これより、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、会期中の
会議録署名議員に
5番 岡 部 享 君
19番 大 島 満 君
32番 赤 星 ゆかり 君
を指名いたします。
なお、ただいま指名いたしました
会議録署名議員が欠席の場合は、当日出席の年長議員にかわっていただくことにいたします。
───◇ ◇ ◇───
会期決定の件
5 ◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案第1号から議案第91号まで、
及び報告第1号から報告第4号まで
7 ◯ 議長(村上 和久君)
次に、日程第3 議案第1号から議案第91号まで、及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。
提案理由の説明
8 ◯ 議長(村上 和久君)
森市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
9 ◯ 市長(森 雅志君)
おはようございます。
平成30年3月
定例市議会の開会に当たり、提出いたしました平成30年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて市政運営について所信の一端を申し上げます。
我が国の経済は、アベノミクスの取組みのもと、2016年の第1四半期から2017年の第4四半期まで8期連続で、実質の
GDP成長率がプラスとなるなど、堅調な動きを持続しております。
また、最近の景気につきましても、生産や設備投資が緩やかに増加していることに加え、個人消費や輸出が持ち直していることから、緩やかに回復しているとされております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
こうしたことから、政府においては、
人づくり革命と
生産性革命を車の両輪とした「新しい
経済政策パッケージ」を着実に実行するとともに、好調な企業収益を投資の増加や賃上げなどにつなげ、地域や中小・
小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとされております。
本市といたしましても、こうした国の政策に呼応し、産業の振興や安定した雇用の創出、交流人口の増加を図り、地域経済の下支えを行ってまいりたいと考えております。
私は、人口減少が今日のように問題視される以前から、この問題に強い危機感を持ち、他都市に先駆けて、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりとともに、高齢者や若者、
子育て世代など、全ての世代が暮らしやすい
まちづくりの実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
この結果、本市における人口の社会動態は、都心地区において平成20年以降、転入超過が続いており、
公共交通沿線居住推進地区においても、平成24年以降、転入超過の傾向が見受けられます。また、平成29年は市全体で1,300人余りの転入超過となり、市町村合併した平成17年以降で初めて1,000人を超えたところであります。
この社会動態については、平成24年以降、県内よりも県外からの転入の方が多い状況であり、これは、富山に転勤を命じられた方が、単身ではなく、家族一緒に赴任されるケースや
UIJターン就職などが要因の1つではないかと考えております。
また、国の地価公示では、富山県全体の平均地価が平成5年以降25年連続で下落しているのに対して、本市の地価は、住宅地、商業地、工業地の全3用途の
平均変動率が3年連続で上昇しており、県の地価調査でも全用途の
平均変動率が4年連続で上昇しております。
このように、本市において転入超過が続いていること、さらには地価が上昇していることは、これまでの施策の成果が、徐々にではありますが、確実に上がってきていることのあらわれであると考えております。
また、昨年4月にオープンした
まちなか総合ケアセンターは、予想を上回る多くの市民の方に利用していただいており、国や他都市からの視察も多く、先駆的な施設として全国的にも注目されております。
この
まちなか総合ケアセンターが提供しているサービスは、必要となったときに受けられる体制が整っているということが大切であり、このことが、乳幼児から高齢者まで安心して健やかに生活できる
健康まちづくりの推進につながり、ひいては都市の総合力を高めていくものと考えております。
そして、超高齢化が急速に進展する中にあって、市民に過度にマイカーに依存しないライフスタイルの重要性を認識してもらい、
公共交通志向型の「歩きたくなる
まちづくり」を戦略的に展開することで、
健康まちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。
このため、持続可能で活力ある都市の創造を目指して、
都市整備部を
活力都市創造部に改称し、これまで各部局に分散していた歩くことを通じて健康を向上させる事業を
活力都市創造部に集約することといたしました。そのための条例案を本定例会に提出しているところであります。
さて、北陸新幹線が開業して間もなく4年目を迎えますが、富山駅周辺の南北一体的な
まちづくりのかなめであり、コンパクトな
まちづくりの1つの到達点である
富山ライトレールと市内電車の
南北接続事業の第2期工事が、平成31年度末の完成を目指して、いよいよ本格化いたします。この南北接続により、人の流れが劇的に変わることが予想され、中心市街地の
にぎわい創出や高齢者の外出機会の増加、都市のイメージの向上による企業進出の誘導など、市民生活や経済活動において多様な効果がもたらされるものと期待しております。
そして、南北接続後の運行形態や運賃体系については、これまで
交通事業者と協議を進めてきた結果、多様な系統での運行や
全線均一運賃の導入、円滑で安全な運行の確保を目指すことで合意いたしました。
また、この実現に向けて運営の効率化を図るため、路面電車の運転を担う主体を一元化する方針とし、今後、
交通事業者とともに詳細な検討や必要となる国との協議を行い、着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
また、去る1月10日に、富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町の5市町村で、「
富山広域連携中枢都市圏」の形成に関する連携協定を締結いたしました。この
連携中枢都市圏とは、中核市などが中心となって、「圏域全体の経済成長のけん引」や「高次の都市機能の集積・強化」などを図ることにより、一定規模の圏域人口を維持しながら圏域全体の魅力を高めることを目的としているものであります。
今回の締結にあわせて公表した「
富山広域連携中枢都市圏ビジョン」において、富山市
まちなか総合ケアセンターを他の4市町村の住民も利用できるようにするほか、
こども医療費助成事業の圏域内での統一的な運用や有害鳥獣による
農作物被害対策の連携などを具体の取組みとして盛り込み、
日本海側有数の中核市である本市が主体的に取り組むことにより、圏域に暮らす住民の皆さんが将来にわたって安心して快適な暮らしを営むことができるよう、中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
さらに、昨年11月には、
インドネシア・タバナン県において、約3年半にわたって進めてきた
環境未来都市の
国際展開プロジェクト第1号である小
水力発電システムが完成いたしました。これは、海外の国々の問題解決のため、本市の知見や市内企業の高い技術力が発揮されたものであり、本市の
シティプロモーションや
シビックプライドの醸成に大きな成果があったものと考えております。
そして、この取組みを契機として、
インドネシア・スマラン市やマレーシア・コタキナバル市と
再生可能エネルギー導入などに関する協定を締結したところであり、今後とも海外において、本市や市内企業が有する技術などを積極的に発信し、引き続き国際貢献に寄与してまいりたいと考えております。
次に、平成30年度
予算編成方針について申し上げます。
国では、平成30年度の税収を
バブル期並みの高水準に見込み、
新規国債発行額も8年連続で減少させておりますが、
国債依存度は34.5%、平成30年度末の
国債発行残高も883兆円に達すると見込まれ、我が国の財政は依然として厳しい状況が続いております。
一方、地方財政については、
地方財政計画において、
地方交付税総額が前年度比で2.0%減の16兆85億円と6年連続の減少となったものの、地方税の増収が見込まれることから、
一般財源総額は過去最高の62兆1,200億円となっております。しかしながら、本来の
地方交付税額の不足を補う
臨時財政対策債を引き続き発行することなどにより、平成30年度末における
地方債残高の見込みは192兆円と、依然として高い水準であります。
次に、本市の平成30年度の歳入については、
固定資産税は評価替えがあるものの、償却資産において設備投資が好調であることから、
固定資産税全体としては増収を見込んでおります。
一方、市民税は、
法人市民税が振るわないことから減収を見込んでおり、市税全体としては、本年度の当初予算を若干下回るものと見込んでおります。
さらに、
臨時財政対策債を含めた実質的な
地方交付税については、市町村合併に関する支援措置が縮小されることなどから減少を見込んでおり、
一般財源総額についても本年度の当初予算を若干下回る見込みであります。
これに対して、歳出については、人件費や公債費は減少するものの、扶助費等の増加によって、義務的経費が依然として高い水準にあります。また、第2次総合計画をはじめ各種計画に位置づけた事業の着実な進捗、少子・超高齢社会への対応に加え、
南北接続事業や総曲輪三丁目
地区市街地再開発事業が本格化すること、さらには、引き続き
小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本の
老朽化対策を推進する必要があることから、本市の財政は大変厳しい状況にあります。
このため、予算編成に当たりましては、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため、歳出の抑制を図るとともに、
財政調整基金を取り崩さず、有利な市債を活用しながら、見込み得る一般財源を最大限に活用し、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
また、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、市民一人一人が将来に希望を持てる予算となるよう、厳しい財政状況の中ではありますが、最大限の努力を傾注したところであります。
以上のことに努めた結果、平成30年度の予算規模は、一般会計については1,568億300万余円であり、対前年度当初予算比101.5%となっております。
また、特別会計については、1,328億2,700万余円であり、対前年度当初予算比92.5%となっております。
企業会計については、457億4,600万余円であり、対前年度当初予算比100.7%となっております。
総額では、3,353億7,700万余円であり、対前年度当初予算比97.6%となっております。
次に、総合計画の4つの
まちづくりの目標に従って、歳出予算の主な内容を御説明申し上げます。
第1は、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」についてであります。
初めに、すべての世代が学び活躍できる
ひとづくりについて申し上げます。
次代を担う
子どもたちの個性を大切にし、生きる力を育む教育の充実が重要であります。また、生涯学習施設の整備等、市民に身近な学習環境を向上させる必要があります。
学校教育については、引き続き元気な
学校創造事業に取り組むとともに、児童・生徒用の図書や
理科教材等を重点的に整備するなど、学習環境の充実に努めてまいります。
また、
外国語指導助手(ALT)を増員し、
小・中学校における
外国語活動の充実に努めてまいります。
さらに、小学校で、平成32年度から実施される新
学習指導要領の
プログラミング学習において、
子どもたちが
プログラミングを体験しながら
論理的思考力を身につけることができるよう、指導力の向上を図ってまいります。
特別支援教育については、
スクールサポーターを配置し、よりきめ細かに児童・生徒を支援してまいります。
いじめ、不登校対策については、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーを配置するとともに、関係機関と連携を図りながら、児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。
小・中学校等の施設整備については、耐震化が必要な学校施設の改築や大規模改造、耐震補強を着実に実施するとともに、
小学校プール建設などに加え、防犯カメラを設置し、安全でより快適な
教育環境づくりを積極的に推進してまいります。また、八尾地域の中学校統合については、
統合校建設に向け、
PFI事業者の選定を進めてまいります。
生涯学習拠点の充実については、八尾公民館の改築工事に着手するほか、長岡公民館の用地取得や
奥田北公民館の実施設計を行うなど、順次整備を進めてまいります。
次に、いつまでも元気で暮らせる
健康づくりについて申し上げます。
スポーツ・
レクリエーション活動の振興を図り、生涯スポーツと
競技スポーツを両輪とした、市民の誰もがスポーツを楽しむことのできる
スポーツ社会の実現を目指してまいります。また、心身の
健康づくり活動及び
介護予防活動を促進するための体制を一層充実させることが必要です。
生涯スポーツについては、無料のノルディックウオーキングポールを設置するなど、気軽にスポーツができる機会を提供するとともに、体育協会や
関係団体等と連携し、
ライフステージに応じた施策を推進してまいります。
競技スポーツの振興については、全国や世界で活躍する
ジュニア選手の育成とともに、
東京オリンピックでの活躍が期待できる優秀選手への支援など、競技力の強化、向上に努めてまいります。
スポーツ活動の拠点となる施設については、計画的に施設の改修や設備の更新を実施し、長寿命化を図るとともに、
総合体育館内に広告を設置するなど、有効活用に取り組んでまいります。
また、平成31年1月に本市で開催される
Bリーグオールスターゲームに向け、広報・PRなどの協力を行うとともに、本市のスポーツの振興と知名度の向上に努めてまいります。
心の
健康づくりを推進するため、
精神保健福祉対策については、
長期入院精神障害者が退院後も地域で安心して生活することができるよう、関係機関の連携体制をより一層推進してまいります。
また、自殺対策については、若年層を対象とした心の相談会や
ゲートキーパーの養成などに取り組み、悩んでいる人を早期に発見し必要な支援につながるよう努めてまいります。
介護予防については、
老人クラブ等との連携により、「閉じこもり予防」に重点的に取り組むとともに、「
パワーリハビリテーション教室」や「楽楽いきいき運動」の
継続者向け教室を新たに開設するなど、切れ目のない介護予防の取組みを支援してまいります。
また、地域住民が糖尿病など慢性疾患のリスクの低い段階から、特定健診などの
健康チェックを受け、疾病予防・
健康づくりに取り組むことを支援してまいります。
さらに、本年11月に開催される「
ねんりんピック富山2018」の円滑な運営に向けて準備を進めてまいります。
次に、誰もが自立し安心して暮らせる
まちづくりについて申し上げます。
安心して子どもを生み育てることができる
環境づくりなど、さらなる
子育て支援の充実が重要であります。また、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
福祉サービスの充実や地域全体で支え合う
まちづくりが必要です。
子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、地域・暮らし・生きがいをともにつくり、高め合うことができる
地域共生社会の実現を目指し、複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な
相談支援体制づくりと、住民が身近な地域で主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくりに取り組んでまいります。
子育て環境の充実については、「第2期子ども・
子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査を行うなど、保育や地域の
子育て支援について、量の拡充や質の向上が図られるよう努めてまいります。
富山市
まちなか総合ケアセンターでは、産後の心と身体の回復支援を行う産後ケアやお迎え機能を持った病児保育、心や身体に発達の遅れが心配される乳幼児への支援などを一元的・包括的に提供してまいります。
さらに、
子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減を拡充し、
子育て支援のより一層の充実を図ってまいります。
公立保育所においては、整備中の
堀川保育所のほか、
愛宕保育所の改築工事の着手や、
呉羽保育所及び(仮称)婦中熊野・
宮川保育所の改築に向けた設計を行うなど、着実に整備を進めるとともに、
保育業務支援システムの導入により、保育士の事務負担を軽減し、保育環境のさらなる向上に努めてまいります。
私立保育所については、児童の受入れ数の拡大や保育環境の向上を目的とする施設整備に対して助成を行うとともに、
企業主導型保育事業所の設置に対し助成を行うなど、保育の受け皿の確保や
保育サービスのより一層の拡充に取り組んでまいります。
子育て支援センターについては、子育てに関する支援や相談体制の充実を図るため、拠点施設を拡充するとともに、引き続き、子ども専用の24時間
電話相談窓口でさまざまな悩みの相談に対応してまいります。
放課後児童健全育成事業については、運営支援を行う施設を増やすとともに、特に
地域児童健全育成事業の
利用児童数が多い校区等において、
放課後児童健全育成事業の開設に係る新たな補助制度を設け、学童保育の受け皿となる
民間事業者の参入を促してまいります。
児童館の整備については、CiC5階での
中央児童館の開設に向けた改修工事を実施するほか、星井町児童館の改築に係る地質調査や設計業務に着手するなど、
子どもたちの健全な遊びの場の整備に努めてまいります。
ひとり親家庭への支援については、本市独自の
子育て支援金の給付や子どもの奨学資金の給付をはじめ、
学習ボランティアによる学習支援や、「ひとり親お助け隊」を配置し、充実してまいります。
母子保健については、新たに、全ての産婦に対し
産婦健康診査の費用を助成することで、産後鬱や新生児への
虐待予防等を図るとともに、支援が必要な妊産婦等に対し、専門職の相談支援やヘルパーによる家事援助を行ってまいります。
また、
子育て世代包括支援センターが中心となり、産後
ケア応援室や各関係機関と連携を図りながら、安心して子どもを生み育てることができる
環境づくりを推進してまいります。
さらに、保健師などの職員をフィンランドのネウボラの視察に派遣し、産後
ケア応援室や
保健福祉センターの支援に生かし、切れ目のない
子育て支援体制の構築を推進してまいります。
このほか、赤ちゃん一人一人の誕生を祝福するとともに、育児の相談や支援を行う
きっかけづくりとするため、
保健福祉センターでのベイビーボックスの配付や、第3子以降の赤ちゃんが生まれた家庭に紙おむつ1カ月分をお祝い品として贈ることで、多子世帯の子育てを応援してまいります。
特定不妊治療や不育症の検査や治療に係る費用の助成を継続し、
経済的負担の軽減に努めてまいります。
児童虐待の防止については、児童虐待の早期発見や
虐待防止対策強化のための広報活動や人材育成など体制の強化を図り、子どもが安心して暮らせる
社会づくりに努めてまいります。
高齢者の介護、介護予防、在宅生活を総合的に支援する
地域包括支援センターについては、
地域包括ケアの中核機関としての機能が十分発揮されるよう、これまでの取組みを一層充実させてまいります。また、富山市
まちなか総合ケアセンターにおいて訪問診療に特化した
まちなか診療所を運営するなど、高齢者の自立を支え、安心して暮らせる
地域づくりを進めてまいります。
認知症対策については、ICTを活用して徘徊する
認知症高齢者を早期に発見できる
体制づくりを進めるなど、社会全体で認知症の人を支える
仕組みづくりを進めてまいります。
介護保険については、介護が必要な人の尊厳を保持し、必要なサービスを適正に給付するよう、第7期
介護保険事業計画に基づき、制度の安定的な運営に努めてまいります。
障害者福祉については、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、居宅介護等の自立支援や障害者の一般就労を促進する障害者就労支援促進事業、さらには、医療的ケア児の支援をはじめとした障害児施策の充実など、障害児福祉計画等に位置づけた事業に積極的に取り組んでまいります。
市民病院については、地域医療支援病院として、平成30年度からの「第4期経営改善計画」に基づき、効率的な運営と医療サービスの向上に努め、引き続き地域に必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供してまいります。
第2は、「安心・安全で持続性のある魅力的なまち」であります。
まず、人にやさしい安心・安全な
まちづくりについて申し上げます。
災害時等への対応や
体制づくりなどを進めるとともに、災害に強く回復力のある安全な
まちづくりを推進してまいります。また、環境保全対策の強化や自然と調和した快適な生活環境の整備、消費生活の安定を図り、市民の安心・安全を確保することが必要であります。
津波・高波対策については、漁港海岸の離岸堤や漁港の防波堤を整備し、安全性を高めてまいります。
浸水対策については、河川等の治水機能の向上を図るほか、水田貯留の推進や調整池、雨水幹線及び排水管網の整備を進めてまいります。
橋梁の維持補修については、本市が管理する約2,200橋を、近接目視により計画的に点検しながら、選択と集中による戦略的な維持管理・更新を行うとともに、老朽化が進んでいる八田橋の更新事業を継続してまいります。
住宅の耐震化については、一戸建ての木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事に対して支援してまいります。
水道事業については、安全でおいしい水を安定供給できるよう、配水幹線や避難所等の給水拠点に接続する水道管の更新を集中的に進め、あわせて耐震化率の向上に努めてまいります。
公共下水道事業については、下水道管の改築にあわせて耐震化を図るとともに、処理場やポンプ場の長寿命化を図るため、設備の計画的な更新に努めてまいります。
また、災害復旧の迅速化や市民サービスの向上を図るため、ICTを活用し、行政や
民間事業者が保有するライフライン情報を集約する共通プラットフォームの整備を推進してまいります。
防災対策については、災害時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成や育成に対して支援するとともに、災害用備蓄物資の段階的な拡充を図るほか、災害時の情報伝達に用いる防災行政無線の再整備を進めてまいります。
雪対策については、除雪機械の貸出しや小型除雪機械の購入補助を引き続き実施し、地域ぐるみ除排雪活動を推進するとともに、町内会等が設置する消雪施設の整備を支援してまいります。
消防・救急体制の整備については、大沢野消防署の改築に向けた実施設計や消防総合情報管理システムの整備に着手するとともに、消防分団器具置き場の建設や水難救助に対応する水上バイクを配備するなど、消防力の充実・強化を図ってまいります。
防犯対策については、自主防犯組織の活動や市内を巡回し、危険箇所等の把握を行う「ふるさとみまもり事業」のほか、町内会等による防犯カメラの整備に対する支援を引き続き行い、犯罪の未然防止に向けた
環境づくりに努めてまいります。
交通安全対策については、子どもや高齢者の事故防止に重点を置いた交通安全教室や高齢者運転免許自主返納支援事業等を実施するとともに、警察をはじめ、関係機関・団体と連携した啓発活動を推進し、交通事故の防止に努めてまいります。
生活道路の安全対策については、歩道や防護柵、反射鏡等の整備を進めるとともに、歩道のリフレッシュやバリアフリー化の推進と、通行の支障となっている箇所の改善に努めてまいります。
空き家の利活用については、八尾地域において空き家を滞在体験施設などに改修して、周囲の地域資源とともに活用することにより、地域の活性化を図ることで、空き家活用におけるモデルケースとして位置づけてまいります。
まちの環境美化については、「ふるさと富山美化大作戦」を実施するとともに、吸い殻等のポイ捨て防止、違法な立て看板等の撤去を推進し、清潔で健全な生活環境の確保に努めてまいります。
カラス対策については、引き続き都心部のカラスの捕獲等に重点的に取り組み、都市のイメージアップを図ってまいります。
斎場については、市内の4斎場について実施したPFI等導入可能性調査の結果と学識経験者による調査結果の詳細な検証を踏まえ、まずは、著しく老朽化が進む富山市斎場のPFI手法を用いた再整備の準備を進めてまいります。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に対し、適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、引き続き被害の未然防止等に努めてまいります。
富山市公設地方卸売市場については、再整備に向けた基本計画を策定するとともに、引き続き安全・安心で新鮮な食材等の安定供給の役割を担ってまいります。
次に、コンパクトな
まちづくりについて申し上げます。
まちなかでの定住人口の増加を図り、まちのにぎわいを取り戻すとともに、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい
まちづくりが必要であります。また、地域の生活を支える道路網の整備を着実に進める一方で、公共交通を充実させ、過度な自家用車利用を改め、公共交通の利用促進を図る必要があります。
富山駅周辺地区の整備については、県と連携を図りながら、富山駅付近連続立体交差事業が確実に進捗するよう努めるとともに、富山駅南北自由通路整備を進めてまいります。
市街地再開発事業については、中心市街地を活性化し、コンパクトな
まちづくりを推進する観点から、「総曲輪三丁目地区」及び「中央通りD北地区」において、商業、業務、居住施設等をあわせ持つ複合施設の整備を支援してまいります。
中心市街地のにぎわいの創出については、第3期目となる中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を着実に推進するため、商業者、NPO団体、学生、
まちづくり会社等、多様な主体との連携・協働の充実を図り、実効性のある取組みを進めてまいります。
また、全ての世代がいつまでも社会参画し、幸せに生き生きと暮らせるよう、健康・医療・福祉政策等と都市政策が連携した
まちづくり施策に取り組み、歩きたくなる
まちづくりの実現を目指してまいります。さらに、高齢者の外出を支援し、まちなかへの来街者の増加を図るため、「おでかけ定期券事業」を引き続き実施してまいります。
このほか、中心市街地の来街者の増加を図るため、市民や観光客に対して、自動二輪車の駐車施設をわかりやすく周知してまいります。
公共交通を軸とした拠点集中型の
まちづくりを推進するため、まちなかや地域の生活拠点となる鉄道駅等の周辺における一定水準以上の住宅建設や取得などを支援してまいります。
市民の公共交通への自発的な利用転換を促すため、小学校における交通、環境に関する授業や広報等による啓発活動を行う「とやまレールライフプロジェクト」を進めてまいります。
バス交通については、市民に最も身近な公共交通であることから、
交通事業者に対し、路線バスの維持存続を図るための支援を行ってまいります。
コミュニティバスについては、地域が主体的に運行する自主運行バスや富山港線フィーダーバス、まいどはやバスの運行に対して支援を行うとともに、公共交通空白地域における交通手段確保のため、市営コミュニティバスやデマンド型タクシーの運行を行ってまいります。
鉄軌道については、JR高山本線の増便運行を継続するとともに、富山地方鉄道の安全性向上や「稲荷町・不二越」間の新駅整備などに対する支援のほか、駅周辺の
まちづくりに合わせた鉄道の利便性向上を図るため、「富山・東富山」間の新駅及び東富山駅東口改札の設置に向けて、あいの風とやま鉄道をはじめとする関係機関と連携し、取り組んでまいります。
また、LRTネットワークの形成について、富山市北部地域と中心市街地とのアクセス向上と富山駅での交通結節機能強化のため、富山港線を在来線高架下まで延伸する路面電車南北接続第2期事業の軌道施設の整備に着手してまいります。
さらに、市内電車の上滝線乗入れについては、その可能性について引き続き調査・検討してまいります。
次に、潤いと安らぎのある
まちづくりについて申し上げます。
緑や水と親しめる親水空間や公園等の環境整備を図るとともに、中山間地域の豊かな自然を活用した交流活動を推進する必要があります。また、市街地においても良好なまち並みを整備するなど、潤いのある都市生活基盤の整備が重要であります。
海辺の活用による沿岸地域の活性化については、昨年秋の台風21号で被災した水橋フィッシャリーナ及び水橋漁港親水防波堤を再整備し、海洋レクリエーションの振興に取り組んでまいります。
公園整備については、中心市街地の貴重なオープンスペースである城址公園や、市民の活動や憩いの場となる呉羽山公園、山室二区公園等について計画的に整備するとともに、「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の更新や補修を進めてまいります。
森林整備については、計画的に人工林の間伐や竹林に覆われた里山林の整備を促進するとともに、松くい虫等による森林病害虫被害の拡大防止に取り組んでまいります。
また、森林の整備・保全を市民全体で支えていくため、森林ボランティア団体への活動支援や、企業による森づくりを促進するなど、市民・企業・行政が連携した取組みを推進してまいります。
熊対策については、熊の出没時に的確に対応するため、関係機関との連携強化に努めるとともに、地域が主体となって行う草刈りなどの熊対策活動を支援してまいります。
また、豊かな自然を生かした活動や農作業体験などの交流事業を通じて、都市住民の方々に中山間地域と農林業に対する理解と関心を深めてもらうとともに、中山間地域の活性化に努めてまいります。
都市景観の保全については、沿道景観や鉄軌道沿線景観を高めるため、重点的に屋外広告物の是正指導を行ってまいります。
公営住宅については、月岡団地第3期街区の建てかえ整備をPFI手法の買取り公営方式で進めるほか、バリアフリー化改修など、高齢者等に配慮した住環境の整備に努めてまいります。
次に、自然にやさしい
まちづくりについて申し上げます。
将来世代へ恵み豊かな都市環境を引き継いでいくため、環境への負荷を低減し、継続的で安定した環境にやさしい資源循環型の
まちづくりを市民・企業・行政が協働して進めていくことが必要であります。
環境負荷の少ない循環型社会に対応した「環境モデル都市行動計画」については、新たに第3次計画を策定し、地球温暖化防止のさらなる深化を図ってまいります。
環境及び超高齢社会等に対応した「
環境未来都市計画」については、第2次計画に位置づけた取組みを推進することで、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいります。
エゴマの6次産業化については、市民向けワークショップや各種普及啓発イベントを実施するとともに、推進体制の充実を図りながら、特産品化に向けたエゴマの安定供給やブランド価値の向上などに努めてまいります。
再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用の太陽光発電システムや燃料電池等の設置を支援してまいります。
また、市民に身近な農業用水を活用した小水力発電の普及に努めてまいります。
本市に存する豊富な木質バイオマス資源の持続的活用を図るため、木質バイオマス利用導入計画を策定してまいります。
このほか、富山市営農サポートセンターにおいて、再生可能エネルギーを活用した農作物の栽培実証事業を行い、農業者等への普及を促進してまいります。
次世代自動車のさらなる普及・促進については、
民間事業者が行う充電インフラの設置を支援してまいります。
低炭素住宅の推進については、旧豊田小学校跡地に官民連携の手法により整備した環境配慮型住宅街区と公民館において、エネルギーの「見える化」を図るなど、住宅や建物の省エネルギー化や温室効果ガスの抑制に努めてまいります。
ごみの減量化と資源化の推進については、出前講座のほか、幼稚園、保育所や小学校を対象とする3R推進スクールを実施し、さらなる啓発に努めてまいります。
低炭素社会の実現を図るため、国の地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」とも連携し、市民・企業・行政の協働プロジェクトである「チームとやまし」の取組みや、環境啓発活動を推進してまいります。
国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標であるSDGsの推進については、さまざまな目標の達成に本市としても貢献するため、関連事業の推進や市民への普及・啓発を図ってまいります。
第3は、「人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち」であります。
まず、新たな価値を創出する産業づくりについて申し上げます。
産業構造や経済情勢が目まぐるしく変化する中、新たな企業の誘致を進めるとともに、既存企業の設備の高度化や人材の育成、新産業の創出に取り組んでいく必要があります。
中小企業者の融資制度については、十分な融資枠を確保するとともに、利子助成などにより返済の負担を軽減するほか、設備投資支援資金の拡充及び緊急経営基盤安定資金については、資金需要が依然として高いことから取扱い期間をさらに1年延長し、中小企業者の資金需要に応えてまいります。
また、雇用機会の創出や地域経済を支える中小・小規模企業の事業承継についても支援してまいります。
工業の振興については、今後の工業振興施策の指針となる新たな工業振興ビジョンを策定し、総合的な施策の推進に努め、地域経済の持続的な成長を目指してまいります。
企業団地については、「第2期呉羽南部企業団地」の造成工事に着手し、早期の分譲開始に向けて整備を進めてまいります。
また、企業の進出や設備投資などに対しては、用地・建物・設備取得助成金等をはじめとした企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化に努めてまいります。
新産業の創出については、高度なものづくりや、IT、デザイン関連などの都市型産業の育成を図るため、「新産業支援センター」等の創業者支援施設において起業家を支援してまいります。
農林業の振興については、安全・安心で新鮮な地場農林産物のPRと消費拡大を図るため、「地場もん屋総本店」を核とした地産地消の促進に努めるとともに、新たに6次産業化に取り組む農業者に対して支援してまいります。
また、地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や農業用機械・施設の導入を支援することにより、規模拡大による経営基盤の強化に努めてまいります。
需要が高まっているシャクヤクやトウキ等の薬用作物、エゴマ等の健康作物については、生産に取り組む農業者等を支援し、栽培面積の拡大を目指してまいります。
また、薬用植物栽培の実用化を検討する事業者に対し、有識者による研修会や勉強会等を開催し、実現に向けて支援してまいります。
水産業では、漁労作業の省力化のための機械の導入や、クルマエビやヒラメ等の栽培漁業を支援し、持続性のある漁業の振興に努めてまいります。
林業の振興については、森林資源の循環利用を促進するため、木造住宅への市内産材の活用を支援してまいります。
有害鳥獣対策については、カラスやイノシシ、猿等による農作物被害などが拡大していることから、「富山市鳥獣被害防止計画」に沿って、有害鳥獣に対する捕獲活動の強化など、被害防止対策を計画的に推進してまいります。
特に、近年、ニホンザルの出没が住宅地周辺で増えてきていることから、地域が主体となって行う、所持許可が不要な電動エアガンを使ったニホンザルの追払い対策活動を支援してまいります。
産業を支え、活力を創出する人材育成については、商工業の分野では、経営相談や経営指導、経営のノウハウを学ぶ実践塾を開催するとともに、低利で利用できる創業者支援融資制度を設けて、経営と資金の両面からの支援に努めてまいります。
農業の分野では、新規就農者の育成・確保を図るとともに、農業経営の法人化など、経営基盤の安定した経営体の育成に努めてまいります。
また、「とやま楽農学園」を通じて、農業サポーター等の新たな担い手の育成・支援に努めるとともに、研修施設等の更新・集約を実施してまいります。
次に、観光・交流の
まちづくりについて申し上げます。
富山らしさがイメージできる「富山ブランド」を確立するとともに、多彩な観光資源の魅力を高め、国内外からの誘客を促進する必要があります。
観光客の誘致については、県や県内自治体、とやま観光推進機構等と連携し、大都市圏における観光PRを行うほか、観光交流協定都市や北陸新幹線沿線都市等との連携を深め、広域観光を推進してまいります。
滞在型観光の推進については、市内宿泊者に対し、路面電車の半額・無料利用券を配布するとともに、観光関連事業者等と連携して、滞在型観光のモデルツアーを実施してまいります。
外国人観光客の誘致については、国外からのスキーツアーに対する助成や、海外での観光プロモーション活動に取り組んでまいります。
観光客の受入れ態勢の整備については、観光サポーター研修や外国人観光客おもてなしセミナーを開催し、市民や事業者等とともに取り組んでまいります。
観光資源の創出・発信については、富山城址公園内に開設する「富山市まちなか観光案内所」において、富山市観光協会と連携して、甲冑の着つけや乗馬体験事業に取り組んでまいります。
薬業の振興については、「薬都とやま」の魅力を発信する施設を整備するため、基本構想及び基本計画の策定に取り組むとともに、くすりの歴史等を熟知したガイドの育成に取り組んでまいります。
さらに、広く「富山のおきぐすり」のPRを行うため、配置売薬の史料写真や著名人のエッセーを盛り込んだ書籍を制作してまいります。
このほか、まちなかのにぎわいと高齢者の外出機会の創出を図るため、高齢者に中央通りや総曲輪通りでのウオーキングを促すとともに、「くすりの富山」を感じてもらえるような休憩スポットを設置してまいります。
富山空港での観光や物産等のさまざまな情報をより効果的に発信するため、既存の富山市コーナーをデジタル演出を用いた展示に改修してまいります。
物産振興については、首都圏などで開催される物産展に出展し、本市の物産品の知名度向上や販路拡大を図ってまいります。
国際交流については、姉妹友好都市との交流を継続するとともに、市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組みを支援してまいります。
コンベンションやスポーツ合宿の誘致については、主催者等に開催費用の一部を補助するとともに、補助制度を積極的にPRし、交流人口の増加に努めてまいります。
次に、いきいきと働ける
まちづくりについて申し上げます。
安定した雇用と多様な就業機会の確保や、働きやすい労働環境の整備が必要であります。
引き続き、障害者やひとり親家庭の父母、高年齢者を雇用する事業主に対して、奨励金を交付し、雇用の促進に努めてまいります。
また、庁内に設置した「富山市スーパーシニア活躍促進人材バンク」において、働く意欲のある高年齢者と企業とのマッチング支援を行うとともに、併設する富山市無料職業紹介所「JOB活とやま」において、求職者等に対する職業紹介や就労相談を実施することにより、就労機会の増加に努めてまいります。
さらに、
UIJターン就職への意識醸成を図る座談会や、県内外の大学生等を対象とした企業説明会を開催することにより、市内企業への就業促進と人材確保につなげてまいります。
このほか、事業所内に女性専用設備を整備する際の費用や、従業員の家族が通所介護サービスを利用する際の送迎待機場所の設置にかかる費用の助成など、企業が取り組む労働環境の整備を支援してまいります。
多様な働き方に対応するとともに、将来的な定住の促進を図るため、県外在住者が二地域居住として本市に滞在するための、まちなかでの住宅取得について支援してまいります。
次に、歴史・文化・芸術の
まちづくりについて申し上げます。
伝統的文化や文化遺産の保存・活用、ガラス工芸等の魅力ある文化の創造などに努めるとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援する必要があります。
文化財保護については、国登録有形文化財である「旧馬場家住宅」の公開に向けた改修工事に着手するとともに、伝統的なまち並みや建造物の歴史的景観の保全に努めてまいります。
「ガラスの街とやま」の推進については、富山ガラス造形研究所や富山ガラス工房等の施設が集積する郊外のグラス・アート・ヒルズ富山と、まちなかのガラス美術館が連携し、「ガラスの街とやま」の魅力を国内外に発信するとともに、富山ガラスのブランド化の推進とガラス作家の定着・育成支援に努めてまいります。
また、平成28年度から実施している富山市とオーストラリアのガラス作家の相互交流事業を平成30年度も継続して行い、富山のガラス作家の技術向上を図ってまいります。
ガラス美術館については、まちなかのにぎわい交流の拠点の役割を担うとともに、これまで培ってきた「ガラスの街とやま」の認知度をより一層高めるための展示や教育普及活動などを行ってまいります。また、ガラス作品の国際公募展である「富山ガラス大賞展2018」を開催し、現代グラスアートの魅力を国内外に発信してまいります。さらに、キャンベラを中心に活動する作家を対象とした公募展である「ハインドマーシュ賞2018」の巡回展のガラス美術館での開催について支援してまいります。
デザインの振興については、企業や市民にデザインへの理解を深めてもらうため、デザインフェアを開催し、すぐれた商業デザインや広告デザインの作品展示を行うとともに、デザインスクール等を通して次代を担う人材の育成を図ってまいります。
文化振興については、幅広いジャンルの音楽や舞台芸術に関する公演の開催を通じて、すぐれた芸術文化に親しむ機会の充実に努めてまいります。
また、芸術文化ホールなど芸術文化活動拠点の機能の充実に努めるともに、中規模ホールの整備について引き続き検討してまいります。さらに、富山市美術展の開催などを通じて市民の芸術文化活動を支援してまいります。
第4は、「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」であります。
まず、市民協働による共生
社会づくりについて申し上げます。
市民、NPO団体、企業といった多様な担い手が、地域の活性化や福祉の向上などの地域の課題を解決するため、行政と協働・連携して取り組む公募提案型協働事業を実施し、市民主体の
まちづくりの推進に努めてまいります。
また、市民と協働して公園の清掃や除草などの維持管理を行うため、公園愛護会等に助成を行ってまいります。
ボランティアの育成・支援については、ボランティア活動の保険料補助等を行うとともに、災害時における円滑なボランティア活動支援体制の強化に努めてまいります。
誰もがその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できる
社会づくりのため、男女共同参画意識の浸透やワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、あらゆる分野における女性参画の推進に努めてまいります。
また、いわゆるDV問題に関する啓発・教育活動や、被害者支援体制の強化に取り組んでまいります。
市民主体の
まちづくりの推進に当たっては、広報紙やインターネット、各種報道等により市政情報を積極的に発信していくことで、市民との情報の共有を図るとともに、タウンミーティング等を通じて意見交換の機会の充実に努めてまいります。
コミュニティーの強化については、水橋地域において新たなコミュニティーの拠点となる、(仮称)水橋会館の整備を進めてまいります。
次に、市民の誇りづくりについて申し上げます。
人口減少社会においても、高次都市機能が集積する中核都市として人口流出を食いとめる「人口のダム機能」となるなど、人口力を維持・向上させ、将来世代に対し責任を持てる持続可能な「選ばれるまち」となる必要があります。
「暮らしたいまち」「訪れたいまち」として選ばれるために、富山の魅力を発掘し、戦略的かつ効果的に情報発信を行ってまいります。
住んでいる地域に対する親しみや愛着は定住を支える大きな要因であるため、「AMAZING TOYAMA」のキャッチフレーズのもと、市民と連携した事業の展開に努め、本市の多様な強みや魅力を市民みずからが気づき、感銘するきっかけを提供することで、市民がいつまでも本市に「住み続けたい」、また、一旦離れても「帰りたい」と思えるよう、本市に対して愛着や誇りを抱く
シビックプライドの醸成に努めてまいります。
次に、しなやかな行政体づくりについて申し上げます。
計画的で効率的な行財政運営の推進については、第3期富山市行政改革実施計画や定員適正化計画等に基づき、事務事業の見直しや定員等の適正化、外郭団体を含む組織の見直しなどに取り組むとともに、民営化や指定管理者制度等、民間活力の活用を図りながら、行政サービスの効率化と質の向上に努めてまいります。
ファシリティマネジメントについては、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメントアクションプラン」等に基づき、計画的かつ戦略的な管理運営に努めてまいります。
一定規模以上の公共施設等の整備については、「産・官・学・金」が対等な立場で対話や情報共有を行う「とやま地域プラットフォーム」等を活用しながら、多様なPPP手法を優先的に検討してまいります。
情報セキュリティ対策の強化については、高度なネットワーク監視等を行うため、県及び県内市町村が一体となり構築した「自治体情報セキュリティクラウド」で、今後もサイバー攻撃や情報漏えいを防いでまいります。
ホームページ多言語対応については、市のホームページ全体を英語や中国語などに翻訳して閲覧できるようにすることで、外国人住民サービスの向上を図ってまいります。
電子申請サービスについては、児童手当や保育所の入所手続等のサービスから開始したところでありますが、順次、より多くの手続が可能となるようサービス内容の拡充に努めてまいります。
ふるさと納税については、本市へ寄附をしていただいた市外の方に、感謝の気持ちとして、体験型の返礼品や特産品の送付を開始することにより、寄附という形で応援していただく方を一人でも多く増やし、寄附額の増加につなげてまいります。
職員の意識改革と組織の活性化については、富山市として進むべき方向性や取り組むべき課題を職員が共有しながら、組織全体が一丸となって各種施策の推進に取り組んでまいります。
また、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、月100時間を超えるような時間外勤務の解消を目指し、部局横断的な応援態勢を構築するなど、働き方改革に努めてまいります。
職員研修については、人材育成基本方針に基づき、自己啓発の支援や職場研修、集合研修等を体系的に実施し、職員一人一人の能力を一層高めてまいります。
また、職員の視野の拡大を図り、行政実務能力や政策形成能力等を養成するために省庁等への派遣を行うとともに、企業の経営や地域経済の活性化などの手法を学ぶため、民間企業への研修派遣を継続してまいります。
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、政府経済見通し、
地方財政計画等を参考にしながら積算しております。
このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の経済動向や地方税制改正等による影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。
地方交付税については、国の
地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを勘案して見込み得る額を、国及び県支出金については、それぞれ事業に見合った額を計上しております。
市債については、将来の財政の健全性を堅持するため、
地方交付税措置のある有利な起債を活用することとしております。
使用料・手数料等については、過去の実績を勘案し、見込み得る額を計上しております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例案件については、「富山市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を制定するものなど35件であります。
その他案件については、富山地区広域圏事務組合規約の変更に関する件など3件であります。
以上が提出いたしました案件の概要であります。
次に、平成29年度各会計の最終補正予算などの概要について申し上げます。
予算案件については、一般会計では、国の補正予算に伴い実施する事業に要する経費や基金積立金などを計上しております。
精算補正については、国・県支出金や市債の増減などについて、財源の振替措置を行うものなどであります。
特別会計については、公債管理会計では、元金及び利子の減などによる精算補正を、後期高齢者医療事業会計では、広域連合への負担金の減額による精算補正などを、
まちなか診療所事業会計では、診療報酬の減収などによる精算補正などを、国民健康保険事業会計では、療養給付費の減額による精算補正などを、企業団地造成事業会計では、事業費の確定による精算補正などを行うものであります。
このほか、牛岳温泉健康センター事業会計では、管理運営に係る債務負担行為を、牛岳温泉スキー場事業会計では、人事院勧告による人件費の増額の補正を、競輪事業会計では、車券売上収入の減額などの補正を、農業集落排水事業会計では、事業費の確定による精算補正などを、公設地方卸売市場事業会計では、人事院勧告による人件費の増額の補正を、賃貸住宅・店舗事業会計では、使用料の減収に伴う財源の振替措置を行うものであります。
企業会計については、病院事業で棚卸資産購入限度額を引き上げるものであります。
条例案件については、「富山市職員の給与に関する条例及び富山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」を制定するものなど3件であります。
契約案件については、速星小学校校舎解体(その1)工事の請負契約を締結するものなど3件であります。
その他案件については、指定管理者制度導入施設について、指定管理者等を定めるものなど13件であります。
承認案件については、専決処分について承認を求めるもの3件、報告案件については、損害賠償請求に係る和解について報告するもの1件であります。
以上が提出いたしました平成29年度最終補正など、諸案件の概要であります。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
───◇ ◇ ◇───
10 ◯ 議長(村上 和久君)
お諮りいたします。議案調査のため、3月5日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯ 議長(村上 和久君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
12 ◯ 議長(村上 和久君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
3月6日は午前10時に本会議を開き、代表質問及び議案の質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時05分 散会
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