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平成29年12月定例会 (第5日目) 名簿
平成29年12月定例会 (第5日目) 本文

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  1. 富山市議会 2017-12-05
    平成29年12月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、       及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  16番 東   篤君。 3 ◯ 16番(東   篤君)  おはようございます。  社会民主党議員会の東 篤です。平成29年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。  初めに、教員の健康管理と働き方改革について伺います。  教員の苛酷な労働実態、平日の超過勤務や土日、休日の部活動などについては、市議会でも何度も取り上げられています。
     さきの9月議会でも、教育委員会事務局長より、教員には給料月額の4%の額が超過勤務相当分として支払われており、超過勤務の概念がなかった。市教育委員会としては、まずは教員の勤務実態を把握することが必要であると考え、本年6月から試験的に小学校6校、中学校5校において出退勤及び休日出勤の状況調査を行っている。6月から8月の3カ月間、教員1人当たり1カ月の平均の時間外勤務については、小学校では51時間41分、中学校では65時間53分という結果が出ています。夏休みを含んでいるので、実際はもう少し長くなると思っています、との答弁がありました。  富山県教職員組合でも、ことし9月末から10月にかけて勤務実態調査を実施しています。富山市内について1カ月に換算した時間外勤務は、教員1人当たり小学校、中学校とも約80時間となっており、過労死ラインとされる80時間以上の残業をしている教員は、小学校では約60%、中学校で約50%となっております。  これらの実態を見るにつけ、改めて教員の健康管理をしっかりとしていくと同時に、働き方改革をして長時間労働を解消していくことは、市教育委員会のみならず社会的な責務ではないか、このように思っております。  そこで私は、教員に対してストレスチェックを実施することが必要だと考えます。ストレスチェックは、一人一人の教員の現在のストレス状況を知り、適切なセルフケアができるようになると同時に、管理監督者等が学校単位で見たストレス状況を把握することにより職場単位でのメンタルヘルスケアを行えるなど、教員の健康管理を推進するために極めて有効であります。  そこで質問ですが、教員のストレスチェックは平成26年の労働安全衛生法の改正でその実施が定められましたが、本市の市立小・中学校の教員のストレスチェックはいつから実施していますか。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  酒井教育委員会事務局長。 5 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  平成28年度から堀川中学校速星中学校、この2校で実施しております。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 7 ◯ 16番(東   篤君)  教員のストレスチェックは、富山市では教職員数が50人以上の学校、今ありましたように、速星中学校堀川中学校でのみの実施ということでありますけれども、なぜ50人以上の学校のみでの実施となっているのでしょうか。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 9 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  先ほど御質問の中にもありましたように、平成26年6月の労働安全衛生法の一部改正によりまして、従業員50人以上の事業場に医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックが義務づけられたことから、まずは平成28年度から50人以上の教職員が勤務する堀川中学校速星中学校の2校で実施したものでございます。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 11 ◯ 16番(東   篤君)  私のほうで、このストレスチェックの実態について調べてみました。富山県内では、県立高校では全てで実施しているということと、あと朝日町、上市町、立山町では全ての小・中学校で実施していると伺っております。そして、氷見市の小・中学校では今月実施するということで伺っています。  また、近隣を見ますと、福井県では17市町全ての学校で実施をしていると、このように伺っております。  富山市内では、教員が50人以上の学校でのみのストレスチェック実施ということですけれども、私は小規模校小規模校なりに、教員数が少ないことにより大変な面がある、このように思っております。  また、教職員からしてみれば、配属された学校によりストレスチェックの実施がありなしで教員の間に不公平感があるというふうに伺っております。  そこで質問ですけれども、教員のストレスチェック富山市内の全ての小・中学校で実施すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 13 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  教育委員会では、努力義務とされております教職員50人未満の学校においてもストレスチェックを実施したいというふうに考えておりますが、教職員数が少ない小規模な学校では、学校の状況に精通した産業医の確保ですとか、実施方法を調査審議する衛生委員会の設置などについて課題がございますことから、それらの対応について現在検討しているところでございます。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 15 ◯ 16番(東   篤君)  今検討中ということで前向きに進められているものというふうに思いますけれども、やはり配属先によりストレスチェックの有無に差があるということは、私は労働条件に差があるということではないかというふうに思います。改めて、全ての教員にストレスチェックを実施することを要望いたします。  続いて、このストレスチェックの内容についてですが、調査の委託先によって内容に違いがあるというふうに聞いております。例えば、県外のとある調査委託先チェック項目を調べてみましたけれども、「目まいや動悸を感じやすくなった」「朝から頭や体が重い」「職員室での会話が減った」「児童・生徒の考えを聞く余裕がなくなった」「保護者に連絡するのが面倒になってきた」「校長や教頭の考えに批判的になった」などとありました。  それでは、富山市が実施しているストレスチェックの内容について、具体的にどのようなものになっているのかお答えください。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 17 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  現在、本市の2つの中学校で実施しているストレスチェックでは、厚生労働省が推奨しております職業性ストレス簡易調査票を使用しております。  この調査票では、仕事のストレス要因といたしまして、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」や「時間内に仕事が処理しきれない」など、職員の心理的な負担の原因に関する17項目、また心身のストレス反応として、「活気がわいてくる」や「元気がいっぱいだ」など、心身の自覚症状に関する29項目、周囲のサポートとして、「上司や職場の同僚とどのくらい気軽に話ができますか」など、他の職員からの支援に関する9項目、満足度といたしまして、「仕事に満足だ」や「家庭生活に満足だ」の2項目の計57項目について、「そうだ」「まあそうだ」「ややちがう」「ちがう」といった4つの選択肢から選ぶことによってストレスの状態を判断するといった内容になっております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 19 ◯ 16番(東   篤君)  具体的なことを、また私も内容を改めてチェックして確認をさせていただきたいと思いますが、このストレスチェックを実施することによって、教育委員会としてはどのような効果が得られるというふうに認識をしていらっしゃいますか、お答えください。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 21 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  ストレスチェックの実施の目的ともされておりますが、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることなどが期待できるというふうに考えております。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 23 ◯ 16番(東   篤君)  やはり教育委員会としても働きやすい職場をつくるということに効果が得られると認識していらっしゃるということなので、先ほども言いましたが、ぜひとも全ての学校で早急にできるように改めて要望いたします。  続いて、教員の勤務状況調査についてお伺いをします。  本年6月から試験的に教員の出退勤及び休日出勤の状況調査を行っているとのことですが、具体的にどのような方法で調査をしているのでしょうか。また、管理職が不在のときは誰がこれに対応しているのかについてお伺いします。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 25 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  現在、試験的に進めております調査につきましては、教員が自分の勤務時間をパソコンで管理するシステムとして運用しており、教員が各自で調査シートに週休日、休日などを含む出退勤時刻を入力します。また、休暇の取得状況を入力いたします。時間外勤務を行った主な業務内容を入力することで、在校時間数あるいは超過勤務時間数、休日等に勤務した時間等が自動計算され、その月の自分の勤務状況がわかるようになっております。  管理職は、教員一人一人の勤務状況をいつでも把握することができ、時間外勤務の多い職員には、面談を通して、仕事を分担するなどして超過勤務時間を削減するよう指導するとともに、月末には全教員分の超過勤務時間の合計や時間外勤務の主な理由などの勤務状況を確認し、市教育委員会へ報告することとしております。  なお、管理職が不在のときであっても、パソコンでデータを管理しておりますので、後で確認することはできます。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 27 ◯ 16番(東   篤君)  教員が独自にパソコンに入力をしていく理由も、主な超過勤務理由についてもちゃんと書いていくということで、管理職の後日のチェックがあるということで、それなりに勤務実態がつかめるということだと思いますので、ぜひとも、これは試験的ということですが、早目に全ての学校で導入をされるよう要望いたします。  続いて、教員の働き方改革についてお伺いします。  国の中央教育審議会初等中等教育分科会に学校における働き方改革特別部会というものがございまして、そこが本年8月に学校における働き方改革に係る緊急提言というものを発表いたしました。  内容として、1つ目に、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、2つ目に、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組みを強く推進していくこと、3つ目に、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること、この3つの大項目がそこには掲げられております。  私は、国の教育現場における働き方改革に向けての決意に満ちた緊急提言であるというふうに受けとめなければならないというふうに思っています。  それでは、市教育委員会としては、学校における働き方改革を推進するために、具体的にどのような手だてをとっていらっしゃるかお答えください。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 29 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本年8月の緊急提言で、今ほど議員が示されました3つのうち、3つ目の国に対する提言を除き、1つ目の提言の勤務時間を意識した働き方に関しましては、先ほど事務局長が申し上げましたとおり、教員が自分のパソコンで勤務時間を管理するシステムを利用し、試験的に調査を行っているところであります。  このシステムについては、本年9月に全ての小・中学校に配付しております。既に試験的に行っている学校もあり、教員一人一人や管理職の働き方に関する意識づけにつながっているところであります。  また、2つ目の提言である業務改善の取組みに関しましては、これまでも、1つには、教育委員会への報告書等を学校が作成、報告する際に、報告しやすい様式にするなどの事務作業の軽減を行っております。2つには、富山市共通の成績処理システム出席簿入力システムをより使いやすいものに更新するなどの事務の効率化、3つには、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置するなどの教員のサポート体制の充実など、教員の負担軽減、役割分担の推進に取り組んでいるところであります。  なお、各学校の校長には、本年4月の第1回の定例の校園長会におきまして、学校経営の目標の中に教員の多忙化解消を位置づけさせました。そして、具体的な業務改善の手だてを行うよう指示したところであり、その後、学校訪問研修会等の折に市内全ての小・中学校の校長との面談を行い、進捗状況の確認と指導を行うなど、管理職への意識改革を推進しているところであります。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 31 ◯ 16番(東   篤君)  そのような取組みをさらに精力的に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。  続きまして、とやま学校多忙化解消推進会議という組織があります。これは、県教育委員会市教育委員会、校長会、職員団体などで構成されており、毎年、とやま学校多忙化解消推進方針というものを作成しております。  その2017年度版の冒頭にある目的には、「この方針は、日常業務の過密化や、生徒指導等に関わる様々な今日的教育課題が山積する中で、多忙化を解消し、教員が子どもと向き合いやすい環境を整え、教職員の職務能率の向上と健康増進を図り、その結果、組織としての教育力を高めることを目的としています」、このように書かれています。  私は、これは富山県の教育関係者の総意として、学校の多忙化解消を推進していこうという決意表明であり、活動方針だと理解をしています。そして、一人一人の教員がこの推進方針を読み、多忙化を解消するために何をなすべきか考える教科書にしなければならない、そのようなものだというふうに思っております。  そこで質問ですが、そこには学校等への周知として、過去の方針から継続して、「個々の教員に配布することで多忙化解消の推進を図る」との記述がありますが、これは実際に学校現場では個々の教員に配付されているのでしょうか。それとも配付は各学校長の判断に委ねられているということもあるのでしょうか。  また、もし配付されていないのであれば、今後どのように周知をしていこうというふうに考えていらっしゃるのかお答えください。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 33 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  毎年県教育委員会が作成している、とやま学校多忙化解消推進方針につきましては、市教育委員会からは、4月に電子データで各学校へ送付しており、2017年度版につきましては、電子データやあるいは出力印刷した紙により全ての教職員へ周知しております。  なお、この方針につきましては、先ほど議員からも御説明いただきましたが、日常業務の過密化や生徒指導等にかかわるさまざまな今日的教育課題が山積する中で、多忙化を解消し、教員が子どもと向き合いやすい環境を整え、教職員の職務能率の向上と健康増進を図り、その結果、組織としての教育力を高めることを目的としており、この内容を周知し、業務を改善していくことが大切だと考えております。  市教育委員会といたしましては、今後も校園長会などを通しまして、各学校における働き方改革をさらに進めていくよう指導をしていきたいと考えております。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 35 ◯ 16番(東   篤君)  電子データで配付ということですが、これはやはりしっかりと、ペーパーレベルといいますか、それで日ごろからちゃんと確認できるようにということも大事だというふうに思います。そうすれば、もっともっと現場で活用できて、お互いに教員同士でもこれを確認し合って、よりよい学校づくり、働き方改革につながるというふうに思いますので、また改善できるところはしていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、この教育現場の問題、報道によりますと、県議会でも取り上げられているということでございますので、市教育委員会として、県教育委員会ともしっかりと連携をして、働き方改革、そして多忙化の解消に努めていただきたい、このように思います。  続きまして、公共交通の利用促進についてお伺いをいたします。  公共交通のうちバスについては、ラッシュ時や降雪時などは定時運行が確保されにくい、また、バス停に上屋がなければ、降雨時や降雪時には厳しい条件の中で待つことになってしまうなど鉄道にはない悪条件があり、それがバス利用促進の障害の1つになっているというふうに思っています。  例えば病院に行くためにバスを待っていて、そのバスが遅れたと。そのために、体が冷えてしまったり、ずっと立ちっ放しということで、待つことにより逆に病気が悪化したなどということがあっては本末転倒ということだろうと思います。
     しかし、バスは一般的には専用道路ではなく国や自治体の公共道路を走行するということでありまして、バス停に上屋をつくろうにもスペースがないという問題も発生しております。  そこで質問なのですが、上屋つきのバス停が整備できない箇所では、近隣の公共施設や民間企業、店舗などを待合施設として活用できるよう、協力の賛同を得ているところがあるというふうに伺っております。  富山市として、さらに公共施設や民間企業、店舗などに待合施設として使わせていただくよう協力を求めていくことが必要だというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 37 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  路線バスのバス停につきましては、主に交通事業者において快適性の向上を図るため、運行頻度が高く利用者が多いバス停を中心に上屋つきのバス停が整備されておりますが、道路幅員が狭隘な場所や費用面、利用者が少ないなどの理由から、多くのバス停で整備がなされていない状況でございます。  お尋ねの公共施設や民間企業、店舗などを待合施設として活用することにつきましては、議員もおっしゃられたように、既に利用されているケースが見受けられますが、バスの待合施設の設置は、バス利用者の利便性向上と利用促進につながる取組みであることから、その手法について、今後、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 39 ◯ 16番(東   篤君)  ありがとうございます。  今部長が言われましたように、主たるところは事業者ということですけれども、市民の利便性を図るために、市としてもお骨折りをいただきたい、このように思っております。  続きまして、過日、まちづくりと公共交通対策特別委員会で旭川市を訪問し、デマンドタクシーについて視察をさせていただきました。  旭川市内に平成25年4月現在で900人弱、本年4月現在で800人弱が居住する中山間地がございますが、ここでは路線バスにかわってデマンドタクシーが公共交通機関となっておりました。デマンドタクシーにかわる直前のバスの運行状況は、1日朝晩の2往復のみで、乗客数は1便当たり平均4.6人、運賃は150円から580円ということでした。  これが、平成25年からデマンドタクシー運行ということになりまして、この運行に当たっては、地域住民にアンケート調査を行い、利用しやすい公共交通になるよう努力をされました。そして、平成28年度からは、このデマンドタクシー、往路復路で平日10便、休日7便を運行し、1運行当たりの平均は7.5人の乗車ということで増えております。運賃はわかりやすい設定ということで、300円、400円、500円の100円刻みの設定になっています。予約は電話かホームページにて、朝1便は前日19時まで、他は発車1時間前まで受け付けています。メーンは10人乗りのジャンボタクシー、予約状況により29人乗りのマイクロバスを使ったり5人乗りのタクシーを使ったり、あるいは需要により福祉タクシー車両も使っているということであります。  収支については、デマンドタクシーにしたことで、1便当たりの運行経費が3,600円余り下がり、逆に運賃収入が1,100円余り上がっています。また、市や国庫補助金が減り、運行業者が負担する赤字も減っているということでございました。  旭川市のこのデマンドタクシーは、地方都市における新たな公共交通の成功例ではないかというふうに私は感じ取って帰ってまいりました。  そこで質問ですが、富山市の公共交通のあり方について、市当局としても調査・研究を続けていらっしゃるというふうに思うのですけれども、例えば中山間地で運行している市営のコミュニティバスについても、これはもちろん地域の皆様と協議し同意を得るということが大前提というふうになりますけれども、このデマンドタクシーに切りかえるような計画は何か今、調査・研究されているでしょうか。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 41 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  現在の市営コミュニティバスは、合併前の旧町村で選択された交通サービスを引き継いで運行しており、これまでも利用実態を把握し、地域の御意見も伺いながら適時ルートやダイヤなどの見直しを行い、生活の足として確保してまいりました。  この市営コミュニティバスをデマンドタクシーに切りかえることにつきましては、市全域を営業区域とする既存のタクシー事業者やバス事業者の営業に影響を及ぼす可能性があり、また、交通事業者などで構成する富山市交通空白輸送地域公共交通会議において全員の同意を得ることは容易でないものと考えることから、切りかえる計画はございません。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 43 ◯ 16番(東   篤君)  現状はそういうことだということで認識をさせていただきました。  続いて、富山市は、市郊外の平野部であるところでも公共交通空白地帯が存在しております。これらの地域に私が先ほど申し上げましたデマンドタクシーを運行するということで公共交通空白地帯の解消を図っていく、本当に中心街にもっともっと行きやすい富山市にしていく、このことが必要だというふうに考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 45 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  本市では、公共交通空白地域における交通サービスの提供は、地域自主運行を基本とし、その運行方式は地域の特性に応じて選択していただき、市はその運行を支援することとしております。  しかしながら、今ほど申し上げましたとおり、デマンドタクシーの運行は、交通事業者との利害関係が生じるおそれや富山市交通空白輸送地域公共交通会議で同意を得ることは容易でないことから、難しいものと考えております。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  16番 東   篤君。 47 ◯ 16番(東   篤君)  以前にも私は公共交通の質問をさせていただいておりますが、答えはやはり地域の自主運行ということで、この間、1年たちましたが変化がないということですが、やはり市民の皆さんと話をしていると、公共交通を何とかしてほしいという声を至るところで聞きます。  市民の皆さんに耳を傾けていただいて、少しでも──中心街は今すごく発達してきました。その発達した中心街にもっと便利に行けるような富山市、郊外から中心街にもっと便利になる富山市を目指してぜひとも頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。  どうもありがとうございました。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  9番 木下 章広君。   〔9番 木下 章広君 登壇〕 49 ◯ 9番(木下 章広君)  平成29年12月定例会に当たり、日本維新の会、木下 章広より一般質問を行います。  まず、富山のガラスから話を始めたいと思います。  富山市ガラス美術館が平成27年8月に開館してからはや2年が経過しました。富山市内、県内にお住まいの方はもとより、県外、さらには海外からも富山を訪れる観光の一環に富山市ガラス美術館を訪れる方が多数おいでであるという現在の状況を知り、私も大変うれしく思っております。  今後、さらに多くの方々に親しまれ愛される美術館になってほしいと心より思っておりますし、富山市ガラス美術館の作品や活動を通して富山市に興味を持って訪れる方を増やし、市内の経済活性化、富山市のさらなる知名度の向上やイメージアップにつなげてまいりたいと切に願っております。  初めに、富山市では、ガラスの街とやまをまちづくりのテーマの1つに据えて、ガラスに携わる人材の育成とガラスの産業化の推進、さらにはガラス芸術の振興という3つの観点から、およそ30年間にわたってガラスのまちづくりを進めてこられました。  こうした中で、ガラスを富山の誇れる魅力とするためには、まず何よりも市民の皆様に富山のガラスを知っていただきファンになってもらうことが大事であり、それによって、口コミなどで自然と富山のガラスに関する情報が拡散されていくようになるものと考えます。  そこで、ガラスについての市民への普及啓発のための取組みについてお聞かせください。  また、私の考えとしましては、富山市の誇りとして愛着を持って市民の皆様の心に根づかせるためには、ガラス芸術にたくさん触れることやガラス作品をつくる体験、ガラス制作者の話を聞くことなどのさまざまなガラスについての経験を小学生のころから積んでいくことが大切であると思うのですが、このことについてもお考えをお聞かせください。  次に、富山市中心部に位置する複合施設TOYAMAキラリ内にあります富山市ガラス美術館の開館から現在までの取組みについてお聞かせください。  また、ガラス芸術の持つ魅力は多様で限りないものだと思いますが、その一端もぜひお聞かせください。  本市としては、長期的な視点に立って、国外にも発信できる強力な富山市の魅力の1つとして、富山のガラスを根づかせるために鋭意努力をされているところですが、今後の富山市ガラス美術館の展望をお聞かせください。  また、県外、国外へのアピールの取組みも強力に推し進めていただきたいと思うところですが、その御所見をお聞かせください。  富山のガラスは、富山市が旗を揚げて先頭に立って進めていますが、私たちのまちの新しい魅力として根づかせるためには、私たち市民も意識を少しでも向けるように努め、市と一緒になって盛り上げていく協力や力添えが欠かせないと思っています。ぜひとも多くの市民の皆様とともに、ガラス芸術を富山の確固たる魅力の1つとして打ち立て、ガラス芸術を通した富山市のさらなるシティプロモーションの推進、そしてその先にある富山市の発展を力強く目指していきたいと思います。  議員の皆様、そして市民の皆様、私たちのふるさとの新しい魅力の創造のために、ぜひ、ともに富山のガラスを盛り上げていきましょう。  続きまして、防災・減災についてお聞きいたします。  富山市において、ことし10月に台風の暴風雨による大きな被害が発生したように、いつ何どき大きな自然災害に私たちがさらされることになるのかはわかりません。防災についての情報は、常にさまざまな形で発信を続け、市民の皆様の意識に少しでもそれが残るようにしていくことが本当に大切だと思います。  東日本大震災や熊本地震などの災害に見舞われた被災地域の自治体などから防災・減災についての知恵を学ぶことも大事ではないかと考えますが、例えば近年発生した地震を教訓として、どのような取組みをされているのかお聞かせください。  私も長く富山市で暮らしてまいりましたが、今まで大きな地震やそれに伴う津波などの厳しい災害に直面することがなく、穏やかに過ごしてきたと感じています。平和に過ごせることが一番ではありますが、それゆえに、本当のところでの市民の大規模な自然災害への防災意識、備えは私も含めて乏しいものであるのではないかと考えています。そのことが、いざ災害に直面したときに大きな被害につながる危険性があると思います。  市民の防災意識向上や災害への備えについてどのように周知していくのかお聞きいたします。  最後に、富山市の心の悩みや自殺への対策についてお聞きいたします。  先日、神奈川県座間市で起きた事件では、多数の方が命を奪われることになってしまいました。もし信頼できる知人や相談窓口に相談をされていたらと思わずにはいられません。  現在、富山市としては、ハートSOSダイヤルにて、平日8時半から17時15分の間でさまざまな生活の不安や悩みの相談の受け付けを行っており、NPO法人富山カウンセリングセンターは、毎日16時から23時(受付は22時半)までの間の電話相談をカバーしておられますが、23時以降から朝までに電話相談をしようにもできない空白の時間帯があります。この時間を埋め、24時間、電話での対応を行う体制の整備は今後考えておられるでしょうか。もしくは、本市やNPOがカバーできない時間帯にも相談業務を行っている組織・団体の了解を得て、相談連絡先を市民に広く伝えるように努めてはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。  厳しい精神状況に置かれることを防ぐためには、悩みを抱えている初期の段階で相談をすることも望ましいと思われます。富山市保健所のホームページのトップページにある目的別メニュー欄の自殺対策をクリックし、その先の相談連絡先一覧を開くと、心の健康や経済問題、子育て、DVなど、ほかにもさまざまな種類の相談を受け付ける窓口の連絡先一覧を見ることができます。  こうした相談連絡先一覧情報をより市民の皆様に広くお伝えしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  ことしも早いものでもう年末となりました。皆様、どうぞよきクリスマス、そしてお正月をお迎えください。  私からの質問は以上になります。御清聴ありがとうございました。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 51 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  木下議員の御質問にお答えいたします。  富山のガラスについての5点の御質問のうち、初めにガラスについての市民への普及啓発のための取組みについて問うにお答えいたします。  ガラスの街とやまの認知度を高めていくためには、何よりもまずは、市民が実際にガラスを見たり触れたりしてガラスの持つ魅力を感じていただくことが大切であり、市ではこれまでも、市民へのガラスの普及啓発のため、さまざまな取組みを行ってきたところであります。  ガラスの街づくりの拠点施設の1つである富山ガラス工房におけるガラス制作体験者が増加したことから、平成24年9月に制作体験専用の第2ガラス工房を開設し、観光客はもとより、市内の小・中学生や自治振興会、企業・団体からも多くの方々に吹きガラスのだいご味を味わっていただいております。  また、初級及び中級者向けのガラス制作講座を毎週土曜・日曜日に開催し、参加者一人一人の状況に応じ、吹きガラスやキルンワークなどの技法を習得する機会を提供しております。  このほか、毎年8月下旬にグラス・アート・ヒルズ富山で開催しているガラスフェスタでは、参加者が無料でガラス制作体験ができるコーナーを設けるなど、多彩な催しを行っております。  特に今年度のガラスフェスタは、フィンランドの国際的な吹きガラス競技大会を参考に、大人の身長を上回るガラスチューブを吹きガラスの手法で制作し長さなどを競い合う「Toyama Glass Studio Cup」を第2ガラス工房で開催したところ、来館者に大変好評を博したところであります。  さらに、アーティスト・イン・レジデンス事業として、国内はもとより、アメリカやチェコなど公募で選ばれた国内外で活躍するガラス作家が約6週間滞在しながら制作活動を行い、一般市民を対象とした公開講座や公開制作も開催されております。  一方、一昨年8月に開館したガラス美術館はガラスの街とやまのシンボルとも言える施設であり、さまざまな展示や教育普及事業などを通じて、多くの市民にガラス芸術の魅力を発信し続けており、開館以来先月末までに36万2,000人を超える方に足を運んでいただくなど、ガラスの普及啓発に大きく寄与しているものと考えております。  次に、さまざまなガラスについての経験を小学生のころから積んでいくことが大切であると思うが、考えを問うにお答えいたします。  児童・生徒に対し、すぐれた芸術作品に触れる機会を提供することや、さまざまな社会体験活動を行う環境を整えることは、子どもの創造性を育むとともに、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を養い、生きる力を高めることにつながるものと考えております。  こうしたことから、ガラス美術館では教育普及活動の一環として、開館した平成27年度から、市内の小・中学生を対象にさまざまな展示作品を鑑賞する教育プログラムを実施しております。  平成27年度は市立中学校の全生徒、次いで平成28年度は中学1年生全員と小学4年生から6年生までの全児童を対象に実施し、今年度からは小学4年生全員を対象に継続して実施していくことを予定しております。  参加した児童からは、「ガラスが生き物みたいになってすごかった」「海の中のパレードみたくて楽しい感じがした」といった驚きや感動を伝える声が多く寄せられております。  また、校外学習の一環として、市内の小・中学校の児童・生徒が無料送迎バスを利用し第2ガラス工房でガラス制作を体験しており、平成28年度には市内の小学校24校、中学校2校から延べ1,300人余りの児童・生徒が、工房スタッフの指導のもと、自分だけのオリジナル作品を制作しております。  今後とも、こうした取組みを継続して行うことで、市内の児童・生徒が子どものころからガラスに親しむとともに、富山の芸術文化や産業に理解や関心を高め、郷土への愛着を育む機会の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、富山市ガラス美術館の開館から現在までの取組みについて問うにお答えいたします。  平成27年8月の開館以来、ガラス美術館では、現代ガラスを中心に、1つには作品収集・保存事業、2つには展示事業、3つには調査・研究事業、4つには教育普及事業という、美術館本来の役割である4つの根幹事業を展開してまいりました。  このうち展示事業につきましては、現代ガラス美術の第一人者であるアメリカのデイル・チフーリ氏制作のインスタレーションや、日本のガラス工芸のパイオニアでガラス造形研究所の顧問も務められた藤田 喬平氏の作品などを常設展示するとともに、これまでに「平山郁夫とシルクロードのガラス展」や、富山をはじめ国内外のガラス作家の作品を堪能できるさまざまな企画展を開催し、ガラス芸術の魅力を広く発信してまいりました。  また、本年10月からは、金沢21世紀美術館と相互に美術館観覧券の半券提示による観覧料割引サービスを開始するなど、利用者サービスの向上にも努めてきたところであります。  このほか、コンサートや講演会などのイベントに使用される2階ロビーや貸出しスペースである5階ギャラリーにも多くの方が来場されるなど、ガラス美術館は、富山ガラスの認知度向上はもとより、本市の新たな観光施設として、また市民の交流施設として、図書館とともにまちなかのにぎわい創出に大きく寄与しているものと考えております。  次に、ガラス芸術の持つ魅力について問うにお答えいたします。  古代から現代に至るガラスの歴史は、まさに人類の英知と美の結晶そのものであります。ガラスはその起源から4000年以上にわたって人々に親しまれ、素材の透明性や色彩の美しさを生かした装飾品や実用品などが数多くつくられてきました。  こうした中、本市では今年度、古代メソポタミアからイスラム時代まで約3000年に及ぶガラスのコレクションを紹介する「平山郁夫とシルクロードのガラス展」を開催いたしました。
     この展覧会は、元東京芸術大学学長で文化勲章受章者である平山 郁夫氏が日本文化の源流を求め、幾たびも足を運ばれシルクロードで描かれた幻想世界とも言うべき絵画約40点と、御夫妻で収集されたシルクロードの真髄とも言うべきガラスの名品約350点を展示したものであり、ガラス美術館が開館する2年前から、市長が直接、御夫人である平山郁夫シルクロード美術館の館長である平山 美知子さんに依頼するなど、関係者との間で準備を進めてきたものであります。  西はローマやエジプト、東は西安、慶州、そして海を渡るはるかな旅を経て、奈良の正倉院まで運ばれていった貴重な交易品、贈答品としてのガラスの歴史やその驚くべき超絶技法などに思いをはせながら、期間中、約2万人の方がガラスの魅力や歴史的な意義を堪能されたところであります。  また、ガラスは、19世紀末にはアール・ヌーボーという美術運動の中でエミール・ガレやティファニーなどによる個性豊かな新しい表現が登場し、これに続くアール・デコの時代には、ルネ・ラリックによりガラス素材の美しいデザインの追求がなされていきました。  一方、20世紀の後半からガラスは造形芸術の素材とみなされるようになり、例えばチェコでは1950年代に彫刻的な造形が生み出される一方、アメリカでは1960年代にスタジオ・グラス運動が始まり、欧米からオセアニアやアジアにまで広がっていきました。こうして自由な造形と無限の可能性によって芸術にまで高められた現代ガラスは、工場でつくられる量産品とは異なるオリジナルな造形作品として、今日多くの方に愛され親しまれております。  表現素材としてのガラスの大きな魅力はその透明性にあり、また、照明の強弱や光を当てる角度などによって、さまざまなたたずまいを見せます。ガラス美術館では、こうしたガラスの持つさまざまな魅力を多くの方々に感じていただけるよう、透明感を持った質の高い展示に努め、そのコンセプトである「透き通る美術館」、すなわち人々が潤いを感じられる施設であることを今後も目指してまいりたいと考えております。  最後に、富山市ガラス美術館の今後の展望と県外、国外へのアピールの取組みに対する所見を問うにお答えいたします。  今後のガラス美術館の展望や国内外にアピールするための取組みといたしましては、現代ガラスを中心に、国内外のガラス作家の作品を堪能できるさまざまな企画展の開催などに加え、国際公募展である富山ガラス大賞展を、来年度以降、トリエンナーレ形式で開催していくこととしております。  また、本年9月に発表された「ミシュラン・グリーンガイド富山WEB版」において、富山市ガラス美術館が、金沢21世紀美術館やサントリー美術館、東京国立近代美術館など国内の名立たる美術館と並ぶ2つ星の評価を受けました。  さらに、ガラス芸術に特化した全国の美術館の平成28年度の入館者数を比較しますと、石川県の能登島ガラス美術館が約4万人、静岡県西伊豆町の黄金崎クリスタルパークが約3万4,000人、長野県諏訪市にあります北澤美術館が約3万2,000人であるのに対し、富山市ガラス美術館は約14万人であり、多くの方に十分認知され評価されているものと考えております。  市といたしましては、今後とも富山市ガラス美術館がより多くの方々に親しまれ末永く利用される美術館となるよう、現代ガラス作品のみならず、絵画や工芸などジャンルにとらわれない多彩で魅力的な展覧会の企画を検討し、美術館としての可能性をさらに広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。   〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 53 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  防災・減災について2点お尋ねのうち、初めに東日本大震災や熊本地震などの近年発生した地震を教訓として、どのような取組みをしているのかにお答えいたします。  東日本大震災ではこれまでの想定をはるかに上回る規模の災害が起き、また熊本地震では地震が少ないと言われてきた地域で発生しており、それらから教訓を得て今後の対策に生かしていくことが大変重要であると考えております。  特に熊本地震は本市と類似した地方部の県庁所在地で発生した断層型の地震で、これにより、道路が被災したり倒壊した家屋等で道路が遮断され、地域内の交通が混乱し、市民生活や復興に大きな支障を来しました。このような交通の寸断は本市でも起こり得る被害であると容易に想定されます。  このため本市では、小学校やきめ細かく配置した地区センターを活用し、それぞれの地域の拠点化を図り、これまで本庁舎や行政サービスセンター等に集約していた情報や物資などを分散化することが肝要であると考えております。  この拠点分散化を進めるための課題といたしましては、地震に耐え得る施設の確保、拠点施設の通信手段の確保、備蓄食料等の分散配備、的確な避難所の開設及び運営などが挙げられます。  これらに対する具体的な取組みといたしましては、小学校等の拠点となる施設の耐震化、デジタル防災行政無線の配備や小学校体育館への特設公衆電話の設置、備蓄食料等の拡充と小学校への分散備蓄、避難所運営要員に対する避難所運営訓練などがあり、現在これらを進めているところであります。  なお、本市教育委員会では、学校の大規模な改造工事にあわせて耐震補強工事を行うこととしておりましたが、熊本地震の教訓から方針を改め、耐震補強工事を優先して行うこととされたところであります。  本市といたしましては、何よりも市民の生命や身体、財産を守ることが重要であることから、地域における防災拠点機能の強化を図り、今後とも防災・減災の取組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、市民の防災意識向上や災害への備えについてどのようにして周知していくのかにお答えいたします。  災害時の被害を最小限に抑えるためには、市民一人一人が防災意識を高め、災害時に迅速かつ的確に行動できるよう、日ごろから備えておくことが大変重要であると考えております。  このため本市では、防災意識や災害への備えの周知について、これまでも住民参加型の総合防災訓練、学識経験者や専門家による防災講演会、地震や津波などのハザードマップの配布、防災士による防災講座、市職員による出前講座、「広報とやま」への掲載、市ホームページでの周知などにより広く周知をしてきたところであります。  本市といたしましては、「みずからの身の安全はみずからが守る」を基本とし、引き続き、防災意識向上や災害への備えについて周知に努め、市民一人一人の防災力を向上させ、防災・減災につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 55 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  自殺対策について2点御質問がございましたが、初めに、24時間、電話での対応を行う体制の整備は今後考えていないのか、もしくは本市やNPOがカバーできない時間帯にも相談業務を行っている組織・団体の連絡先を市民に広く伝えてはどうかにお答えをいたします。  本市における心の悩みや自殺に関する電話相談窓口といたしましては、議員からも御紹介をいただきましたが、平成22年度から保健所に「不安や悩みの相談電話ハートSOSダイヤル」を開設し、平日の午前8時30分から午後5時15分まで対応しております。  昨年度の相談件数は204件であり、相談内容は健康問題に関する相談が最も多く、次いで家庭問題となっており、自殺に関する相談は全体の1割でありました。  市といたしましては、ハートSOSダイヤルの24時間体制の電話相談につきましては、相談員の養成や人員の確保などの課題もありますことから考えておりません。  なお、小・中学生に対しては、昨年度から開設した「子どもほっとダイヤル」におきまして24時間体制での相談に対応しております。  また、そのほかの休日や夜間など時間外における電話相談窓口といたしましては、例えば富山県教育委員会が実施している夜間・休日も含めていつでも相談できる「24時間子供SOSダイヤル」をはじめ、民間団体等が実施している24時間無料相談の「よりそいホットライン」や毎月10日のみ24時間対応している「いのちの電話」などがあり、今後、市ホームページ等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、相談窓口の連絡先の情報を市民に広く伝えてほしいと思うが見解を問うにお答えをいたします。  本市ではこれまでも、悩みを抱えている初期の段階で相談することは重要であると考えておりますことから、多くの市民に相談窓口を知っていただくために、さまざまな相談機関を1つの冊子に集約した「相談窓口紹介ガイド」を作成し、保健福祉センターやハローワークなどの相談機関や、地区センターなど市民が多く立ち寄る場所に配布しております。  また、その情報を市ホームページや広報などにおいても周知しているところであります。  さらに、あらゆる世代の方々に広く知っていただくために、若年層に対しては、小・中学校を通じての周知やSNSを活用した情報発信、働き盛りの世代に対しては、富山商工会議所に委託して養成したゲートキーパーを通じての情報発信、高齢者に対しては、地域包括支援センターや介護支援専門員協会を通じての相談窓口の紹介などを行っておりますが、今後ともさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  15番 島  隆之君。 57 ◯ 15番(島  隆之君)  こんにちは。会派光の島です。  平成29年12月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。  さて、昨年12月定例会以来、会派の中心課題である子育て、教育の充実にかかわる質問を4回連続してまいりましたが、今回もその例に漏れず粘り強く質問させていただこうと思っております。  質問に進む前に、本日の2つの質問につながる島の思いを1点だけお話しさせていただきます。  島は1つの目標に向かうとき、その力をできるだけ無駄にしないように集中してまたは結集させて取り組むことが大切だと思っています。例えばずっとテーマに挙げております子育てや教育の問題を解決しようとするとき、それに向かって動いている方々のベクトルの向きを合わせることが重要であると考えています。つまり、健やかな子どもの成長を願って一生懸命仕事をしておられるこども家庭部や教育委員会など各部署がそれぞれの立場から仕事をしておられるのに、ほんの少しのベクトルの向きの違いから事がスムーズに動かない、こういう無駄は極力そぎたいと思っているからです。  約1年前から、夜間に市役所近くを通るとき庁舎を見上げるようになりました。いつ見ても中から明かりが漏れています。また、勤務時間外にだめもとだと思いつつ電話をしても、必ずどなたかが爽やかに出て対応してくださいます。時間外に一生懸命お仕事をしておられる方々がたくさんいらっしゃる証拠だと感じています。  そんな状態も、今申し上げたことを実践していくことにより負担が軽減されていくものと信じております。つまり、これはさきの9月議会の中で市長が言われた、木を見て森を見ずに全体として陥らないように十分気をつけることが大切であるということにつながると思っています。  このことを頭の中心に据えて質問に移らせていただきます。  まずは、放課後子ども総合プランの推進について伺います。  このプランは今から約3年前、平成26年7月31日に県知事や県教育長、中核市の市長や同教育長に出された局長通知で、主目的は女性が輝く社会の実現であり、もう少し具体で言うと小1の壁の打破にあります。  さて、さきの9月議会の島の質問の際、市長と島の間にあった学童保育の設置についての意識の溝が埋まり、保護者の希望があるところでは、少なくとも小学校1年生から3年生が放課後、安全に過ごせる場所を市内一円、一律につくらなければならないという思いは同じで、「時間はかかりますけれども、そこへ向かっているということだけはしっかり申し上げておきたい」という力強い答弁をいただきました。  今回は、その答弁を受けて、富山市で言うところの子ども会や放課後児童クラブ及びミニの実施状況がさらに一層改善されていくことを念頭に置いて質問いたします。  富山市で言うところの地域児童健全育成事業(子ども会)の市内均等化に向けて、さきの9月議会以降の状況をお聞かせください。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 59 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  さきの9月議会以降の状況に目立った動きはございませんが、これまでも地域児童健全育成事業を運営する各校区の運営協議会へは機会を捉え働きかけを行ってきているところであり、9月以降、2校区の運営協議会から本年度における開設時間の延長の申し出がありました。  具体的には、1校区より、去る11月20日から平日の開設時間を午後5時30分までとし30分延長するとともに、冬休み・春休み中の開設時間についても午後5時30分までとし30分延長するというもの、また別の1校区につきましては、冬休み・春休み中の開設時間について、午前10時からであったものを午前8時30分からとし、1時間30分延長するというものでございます。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 61 ◯ 15番(島  隆之君)  少しずつではありますが前進しているということで、また今後も協議会等を通じてもっともっと広がりを見せるように、またよろしくお願いします。  では、過去4回、既に位置づけられている65校区中60カ所の富山市で言うところの子ども会の開設時間や期間の市内均等化を推進していただくよう訴え続けてまいりましたが、今回は視点を変えて、市内小学校65校区のうち、子ども会が開設されていない小見、朝日、神保、音川、山田の5校区について質問させていただきます。  今挙げた5小学校には、来年、小見1名、朝日8名、神保38名、音川13名、山田12名、合計72名の新入生が入学予定だと聞いています。その5校区に対する来年度の放課後の対応がどのようになっているか伺ったところ、小見の1名に対しては、長期休業期間のみですが、隣の上滝校区の子ども会のほうに預かってもらえるようになっていると。朝日については、朝日キッズという地域ミニ放課後児童クラブがある。神保については、じんぼ どんぐり・キッズ、婦中もなみ子どもクラブという放課後児童クラブや神保児童館がある。山田については山田児童館があるということで、音川については、じんぼ どんぐり・キッズ、婦中もなみ子どもクラブということで、神保小学校校区のほうへ移っていって過ごすというようなことを促すように、さらに児童館やファミリー・サポート・センター事業などがあるということを伝えます、というようなことでした。  このことから、小見と音川の2校区には、校区内に、富山市で言うところの子ども会はもちろんのこと、放課後児童クラブも、ミニも、それに類する施設も存在していないことがわかりました。  小見校区については、先ほども言いましたとおり、来年度入学予定者が1名ということで、また学期中は体育館でスクールバスを待っておうちへ帰るということなので、特に急ぐ必要はないかなと理解しましたが、音川校区については新入生が13名と多く、そのうちの大半が隣の神保校区の放課後児童クラブを利用するということになりそうだということで、土地勘のある方ならばすぐわかられるとおり、隣の校区といいましても近いとは言えず、送迎つきであっても利便性がいいとは言いがたく、現小学1年生から3年生の母親の一部が結果として仕事をやめてしまっているという実態も聞こえていることから、音川校区に富山市で言うところの子ども会、国で言うところの放課後児童クラブを新設すべきと考えますが、今後どのような対応をされるのか見解をお伺いいたします。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 63 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  これまで音川校区につきましては、学童保育についての問合せがあった場合には、隣接する校区にある2カ所の民間の放課後児童健全育成事業のクラブを、議員も言われましたように御案内しているところでございます。  今年度に入り、音川校区の保護者のお一人から地域児童健全育成事業の開設の希望をお聞きしておりますが、地域児童健全育成事業の実施に当たりましては、その校区の運営協議会を構成していただくこととなる自治振興会をはじめとした地元の方々の総意や協力が必要となることから、今後、自治振興会を含めた地元の意向や利用希望者数等の実態について調査した上で、地元の関係者の方と協議してまいりたいと考えております。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 65 ◯ 15番(島  隆之君)  今、子ども会を立ち上げるには自治振興会等の地元のそういう理解が必要だというようなこともおっしゃいましたが、それが万が一なくても、保護者の強いニーズがあれば、市のほうから働きかけて、地域の小学生を持っている保護者の方から強いニーズがあるぞということになった場合、富山市で言うところの子ども会の運営場所や指導員の確保に向けて教育委員会との連携を図って進めていくという方法もあると思うのですが、そこら辺の連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 67 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  教育委員会との連携ということですが、地域児童健全育成事業の運営場所である健全育成室の確保といったものにつきましては、小学校内の施設等の提供のほか、また、小学校や公民館の改築時における整備などについて、教育委員会や小学校へ協力依頼をこれまでも行ってきているところであり、そういうふうに地域児童健全育成事業を実施するとなれば、場所の確保については教育委員会へ依頼していくことになると思います。  また、指導員の確保といったことにつきましては、これまでのところ、特に教育委員会との連携は図っていないものであります。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 69 ◯ 15番(島  隆之君)  それでは、ちょっと視点を変えまして、さきの9月議会での成田議員の質問で、放課後児童対策と学校との連携についてに対する答弁の中で、原則として学校施設は学校教育の目的以外に使用してはならないことになっていますが、市が実施している地域児童健全育成事業や学校体育施設等開放事業については、関係部局との協議の上、要綱などを定めることにより施設や防災管理者を明確にし、防犯上の対策や安全管理を行った上で使用を認めているものだと言われ、目的以外に民間事業者へ開放するには教員の超過勤務につながるなど3つの課題があるとされ、民間事業者等へ学校施設を開放することは考えていない、とおっしゃっています。  また同時に、余裕教室についても問われたときに、余裕教室というのは、当分の間、全く使われない空き教室だということで、現在、いわゆる空き教室はない、ともおっしゃっています。  しかし、最後のくだりで、「子どもの健全な育成に地域や家庭の協力が不可欠であり、地域と学校が連携していくことは重要であると考えております」「学校施設は原則的には学校教育の目的以外に使用してはならないこととなっておりますが、これまで関係部局と連携し、体育館やグラウンドなどの学校開放を進めてきたところであり、それ以外にも、地域の各種団体などが施設利用を希望される場合は、学校運営上支障のない限り応じることとしており、各学校に御相談いただきたい」とおっしゃっておられましたが、今私が質問しているのは公としてどう動くかということであり、民間の事業で何とかしてくれと言っている質問ではないので、この答弁については当たらないかなと思った上で質問に移らせていただきます。  御承知のとおり、放課後子ども総合プランの推進についての局長通知では、国全体の目標の中で、「新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい」とうたっています。  この局長通知でうたっている目標を踏まえ、富山市で言うところの子ども会の運営場所として余裕教室の活用や退職教員の紹介などを行うこと、こども家庭部との連携をどのように図っていくのか、特に音川小学校の余裕教室を子ども会の活動場所として提供できないか、見解をお伺いいたします。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 71 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほどの御質問の中にもありましたように、さきの9月議会で成田議員の御質問にもお答えいたしましたが、文部科学省では、余裕教室とは、当分の間全く使われない空き教室であるとしております。
     本市の小・中学校におきましては、児童・生徒数の減少に伴って学級数も減少しておりますが、学級として使われなくなった普通教室につきましては、1つには、平成23年度から小学校で導入されました外国語活動で使うための教室、2つには、1つの学級を分けて、よりきめ細かな指導を行う少人数指導の教室、3つには、子どもたちの自主的活動を推進するための児童会室や生徒会室などに活用しております。  加えて、今後、新学習指導要領で実施されます小学3・4年生の外国語活動やプログラミング学習を行うための教室として活用することも考えられます。  現在、小学校13校では、余裕教室を地域児童健全育成事業の子ども会の部屋としても活用しておりますことから、いわゆる空き教室はないということでございますが、また、音川小学校につきましても空き教室は現在ありません。現在、通常の学級に在籍しながら、言語障害ですとか学習障害などに応じて個別に指導を行う通級指導教室もようやく確保できている状態であり、子ども会の活動場所としての提供は困難でございます。  なお、退職教員の紹介につきましては、今後、退職教員が子ども会の指導員を希望するといった場合は、こども家庭部に紹介したいというふうに考えております。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 73 ◯ 15番(島  隆之君)  音川小学校に余裕教室がないということは、事前に私も調べまして大体わかっておりましたので、そのようになるかなと。むしろ、現行でも、空き教室どころか、今事務局長がおっしゃったとおりで、教室自体が足りないというようなこともあるのではないかと思われるくらいの状況であるということで、事前に、近くの廃校になった音川中学校はどうなのだというような話も伺いましたら、埋蔵文化財センターの資材置き場になっていると。なおかつ耐震に補強が必要であるというような理由でだめだということも伺っております。  あと、すぐ近くに保育所もございますが、当然、保育所も無理だろうというふうに思っております。  ほかに何か活用できる施設がないかということで近隣を見て回りましたら、地区センターがすぐ近くにございました。それから、どこの持ち物かまでは調べられませんでしたが、多分JAのカブを洗っておられる施設がありまして、その2階に大きな広間があるというようなお話も聞いてきたので、小学校のすぐ近くにそういうものがあるのであれば、そこを開放して保護者のニーズに応えていくという手もあるのかなと思っております。  私の個人的な調べなので間違った数字かもしれませんが、音川小学校に来年度入る13名のうち8人、今現在、音川小学校にいる1年生の18人のうち8人、2年生の12人のうち6人が子ども会があれば利用したいというニーズを持っておられますし、ニーズが今ないよと言われた方の中にも、第1子のときにあれば使いたかったとか、あるいは今、来年度入学するお母さん方の中で、仕事を制約しなければならない、やめなければならないというように言っておられる方もいらっしゃるものですから、きょう言って来年の4月というのはなかなか厳しいかなと思いますが、そういう強いニーズが地域にあるということで、なおかつ、先ほど部長も言われたとおり、自治振興会さんのほうがなかなか腰を上げてくださらないということであるならば、行政のほうから腰を上げていただくように働きかけをするというのも大きな力になるのではないかなと思っておりますので、そこら辺をまた考えていただければと思っております。  このプランを受けて、平成27年度から毎年2月に開催されていると聞いています運営委員会、さきの3月議会の質問でも内容をちょっと聞きましたが、その検討内容としては、1つに教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、2つに小学校の余裕教室等の活用方策と公表、3つに活動プログラムの企画・充実、4つに安全管理方策、5つにボランティア等の地域協力者の人材確保方策、6つに広報活動の方策、7つに放課後児童クラブ及び放課後子供教室実施後の検証・評価などとなっています。  今後、この放課後子ども総合プランを教育委員会とこども家庭部が連携してどのように推進していかれるのかを伺います。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 75 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  まず冒頭に申し上げておきますが、基礎自治体はそれぞれの自治体の実情に応じて必要な事業等を行うことが求められるのであって、国の制度があるから、あるいは国がこうしたプランをつくったから実施するということではなく、それぞれの自治体にとって必要なあるいは効果的な事業等を行うに当たって利用できる国の制度やプランがあれば積極的に活用するという姿勢が大事であるというふうに考えております。  そこで、お尋ねの国において策定されました放課後子ども総合プランでは、文部科学省と厚生労働省が協力して、放課後子供教室及び放課後児童クラブを一体的に実施する体制の整備を進めることとしております。  このことから、本市では、教育委員会とこども家庭部が共同で富山市放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、効果的な事業のあり方や総合的な放課後対策の推進を図るための協議を行っているところでございます。  しかしながら、まず放課後子供教室につきましては、本市では、地域で子どもを育む環境を整備することなどを目的に、学校休業日の土曜日・日曜日を中心として、1カ所当たり年間10日程度、子どもかがやき教室として実施しております。  この子どもかがやき教室は、現在、本市においては、小学校65校区のうち42校区、45カ所において、スポーツや文化活動、地域住民の方々との交流活動などを行っております。  一方で、放課後児童クラブにつきましては、小学校の授業が終わった放課後に、保護者が労働等により家庭にいない児童を対象に、地域児童健全育成事業等として107カ所で、主に平日の午後、年間250日程度実施しております。  現在、呉羽、大沢野、大久保、船峅、神通碧の5地区においては、子どもかがやき教室を開催する日には地域児童健全育成事業と連携して実施しておりますが、1つには、それぞれの事業は対象となる児童や実施日、時間帯等が異なること、2つには、それぞれの事業の地域において御協力いただいている実施主体が異なっていることから、全ての地区において一体的に実施する体制を進めることは容易ではないというふうに考えております。  今後、運営委員会において御意見をいただきながら、効果的な事業運営のあり方などについて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 77 ◯ 15番(島  隆之君)  今、国のプランがあるからやるということではないというようなこともおっしゃりつつ、前向きに検討していきたいというようなお話もありました。  私ごときが言うことではないと思いますが、国が動いているということは、それに付随していろいろな教室の改造費等の補助も国から出てくるということで、富山市にとってはありがたい面も多々あるのかなと思っております。  今の話は、音川地区という特別な地区の話として捉えると、例えば企画管理部さんが今進めようとしておられるいろいろな複合施設の話にもつながっていくかなと思ったり、串と団子の政策にもつながって、その団子の部分に学校というのはどういう位置づけであればいいのかなというところにもつながる部分かなと思うので、大きな森を見るときに小さなところがどうなっているのかと、そこを助けるためにはどうすればいいのかというようなことに向かって全体で見ていくと、案外あっさり進むこともあるのかなと期待しておりますので、また連携を図ってよろしくお願いします。  時間がないので、次の質問に行きたいと思います。  小・中学校におけるいじめの実態及びそれに対する対策について質問いたします。  先週木曜日の高田 真里議員とかぶるところがありましたので、かぶった部分は極力そいで質問したいと思います。  国全体として爆発的にいじめの件数が増えたという報道がなされたところですが、つい先日、昨年度の富山市のいじめの件数などの実態が報道されており、それによると、全国の傾向とは逆で、一昨年度の件数から減少し、小・中学校合わせて約300件になったという新聞報道を見ました。  「いじめの認知件数が一昨年度と比較して昨年度減少したのは、どのような取組みが功を奏したとお考えですか」と聞く予定でしたが、高田議員の質問の際の答弁で、県民性、それから早期発見に努めた結果、それからアンケートのとり方──記述式にしたり、マル・バツ式にしたりして、声を出せない児童・生徒の声を聞くように工夫した、周囲にわからないように配慮した、などとおっしゃっておられたと思うので、聞き逃しや捉え間違いがあれば、そこを御指摘願います。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 79 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほど島議員がおっしゃられたとおりかと思います。子ども同士のささいなトラブルが小さい芽のうちに摘み取られるようにということで、全教員が一丸となって子どもたちの状況を見守るというふうなことで、いじめへと発展しないうちに問題の解決が図られる事案も多くあるというふうなことで、いじめの減少につながっているものと思います。  ただ、この間の答弁にもありましたように、少なくなったからこれで安心というふうなわけではなく、細心の注意を払いながら、子どもたちの様子を見守っていきたいという姿勢については変わりないところであります。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  15番 島  隆之君。 81 ◯ 15番(島  隆之君)  そんな中で、いじめの発見が難しくなっていると。そして地域の力や警察の力、そして放課後児童健全育成事業、子ども会の力などとも情報の共有化を図り、より早期の発見・解決に努めたいともおっしゃっていたと思いますが、SNSなどを介して起こっている目に見えにくいいじめは、かつて主流だった校内で起こっていた目に見えるいじめと違い、発見そのものが難しいだけでなく、発見された場合でも解決に至るまでに想像以上の時間がかかると思っています。それは、さきにも取り上げましたが、周囲にわからないように配慮すべき事案が多いと予想するからです。  もう少し具体で言うと、被害児童や生徒やその保護者が周囲の児童・生徒や保護者に、自分があるいは自分の子がいじめられていることを気づかれないように指導してほしいという要望を出されるケースが多いと予想するからです。  いじめられている子どもにとって、いじめられっ子であるというレッテルを張られることが苦痛となることから、そういう要望が出ることは当然だと思っていますが、そうなると、加害者に直接的指導をすることが難しい状況となり、指導に多くの時間が必要となり、その効果も大きく期待できないものになりがちだと思います。  一昔前は、いじめは学校内で明らかに起こっているいじめで、そういういじめは周囲の子どもたちも気づいていることがほとんどで、そういう配慮が必要ない分、踏み込んだ加害者への指導もできたと思うのですが、今ではそういう指導ができにくい。そういう実態を踏まえると、学校側が極力持たせることを自粛してほしいと伝達しているスマートフォンや携帯電話などを持たせる場合は、その使用に際して、あらゆるリスクには保護者が全責任を持って対応するなどという、社会全体に対してのルールづくりや啓蒙活動をPTAや警察などのほかの機関と連携して強く行ったり、いじめが地下に潜り、いじめが重篤化……。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  島議員に申し上げます。  質問時間を超えましたので、質問を終了してください。 83 ◯ 15番(島  隆之君)  はい。  ということで、大変尻切れトンボになりましたが、次回また続きをさせていただきたいと思います。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  32番 赤星 ゆかり君。 85 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星 ゆかりです。  初めに、政務活動費の不正問題について伺います。  さきの9月議会で質問した後からも、新たに元議長の架空請求や、最近でも受け取った23万円が使途不明とか、実際に業者に支払われたかどうかが説明できないものとか、大変残念なことにまだまだこの問題は終わりが見えません。  市長はさきの9月議会で私の質問に、「起きてしまったものを発見する努力ということに甘さがあった。もう少し精査してほしかったなという印象」というふうに答弁をされました。  そこで、政務活動費の支出伝票に添付された市政報告会の案内文書に講師として森市長や当時の副市長のお名前があるものについて、全容解明に積極的に御協力いただきたいので質問いたします。  まず、平成27年2月12日18時から森市長の行事予定表には何と記載されていますか、市長は出席されましたか、お答えください。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  本田企画管理部長。 87 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  当時の記録を秘書課に確認いたしましたところ、市長は平成27年2月12日18時から電気ビルで開催された出前トークに出席しております。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 89 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  市長の出前トーク、おかしいですね。政務活動費の支出伝票には「富山市議会自由民主党市政報告会(異業種交流会)」と書かれています。そして、会場の電気ビルの領収書には「異業種交流会」とあります。そして、県選挙管理委員会に報告されているこの議員の後援会の収支報告書には、政治活動費として「新春の集い」とあります。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────市長、これは一体どんな会合だったのでしょうか。当日飲食もなさいましたか、お聞かせください。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 91 ◯ 市長(森  雅志君)  平成27年2月12日のことを急に質問されてもわかりません。しばしばそういうことがあります。こちらの位置づけは、市長の出前トークとして行きます、位置づけは。したがって、広報課が出向きます。説明が終わると広報課職員は当然帰ります。公務が終わりますから。その後のことは今言われてもわかりませんし、それは恐らく、わかりませんが、主催者が誰で何だったのかという説明がないのでわかりませんが、例えばそういうことの行事が終わった後、その懇親会に出席するということもあればそこで帰ることもありますので、その日がどうだったかということについては説明ができません。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 93 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  たったの2年と10カ月前のことなので、しかも答弁の勉強会をなさっているのですから、この日のことを聞かれるとおわかりだと思うのですけれども。  それでは……。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 95 ◯ 市長(森  雅志君)  公務の記録しかないのです、秘書課には。その後、私がプライベートで何をしたかという記録はないです。残念ながら私は日記をつけませんし手帳も持っていませんので、記録があるのを隠しているわけではなくて、そもそもそういう管理をしていないということです。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 97 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  それでは次に伺いますが、この同じ議員の支出伝票に、富山市議会自由民主党市政報告会の講師として副市長のお名前が載っています。平成25年11月15日18時から神田副市長(当時)の行事予定表には何と記載されていますか。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 99 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  秘書課に確認いたしましたところ、平成25年11月15日の行事予定日誌には行事の記載はございませんでした。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 101 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  行事の記載がない、本当ですか。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 102 ◯ 議長(村上 和久君)  28番 金厚 有豊君。
    103 ◯ 28番(金厚 有豊君)  発言の趣旨がよくわかりません。個人名が出てくること自身がおかしいと思います。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  しばらくお待ちください。  事務局は時計をとめてください。  ただいまの金厚議員の発言につきまして事務局に状況を確認させますので、しばらくお待ちください。   〔事務局、状況確認〕 105 ◯ 議長(村上 和久君)  議事を再開いたします。  個人名は出ておりませんので、このまま質問を続けます。   (発言する者あり) 106 ◯ 議長(村上 和久君)  神田さんの名前ということですね。  これは副市長の公人としての名前ですので、問題はございません。  32番 赤星 ゆかり君。 107 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  私が情報公開請求いたしました平成25年度の行事予定日誌秘書課というものには、10月18日金曜日18時、ちゃんと書いてあります。これ、お答えください……   (発言する者あり) 108 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  申しわけありません。  日付、それでは10月18日の18時はわかりますか。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 110 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  通告を受けていませんので確認はしておりませんので、わかりません。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 112 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 113 ◯ 議長(村上 和久君)  赤星 ゆかり君、一般質問及び議案の質疑の時間です。私に質問されても困りますし、特定の者に対する糾弾などということはこの場にふさわしくありませんので、質問の質に気をつけて発言を願います。  32番 赤星 ゆかり君。 114 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  引き続き全容解明に取り組んでまいります。  次に、小・中学校普通教室へのクーラー、エアコン設置を急ぐべきという立場から質問します。  このクーラー設置は、劇的に早く進めていただくしかありません。今年度の取組み状況と来年度の計画を伺います。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 116 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本年6月議会におきまして、小・中学校の普通教室への空調設備導入に向けた補正予算をお願いしたところであり、現在、中学校について、現況の電源設備の能力や老朽化の状況などの調査を実施しているところでございます。  来年度はその結果を踏まえまして、導入計画の策定などに向けた準備を行うとともに、65校の小学校のうち20校程度について同様の空調設備導入に向けた調査を行いたいと考えております。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 118 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  小学生と中学生の子を持つお母さんの声を紹介します。「この寒くなった今、子どもたちに夏の暑いときエアコンを欲しいよねと聞きましたら、うんと答えました。あの夏の学校の暑さは忘れられないようです。暑いからといって、学校に行きたくないということがないように、早くエアコンをつけてほしいです」とおっしゃいました。  さきの6月議会でも質問しましたが、普通教室へのエアコン設置が県内でも富山市だけがゼロ%です。今年度は中学校の電源調査を行われましたけれども、実際に設置されるまでは県内でも富山市だけがゼロでずっとよいのでしょうか。電源調査が終わった学校からでも前倒しで設置できないのでしょうか。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 120 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほど答弁いたしましたとおり、現在行っている中学校の調査結果を踏まえて来年度以降に導入計画の策定などに向けた準備をしていくこととなりますので、今現在、何の計画もない段階で前倒しの検討といった、いささか前のめりな御質問をいただきましても、現段階ではお答えのしようがございません。申しわけありません。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 122 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  一日も早い設置をこれからも求めてまいります。  次に、児童数が増加している堀川南小学校の増改築について伺います。  先日、有澤議員の質問に、来年度予算の確保も含め、「増改築等に向けた準備を進めている」と初めて答弁されたことに心から歓迎をいたします。地元の皆さん、学校関係者にも大変喜ばれています。  2014年6月議会でも、私の質問に市長は「予算要求があれば、当然予算をつけていく」、またことしの6月議会でも「予算要求があれば、しっかり対応します」と答弁されました。  そこで教育長に伺います。教育委員会は来年度予算要求をしているということで間違いないですか。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。 124 ◯ 教育長(宮口 克志君)  先日答弁したとおり、予算要求をしているところであります。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 126 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ありがとうございます。  子どもには最優先でお金を使ってほしいと、地元の方々の願いは切実です。一日も早い増改築の実施が待たれておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、学童保育の充実について伺います。  来年度新1年生の子どもがいますが、なかなか学童に入れず、仕事をやめなければいけない状況で困っている、こういった相談を私も小西議員も受けています。  ことし9月に県が行った県政世論調査でも、「女性が出産後も離職せずに働き続けるために必要なこと」の回答で、「保育所や学童クラブなどの整備」が60.3%に上っています。  富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準では、これは法律と同じ基準となっておりますが、学童保育1カ所の利用者児童数は概ね40人以下とすることとなっています。市の委託事業である地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会ですが、各校区では大変よく頑張っていただいております。  今現在、概ね40人以下を満たしていないところ、そのうち40人を大きく超えているところはそれぞれ何カ所ですか、お答えください。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 128 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本年10月31日現在におきまして、「一の支援の単位を構成する利用者の数は、おおむね40人以下とする」、これを満たしていない校区は11校区、そのうち40人を大きく超える校区は5校区となっております。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 130 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  40人を大きく超えているところが5校区、その1つとして、具体的な事例として紹介いたしますが、私の地元の堀川南の子ども会、あゆみ会では、子どもたちが1日平均100人も来るという状況になっています。条例基準の40人の2.5倍の状況になっております。運営に当たっておられる皆さんも大変な思いをしておられます。  対象児童は小学1年生から小学3年生までですが、入所希望が多過ぎて来年度の新1年生から制限せざるを得ないということになり、申込みは76人あって、そのうち入所できるのは44人とのことです。その上に2年生、3年生と、来年度は合わせて120人ぐらいになりそうだということなのですね。  また、ここの施設面積は121平米、100人だと1人当たり1.21平米となります。条例では、専用区画の面積は利用者1人につき概ね1.65平方メートル以上でなければならないと定めています。最低基準の目的は、子どもたちが心身ともに健やかに育成されることを保障するためにあるのですね。121平米だと最高で73人までしか受け入れてはならないことになりますが、ニーズが多過ぎて、そう言われてもと関係者は非常に困っておられます。  そこで伺いますが、この条例の最低基準の40人を大幅に超えている子ども会のところは、施設面積が足りない問題とかはどうするのでしょうか。市が責任を持って指導員や施設の確保も含めて支援単位そのものを増やすべきではないでしょうか。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 132 ◯ 市長(森  雅志君)  今の質問の数字、初めて聞きましたが、基本的な考え方は解消したいわけです、そういう状況をですね。自治振興会を中心に地元の皆さんにボランティアでやっていただいている放課後児童健全育成事業では、なかなかその受け皿を増やすことは困難なので、したがって、放課後児童クラブをやっていただいている組織にぜひ手を挙げてほしいという思いでおります。  そのための補助制度もつくってありますし、空間を探すということについては市も一緒になって動けるだろうということも思いますので、積極的に対応するように前回も指示しましたが、現場の職員は現場の職員で、どうも難しい問題を抱えて困っている。気持ちや姿勢としては早く解消したいという思いです。  例えば一時期、藤木だったかな、プレハブを建てて緊急避難的に対処したりみたいなこともありますので、やれることはしっかりやりたいという思いでいますので、またいろいろな現場の空気などを伝えていただければ。  それだけニーズがあれば民業として成立すると思いますので、そういった方々に頑張っていただきたいと思います。手が挙がればしっかり応援したいし、補助金も出したいというふうに思います。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 134 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  自治振興会を中心に、皆さんは本当にボランティア精神を持っておられると思うのです。ただ、これは市の委託事業ですよね、ボランティアではありませんよね。ちゃんと指導員さん、支援員さんに人件費をお支払いして、それも最低賃金を参考にそれを下回らないように積算されて、ちゃんと人件費を払っている委託事業です。だから、ボランティアでやってもらっているわけではないのです。ボランティア精神はあってもボランティアではないわけなのです。  それで、民間に働きかけるだけではなく、市の責任できちんと必要な学童保育を整備すべきだと思うのです。児童福祉法第21条の9で、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業(中略)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない」となっています。「必要な措置の実施に努めなければならない」、主体は市町村なのですね。  ですから、ちゃんと指導員を確保して、しかるべき賃金を払って、委託する事業体が見つからなければ、当面は市直営であっても学童保育を必要量整備するべきではないでしょうか。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 136 ◯ 市長(森  雅志君)  努力義務と行政責務とは違うので、直営でやる事柄ではないですね。少なくとも市が基礎自治体として行政責務としてやらなければいけないことはまだたくさんあるわけですから、プライオリティーを考えていくと、やっぱり地域や民間法人、事業者にやっていただくということをお願いしたい。
     そのことを実現するために補助制度や誘導策というものを考えているわけで、その取組みが努めなければならない行為をしているということだろうというふうに思います。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 138 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  学童保育の整備は、最初にも申し上げましたように、大変プライオリティーが高い問題だと思います。県の世論調査でも60.3%の人が挙げておられる。ですから、厚生労働省もその実施主体は、市町村、社会福祉法人、父母会、運営委員会、その他の者と、市が直接やるか、または多様な運営主体に委託するかとなっておりますので、なかなか学童保育に入れず仕事をやめなければいけない状態で困っているという相談が相変わらず来るのですね。これでは女性が活躍できないですよね。そこのところをぜひ酌んでいただいて、前向きに検討をお願いしたいと思います。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 140 ◯ 市長(森  雅志君)  認識は一緒なのです。前に島議員と議論したときも全く一緒で、小学1年生から小学3年生まではちゃんとやらないといけないという認識でいるわけです。それを実現するために一生懸命みんな努力しているわけで、要求があれば予算はつけますという思いでいる。伝わっているはずです。しかし、現場の職員も一生懸命現地で汗をかきながら苦労しているわけなので、きょう言ってあしたすぐできる事柄では決してないわけです。  ただし、少なくとも、今おっしゃった数字がそれほど大きいものだということは私が認識していなかったので、これは市長部局の内部の風通しの悪さだろうと反省をします。それがわかった以上、なるべく解消に向けてさらに汗をかきたいというふうに思いますが、その認識があなたと違うのは、直営でやるというのは違うだろうというふうに思います。導入しやすい環境整備をすることが行政責務なのであって、民業でやれるものは民業でやっていただくということが基本だろうと思いますので、今おっしゃった数字が外へ伝わっていくでしょうから、中にはそれではという方も出てくるかもしれませんから、そういう方々にちゅうちょされることのないように、しっかり支えますよということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 142 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  答弁ありがとうございます。先ほどの状況を解消するために、それは決して地域の運営協議会の皆さんに無理を言うような方向性であってはだめなのですね。ぜひいい方向へ努力をしていただきたいと重ねて申し上げます。  次に、指導員体制について伺います。  先ほどのあゆみ会、指導員体制は、月・火・水曜日は4人ですが、木・金曜日は児童が100人ぐらいが来るので5人体制をとっているということです。しかし、市からの委託料は4人分しか来ていないとのことです。子どもの人数が多いと目が届かない。そうすると思わぬ事故が起きかねないので、十分な指導員の確保は不可欠です。指導員の人件費は実績に応じた委託料にできないのか伺います。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 144 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  地域児童健全育成事業における各校区の運営協議会への委託料のうち指導員の報酬につきましては、児童の平均利用人数をもとに指導員の人数を定め積算しております。  具体的には、各校区に2人分を基準として、平均利用人数が30人以上の校区には3人分、50人以上の校区には4人分として委託料を積算しております。  議員御提案の実績に応じた積算方法とすることは、各校区の地域児童健全育成事業ごとに、実際に従事された指導員の人数といったものを正確に把握し、その妥当性を個別に判断する必要があることから、困難であると考えております。  本市といたしましては、委託料における指導員の報酬につきましては、児童の利用人数をもとに指導員数を定め積算する現在の方法が適切であると考えておりまして、当該年度の指導員の実績に応じた積算方法に変更することは今のところ考えておりません。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 146 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  50人以上は4人分ということですが、50人で4人なのと100人で4人なのと一緒というのはどう考えても納得できない。本当は先ほど申しました条例や法律で概ね40人以下となっているのですけれども、実際に答弁もされました大幅に超えているところが5つの校区であるというところには、やっぱりその実態に応じた人件費を積算していただかないと、これは大変だと思います。  改めて検討していただきたいのですが、どうでしょうか。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 148 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  5校区の実態について調査させていただきたいと思います。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 150 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  よろしくお願いいたします。  最後に、富山市斎場の建てかえについて伺います。  先日、会派として富山市の斎場を視察してきました。昨年、トイレの改修を求めておりましたが、現在、式場棟を待合室に改装して、新しく多目的トイレもできる、工事中でした。どなたにも使いやすい施設になることを期待しております。  しかし、今議会に富山市斎場の式場と会館の廃止条例が出されております。現在、式場は5,400円で利用できる。法要や食事会に利用されてきた和室が5室ある会館は、1,620円から3,240円という安価な料金で利用できます。  ある葬儀屋さんによりますと、今ひとり暮らしの方、お金のない方が増えている。お葬式代で月賦払いの方も少なくない。市の納骨堂も最低でも6万4,800円かかるということで、人生の最期の葬送にもお金のある人とない人との格差が広がっていると言います。小さくてもいいから、ささやかなお通夜とお葬式が安価でできる場所が必要です、とおっしゃっておられます。  今回の式場と会館の廃止は、私たちも視察してわかりましたけれども、建物の耐震強度不足と老朽化で仕方がないとしても、今後ますます高齢化が進む中で、しかも格差と貧困が広がる中、30年、40年、50年先も見通して、やはり市の責任でそういう公的な施設が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 152 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  市の斎場が将来的に備える機能につきましては、富山の葬送習慣や時代の変化に対応するため、十分な検討を重ねていく必要があると考えております。  そこで、市の基本的な考え方でございますが、民間事業者が施設を保有し提供しているサービスにつきましては、民業圧迫というような観点から、市として重複する機能を保有しないということが原則であろうと考えております。  しかしながら、経済的に困窮している等の理由から民間事業者の葬儀場を利用することができない場合であっても、人生の終えんにふさわしい場を市民に提供することは、市としても必要なことではないかと考えております。  なお、現在、市内には954カ所の自治公民館がございます。このような施設を利用していただき葬儀を営んでいただくというようなことも一つの選択肢としてあるのではないかというふうに考えてございます。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 154 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  先日、市内の葬祭業者の皆さんと環境部との意見交換の機会が持たれました。切実な御要望がたくさん出されました。また、50年前、現在の斎場を建設の折には、業者の意見というものを全く聞いてもらえなかった、とおっしゃっておられます。  そこで、市斎場の建てかえについては、現在、PFIでの整備の可能性を調査中とのことですが、誰もが利用しやすい施設とするためには、葬祭業者ら関係者の現場の意見、要望を十分反映させることは不可欠だと思います。  PFI手法でもし整備となった場合には、そうした意見、要望はどのように取り入れられるのでしょうか、伺います。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 156 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  現在実施をしてございます富山市内斎場PFI等導入可能性調査におきまして、葬送に携わる民間事業者にヒアリングを実施しており、建てかえを含む市斎場に最も適した整備方法や斎場で必要とされる機能等についても御意見を伺い、さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。  さらに、将来を見据えた富山にふさわしい斎場となるよう、市として総合的に検討するため、今後もパブリックコメント等を通しまして、民間事業者の方々を含む市民の皆様方から幅広く意見を伺う、そういう機会も持つようにしているところでございます。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  32番 赤星 ゆかり君。 158 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  PFI手法となりますと小さい事業者が参入しにくくなったりしますので、ぜひそういった方々の御意見をよく聞いて反映させていただきまして、誰もが安心して使いやすい施設となるよう強く要望いたしまして質問を終わります。  ありがとうございました。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時59分 休憩                            ───────────                            午後 2時00分 再開 160 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  21番 松尾  茂君。   〔21番 松尾  茂君 登壇〕 161 ◯ 21番(松尾  茂君)  平成29年12月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。  初めに、終活支援について伺います。  高齢世代を中心に、自身の葬儀の準備などを生前に行う、いわゆる終活をする方が増加しています。市民の一生に対する自治体や国のかかわりを見ると、出生届や死亡届といった手続のほか、子育て支援、地域包括ケアシステムの構築によって住みなれた地域で暮らし続けられる高齢者支援、さらには、その全てを包含し、支え合いを支えるという地域共生社会が目指すべき姿として検討が進められるなど、そのかかわりは生涯にわたっています。  加えて、福祉の視点で見れば、終活にかかわる支援も、医療や介護のように亡くなるまでの生前の市民生活への支援と同じように、行政の仕事の1つであると捉えることができます。  墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項には「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と、基礎自治体に埋葬、火葬の義務を課しています。  初めに、身寄りがいない場合あるいは身元がわかっていながら引取り手がいない場合の本市の対応方法、その件数の推移などの本市の現状と課題をお聞かせください。  身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の終活を官民の連携によって支援している横須賀市は、2015年7月、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を開始しています。  希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングをし、その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約(死後事務委任契約)を結び、死後の葬儀などを任せるというものです。  さらに、延命治療や緩和治療に対する本人の意思・考えを生前に伝えておくリビングウィルについても盛り込むことができます。  市と葬儀社の双方で保管をし、緊急時でも24時間対応している葬儀社が病院等からの問合せを受けて、葬儀社の連絡先や緩和・延命治療の希望などが明記された本人の意思を伝えるようになっています。  終活事業として本市がかかわることは、市民にとって自分が亡くなった後の安心感となり、生きていく上での安心感にもなります。  そこで、本市においても、終活支援事業として相談窓口を設置し、市民と葬儀社との仲立ちをする仕組みづくりが必要と考えます。  さらに、生前に延命治療や緩和治療に対する本人の意思を受け付ける体制を検討するべきと考えますが、見解を伺います。  横須賀市では、市内にある神奈川歯科大学とみずからの遺体を献体として提供したいと希望するひとり暮らしの高齢者の意志を実現するための協定を締結し、エンディングプラン・サポート事業に献体を結びつけています。  協定の内容は、火葬までの費用を大学が負担をし、事業を活用した葬儀社への生前契約の個人負担は約5万円に軽減され、登録者が亡くなった場合には同市が大学に連絡する仕組みになっており、献体を望む本人と大学、補助を圧縮できる市の三者にメリットがあります。  医科・歯科系大学などが加盟する篤志解剖全国連合会によれば、加盟大学の献体登録者数約15万4,000人のうち、独居高齢者と見られる約1万5,000人が死亡や施設入所などで音信不通となり、献体が困難になっている現状があるとのことです。  協定は、解剖後の遺体引取りを市職員が身寄りのかわりを務めることで、身内のいない献体希望者の生前の意志を反映できることになります。  そこで、横須賀市の協定を参考に、希望があれば身寄りのない方も献体として医学・歯学に貢献できるような仕組みを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。  次に、観光施策とまちづくりについて伺います。  私はこれまで、高齢者や障害者、その家族等、観光・旅行に困難を感じる方等が安心して地域を訪れることができる観光地づくり、いわゆるユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを訴えてまいりました。  観光事業者、行政、市民が一体となって、まちづくりの一環として進めていくことが必要となります。  観光事業者に対するバリアフリーに対する意識啓発は行政の役割であり、これまでの活動状況と本市の宿泊施設、観光施設のバリアフリーの状況についてお聞かせください。  ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを進める上では、旅行者や旅行業者からの問合せや相談に適切に対応することができる窓口機能を有する組織づくりについて、平成26年12月定例会で「事業者等にアンケート調査など情報収集に努める」と答弁をいただきましたが、その結果と対応状況についてお聞かせください。  まちづくりという観点からも、地域の観光に関連したバリアフリー情報の収集、発信等を行うことは重要であります。バリアフリー情報の収集、発信等についての現状の取組みと課題についてお聞かせください。
     国土交通省はこの6月、東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー施策の見直しの方向性の中で、ハード面の整備と一体となったソフト面の取組みの必要性を強調し、その具体策としてバリアフリー情報の見える化を示しています。  品川区では、アプリを活用してまちじゅうのバリアフリー情報を集約し、広く発信する取組みが進められています。  その1つに、2015年のグーグルインパクトチャレンジでグランプリを受賞したNPO法人PADMのアイデアが「ウィーログ」として本年5月からリリースされています。ウィーログは、利用者が見つけたバリアフリー情報を地図上に反映できる無料アプリで、まちなかにあるエレベーターやスロープなどの場所を写真とともに投稿することで他の利用者と情報を共有することができます。  また、位置情報を利用して、車椅子などで自分が通った道を走行ログとして残せる機能もあり、車椅子やベビーカーで利用できた道路や施設などが確認できます。  そこで、バリアフリー情報を投稿できる無料アプリ「ウィーログ」を活用して、ハード面の整備につなげるとともに、観光に限らず、市全体のバリアフリー情報提供の向上を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。  次に、若者の就労支援について伺います。  若者の就職活動を支援する取組みについて、これまでも積極的な施策を展開され、敬意を表します。  また、首都圏の県内出身者等に魅力ある地元企業の情報が十分に行き届きにくいという課題がありましたが、ここ数年は、県外の大学へ進学した学生の約6割が県内企業へ就職している状況であります。  市内企業で働きながら富山で暮らす魅力を啓発する講座や、市内企業にUターン就職した若手社員との座談会などに取り組んでおられますが、その現状と今後の取組みについてお聞かせください。  さらに、本市に暮らす若者の豊かなライフスタイルをPRする冊子やショートムービーを活用し、若者の定住、Uターン促進に力を入れておられますが、その反響と課題についてお聞かせください。  長崎県松浦市は、本年4月からU・Iターン者を支援する人材登録事業を実施し、U・Iターン就職を希望する人に、市がハローワーク、県のながさき移住サポートセンターと連携して、登録者に市内企業の求人情報のほか住まいの情報を提供しています。  本市においても、住まいの情報を求人情報と同時に提供することは効果的な取組みと考えますが、見解を伺います。  最後に、ダブルケア支援について伺います。  晩婚化・晩産化の進展に伴い、親の介護期までに育児が終わらず、育児と介護が同時に負担となる、いわゆるダブルケアは、制度のはざまに置かれて、支援の手が行き届きにくい状況であり、社会問題化しています。  2016年4月に内閣府が発表したデータでは、ダブルケアに直面する人は全国で約25万人(男性8万人、女性17万人)いると推計されています。男女とも平均年齢は40歳前後で、30代から40代だけで全体の8割を占めます。  堺市では昨年7月、8月、関西大学と協力して、ダブルケアの支援策を検討する実態調査を実施しました。その結果から、子育て・介護のダブルケア世帯では、子育てのみ、介護のみ世帯に比べて施策の充実感が低い傾向にあることが判明しました。  本市においても、まずは相談窓口を設置し、ダブルケアの支援策を検討する実態調査をするべきと考えますが、見解を伺います。  子育て、高齢者、障害者、地域福祉など、誰もがお互いに支え、支えられる地域共生社会の構築が求められている今、ダブルケアの具体的な支援が必要です。  横浜市において2016年4月から、特別養護老人ホームへの入所基準を見直し、育児をしている家庭については、ひとり暮らしの高齢者と同等に評価し、入所の優先度を上げています。さらに、ことし4月からは、保育所などへの入所基準を見直し、親族の介護を抱えている家庭の子どもをより入所しやすくするなど対応しております。  本市においても特別養護老人ホームの入所判定基準を見直し、ダブルケアがある場合は加点し入所しやすくするなどの取組みが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、保育所の入所基準を見直し、介護親族を抱えている家庭の子どもを優先するべきと考えますが、見解を伺います。  きめ細かなダブルケア支援をするためには、ダブルケアマネジャーという介護だけのマネジャーではなく、介護・子育てに横断的にかかわる専門家の養成も重要であります。  まずは、介護プランを作成するケアマネジャーの研修内容に子育て支援に関する情報を追加することで保育に配慮したプランを作成できるようにできると考えますが、見解を伺います。  次に、ダブルケアの実態などを顕在化させる必要があり、パンフレットなどを作成し、市民、企業などへの啓発活動が必要と考えますが、見解を伺います。  以上であります。 162 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 163 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  松尾議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、終活支援について3点お尋ねがございましたが、まず身寄りがない場合あるいは身元がわかっていながら引取り手がいない場合の対応方法、その件数の推移などの現状と課題についてにお答えをいたします。  民法上の法定相続人や扶養義務者がいないなど身寄りのない方や、身元がわかっていながら引取り手がいない方が亡くなられ、死体の埋葬や火葬を行う者がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとされております。  このことから本市では、警察や病院からの連絡を受け、御遺体を引き取り、火葬を行った上で、御遺骨を市営長岡墓地の無縁収骨所に納めているところであります。  これまでの推移につきましては、平成27年度4件、平成28年度10件、平成29年度は11月末現在で4件であります。  いずれにしても、生活保護受給者の中にも身寄りのない方が増えている傾向にあることから、今後も件数の微増が想定されますので、引き続き法律の規定に基づき業務を行ってまいりたいと考えております。  次に、終活支援事業として相談窓口を設置し、市民と葬儀社との仲立ちをする仕組みづくりや、生前に延命治療や緩和治療に対する本人の意思を受け付ける体制を検討するべきと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  議員から御紹介のありました横須賀市で実施されているエンディングプラン・サポート事業につきましては、現在、協力する葬儀社が9社、生前契約を結んでいる高齢者は22人で、これまで実際に亡くなられ支援を受けられた方が3人と聞いております。  本来、この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の支援が目的でありますが、相談者の中には、事業対象者とならない収入や資産を持っている方も多く、相談業務の負担となっているとのことです。  また、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えを生前に伝えておく、いわゆるリビングウィルにつきましては、事業対象者の半数以下の利用と伺っております。  現在、本市におきましては、人生の終末を迎えるに当たり、前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動、いわゆる終活に関する問合せがあった場合は、本庁の福祉関係窓口をはじめ、地域包括支援センターや富山市社会福祉協議会の窓口でも御相談を受けております。  その際、内容によっては、成年後見制度をはじめ、必要があれば法テラスや弁護士会、司法書士会等の職能団体を紹介することで対応しておりますことから、専門的な相談窓口の設置は考えておりませんが、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者が安心感を持って暮らしていけるような支援方法につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、横須賀市の協定を参考に、希望があれば、身寄りのない方も献体として医学・歯学に貢献できるような仕組みを検討してはどうかにお答えをいたします。  本市において、県内唯一の献体先である富山大学しらゆり会に献体登録できる条件としましては、医学に貢献したいという意志があって、また親族3人の承諾を必要とし、加えて解剖後、遺骨を速やかに引き取れることとされており、身寄りのない方の登録はできない状況であります。  また、当会には現在約1,100名の登録があり、年間50人余りの方が亡くなられ、そのうち医学教育や研究に活用されるのは45体程度で、近年は献体が不足する状況にはないと伺っております。  これらのことから、議員お尋ねの身寄りのない方が献体として医学・歯学に貢献できるような仕組みを検討することにつきましては考えておりません。  次に、観光施策とまちづくりについての御質問のうち、バリアフリー情報を投稿できる無料アプリ「ウィーログ」を活用して、ハード面の整備やバリアフリー情報提供の向上を図ってはどうかにお答えをいたします。  国ではユニバーサルデザイン2020行動計画において、東京オリンピック・パラリンピックに向けた重点的なバリアフリー化とともに、全国のバリアフリー水準の底上げを目指すこととし、本年6月にその施策の方向性を取りまとめ、高齢者、障害者等の移動や施設利用の円滑化のため、バリアフリー情報を提供するための仕組み、バリアフリー情報の見える化を検討するとしております。  そこで、お尋ねのウィーログは、バリアフリー情報が蓄積、共有されることから、車椅子等で外出される方にとって有効なアプリであると言われており、現在、国においてはバリアフリー情報を提供するための仕組みの1つとして実証実験が行われ、今年度中にその成果を取りまとめることとされております。  バリアフリー化の実現は、高齢者、障害者等が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加し活躍する機会を確保していくためには重要であり、また、子育て家庭をはじめ全ての人にとって、暮らしたいまち、選ばれるまちにつながると考えられますことから、今後、国の動向を注視し、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、ダブルケア支援についての御質問のうち、初めに、本市でも相談窓口を設置し、支援策を検討する実態調査をすべきと考えるが見解を問うにお答えをいたします。  本市におきましては、市内7カ所の保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置しており、子育てに関する悩みや心配事などに対し保健師などが個別に相談を受けておりますが、その際、介護に関する悩み事などダブルケアに関する相談も受けるケースがあることから、アドバイスを行ったり、場合によっては、近くの地域包括支援センターへつなぐなどの支援を行っているところであります。  一方、地域包括支援センターにおいても、利用者から介護相談と同時に育児相談も受ける場合があるため、日ごろから子育て世代包括支援センターとの連携を密にしながら、育児と介護が両立できるよう取り組んでいるところであります。  また、現在、全国市長会では国に対し、多世代交流・共生のまちづくりに関する特別提言として、顕在化するダブルケアの問題などに対応するため、高齢者、児童といった分野を問わない包括的な福祉施策や、地域の実情を考慮した総合的なサービス提供の仕組みづくりを求めているところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、本市では、平成30年度末までに高齢者や障害者、児童の福祉等に共通して取り組むべき事項を横断的に記載した地域福祉計画を策定することとしております。その策定に当たりましては、市民意識調査を実施することとしておりますので、その中におきましてダブルケアに関する項目を設定し、まずは実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの入所判定基準を見直し、ダブルケアがある場合は加点し、入所しやすくするなどの取組みが必要と考えるが見解を問うにお答えをいたします。  特別養護老人ホームの入所につきましては、それぞれの施設が入所検討委員会を設置し、県が本市などの介護保険者及び関係団体と調整し作成した富山県特別養護老人ホーム入所指針を用いて判定をしております。  この指針では、本人の要介護度、生活の状況及び介護者の状況等によって入所の優先度を点数化しており、介護者がいない場合は30点が加算され、これに対し介護者が子どもの育児等に忙しくなかなか介護ができない、いわゆるダブルケアの場合は3点が加算されることとなっております。  本市といたしましては、こうした加算の配点が適切であるかどうかにつきまして、先ほど申し上げました今後の市民意識調査の結果等を踏まえて総合的に判断し、必要に応じ市としての考えを県に伝えてまいりたいと考えております。  次に、介護プランを作成するケアマネジャーの研修内容に、子育て支援に関する情報を追加することで保育に配慮したプランを作成できると考えるが見解を問うにお答えをいたします。  ケアプランにつきましては、要介護者本人に加え、ダブルケアの方を含めた介護する家族全体を支援の対象としており、ショートステイやデイサービスなどの介護サービスを取り入れるなど、家族の身体的・精神的負担の軽減も目的としておりますことから、育児中の介護者にも配慮がされているものと考えております。  したがいまして、ケアマネジャーが育児中の介護者の持つ課題を適切に把握するとともに子育て支援に関する知識を得ておくことは、保育に配慮したケアプラン作成のために有効であると考えられますことから、さらなる研修内容の充実と情報提供に努めてまいりたいと考えております。  最後に、ダブルケアの実態を顕在化させるため、パンフレットなどによる市民、企業などへの啓発活動の必要性についてにお答えをいたします。  ダブルケアの問題に対応するためには、育児と介護の両立を支援する仕組みづくりと同時に、広く市民や企業などの理解を得ることが重要であると認識しておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、まずはダブルケアに関する実態を把握することが必要であると考えております。  以上でございます。 164 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。   〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 165 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  観光施策とまちづくりについての御質問のうち、観光事業者のバリアフリーに対する意識啓発について、これまでの活動状況と本市の宿泊施設、観光施設のバリアフリーの状況について問うにお答えします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法において、国及び地方公共団体は広報活動等を通じて移動等円滑化の促進に努めることを責務とされており、観光事業者のバリアフリーに対する意識啓発について、本市では富山市ホテル旅館事業協同組合との懇話会等の機会を捉えて意見交換を行ってきたところであります。  本市の宿泊施設のバリアフリーの状況につきまして、民間においては、富山市ホテル旅館事業協同組合加入の31施設のうち12施設が対応しているとお聞きしております。  また、本市が所有しております宿泊施設においては、9施設のうち5施設が対応しております。  次に、観光施設についてのお尋ねでありますが、バリアフリー法においては、博物館や美術館、図書館等を含む幅広い施設を特定建築物と定義し、これらについてバリアフリー化基準への適合を求めているところでありますが、同法において観光施設といった定義はありませんので、ここでは富山市観光ガイドマップに掲載しております施設についてのみ申し上げますと、まず1番目に、車椅子の対応施設は25施設中20施設、2番目に、洋式トイレの整備済み施設は25施設中23施設などといった状況であります。  なお、富山市観光ガイドマップに掲載されていない施設等につきましては、県がバリアフリー設備の整備状況を紹介するために作成されているウエブサイト「とやまバリアフリーマップ」等を参考に状況の把握に努めているところであります。  次に、平成26年12月定例会で、事業者等にアンケート調査など情報収集に努めると答弁しているが、その結果と対応状況について問うにお答えします。  本市では、ユニバーサルツーリズムの普及・促進に向けた課題等を明らかにするため、平成27年1月に市内の観光関連33事業者を対象としたアンケート調査を実施し、17事業者から回答を得ております。  アンケートの結果といたしましては、ユニバーサルツーリズムの認知度をはかるための設問に対し、ユニバーサルツーリズムを「知っている」という回答は4件で全体の約24%でありました。また、「受入れ窓口の設置が必要」という回答は2件、そのほかには「先進事例を紹介してほしい」という回答を3件いただいております。  このことから、ユニバーサルツーリズムに対する認知度は低く、受入れ窓口等の設置についても逼迫した状況にないと判断できる一方で、観光事業者の積極的な取組みを促すためには先進的な成功事例を示すことが効果的ではないかと考え、調査を行いましたが、現時点では本市の観光事業者の機運を高めるような成功事例は見受けられない状況であります。  次に、バリアフリー情報の収集、発信等について、現状の取組みと課題について問うにお答えします。  バリアフリー情報の収集、発信等の取組みにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、富山市観光ガイドマップに掲載している施設等につきましては、車椅子の対応状況や洋式トイレの有無等について絵文字を用いて情報発信するとともに、県が作成されているウエブサイト「とやまバリアフリーマップ」等から必要に応じて情報収集を行い、観光客等からの問合せに対応しているところであります。  情報の収集、発信の課題につきましては、各施設からの情報収集に時間と手間がかかることであると考えております。  なお、高齢者や障害者、その家族等、誰もが気軽に旅行できるユニバーサルツーリズムの推進のためには、バリアフリーに対応した環境整備が必要となりますが、それにはスタッフの確保や設備・什器等の調達、施設改修等の投資が必要となるため、施設の所有者や経営者は、観光客のニーズや事業採算性を見きわめながら投資の判断をされているところであり、本市の現状においては、観光事業者がユニバーサルツーリズムを推進するための投資を積極的に行おうとする機運がいまだ高まっていないものと考えております。  次に、若者の就労支援についての御質問のうち、まず、市内企業で働きながら富山で暮らす魅力を啓発する講座や、市内企業にUターン就職した若手社員との座談会などについて、現状と今後の取組みを問うにお答えします。  景気の緩やかな回復による採用意欲の高まりや少子・超高齢社会の進展による人手不足等を背景に、新卒者の就職活動は学生優位の売り手市場が続いており、就職の際の選択肢が広がる一方、地方の中小企業等にとりましては人材の確保が厳しい状況となっております。  このような中、本市では昨年度から、新たに東京で首都圏の大学に進学した学生が市内企業へ就職する契機となるよう、市長をはじめ著名な講師による講座や市内企業へUIJターン就職した若手社員との懇談により、本市で働き暮らす魅力を伝える富山市UIJターン就職座談会を開催し、市内企業へのUIJターン就職の促進に努めております。  就職環境は今後も売り手市場が続くことが予想され、特に新卒者は都会の大手企業での就職を希望する傾向が続くものと思われますが、本市では近年、特にアジア圏において世界的な注目を集める事業を展開する企業もあり、このような企業にも座談会に参加いただくことで、学生に都会の企業にも引けを取らない富山の企業のすばらしさを知っていただくとともに、通勤時間の短さや家賃等の物価の安さ、恵まれた自然環境等、本市が持つ暮らしやすさや豊かさなどの魅力につきましてもあわせて発信することとしております。  なお、本年度はこの座談会を大学の期末試験が終了する直後の2月上旬に、若者になじみのある秋葉原で開催することとしており、大学のキャリアセンターへの訪問や専用のウエブサイトの開設、SNS等を活用した情報発信に加え、保護者等に向けた「広報とやま」への記事の掲載等により広く周知を図り、多くの学生に参加いただけるよう事業のPRに努めてまいりたいと考えております。  さらには、学生が帰省する春休みの時期に合わせ、多くの市内企業が一堂に会する企業説明会を市内で開催するほか、企業概要や採用情報を掲載する企業情報ホームページの運営により、おのおのの企業の魅力を発信することで、市内企業へのUターン就職につなげてまいりたいと考えております。  次に、本市でもU・Iターン就職を希望する人に住まいの情報を求人情報と同時に提供することは効果的な取組みと考えるが見解を問うにお答えします。  U・Iターンを考える方にとりましては、仕事に関する情報はもちろんですが、必要な方にとっては、住環境に関する情報を同時に提供することは効果的な取組みであると考えております。  現在、県では、東京と富山に設置した富山くらし・しごと支援センターにおいて、就職に関する相談に加え、住まいの情報の提供も行っているほか、昨年度から東京で開催しているとやま移住・転職フェアにおいて、企業の人事担当者による面接に加え、空き家コーディネーターによる住居の相談等、U・Iターン希望者に対する総合的な支援を行っており、本市もこの会場にブースを出展し、富山市内で働き暮らす魅力の発信に努めております。  本市といたしましては、引き続き県の取組みとの連携を図るとともに、より多くのU・Iターン就職希望者への情報発信を行うため、求職者向けに開設している企業情報ホームページや市ホームページ上に県の移住・定住促進サイト等とのリンクを設定するなど、U・Iターンの促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 166 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 167 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  若者の就労支援についてのお尋ねのうち1点、本市に暮らす若者の豊かなライフスタイルをPRする冊子やショートムービーに対する反響と課題について問うにお答えいたします。  まず、冊子「TOYAMA HERE WE ARE!!」に対する反響といたしましては、同封したアンケートでは、「この冊子を読んで富山が懐かしくなり、帰りたい気持ちが強くなった」といった御意見が寄せられたほか、本年2月から10月までの期間、市役所の市民課窓口で実施した本市への転入者に対するアンケートでは、回答者375人のうち8人の方が、転入の際、「本冊子が転入の参考になった」と回答されており、若者の定住やUIJターンに一定の効果があったものと考えております。
     また、平成27年度から配信している若者向けのショートムービーでは、食や自然といった富山の魅力のほか、Uターン就職などをテーマに取り上げ、これまでの閲覧回数が累計で約30万9,000回に上っており、富山に対して興味や関心を抱いた若者が大勢いることを確認することができました。  次に、こうした事業に取り組む上での課題といたしましては、ターゲットとなる若者層にピンポイントで情報を届けることの難しさにあると感じておりましたが、今回、親元からの仕送り等の荷物の中に郵便局に置いた冊子を一緒に入れてもらう方法は一定の効果があったものと考えております。  今後とも、県外で暮らす若者などに対し、大手の就職サイト等では得られない本市ならではの就職情報や本市の魅力を発信することで、若者の定住やUターン促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 169 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  ダブルケア支援についてお尋ねのうち、保育所の入所基準を見直し、介護親族を抱えている家庭の子どもを優先すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  保育所の入所につきましては、保育の必要性が高いと判断できる児童から入所者を決定しているところであり、本市の基準では、保育を必要とする事由が同居親族の介護や看護である場合には、介護等に携わる時間を就労と同等に取り扱っております。  ダブルケアの状況にある方の支援は大切であると考えておりますが、保育所の利用調整の取扱いについては、国の通知において「保育の必要度の高い順に受け入れる」と方針が示されていることから、この見直しに当たっては慎重に判断することが必要であると考えております。  以上でございます。 170 ◯ 議長(村上 和久君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  5番 岡部  享君。 171 ◯ 5番(岡部  享君)  社会民主党議員会、岡部でございます。  平成29年12月定例会に当たり、一般質問を行います。  最初に、富山市職員の時間外勤務について質問いたします。  平成27年12月25日、大手広告会社の女性社員が長時間労働を原因にみずから命を絶つという不幸な事件が発生したことは、多くの皆さんが御存じのことと思います。  この事件は過労死として労災認定されており、弁護士側が入退館記録をもとに集計した残業は、直近10月が130時間、11月が99時間、休日や深夜の勤務も連続したというものでした。  現在、政府では、働き方改革のテーマの1つとして長時間労働の規制内容が示されています。  厚生労働省が示す過労死ラインは、月100時間を超えるまたは2から6カ月間にわたり大体80時間を超えると過労死との関連性が強い、を特例で認める内容となっており、長時間労働を解消し過労死を根絶する法整備とは言えません。  さて、平成27年度における富山市職員の月80時間以上の延べの職員数については、昨年12月の議会で村石議員の質問に対し、本田企画管理部長より、部局合計で80時間以上100時間未満が233人、100時間以上の職員が197人との答弁がされ、市職員の長時間労働の実態が明らかになりました。  そこで、平成28年度に時間外勤務が月80時間を超えた延べの職員数について、市長部局、上下水道局、教育委員会、病院、消防ごとに、80時間超100時間以下及び100時間を超えた人数をお聞かせください。 172 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  本田企画管理部長。 173 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  まず、月80時間超100時間以下の延べ職員数につきましては、市全体で152人となっております。  その内訳は、市長部局が111人──この中には、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局が入っております。また、上下水道局が3人、教育委員会が10人、市民病院が27人、消防局が1人であります。  次に、月100時間超の延べ職員数につきましては、市全体で153人となっております。その内訳は、市長部局が133人、上下水道局が1人、教育委員会がゼロ、市民病院が19人、消防局がゼロとなっております。 174 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 175 ◯ 5番(岡部  享君)  各部局にばらつきはありますが、1人当たりの平均時間数で見ると、平成27年度が11時間41分、それから平成28年度が11時間36分とほぼ変わっていませんが、今、部長のお答えからすれば、長時間労働の延べ人員が減っていると、こういう傾向にあるというふうに思います。  そこで、平成29年4月から10月の所属別の時間外勤務実績と平成28年の同期を比較したところ、これは時間外勤務が発生しない職場も含めてのトータルでございまして、数字は小さい感じがしますが、富山市職員全部局の1人当たりの月平均時間外勤務が、実績として、平成28年が11時間24分、それから平成29年が11時間5分と、ほぼ同水準でございました。  それぞれ各部局増減がありますが、特徴的に企画管理部職員1人当たりの平均時間外勤務については、平成28年度4月から10月の23時間1分に対して平成29年度4月から10月は16時間58分と、6時間3分、約26%減っているということであります。  この減少した原因についてお聞かせください。 176 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 177 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  まず、時間外勤務につきましては、市長が本年1月年頭の執務始め式において「働き方を変えよう」と職員に呼びかけ、その後、こども家庭部の新設等の組織改正を経て、今年度から月100時間超の長時間労働の解消に取り組んできたところであります。  全部局において、管理監督者のマネジメントによる部内や課内での応援態勢の構築をはじめ、事務分担の見直しなどに取り組んできた結果、企画管理部において時間外勤務が減少したところであります。  その要因といたしましては、情報統計課の例えば就業構造基本調査において、企画管理部の本庁の全ての所属から約2週間、10人の応援態勢を構築したこと、あるいは一部業務を委託したことなどが挙げられます。  なお、平成28年度につきましては、例えば企画調整課における総合計画の策定業務ですとか、情報統計課におけるマイナンバー制度の導入に係る業務などといった一時的な業務量の増によりまして時間外勤務が増大していましたが、今年度当該業務が平準したことなども時間外勤務が減少した要因であると考えられます。 178 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 179 ◯ 5番(岡部  享君)  働き方の見直しといいますか、全部局も含めて、それぞれの部局で応援態勢を組むということで平準化したというふうに思っています。  そこで、職員1人当たりの時間外勤務が今ほど部長からもございましたが、10時間以上減少している所属が幾つかあります。  情報統計課は今御説明をいただいたわけですけれども、職員課、それからガラス美術館、長寿福祉課、環境政策課について、減少した特徴的な要因というものをお聞かせいただければと思います。 180 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 181 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  御指摘の所属の時間外勤務が減少した特徴的な要因といたしましては、今ほども申し上げました情報統計課につきましては、部内の応援態勢の構築あるいはマイナンバー制度の導入に係る業務量の減少、職員課におきましては、昨年度ございました議員報酬改定に係る業務が今年度はなかったこと、ガラス美術館及び長寿福祉課においては、所属職員をそれぞれ1名増員したこと、環境政策課においては、昨年度開催されたG7富山環境大臣会合に係る業務がなくなったことなどが挙げられます。 182 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 183 ◯ 5番(岡部  享君)  わかりました。昨年の12月の議会で本田部長は、長時間労働縮減に向けて、職場の実態把握を丁寧に行い、適正な職員配置に努めたいと答弁しておられます。その結果だろうというふうに思っております。  そこで、時間外労働の縮減に向けて、業務の見直しや人員増を行うということに関して、サービス残業とならない対策も必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 184 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 185 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  先ほども申し上げましたように、時間外勤務の縮減に向けては、今年度は特に月100時間を超える長時間労働を解消することを目標に掲げ、各部局長のマネジメントにより、例えば組織横断的な応援態勢の構築や事務分担の見直しなどにより、特定の所属や職員に業務が集中することのないよう適切に管理する取組みを進めてきたところであります。  また、各職場におきましては、所属長による時間外勤務の事前命令の徹底と速やかな事後の確認あるいは管理監督者による業務の執行状況の確認など、職場におけるマネジメントを徹底することで長時間労働の解消等につながるものと考えております。 186 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 187 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっとサービス残業の話が漏れていたので、それを補足しながら申し上げますが、ことし4月に選挙がありました。市長選挙もあったわけで、本格的にゴーサインを出してむちを入れたのは5月からなので、4月の数字はあまり胸を張るほどのことはありませんが、5月から以降はかなり改善されたと思っています。  ポイントは、来る12月の末から1月にかけての予算編成と来年3月の異動の時期、そして新年度の当初、これをどう乗り切っていくかだというふうに思っています。  今、本田部長が答えたように、マネジメントをしっかりすることによって、みんなで応援態勢をつくるということが大事です。このことを達成するために、サービス残業を期待するなんていう思いは毛頭思っておりません。そんなことは考えたこともないので、そうではなくて、働き方、つまり文化を変える、組織の文化を変えることで達成できると思っています。100時間超をなくすことは達成できるだろうと。ただし、市民病院のドクターは別です。別ですが、市長部局においては達成できるだろうと思っています。ゼロにしたいと思います。  今、話ししても、部局長会議でやっても、ゼロは難しいと言う人がいますが、ゼロという目標を掲げないといつまでたってもゼロにならないので、20人でいいですみたいな目標の掲げ方を思っているわけでは毛頭ございません。  そして、その次が80時間超100時間までというところに切り込んでいく必要があるだろうと思います。職員給与が上がらないのに一生懸命働いても──もっと自分磨きだとか家族との時間だとかワーク・ライフ・バランスに時間を使うべきだということを強くこれからも徹底していきたいというふうに思っています。  そういうこともあって、私もなるべく早く帰ることにしております。 188 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 189 ◯ 5番(岡部  享君)  ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思います。  そこで、少し切り口を変えますが、去る10月2日から、いわゆる入退館管理システムが導入されたわけですけれども、これはやっぱり月100時間超の超過勤務解消に活用するということも含めて考えておられるのかどうかお聞かせください。 190 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 191 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  入退館管理システムは、本来、本庁舎の防犯機能の強化を目的として導入したものでございますが、休日や夜間における職員の入退庁時刻を確認することが可能となりましたことから、時間外勤務のより適切な実態把握あるいは分析に適宜活用してまいりたいと考えております。 192 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 193 ◯ 5番(岡部  享君)  先ほども申し上げました職場、幾つか言いましたけれども、確かに10時間以上減少している所属は、いわゆる超過勤務支給対象職員が増えているという傾向が──私に言わせたら増員がされていると、こういうふうに思いたいわけでございますが、それも1つの要因だと思います。  それから、先ほど森市長にお答えいただきましたが、いわゆる時間外を減らしていくという基本的な考え方、やっぱりないにこしたことはないし、それにやっぱり体のことが一番大事と。私は別にサービス残業を追及しているわけではないので、サービス残業にならない方策をぜひやっていただきたい。ややもすると、つけないとか、そういう傾向がありまして、県内でもいろいろ問題になっているところもあるということで、そういう対策をぜひお願いしたいという思いでございます。  では次に、防災拠点の機能充実強化とマンホールトイレの設置について質問をいたします。  本年6月議会の補正予算で、災害に備え、モデル事業としてマンホールトイレの設置が承認され、第1次避難所である新庄小学校には既に設置がされております。また、広域避難場所の富山市舞台芸術パークにも設置に向けて準備が進められています。  災害時にはライフラインの被災によりトイレが使用不能になるなど、衛生の悪化に加え、排せつを我慢するため飲食制限を行うことによる健康被害も報告されているわけです。  熊本地震の被災地で学校や体育館で避難生活を送っておられる101人を対象に、学校のトイレ研究会──いろいろな研究会があると思いましたが──が実施したアンケートで、「避難所で不便に思ったことは」の設問に、食事が32%、衣類が21%、冷暖房が22%、こういうものを大きく引き離してトイレが67%で第1位と、避難所におけるトイレの問題は大変重要な課題だというふうに思います。  本年9月議会において、成田議員のマンホールトイレの今後の整備についての問いに帯刀建設部長は、「今後は訓練に使用するなどして運用について検証を行いながら、将来的には第1次避難所など多数の避難者が想定される施設に設置を検討してまいりたい」との答弁でございました。  また、ちょっと内輪の話になりますが、去る10月1日に私の町内においても、防災講座というものを防災士さんに来ていただいて実施をしました。防災士さんは、新庄小学校で行われたいわゆる訓練に参加をして、マンホールトイレの話をその場でもされて、やはり被災時のトイレは深刻な問題であるということで、冗談半分ではあると思いますが、新庄校下へ引っ越したいぐらいの話をされておられました。  そこで、平成29年9月30日に行われました富山県総合防災訓練において、新庄小学校でのマンホールトイレ設置訓練はどのように行われたのかお聞かせください。 194 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 195 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  本年9月の総合防災訓練におきまして、今ほどございましたが、1次避難所である新庄小学校にモデル事業として整備をいたしましたマンホールトイレを使いまして設置訓練を実施いたしました。
     この訓練では、マンホールの開閉、トイレブースの設営、プールからの水洗用水のくみ上げなどを、地域住民の方が主体となり、設置手順や操作方法などについて訓練を行いました。  地域住民の方々からの御意見といたしましては、「下水道管が壊れ、建物内のトイレが使えなくなったとしても、トイレの心配がなくなった」「プールからポンプで水洗用水をくみ上げられ、水道が被災しても安心である」「準備は少人数で比較的容易に設置できた」などの声がありましたほか、「誰でも的確に設置できるようマニュアルが必要である」「定期的に訓練が必要である」との御意見がございました。  本市では、これらを受けまして、設置に関する手順やポイントをマニュアル化いたしまして、地域住民の方々に訓練をしていただきたいというふうに考えております。 196 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 197 ◯ 5番(岡部  享君)  本年10月に建設委員会で視察をしました熊本市では、東日本大震災で注目されたマンホールトイレを2013年度から導入を始めて、4つの中学校で整備がされておりました。その仮設トイレが大変役立ったというお話でございました。さらに熊本市では、災害に備え、6年間で34の中学校に設置することとしているというお話でございました。  そこで、富山市におけるマンホールトイレの設置について、今後どのように整備を進めていくのかお聞かせください。 198 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 199 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  今回の訓練を通じましてマンホールトイレの有効性が確認できましたことから、今後普及していくためには、整備費用の低減や財源の確保などの課題について検討が必要だと考えております。  そのためには、学校の建てかえですとか大規模改修などの機会を捉えまして、あわせて施工するなどの工夫を行いながら、多数の避難者が想定される施設に対して、マンホールトイレの普及を検討してまいりたいというふうに考えております。 200 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 201 ◯ 5番(岡部  享君)  きょうの午前中の木下議員に対する答弁で帯刀建設部長からもお話がありましたが、富山県は災害が少ないということがよく言われていますが、視察に伺った熊本市も本当に災害が少ないということでずっと言われていて地震が起きたということで、それを教訓にしたいみたいな話がありました。  富山市は呉羽山断層を抱えているということで、ぜひ災害に備えてマンホールトイレの計画的な設置の検討を進めていただくようお願い申し上げて、次の質問に移ります。  さて、来年度小学校へ入学する聴覚障害をお持ちのお子さんの保護者の方から相談を受けましたので、特別支援学級についてお伺いしたいと思います。  まず、平成29年度における富山市内の小学校の特別支援学級を開設している学校数と、その種別ごとの学級数をお聞かせください。 202 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 203 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本市の小学校の特別支援学級については、65校のうち60校に障害の種別ごとに複数の学級がある学校がございますので、現在、延べ121学級ございます。  その内訳は、知的障害が57学級、自閉症・情緒障害が49学級、肢体不自由が8学級、難聴が3学級、病弱・身体虚弱が2学級、言語障害が2学級となっております。 204 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 205 ◯ 5番(岡部  享君)  富山市内の小学校の児童数については、昨年度に比べ362名、1.7%減少しておりまして、しかし、支援が必要な児童は28人、8.1%増加しております。  そこで、新たに特別支援学級を開設する際の流れについてお聞かせください。 206 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 207 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  新たな特別支援学級の開級につきましては、障害のある子どもが入学あるいは転入することとなったときに、子どもの障害に応じた特別支援学級がその学校にない場合に行います。  開級する場合の流れにつきましては、学校が保護者と相談の上、市教育委員会に開級の依頼をまず行っていただきます。次に、市教育委員会では、学校からの依頼に基づき、その子どもについて特別支援学級への入級が適切かどうかを、大学教授や医師等の専門家で構成いたします教育支援委員会を開き、総合的に判断をいたします。その教育支援委員会において特別支援学級への入級が必要だと判断した場合、市教育委員会から県の教育委員会に開級を申請し、県教育委員会においてその必要性を判断し決定するという流れになっております。 208 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 209 ◯ 5番(岡部  享君)  ありがとうございました。  それでは、今言われたように、保護者の皆さんや保育所等からの開級の要望に対して、富山市として教育支援委員会で調査をして調べるということでございます。そして、最終的には県の判断ということですので、流れについてはわかりました。  具体的に、教育委員会が対応というのは、最終的には県が対応するということでよろしいかと思いますが、いわゆる支援学級を要望されている保護者の方の思いは、近所のお子さんと一緒に保育所に通っているということや、やっぱり小学校の生活になじみやすく入っていけるというような思いがあるわけでありまして、ぜひお子さんの保護者からも、地元の小学校に特別支援学級開級の強い要望も私も聞いておりますので、市教育委員会としても実態を把握いただき、学区内の小学校に開設されるよう県教育委員会への働きかけをお願いしたいと思います。  最後になりますが、通学路の安全対策についてお伺いいたします。  平成28年12月に富山市通学路交通安全プログラムが策定され、安全対策連絡会議による合同点検の結果、本年3月に178件の危険箇所の状況や事業主体として対策方法が示されたわけでございます。  本年6月の定例会において、東議員からハード整備のスケジュールについて質問がされ、帯刀建設部長から、一日でも早く安全で安心な通学路となるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたい、との答弁をしておられます。  そこで、富山市通学路安全プログラムの危険箇所のうち富山市が事業主体となっているハード対策について、現在までの対応状況についてお聞かせください。 210 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 211 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  昨年12月に策定をいたしました富山市通学路交通安全プログラムでは、国道・県道・市道あわせまして132路線を安全対策を講ずべき路線としておりまして、そのうち富山市の市道は103路線で、ハード整備の対象は65路線となってございます。  この65路線の対応状況につきましては、早期に取り組むことといたしました区画線の設置24路線、それからカーブミラーの設置5路線につきましては、今年度中に全て完了する予定としております。  また、側溝のふたかけ1路線、歩道の拡幅整備1路線、ガードレールの修繕1路線につきましても今年度中に完了する見込みでございまして、あわせて32路線、全体の半数の路線の対策を今年度中に終える予定としております。  そのほか、事業継続中の11路線につきましては、引き続き来年度も取り組んでいくこととしております。  さらに、今後は、未着手となってございます残りの22路線につきましても一日も早く完了できますように、国の交付金など財源の確保に努めて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 212 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 213 ◯ 5番(岡部  享君)  通学路の安全対策は大変重要な課題でございますので、ぜひスピード感を持ってお願いをしたいというふうに思っています。  それから、プログラムでは、主要道への抜け道となっている、きのう上野議員も少し質問しましたが、いわゆる、抜け道となっている通学路の対策方法については、学校や地域による安全教育、見守り活動というふうになっています。  実は私も毎朝、交差点で見守り活動をしていますが、いわゆる交通規制というものは我々できませんので、見守り活動には限界があります。  そこで、事業主体が富山県や県警となっている危険箇所への対応への働きかけや検証はなされているのかお聞かせください。 214 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 215 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  富山市通学路交通安全プログラムにおいては、道路管理者や警察、学校関係者、PTA、自治振興会等が連携して、通学路の点検を計画的・定期的に行い、対策が必要な箇所につきましては、それぞれが管轄する機関が責任を持って対応することとなっております。  これまでに、この点検を受けまして、県警においては、例えば横断歩道の青信号の時間を延長するといったこと、県におかれましても、通学路となっております県道の歩道を拡幅するといった対策がとられているところでございます。  市教育委員会といたしましては、今後とも県や県警等とも連携をいたしまして、通学路における安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 216 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。 217 ◯ 5番(岡部  享君)  この後も安全対策会議等が開催されるというふうに思います。特に県警に対して、通学路の時間帯に通行禁止となっている道路において取締りせよとは私は言いませんけれども、交差点に立って交通安全指導などをしていただくよう働きかけていただくことを要望して、質問を終わります。 218 ◯ 議長(村上 和久君)  これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 219 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいま議題となっております議案第118号から議案第141号まで、及び報告第41号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───      平成29年分請願第16号から平成29年分請願第18号まで 220 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第2 平成29年分請願第16号から平成29年分請願第18号まで、以上3件を一括議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                請願の委員会付託 221 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいま議題となっております各請願については、会議規則第85条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 222 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。委員会審査のため、12月13日から15日まで、及び12月18日の4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 224 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月19日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時08分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...