成立した際、国の導入促進指針に基づき、市は導入促進基本計画の策定が必要となりますが、策定されるのか伺います。
今国会での法案成立を期待しております。成立後には条例制定が必要となります。中小企業支援のため、その際はぜひ取り組んでいただきたいと思います。必要となる条例の制定や改正について御見解を伺います。
次に、共生社会の推進について伺います。
子どもや高齢者、障害者など、全ての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会という視点を政策の中心に、出発点にすることが重要であります。一億総活躍社会の実現、働き方改革、人づくり革命、生産性革命の目的もそこにあると考えます。
富山市では現在、第５期富山市障害福祉計画の策定に取り組んでおられますが、策定の趣旨、重点施策を伺います。
予算案に地域共生社会推進モデル事業に取り組むとしておられますが、改めてその背景、目指すものをお聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。
富山市は、母子の健康と子どもの健やかな成長のため、妊娠期から出産・育児までの切れ目ない支援に取り組んでおられます。昨年９月の一般質問で、全ての産婦に健康診査を実施すべきと質問したところ、このたび予算計上があり評価いたします。子育て支援のさらなる充実を求め、以下質問をいたします。
現在、７つの
子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦・乳幼児の実情把握や相談に応じた情報提供・助言、支援プランの策定、また関係機関との連絡調整に取り組んでいただいておりますが、さらなる充実が求められます。
切れ目ない子育て支援体制を構築するに当たり、
子育て世代包括支援センター事業が担う役割と今後の方向性を伺います。
産後の母子に心身のケアなどを行う産後ケア事業も好評であります。より利用しやすい環境を整える必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、障害児支援について伺います。
平成２８年６月の
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、新たな児童福祉法に基づき、富山市は平成３０年度から平成３２年度までの第１期富山市障害児福祉計画を策定することとなりました。障害のある子どもの健やかな育成のための発達支援を基本理念とし、早期からの相談体制の強化など、支援の提供体制の整備を図るとしています。
成長段階ごとに切れ目のない障害児支援をどのように行っていくのか伺います。
第１期富山市障害児福祉計画の策定に当たり、医療的ケア児に対してどのような事業を推進されるのか伺います。
常時看護・介護をしておられる医療的ケア児を持つお母さんから、その兄弟の保育所入所の相談を受けました。お母さんが在宅ということで、点数が低く設定されているため、入所が認められなかったのではないかという内容でありました。
富山市は、保育所等入所利用調整に関する基準を設けて入所決定を行っておられます。しかし、２４時間医療的ケア児の世話をしている母親等の実態を反映している点数にはなっていないのではないでしょうか。基準点の見直しをする必要があると考えます。今後の取組みをお聞きいたします。
次に、ひとり親家庭へのサポートについて伺います。
ひとり親家庭支援の制度はとても幅広く、どのような制度があるかわかりにくいという声をよく耳にします。利用できる制度やサービスが一目でわかり、気軽に問合せのできるような内容になっている配布物を作成すべきと考えます。
無機質のただの配布物ではなく、ひとり親への心配りがにじむものを望みます。御見解を伺います。
また、今回の予算案で拡充された母子家庭等自立支援事業についてお聞かせください。
次に、高齢者対策について伺います。
人口減少や少子・高齢化が進む中、日本が将来にわたり活力を維持するには、高齢者の力が欠かせません。政府は、高齢社会施策の指針として、概ね５年ごとに見直している高齢社会対策大綱を決定しました。掲げたのは年齢に関係なく活躍できるエイジレス社会、すなわち６５歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの大きな転換であります。
そこで欠かせないのは就労環境の整備であります。定年や継続雇用を延長する企業への支援、パソコンなど情報通信機器を使い、場所を選ばず働けるテレワークの拡大といった取組みが必要になると考えます。
柔軟な働き方が可能となるよう、富山市としても定年・雇用延長の企業支援、求人開拓、起業資金調達など、意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進を進めるべきと考えます。現状と今後の取組みをお聞かせください。
国立社会保障・人口問題研究所が本年１月に発表した世帯数の将来推計によると、２０４０年には単身世帯が全世帯の約４割に達し、単身世帯に占める６５歳以上の割合は４５％に達すると予測されております。ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせる工夫がさらに必要となります。ひとり暮らし高齢者への支援策について主な事業をお聞きします。
最近、全国的に火災で亡くなるひとり暮らし高齢者のニュースをよく耳にします。ひとり暮らし高齢者への火災予防対策について伺います。
次に、健康まちづくりについて伺います。
このたび、条例改正として戦略的なまちづくりを推進しようと、都市整備部を活力都市創造部、そして活力都市推進課を新設する案が提出されております。
まず、その目的について伺います。
散歩やウオーキングなど、歩くことは健康保持、生活習慣病の予防・改善など、健康寿命の延伸になります。歩いて暮らせるまちづくり、自然と歩きたくなるまち、歩いて元気になるまち等、歩くこととまちづくりを一体的に捉え、健康づくりと融合した包括的な魅力あるまちづくりを組織横断的に取り組むことが重要であると考えます。
健康まちづくりの推進について、どのように取り組まれるのか伺います。
また、ヘルスケア推進事業費が計上されておりますが、健康寿命の延伸、医療費削減等どのように強化していこうとお考えなのか、お聞きいたします。
昨年、市議会として富山市歯科医師会による研修会が開催されたのをきっかけに、会派視察として、豊島区池袋保健所と豊島区口腔保健センター「あぜりあ歯科診療所」を視察してまいりました。豊島区は、２３区で唯一消滅可能性都市になるかもしれないとの不安から、女性にやさしいまちづくりを目指し、結婚・出産・育児と切れ目ない支援を掲げ、歯科口腔の取組みとしても強化を図ることとされたそうであります。
平成２４年に歯と口腔の健康づくり推進条例を制定、平成２６年には推進計画も策定され、１歳児歯科健診の導入や、歯科医師、歯科衛生士、保健師、栄養士など多職種がＩＣＴを活用した連携により実績を上げておられます。
さらに、豊島区口腔保健センター「あぜりあ歯科診療所」は、区の歯科医師会が運営し、障害者診療、訪問診療、歯科衛生相談、休日診療の４つの役割を担って、ワンストップで対応、働く環境を改善し、歯科衛生士の確保にも努めておられました。
近年、歯周病と糖尿病など全身の疾患との関係が明らかになり、歯と口腔の健康が全身の健康に大きく寄与していることがわかってきております。健康診査事業費として歯周疾患・口腔がん検診事業費が計上されておりますが、歯と口腔の健康づくりをどのように推進していくのか、推進計画を策定するなどさらに強化すべきと考えますが、今後の取組みをお聞きいたします。
最後に、教育環境の充実について伺います。
児童・生徒が安全で快適に学ぶことができる教育環境の改善は、常に取り組んでいかなければなりません。学校施設は児童・生徒の学習の場であることはもちろん、地域コミュニティーの拠点でもあり、災害発生時には地域住民の避難所としても活用されます。
我が国では東日本大震災以降、一昨年の熊本県において県の中部を走る断層帯を震源とする震度７の連続する地震が発生しております。富山市においても、早期に小・中学校の学校施設の耐震化を達成するとともに、地震の揺れによる落下被害を防ぐため、天井や窓ガラスなどの非構造部材についても耐震化を進め、安全の確保を図っていかなければなりません。
また、児童・生徒が快適な学校生活を送るため、老朽化したトイレの改修や洋式化、さらに普通教室等へのエアコン設置など、学校施設の環境改善も必要であります。
安心して子育てができ、高齢者や障害者も集える環境を確保するため、学校施設の老朽化対策や防災機能の強化、バリアフリー化等は欠かせません。今後のスケジュールについてお聞かせください。
新学習指導要領によると、平成３２年度から小学校においてプログラミング教育が実施されることになっておりました。そのことについては答弁がありましたので割愛をさせていただきます。
国では、学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、教職員の負担軽減を図り授業に専念できるよう、学校運営に必要な多様な専門スタッフや民間指導者等の外部人材を配置し、その人材が専門性を発揮しながら業務を担うことができるよう、積極的な参画を促進していくことを求めております。そのスタッフとして、スクールロイヤー、部活動指導員等が挙げられておりますが、スクールロイヤーについては、行政管理課に配置されている法務専門監に指導・助言を受けながら対応に当たるとのことでありますが、部活動指導員配置事業を来年度より実施することになっております。
今後どのように部活動指導員を活用していくのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
44 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
45 ◯ 市長（森 雅志君）
公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。
新年度予算について、あえて国の予算の人づくり革命及び生産性革命に相当すると見ての新規事業はどのようなものがあるかとのお尋ねです。
人づくり革命や生産性革命というものを意識して予算をつくっているわけではないのですが、それに相当するだろうと思うものをピックアップしたいと思います。
国では、経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は少子・高齢化への対応であり、この最大の壁に立ち向かうためには、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として取り組んでいく必要があるとの認識から、平成３０年度予算においては、保育の受け皿拡大などの人づくりのための事業や、地域の中小企業による設備や人材投資等の促進を図ることにより生産性を高める事業を重点項目として予算を編成されたところであります。
私はかねてからこの少子・超高齢化に強い危機感を持ってきたところであり、人口減少の流れの中にあって人口を吸引する力のあるまちづくりを行うには、まずは雇用機会を充実させることが大変重要であると考えてきました。雇用機会を充実させ、人口を吸引するため、企業の誘致や産業の強化に取り組んできたところであります。
さらに、この企業誘致を図るためには、子どもたちや子育て世代が安心して生活できる環境を整備することが重要であり、子育て環境が充実していれば企業経営者が本市に進出するという決断ができ、また、本市に転勤を命じられた従業員の方が、単身ではなく家族と一緒にお越しいただけることにつながるからであります。
これらのことを踏まえ、昨年度から、全国初の地方自治体直営の産後ケア応援室などからなる富山市
まちなか総合ケアセンターを開設いたしました。
また、少しでも多くの子どもたちや子育て世代が安心して生活ができるよう、平成２６年度から、生活保護世帯や児童養護施設の子どもたちが進学する場合に、篤志による寄附を財源として、返済を要しない奨学金を支給することとしました。
さらに、平成２７年度からは、ひとり親家庭の学習支援をはじめとする、ひとり親家庭支援事業を行うなど、他都市に先駆けて子育て環境の充実策にいち早く取り組んできたところであります。
平成３０年度予算においても、これまでの取組みを踏まえた新規・拡充事業を盛り込んでおります。
まず、国の施策の人づくり革命に相当する事業としては、１つに、保育の受け皿として期待されている企業主導型保育事業所の設置に対する市単独の支援の実施、２つに、
放課後児童健全育成事業について国の補助制度を活用するとともに、市単独の新たな補助制度を加え、１億１，２００万余円という思い切った予算とした民間の施設開設に対する支援の実施、３つとして、ひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援箇所の２カ所から３カ所への拡大、４つとして、小・中学校における外国語指導助手（ＡＬＴ）を６名増員するとともに、ネイティブスピーカーも１名増員、５つとして、小学校で平成３２年度から実施される新学習指導要領のプログラミング教育に向けた教員の指導力向上のための研修会などの実施、６つとして、一般就労を希望する障害者と一般企業とのマッチングを行うためのコーディネーター２名の配置などの新規・拡充事業を盛り込んでおります。
また、国の施策の生産性革命に相当する雇用機会の充実や産業の強化のための事業としては、１つとして、昨年設置したスーパーシニア活躍促進人材バンクにおける一層の雇用のマッチング強化のための高年齢者雇用促進アドバイザーの配置、２つとして、介護が原因となる離職を防止するため、事業所内における通所介護サービスの送迎待機場所の設置に対する支援の実施、３つとして、子育て中の親が就労を継続できるようにするため、テレワークができる環境を整備しようとする社会福祉法人等への支援の実施、４つとして、現在、中小企業で大きな問題となっている後継者不足への対応として、企業が事業承継を行うに当たり本市の融資制度を利用する場合の利子の全額助成、全ての企業団地が入居済みとなり、新たな企業を誘致するため、平成２９年度の用地取得に引き続き、第２期呉羽南部企業団地の造成工事の着手、６つとして、本市の農林産物の付加価値を一層高めるための農林産物のブランド化や輸出戦略プランの策定などの事業を盛り込んでおります。
今後とも、さまざまな施策で都市の総合力を高めることにより、全ての世代から選ばれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓ推進について見解を問うにお答えいたします。
ＳＤＧｓは、国連サミットにおいて、１９３全ての国連加盟国が合意し、２０３０年までに達成すべき課題とその具体的目標をあらわしたものであることから、単なる開発途上国のみに対する支援の目標ではなく、先進国を含む全ての国々における貧困や不平等、不健康等の撲滅や環境衛生の改善を図るもの、いわば人々のＱＯＬを向上させる目標であるものと認識しております。
また、ＳＤＧｓの理念は、持続可能な開発を達成する上で重要とされる経済、社会、環境の３つの価値を調和させるものであり、環境や超高齢化等の課題解決に向けて、世界に類のない成功事例を創出していく環境未来都市として、本市の将来像と軌を一にするものと考えております。
今年度からスタートしている第２次総合計画をはじめ第２期環境基本計画、新たな中心市街地活性化基本計画などの各種計画における取組みは、ＳＤＧｓの目標の達成においても大きく貢献できるものと考えており、本市では、時代の変化や社会の要請に柔軟かつ迅速に対応し、現在市民だけではなく将来市民の利益も絶えず意識しながら、ＳＤＧｓの目標１１に掲げる持続可能なまちづくりに取り組んでいるところであります。
ＳＤＧｓは、その理念を踏まえると、個別の目標のみならず、分野横断的な取組みの展開によってシナジー効果が発揮されることになることから、環境未来都市、環境モデル都市等の各種計画の熟度を高め着実に実行することで、地域の特性や魅力を高めた総合力の高いまちづくりが実現するものと考えており、そのためにも、本市として自治体ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、国際連合地域開発センタートレーニングコースの講義についての所見をお答えします。
国際連合地域開発センター主催によるこのトレーニングコースは、アジアの鉄道における課題への対処や発展途上国の鉄道交通システム構築の促進を目的として開催されました。
私は、昨年１０月に同センター主催によりタイで開催されたアジアにおける環境的に持続可能な交通研修に講師として参加した後に、再度講義を行ってほしいとの要請があったことから参加したものです。
このトレーニングコースには、アジアを中心とした１５の国の交通政策担当者が参加し、当日は２０分程度の講義でありましたが、熱心に聞き入る姿に、本市のコンパクトシティ政策への関心の高さをうかがうことができました。
また、国連関係者からは、今後、環境的に持続可能な交通に関する会議や学会の富山市での開催を検討したいとのコメントをいただき、大変名誉なことと感じておりますし、改めて国連において本市のコンパクトシティ政策が高く評価されていることを実感したところであり、今後も国際的な評価に応えられるよう、コンパクトシティ政策を軸として、福祉、医療なども含めた包括的な施策を着実に展開してまいりたいと考えております。
最後に、路面電車南北接続事業の推進、橋梁の適正な維持管理・更新の推進に関する国土交通大臣への要望と回答に対する所見はとの問いに答えます。
去る２月１２日、石井 啓一国土交通大臣が来県された際、本市が取り組んでいる路面電車南北接続事業や橋梁の維持管理・更新におけるこれまでの国の支援に対し感謝を申し上げるとともに、引き続きの支援について要望したところであります。
これに対し大臣からは、「富山市のコンパクトなまちづくりに関する取組みは、国内のみならず海外からも大きな評価を受けており、その中枢を担う路面電車南北接続事業の果たす役割を大いに期待している。また、橋梁など社会インフラの老朽化への対応は、我が国にとって将来にわたり安全・安心で豊かな国民生活や社会経済活動を確保する上で急務であり、橋梁トリアージなどの取組みは先進的な事例である」との評価をいただき、これらの取組みに対し国としても支援していきたいとする趣旨の回答をいただきました。
本市といたしましては、路面電車南北接続事業や橋梁の維持管理・更新などの取組みに対しこのような評価、回答をいただいたことは大変心強く感じており、今後も両事業をはじめとする取組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
47 ◯ 教育長（宮口 克志君）
教育環境の充実についてお尋ねのうち、学校施設の老朽化対策や防災機能の強化、バリアフリー化等について、今後のスケジュールを問うにお答えいたします。
学校施設の老朽化対策については、従来から総合計画に位置づけ、耐震化とあわせた大規模改造や改築により計画的に進めてきているところであります。
また、防災機能については、建設中の浜黒崎小学校では、津波対策として外部から屋上へ避難できる階段を設置、新庄小学校では、防災担当課のマンホールトイレ設置への協力など、地域からの要望や関係部局とも協議しながら対応してきており、バリアフリー機能についても、改築や大規模改造の際に多目的トイレや手すり、スロープを設置するなど学校施設の環境改善に努めております。
災害時の避難所となる体育館についても、改築などの機会を捉えてバリアフリー機能を導入するとともに、窓には強化ガラスを使用して、万一割れた場合でも鋭利な破片とならないようにしております。
また、地震発生時に落下の危険性があるつり天井については、統合校建設予定の中学校２校を除き、平成３０年度に予定をしている芝園及び山室中部小学校の体育館２棟の改修をもって予定どおり完了するものであります。
今後のスケジュールでありますが、現在は学校施設の耐震化完了が最優先であることから、目標年次の平成３３年度末までの耐震化率１００％達成を目指し、事業の一層の促進を図っているところであります。
普通教室等へのエアコン設置につきましては、平成２９年度に中学校の調査を行っており、平成３０年度からは小学校の調査に取りかかることとしております。
次に、今後どのように部活動指導員を活用していくのかにお答えいたします。
平成２９年３月に学校教育法施行規則の一部が改正され、教員の部活動指導に係る時間の軽減や指導経験のない部活動の指導による心理的負担の解消、生徒の技能の向上等を目的として、中学校への部活動指導員の配置がこの４月から可能となりました。
その職務といたしましては、１つに、専門性の高さを生かして技術指導を行うこと、２つに、生徒が安全に部活動に取り組めるように、活動場所や使用する用具等の点検や管理を行うこと、３つに、年間を見通して部活動を行うための指導計画を立て、指導方法や部活動運営の成果と課題を報告書にまとめることなどであり、顧問の教員がいなくても一人で指導することが可能であります。
また、部活動指導員は市の定数外職員として採用することとしており、平日の週３日、１日当たり２時間の勤務となっております。
市教育委員会では、まずは来年度、部活動指導員を５校に１名ずつ配置する予定にしており、活動面や運用面における成果や課題の検証を行いながら、部活動指導員の配置が有効とわかれば、順次事業を拡大し、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
49 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
まず、予算編成について、新年度予算案について御質問のうち、ボトムアップとトップダウンの事業はどのようなものが計上されているのかにお答えいたします。
本市の予算のうち継続事業は、事業を始めたときの経緯は別として、各部局において翌年度の必要額を見積もって予算要求を行っていることから、一般的にはボトムアップ型の予算と言えると思います。
新規事業や拡充事業につきましては、職員の創意工夫や組織横断的に構成されたタスクフォースの提案によりボトムアップ型で予算化される事業がある一方で、市長の着眼と発想によりトップダウン型でつくり出される事業もあり、これらの新規・拡充事業が予算の華となり目玉事業となっているものでございます。
平成３０年度予算の新規・拡充事業などのうち、まずボトムアップ型の事業といたしましては、育児用品を詰め合わせたベイビーボックスの配布、ＣｉＣ５階における中央児童館の開設、
放課後児童健全育成事業の開設に係る新たな市単独の支援の実施、国際規模のコンベンションの誘致を促進するため、歴史的建造物などを会議会場とするユニークベニューの実施に向けた調査・研究費などを計上しております。
次に、トップダウン型の事業といたしましては、１つには、ふるさと納税として、寄附をしていただいた市外の方への体験型の返礼品や特産品の送付の開始、２つには、全ての企業団地が入居済みとなり、新たな企業を誘致するための第２期呉羽南部企業団地の造成工事の着手、３つには、プログラミング教育に向けた教員の指導力の向上などを計上しております。
このようなボトムアップ型の予算とトップダウン型の予算が一体となって、本市の予算が成り立っているものでございます。
次に、標準財政規模の類似都市との比較で本市の財政状況を分析することが重要であり、基金残高や市債残高、予算規模についての本市の現状と課題を問うにお答えいたします。
本市の標準財政規模は１，０００億円余りであるため、中核市のうち標準財政規模が本市とほぼ同規模と認められる１，１００億円から９００億円の間である金沢市や長崎市など、本市を含めた１３市と比較を行ってみました。
まず、基金残高につきましては、ほとんどの自治体が保有している財政調整基金と減債基金の残高の標準財政規模に対する割合を比較しますと、平均が１６．１％、本市は１０．２％と、少ないほうから２番目であります。
次に、市債残高の標準財政規模に対する割合につきましては、平均が１８０．１％で、本市は２４２％と多いほうから３番目となっております。
最後に、予算規模の標準財政規模に対する割合につきましては、平均が１８１．３％で、本市は１５５．７％と最も少なくなっております。
比較した結果は以上のとおりでありますが、基金につきましては、本市は類似都市の平均より少ないですが、市町村合併後、リーマンショックの影響などで大きく残高が減ってきていたところ、決算剰余金などの積立てに努めることによって、近年になって合併前の水準まで回復させたものであります。
市債残高については、本市は類似都市の平均よりも多いですが、全会計の残高は、公共下水道事業債の償還が進んでいることから、今後とも減少傾向になると見込んでいるところであります。
予算規模については、本市は類似都市の中で最も小さくなっておりますが、他都市の予算の内容を見てみますと、企業に対する貸付額の一定割合を歳出予算に計上していたり、生活保護受給者が多いために、国の補助金を財源とした生活保護費が膨らんでいるなど地域ごとの特殊事情の影響が大きく、標準財政規模と予算規模との比較結果から評価を加えることは困難であります。
今後の課題といたしましては、決算剰余金などを活用し、基金残高の維持・増加に努めるとともに、市債残高の抑制に努めることが財政健全化につながるものであります。
しかし、一方で、都市の魅力を高めるための投資を行うことも重要であります。将来に向けた投資を行い市債を発行する場合、それに見合った資産が形成されますので、将来世代にもその市債の償還に協力をいただくということにつながります。
これらのことを踏まえ、今後とも本市財政全体のバランスを考慮しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の１人当たりの市債残高と実質公債費比率が高い理由及び今後の推移について問うにお答えいたします。
本市の一般会計の市債残高が他の中核市と比べて大きくなっている理由につきましては、１つには、市町村合併後の新市における均衡ある発展を目的として、合併特例債を活用し道路、学校、公民館などを整備してきたことがあります。２つには、北陸新幹線の開業に伴う建設負担金や富山駅周辺整備を行ってきたこと、３つには、他の中核市と比べて多くの再開発事業が行われており、その補助金の財源として市債を発行してきたことなどがあります。
また、企業会計において下水道の整備を短期間で積極的に行ってきたことから、市全体の市債残高も他の中核市と比べて大きくなっております。
次に、標準的な財政規模に占める公債費等の割合を示す実質公債費比率が他の中核市と比べて高い理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、合併特例債の活用や新幹線関連の整備、再開発事業への補助の実施、短期間での下水道の整備などに充てた起債が大きかったことのほか、富山地区広域圏事務組合のクリーンセンターの整備に充てた起債の償還に対する負担金が大きかったことなどがあります。
特にこれらのことがここ２０年ぐらいの間に重なったことが、他の中核市と比べて市債残高が大きかったり、実質公債費比率が高い原因になっていると考えております。
次に、今後の市債残高の推移につきましては、一般会計においては、過去の起債の償還が進む一方で、路面電車の南北接続事業や市街地再開発事業への支援、学校施設の耐震化、道路・橋梁等の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、臨時財政対策債の発行を考慮しますと、市債残高は当面の間、横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、農業集落排水事業や公共下水道事業に係る市債の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、現在のところ、市全体の市債残高については緩やかな減少傾向で推移するものと見込んでおります。
また、実質公債費比率の今後の推移につきましては、公共下水道事業会計の起債残高の減少や広域圏事務組合への負担金が減少することが見込まれることから、徐々に改善するものと見込んでおります。
今後とも、予算編成に当たりましては、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、市債の発行をできる限り抑制し、また、発行に当たっては、交付税措置のある有利な起債の活用を図るなど、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業支援についてお尋ねのうち、生産性向上特別措置法案の成立に伴い実施される固定資産税の特例措置を講じる場合、必要となる条例の制定や改正についての見解を問うにお答えいたします。
平成３０年度の税制改正の１つといたしまして、生産性向上特別措置法の成立後、市町村が条例で中小事業者等の新たな設備投資に係る固定資産税を軽減することを定めた場合には、３年間税額が軽減される特例措置が創設され、現在、国会で審議中であります。
軽減後の固定資産税がゼロから２分の１の範囲となるように条例で定めることとされていますが、固定資産税の減収分の７５％が交付税で措置されるとともに税額がゼロとなるように定めた場合、中小事業者等が国の補助金の優先採択を受けることができることとされております。
本市といたしましては、中小事業者などの新たな設備投資を後押しする観点から、軽減後の固定資産税がゼロとなるよう市税条例において定めてまいりたいと考えており、国会で法案が成立した際には、必要となる市税条例の改正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
51 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
環境未来都市について、平成３０年度の主な事業内容を問うにお答えをいたします。
平成２９年３月に策定いたしました第２次富山市環境未来都市計画には、第１次計画から継続するものと新規を含む１５の事業を位置づけており、これらを実施するため、産民学と市で構成するプロジェクトチームを順次設置し、事業化に向けて取り組んできているところでございます。
計画の２年目に当たる平成３０年度の主な事業内容といたしましては、１つには、ＬＲＴネットワークの形成事業では、２０２０年春の開業を目指す路面電車の南北接続事業の第２期工事の開始、２つには、再生可能エネルギーを活用した農業活性化事業では、営農サポートセンターに今年度末に追加導入する地中熱ヒートポンプを活用した農作物の栽培実証及び再生可能エネルギーの見える化の実施、３つには、エゴマ６次産業化による多様なビジネスの推進事業では、新たな地域ブランド名である「富山えごま」のＰＲや、イタリアをはじめとする日本産食材サポーター認定店の拡大を目指した展開、市民普及を図るイベントや種子の無料配布、４つには、水素エネルギーの利用促進による持続可能な社会システムの構築事業では、エネルギー関連事業者らが進める水素エネルギー普及事業に対する支援、５つには、環境未来都市とやまのパッケージ化による都市間連携の推進事業では、インドネシアやマレーシアの都市における再生可能エネルギーの普及などを目的とした連携促進などであります。
また、これら以外の事業につきましても、進捗に差はあるものの、プロジェクトチームの場で検討を重ねるなど、事業化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、環境未来都市として取り組むべき課題は、環境や超高齢化への対応など極めて重要な課題であると認識しており、今後も先進的で独自性のある各種事業を着実に推進していくことにより、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
53 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
中小企業支援についての御質問のうち、中小企業の事業承継に関して、本市の現状と課題を問うにお答えします。
生産年齢人口の減少や消費活動の縮小などにより経済活動の停滞が懸念される中、中小企業が廃業することなく事業を円滑に引き継いでいただくことは、地域経済を維持し、雇用の確保や技術の承継、さらには税収の確保にもつながることなどから、市内中小企業が事業承継を着実に進めていただくことは重要であると考えております。
本市では、市内中小企業を対象とした事業承継に関する調査は実施しておりませんが、県では昨年１２月に、県内中小企業の６０歳以上の経営者５，０００人を対象にアンケート調査を実施しており、県内の事業所数に対する本市の占める割合は約４割であることから、このアンケート結果についても、本市の現状と概ね同様の状況であると考えております。
そのアンケート結果によりますと、回答のあった約１，５００件のうち３７．６％が後継者が決まっていないことや、事業の継続を考えている経営者のうちの４４．１％が事業承継への準備ができていないなど、事業承継への取組みが遅れているのではないかと懸念しております。
さらに、事業承継に必要な期間が５年以内と考えている経営者が６割以上となっておりますが、中小企業庁が公表している事業承継ガイドラインによると、事業承継には後継者の育成期間も含めて５年から１０年を要するとされております。
このアンケートの調査対象が６０歳以上の高齢であることを考えると、事業承継に必要な期間を適切に認識されていないことは問題であり、事業承継に早くから取り組む重要性を経営者に周知していくことが必要であると考えております。
次に、本市の中小企業への今後の事業承継支援策について問うにお答えします。
企業が事業承継を確実に進めるためには、経営者に早くから事業承継に取り組んでいただくとともに、事業承継に取り組む場合には、専門家によるアドバイス等の支援を適時に受けられることが重要であると考えております。
このため本市では、商工会議所や商工会、金融機関等で実施されている事業承継に関するセミナー等のＰＲに努め、経営者の意識啓発を行っております。
なお、事業承継や企業間でのＭ＆Ａを推進するためには、市町村の範囲を超え、県下全域で広域的に企業や人材の情報を集積させ活用していくことがより効果的であります。
こうした中、アドバイス等の支援につきましては、公益財団法人富山県新世紀産業機構が富山県事業引継ぎ支援センターに事業承継に係る専門家や相談員を配置し、後継者がいない、事業承継に不安がある等の事業承継全般に関する相談を行うなど、事業承継における課題解決への取組みを支援されており、本市へ事業承継に関する相談があった場合には富山県事業引継ぎ支援センターを紹介しているところであります。
本市としましては、事業承継においての相談に関する体制は概ね整ってきていると考えておりますが、一方では、事業を承継する際に、知的資産や既存施設、株式等の取得に関する資金調達が必要となるケースが想定されることから、本年４月より、事業承継に必要となる経費の調達のため、本市の融資制度を利用された方を対象に、利子の全額を助成し、実質無利子とする富山市事業承継支援補助金を新たに設け、中小企業の円滑な事業承継を支援してまいりたいと考えております。
次に、生産性向上特別措置法案が成立した際、国の導入促進指針に基づき、市は導入促進基本計画を策定するのかにお答えします。
生産性向上特別措置法案につきましては、現在、国会で審議中でありますが、法案が成立した際には、特例措置の対象となる設備投資は、市町村が策定する先端設備等の導入促進基本計画と合致する企業の導入計画に基づくものとされておりますので、国の動向を注視し、導入促進のための指針が示されれば、速やかに導入促進基本計画を策定し、このたびの特例措置とともに中小企業に周知してまいりたいと考えております。
次に、共生社会の推進についての御質問のうち高齢者対策について、定年・雇用延長の企業支援、求人開拓、起業資金調達など、本市において高齢者が活躍できる環境整備を促進すべきと考えるが、現状と今後の取組みについて問うにお答えします。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、６５歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務づけており、平成２９年６月現在、従業員３１人以上の県内企業におきましては９９％が実施済みであり、ほぼ全ての企業において法で定める雇用確保措置がとられております。
しかしながら、少子・超高齢社会の進展などにより生産年齢人口が減少する中、企業が生産性を維持・拡大していくためには、法で定める６５歳という基準を超える就労環境の整備が求められることから、国におきましては、６５歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止等の措置を実施する企業に対し奨励金を交付するなど、企業の積極的な高年齢者の雇用を支援しており、本市といたしましても、市ホームページへの掲載や企業訪問等を通じて、市内企業に対し国の支援策の周知に努めております。
また、本市におきましては、市庁舎内に設置した富山市無料職業紹介所や富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクにおいて、高年齢者のニーズに応じた就労機会の創出に努めるとともに、６５歳以上の高年齢者を新たに雇用した企業に対する奨励金を交付することにより、高年齢者の雇用の促進に努めております。
さらには、６５歳以上の高年齢者が創業される場合の初期費用の負担を軽減するため、新産業支援センター等の創業支援施設の使用料を最大１年間助成する制度や、創業者支援資金融資制度の活用等により、高年齢者が起業しやすい環境整備にも努めているところであります。
今後も生産年齢人口の減少が続くことが予想されていることから、本市といたしましては、働き手となる高年齢者のさらなる発掘や企業ニーズの掘起こしにより、マッチング支援の体制強化を図るため、スーパーシニア活躍促進人材バンクに市内企業経営者との人脈や高年齢者雇用の知見を持つ高年齢者雇用促進アドバイザーを新たに配置し、高年齢者が活躍できる環境整備を促進してまいりたいと考えております。
また、６５歳以上の高年齢者の方は、そのほとんどが公的年金を受給されていることから、フルタイムでの就労ばかりではなく、例えば週３日の就労やパートタイム等の多様な勤務形態での働き方を提案していくことも重要ではないかと考えております。
このため本市においては、就労に伴う収入の年金額への影響のほか、健康保険をはじめとする社会保険料、税金がどうなるのかなどについて、社会保険労務士等の専門家の御意見をいただきながら研究することとしており、高年齢者の方が今後のライフプラン等を踏まえ、どのように働くことが自身にとって最良となるのか考えていただくための有意な情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
55 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
初めに、共生社会の推進についての御質問のうち、まず第５期富山市障害福祉計画の策定の趣旨、重点施策についてお答えをいたします。
第５期富山市障害福祉計画は、障害者基本法の理念や
ノーマライゼーション社会の実現を目指す富山市障害者計画を踏まえ、第１期富山市障害児福祉計画と一体的に策定したものであります。
本市の障害福祉施策における課題といたしましては、１つに、障害者の親亡き後の生活に対する不安をはじめ、虐待や差別など障害者の権利擁護等について、身近な地域で相談できる体制を推進すること、２つに、障害者が住みなれた地域で生活していくために、地域での見守り支援体制やグループホーム等の住まいの場の整備を推進すること、３つに、障害者にとって、働くことが単に経済的側面だけではなく社会参加や生きがいにつながることから、障害者の就労支援を推進すること、４つに、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会を推進することなどがあると考えております。
こうした課題を踏まえ、本計画における重点施策といたしましては、１つに、基幹相談支援室の機能強化や地域を基盤とした相談体制づくりなど相談支援体制の充実、２つに、グループホームの整備促進や地域生活支援拠点等の整備など在宅生活の基盤整備、３つに、福祉的就労から一般就労への推進や工賃向上など就労支援の促進、４つに、我が事・丸ごとの地域づくりなど、地域共生社会の推進の４つを位置づけております。
本市といたしましては、本計画を着実に推進し、障害者が住みなれた地域で安心して生活でき、障害のある人もない人も、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域共生社会推進モデル事業に取り組むとしているが、背景、目指すものを問うにお答えをいたします。
社会保障制度はこれまで、子ども、高齢者、障害者など対象ごとに、また生活に必要な機能ごとに整備が図られてきましたが、人口減少、超高齢社会では、複雑で複合的な課題を抱えた人の増加や介護の担い手の減少等が見込まれることから、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、いわゆる我が事・丸ごとの地域づくりが重要と言われております。
こうした中、お尋ねの地域共生社会推進モデル事業につきましては、これまでの制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、子ども、高齢者、障害者、その家族など、地域のあらゆる住民が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくり高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すために、国の補助金を活用し、平成３０年度から３カ年の計画で実施することとして、今定例会に提出しているところであります。
具体的には、育児、介護、障害、貧困や、これらが複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談体制づくりを図るため、１つには、
保健福祉センターにおける包括的総合相談窓口の設置、２つに、複合的・複雑な相談に対応する人材の育成、３つに、縦割りを丸ごとに転換していくための部局横断的な会議の開催や、学識経験者等で構成する「我が事・丸ごと研究会」の設置など、包括的支援体制構築事業に取り組むこととしております。
また、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを図るため、１つに、地域ぐるみで妊婦や子育て中の母親を支援する地域づくりを推進するための「まちぐるみ子育て応援事業」、２つに、医療的ケアを必要とする障害児及び家族が安心して生活するための「医療的ケア児支援事業」、３つに、地域住民が、地域の課題を我が事・丸ごとと受けとめ、地域づくりを推進する「わがまち・わがごと・まるごとモデル地域事業」など、地域力強化推進事業にも取り組むこととしております。
本市といたしましては、市民、企業とも協働しながら、このモデル事業にしっかり取り組み、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、障害児支援についてお尋ねがございましたうち、まず、成長段階ごとに切れ目ない障害児支援をどのように行うのかにお答えをいたします。
現在策定中の第１期富山市障害児福祉計画においては、切れ目のない一貫した支援を施策に位置づけております。本計画では、学齢期への移行時、進学時、卒業時において支援のつながりが途切れるおそれがあることから、関係者の連携を強化するとともに、気づきの段階から適切な支援につなぎ、ライフステージに応じて切れ目のない支援に努めることとしております。
具体的には、１つに、障害児とその保護者が安心して地域で生活するための障害児通所支援等サービス事業者などのネットワークの構築、２つに、学校卒業後も地域で健やかに成長していくための学校から地域への連携強化、３つに、発達が気になる子や障害児とその保護者が適切なサービス等を受けるための障害児施策の周知・啓発、４つに、災害時に適切なケアを安定して受けるための障害のある子どもに対する防災対策の４つの柱で取り組むこととしております。
また、これらの取組みにつきましては、
まちなか総合ケアセンターのこども発達支援室を拠点として、ライフステージに応じた一貫した切れ目ない支援や、医療、保健、福祉、教育、雇用などの各分野の関係機関の連携した支援、さらには、身近な地域における支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、第１期富山市障害児福祉計画の策定に当たり、医療的ケア児に対してどのような事業を推進するのかにお答えをいたします。
本市では、在宅で生活する医療的ケアを必要とする障害児は、平成２９年５月現在、障害児通所支援等サービス支給決定者のうち２４人となっており、年々増加傾向にあります。
本市の医療的ケア児の課題といたしましては、１つに、医療的ケア児への接し方や保育の仕方についての理解が深まっていないこと、２つに、保育所や学校、サービス事業所等の受入れ体制が整っていないこと、３つに、関係機関の連携体制が十分ではないことなどがあると考えております。
このような中、第１期富山市障害児福祉計画の策定に当たっては、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備を施策の１つに位置づけ、平成３０年度から医療的ケア児支援事業に取り組むこととしております。
具体的には、１つには、障害児通所支援事業者や保健師、保育士を対象とした医療的ケア研修会の開催、２つには、医療的ケア児を受け入れる保育所や小学校、中学校等をサポートするための看護師の派遣、３つには、医療的ケア児や家族のリフレッシュを目的とした社会体験や家族同士の交流の場の提供、４つには、保健、医療、福祉、教育、保育などの各関係者が情報を共有し、課題解決に向けて協議を行うための連携体制の整備など、県や市医師会等と連携し、身近な地域における医療的ケア児への支援体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者対策についてお尋ねがございましたうち、ひとり暮らし高齢者への支援策について主な事業を問うにお答えをいたします。
本市では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々が、地域で不安や孤立を感じることなく、安心して在宅生活を送れることが大切であると考えております。このことから、市民の約８８％が半径２キロメートル圏内に居住しており、中核市で最も多い３２カ所の地域包括支援センターにおいて、実態の把握や総合的な相談など、きめ細やかな地域保健活動を行うとともに、民生委員や地区社会福祉協議会などの地域の方々と連携し、必要に応じて閉じこもり予防情報交換会の開催や要援護高齢者地域支援ネットワークを構築し、地域で高齢者を見守る体制づくりなどに取り組んでおります。
また、日常的な生活の主な支援といたしましては、１つに、緊急時に迅速な対応を可能とするための緊急通報装置の設置、２つに、火災警報器、自動消火器、電磁調理器などの日常生活用具の給付といった火災予防につながる支援のほか、３つに、地域においてひとり暮らし高齢者の日常的な見守りを行う高齢福祉推進員の配置、４つに、バランスのとれた食事の配食とともに安否確認を行う食の自立支援事業、５つに、訪問介護の対象とならない軽易な日常生活上の援助を行う軽度生活援助事業などを実施しております。
次に、健康まちづくりについての御質問のうち、ヘルスケア推進事業費が計上されているが、健康寿命の延伸、医療費削減等、どう強化していくのかにお答えをいたします。
今定例会に提出しておりますヘルスケア推進事業費における健康長寿コンシェルジュ・サービス事業につきましては、本市の国民健康保険加入者の特定健康診査受診率の低さを背景として、まずは受診を呼びかけるとともに、糖尿病など慢性疾患の発症リスクが低い段階から、健康づくりや疾病予防に取り組むプログラムを官民一体で提供するというものであります。
具体的には、国民健康保険の加入者が受診する特定健康診査の結果を専門業者が分析した上で疾病リスクの階層化を図り、その結果、リスクが中程度から高いと判定された方に対しては個別に保健指導を行うなど、疾病の重症化予防事業を実施したいと考えております。
また、リスクが低いと判定された方に対しては、健診結果とあわせ、今後、罹患する可能性がある疾病について注意を喚起する疾病リスク分析を通知するとともに、ヘルスケア事業者等が実施する運動や栄養、生活面から構成される多様な健康づくり・疾病予防プログラムメニューの情報を提供いたします。
プログラムの参加者には、行動や生活の変化等の実績をモニターしていただき、その実績を医療関係者や学識経験者等から構成される有識者会議において、健康力の増進や疾病の予防の観点から分析・評価を行い、参加者やヘルスケア事業者に還元することによって健康増進を推進していくこととしております。
また、健康づくりに関心が低い健康無関心層も含め、参加者の健康づくりに対する行動変容を図るため、健康行動にインセンティブを付与することを想定しており、その手段の１つとして健康アプリの導入を検討してまいりたいと考えております。
なお、特定健康診査の未受診者には、このような事業の魅力をＰＲした上で受診勧奨を行いたいと考えております。
本事業は平成３０年度からの３カ年計画で実施し、まずは現行の健康づくり施策との整合性を図りながら、健康づくり・疾病予防プログラムの提供者となるヘルスケア事業者への意向調査を行うとともに、魅力的なプログラムの実施に向けて具体的な事業体制の検討を行う予定としております。
また、将来的には事業の対象者を国民健康保険加入者以外にも拡大してまいりたいと考えており、これらのことによって市民の健康寿命の延伸や医療費削減、さらにはヘルスケア産業の育成が図られることを期待しているところであります。
最後に、歯と口腔の健康づくりについて、推進計画を策定するなど、さらに強化すべきと考えるが、今後の取組みを問うにお答えをいたします。
歯と口腔の健康を維持することは、生涯にわたって食事を味わう喜びや会話をする楽しみなど、健康で豊かな人生を送る上で不可欠であることはもちろんのこと、糖尿病など生活習慣病をはじめとした全身疾患の予防や健康寿命の延伸においても重要な役割を担っていると認識しております。
本市では、富山市健康プラン２１において、歯と口腔の健康づくりも健康増進の重要施策の１つに位置づけ、達成すべき目標値を８項目にわたって定めており、富山市歯科医師会のお力添えをいただきながら、妊婦歯科健診をはじめ、乳幼児から小・中学生に至るまでの健康診断やフッ化物塗布による予防処置、さらには成人期における歯周疾患検診など、ライフステージに応じた歯科健診事業を実施してまいりました。
こうした取組みの結果、学校健診における１２歳児の虫歯の本数につきましては、目標値の１人平均１本以下に対し０．７２本、６０歳で２４本以上みずからの歯を有する者の割合につきましては、８５．０％の目標値に対し８４．０％など、７項目について目標値を達成あるいは改善傾向にあり、成果があらわれてきていることから、御提案の推進計画の策定につきましては、現時点では考えておりませんが、現状の評価に甘んじることなく、これまでの取組みを一層強化すべきと考えております。
また、歯科医師会より、歯周疾患検診とあわせて口腔がん検診を実施したいとのありがたい申し出をいただいたことから、口腔がん検診を広く啓発し、歯周疾患検診とあわせて実施することにより、疾病の早期発見・早期治療を図るとともに、受診率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに、かかりつけ歯科医は、地域において虫歯や歯周病の進行状況に応じた治療を行うだけではなく、市民一人一人が歯科疾患の予防に関する正しい知識や生活習慣を身につける上でも重要な役割を担っていることから、かかりつけ歯科医を持つことの重要性について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
加えて、歯科医師会や医師会の御意見を伺いながら医科歯科連携を強化するとともに、医師、歯科医師をはじめ介護福祉士等の専門職や保健推進員、さらには学校関係者等の関係機関からも定期的に歯科検診を受診するよう促すことにより、歯と口腔の健康づくり、ひいては市民の健康増進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
57 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
共生社会の推進についてお尋ねのうち、子育て支援について２点お答えいたします。
まず、切れ目ない子育て支援体制を構築するに当たり、
子育て世代包括支援センター事業が担う役割と今後の方向性について問うにお答えします。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うワンストップ拠点として、市内の７つの
保健福祉センターに設置しており、その役割は、子育て世帯の安心感を醸成し、妊産婦等を支える地域の包括的支援体制を構築することでございます。
午前中の質問にもお答えしましたが、切れ目ない子育て支援体制を強化するため、今回提案させていただいております、
子育て世代包括支援センター事業やベイビーボックスプレゼント事業、産前産後・養育支援訪問事業などは、
子育て世代包括支援センターを拠点に行っていく事業でございます。
今後の方向性につきましては、全ての妊産婦や子育て世帯にとって気軽に相談でき、利用しやすくするため、その役割や場所などを広く周知するとともに、妊産婦や子育て世帯を地域ぐるみで支える体制づくりにも取り組み、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、産後ケア事業について、より利用しやすい環境を整える必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
産後ケア応援室では、２４時間体制で助産師が寄り添い、母親の身体の回復と心理的な安定を図るとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、自宅に戻ってからも健やかな育児ができるよう支援しております。
また、利用を促進するために、母子健康手帳交付時や新生児訪問の際に、この施設とサービスの内容を紹介しているほか、産婦人科へのパンフレットの配置、さらには、商工会議所や経済同友会などの企業に対してもチラシを配布するなどしてＰＲしてまいりました。
その結果、開設当初より着実に利用人数は増えてきており、一定の成果はあったと考えております。
しかしながら、家族からの協力が得られない方や育児に悩んでいる方という利用の条件について、母親からは「家族と同居していたら使えないと思っていた」という声も聞かれたことから、より気軽に、休息だけでも利用できるということを実際の利用例などを提示しながら、今後ともホームページやパンフレット、「広報とやま」などで周知に努めてまいりたいと考えております。
さらに、産後ケア応援室を知ったきっかけが、出産した病院や産科で聞いたという方が最も多かったことから、産科等の医療機関にも、産後ケア応援室の活用の仕方やケアの内容について改めて情報提供するなど、より利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、障害児支援について、保育所等入所利用調整に関する基準は、２４時間医療的ケア児の世話をしている母親等の実態を反映している点数にはなっておらず、基準点の見直しをする必要があると考えるが、今後の取組みを問うにお答えします。
保育所の入所につきましては、保育の必要性が高いと判断できる児童から入所者を決定しているところであります。本市の基準では、保育を必要とする事由が同居親族の介護や看護である場合と同様に、医療的ケア児の看護に携わる時間、これも就労時間とみなして、居宅内就労と同等に取り扱っております。
医療的ケア児を持つ御家庭の支援は大切であると考えておりますが、保育所の利用調整基準の見直しに当たっては、国の通知において「保育の必要度の高い順に受け入れる」と方針が示されていることから、その見直しに当たっては慎重に判断することが必要であると考えております。
次に、ひとり親家庭へのサポートについて２点お尋ねのうち、まず、利用できる制度やサービスが一目でわかり、気軽に問合せのできるような内容になっている配布物を作成すべきと考えるが、見解を問うにお答えします。
本市では、平成２７年度から、ひとり親家庭の支援を一層充実させ、本市独自の子育て支援金の給付や子どもの奨学金の給付など、きめ細やかな事業を展開しているところであります。
これらの事業の周知を図るため、ひとり親家庭の支援内容を盛り込んだＡ４サイズの案内リーフレットを作成し、本庁舎や行政サービスセンターの窓口などに配置するほか、出前講座や関係団体の会議で配付するなど、機会を捉えて事業の浸透に努めてきたところであります。
今後、案内リーフレットにつきましては、ひとり親家庭への支援のみならず、子育て支援全般についても盛り込み、わかりやすく、親しみやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、今回の予算案で拡充された母子家庭等自立支援事業について問うにお答えいたします。
母子家庭等自立支援事業につきましては、ひとり親家庭の就業を効率的に促進し、生活の安定と児童の福祉増進を図ることを目的として、国の制度を活用し実施しております。
今回、拡充となるのは高等職業訓練促進給付金事業で、この事業は、ひとり親家庭の親が看護師等の資格を取得するため養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費として、月額で課税世帯に７万５００円、非課税世帯に１０万円を給付するものであります。
これまでは、准看護師養成機関に修業中の者について、卒業後、キャリアアップのため看護師養成機関へ進学した場合、継続して給付できませんでしたが、平成３０年度からは、進学後も引き続き、通算で３年まで給付できるよう支援を拡充するものであります。
現在、対象となる准看護師養成機関の卒業予定者は１１名であり、この制度を活用し、さらに高度な資格取得を目指すことで、よりよい条件での就職に結びつき、ひとり親家庭の自立につながるものと考えております。
以上でございます。
58 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
戸川消防局長。
〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕
59 ◯ 消防局長（戸川 治朗君）
共生社会の推進ついての御質問のうち、高齢者対策について、ひとり暮らし高齢者への火災予防対策を問うにお答えいたします。
火災から身を守るためには、火災を未然に防ぐこととあわせて、万が一火災が発生した場合は、早い消火、通報、避難が重要となり、いずれの行動が欠けても、人的・物的被害が拡大することが予想されます。
これらのことから、消防局では従来から、消防団や関係機関と協力しながら、ひとり暮らし高齢者家庭の防火訪問や高齢者を対象とした出前講座を通して、適切な火気の取扱いや住宅用火災警報器の設置について説明するなど、高齢者の方々の火災予防対策に取り組んでおります。
加えて、ひとり暮らし高齢者情報を消防総合指令情報システムに登録しており、万一の場合の現場活動において活用し、高齢者の方々の安全確保に努めているところであります。
以上でございます。
60 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
61 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
健康まちづくりについてのお尋ねのうち１点、都市整備部を活力都市創造部に変更する案が提出されているが、その目的について問うにお答えいたします。
今日の超高齢社会や人口減少時代にあって、これからの基礎自治体は、住民サービスに密着した分野において、さまざまな市民ニーズをより的確に把握するとともに、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な組織づくりに取り組んでいくことが大変重要なことであると考えております。
このたび都市整備部を活力都市創造部に改称する主な目的は、市民の皆さんに過度にマイカーに依存しないライフスタイルの重要性を認識していただくため、公共交通指向型の歩きたくなるまちづくりを集中的に展開し、健康まちづくりをより一層推進していくことで、持続可能で活力ある都市の創造を戦略的に推進する体制を確立することであります。
また、昨今、まちづくりとは、必ずしも新たに道路や橋梁をつくるとか街区や建築物を整備するとかにとどまらず、暮らし方やコミュニティーのあり方などの文化性というものまでを含めて都市をつくっていくことが重要であると考え、そういった意味を込めた名称としたものであります。
この活力都市創造部には、都市政策と交通政策の連携強化や地域生活拠点の利便性向上などを目的として、新たに活力都市推進課を設置するものであります。
その主な事業の１つとして、例えば、これまで各部局でそれぞれ実施していた歩くことに関するイベントを集約し戦略的に実施することで、健康寿命の延伸や環境負荷の低減、新しい出会いの創出などの施策を包括的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
63 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
健康まちづくりについてお尋ねのうち、健康まちづくりの推進にどのように取り組むのかにお答えいたします。
本市の健康まちづくりは、超高齢化が急速に進展する中にあって、健康寿命の延伸や地域の活性化、持続可能な都市経営などの諸課題に対応するため、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをさらに進化させ、公共交通を賢く使い、歩いて暮らすことで健康増進やコミュニティーの醸成、にぎわいの創出につなげていくことを目指すものであります。
健康まちづくりを推進するための取組みといたしましては、先ほど村家議員にもお答えしましたが、ウオーキングイベントの開催や、まちなかで開催するイベントや公共交通の利用促進施策との連携を図ることで、これまで以上に市民の歩くことに対する関心を高めてまいりたいと考えております。
また、都市施設や公共交通、さらには福祉、医療など各種データを収集・分析することで、歩きたくなるまちづくりの推進に向けた分野横断的な施策を検討してまいりたいと考えております。
さらには、市民の皆さんの過度に車に依存したライフスタイルからの転換を図るため、マスメディアを活用した意識啓発を行ってまいります。
こうした取組みにより、全ての世代がいつまでも社会参画し、幸せに生き生きと暮らせるよう、健康・医療・福祉政策と都市政策が連携し、歩きたくなる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで堀江議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ４時２３分 休憩
───────────
午後 ４時４０分 再開
65 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
２６番 村石 篤君。
〔２６番 村石 篤君 登壇〕
66 ◯ ２６番（村石 篤君）
平成３０年３月定例会に当たり、社会民主党議員会を代表して、平成３０年度当初予算並びに市政全般について代表質問を行います。
初めに、平成３０年度当初予算についてお伺いします。
こども家庭部の議案説明資料の中には、企業主導型保育事業所設置促進事業について（新規）、事業費１，０２７万円がありました。企業主導型保育事業は、平成２８年３月、政府は子ども・子育て支援法の一部を改正し──平成２８年４月１日施行──企業主導型保育事業などを創設しました。
企業主導型保育事業は、市町村の関与は必要とせず、国が直接助成する事業所内保育──児童福祉法の認可を受けていない保育所──を主軸とする事業となりました。
一方で、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業があります。厚生委員会は去る２月１９日、株式会社ホクタテ事業所内保育事業きぼう保育園──認可保育所、運営は社会福祉法人わかば福祉会──を視察してきました。
きぼう保育園の事業目的では、当園は、富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を遵守し、乳幼児を保育し、良好な環境を与えて、その心身発達を助長することを目的とする、となっていました。
これらを踏まえ質問いたします。
企業主導型保育事業の保育所は認可外であることから、保育所の指導監査は誰が行うこととなっていますか。
認可を受けた事業所内保育事業の保育所では、従業員の子ども以外の地域の子どもも対象（地域枠）にしなければならないといった基準がありますが、企業主導型保育事業の保育所では基準が緩められています。その結果、２５％、２１８件の事業所が地域枠を設けていないことは知っておられますか。
保育の提供は市町村の役割であることから、一義的には３歳未満児の保育の受け皿についても富山市が確保すべきと考えますが、今回、企業主導型保育事業所設置促進事業の保育所に助成することにした理由についてお聞かせください。
次に、教育委員会関係予算についてお伺いします。
文部科学省の全国学力・学習状況調査（平成２８年度）では、読書が好きな児童・生徒のほうが正答率が高い傾向があるとし、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学の結果において全て同じ傾向であるとしています。
児童・生徒の読書センターとしての学校図書館は「学校教育の一環として、全ての子どもに本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけを与える。子どもたちが自由に好きな本を選び、静かに読みふける場を提供したり、さまざまな本を提供したり、さまざまな本を紹介して読書の楽しさを伝える」こととしています。
また、児童・生徒の学習・情報センターとしての機能としては「図書館で図書館資料を使って授業を行うなど、教科等の日常的な指導において活用される」こととしています。
市の学校図書館図書費については、基準財政需要額の積算となっている以上の額を確保し、子どもに読ませたい、子どもが読みたい、授業に十分に活用できる図書が購入できるようになっているかお聞かせください。
新しい学校図書館図書整備等５か年計画が平成２９年度からスタートしました。計画の策定に伴う地方財政措置として、学校図書館への新聞配備、単年度約３０億円については、「児童生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ります」としています。
教育委員会は、全ての小学校に１紙、全ての中学校に２紙の新聞配備を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次の質問に入ります。
イギリス出身で日本の文化保護に大きな貢献をしているデービッド・アトキンソン氏は、著書「新・観光立国論」の中で、少子・高齢化が経済の足を引っ張る日本において観光産業は非常に重要だと主張しています。つまり、観光は日本における数少ない成長産業なのだから、地方を活性化していく上では重要な武器となると指摘しています。さらには、歴史的建造物や街並みに代表される文化財は、そのための有力なツールとなるといったことも述べられています。
文化庁は重要伝統的建造物群保存地区一覧（平成２９年１１月２８日現在）を公表しています。この中には富山市の地区はありません。重要伝統的建造物群保存地区選定基準は、１つに伝統的建造物群が全体として意匠的に優秀なもの、２つに伝統的建造物群及び地割りがよく旧態を保持していること、３つに伝統的建造物群及びその周囲の環境が地域的特色を顕著に示しているものとしており、各号の１つに該当するものが選定されることとなっています。
教育委員会は、重要伝統的建造物群保存地区選定基準に該当するような事業を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、自治体の基金についてお伺いします。
経済財政諮問会議への提出資料（平成２９年５月１１日）の財政調整基金等の増加については、近年、増加の著しい基金について、総務省はその現在高や増加幅が顕著な自治体を中心に、その背景・要因について実態を把握・分析するとともに、各自治体において説明責任を果たすよう促すべき。また、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべきとしました。
そこで質問です。
基金残高増加の要因分析としては、国の施策や合併といった制度的な要因による増加、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えによる増加と考えますが、見解を伺います。
合併からこれまでの財政調整基金の推移についてお聞かせください。
地方自治体の基金残高が増え続けていることを理由に、地方交付税の減額を求める財務省の考えについて、森市長の見解を伺います。
次に、市街地再開発事業についてお伺いします。
まちなか再生推進事業費（平成２９年度分）については、桜町一丁目４番地区では市債１億７，７４０万円、総曲輪三丁目地区では市債４億３，４２０万円で、合計６億１，１６０万円となります。この事業における費用対効果の見通しについてお聞かせください。
平成２５年度認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告によると、質の高いライフスタイルの実現に位置づけた主要事業では、西町東南地区第一種市街地再開発事業による共同住宅の完成、まちなか居住推進事業の利用が順調に推移しており、中心市街地の居住人口の社会増加に寄与しているとなっています。
平成２９年度まちなか住宅取得支援事業補助金交付についてお伺いします。
この事業の市民向け住宅取得（分譲マンション）補助については、まちなかで一定水準以上の分譲マンションを購入し転居してきた場合に、補助額、住宅ローンの３％──１戸当たり限度額５０万円──となっています。
市民からは、この補助をもらった後にマンションを他の人に賃貸、例えば月１５万円で貸し付けている地権者がいるとの声が寄せられました。市民は、補助金をもらったのだからマンションに居住し続けるべきではないかと訴えていました。
平成２９年度市民向け住宅取得（分譲マンション）補助の申請件数、金額、１件当たりの平均補助額についてお聞かせください。
まちなかでの居住推進が目的である補助金の趣旨を考えると、賃貸として貸し付けるとした場合は居住しない期間が発生することがあることから、５年間居住することを要件とすべきであると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
西町東南地区第一種市街地再開発事業──総事業費約３８億円、平成２４年１０月完成──南棟──１階は店舗、２階から１４階は住宅──の部屋ごとの居住人数については、選挙人名簿──平成２９年１２月１日現在、３カ月以上居住の１８歳以上──で調査してみました。
全室８８室の内訳は、空き室が１４室（１６．０％）、１人が３４室（３８．６％）、２人が３２室（３６．４％）、３人が８室（９．０％）となっていました。また、中央通りｆ地区第一種市街地再開発事業──総事業費約４４億円、平成２４年４月完成、１・２階は店舗、３階から１８階は住宅──については、全室１２５室のうち、空き室が２０室（１６．０％）、１人が４２室（３３．６％）、２人が５８室（４６．４％）、３人が２室（１．６％）、４人が３室（２．４％）となっていました。どちらも空き室の割合は１６．０％となっていました。
富山市の平成２５年度の空き家率は１２．６％であることから、両事業におけるマンションの空き室がどちらも建築から５年経過していますが、１６．０％であるのは課題であると考えますが、見解を伺います。
平成２９年度のまちなか再生推進事業費の補助金総額については、桜町一丁目４番地区市街地再開発事業──総事業費約８２億円──では４億２，４０５万円、総曲輪三丁目地区市街地再開発事業──総事業費約１５６億円──では１０億７，９３４万円で、合計１５億３３９万円となっています。大規模な再開発事業となりますが、それぞれの地区の事業の受託業者──設計者、施工者──の本社所在地についてお聞かせください。
次に、法人市民税の仕組みについてお伺いします。
例として５，０００万円の利益があったとした場合には、本社が富山市にある──支社等はない──法人Ａが納付すべき法人市民税額の計算と、本社が東京にあり富山市に支社等を設けている──全国に支社等がある──法人Ｂが納付すべき法人市民税額の計算はどのようになるのか、お聞かせください。
次に、中心市街地活性化事業についてお伺いします。
株式会社オフィスビルディング研究所の後藤 治氏は、著書「伝統を今のかたちに」の中で、「長期にわたって少子化・高齢化が進む中、新築の駅前マンションに人を集め、短期的に人口を集中させても、しばらくすればそのマンションの住民だって高齢者ばかりになってしまう。後継者もいないので、やがて駅前マンションの活気は失われ、空き家が増えていくはずだ」（３４ページ）、「住宅を売るハウスメーカーやマンションを建てるゼネコン、ＬＲＴなどを売り込んでくるさまざまな企業など、地方活性化をうたい文句にビジネスを展開しているのは、みんな大都市の事業者なのである。その結果、一時的に成功して生じた利益も、結局は流出して都市部を潤すのに使われるだけだ」（４３ページ）と述べています。
これまでの中心市街地活性化事業の取組みについては、多角的視点からの実態調査を行い分析し、基本計画等の見直しを行う必要があると考えますが、森市長の見解を伺います。
次に、体育施設整備事業（トヤマ タウン トレッキング サイト関連事業）についてお伺いします。
富山市のホームページでは、「総合体育館内にオープンした「ＴＯＹＡＭＡ ＴＯＷＮ ＴＲＥＫＫＩＮＧ ＳＩＴＥ」（トヤマ タウン トレッキング サイト）は、ウォーキングやランニングを楽しんでいただくための情報発信と運動相談などの拠点として、スポーツの前後に楽しめる体に良い飲食を提供するスタンドや、健康管理システムを活用した運動指導を行うディスカバリーなど、４つの機能を中心に構成されており、さらには、これらの機能と連携させたウォーキング・ランニング教室や食育講座なども行っております」と記載されています。
２０１７年春のオープンからは、「タニタの健康管理システムと地元専門家の指導、フィットネスとランニング・ウオーキングの新しい会員サービスがスタート！合計先着２００名限定！特別入会キャンペーン実施中」と、会員を募集するチラシが配布されていました。
そこで質問です。
平成３０年１月末現在のショップ、ランナーメンバー及びクイックフィットネス会員数の状況についてお聞かせください。
また、ウオーキング教室、ランニング教室、企業協賛イベント・教室、カフェでの食育などの開催回数、延べ参加者数、平均参加者数についてお聞かせください。
この事業の概要としては、環水公園の一角にある体育館のスペースを、人を引き込む機能（集客機能）と、外へ人を送り出す機能（送客機能）を持つタウントレッキングの拠点施設に改修するとありました。
オープンして約１０カ月となりますが、交流人口は増えたのかお聞かせください。
ＴＴＳ利用者アンケート用紙が「トヤマ タウン トレッキング サイト」の中に置いてありました。私は数回利用したことがあり、アンケートを書いてみました。
利用したときにはクイックフィットネスでのストレッチ体操、筋力トレーニング、有酸素運動をしている人は誰もいませんでした。また、スタンド バイ タニタカフェで栄養補給などをしている人も誰もいませんでした。ショップには数人のお客さんがいました。
提案事業者の株式会社乃村工藝社は、会社情報として、「私たちノムラはプロフェッショナルな空間プロデュースを通じて、お客様に歓びと感動を提供するとともに「集客」という最高の価値をお届けします」としています。
この４月で１周年を迎えることから、乃村工藝社が富山市と連携を図り、ＴＴＳ利用者アンケートの集計と結果分析をしっかり行い、利用者増への対策を検討することが重要であると考えますが、どうでしょうか。
また、利用者アンケートだけではなく、利用者に直接聞き取ったり提案を出してもらったりすること、さらには、総合体育館利用者からも「トヤマ タウン トレッキング サイト」に対する意見を聞取りしてはどうでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
以上で代表質問を終わります。
67 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
68 ◯ 市長（森 雅志君）
社会民主党議員会を代表されましての村石議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁申し上げます。
地方自治体の基金残高が増え続けていることを理由に地方交付税の減額を求める財務省の考えについての見解はどうかにお答えします。
昨年１２月の定例会において有澤議員の御質問にもお答えしたところですが、全国の地方自治体の基金残高が増加していることを理由として地方交付税を削減しようとする動きがあったことについて、全国市長会においても容認することのできない大変重大な動きであると問題となったところであります。
地方自治体の基金については、各自治体が財政支出の節減に努めるなどしながら積立てを行っているものであり、例えばさきの糸魚川市の大火のような大災害が発生したときには、後で国の援助が受けられるとしても、当面は緊急な資金需要に対応していく必要があります。
また、地方自治体として一定程度の基金を保有しておくということは、財政の健全性を示す意味においても重要であると考えております。
このため、昨年６月に全国市長会から提言を行うとともに、昨年１１月には指定都市市長会、中核市市長会などの３市長会の共同提言を行い、基金残高が増加していることを理由をとして地方交付税を削減することがないよう強く要望したところであります。
これにあわせて、総務省も地方自治体と一体となって反対であることを強く主張されたため、平成３０年度の地方財政計画においては、基金残高を理由とした交付税の削減は行われなかったところであります。
今後も、もしこのような動きがあれば、全国市長会や中核市市長会などを通じて断固として反対してまいりたいと考えております。
なお、総務省が昨年１１月に公表した地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果によると、地方交付税の不交付団体において基金の増加が顕著となっております。
平成１８年度から平成２８年度までの間の地方公共団体全体の増加額が７．９兆円で増加率が５８．４％となっているところ、東京都や特別区などごく少数──全体の地方自治体の３％──の不交付団体の増加額は２．７兆円で、増加率が１０６．２％となっています。言いかえますと、地方公共団体全体の３％の不交付団体が全体の増加額の３４％を占めているわけです。
不交付団体において基金の増加が顕著となっているということは、地方交付税を減額したとしても、不交付団体の基金の増加に歯どめがかかるということはなく、根本的には税源の偏在性を是正することが必要であります。
この税源の偏在性を是正するため、今年度、国から都道府県への地方消費税の配分基準を変更する税制改正が行われたところであり、今後さらに踏み込んだ税制の見直しが必要であると考えております。
次に、中心市街地活性化事業の基本計画の見直しの必要があると考えるが、見解はどうかにお答えします。
本市の中心市街地は、古くから政治・経済・産業の中心であるとともに、道路をはじめとする都市基盤や市内のあらゆる方面からアクセスしやすい公共交通のストックを有しており、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める上で本市の広域拠点として重要な場所であります。
そこで本市では、平成１９年２月に、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受け、路面電車などの公共交通の整備や、グランドプラザやＴＯＹＡＭＡキラリといった多くの市民が集う施設を整備してまいりました。これらが呼び水となり活発となった民間による市街地再開発事業に対しても支援するなど、官民が一体となって中心市街地の活性化に向けた各種事業に取り組んでまいりました。
これらの取組みにより、中心市街地においては、路面電車の利用者数や総曲輪通りでの歩行者通行量の増加、人口の転入超過の継続、地価の上昇など、徐々にではありますが、着実に効果があらわれてきているものと考えております。
なお、中心市街地における固定資産税及び都市計画税は、平成２９年度課税ベースで平成２４年度と比べ６％増加しており、この増加分が市域全体に還流されていることになります。
こうした中、平成２９年に策定した第３期目となる中心市街地活性化基本計画では、これまで目標指標としていた路面電車１日平均乗車人数、中心商業地区及び富山駅周辺地区の歩行者通行量、中心市街地の居住人口の社会増加に加え、新たに中心市街地の健康な高齢者の割合を設定し、まちなかに集う高齢者がいつまでも元気に活動していただける環境づくりにも取り組んでいるところであります。
とりわけ、路面電車の南北接続事業が平成３１年度末の完成を迎えれば人の流れが大きく変化し、中心市街地活性化のみならず、市民生活に大きな効果をもたらすものと期待しております。
今後とも、これまでの流れをとめることなく、中心市街地のさらなる活性化に向け、目標指数の達成状況を常に注視し、計画に位置づけた各種事業を官民が連携して着実に実施していくことが重要であることから、中心市街地活性化基本計画の見直しについては考えていないところであります。
以上であります。
69 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
70 ◯ 教育長（宮口 克志君）
教育委員会関係予算などについてお尋ねのうち、学校図書館において全ての小学校に１紙、全ての中学校に２紙の新聞配備を行う必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
文部科学省では平成２８年１１月に学校図書館ガイドラインを策定し、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方を示しております。
その１つに、選挙権年齢の引下げ等に伴い、児童・生徒が現実社会の諸課題について、多面的・多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており、このような観点から、児童・生徒の発達段階に応じて新聞を教育に活用するために、新聞の複数紙配備に努めることが望ましいとされているところであります。
新聞を教育に活用することは、子どもたちに読解力や新聞というメディアの特性を知り、情報を的確に読み取るリテラシーを育むために重要であると考えております。
各小・中学校においては、これまでも積極的に新聞を取り入れた授業を行っております。例えば平昌オリンピックでの選手の活躍や運営スタッフの活動の記事から感動したことを話し合う授業、昨年１０月の衆議院議員選挙の際、各政党の公約を読み、選挙の過程や組閣の仕組みを調べ、選挙を通しての国政参加について考える授業、宿泊学習や修学旅行での体験と学びをわかりやすく伝えるために、新聞のレイアウトを参考にして実際に新聞をつくる授業など、新聞の多様な活用を工夫しております。
なお、お尋ねの学校における新聞の配備につきましては、本市では、平成３０年３月現在、全ての小・中学校で図書室や学年の共有スペースなどに新聞を配備し、児童・生徒の目にとまるように努めているところであります。
市教育委員会としましては、今後とも授業などでの新聞の有効活用を推進していくよう、定例校園長会などの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
72 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
企業主導型保育事業所設置促進事業についてお尋ねの３点のうち、まず、認可外である企業主導型保育事業の保育所の指導監査は誰が行うのかにお答えします。
企業主導型保育事業は、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として平成２８年度に創設されたものであります。
その主な特徴として、公益財団法人児童育成協会から、運営費や施設整備に対して認可施設に準じた助成が受けられるほか、企業の従業員枠のほかに地域の住民等が利用する地域枠を設けて運営することが可能となっております。
御質問のありました指導監査につきましては、公益財団法人児童育成協会が助成金の適切な執行や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点から、定期的に指導監査を行っております。
あわせて認可外保育施設であるため、市においても児童の安全確保の観点から、国の定める指導監督基準に基づき、児童の処遇等の保育内容や保育従事者数、施設設備等について指導監督を行っております。
次に、企業主導型保育事業の保育所では地域枠の基準が緩められているが、２５％、２１８件の事業所が地域枠を設けていないことを知っているかにお答えいたします。
全国的には、企業主導型保育事業の保育所において、地域枠を設けず従業員枠のみで運営している施設があることは承知しております。
なお、現在本市で企業主導型保育事業の保育所を運営している２施設においては、いずれも地域枠を設けて運営しております。
最後に、今回、企業主導型保育事業所設置促進事業の保育所に助成することとした理由を問うにお答えいたします。
保育の受け皿については、市で確保するべきものであることから、本市では公立保育所の建てかえによる定員増や、私立保育所等の定員増を伴う施設整備に対して優先的に補助するほか、幼稚園から認定こども園への移行支援など積極的に受け皿の確保に努めているところでございます。
しかしながら、核家族化や女性の社会進出、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う入所基準緩和などにより、今後も保育需要は増加すると見込まれており、特に３歳未満児においては、より一層の受け皿の確保が必要とされているところであります。
このようなことから、本市といたしましては、今後も増加する保育需要に対して適切な供給体制を確保していくためには、民間の力を活用した企業主導型保育事業が特に３歳未満児の保育の受け皿の確保策の１つとして有効であると考え、企業主導型保育事業の保育所を設置する企業に対し支援することとしたものであります。
以上でございます。
73 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
74 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
教育委員会関係予算などについてのお尋ねのうち、学校図書館図書費について、基準財政需要額の積算となっている以上の額を確保しているかにお答えいたします。
学校図書館は、児童・生徒の読書活動や学習活動を支援する機能を有しており、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成することを目的としております。
本市では、平成１７年４月に合併した際、学校図書についてはかなり古い蔵書や傷みが激しい蔵書があるなど、旧市町村によって対応にばらつきが見られたことから、それぞれの蔵書を廃棄・整理した上で、国の定める学校図書館図書標準の蔵書冊数を目標に、平成１８年度から平成２７年度までの１０カ年で必要な予算を確保しながら、計画的な整備に努めてまいりました。
その結果、平成２７年度末には、図書現有率が小学校全体で１０８．０％、中学校全体では１０２．６％となり、目標を達成したところでございます。
なお、地方交付税の算出において、行政項目ごとに積算される基準財政需要額は、国が地方公共団体に地方交付税を配分する額を算定するために使う目安であり、普通交付税が地方の一般財源であることからも、各地方公共団体の予算がこの基準財政需要額に拘束されるものではありませんので、誤解のないよう御理解いただきたいと思います。
このことを御理解いただいた上で、ここ３年間の本市の予算と地方交付税算出における基準財政需要額をそれぞれ申し上げますと、目標最終年度の平成２７年度は４，３００万円の予算で目標を達成したところであり、この年度の基準財政需要額は５，９３８万８，０００円でございました。
平成２８年度は予算額２，３３０万円、基準財政需要額は５，８７３万９，０００円、平成２９年度の予算額は３，４６２万円ですが、今年度の基準財政需要額につきましては、文部科学省が学校図書館図書整備等５か年計画を策定したことに伴い、８，５５５万６，０００円となっております。
いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の多様な興味・関心に応える魅力的な学校図書の充実を図るため、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会は重要伝統的建造物群保存地区選定基準に該当するような事業を行う必要があると考えるがどうかにお答えをいたします。
重要伝統的建造物群保存地区は、国が市町村の申し出に基づき、我が国にとって特に価値が高いと判断したものを選定し、市町村の取組みを支援するものであり、平成２９年１１月末現在、全国９７市町村で１１７地区が選定されております。
議員御指摘のように、歴史的建造物や街並みなどの文化財は重要な観光資源でもありますが、重要伝統的建造物群保存地区として選ばれることではなく、まちづくりの核として再生・活用に向けた取組みこそが重要であると考えており、そうした取組みに対しては、国においてもさまざまな形で支援が行われております。
本市は、戦災によって古い建物や街並みのほとんどが焼失いたしましたが、廻船問屋型町屋が残る岩瀬地域や伝統的な木造住宅、土蔵が建ち並ぶ八尾地域には、かつての面影がしのばれる歴史的景観の街並みが残っており、その他、浮田家や竹島家などわずかながら残っている文化財建造物や歴史的建造物についても、本市の貴重な財産として守っていかなければならないものと考えております。
このことから、本市では、これまで岩瀬地域と八尾地域については、富山市景観計画等において景観まちづくり推進区域として位置づけ、伝統的家屋や歴史的街並みの保全・形成に努めてきたほか、指定文化財については、所有者等が行う保存等の事業に対して助成を行い、文化財を適正に保存し、かつその活用に努めているところであります。
なお、平成３０年度からは、岩瀬地域にある国登録有形文化財・旧馬場家住宅について、国の社会資本整備総合交付金の対象事業である空き家再生等推進事業を活用しながら改修に取りかかることとしており、隣接する旧森家住宅との差別化を図りながら、今後、景観・集客等において相乗効果を生むような活用を検討してまいりたいと考えております。
八尾地域においても、空き家を滞在型体験施設などに改修して周囲の地域資源とともに活用することにより、地域の活性化を図ることにも取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、本市は路面電車ネットワークの形成による回遊性の向上やガラスをテーマとしたまちづくりを進めており、また、中心市街地から岩瀬地域へは富山ライトレールや富岩水上ラインにより行き来ができることなど、富山にしかない特徴を生かしながら、それぞれの事業が相乗的に効果が高まるよう、部局を横断して連携協力し、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
76 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
まず、自治体の基金について御質問のうち、基金残高が増加する要因は、国の施策などに伴う制度的な要因によるものか、または将来の歳入の減少や歳出増加への備えのためと考えるがどうかにお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、平成２９年１１月に総務省が公表した地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果によりますと、地方公共団体全体の基金残高の増加要因は、国の施策に基づくものや合併といった制度的な要因と、将来の歳入減少や歳出増加への備えによるものであると整理されております。
まず、制度的な要因のうちの国の施策に基づくものとは、国と地方の予算が単年度主義であるため、複数年度にわたって予算執行が可能となるよう、ある年度で国から交付された財源を、後年度で執行できるようにするために基金に積み立てるものであり、例えば安心こども基金や地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金などであります。
全国では、この要因で、平成１８年度から平成２８年度までの間に６，０００億円増加しておりますが、本市では現在、このような基金はありません。
また、制度的な要因のうちの合併に伴うものとは、合併算定替の適用期限終了に備えて、この分を基金に積み立てたり、合併特例債を発行して得た財源を基金に積み立てたりするというものであります。
全国では、この要因で１兆７，０００億円の増加となっておりますが、本市ではこのような基金への積立ては行ってきておりません。
次に、将来の歳入の減少や歳出の増加への備えという要因につきましては、各自治体において、景気の動向による法人関係税の変動や公共施設の老朽化対策に備えて財政調整基金などに積立てを行っており、全国ではこの要因で５兆７，０００億円の増加となっております。
本市でも、風水害や豪雪などの緊急的な支出への対応や、多額の整備費を要する事業の実施、支出を避けられない義務的経費の増加などに備えるため、決算剰余金などを基金に積み立て、適時その活用を行ってきたところであり、平成１８年度から平成２８年度までの間で、普通会計に属する基金残高が約１８億５００万円増加しております。
次に、市町村合併以降の財政調整基金の推移について問うにお答えいたします。
平成１７年度の合併時点では、本市の財政調整基金は約４３億円でありました。それ以降、平成１７年度に除雪経費に充てるため４億円を取り崩し、平成１８年度に７億円、平成１９年度に２億円を決算剰余金により積み増ししましたが、平成１９年度には再度除雪経費に充てるため２億６，６００万円を取り崩しました。
平成２０年度には、リーマンショックの影響などにより１４億９，５００万円を取り崩し、さらに平成２１年度には除雪経費に充てるため６億円を取り崩したことにより、平成２１年度末には残高が約２５億１，０００万円にまで減少いたしました。
その後、職員定数の削減をはじめとした行財政改革や景気回復による市税収入の増加などによって、平成２２年度は６億５，０００万円、平成２３年度は７億円、平成２４年度は６億円、平成２５年度は１３億７，３００万円、平成２６年度は８億円をそれぞれ積み増しいたしました。
これによって、平成２８年度末には残高が約６６億７，１００万円にまで回復したところであります。このように、これまでも財政調整基金については、年度間の調整財源として必要に応じて取崩しや積立てを行ってまいりました。
本年度においても、先般の豪雪により除雪経費の財源として約８億７，８００万円を取り崩す予算を専決処分し、本定例会において承認を求めているところでありますが、一方で、事業の精算による剰余金を財源として、今３月補正予算において７億円を積み戻す予算案を提出しているところであります。この結果、平成２９年度末の財政調整基金の残高は約６４億９，５００万円になるものと見込んでおります。
次に、法人市民税の仕組みについて、本社が本市にあり支社等がない法人と、本社が東京にあり本市に支社等がある法人で、納付すべき法人市民税額はどのようになるのかにお答えいたします。
法人市民税は、地方税法に基づき市内に事業所等を設けている法人等にかかる税金であり、１つには、法人の資本金等の額及び市内の事業所に勤務する従業者数に応じて課税される均等割額と、もう１つは、法人の利益に対して課税される国税であります法人税額をもとに課税する法人税割額との合算によって課されるものであります。
まず、法人市民税の均等割額の税額は、資本金等の額と本市の事業所の従業者数によって区分され、６万円から３６０万円までの９区分になっております。
次に、法人の利益をもとにして課税されます法人税割額は、国税である法人税額に法人の全従業者数に占める本市の事業所の従業者数の割合を乗じまして、さらにこれに法人税割の税率を乗じたものになります。
以下、御質問の法人の利益が５，０００万円であることのほか、国税である法人税率が２３．４％、従業者数が１００人であると仮定した上でお答えいたしますと、まず、本社が本市にあって支社等がない法人の場合は、５，０００万円の利益に対しまして２３．４％の法人税が課され、これに事業所の従業者数の割合は１００人中の１００人が本市にいるため、１００分の１００を乗じまして、さらに法人税割の税率１２．１％を乗じますと、法人市民税の法人税割額は１４１万５，７００円となります。
次に、本社が東京にあり、全国に支社等が所在する法人の場合は、全国の従業者数が１００人で、そのうち富山支社の従業者数が２０人であるとしますと、先ほどの例の場合は、本市の従業者数の割合が１００分の１００であったのに対しまして、この場合、従業者数の割合は１００分の２０を乗ずることになり、この計算の結果、法人市民税の法人税割額は２３万８，１００円となります。
このように、法人市民税の税額は事業所所在地ごとの従業者数によって案分することが計算式の中に入っているため、法人の本社がどこにあるかということよりも、本市に所在する事業所に何人が勤務しているかによって課税額が大きく変わるものでございます。
以上でございます。
77 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
78 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市街地再開発事業についてお尋ねのうち、初めに、桜町一丁目４番地区及び総曲輪三丁目地区における事業の費用対効果の見通しについて問うにお答えいたします。
市街地再開発事業は都市再開発法に基づき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで公共の福祉に寄与することを目的に行われるものであり、本市では、国の社会資本整備総合交付金交付要綱や市街地再開発事業等補助要領などに基づいて、その事業費の一部に対して補助を行っております。
お尋ねの事業について、国土交通省が示す市街地再開発事業の費用便益分析マニュアルに基づき、事業に要する費用と事業の実施によりもたらされる収益性、利便性や快適性の向上など、社会全体の利益を比較したところ、費用便益比は桜町一丁目４番地区が１．２５、総曲輪三丁目地区が１．０２と、両地区とも費用以上の便益が得られる結果となっております。
また、補助金における本市の実質的な負担額は、桜町一丁目４番地区で約５億円、総曲輪三丁目地区で約１０億円でありますが、これらについては固定資産税等の税収増加により、それぞれ２４年程度、３６年程度で回収できるものと試算しております。それ以降は税収が純増することとなります。
さらに、事業の実施が周辺地域への民間投資のさらなる呼び水となることや、バリアフリー化で利便性の高い施設が整備されることで、地区の多様な交流を促し、居住者や来街者などの満足度を向上させること、また、中心市街地活性化の先導的、シンボル的事業となることなど、費用便益でははかれない効果も期待できるところであります。
このように、市街地再開発事業は本市のまちづくりの推進に大きな効果をもたらす事業であることから、今後も事業の進捗に合わせて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、平成２９年度市民向け住宅取得補助のうち、分譲マンション取得に係る補助の申請件数、補助金総額、１件当たりの平均補助額を問うにお答えいたします。
平成２９年度のまちなか住宅取得支援事業補助金のうち、分譲マンションについては、本年２月末時点で申請件数は５９件で補助金総額は２，８４９万３，０００円であります。１件当たりの平均補助額は約４８万３，０００円となっております。
次に、住宅取得補助の要件に５年間居住することを追加すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
まちなか住宅取得支援事業補助金を受けるには、まちなかで取得した住宅に住民登録があることや、住宅を取得するための金融機関からの借入れを行っていることなどを要件としております。
この補助金を受ける方は、まちなかに魅力を感じ、まちなかで暮らしていこうという強い決心のもと多額の借入れをされたものと思いますので、安易にさらなる転居には結びつかないと考えております。
このことから、補助の要件に居住期間を設定することは、現在のところ考えておりません。
なお、突然の転勤や家族の介護などで一時的に空室とされる場合の活用方法については、所有者個人が判断されるものと考えております。
次に、建築から５年経過している西町東南地区及び中央通りｆ地区市街地再開発事業におけるマンションの空き室がどちらも１６％であることは課題だと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
西町東南地区及び中央通りｆ地区市街地再開発事業で整備されたマンションにつきましては、両地区とも建物竣工前には全て販売済みとなっております。これらのマンションについて、本年２月末時点の空き室状況をマンションの管理組合にお尋ねしたところ、中央通りｆ地区においては全室が利用されており、西町東南地区においては約４．５％の空き室があるとお聞きしております。
なお、マンション販売業者や管理組合によれば、居住者の中には郊外に一軒家を持ちながら、複数の居住空間を用途により使い分けている方などが一定程度いらっしゃるようであります。
このようなライフスタイルを選択されている方は、必ずしも住民票をマンションに置いているとは限らないため、御指摘がありました選挙人名簿をもとにした空き室率とは乖離しているものと考えられます。
このように、現在、再開発事業で整備したマンションの実質的な空き室は極めて少ない状況であることから、今後とも、まちなかににぎわいをもたらす再開発事業に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、桜町一丁目４番地区及び総曲輪三丁目地区再開発事業における受託業者──設計者、施工者──の本社所在地について問うにお答えします。
桜町一丁目４番地区につきましては、設計は２社が受託しており、それぞれの本社所在地は東京都と本市であります。また、施工は３社が受託しており、それぞれの本社所在地は東京都、本市及び高岡市であります。
総曲輪三丁目地区につきましては、設計は２社が受託しており、それぞれの本社所在地は東京都と本市であり、施工は２社が受託しており、本社所在地は２社とも東京都であります。
以上でございます。
79 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
80 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
体育施設整備事業について、５点の御質問のうち、初めに、平成３０年１月末現在のショップ、ランナーメンバー及びクイックフィットネス会員数の状況について問うにお答えします。
昨年４月２９日にオープンした民間事業者が運営している「トヤマ タウン トレッキング サイト」では、利用者の健康増進を促進し、利用機会を増やしていただくため、会員制度を採用しておられます。
会員のコースとしましては、ウオーキングやランニングを通じた健康増進を目的としたランナー会員と、軽度の負荷によるフィットネスを行うフィットネス会員の２種類を設定しておられます。
本年１月末現在では、ランナー会員が１１５名、フィットネス会員が２２名と聞いております。
次に、ウオーキング教室、ランニング教室、企業協賛イベント・教室、カフェでの食育などの開催回数、延べ参加者数、平均参加者数について問うにお答えします。
「トヤマ タウン トレッキング サイト」では、ウオーキングやランニングを通じ、会員や一般利用者の健康行動の促進と体力の向上を目的に教室を開催しておられ、このほか、企業からの協賛を受けながら、健康や美容、体力つくりなどをテーマとしたセミナーや、カフェスペースで来店されたお客様を対象に、管理栄養士による食育セミナーを開催しておられます。
本年１月末現在でウオーキング教室は２７回、延べ２６９人、１回当たり約１０人、ランニング教室は１８回、延べ３４３人、１回当たり約１９人、企業協賛セミナーはタニタやヤクルトなどの企業から講師の派遣を受け、６回で１００人、１回当たり約１７人、カフェでの食育セミナーは、１９回で１２７人、１回当たり約７人の参加があったと聞いております。
こうした取組みのほか、この３月１０日には、ランニングを通じた体の変化とスポーツに適した食育に関する体験型セミナーの開催を予定されており、５０人の参加を見込んでいると聞いております。
次に、オープンして約１０カ月となるが、交流人口は増えたのかにお答えします。
本年１月末現在の総合体育館におけるイベント等の観覧者数を除く一般利用状況を前年度と比較しますと、平成２８年度では３４万９，１５３人、平成２９年度では３６万４，３４１人で、１万５，１８８人の増となっております。
また、「トヤマ タウン トレッキング サイト」の会員が１３０名を超え、ウオーキング・ランニング教室やフィットネスの利用、ショップやカフェへの来店などにより、延べ１万３，２５５人が利用されたと聞いており、総合体育館周辺のにぎわい創出につながっているものと考えております。
次に、この４月で１周年を迎えることから、乃村工藝社が本市と連携を図り、ＴＴＳ利用者アンケートの集計と結果分析をしっかり行い、利用者増への対策を検討することが重要であると考えるがどうかにお答えします。
昨年の１０月から会員、一般利用者、教室等の参加者に区分し、ＴＴＳの利用に関するアンケートを運営事業者である乃村工藝社が実施しております。
一般利用者の声としましては、場所がわかりづらいや夜間の営業時間が短いという意見があるものの、ＴＴＳの印象としては、明るくおしゃれであるという意見や、今後も利用したいとの意見が多くあったと聞いております。
また、教室等の参加者や会員からは、体力レベルに応じたランニング教室の開催を望む意見や、ロッカーのスペースが狭いとの意見もありましたが、健康意識が高まり目標ができた、運動を継続するようになったとの意見があったと聞いており、概ね満足いただいているものと考えております。
市といたしましては、運営事業者である乃村工藝社に対し、こうしたアンケートを踏まえ、利用者ニーズを的確に捉えながら、イベントや教室の充実を図り、多くの市民の健康意識とスポーツ実施率の向上につながる施設としていただくよう期待しているところであり、引き続き、さまざまな機会を捉え、施設のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
最後に、利用者アンケートだけではなく、利用者に直接聞き取ったり提案を出してもらったりすること、さらには、総合体育館利用者からも「トヤマ タウン トレッキング サイト」に対する意見を聞取りしてはどうかにお答えします。
この「トヤマ タウン トレッキング サイト」は、総務省のオープンリノベーション事業による公設民営のあり方から、民間事業者である乃村工藝社が運営することにより、民間のノウハウを最大限に活用し、利用者ニーズを的確に捉えながら、その運営に反映していくことができるものと考えております。
御提案の利用者に直接聞き取ったり提案を出してもらうことにつきましては、ウオーキングやランニング教室において、ショップが参加者からの意見を直接聞くなど、次回のコース設定や内容の参考にされており、クイックフィットネスにおいても、会員からガラス面に目隠しをしてもらいたいとの意見を受け、模様の入ったシールを張るなど、利用者のニーズに応えるよう努められております。
また、総合体育館利用者からの意見の聞取りについても、今ほど申し上げましたように、運営事業者が必要に応じて取り組まれるものと理解しております。
市といたしましては、民間の柔軟な発想や対応に期待しており、この「トヤマ タウン トレッキング サイト」が市民の健康増進とまちなか交流の拠点となるよう、運営事業者を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、代表質問を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
82 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月７日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
84 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月８日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時３７分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...