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平成29年12月定例会 (第4日目) 本文
平成29年12月定例会 (第4日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2017-12-04
    平成29年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、       及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  8番 上野  蛍君。 3 ◯ 8番(上野  蛍君)  おはようございます。  平成29年12月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。  先週、12月4日から10日は人権週間でした。平成29年度の啓発活動重点目標は「みんなで築こう 人権の世紀 ~考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心~」と掲げられています。  日ごろからこうした人権というものや違いを認め合うということへ意識が行けば、いじめや虐待、DV、さまざまな差別などといったことが起こらないような社会を目指していくことができるのではないかと改めて感じたところです。
     一方、第3次富山市障害者計画の第2部のニーズ調査で、「これまでに障害があるために差別を受けたり、いやな思いをしたことがありますか」という設問に対し、「ある」は障害のある児童では56.3%という結果になっていました。また、「あなたが、暮らしやすくなるために、とくにしてほしいことはどのようなことですか」という設問に対しては、「障害のある人や難病に対するまわりの人の理解を深めてほしい」と回答した障害のある児童は60.2%となっておりました。  障害と一言で言っても、その中にはさまざまな障害を持った子どもたちがいます。児童の年齢が上がるにつれて、幼稚園、保育園での状況が変化し、別の園へ転園するなどといった話も耳にします。さまざまな理由があるとは思いますが、その1つの課題として障害特性の理解やそれに応じられる人材の育成・確保が必要となってきているというふうに感じています。  現在、富山市では、障害児を受け入れる場合、希望に沿えるように加配等の対応で受入れをされています。そのような施設には巡回指導や保育所等訪問支援が行われていますが、やはり人材の確保が課題というふうに考えております。  今後、市としてどのように確保していかれるのかお答えください。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  西田福祉保健部長。 5 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  おはようございます。お答えをいたします。  本市では、富山市恵光学園におきまして、保育所等へ巡回指導等を行っております。これらの事業では、保育所等に訪問し、集団生活での適応を目的とした障害児への訓練等の直接的な支援ですとか、環境整備、保育士のかかわり方や活動の組立て等の指導といった障害児への間接的な支援を行うことから、高度な専門的知識や技術が求められております。  今後、巡回指導等をより充実したものとするためにも、議員御指摘のとおり、人材の確保は課題であると認識しておりますので、市といたしましては、こども発達支援室において実施をしております「事業所のネットワークづくり事業」を通じて研修や情報交換を行うことで、まずは人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 7 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど答弁の中にも出てきましたが、まちなか総合ケアセンター内にある、ことし4月にオープンしました、こども発達支援室のほうも恵光学園さんに委託をされていますが、先日、こちらのほうを見学させていただきました。その際にも支援策としての教室が開かれており、たくさんの親御さんであったり、祖父母の世代の方が一緒に同行されていたりと、大変たくさんの方であふれかえっていました。  年々増え続ける障害児に対して、その支援策というものは多岐にわたると思いますが、どの事業を行うにしても、まずは人材の確保や地域で寄り添って生きていくといったことを実現していくために、地域の事業所とのつながりが重要であるというふうに私も考えております。  そこで、まちなか総合ケアセンターでのこども発達支援室の事業所のネットワークづくり事業の現状と課題について改めてお伺いいたします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 9 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  事業所のネットワークづくり事業は、関係機関や団体の連携を強化するとともに、障害児やその保護者に対し、早期からライフステージに応じた一貫した支援、切れ目のない支援を行うことを目的としております。  その具体的な取組みといたしましては、障害児相談支援や放課後等デイサービスを行っております事業者等への研修会の開催や相談・助言ですとか、障害児支援の現状把握と課題の解決に向けた協議などが行われており、これまでに事業者同士の横の連携が始まって、資質向上のための研修や情報交換が進められるなど、概ね順調に実施されております。  今後の課題といたしましては、医療的ケアを必要とする障害児を支援していくためのネットワークづくりが挙げられ、病院や訪問看護ステーション、保健福祉センター等が顔の見える関係づくりを具体的に進めていくことが必要であると考えております。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 11 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど事業者同士のネットワークづくりというふうに言われたのですけれども、こども発達支援ワーキングというものも開催されていると思うのですが、その中でホームページを確認しましたところ、こども発達支援ハンドブックを作成して、「現在準備中」というふうに記載があったのですけれども、これについては今、現状としてどのような段階なのでしょうか。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 13 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  今、鋭意準備を進めておりまして、でき次第、掲載をしていきたいと思っております。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 15 ◯ 8番(上野  蛍君)  やはり親御さんのためにも、どちらでどういった相談ができるのかといったことや、どういった対応ができるのかといったことをわかりやすく掲載していただければというふうに思いますので、適宜準備していただき、早目に掲載していただければというふうに考えています。  次の質問に行きます。  2016年に障害者総合支援法改正や児童福祉法改正などが公布されまして、今ほど福祉保健部長のほうからも答弁ありましたが、医療的ケア児が法的に認められる一定の定義が記載されました。  一方で、障害児を持つお母さんの常勤雇用率は5%とも言われ、医療費や療育費といった費用面の負担がありながらも、就労自体がままならないといったことが推測されています。  お子さんを預けて働きたいといった希望があったとしても、その受入れ先の状況がわからない段階では、まずその声を上げる人がなかなかいないのではないかということが懸念されますが、ノーマライゼーション社会の実現に向け、看護師の配置や居宅訪問型保育事業など、市での医療的ケア児への支援が必要と考えていますが、市として今後どのように考えているのか具体的にお聞かせください。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 17 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  医療的ケアを必要とする障害児、いわゆる医療的ケア児につきましては、医療技術の進歩等を背景として、在宅生活が可能となったことから、地域で医療、保健、保育等の支援を円滑に受けられるよう、障害児福祉計画を策定する際の国の基本指針におきまして、包括的な支援体制の構築が規定されたところであります。  そこで、本市では、本年8月に保健、医療、福祉、教育の関係機関の代表者や親の会等で構成される障害児福祉計画策定懇話会におきまして、医療的ケア児の実態について情報を共有したところです。  委員の方からは、課題として、1つに、医療的ケア児への接し方や保育の仕方についての理解が深まっていないこと、2つに、保育所や学校、サービス事業所等の受入れ体制が整っていないこと、3つに、関係機関の連携体制が十分ではないことなどの意見が出されました。  こうしたことから、本市におきましては、現在策定中の第1期富山市障害児福祉計画に医療的ケア児の支援を位置づけまして、具体策を検討してまいりたいというふうに考えております。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 19 ◯ 8番(上野  蛍君)  医療的ケア児、新しい言葉ではありますが、やはり法の狭間で今まではなかなかその支援が届かなかったところだというふうに私自身も改めて感じているところです。  子どもたちだけではなく、やはり働きたい親御さんのニーズというものもあると思いますので、保育士の確保であったり、関連機関の確保であったり、連携というものはなかなか難しいのかもしれませんが、やはりそれだけ生きやすい富山市ということを目指していただきたいというふうに、これからも力を出していただきたいというふうに思っています。  次の質問に移らせていただきます。  交通安全プログラムについてお伺いしたいと思います。  交通安全プログラムの策定経緯や富山市通学路交通安全プログラムによる合同点検を行った上での課題については、さきの6月定例会にて別の議員が質問をしておられました。  合同点検については、平成28年度、平成29年度で、小学校65校中、既に半数近くが実施されているというふうにお聞きしています。  交通安全プログラムの対策一覧表について、危険箇所の状況で、主要道の抜け道になっているといった箇所が9カ所ございますが、朝の時間帯には特に危険となり得ることから、なるべくは避けて通るのがよろしいかというふうに考えております。  改めての確認なのですが、ここを通らずに通学することはできないのでしょうか。また、その後も通学路としているのであれば、現在どのような対策をとっておられるのでしょうか。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 21 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  通学路につきましては、自動車の交通量や道路の幅、歩道の有無、道路周辺の側溝の状況、不審者からの危険回避など、さまざまな視点から考慮した上で、学校が年度当初に保護者や地域、警察や交通安全協会など関係機関からの協力を得ながら、最も安全な経路を設定しております。  富山市通学路交通安全プログラムでは、PTA、自治振興会、道路管理者、警察及び学校関係者が連携して、通学路の安全確保を図るために、市内全ての小学校区において定期的に合同点検を行っているものであり、その点検の結果、住宅地の中などで信号や渋滞を避けるために、幹線道路などの抜け道となっている箇所が洗い出されたものであります。  ただ、このほとんどが自宅前の道路であったりということで、なかなか変えることは難しいものと思っております。各学校では交通安全プログラムの合同点検の結果を受けて通学路の見直しを行っておりますが、ほかにより安全な経路がない場合には、PTAの協力ですとか交通安全協会、学校安全パトロール隊の見守りを依頼するなど、通学路の安全確保に努めているところでございます。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 23 ◯ 8番(上野  蛍君)  私のほうでも確認させていただいたのですが、交通安全プログラムの対策一覧表に、その対策方法案として見守り活動というふうに記載がありました。見守り活動──今ほど教育委員会事務局長もおっしゃられていましたが、地域の方に協力していただく形であるというふうに私も認識はしているのですが、それが果たして万全な対策と言えるのかどうか、実情としてどれだけ変化があったのかということを改めて聞かせていただけますか。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 25 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほども申し上げましたように、子どもの通学路につきましては、抜け道となっているという箇所のほとんどが住宅地であり、各家庭の前の道路がそのようになっているので、避けようがなく、そこを通らずに行くことはできません。  ですので、交通安全パトロールですとか地域の方々の見守りをお願いしながら、子どもの安全を確保したいということでございます。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 27 ◯ 8番(上野  蛍君)  重ねての質問になるかと思うのですが、本年6月定例会にて、教育委員会事務局長のほうから合同点検の課題についての答弁で、「近年のこの通学路におけます痛ましい事故の原因は、ほぼ100%運転者の側に責任があるものでありまして、通学路における交通安全対策においては、私たち運転者がモラルを持ってルールやマナーを守ることこそが最も大事なことでありまして、またそれが最も大きな課題でもあるというふうに思っております」といった答弁がございました。  この、今、抜け道になっている場所以外にも、通学路での車同士の交通事故が起きているような箇所があるのですが、そこを通らずに改めて通学することはやはりできないのでしょうか。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 29 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほども申し上げましたとおり、通学路は子どもたちの安全を最優先して指定しておりますが、残念ながら、車の通らない道路だけで通学することは不可能であります。  そのため、各学校におきましては、日ごろから子どもたちに、まず道路への飛出しをしないことや、スマートフォンなどを操作しながらの歩行ですとか自転車運転をしないことなどの交通安全教育を行っておりますが、通学路で交通事故が万一発生した場合には、その都度、その事故発生の状況ですとか原因等についても具体的な安全指導を行っております。  また、実際に事故が発生した場所につきましては、学校安全パトロール隊へ連絡をいたしまして、見守りの強化をお願いしているところでございます。  重ねて申し上げますが、いずれにいたしましても、通学路における交通事故につきましては、私たち運転者がモラルを持ってルールやマナーを守り、特に時間にゆとりを持って運転することこそが最も大切なことであるというふうに思っております。 30 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 31 ◯ 8番(上野  蛍君)  先日、北日本新聞で取り上げられていたのですが、魚津市のほうでも2018年度から通学安全プランが策定されるというふうな記載がありました。この中には、小学校の統合が図られた際に、通学路であったり通学距離が変わるといったことで不安を抱く児童や保護者が多いだろうといった記載があったのですが、富山市のほうでも、中核市としては随分と市域面積が広いので、今後こういった統合といったことが起こり得れば、同様のことが想定されるのではないかなというふうに感じています。  その中で、そういった見守り活動といったことについて、やはり人的な確保であるとか協力体制をどうやってしていくのかということが課題になってくると思いますので、せんだっての答弁でもありましたが、ハード面も含めて改めて考えていただければというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法として、平成26年に改正法が施行されまして3年ほどたちますが、DVは暴力だけではなく、経済的なものや精神的なもの、また性的なものと多岐にわたります。  県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが開設に向けて本格的に動き出しており、DV被害との関連もあることから、市民に最も身近な自治体として、富山市として果たすべき役割があるというふうに考えておりますが、このワンストップ支援センターと市の連携はどのように行われるのか、改めてお聞かせください。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 33 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  県が平成30年3月開設を計画されているワンストップ支援センターは、性暴力被害者等の相談に応じるほか、病院や警察に行く際には相談員が付き添うなど、性暴力を受けた女性たちをサポートする機能を持つ施設であります。  本市では、日ごろから男女共同参画推進センターやこども福祉課などの相談窓口においてDV被害者等の相談に応じ、警察や県女性相談センター等関係機関と連携を図っており、被害者の保護、自立支援に努めているところであります。  現段階では、ワンストップ支援センターの開設準備期間であり、今ほど言いました、既存施設の県女性相談センターとの役割分担等の詳細についてははっきりしていないため、引き続き県からの情報収集に努め、よりよい連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。
    35 ◯ 8番(上野  蛍君)  DVだけではありませんが、性被害といったことで、やはり女性に対する人権侵害といったことも一つ問題にはなってくるかというふうに感じております。  性被害というふうに言われていますが、最近では男性に対してのDVといったことも問題になってきておりますので、女性のことだけではなく、そういった面も含めて、改めて連携などをとっていただきたいというふうに思っています。  また、第2次富山市DV対策基本計画において、男女間のあらゆる暴力ゼロの環境づくりの推進を目標に取り組んでおられるというふうに思っています。  平成27年度富山市男女共同参画に関する市民意識調査報告書によると、「DVを受けた経験がある」と答えた人は全体で22.6%、男性は12.8%、女性は29.4%となっています。前回調査と比べると「経験がある」とした割合は3.0ポイント増加している状態でした。  DV被害の中には、「配偶者や交際相手との間で、相手から暴力を受けたときに相談できる窓口としてどのようなところを知っていますか」という問いに対して、「知っているところはない」が38.2%となっており、富山市家庭児童相談課が15.8%、富山市男女共同参画推進センターが6.4%となっておりました。  計画の中でも、DV被害を受けた際に相談先がわからなかった割合を9%から減少させる目標を立てておられるというふうに思っています。  より一層の周知が必要と思われますが、DV防止啓発リーフレットの配置場所の現状及び減少箇所への対応はあるのでしょうか、お聞かせください。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 37 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  本市では、平成26年度からDV相談窓口案内カードを作成し、窓口一覧のほか、どのような暴力がDVに該当するのかをチェックするための簡単な説明も掲載しており、相談窓口の周知に努めております。  カードの配置場所につきましては、市の地区センターや保健福祉センターなどの窓口及び人目を気にせず手に取れるよう、スーパーマーケット等、市内商業施設の化粧室など160カ所余りとなっており、あわせて市のホームページの掲載や出前講座受講者への配布なども行っているところであります。  配置してあるカードが少なくなった場合の対応につきましては、配置先からの依頼により随時補充を行うこととしており、今後とも引き続きDV相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 39 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど配置先のほうから随時連絡があればというふうに言われたのですが、やはり商業施設等ですと、そこまで目が行き届かない可能性がありますので、適宜富山市のほうからも働きかけができないものでしょうか。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 41 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  今ほど言いましたように164カ所のうち、市の施設関係が大部分なのですが、商業施設もかなりありますので、基本的には、なくなったら向こうのほうから連絡いただくということになっておりますが、担当者等もかわる場合がありますので、そこは適宜連絡等をとっていきたいと思っています。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。 43 ◯ 8番(上野  蛍君)  市のほうでもそういった形で適宜していただければというふうに思います。  先ほども申し上げましたが、今DV被害というのは女性だけではないので、男性のトイレ等にも配置するといったことも考えていただければよろしいかなというふうに個人的には思っています。  若年層のデートDVといったこともありますので、若者が集まりやすいようなところも考慮していただければというふうに感じております。  人権と言いますと堅苦しく感じてしまいますが、一人一人が幸せに安心して暮らせることだというふうに私自身は思っております。  富山市は幸福度の高い都市とも言われていますので、これからもより一層誰もが幸福度の高い都市として過ごせるような都市を目指していただきますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 久保 大憲君。 45 ◯ 1番(久保 大憲君)  おはようございます。  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党、久保より一般質問を行います。  プロバスケットボールリーグのBリーグが発足をして、2シーズン目を迎えました。富山市に本拠地を置く富山グラウジーズは、トップカテゴリーのB1に所属し、去る12月3日の試合で観客動員10万人を超えました。  昨シーズンは、シーズン当初からなかなか勝ち星に恵まれず残留プレーオフに回りましたが、選手やフロントスタッフ、そしてブースターが一丸となって残留を勝ち取ることができました。  今シーズンは成績も改善し、このまま着実に勝ち星を積み上げていくことができれば、今シーズンはチャンピオンシップ進出に手が届くのではないかと大変期待をしております。  富山市は積極的に富山グラウジーズの支援を行っていますが、その意義について御所見をお伺いいたします。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  田中市民生活部長。 47 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  本市では、地域に根差した地元のプロスポーツチームを支援することにより、1つに、日本のトッププレーヤーの試合を観戦できることにより、多くの市民に元気と感動を与え、特にプロスポーツ選手を目指す子どもたちに勇気と夢を与えてくれるとともに競技力の向上につながること、2つに、試合の開催地となることで、選手や多くのファンなど、県外から多くの人が本市を訪れることにより、にぎわいと消費が生まれ、地域振興や経済効果にもつながるとともに、本市の知名度アップになることが期待できることから、プロスポーツへの支援を行っております。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 49 ◯ 1番(久保 大憲君)  先日、同じBリーグに所属している新潟アルビレックスBBの本拠地である新潟県長岡市に視察に行ってまいりました。長岡市では、市の総合戦略にバスケによるまちおこしを位置づけ、さまざまな取組みに新潟アルビレックスBBが一定の役割を担っていました。  試合は、通常土曜日の夜、日曜日のお昼と週末に開催され、相手チームのブースターが県外からお越しになり、宿泊される方も多くいらっしゃいます。長岡市では県外のブースターに加え、観戦に来た長岡市民もまちなかを回遊するような取組みを実践しており、着実に効果を発揮しております。  残念ながら、富山市の試合会場では富山市の情報発信が少なく、長岡市と比較すると、せっかくのシティプロモーションの機会を生かし切れていないのではないかなというふうに感じております。  それでは具体的に、富山市は富山グラウジーズに対してどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 51 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  本市が行う具体的な支援内容といたしましては、1つに、プロスポーツチームの情報などを市広報に掲載しているほか、市施設へのポスターの掲示やパンフレットの設置、富山駅南口地下道のショーケースのプロスポーツ紹介コーナーの常設などの広報やPR、2つには、安定したチーム運営が図られるよう、試合や練習における市営スポーツ施設の使用料の減免を行っております。  さらに、富山グラウジーズについては、ホームアリーナとして市総合体育館の優先使用を認め、支援しているところであります。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 53 ◯ 1番(久保 大憲君)  施設使用料の減免は、その減免額に見合うだけのメリットを富山市民の皆さんに還元できるということが重要であると思います。  長岡市では、現在は施設使用料の100%減免を実施しておりますが、効果の見える化のため、近隣の商店で利用できるクーポン券を発行し、その利用状況から経済効果を測定することで、減免以上の効果があるということを市民の皆さんに説明をされています。  一方で、市民生活部長の答弁にもありましたように、定量的な評価ができない定性的な部分もプロスポーツにはあります。例えば、私の大学時代の友人で、広島県出身の友人がいましたが、広島東洋カープの本当に熱烈なファンでして、テレビや新聞紙面で取り上げられるたびに一喜一憂し、ほかの県外出身者とはふるさとに対する愛着が大分違うなというふうに感じました。ちなみに、彼は大学卒業後すぐに広島に戻って、今も広島で生活をしております。  また、サッカーでは、ことしのアジアチャンピオンズリーグで優勝した浦和レッズ──これはさいたま市民の誇りとして多くの市民から愛されていますし、全世界にさいたま市をPRすることに成功しています。  広島東洋カープと浦和レッズ、そして富山グラウジーズには、チームカラーが赤という共通点があります。富山グラウジーズが広島東洋カープ、浦和レッズと並び称され、富山市民のシビックプライドの象徴となり、シティプロモーションの一翼を担うことができるよう、今後も市として必要な支援をしていただきたいと思います。  一方で、富山グラウジーズには、富山市の支援は、ほかでもない富山市民からの支援であるということを十分に理解していただき、市民の皆さんに対して何か還元できる取組みをしていただきたいと常々思っております。  先日、富山グラウジーズのフロントの方とお話をした中で、今シーズンは観客動員10万人を達成し、来年3月には4面スクリーンも整備されるなど、多くの節目を迎えることを期に、市民の皆さんを対象とした企画ができないかと相談したところ、大変前向きなお気持ちを聞かせていただきました。  富山グラウジーズから市民の皆さんを対象にしたイベントの開催申し出があった場合、市としてはどのような協力が可能なのかお伺いいたします。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 55 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  先日、12月6日に富山グラウジーズ側から、ホームゲームにおける「富山市の日」の開催について協力の依頼を受けたところであります。  本市が協力できるかどうかにつきましては、先ほど説明しましたプロスポーツを支援する目的に照らし、開催目的や依頼内容を精査した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 57 ◯ 1番(久保 大憲君)  例えば、富山市が会場で富山市の広報用のブースを出したり、毎試合で配られるパンフレットに富山市の取組みや観光情報などを記載したり、また、ハーフタイム等に大型ビジョンでCM等が流れているのですが、その大型ビジョンで富山市のプロモーション映像を流したりと、市としても投資に見合う効果を得られるような提案をしていただいて、ぜひこの「富山市の日」というのを成功に導いていただけたらいいなと思います。  そうすることで、数字でも、また市民の実感としても、減免などの投資以上の効果がもたらされるというふうに感じることができるようになれば、富山市が富山グラウジーズを支援すること、応援することの理解を富山市民から今以上に得られると思いますので、どうかよろしくお願いします。  また、「富山市民の日」が実現した暁には、ここにいらっしゃる皆さんと赤いTシャツを着て会場でお会いできることを楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、南海トラフ地震発生時の被災者受入れ支援について質問をさせていただきます。  東日本大震災発生の直後から、新潟県では最大で1万人近くの方が避難をされ、各市町村が受入れ支援を行いました。現在も、新潟県内で生活をされている避難者の方が多数いらっしゃいまして、その支援活動というのは現在も進行中であります。  いつか富山市内に多くの被災者が訪れるような災害が発生した場合、十分な準備をしておかなければ、これは被災者のみならず市民生活にも大変な影響が及ぶと危機感を持っております。  まず、富山市が県外からの被災者を受け入れる際の流れについてお伺いいたします。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 59 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  国では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法の一部を改正し、市町村や都道府県の区域を越える被災者の受入れに関する規定を新設しております。  南海トラフ地震の際の広域避難等につきましては、この新設されました規定に基づきまして避難者を受け入れることになると考えております。  この場合、まずは避難元の都道府県から富山県に対しまして、人数や期間などの被災者の受入れに関する協議がなされ、富山県から県内市町村に対して協議が行われます。  協議を受けた本市では、各施設管理者との調整を経まして避難所を決定し、直ちに当該避難所の施設管理者へその旨を通知するとともに富山県へ報告を行います。その上で、富山県から避難元の都道府県、市町村へ通知された後、被災者の受入れを開始することとなります。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 61 ◯ 1番(久保 大憲君)  今ほどの御説明では、県からの要請を受けて、富山市としては当然、そのときには被災者の受入れをされるということになると思います。この被災者の受入れ支援の難しさというのは、市や市民がその被災者、当事者ではないということだと思っています。  職員の皆さんは、たとえ議会開会中であっても、また予算編成の時期であっても、この通常業務に加えて、さらに被災者の受入れにかかわる業務をしなければならないという状況になります。  東日本大震災のときの事例を調査・研究することで、事前に必要な準備を行い、皆さんの負担を軽減することも十分可能ではないかと思っております。  実は私も、この東日本大震災が起こった後に被災者受入れ支援をNPOとしてやっていました。全県下、来られる方々をいろいろと支援していくときに、行政ではできない範囲、また行政の皆さんがいろいろな通常業務の中で大変御苦労されているのを見ておりましたので、きょうは被災者の受入れについて、ここにいらっしゃる皆さんと、もちろん議員も含めて、できるだけ具体的なイメージを共有していただけるような質問を続けたいと思います。  まず、富山県からの要請を受けて被災者を受け入れる場合、富山市はどこを避難所として開設されるのかお伺いいたします。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。
    63 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  南海トラフ地震が最大の想定で発生した場合、非常に多くの方が避難されると予想されております。  本市が引き受ける人数によって状況は異なってまいりますが、多くの避難者が想定されますことから、まずは総合体育館や文化会館などの収容人数が多い施設を避難所として開設することになると考えております。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 65 ◯ 1番(久保 大憲君)  先日、新潟県の三条市へ視察に行ってまいりました。三条市では、新潟県からの要請を受けて4カ所の施設を避難所として開設したそうです。  ちなみに、この三条市には総務部行政課防災対策室というものがあります。ところが、この避難所の開設準備については、避難所ごとに福祉課、健康づくり課、高齢介護課、農林課が当たりました。さらに避難所運営では、この4つの避難所の所長を福祉課長、健康づくり課長、商工課長、農林課長と、総務部とは関係のない部署から選任をし、その下にグループ長1人、グループ次長1人、スタッフ3人を配置し、グループ長は管理職級職員、グループ次長は主任以上、スタッフには各施設に少なくとも1人は女性職員を充てるように課をまたいで招集をし、原則、24時間勤務の交代制としていたそうです。  このときの担当者からお伺いをすると、やはり自分たちがこの被災者であったり、こういった対応をするという理解がなかなかほかの課では得られにくかったという苦労のお話もお伺いしました。受入れが決まってから、また富山市でもこのように担当課を決めるということになりますと、なかなか調整がうまくいかないと思いますので、避難所運営の役割分担については、もうすぐにでも準備に取りかかっていただきたいなと思います。  先日、内閣府の担当課にヒアリングに行ってまいりました。建設部長の答弁でもありましたように、内閣府では、南海トラフ地震が発生した場合に、いろいろなケースについて避難者数の推計をしています。例えば、東海地方が大きく被災するケースでは、地震発生1週間後には950万人──この950万人というのは大変な数字になると思います。それだけの避難者が生じ、そのうち450万人が避難所外に避難をするという被害想定もございます。  その際に、富山市に何人くらいの人が避難されてくるのか予想できますか、というふうにお伺いしたところ、やはりどの道路や橋梁が被災をして、どこが寸断されるのかわからないと、そういった予測ができないので、具体的に富山市にどれくらい、または富山県にどれぐらいの被災者が避難をされるかということは内閣府でも予想ができないというふうな回答をいただきました。  もし、先ほどお答えいただいた市の総合体育館などの大規模な施設の定員を超えた場合、超えた方が避難されてきた場合、どのような施設を避難所に加えるのかお伺いいたします。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 67 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  先ほどお答えいたしました総合体育館や文化会館などの避難所でも不足する場合には、施設管理者の了解をいただいて、学校の体育館を避難所として開設することが必要になると考えております。  この際には、児童・生徒への影響も考えられますことから、一定の期間を定めまして、避難元の都道府県や市町村と協議を行うことになると考えます。  このように、広域での避難者を受け入れる場合は、日常的に利用されている市民の方々に不便をおかけすることになりますが、万が一富山県に大きな災害が発生した場合には、他県への避難も想定されますことから、相互に協力し合うことが必要であると考えております。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 69 ◯ 1番(久保 大憲君)  今ほど学校の体育館等を一定の期間を定めてということでしたが、やはり私の経験からも、災害が起こった直後というのは、地元の方も、市民全員が、国民全員が何とか支援をしていこう、支えていこうというふうな気持ちになるものです。ですので、そういったときに、避難所として開設してもいいですかということをお伺いすれば、必ず二つ返事でいいですよというような回答が返ってくることと思います。  ところが、これは私も被災者の受入れ支援をやっていく中で、やはりそういった気持ちというのはなかなか長続きしない。1カ月もしたら、避難所として使われることによって自分の子どもの学校行事ができないとか、隣の学校では運動会ができているのにうちではできないとか、そういった市民の不満もだんだんと出てくるようになります。  避難所の設定、選定については、当然土地勘のない避難者の方にとってわかりやすい場所にあるか、場合によっては、その避難所間に同郷の方がいらっしゃって、密に会いたいとか連絡をとりたいといったときに、その避難所の場所が非常に離れていたりわかりにくかったりすると連絡がなかなかとれないということがあったり、あと、いろいろな手続が発生しますので、市役所へのアクセスがどのようになっているのか、または、先ほど建設部長が言われましたように、地元住民や児童・生徒などへの影響がどの程度生じてくるのかといったようなことを総合的に判断しておく必要があると思います。  これにつきましても、有事の際に突然地元にお願いするのではなく、こういったことは丁寧に地元と協議をしながら、場合によっては、こういう理由でここが避難所として使われることがあると思いますけれどもよろしいですか、というような丁寧な合意形成を図っておいていただきたいなと思います。  次に、避難所の開設期間についてお伺いいたします。  三条市では、先ほども説明しましたが、4カ所の避難所を開設し、期間が最も短い避難所で2カ月余り、期間が最も長かった市の総合福祉センターは半年近く避難所として利用されていました。  このように避難所の開設期間が長引いた場合、どのような対応を実施するのかお伺いをいたします。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 71 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  一般的には、県からの要請を受けまして、避難者数や受入れの期間などを協議して避難者を受け入れることになりますが、県から期間の延伸の申し出があった際には、避難所となる施設の管理者と協議を行い、了解が得られれば期間の延伸に対応したいと考えております。  また、被災地におきましては、時間の経過とともに仮設住宅への入居が始まり、本市に受け入れた避難者は減少していくものと考えられますけれども、帰宅できない避難者の方につきましては、避難生活が長期化するにつれ、心身の機能低下が考えられますことから、健康面や衛生面などの生活環境に配慮し、市営住宅や民間住宅などの生活拠点の提供を検討することが必要になってくるものと考えております。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 73 ◯ 1番(久保 大憲君)  この延伸について施設管理者の理解を得られればというところが、実はその地域の住民の皆さんにとっては大変心苦しいというか厳しい判断を迫られるわけです。やはり避難者の方をしっかりとサポートしていきたい、支援をしていきたいという気持ちもありますし、その中で、自分たちの生活、いろんな行事に対する思いもあるわけで、そのときに施設管理者の理解が得られないので避難所を閉鎖します、出ていってください、ほかのところに移ってくださいということになると、やはり避難されてきた方も大変心に傷を負う可能性があります。  そういった意味では、やはり施設管理者の理解というふうなことも、できるだけそういった負担が市民に生じないように、市がなるべくルールを定めておいていただければいいのではないかと思います。  今ほど建設部長からの答弁にもありましたように、東日本大震災の際には、旅館やホテルへの一時避難も認められましたし、市営住宅、雇用促進住宅、公営住宅への入居、また民間賃貸住宅への入居などもしっかりと支援が決まって順次適用されていきました。  避難所生活はあくまで一時的なものでありまして、市民への影響も考えれば、積極的にこういった民間や公営住宅への入居を促して、早期の避難所の集約や閉所をしていくことが重要であると思います。  また、避難所は決して日常生活を送る上では望ましい環境ではありませんので、季節によってはノロウイルスであったりインフルエンザ等の感染症対策、脱水症やエコノミー症候群の対応など、長期化することで衛生管理や体調管理の必要性もどんどん高まります。保健所や医療機関との連携も大変重要になっていきますので、またそういったところもしっかりと準備をしておいていただきたいと思います。  また、避難所の閉所後には、市内のどこに被災者の方がいらっしゃるのか、これを適切に把握することで、例えば民生委員の方であったりとか、そういった方に訪問していただいたり、精神的なケアをしたりといったことも必要になりますし、被災者の方が集まる場所の提供というものも必要になります。  実際に、三条市に限らず、東日本大震災の事例、ノウハウがたくさんありますので、そのときになれば何とかなるという対応方針ではなくて、今のうちからしっかりと情報収集に努めていただきたいと思います。  次に、先ほども富山市総合体育館などが避難所となるケースがあるというふうにお話がありました。この際、施設にプロスポーツの試合やコンサートなど興行の予約が入っていた場合、補償等が生じるかと思いますが、その際はどのような対応をなされるのかお伺いいたします。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。 75 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  施設を避難所として使用する際には、施設利用の予約が入っている場合は利用を取りやめていただくということが前提となります。  その際、準備に要しました費用ですとか、そういった補償が必要になる場合には、県と協議しながら対応をしていくことになると考えております。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 77 ◯ 1番(久保 大憲君)  確かに大きい震災の直後は、いろいろな興行関係は自粛をされると思います。ただ、その避難所の開設期間が半年以上になっていきますと、なかなか自粛だけでは済まされない話が出てくると思います。  こういった観点からも、どの施設を避難所とするのか、また統廃合のときにはどういうルールで統廃合を進めていくのか、閉所をしていくのかということも、あらかじめ避難されてきた方にも、市民の方にも、また興行者の方にも御理解をいただくような形にしておくことが大事だと思います。  また、必要があれば、使用契約の中に、当該施設が被災者の受入れ施設に定められていますよということをしっかりと明記をして、補償等の責務ができるだけ発生しないような、そういった対応についても御検討いただければと思います。  続いて、学校に通う場合の話をさせていただきたいと思います。  避難生活が長期化してきますと、児童・生徒を避難先の小・中学校に通わせたいというふうに希望される保護者の方も出てくるかと思います。  災害救助法第4条第1項第8号に、学用品の給与が明記されています。さらに、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」の第9条において、教科書、文房具、通学用品が定められており、文房具費及び通学用品費として、小学生1人当たり4,400円、中学生1人当たり4,700円が給与できるというふうに決められています。しかし、これだけでは避難先の学校に通うための準備資金としては不十分と言わざるを得ません。  そこで、文部科学省にヒアリングをしたところ、一定の要件を満たすことで、義務教育段階の就学援助制度の準要保護者に避難者の方を適用することもできるというふうに伺いました。準要保護者になりますと、小学生に4万600円、中学生に4万7,400円を支給できるようになります。  東日本大震災の際に、富山県内では、PTAや卒業生の有志の方から、ランドセルや制服、体操着の寄附をいただいたり、また新品のものを提供したケースもありました。  この三条市では、ランドセル、かばん、体操着、制服等は全て三条市が用意をされてお配りしたそうです。富山市ではどこまでを支援の対象にするのか御所見をお伺いいたします。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。 79 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  市教育委員会では、平成23年3月の東日本大震災の際には、今、議員から御指摘がございましたとおり、1つには、就学援助制度の特例要綱を定めまして、被災者に就学援助費が支給できるよう制度の弾力的な運用をする、2つには、学用品ですとか給食費などの費目、助成金額、支給時期を通常の就学援助費と同様に支給する、3つには、小学校あるいは中学校の第1学年に対しましては、新入学学用品費をあわせて支給するといった支援を行っております。  万一、今後、大規模災害等が発生いたしまして、被災した児童・生徒が本市に避難された場合には、この東日本大震災の際の経験を生かしまして、被災者に寄り添って支援をしてまいりたいというふうに考えております。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 81 ◯ 1番(久保 大憲君)  ぜひ被災者の方に寄り添った弾力的で柔軟な対応をどうかよろしくお願いいたします。  次に、避難されてくる方には、小さいお子さんを連れてこられるケースも多くあります。東日本大震災のときも、余震により母子ともに睡眠不足や情緒不安定になり、余震のない地域へ避難したいということで、この日本海側に避難されてきた方も大勢いらっしゃいました。  この避難生活が長期化をしてきますと、生活のために避難先で就職をしたり、それによって保育所への入所を希望される方もいらっしゃいます。被災世帯の児童が保育所の入所を希望される場合、入所の手続や保育料はどのようになるのかお伺いいたします。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 83 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  南海トラフ地震のような大規模な災害が発生した際には、東日本大震災における対応に倣い、国や県、周辺市町村と連携して、保育所の入所や保育サービスの利用について柔軟な対応をとりたいと考えております。  具体的には、本市に住民登録がない状態でこちらのほうにいらっしゃる方もおられるかと思いますが、それでも保育所の受入れ対象とすること、また、従来からの減免規定を準用いたしまして、家族や経済の状況に応じて保育料を減免すること、また、市立保育所においては、特別保育の利用料などについて市単独事業として減免することなど、被災された方への支援体制を整えたいと考えております。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 85 ◯ 1番(久保 大憲君)  被災された方の収入状況等は、場合によっては被災前のお話が適用されることになると、なかなか難しいところも出てくるのかなと思いますし、そういった情報の把握がそもそもできるのかということで、要は、被災地ではもう復興に向けて大変な業務を課している中で、いろいろな照会が避難先から来ると、その復興に対しての影響も出てくることになると思います。  厚生労働省の方にもお伺いしていたのですが、被災者が必要だと思うことについては国も、できるだけ弾力的に、しっかり支援していくのだというようなお言葉もいただいております。  これは確認なのですけれども、厚生労働省では、定員についても弾力的に受入れをするというふうに話を伺っていたのですが、被災された方が入所を希望されて入所をされる際に、現在入所している富山市民の児童が、例えば転所を迫られたりとか、あとは入所が内定されていたものが取り消されたりとか、そういった事例というのは考えられるのでしょうか。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 87 ◯ 市長(森  雅志君)  役所の皆様は建前でしか答えられないので、施設管理者の同意が得られたらとか、実際に起きたら、そんな同意なんか求めてやっているいとまなんかないですよ。大事なことは、現場において全ての者が臨機応変に、今求められている動きは一体どういうことなのかということを把握して動くことです。  それで、東日本大震災と決定的に違うのは、原発の問題がきっと起きないだろうと思われます。したがって、東京電力からの補償みたいなことが起きてこないのではないかと。しかし、スケールはもっと大きい──南海トラフ地震の場合にですね。そうすると、多くの人が仕事を失いますね。ルールにのっとって移動しない人のほうが圧倒的に多いと思います。知合いや縁故者や親戚を頼って、何とか歩いてでも避難してくるとか、いろんなことが考えられます。したがって、さきの例がこうだからということでは対応し切れない問題があると思います。  私がこういう議論をするときにいつも思い出すことは、新潟県中越地震のときに旧山古志村との道路が寸断されました。その際に、一人一人の地権者を探して、同意を得て、悉皆測量をして、道路をつくるということをやらなかったケースがあります。いわば違法です。違法ですが、道路をつくることが大事なのです。まず物も動くようにしなければいけない。そのことの責任は後でとるという責任者の判断で、後で同意をとり、測量し、補償をしたということが起きていたわけです。そういう覚悟や腹を、しっかりと持つことが大事だと思っています。そして、そのことで訴訟のリスクを負っても、それでも救うべきもののほうが大きいということで対応していくことは、裁判所は裁判所なりの判断をするかもしれませんが、それは具体的な補償リスクが発生したとしても、我々はそれをやっていかなければいけないというふうにいつも思っています。  こういう災害を想定したときに、いつも心から逃げないのは、その旧山古志村の対応です。元村長が亡くなられました。大変親しくもしていましたが、そういう覚悟を持つということは大変大事だと思います。  したがって、保育所の定員定数を5人オーバーしようが10人オーバーしようが、市民にはのみ込んでくださいと説得しなければいけませんし、保育所を慌ててつくったって間に合わないわけです。  何よりも、恐らく仕事を求められることになるとすると、その方や、その家族は富山市民になります。したがって、市の行政責務として保育対応をしていかなければいけないということになっていくだろうというふうに想定します。  一言で、あの場合はどうだ、この場合はどうだと今から想定して、こうします、ああしますは言えませんが、基本は、基本的に求められているものの対応をどうするかということの姿勢で、全ての職員があるいは全ての執行者が当たっていくということだろうというふうに思います。  射水市があいているから射水市へ行きますとか、滑川市があいているからとか、そんな一々市境の議論なんかしているいとまは全くないというふうに思いますので、さっき申し上げた旧山古志村の例などを参考にしていただきながら、我々がその覚悟をしっかり持っていけるかどうかにかかっているわけで、これは議会の皆さんにも同じことが言えるだろうというふうに思います。  専決、専決、専決でいろんなことをやっていくことになりますよ。それは議会軽視だと言われればそのとおりです。しかし、緊急事態というのはそういうことだというふうに思いますので、そういう思いでいつも腹の中に持っているということを申し上げて、個々の対応については、恐らく今お話にありましたように、現場の方が求めているものにどう対応できるか。  補償の問題などは、後で精算だろうというふうに思います。圧倒的な物量が必要ですし、そういうものを一々国が補償しないと買わないとかではない、ということだろうと思います。  例えば、僕は熊本県の災害のときも大分県のときにも思いましたけれども、風評被害で旅館にお客さんがいないと言っているのに、言っているのにですよ、あんな避難所にいつまでも高齢者を避難させておくくらいなら、行政がその旅館とか何かとかを借り切ってそこへ入ってもらえばいいので、それは売上げにもなりますし、誰が負担するかというのは後の話だろうというふうに思います。その一言は乱暴過ぎるかもしれませんが、事態が発生したときには、そういうことぐらいはやらなければいけないなという思いでいつもおりますので、ぜひその先は行間を読んでいただければなというふうに思います。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 89 ◯ 1番(久保 大憲君)
     市長が今おっしゃるとおり、どれだけ想定をしても専決をしていかなければならないことは出てくると思います。その市長の専決は、当然被災者に寄り添ってやっていかれるわけですから、私たち議会はそれに異を唱えることは多分ないと思っております。  ただ、直近にこういった先進的な事例があるような場合については、想定されるものはしっかりと当局の皆さんには理解をしておいていただくという準備も必要だと思います。  文部科学省の担当者も言っておりましたのは、この場合はどうだ、あの場合はどうだというふうなことが地方からどんどん連絡が上がってくると、それの対応に大変時間がかかると。ところが、自分たちはその被災地の状況を少しでも改善させるために、今、全力を傾けているというような話がありました。  今回、こういった事例をしっかりと皆さんが把握していただければ、そもそも県や国に確認をすることなく、また市長のリーダーシップで専決をしながら、今の市民にも影響ができるだけ少ない形で富山市が受入れ支援を柔軟にやっていくことができるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  森市長は、斬新な発想力と実行力により、多くの事業に挑戦し成果を上げられています。挑戦なくして成功はありませんので、市長や当局の皆さんにはこれからもどんどん挑戦していただきたいと思います。  一方で、挑戦をするということは、失敗をするリスクを負うということになります。事業の成功、失敗の判断は、最初に定めた目標を達成すれば成功、さらに大きく上回れば大成功、下回れば失敗と。ただ、最初の目標が曖昧であれば、適切に事業を評価することができません。また、失敗は単純に悪ではなく、その結果だけをもって責められるものではないと私は思っております。  ただ、まずは失敗を認め、目標の設定や手法は適切だったのか、失敗をした原因を明らかにし、事業を継続するのであれば、その失敗を繰り返さないように対策を施し、最終的に目標を達成していただきたいというふうに思っています。  今回の質問は、繰返しになりますが、単なる成功か失敗かの追求ではありません。事業の計画、実行、評価、改善等、事業のPDCAサイクルについて、私なりに当局の皆さんにお伺いをしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  とやま月イチ読学部についてお伺いします。  平成28年度の主要施策成果報告書には、「青年同士の出会いや交流の機会を創出し、次世代を担う人材育成にもつなげるために、月1回読書会「とやま月イチ読学部」を開催しました」とありました。  平成28年度には、参加者として一体何人の方を目標としていたのかお伺いいたします。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 91 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  この事業は、人と人との人間的なつながりが希薄になりつつあると言われている時代に、若者たちが1冊の本を通して互いに熱く論じ合い、刺激し合い、共鳴できる仲間に出会える場を提供するために実施しております。  このことから、ある数値になれば効果が見えるというものではないと考えております。そのため、参加者数を目標とするのではなく、参加者同士がグループごとに話合いを行う形式のため、適切な人数となるよう定員を設けているものであり、平成25年8月の事業開始から毎回30名程度、年間では360名程度の定員を設定しているところであります。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 93 ◯ 1番(久保 大憲君)  それでは、定員は30名で年間360名程度の枠を設けていたということですが、平成28年度の延べ参加者数及びその定員に対する参加割合はどの程度かお伺いいたします。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 95 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  平成28年度の参加者数は延べ138人で、定員に対する参加率は約38%であります。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 97 ◯ 1番(久保 大憲君)  先ほど市民生活部長の答弁にありました事業の趣旨には私も大変賛同しますし、手法も含めた予算を議会が当然承認をしているわけですから、事業を実施したことについて全くの異論はありません。しかし、この定員に対する参加者数の割合を見ると、この平成28年度時点では、まだまだ伸び代があるというか、言い方を変えれば、まだ成功しているとは言いがたい状況なのではないかなと思います。  それでは、事業を通して、当初の目標であったり、それ以外に何か市民生活に影響があったのか御所見を伺いいたします。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 99 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  読書は人の心を豊かにし、自己形成に欠かせないものであると考えておりますが、新聞各社が加盟している日本世論調査会が平成29年6月に実施した全国面接世論調査によると、最近の本離れは深刻であり、読書冊数が月ゼロ冊の人が33%と、3人に1人の割合に上っている状況であります。その一方で、読書を大切だと考える人の割合は91%と多数を占めております。  このような状況の中、本事業を実施することで、読書という一つの手段を通じて人材育成のきっかけを提供することができるのではないかと考えております。  参加者が同じ作品を読んだ読後感を披露し、一人一人の個性、感性の違いを議論することで共感する部分を増やしながら、お互いの距離を接近させていくことにつながっていく、そのような場をつくっていくのは大事なことであると考えております。  現時点での効果としましては、具体的には、1つに、知り合ったメンバー同士が自主的に食事会を行うなど新たな交流が生まれた、2つに、みずから読書会や映画の上映会を開催するなど新たな活動を始めた、3つに、読書会の進行役を務めた経験を他の会議の進行に生かすことができた、4つに、知らない人と共通の話題で語り合い、より深く知り合える経験をしたことが新しい人間関係を築く自信につながった、5つに、読書量が増え、参加できないときも課題本を読んでいるなどの声が参加者から寄せられております。  このことから、少しずつではありますが、参加者の人間的な成長も感じられるところであり、引き続き、読書を通じた青年同士の出会い、仲間づくりの場を市民に提供してまいりたいと考えております。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 101 ◯ 1番(久保 大憲君)  確かに、その参加者の中には、参加したことによってすばらしい影響が生じて、これが富山市にもこの後大きく広がっていけばいいなと思っております。  このとやま月イチ読学部は、平成29年度も継続して事業を実施しています。昨年のちょうど今ごろ、きっと平成28年度の事業実施中にこの平成29年度の予算編成を行っておりますので、中間評価に近いような形で事業の継続の妥当性を見出した上で予算額について検討されたことと思いますが、平成28年度と平成29年度の予算額の推移についてお伺いいたします。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 103 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  平成28年度の予算額は96万5,000円であり、平成29年度も同額となっております。  主なものとしましては、事業のPRのための費用として、「広報とやま」掲載料やとやま月イチ読学部オフィシャルサイト保守委託料が挙げられます。  その効果につきましては今ほど述べましたとおりであり、また、平成29年11月末現在のメンバー登録者数は247名と毎年増加しているところであります。  なお、参加者につきましては、固定メンバーだけではなく、毎回新たな参加者も含まれております。  今後とも、より多くの方に参加していただくため、さらなる事業のPRに努めてまいりたいと考えております。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 105 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の御説明について少しお伺いしたいのですが、この平成28年度時点で事業の効果、要は参加者に対する効果は大変高いというのはわかっていたけれども、やはり参加者数のところに課題があったというふうに考えざるを得ないと思います。  この同等の予算で当然そういったものを改善できるだろうという見込みがあって事業実施になったと思うのですが、この平成29年度の参加者の現在までの推移についてお伺いいたします。 106 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 107 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  平成29年11月末現在の延べ参加者数は91名であり、昨年度と比較して、若干ではありますが増加しているところであります。 108 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 109 ◯ 1番(久保 大憲君)  この91名というのは昨年度とほぼ横ばいで少し上がっているということですが、私としましても、そういうすばらしい事業であれば、もっともっとしっかりと参加者数を確保して、この事業がこの予算でより効果が発揮できるような取組み──まだ今年度もうしばらくありますので、ここからさらに飛躍的に参加者数が増えるような取組みをぜひお願いしたいと思います。  続いて、選ばれるまちづくり事業についてお伺いします。  過去の会議録を検索しますと、市長はじめ多くの部長の答弁に選ばれるまちづくりという言葉が使われております。富山市の事業全体が選ばれるまちづくりにつながっているということは理解をしております。  今回は、その中でも、平成28年度主要施策成果報告書の企画管理部門に記載されている選ばれるまちづくり事業についてお伺いします。  どのような目標を達成するための事業なのか教えてください。 110 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 111 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  選ばれるまちづくり事業の最大の目標は、訪れたいまち、暮らしたいまちとして、交流人口及び定住人口の増加を図ることであります。  こうした目標の達成度を検証するための指標といたしまして、例えば第2次富山市総合計画・前期基本計画や富山市まち・ひと・しごと総合戦略において、人口の社会増減や交流人口並びに県内の高校出身で県外に進学した大学生のUターン就職率、さらにはシティプロモーション事業として、市が発信する情報の閲覧や投稿者数などの目標数値を設定し、それらの達成を目指し、さまざまな手法を用いて多様な取組みを行っているところであります。 112 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 113 ◯ 1番(久保 大憲君)  例えば富山県でも、観光客誘致の事業やIターン・Uターン施策がありますし、富山市でも観光政策課では同様の活動をされていると思います。  商工労働部では企業の誘致などの取組みも積極的にされていると思いますが、企画管理部の行っている事業はそういった事業とどうすみ分けをしているのかお伺いいたします。 114 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 115 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市の選ばれるまちづくりの基本というのは、市民一人一人のクオリティ・オブ・ライフの高い都市を形成することに重点を置いたものでありまして、例えば出産・子育て環境や雇用の場、文化度、教育水準、まちのおしゃれ感など、さまざまな分野で都市の総合力を高めるための包括的な施策を持続的に展開していくことで、結果として、誰からも選ばれる都市となることを目指しております。  広報課が主体となって展開している選ばれるまちづくり事業は、本市の認知度や都市イメージの一層の向上を図るため、本市が有する自然や食などの観光資源はもとより、コンパクトシティ政策など、本市のまちづくり全般にわたるシティプロモーション活動であります。  例えば、毎月発行する「広報とやま」をはじめ、テレビやラジオなどの広報番組、日本に駐在する海外メディアの記者を対象としたフォーリンプレス・ツアー、さらには、毎年、県外企業の富山赴任者の方々に市長みずから本市の魅力や政策を語る懇話会の開催などにより、国内外へのプロモーション活動を継続的に行っております。 116 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 117 ◯ 1番(久保 大憲君)  私はこういう広報事業に関しては、やはりより具体的な──今言われた一つ一つのことはかなり具体的なターゲットを対象に事業がされているというふうにわかりますが、この選ばれるまちづくり、特に今、企画管理部長の答弁の中に、誰からも選ばれるまちづくりというふうにありました。この「誰からも」というのが、やはりぼんやりし過ぎると、この広報活動自体が、この選ばれるまちづくり事業自体がなかなか明確に伝わってこない部分があるのではないかと思います。  平成28年度はどのような事業を実施して、どのような目標を達成しようとしたのかお伺いします。 118 ◯ 議長(村上 和久君)  本田企画管理部長。 119 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  昨年度実施いたしました主な事業といたしまして、1つに、平成26年度からスタートした、「AMAZING TOYAMA」をキーワードとして、市民一人一人がまちに対する愛着や誇りを抱くシビックプライドを醸成する「AMAZING TOYAMAプロジェクト」の実施、2つに、株式会社ANA総合研究所とのシティプロモーション推進事業に関する協定に基づき、ANAの機内モニターや渋谷スクランブル交差点の大型ビジョンでの本市PR映像の放映のほかCAサミットなどの開催、3つといたしまして、若者に向けた情報発信といたしまして、本市のオリジナルキャラクター「ペロリッチ」によるショートムービーのウエブ配信、4つといたしまして、県外に住む若者のUターンを促すことを目的に、富山の豊かなライフスタイルを紹介するための冊子「TOYAMA HERE WE ARE!!」の配布、5つといたしまして、政策参与である本市出身のテラウチ マサト氏による写真を通して、本市の魅力を発掘・発信する「AMAZING TOYAMA フォトプロジェクト」の実施などであります。  これらの事業を通じまして、交流や定住の促進に関連した目標数値の達成に向け、努めたところであります。 120 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 121 ◯ 1番(久保 大憲君)  それでは、平成28年度の目標の達成状況についてお伺いいたします。 122 ◯ 議長(村上 和久君)
     本田企画管理部長。 123 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  1つに、人口の社会増減では、平成27年度から平成31年度までの5年間で1,500人の増加目標を立てておりますが、平成27年度と平成28年度の2年間で1,043人となっており、目標に大きく近づいております。2つに、交流人口でございますが、平成31年度の年間700万人の目標に対して、昨年度は682万人でありました。北陸新幹線開業前の平成26年度との比較では、約20万人の増加となっております。3つに、県内の高校出身で県外に進学した大学生のUターン就職率は、平成33年度の60%の目標に対し、平成28年度の実績は58.4%でありました。4つに、シティプロモーション事業として本市が発信する情報の閲覧・投稿者数の平成31年度の目標数値が25万3,000人であるのに対し、平成28年度の実績は27万9,000人余りと目標を大きく上回っております。  一方で、都市圏に在住する方が富山市内にも住居を構えることを支援するマルチハビテーション補助事業は、平成31年度までに累計10件の目標に対し、ことし11月末までの実績では4件にとどまっている状況にあります。 124 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。 125 ◯ 1番(久保 大憲君)  こういった目標が、もちろんこの事業だけで達成できる目標ではないのですが、やはりこういった目標のための手段をいろいろと施しているということは、皆さんにも私にも今大変伝わってまいりました。  この費用対効果についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 126 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 127 ◯ 市長(森  雅志君)  さっきちょっと県の対応等の位置づけはどうかという質問もありましたが、そのことについて補足答弁することも含めてお答えしたいと思います。  昨年の日本の人口減少率はマイナス0.24%でした。富山市の人口減少率はマイナス0.29%でした。富山県の減少率は0.61%だったかな──です。富山県の人口の3分の1は富山市民ですから、富山市を除いた富山県の人口というのは、マイナス0.86~7%落ちているわけです。0.86%。0.86%も落ちると、10年たつと1割以上、複利でいくので1割以上減ります。だから、富山市が人口力というものを一定程度発揮しないと、富山県全体が地盤沈下していってしまうことになります。  一方、富山市は、例えば昨年で言うと、富山市から県外へ約7,700人が転出していって約8,400人が入ってきています。昨年1年間だけで社会増減の県外との関係は700人ぐらいのプラスなのですね。県内市町村等の関係で言うと、数人のマイナスです。決して富山市が近隣市町村の住民を呼び込んでいるから富山市の数字が出ているのではなくて、県外との関係において社会増減がこれで5年連続のプラスです。これは大変すばらしい成果だというふうに思っています。  とりわけ40歳を過ぎた、45歳前後からの女性でさえも転入が増えている。1969年4月2日から1970年4月1日までの学年──現在48歳の学年ですが、昭和62年には高校3年生でした。このときに高校生のこの学年は6,100人ぐらいいたわけです。それで、激減します。私もそうでしたが、東京の大学へ行く。僕は25歳のときに帰ってきましたが、二十四、五歳ぐらいから少しずつ回復してきます。もちろん者が変わってIターンの人もいますが、現在48歳のこの学年は17歳時の98%います。新たに入ってきている人が年々増えている。それは44歳、45歳、46歳、47歳になっても増えているわけです。とりわけ女性が目立ちます。  こういう現象は、恐らく、かつて富山支店に転勤を命じられたときに単身で来ていらした方が家族で来ていらっしゃるのだろうというふうに分析をしています。この基調ができてきているものを足踏みさせないで続けていくことこそが効果なのだろうというふうに思っています。  富山市は、そういう取組みをする一方、富山県は富山市への転入を考えるわけではないわけです。富山県全体で考えるわけです。富山県庁の仕事は、宇奈月温泉も視野にあれば、五箇山も視野にあれば、氷見の民宿も視野にあるわけです。それが県の役割なので、したがって、県は具体の移住相談センターみたいなものを設けて、こういう自然のあふれたところがありますよと、こういうことも同時にやっているわけです。  富山市は、富山市内の既存の企業の経営者たちに対して、富山市で工場を増床してもらったりすることがいかに企業にとってもいいかというようなことも含めて、社員の一人一人に対しても、いかに住みやすいところかということを、社員の奥さんやお子さんにも、富山で教育をすれば、十分望むような高等教育機関に進める水準だということなどを含めて伝えていくことが必要です。  データとして数値化できることは限られていますが、1つの指標は、地価の動向と転入・転出の社会人口の増減、これは今非常にいい結果が出てきていますので、これは15年ほど前から取り組んできたことの成果がここへ来て結実してきていると思っています。  県外との転入超過は、6年前まではマイナスだったのですが、5年前からは転入超過になってきている。これが今5年続いているわけです。  もとより、この事業はそろそろやめてもいいかなとか、これは新たに衣がえをしたほうがいいかなと、そういう見直しをしていくことは当然必要です。しかし、今のところ、結果として説明できる資料としては、今言ったような数字が出ていますので、それはまだ十分納税される年齢なのですね、48歳。ひょっとすると100%戻るかもしれません。  それから、30歳前後の女性の回復も目立ちます。これは出産可能年齢なわけ──いや、ちょっと言葉が過ぎました。45歳でも出産可能か。何というか、一番出産に適した年齢の層の回復も目立ちます。  そういう人たちに安心して産んでいただけるように、例えばまちなか総合ケアセンターをつくったり、いろいろとさまざまなことをやっているわけで、全体の総合力をやっぱりこれからも高めていくことが大事です。  費用対効果として、これはプラス何万円だとか、そういうことは一つ一つは言えません。でも、究極の目標である定住人口や…… 128 ◯ 議長(村上 和久君)  市長に申し上げます。  時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。 129 ◯ 市長(森  雅志君)  交流人口については一定の成果が出ているというふうに評価しております。 130 ◯ 議長(村上 和久君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  6番 石森 正二君。   〔6番 石森 正二君 登壇〕 131 ◯ 6番(石森 正二君)  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  さきの9月定例会において、流木被害対策について私の思い、お願いをお伝えいたしましたが、ここで改めて質問いたします。  近年、台風や集中豪雨などで、降水量が多いことによる災害が各地で多数発生しています。富山市においても、本年10月の台風21号は各地域に多大な被害をもたらしました。  先週、押田議員のほうからの話にもあったとおり、水橋地区においては、防波堤や桟橋の破損など、復旧には相当の期間、費用がかかる状況にあります。  また、市内の5河川において、氾濫注意水位を超える危険が高くなり、水防警報が発表されました。横野議員のほうからも話がありましたが、山田川、井田川沿岸では、子どもたちや地域の皆様が避難を余儀なくされる大変な事態がありました。  もしこのような状況で大量の樹木などが流れていれば、橋などに引っかかったりして河川氾濫することは確実であり、多大な被害が想定されます。  九州北部豪雨被害での流木は根つきの樹木が多く見受けられ、立ち木が崩壊土砂と一緒に流れてきたものと思われます。  森林の管理は、高齢化や後継者不足などにより荒廃が進んでいます。森林の荒廃による下層植生の成長や木の根の発達が妨げられ、土壌を保持する力が弱くなり、土砂と一緒に樹木が流される可能性があると思われますが、その対策はどのようにお考えかお聞かせください。  一方、間伐の必要性は森林の荒廃防止対策のとおりであり、切捨て間伐材が放置されますと流木災害拡大の一因になると思います。  そこで、富山市の山間地に放置されている切捨て間伐材はどのくらいあるのかお聞かせください。  また、切り捨てられた間伐材の現状はどのようになっているのかお聞かせください。  砂防事業や治山事業で着実に対策を進め、河川氾濫という最悪の事態が起きないよう、流木になり得る要因の早期の対応が必要であります。  次に、中山間地域の農地の活用についてお伺いします。  中山間地域における農地や山間地は、有効に活用していくことが不可欠かと思います。本年10月、山形県小国町に中山間地農地の活用について視察をしてきました。小国町は、面積の97%が山林で、山林7万ヘクタール中5万ヘクタールが国有地という山々に囲まれた山間地です。その山間地を集落一帯で管理するため、昭和51年より小国町観光わらび園の経営に着手いたしました。40年以上にわたり小国町観光協会が中心になり、現在9地区において運営しております。毎年5月中旬から6月末まで、1週間に約二、三日の開園営業をしています。  現地訪問した樽口観光わらび園では、約25ヘクタールを集落10軒の20人で管理をしております。開園以降、平均して日曜日は250人、平日においても150人の入園実績があります。開園時には、雑木の伐採、雑草駆除のための刈払いなど大変な整備作業を行いましたが、その後、毎年4月下旬の野焼き作業から7月上旬の雑草駆除作業をするなどの短期間による管理作業を行っております。  また、平成20年ごろより、新潟県の新潟大学の学生が開園準備や刈払い作業に協力しております。試験栽培を実施する際には林業後継者技術向上促進事業費、管理棟の建設には山村振興等農林漁業特別対策事業費の補助支援などを受けて営業をしております。小国町の集落全体での活動は、集落の活性化に大変役立っております。  本市においても、このような山菜を活用した観光農園は中山間地域の活性化につながると思いますが、御見解をお聞きいたします。  中山間地域の農地の活用については、小国町では農地1,200ヘクタール中500ヘクタールの転作作物を耕作しています。その中の転作作物として、わらび園のワラビの根っこを農地に移植しています。天然物を3年間植栽管理し、4年目に収穫・販売をしています。たかがワラビと思いがちですが、確実な管理栽培によって地域の特産品としてしっかりと根づいています。  富山市の中山間地域における転作田や耕作放棄地に、このようなワラビ、ヤマウド、タラの芽、アケビなどの山菜の栽培を推奨できないか、御見解をお願いいたします。  次に、学校教室の環境整備についてお伺いいたします。  まず、小・中学校の暖房設備についてお尋ねいたします。  現在の小・中学校の暖房設備には、灯油ストーブ、石油ファンヒーター、エアコンなどの設置があると思いますが、暖房設備の設置内訳はどのようになっているのかお聞かせください。  また、空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。暖房設備によっては非常に乾燥しやすい設備がありますが、各暖房設備の乾燥に関する特徴をお聞かせください。  次に、現在の教室内の湿度環境についてお伺いいたします。  文部科学省の学校環境衛生基準では、相対湿度は30%以上80%以下であることが望ましいとされていますが、現在の教室内の湿度はどのように把握されていますか。また、湿度調査の実態があれば、その数値をお聞かせください。  また、小・中学校の教室内の湿度管理について、基準の30%から80%に保つためにどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。  厚生労働省インフルエンザ予防の見解として、乾燥しやすい室内では加湿器などを使って適切な湿度(50%から60%)を保つと効果的としています。東京医科大学の瀬戸口 靖弘教授が、「ワクチンは重症化を防ぐものであり、感染しないというものではない」と話されています。感染するかどうかは日常生活での乾燥や湿度対策にあると思います。日中の大半を学校で過ごす子どもたちの健康維持のため、学校内の環境管理が重要であり、健康に大きく影響すると思います。  毎年12月から3月はインフルエンザの流行期であり、厚生労働省は、ことしは少し早目の流行と発表しています。先週6日、高岡市の小学校において、県内で今期最初のインフルエンザ集団感染による学級閉鎖がありました。  そこでお伺いします。インフルエンザノロウイルス予防の学校対応について御見解をお願いし、質問を終わります。 132 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  篇原農林水産部長。   〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕 133 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  石森議員の御質問にお答えいたします。  まず、流木被害の対策について3問お尋ねのうち、初めに、森林の荒廃による下層植生の成長や木の根の発達が妨げられることから、土壌を保持する力が弱くなり、土砂と一緒に樹木が流される可能性があると思われるが、この対策について問うにお答えします。  樹木の下層植生を旺盛にし、樹木の根が土壌を保持する力を強くするためには、森林内の空間を確保し、適度な光が差し込む環境をつくることが大切であり、この対策としましては、計画的な間伐や枝打ちなどの保育作業を実施することが必要であります。  このことから、本市では、国や県の森林整備事業を活用しながら、手入れが必要な市内の森林において計画的な間伐や枝打ちなどの実施を推進しているところであり、今後も台風や大雨などに強い森づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の山間地に放置されている切捨て間伐材はどのくらいあるのかにお答えします。  本市における平成23年度までの間伐につきましては、切捨て間伐も国の補助対象となっていたことや、搬出にはコストがかかることなどから、ほとんどが切捨て間伐で実施されておりました。  この場合の補助金は間伐面積に応じて交付されるため、切り捨てられた材の数量までは確認されておらず、山間地に放置されている間伐材の量については把握できておりません。  平成24年度以降につきましては、国の補助制度の変更により、一部を除いて搬出間伐が補助金交付の条件となったことから、市内で実施される間伐はほとんどが搬出間伐となっており、切捨て間伐は大幅に減っております。  次に、切り捨てられた間伐材の現状はどのようになっているのかにお答えします。  切り捨てられた間伐材は、伐採した木の集積までが補助対象とされていることから、台風や大雨などで下流域へ流出しないよう、動かせる程度の大きさに切断し、転がらないよう切り株や残った木をストッパーがわりにして並べて集められ、自然に土に戻るのを待つ形となっております。  次に、中山間地域の農地の活用についてお尋ねのうち、山菜を活用した観光農園は中山間地域の活性化につながると思うが、見解を問うにお答えします。  中山間地域では、平地農村部と比べ急傾斜地が多いこと、鳥獣の被害を受けやすいことなど、営農が不利な条件にあるとともに、高齢化や過疎化が進行し、集落維持機能や地域活力の低下が懸念されております。  そのため、豊かな自然環境やすぐれた景観など、平地農村部にはない特性を生かし、収益性の高い農産物の栽培や都市と農村の交流、6次産業化などを推進することが重要であると考えております。  御提案の山菜を活用した観光農園については、山菜の栽培技術の確立や来園者の駐車場などの整備費用、効果的な集客などの課題はありますが、農園を都市と農村の交流の場として活用し、6次産業化などの取組みと連携することで、中山間地域の活性化に寄与することができるものと考えております。  次に、中山間地域における転作田や耕作放棄地に、ワラビ、ヤマウド、タラの芽、アケビなどの山菜の栽培を推奨できないかにお答えします。  本市では、八尾地域野積地区、婦中地域音川地区などにおいて、ワラビ、ゼンマイ、ヤマウド、タラの芽などの栽培を行っており、平成29年度の栽培面積は約2.6ヘクタールとなっております。  これらの作物は、水田を活用し出荷を目的とした転作作物として栽培されていることから、水田活用の直接支払交付金の対象作物となっており、現在は10アール当たり4,500円が交付される予定になっています。  今後、栽培面積が拡大し集団団地化等が図られると、10アール当たり4万500円まで加算が可能となります。  一方、山菜を効率的に栽培し生産拡大を図るには、本市の気候風土に合った栽培技術の確立や収益性の検証、労働力の確保など、さまざまな問題を解決する必要があります。  また、本市では、JAや営農組合などで独自に取り組んでおられる転作作物も多くあることから、特に山菜の栽培を推奨ということではなく、他の作物と同様に支援し、今後要望などがあれば対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕 135 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  学校教室の環境整備についての御質問のうち、まず小・中学校に設置している暖房設備の内訳についての御質問にお答えします。  山田小・中学校など3校ございます小・中一体型の学校を1校と数えますと、学校の総数は88校となります。それらに設置している暖房設備の方式は、FF式(強制給排気式)のストーブ方式が53校、ボイラー方式が14校、蓄熱暖房方式が21校であります。  次に、暖房設備方式ごとの乾燥に関する特徴についての御質問にお答えします。  FFストーブ方式につきましては、灯油を燃やしますことから水蒸気が発生いたしますが、温水を循環させるボイラー方式や蓄熱暖房方式については水蒸気が発生しないという特徴があります。  次に、教室内の湿度はどのように把握しているのか、また湿度調査の実態はどうかにお答えをいたします。  教室の湿度につきましては、議員御指摘のとおり、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準において、30%以上80%以下であることが望ましいとされており、各学校においては、普通教室のほか職員室や保健室などにある湿度計を適時、教員等が確認しております。
     また、暖房設備の使用時期やインフルエンザなど感染症の流行期前に、学校薬剤師による環境衛生検査を実施し、各学校に対して測定した数値をもとに湿度管理についてもアドバイスをいただいております。  次に、教室内の湿度管理についてどのように対応しているのかについての御質問にお答えします。  教室内の湿度管理につきましては、小まめな換気や乾燥を防ぐための濡れタオルの設置などにより対応をしております。  最後に、インフルエンザノロウイルス予防の学校対応についての御質問にお答えいたします。  インフルエンザは、空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、かかりやすくなると言われておりますことから、これからの流行期には、教室の温度や湿度の調節及び換気に気をつけております。  また、インフルエンザと見られる症状で欠席する児童・生徒が急増した場合には、学校医と相談の上、保護者への注意喚起を促しながら、授業の打切りなど感染拡大防止の対策をとっております。  次に、ノロウイルス対策といたしましては、学校では、児童・生徒には食事の前やトイレの使用後の手洗いの励行を指導しております。  また、給食調理従事者に対しては、日ごろから健康管理に十分注意するよう指導しているほか、職員本人やその家族にノロウイルス感染が疑われる場合には、調理業務の従事制限や検便検査を指示するなど、感染予防の徹底に取り組んでおります。  今後も、学校薬剤師による環境衛生検査のほか、これらの対策を行うことにより、児童・生徒が健康に学習できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 136 ◯ 議長(村上 和久君)  これで石森議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時46分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 137 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  18番 小西 直樹君。 138 ◯ 18番(小西 直樹君)  平成29年12月定例会に当たり、日本共産党より一般質問をいたします。  最初に、来年4月から施行される国民健康保険の都道府県単位化について伺います。  国民健康保険は、組合健保、協会けんぽ、共済組合などの職域保険と75歳以上の後期高齢者医療制度に加入していない人たちが加入していて、日本に住んでいる人たちの国民皆保険制度のセーフティーネットの役割を果たしており、国民皆保険制度を下支えする役割を果たしています。  50年前の国民健康保険の加入者は自営業や農林水産業が7割でしたが、現在は44%が無職、また34%の方が派遣やパートなどの非正規雇用の方々が加入しています。つまり、国民健康保険の加入者の多くは所得水準が高くないということが言えます。  国民健康保険法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、戦前の健康保険法に盛り込まれていた「加入者の支え合いを基本とする」との言葉はありません。  また、国民健康保険法第5章は、国民健康保険事業に必要な費用負担について記載されて、国、都道府県、市町村の義務負担とあわせ、国、都道府県、市町村が補助・貸付できるとされています。加入者同士の支え合いという言葉、意識づけは、社会保障制度としての国民健康保険制度を否定するものです。  このような前提に立って質問いたします。  平成28年度の富山市の国民健康保険の加入率、保険料の収納率、一般会計からの法定外繰入れについて、中核市における本市の順位と、それぞれの本市における近年の動向はどうなっているのかお伺いいたします。 139 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  西田福祉保健部長。 140 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市の平成28年度の国民健康保険加入率につきましては19.7%で、中核市48市中で48位となっております。近年は減少傾向にありまして、その要因といたしましては、景気回復や短時間労働者への適用拡大による社会保険への移転、また高齢化による後期高齢者医療制度への移行などが考えられます。  次に、保険料の収納率につきましては、現年度分で93.37%で、中核市48中で9位となっております。収納率は近年、ほぼ横ばいで推移しておりますが、都道府県単位化後は一層の徴収強化を求められていることから、今後とも収納率向上に努めてまいります。  続きまして、一般会計からの法定外繰入れにつきましては1億4,800万円余りで、中核市48市中で39位となっております。近年では赤字解消を目的とした繰入れを平成25年度以来は行っておらず、現在は地方単独医療費助成の現物給付実施に伴う国庫負担金等減額分、いわゆるペナルティーに対してのみ繰入れを行っております。 141 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 142 ◯ 18番(小西 直樹君)  保険料収納率向上のために強制的な対応をすべきではなく、事情の調査、きめ細やかな対応をされるよう申し上げ、次の質問に移ります。  県から納付金額の提示はあったのでしょうか。まだでしたら、いつあるのでしょうか。また保険料はどうなるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 143 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 144 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  事業費納付金につきましては、算定に必要な仮係数がことし10月中旬に国から示され、これに基づき県から仮の事業費納付金が去る11月15日に示されました。  今後、ことし12月28日を目途に確定係数が国から示され、これに基づき県が再算定し、その結果を市町村に通知するのは来年1月上旬になる予定であります。  次に、保険料についてですが、標準保険料率につきましても、来年1月上旬に事業費納付金と同時に示されることから、現時点でどうなるかにつきましては申し上げることができません。 145 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 146 ◯ 18番(小西 直樹君)  県は県内の保険料を統一する方針なのでしょうか。また、保険料を統一する方針があるなら何年後を目指しているのでしょうか、お答え願います。 147 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 148 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  保険料の統一につきましては、国の納付金等ガイドラインに、「将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指す」とされておりまして、県ではこれを踏まえ、富山県国民健康保険運営方針(案)におきまして、「今後、保険料水準の統一を目指す」こととし、「本運営方針の見直しのなかで検討していく」というふうにされています。  しかし、その時期につきましては、市町村間の医療費水準や保険料水準に差があることや保健事業の取組みに違いがあることなど解決すべき課題があり、具体的な統一時期は明記されておりません。 149 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 150 ◯ 18番(小西 直樹君)  県は今後、統一を目指すということを検討するとのことですが、統一を行えば、富山市をはじめ市町村独自の保険料引下げなどの努力がやりにくくなる可能性があるのではというふうに思います。  富山市として統一に反対すべきではないでしょうか。市長にお伺いをいたします。 151 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 152 ◯ 市長(森  雅志君)  統一することこそ、この改正の狙いですから、反対する気は毛頭ありません。 153 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 154 ◯ 18番(小西 直樹君)  富山市独自の保険料引下げのために再度反対すべきことをお願い申し上げまして、次の質問といたします。  保険料滞納者などを対象とした被保険者資格証明書と短期被保険者証の現在の交付状況はどうなっていますか。また、都道府県単位化後の交付に何か変更はあるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 155 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 156 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市の交付状況につきましては、近年は減少傾向にありますが、本年11月末では、資格証が1,270世帯、短期保険証が1,685世帯となっております。  なお、短期保険証には期限を設定しておりまして、大半が2カ月で1,542世帯、次いで3カ月が93世帯となっております。  次に、都道府県単位化後の交付につきましては、保険料の賦課・徴収を身近な窓口である市町村が引き続き担っていくこととされておりますので、資格証や短期保険証の交付につきましても、それぞれの市町村で引き続き交付することになります。 157 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 158 ◯ 18番(小西 直樹君)  現在、本市では、保険料の滞納者に発行されている短期保険証は1カ月という期限もあります。病気をできるだけ完治するとの観点から、短期保険証の期間を最低でも3カ月単位にするという基準にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 159 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 160 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  短期保険証につきましては、滞納している被保険者とできるだけ接触する機会を確保し、納付相談や納付指導を行うことを本来の目的としております。  また、短期保険証に期限を設け、納付が遅れがちな被保険者への対応を適切に実施することで、長期かつ高額な滞納とならないよう未然の対処に努めているところです。  本市では、納付状況の確認から納付指導等を適切に実施できる期間を2カ月と考えておりますことから、短期保険証の期間を基本2カ月としているところです。  なお、親が2カ月の短期保険証であっても、高校生世代以下の子どもにつきましては、子どもの健康を守る観点から、国民健康保険法の規定に基づきまして、6カ月の短期保険証を交付しているところです。 161 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 162 ◯ 18番(小西 直樹君)  重ねて、短期保険証の期限は最低3カ月とすることを要望いたします。  続きまして、次の質問をいたします。  国民健康保険の加入者の多くが無職の人、派遣の非正規雇用やパートの人たちです。年金が下げられ物価が上昇する中で、国民健康保険料や介護保険料の負担が重く、生活が厳しくなったという多くの人たちの声をよく聞きます。  保険料引下げのため、何よりも国、県に対し、財政支援の上乗せを働きかけ、また、市の一般会計からの繰入れや国民健康保険特別会計への基金積立ては、平成28年単年度では2億7,000万円余り、基金保有額は15億5,000万円余りあります。  基金積立金の活用も行い、国民健康保険料の引下げが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 163 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 164 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本年6月議会でも答弁申し上げましたが、都道府県単位化に際しまして、国は平成27年度から低所得者対策として毎年約1,700億円、さらに平成30年度以降は医療費の適正化に対する支援など約1,700億円、計3,400億円の財政支援を行うこととしております。
     本市といたしましては、今後とも都道府県単位化の前提となっている財政支援の確実な継続につきまして、全国市長会や中核市市長会を通じて引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  次に、保険料を引き下げる目的で、市の一般会計から繰り入れることにつきましては、結果として赤字決算を補填することになるため、国のガイドラインでは、都道府県単位化後、計画的に削減、解消すべきとされております。  また、先ほども申し上げましたが、平成28年度の国民健康保険加入率が19.7%と被保険者が2割を切っている中で、一般会計から法定外の繰入れを現状以上に拡充することは、被保険者以外の市民の方々にとって負担となり理解を得られるとは思われないことから、考えておりません。  また、保険料引下げのための基金からの繰入れにつきましても考えておりません。  ただ、事業費納付金を納付するための財源が不足する場合には、保険料率を引き上げるか国民健康保険事業基金を取り崩すかという2つの選択肢があるわけですが、本市では、基金残高が平成29年度末の予定ですけれども、約25億円余りありますことから、その基金を取り崩し繰入れすることで、保険料率の引上げを緩和することにより、結果として引下げと同等の効果があるものと考えておりますので、こうした基金の活用につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 165 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 166 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも、今、御答弁にありましたように、保険料の引下げを実現されるよう要望して、次の質問に移ります。  当市は、近年、多くの分野で臨時やアルバイトの職員を採用され、行政の担い手として頑張っておられます。人件費を含む行政費用は、市民の負担の点から言ってもなるべく少ないほうがよいかもしれませんが、同時に、賃金や労働時間などの労働条件は、生活を守り、積極的に働く者を保障するものでなくてはなりません。  まず、一般事務補助職員と現業職員の現状の最低賃金は1時間当たりの換算で幾らになりますか、お伺いいたします。 167 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 168 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市における臨時・非常勤職員のうち一般事務補助職員の賃金については、1日7時間15分の勤務で日額6,090円、また1日5時間30分の勤務で日額4,620円でありますので、それぞれ時給に換算しますと840円になります。  また、現業職員の賃金については、一部施設の清掃員や管理人の場合、1日4時間の勤務で日額3,180円でありますので、時給に換算しますと795円となり、これが時給換算した場合の最も低い額となっております。 169 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 170 ◯ 18番(小西 直樹君)  教育関係のスクールサポーター、学習補助員、調理員の最低賃金は、同じく時間換算にしてお幾らでしょうか。 171 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 172 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  スクールサポーターの賃金については、1日4時間の勤務で日額3,700円ですので、時給に換算しますと925円になります。学習補助員の賃金につきましては、1日7時間30分の勤務で月額21万円でございますので、月21日の勤務として時給に換算いたしますと1,333円になります。調理員の賃金につきましては、中でも学校勤務の非常勤臨時職員の場合、1日4時間の勤務で日額3,240円ですので、時給に換算いたしますと810円になります。 173 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 174 ◯ 18番(小西 直樹君)  子育て関係の職員、保育士さんや学童保育の指導員の方の最低賃金はお幾らになりますか。 175 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 176 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  子育て関係の臨時・非常勤職員のうち、保育所で勤務する保育助手の賃金については、1日7時間15分の勤務で日額6,090円ですので、時給に換算しますと840円になります。  調理員・用務員の賃金については、1日7時間15分の勤務で日額5,870円ですので、時給に換算しますと810円となり、これが時給換算した場合の最も低い額となっております。  また、地域児童健全育成事業につきましては、各校区の運営協議会に委託して行っていただいておりますが、今年度の委託料のうち、ボランティアの指導員の報酬を積算する際に用いている時間単価で最低の金額は795円であります。 177 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 178 ◯ 18番(小西 直樹君)  今お伺いしたように、最低賃金という方もいらっしゃいます。また、それに非常に近い方もいらっしゃいます。最低賃金に近いものではなく、誇りを持って働ける賃金に改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 179 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 180 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市における臨時・非常勤職員の賃金につきましては、従来から最低賃金の動向はもとより、正規職員の給与改定の状況や他の自治体及び民間の実態を踏まえ、改善に努めてきたところであり、今後も社会経済情勢に見合ったものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 181 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 182 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひ臨時やアルバイト職員の皆さんが市民のためにさらに積極的に働いていただけるよう、待遇改善をお願いいたします。  次の質問に移ります。  富山市の委託事業であります地域児童健全育成事業(子ども会)の非常勤指導員の午後5時までの賃金は、ことしの10月からは、最低賃金ではありますが、25円引き上げられて795円になりました。昨年10月からことしの3月までの6カ月間、当時の最低賃金である770円以下の750円に据え置かれていました。子ども会の事業体は自治振興会などによる校区の運営協議会ですが、市が指導員の賃金分は協議会に委託費として助成しております。  指導員の労働条件について、市は大きな責任があると言っていいと思います。最低賃金法に抵触する可能性もある6カ月分の差額分をさかのぼって支給すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 183 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。 184 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  地域児童健全育成事業につきましては、各校区の運営協議会に委託して運営を行っていただいております。  平成28年度の委託料のうち、ボランティアの指導員への報酬については、平成28年度当初の最低賃金の額を参考にした時間単価をもとに算定しております。  昨年10月に最低賃金が改正されておりますが、最低賃金はあくまで参考としているものであり、昨年度にお支払いした委託料の総額を算定し直す考えはございません。 185 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 186 ◯ 18番(小西 直樹君)  富山県労働組合総連合がこの件を富山労働基準監督署に問い合わせたところ、次のような見解がありました。「雇用主、管理者と労働者の間で、1、勤務日、勤務時間、時給が合意され、2、仕事が管理されているなど労働性が明確と認められる場合、口頭であろうと労働協約が成立している。名目が報酬とか謝礼などといっても、最低賃金法の適用を受ける賃金であり、最低賃金未満であれば最低賃金法第4条第1項に違反する。賃金債権の時効は2年であり、昨年10月から6カ月分の時給20円の差額分は支払義務が果たされていない」とのことであり、違法状態になっていると思います。  市の条例で定めた事業で委託費の計算根拠の主なるものは、指導員の人件費であります。このように、市が深くかかわっている事業で違法状態でいいのかどうか、市長の認識をお伺いいたします。 187 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 188 ◯ 市長(森  雅志君)  雇用主は運営協議会です。その運営に対して補助金を出している中に人件費の部分が含まれているわけですから、何とかその全体の事業費の中で違法状態にならないように努力をしてほしいと思います。  最低賃金の改正時期がずれるのはどうしても起きてくるので、年度当初に委託費は幾らですと決めてしまっているわけですから、それを途中で柔軟に変えていくというのはなかなか難しい作業です。これはその最低賃金が問題というように発想するのではなくて、委託費そのもの、全体をどう見直していくのかという議論の中で解決していくことだろうというふうに思います。 189 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 190 ◯ 18番(小西 直樹君)  子どもさんを放課後や長期休暇の間、責任を持って預かり、保護者の皆さんから頼りにされている子ども会を充実していくために、地域によっては施設の拡充も必要です。そして、何よりも指導員の確保のために、処遇改善を引き続きお願いいたします。  今、委託費をどう見直していくのかということで言われましたけれども、そのような指導を市からもぜひとも運営協議会にお願いしたいというふうに思います。  次に、先日、有澤議員も取り上げられましたが、小・中学校の入学準備金の入学前支給を来年3月に実現されたく質問いたします。  子どもの貧困化が問題視される中で、富山市の就学援助金が大きな役割を果たしています。とりわけ入学時には多額の準備費用が必要です。平均的には、小学校ではランドセルが4万円、学習机などを含めれば10万円程度です。2万円のランドセルでは、子ども同士でばかにされたということも保護者の方からお聞きしました。中学校では、制服、体操服などで学校に納入するお金を除いても同じく10万円程度が必要だと言われています。  ことしは小学生133人に4万600円、中学生は244人に4万7,400円を支給されたということですが、現在、入学準備金は前年の世帯所得が確定する入学後の7月に支給されています。これでは入学準備金にはなりません。  これまで、保護者の前年の世帯所得を入学前に把握することは難しいので、入学前の支給は困難だとしていますが、平成28年分の世帯所得の把握は既にされています。来年度に、平成31年度の入学予定者を対象に入学前の支給の検討を進めたいと答弁されていますが、世帯所得の把握についての見解をお伺いいたします。 191 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 192 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  入学準備金を入学前に支給することにつきましては、入学前年の所得が確定していないこと、直近の収入状況が反映されないことによって、真に援助が必要な世帯が支援を受けられないおそれがあることなどから、これまでは対応が困難であるとしておりました。  しかしながら、先日、自由民主党の有澤議員の御質問に答弁したとおり、現在、制度を見直す方向で課題の整理を行っているところであり、所得の把握についてもその中で整理したいと思っております。 193 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 194 ◯ 18番(小西 直樹君)  市民団体「反-貧困ネットワークとやま」の調査では、県内でことし3月に小矢部市が実施、来年の平成30年3月には氷見市、砺波市、滑川市、魚津市、黒部市、上市町の7自治体で実施、来年3月実施を含めての検討中は、南砺市、朝日町、入善町、立山町と聞いています。  このような県内の先例をどのように捉えられていますか、見解をお伺いいたします。 195 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 196 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  それぞれの自治体がそれぞれに判断されたものでございますので、他都市のことについてコメントする立場にはございません。 197 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 198 ◯ 18番(小西 直樹君)  子育てでも選ばれる都市、富山市であるならば、総額2,000万円に満たない金額の入学準備金を前倒しで、平成30年3月議会で補正予算を通して、平成29年度の事業として3月中に支給すべきというふうに思います。ぜひとも実現いたしますよう、見解をお伺いいたします。 199 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 200 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本市では、県内の他の市町村と比べまして学校数や児童・生徒数が多いことから、就学援助費の支給事務に電算システムを利用しておりますが、入学準備金を入学前に支給するためには、このシステムを改修する必要がございます。  また、制度を変更するに当たっては、システム改修のほかにも、窓口となります学校での対応方法ですとか事務手順の見直しなどの課題整理が必要となることから、先日、自由民主党の有澤議員の御質問にも御答弁させていただきましたとおり、現在、予算措置を含め検討を進めているものであり、スケジュール的には大変厳しいところではございますけれども、平成31年度の入学予定者を対象に、何とか平成30年度、来年度中には対応したいと考えております。 201 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  18番 小西 直樹君。 202 ◯ 18番(小西 直樹君)
     スケジュール的に大変厳しいということを言われましたけれども、ぜひとも富山市として、県下の先頭に立って子育ての支援をするということで、来年の3月に支給できるように対応を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 203 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 204 ◯ 2番(松井 邦人君)  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  市民生活に最も身近な社会基盤施設として、横断歩道橋(以下「歩道橋」とする)があります。本市にも、国道にかかるものが3カ所、県道にかかるものが12カ所、市道にかかるものが4カ所の計19カ所があります。  歩道橋は、昭和37年5月5日の子どもの日に、栃木県小山市にある羽川小学校前に建設された「愛の橋」というものが初めてで、当時の町長が次世代を担う子どもたちを守るためのアイデアとして、道路と車の流れを川に見立てて道路の上にかけた橋が由来です。このころは、全国的な自動車利用の進展とともに交通事故の発生件数も増加し、社会問題化していたにもかかわらず、信号機などが設置されている箇所が珍しく、小・中学校に通う子どもが事故に遭わないためなど、歩行者の安全確保を目的として全国で設置が進められました。  しかし、近年では、少子・高齢化により、階段の上り下りが不便と敬遠され、利用者が減少してきています。また、歩道橋が全国で建設されたころから50年近くがたち、老朽化に伴う維持や修繕費などの問題も発生しています。さらに、阪神・淡路大震災が起きた際には、歩道橋が倒れ、道路を塞ぎ、救援物資の輸送などの支障となる事例もありました。  歩道橋自体は鉄骨構造物なので、地震などがあったときにも、歩道橋本体は軽量で大丈夫かもしれませんが、基礎部分に関しては地盤崩壊などの危険性があり、倒壊するおそれがあると思われます。これらの要因もあり、歩道橋は全国的に見て減少傾向にあります。  本市では、平成29年3月に富山市国土強靱化地域計画を策定し、大規模自然災害などに対して強靱で回復力のある安心で安全なまちづくりを推進しています。さらに、「100のレジリエント・シティ」プロジェクトにおいて、地震や洪水などの自然災害に限らず、人口減少、少子・高齢化やインフラの老朽化など、都市が直面する課題に対し先進的な取組みを行う世界の100都市の1つとして、平成29年3月に富山市レジリエンス戦略も策定しています。  これらの政策からも、市民の生命・身体・財産を災害から保護するという観点から、既存のインフラのあり方について見識をお聞かせください。  本市が管理している歩道橋には、安野屋地区、西田地方地区、牛島新町地区、八尾駅横断歩道橋の4カ所があり、八尾駅横断歩道橋を除く3カ所は旧耐震基準の昭和40年代初めに建設され、50年近くたって老朽化が心配されています。  また、歩道橋は階段を上り下りしなければならず、高齢者や車椅子、ベビーカー利用者などにとっては利用しにくく、降雪や雨の日が多い地域では滑りやすいという危険もあります。  近年では、歩道橋の近くに信号機がある横断歩道が整備されるなど、建設当時とは環境も変わりつつあります。歩道橋が整備された時代と今では周辺環境が異なりますが、歩道橋の意義についての見識をお聞かせください。  国土交通省の総点検実施要領(案)〔横断歩道橋編〕に基づき、本市が管理する歩道橋の点検を平成25年に実施されましたが、直ちに倒壊や落橋といった重度の損傷などがあったのかどうか等の点検結果と、その後の対応、今後の点検予定についてお聞かせください。  現在利用されている歩道橋の中には、小・中学校の近くにあるものもあり、子どもたちにとって重要な通学路として活用されています。保護者や教職員の方々に確認すると、歩道橋のおかげで子どもたちの安全確保ができていると考えられています。  本市が管理している歩道橋で通学路に指定されているものがあるのか、また、通学路に指定されている歩道橋で国道や県道にかかっているものがどれだけあるのかお聞かせください。  他市町村では、少子・高齢化の進行や小・中学校の統廃合による通学路の変更に伴う歩道橋の対象利用者数が減少していることと、ユニバーサルな視点からも歩道橋自体がバリアとなっているなど、環境の変化や老朽化に伴う修繕や更新費用を考え、撤去する方針を打ち出しているところもあります。  しかし、まだ使用できる歩道橋の撤去については、利用者の理解を得られるよう配慮も必要な上、活用している子どもや地域の方々にとって簡単に割り切れるものではなく、とても重要なものでもあります。  日本初の歩道橋となった栃木県にある「愛の橋」という歩道橋は現在2代目で、今でも子どもたちや地域の皆さんに親しまれ愛されています。歩道橋には子どもの命を守るという側面もあるので、一概に撤去ありきの議論ができない社会基盤施設だと思います。  本市の市道、県道、国道にかかっている歩道橋は、そのほとんどが通学路に指定されていると思いますので、撤去・存続など歩道橋のあり方については、該当小・中学校やPTAなどと方向性を議論していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次の質問に入ります。  ことし9月30日に新庄小学校で実施された総合防災訓練の際に、弾道ミサイルが落下する可能性または通過する可能性を想定してJアラートを鳴らし、鳴った場合にとるべき行動の意義と内容を説明され、参加者に対して実際に行動をしてもらう啓発訓練が行われました。  このことは、昨今の北朝鮮情勢の影響だと思いますが、もともとJアラートは、津波や地震など対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自動的に市区町村の防災行政無線を使って国から国民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。さらに、気象庁が作成する気象関連情報と内閣官房が作成する有事関連情報に大別され、避難方法も異なります。  本市ではどのような事態を想定してJアラートを使用するのか、それによる避難方法や対処方法についてお聞かせください。  避難訓練とは、万が一のときに備えて事前に準備することです。東日本大震災の実体験に基づく心得でも、備えていたことしか役に立たなかったと言われています。本市は災害などが少ないと思われがちで、富山市は大丈夫だろうと思っている方が多いのが現状です。しかし、本市には呉羽山断層帯があって、30年以内の地震発生確率が3%以上と想定的に確率が高いグループに位置づけられています。だからこそ、日ごろから防災意識を高めておくことがとても大切だと思います。  学校などにおける避難訓練の意義や重要性についての見識をお聞かせください。  本市の小・中学校では、年に一度、各学校で避難訓練計画書を作成して市教育委員会に提出しています。その内容は、各学校の立地条件を踏まえ、火災による避難だけではなく、地震や津波など教育活動の多様な場面を捉えた避難を想定した避難訓練を実施しています。  しかし、火災による避難と地震や津波、弾道ミサイル落下時などの避難によっては、子どもたちの行動も、「建物から外へ出る」から「できるだけ丈夫な建物などに入る」と大きく行動内容が異なります。  現在行われている避難訓練計画書では、どのような事態を想定して取り組まれているのかお聞かせください。また、市教育委員会に提出してもらう計画書の訓練内容が統一したものではなく、各学校の立地条件に委ねられているのはなぜなのかお聞かせください。  ことしに入り、本市では北朝鮮情勢の影響で、4月25日、8月21日、8月30日、9月11日、9月22日と、小・中学校長宛てに北朝鮮の弾道ミサイル関連の通知が市教育委員会から出されています。  その書類を受け取った校長先生によっては、学校でJアラートを鳴らしてミサイルに対する避難訓練をすることにより、子どもたちに必要以上の不安感や恐怖感を植えつけてしまうおそれがあるのではないかと心配し、避難訓練を実施することをちゅうちょすると思われている方もおられます。  一方で、万が一Jアラートが鳴ったときに、子どもたちが何のサイレンかもわからずに行動がとれないことのほうが心配なので、実際に音を聞かせ、その音が鳴ったときにどういった行動をとればいいのかを学ばせることのほうが大切だと考え、既にJアラートの音を使った避難訓練を実施された校長先生もおられます。実際に避難訓練を受けた児童からも、「サイレンが鳴った後、ちゃんと避難できた」という感想も聞かれています。  通知文章を見せていただくと、添付されている資料の内容は異なるにもかかわらず、「別紙資料を参考に、園児・児童・生徒の発達段階に基づき、指導をお願いします」とほぼ同じ文面となっていますが、「園児・児童・生徒の発達段階に基づき」とはどのような基準なのかお聞かせください。  また、市教育委員会として、ミサイル落下時における避難訓練を各学校の判断に任せている理由をお聞かせください。  さらに、同じ通知にもかかわらず、受け取る側によって対応が異なっていることに対して、教育長はどう認識しているのかお聞かせください。  文部科学省は本年9月8日、9月15日に、全国の学校に対して、危機管理マニュアルの見直しや自治体の危機管理部局と緊密に連携した避難訓練の推進を求める文書を都道府県教育委員会などに送りました。これらは、それまでの通知されたものとは内容が異なっております。  市教育委員会として、防災対策課と共同で避難方法の指針を小・中学校に対して示すべきではないかと思いますが、見識をお聞かせください。  さきにも述べましたが、Jアラートはまさに警報であって、津波や地震、弾道ミサイル落下など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を瞬時に伝達するシステムです。このことがすぐにミサイルが着弾するということではないので、子どもたちに内容をしっかり伝えて、あらゆる事態を想定した訓練をすることが大事ではないでしょうか。何かが起こってから対応するのではなく、起こる前に計画を立て、子どもたちが必要以上に不安にならないように手順を確認しておくべきであり、そうすることで万が一のときにも安全に避難ができるようになると思います。  また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第3章「教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限」の第21条第1項第9号で、教育委員会の職務権限として、「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」と記載されていることからも、市教育委員会としての職務を遂行すべきではないでしょうか。  地震や津波、弾道ミサイル落下など不測の事態は、子どもたちが学校にいるときのみに起きることではなく、休日に家族で移動しているときなどに突然起きる可能性もあるので、地域性を問わず、市内全ての学校で統一した避難訓練を実施すべきではないかと思いますが、見識をお聞かせください。  最後に、少子化の中で、本市の未来を担う子どもたちの成長を校区の枠組みを超えて見守っていく必要があると考えますが、子どもたちの総合的な安全対策について、教育長としての見識をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 205 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 206 ◯ 市長(森  雅志君)  松井 邦人議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、横断歩道橋のあり方についてお尋ねのありましたうち1点についてお答えし、その他の事項につきましては教育長、担当部長から答弁申し上げます。  本市にある市道、国道、県道にかかる歩道橋はそれぞれ通学路に指定されているが、撤去・存続のあり方について、小・中学校、PTAなどと議論していくべきだと思うがどうかとのお尋ねです。  歩道橋については、議員も御質問の中でお触れになりましたが、いろいろな役割がありますが、例えば最近だと、高齢者の方は歩道橋を上っていくことが大変なので、横断歩道がないにもかかわらず歩道橋の下を横断されるというような、かえって危険を招いたりということもあります。  それから、小学校を統合しましたときには、道路を横断して渡る小学生がいなくなってくるということで、例えば旧八人町小学校では、国道41号の南側は中央小学校へ行く人が多くなったり、北側の人は芝園小学校へ行くので国道41号を渡らないというようなことなどが起きてきたりという諸般の事情で、今までも廃止をしてきたケースがございます。  そういうことを踏まえた上でお答えします。  今もお触れになりました、平成4年に架設した八尾駅横断歩道橋を除き、市内の歩道橋は昭和46年以前の設置です。したがって、老朽化が進行していること、さらに高齢化などの進展に伴い利用者が減少しているということも多いことから、実は、将来における歩道橋の維持管理のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的に、本年度、八尾駅横断歩道橋を除き、通学路の指定のない歩道橋を含めた18の歩道橋全てについて実態調査を行ったところです。  調査の内容は、設置の状況や通行量、信号機等の設置物、橋脚等による死角の有無などであり、調査結果を総合的に勘案し、今後の維持管理のあり方を考察したところであります。  考察の結果としまして、18の歩道橋について、幾つかの類型にカテゴライズをしてあります。撤去の検討が必要なものが6橋、代替横断手段の新設を伴う撤去の検討が必要なものが4橋、歩道橋の利用が定着していることを踏まえた維持管理が必要なものが1橋、撤去について慎重な検討が必要なものが4橋、必要性が認められるものが3橋となっています。  この調査は、国、県が管理なさっているものも含めて市が一方的にやったことですので、今後、国、県設置の歩道橋につきましては、各道路管理者にこの調査結果に関する情報提供を行い、歩道橋の維持管理のあり方を検討する際の参考にしていただきたいと考えているところです。  市が管理する歩道橋については、撤去・存続を検討する必要が生じた場合には、歩道橋を撤去した場合の影響やまちの景観なども考慮した上で、地元の方々や小・中学校などの関係者と事前に協議していくことは当然のことであります。  また、国や県が管理する歩道橋の撤去等につきましては、各施設管理者の判断に基づいて取り組まれることになりますが、その場合には、本市と同様に、地元の関係者と協議がなされるものと考えております。  したがいまして、市も協議の対象に上がってくるだろうというふうに推測しております。  以上です。 207 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 208 ◯ 教育長(宮口 克志君)  小・中学校に対する避難訓練のあり方についてお尋ねのうち、本市の未来を担う子どもたちの成長を校区の枠組みを超えて見守る必要があると考えるが、子どもたちの総合的な安全対策について見解を問うにお答えいたします。  市教育委員会といたしましては、学校は本来、児童・生徒が楽しく学び、教職員が安心して教育活動を行う安全な場所でなければならないと考えております。  学校において想定される危機事象は、地震や津波、台風などの自然災害、火災のほか、交通事故や活動中の不慮の事故、不審者、熊や猿などの鳥獣、さらには個人情報の管理、いじめ、不登校等、多種多様であります。  こうした危機から子どもたちを守るためには、まずは子どもたちに自分の命を自分で守る力を身につけさせることが学校において重要であると考えております。  加えて、将来を担う貴重な子どもたちの未来は、我々教育関係者のみならず、校区の枠組みにとらわれることなく、社会全体で見守っていかなければならないと考えております。  以上でございます。 209 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 210 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  横断歩道橋のあり方についての御質問のうち1点、市民の生命・身体・財産を災害から保護するという観点から、既存のインフラのあり方について問うにお答えいたします。  本年3月に策定した富山市国土強靱化地域計画では、本市における地震、水害などの災害リスクと、道路や橋梁などのインフラの老朽化及び人口減少、少子・超高齢化などの社会的リスクが複合化することによって、被害がさらに拡大する可能性を指摘しております。  こうしたことから、コンパクトシティ政策を柱とした包括的な施策展開による持続可能なまちづくりを推進し、必要な都市機能の充実を図るとともに、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪の事態に陥ることを避け、市民の生命や財産を守り、産業・経済活動をはじめとした都市活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安心・安全なまちを目指すべき将来像として掲げたところであります。  こうした考えのもと、既存インフラにつきましては、大規模災害が発生した場合でもその機能が一定程度維持されるよう、平常時から予防保全の観点に立って適正な維持管理や修繕等に努めるとともに、耐震化及び長寿命化などの対策を計画的に実施していくことが求められると考えております。  同時に、厳しい財政状況や人口減少など社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、インフラの総量を抑制しつつ、民間資金の活用等も検討しながら、地域の実情や特性に応じた効率的・効果的な施設の維持管理や更新などに努めることで、将来世代に健全なインフラを着実に引き継いでいくことが重要であると考えております。  以上であります。 211 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  帯刀建設部長。   〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 212 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  横断歩道橋のあり方について3点お尋ねのうち、歩道橋が整備された時代と今では周辺環境が異なるが、歩道橋の意義について問うにお答えいたします。  横断歩道橋は、急激なモータリゼーションの進展に伴い、当時大きな社会問題となっていた交通事故への対策として、昭和40年代ごろから数多く建設され、歩行者の交通事故の削減と自動車の円滑な交通の確保に大きく寄与してまいりました。  このような中、近年では、高齢者や車椅子の方など、誰もが安全で快適かつ円滑に移動できるユニバーサルデザインへの配慮が求められるようになったことから、新たな歩道橋の設置が少なくなり、老朽化が進み、利用者が少なくなった歩道橋については撤去も行われております。  しかしながら、歩道橋は歩行者と自動車の通行を確実に分離できる構造であり、児童などの横断者数が多く、代替の横断手段がない道路などでは有効な施設であると考えております。  なお、存続につきましては総合的に判断して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市が管理する歩道橋の平成25年の点検結果とその後の対応、今後の点検予定について問うにお答えいたします。  本市が管理する4橋の歩道橋につきましては、平成25年度に全ての点検を実施し、その結果、直ちに倒壊や落橋につながる重度の損傷はありませんでした。  その後の点検につきましては、平成26年7月の道路法施行規則の改正を受け、まずは平成28年度に越中八尾駅の歩道橋の法定点検を実施したところであり、その結果、健全性は区分IIで重度の損傷は見られなかったことから、引き続き経過観察を行っております。  また、残り3橋の法定点検につきましては、平成30年度に実施する予定としております。  次に、本市が管理している歩道橋で通学路に指定されているものがあるのか、また、国道や県道で通学路に指定されている歩道橋がどれだけあるのかにお答えいたします。  本市が管理する歩道橋4橋のうち、八尾駅横断歩道橋を除く安野屋地区、西田地方地区、牛島新町地区の3橋が通学路に指定されております。  また、市内にある国道や県道にかかる歩道橋につきましては、国道では3橋全てが、県道では12橋のうち11橋が通学路に指定されており、市内にある歩道橋全19橋のうち17橋が通学路に指定されております。  次に、小・中学校に対する避難訓練のあり方についてお尋ねのうち、どのような事態を想定してJアラートを使用するのか、それによる避難方法や対処方法について問うにお答えいたします。
     Jアラート(全国瞬時警報システム)は、弾道ミサイルなどの国民保護に関する内閣官房からの情報と気象警報や緊急地震速報などの自然災害に関する気象庁からの情報について、消防庁送信システムを経由し、国から地方自治体や携帯電話事業者及び情報伝達事業者などへ伝達するシステムであります。  本市では、国民保護に関する内閣官房からの情報として、1つに弾道ミサイル情報、2つに航空攻撃情報、3つにゲリラ・特殊部隊攻撃情報、4つに大規模テロ情報、5つにその他の国民保護情報、また自然災害に関する気象庁からの情報として、1つに緊急地震速報、2つに大津波警報、3つに津波警報、4つに津波注意報、5つに噴火警報、6つに気象等の特別警報について情報伝達を行うこととしております。  それぞれの避難方法や対処方法につきましては、弾道ミサイル発射や武力攻撃、テロなどの国民保護に関する情報が伝えられた場合、屋外にいる場合には、できる限り丈夫な建物や地下に避難すること、建物がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合には、窓から離れるか窓のない部屋に移動することとしており、その後テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報の収集に努めていただきたいと考えております。  また、地震の際には、身の安全を確保した後、自宅では火の始末を行い、避難の準備などを行っていただきます。なお、外出先で建物内にいる場合は、できる限り施設管理者の指示に従っていただき、むやみに移動し、慌てて出口等に殺到しないようにしていただきたいと考えております。  津波の際には、特に沿岸部の方々には、「少しでも高いところへ、少しでも海から遠くへ」を基本に、危険な地域から一刻も早く避難していただきたいと考えております。  また、津波到達までの時間が短いため、直ちに自宅などの上の階へ避難する、いわゆる垂直避難も有効な避難方法の1つであると考えております。  火山噴火の際には、本市で想定される弥陀ヶ原付近にいる方は、直ちに身の安全を図っていただき、状況によっては居住地においても避難が必要となることがあり、その場合は避難準備を行い、市町村等からの指示に従っていただきたいと考えております。  特に自然災害に関する避難につきましては、あらかじめハザードマップなどを活用し避難方法などを確認しておくことが大変重要であると考えており、今後ともそれらの周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕 214 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  小・中学校に対する避難訓練のあり方についてのうち、まず、学校等における避難訓練の意義や重要性についての御質問にお答えいたします。  避難訓練は、実際に火災や自然災害等が起きたときに、まずは子ども自身が最善の対応や行動がとれるよう、その実践的な態度や能力を養うとともに、災害時に地域や家庭においてみずから進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようになることを目指しております。  例えば東日本大震災においては、「今よりも高いところへ」や「まずは逃げること」を合い言葉に、繰り返し避難訓練や防災教育を行ったケースでは、培った児童・生徒の対応力が想定外を乗り越えさせたと言われております。  このように避難訓練を繰り返し行うことで、自然災害の脅威を体験的に学ばせることや、教員の指示がなくても子どもがみずから判断し行動できるようにすることが重要であると考えております。  次に、各学校の避難訓練はどのような事態を想定しているのか、また訓練の内容が統一されていないのはなぜかにお答えいたします。  本市は、富山湾沿岸部から山間部まで広域にわたっており、降雪量などの気象状況や河川流域などの地理的状況など地域によって違いがあり、想定される災害もさまざまであります。  そのため、各学校では毎年、地域の特性や学校の実情を踏まえ、火災、地震、津波、土砂崩れ、風水害などの自然災害、不審者や熊出没等を想定した防災計画を作成するとともに、避難訓練については年間指導計画に位置づけて実施しているところであります。  例えば浜黒崎小学校では、ライフジャケット着用やペットボトルを浮き輪がわりにしての津波訓練を、山間部の福沢小学校では、土砂災害を想定した避難訓練を実施しております。  また、小学校では、授業参観日などを利用して、火災や自然災害発生時に学校が保護者に確実に子どもを引き渡すための訓練も行っております。  次に、北朝鮮の弾道ミサイル関連の通知文にある「園児・児童・生徒の発達段階に基づき」とはどのような基準なのかにお答えいたします。  文部科学省の「学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開」では、発達の段階における防災教育の目標として、1つに、幼稚園では安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ちついて素早く行動できること、2つに、小学校では災害の危険を理解し、安全な行動ができ、他の人への気配りができること、3つに、中学校では的確な判断のもと、主体的に行動し、地域の防災活動や助け合いの大切さを理解し、進んで活動すること、と大別しております。  次に、市教育委員会として、ミサイル落下時における避難訓練を各学校の判断に任せている理由についてお答えいたします。  市教育委員会といたしましてはこれまで、北朝鮮がミサイルを発射しJアラートが鳴った際には、国からの通知を踏まえ、できるだけ窓から離れることや、できるだけ頑丈な建物に逃げるなどの避難行動をするようにと、各学校に通知してきたところでございます。  校長の職務について、学校教育法では「校務をつかさどり、所属職員を監督する」とされております。このことは、学校運営上必要な一切の仕事を掌握し、推進することでございます。  そのため、市教育委員会では、避難訓練を含めて各学校における訓練等の実施については、原則的にはそれぞれの学校の管理者である校長の判断で行うべきものだと考えております。  次に、同じ通知にもかかわらず、受け取る側によって対応が異なっていることに対してはどのような認識にあるのかということでございますが、今ほども申しましたように、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」の通知による訓練につきましても、その実施については学校長の判断としておりましたので、各学校ごとに児童・生徒や施設の状況などを考慮して判断されたものと理解しております。  しかしながら、北朝鮮に係る情勢に収束が見られないことから、改めて先月11月29日付で「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に係る対応について」を通知し、それぞれの学校の実情を鑑みながら避難訓練等の対応を行うよう要請したところであります。  次に、教育委員会として、防災対策課と共同で避難方法の指針を小・中学校に対して示すべきではないかにお答えいたします。  今ほども申しました、去る11月29日付の「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に係る対応について」は、避難訓練の実施を含め、学校における安全体制と臨時休業等の判断について、保護者配布資料も添えて各学校に通知したところであります。  この通知は防災対策課の協力を得ながら作成したものであり、1つに、児童・生徒自身の判断で身を守ること、2つに、Jアラートの受信と速やかな校内連絡、3つに、児童・生徒の安全確保の方策に対する全教職員の共通理解、4つに、臨時休業等の対応と緊急連絡体制の整備などの留意事項に基づき、安全体制を構築するよう学校へ指示したものであります。  なお、これらの対応につきましては、原則的には校長判断としておりますが、臨時休業の実施・解除及び学校待機など全体にかかわる統一的な対応が必要な場合には、市教育委員会から各学校に連絡することとしております。  次に、学校以外の場所でも災害に遭遇する可能性もあることから、市内全ての学校で統一した避難訓練を実施すべきではないかにお答えいたします。  学校での避難訓練においては、火災や地震の訓練のほかに、地域の実情に応じた訓練を行うことで、児童・生徒の安全確保に万全を期すとともに、災害が起きたときに自分はどのように行動するのかという意識を育てることが重要であると考えております。  また、学校では、東日本大震災や糸魚川市大規模火災など他都市で起きた災害についても具体的な事例を交えて防災教育を行っており、子どもたちには自分の身に置きかえて行動を考えさせるよう指導しております。  こうした避難訓練や防災教育によって高められた意識によりまして、万が一のときの避難行動がとれるものと考えており、まずは学校においては、現在行っている学校の状況や地域の特性を踏まえた避難訓練及び防災教育を繰り返し行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 215 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  10番 舎川 智也君。 216 ◯ 10番(舎川 智也君)  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まずは空き家対策について伺っていきます。  森市長や今本副市長、またここにおられる皆様の生活圏内にも多くの空き家が存在しているのではないでしょうか。恐らく1軒や2軒ではないだろうと思っております。そういった身近な空き家を想像しながら質問させていただきたいと思います。  さて、世帯構造の変化を背景に、近年、空き家は、防災、衛生、景観などの面から地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているとして、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法──これは空家法でございます──が全面施行されております。  それを受けて富山市は、空き家の増加や適切な管理が行われていない空き家の問題が懸念されていることから、総合的かつ計画的に空き家対策を実施するために、ことしの3月に富山市空家等対策計画を策定、さらに7月には、議員提案によって制定された富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例が施行されております。  富山市として、本格的な空き家対策はいよいよこれからということで環境が整いつつあります。  まずは、ことし策定された対策計画や条例において、地域の役割や地域との連携が示されております。市民の皆さんや地域の協力を得るために、まずは条例や対策計画の周知や理解が必要と考えております。これについてどのように取り組むのか、答弁を求めます。 217 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  高森都市整備部長。 218 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例につきましては、今ほどありましたように、議員提案により本年3月に制定、7月に施行されたものであり、所有者等の責務や市民や地域の方々の役割が明示されております。  また、富山市空家等対策計画では、地域の協力を得るための体制づくりなどの事業に取り組むこととしております。  今後、空き家対策を官民が一体となって推進するためには、条例や計画の内容を広く市民の皆様に御理解いただくことが大変重要であると考えております。  このため、条例や計画の内容について、市のホームページや広報、新たに作成する啓発パンフレットで周知を図るとともに、出前講座はもとより、法務、不動産、建築などの専門家で構成する富山市空き家対策官民連絡会議が主催する合同相談会やセミナーなどを通じて、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 219 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 220 ◯ 10番(舎川 智也君)  最近は、地域の自治会のメンバーも1年ごとに交代するとかで、やはり行政だけでは難しい。また、我々も議員として、当然、徹底的に周知活動を行っていきたいと思っているところなのですが、今ほど都市整備部長もおっしゃいました、官民連携をしながら、この伝え方ということに配慮と、やはり工夫が必要ではなかろうかと思っております。  そこで、今ほど都市整備部長もおっしゃいましたこの空き家の問題に対応するために、先月には体制整備の一環として富山市空き家対策官民連絡会議が設置され、今月開催を予定しております。  メンバー構成を見ますと、不動産関連や建設関係団体などから構成されておりますが、この官民連絡会議が空き家対策にとってどのような役割を担っていくのか伺います。 221 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 222 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  富山市空き家対策官民連絡会議は、富山市空家等対策計画に基づいて設けた組織であり、本市と多様な主体が連携して空き家対策に関する取組みを行うこととしております。  この官民連絡会議の具体的な取組みとしましては、1つに、ホームページやパンフレットによる相続手続や空き家の維持管理、利活用などに関する総合的な情報提供、2つに、合同相談会の開催などによるワンストップの相談対応、3つに、本市が実施する空き家対策施策への専門的な立場からの助言、協力などを行うこととしております。 223 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 224 ◯ 10番(舎川 智也君)  不動産団体の力をかりることも非常に重要ではないだろうかと思っております。今ほどおっしゃいましたホームページでの周知ということも重要でありますし、官民が連携してやっていっていただきたいと思います。  それで1つ、メンバー構成の中で確認させていただきたいと思いますが、ことしの3月に開催されました富山市空家等対策協議会の議事録を確認させていただきまして、その中で、委員の方から、この富山市空き家対策官民連絡会議の新設に当たって、地域コミュニティーをよくわかっている自治会連合会や社会福祉協議会などにも参加してもらうことが望ましいというふうな要望が出ております。しかし、今回のこの富山市空き家対策官民連絡会議の構成を見ますと、自治会ですとか今の社会福祉協議会ですね、そういった参加が加えられていないということの理由について、もしわかれば答弁をお願いいたします。 225 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 226 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  御指摘のとおり、現在、専門家等で組織することについて了解を得たところでございます。  今ほど議員がおっしゃったように、今月に初めての会議を設けますので、今後の進め方等々議論が深まっていく中で、必要であれば、参考にそういった方々の参加も検討してまいりたいと考えております。 227 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 228 ◯ 10番(舎川 智也君)  官民連絡会議にはいろいろな業態ですとか団体が加わっております。ぜひ地域も巻き込みながらこの空き家対策に挑んでいただきたいと思っております。  また後にも触れますけれども、この会議が今後の予防策にもしっかりと寄与されることをお願いしたいと思っております。  それでは、ここから実際の空き家の状況について伺っていきたいと思います。  富山市は平成27年に、各町内会の情報提供に基づいて、空き家数を5,736件として把握しております。実際にはもっと多いような気がしますが。  ことしの8月に開催された富山市空家等対策協議会の資料によれば、昨年度、市に苦情が寄せられた空き家の所有者に対し適正管理を求める依頼文を送付した115件のうち、約80%に当たる94件が、連絡なし、または対応不能として所有者が未対応であると公表しておられます。  これらの空き家に対する管理対応について、どのように考えているのか伺います。 229 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 230 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  空き家の適正管理を依頼したが、未対応であった所有者等への対応につきましては、再度文書を送付するなど早期の対応を依頼しております。引き続き、特定空家等の状態に至ることなく、所有者等がみずからの責任で対応されるよう、粘り強く対応してまいりたいと考えております。 231 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 232 ◯ 10番(舎川 智也君)  一般の市民の方が困っていても、そのあたりは調査できないこともあります。そういったことから、調査できない範囲でありますので、行政が優先順位をつけてしっかりと対応していただきたいと思います。  さらに15件の空き家が相続放棄を含む相続人不明ということで事前に伺っております。これら相続放棄や所有者が不明となった空き家について、今後の対応について伺います。 233 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 234 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)
     所有者等が不明の空き家につきましては、不動産登記がなされていないことや課税されていないことなどによるものであり、所有者等の特定には複雑な親族・相続関係の調査が必要になることから、現在、専門家の協力を得ながら所有者等の特定に努めているところでございます。 235 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 236 ◯ 10番(舎川 智也君)  これらの空き家に住民の皆さんは本当に頭を悩ませているところであります。所有者がわからないということは登記もなされていないということで、登記をいろいろと調べていけば何か情報がわかるのではと思いますが、なかなか文書を送達しても対応してくれないという、本当に悩ましいことだと思います。  最近では、場合によっては相続放棄を促す不動産アドバイザーとかもいるようなので、そういった状況も加味しながらやっていただきたいと思います。  それを受けて、所有者が不明な空き家や、所有者を確認していけるけれども連絡がつかない空き家については、現行では放置しておくしかない、指をくわえて見ているしかないと思います。  当然ながら、空き家の状態はどんどん悪化していきます。特に草木が生い茂ったりごみが投げ込まれたりと、近隣住民の生活に影響を与えている場合については、行政が一定の裁量をもって処理できるような制度を設けることができないかと思っておりますが、それについての答弁を求めます。 237 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 238 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  所有者等が不明であっても、空き家は個人の財産でありますことから、市の裁量により樹木の伐採などを行うことはできないものと考えております。  しかし、そのまま放置され、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態となった場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に認定し、同法に基づく略式代執行により、やむを得ず周辺の生活環境の保全を図るための強制的措置を市が行うことができるとしております。 239 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 240 ◯ 10番(舎川 智也君)  特定空家の話まで行きましたが、そこに至るまでがやはり長いと思います。行政の方が手をかけるにしても根拠となるものがないですから、それもまた加えて非常に悩ましいところであります。草木がもうもうと茂っている中、何もさわれないということでありますから、これからまた考えていかなければならないというところでもあります。今後、柔軟に考えていって、少しでもいい政策が見つかるということを願っていきたいと思います。  次に移ります。  管理不十分な空き家と認識されるものは、所有者に対し適切な情報提供や助言を行います。特に対策が必要な場合は、富山市空家等対策推進協議会を通じて、今ほど都市整備部長もおっしゃいました特定空家とみなされ、最終的には市長がこれを認定します。  特定空家の判断基準は、先月、富山市空家等対策推進協議会において今後リストアップを行うということであります。  そこで、この特定空家の判定について伺います。  特定空家の判定には、調査員が現地に赴いて、それぞれの空き家を見て判断すると思われますが、調査員にもそれぞれの感性があります。判断には極力差異があってはいけない、あってはならないということで考えておりますが、この対応についてどのように考えるか答弁を求めます。 241 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 242 ◯ 市長(森  雅志君)  靴の上から足をかくような雰囲気にもどかしさを感じていらっしゃるのはわかりますが、あくまで個人の財産権というのは憲法で保障されているわけですから、かつて函館市とか品川区とかが条例で代執行しようとしていろいろとやられましたが、私はあの当時から危険だなと思っていました。法の根拠がないとできないという意味で、この新しい法ができたことは大変歓迎すべきことだと思っています。  ところが、個人の所有物である財産の客体を、ある公的権限で手を加えられる種類のものに認定するかどうかということは、専門性の高い人たちの目で客観的、公平性を持って判断しなければなりません。その上で、異議が出た場合に訴訟を維持できるかどうかということを考えながらやっていくことになります。  したがって、一つ一つのケースについてゴーサインを出すかどうかということについては、かなりデリケートな問題をはらみます。一方、保護、守らなければいけないものの重篤さといいますか、重症化というか、それも一つの判断になると思いますが、一概にこういう場合はこうだということはなかなか言えない。そのために専門家による判断というものが入る。判断のために立入りもできるわけですから、したがって、応急危険度判定ということなどをまずやった上で、法律の専門家も含めて判断していくことになると思います。  最後は、今おっしゃったように首長が判断することになりますので、そのケースによって腹をくくってやるということも起きれば、もっと慎重に見ようということの判断が起きる場合もあるでしょう。  いずれにしても、今申し上げたような制度設計になっていますから、そのことは尊重していかなければならないというふうに思います。  ただし、瓦が飛んでくるとか、さっき言った草木の問題も含めて、隣接所有者が物権的請求権に基づいて仮処分を申立てするとか、そういったことは可能ですので、そうすると、相続がされていなくても相続人を探すということも根拠が生まれてきますから、そういうことなども使ってもらうことがいいのかなと。しかし、これは行政はできない、行政だからできるということではありませんので。  一方、課税客体にきちんとなっているものは、相続人が相続登記されていなくても、職権において相続人を探して、その人に課税していくということになりますから、その意味において不明ということにはならないということですが、さっき言いましたように、課税されていないくらいに価値の──たしか建物の課税標準額が20万円未満だったかな──は課税されない。そうなると、その相続人を探す職権そのものが市にはないことになります。  いずれにしても、かなり危険度の高いものは特定空家等のこの制度を使うしかないだろうというふうに思います。 243 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 244 ◯ 10番(舎川 智也君)  さすが権利関係にお詳しい市長だと思いました。  判定というところで、公益性とか公平性とかも大変難しい問題でありますが、地域の方は本当に草木がぼうぼうの中でどうしようかということで、その特定空家になるまでの期間、非常に苦慮しておられるということであります。  それで、今ほども市長がおっしゃったような形で、今後適正に管理されない空き家の発生を防ぐこと──予防策が非常に重要であって、この予防策に大きな体重をかけていかなくてはならないと思っております。  これについては、空家等対策の推進に関する特別措置法で税制措置も準備されておりますが、これ以上に空き家予防には地域と一体となって取り組んでいかなくてはなりません。空き家予防のため、地域住民との連携や機運を高めていくための取組みについて伺います。 245 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 246 ◯ 市長(森  雅志君)  居住用資産であると固定資産税が軽減されるからという意味で壊さない。土地の固定資産税が軽減されるので。今おっしゃったのはそういうことなのだろうと思いますが、そういう制度になっていることから、外から見ると危険が内在しているように見えるけれども、所有者の意思から言うとそれは危険ではなくて、軽減が狙いだから更地にしないということについては、富山市は数年前から課税権者の職権で、これはもはや居住用とはみなされないというものについては軽減を外しています。制度を直すのではなくて、現行制度でも課税権者の職権においてそういうことなどもやっています。その上で、住民の皆さんの声をしっかり聞いていくということがやっぱり大事なのだろうというふうに思っています。  この職権の対応も訴訟リスクはあります。どう見てもあれは居住の用に供し得ると所有者は思うわけで、我々は客観的にもはや居住の用をなしていないと判断しているということです。それでも全体の安全のためにそこまでやっているということについては、お受けとめをいただければありがたいなというふうに思っています。 247 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 248 ◯ 10番(舎川 智也君)  ありがとうございます。再度お聞きしてよろしいでしょうか。  住民との連携について伺います。 249 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 250 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  空き家問題に対する地域の連携や機運を高めるには、先ほども申しましたが、市の広報や啓発パンフレットの配布、出前講座の実施、さらには富山市空き家対策官民連絡会議による合同相談会の開催などにより、市民の皆様の意識啓発に努めてまいります。  また、空き家対策を進める上では、地域からの情報提供が欠かせないことから、引き続き空き家に関する情報提供をいただけるよう地域にお願いするなどにより、地域との連携が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 251 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 252 ◯ 10番(舎川 智也君)  非常に地域の温度も上がってきていると思います。持続可能な形で巻き込みながら、時には地域の好事例を吸い上げるなどして、一緒になって予防策を考えていかなければならないと思っております。  一方で、富山市は現在、富山市空き家情報バンクを運用しております。ことしの10月からは全国版空き家・空き地バンクが試行運用を開始しておりますが、全国のこの情報を一元化しようとする国の動きがあるものと考えておりますが、全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始によって富山市の空き家情報バンクがどのようになるのか伺います。 253 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 254 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  全国版空き家・空き地バンクは、全国を対象としていることから物件数も多く、また自治体ごとによって異なっていた掲載項目が統一されていることから、多くの方に利用されるものと考えております。  このことから、本市におきましても、現在、全国版空き家・空き地バンクへ参加する準備を進めているところであり、今年度中には本市の空き家情報についても掲載してまいりたいと考えております。 255 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 256 ◯ 10番(舎川 智也君)  富山市の空き家情報バンクなのですが、私がちょっと確認したところ、4件が登録になっています。これが大きな問題になることはないだろうと思いますけれども、全国版になることによる課題とか問題とかというのは発生するものでしょうか。 257 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 258 ◯ 市長(森  雅志君)  国土交通省はこれが有効に働くと、本気でお考えなのかどうかさえ疑問だと個人的には思っていまして、こういう情報というのは、不動産の取引をなさる業界のほうがもっと質の高い情報を持っているわけで、不動産屋さんに手数料を払いたくない人が、ここに空き家がありますよって市役所に……。  民業は民業のほうがよっぽどいい成績や成果につながると思いますので、国がそういうふうに動いてきているから富山市としても参加するというのは、建前上そう言っていますけれども、本当に真に質のいい情報がそこに今後も集まってくるかというのは個人的には疑問を感じています。そのことだけで動くのではなくて、それと民間の業界がお持ちの情報というものをあわせて運用していく必要があるのだろうというふうに思います。 259 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 260 ◯ 10番(舎川 智也君)  市長がおっしゃるように、私も不動産の業態がやはり主となって頑張っていただきたいと。そういった媒介の事業とかということに例えば市が何かお手伝いをするとかということになるのがベストなのかなと。富山市空き家対策官民連絡会議においても不動産関連の方が入っておられますので、本当に不動産業態の方には全国の連携をもって情報を共有したり提供したりしていただきたいと思っていて、それをまた市が支えるような形がベストなのかなというふうに思っております。  次に、中山間地の空き家利用について伺います。  空き家利用の活用については、まちなかと中山間地では取扱いが大きく異なります。まちなかの空き家については、富山市がリフォーム費の助成をしていることに加えまして、来年の通常国会には都市再生特別措置法の改正案が提出されるものとして今後動向が注視されるものでありますが、逆に中山間地の空き家については、近年、首都圏の方々や外国人にとって非常に優位性が高いものと認識されているようでございます。  実際に、我が会派で大山地域にお住まいの泉議員の自宅の隣とその隣、またその向かいには外国人の方がリフォームをされて居住されているということで、ちなみに、アメリカの方、イギリスの方、オーストラリアの方ということでありまして、欧米化というような非常に国際色豊かな地域になっております。  これらを踏まえて、中山間地の空き家は、富山の自然というブランドの強化に寄与するものと考えておりますが、中山間地の空き家利活用を推進する上で、国内外も含めて広く情報発信をすることについて答弁を求めます。 261 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 262 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  中山間地域の空き家において、その周辺環境などの地域特性を盛り込んで情報発信することは、中山間地域の空き家の利活用の促進につながるものと考えております。  一方で、有効に情報発信を行うためには、中山間地域にある利活用が可能な物件の把握や情報の発信方法などの課題もありますことから、先ほどから話がございました不動産の専門家も参加する富山市空き家対策官民連絡会議において検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 263 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 264 ◯ 10番(舎川 智也君)  空き家は適切に管理、有効利用されることが大切でありますが、今年度は空き家のデータベースを更新すると富山市空家等対策計画にもうたってありました。データベースが一層整備されることによって、適切に管理されていない空き家がまたさらに顕在化してくるものと思っております。  森市長はこれまでに、公共交通を利用したコンパクトなまちづくりを推進してこられました。その中で、10年後には全国の空き家は著しく増加し、当然ながら知っておられると思いますけれども、富山市も同様であると思います。  私の自宅の向こう3軒両隣は見事にお年寄りといいますか、高齢者のひとり暮らしでありまして、10年後、15年後にはまず原っぱになるのか、そういったことを考えております。  そういった中で、今回この空き家問題を考えるに当たり、10年後、15年後の将来というものを、私は本市のまちづくりという観点から、大きな転換期になるのかなというように考えております。  将来、この我々の時代、また次の世代にいずれはバトンを渡す、そういったときに、森市長は空き家問題から見る将来のまちづくりについてどのようなことを期待されているか、見解を伺います。 265 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 266 ◯ 市長(森  雅志君)  加速度的に人口が減ってきますので、日本中で空き家がいっぱい出現してくるのはとめようがないというふうに思っています。  1つは、日本の制度は、中古住宅を改良しても価値、客観的な評価が上がらない。そこに問題があるとずっと若いころから思っていまして、アメリカの中古住宅市場というのは、手を加えれば加えるだけ高くなっていくと。そして、中古住宅市場が活性化していますので流通されます。それが日本ではそうなっていないわけです。これは改善はなかなか難しいです。固定資産税の評価のあり方そのものを根本から変えないといけませんし、30年なら30年で減価償却残ゼロだみたいなことで、不動産担保の与信の客体としても──そうなっていく中で、ますます空き家が増えていくということはとめようがないなというふうに思っています。
     だからこそ、拡散型のまちづくりをとめていかないと、それに拍車がかかるわけです。郊外に、郊外にといって住宅地が広がっていくのをやっぱりとめないと、少なくなる人口の中でそれはとても維持できない。せめて一定程度、凝集したまちをつくっていけば、マーケットに乗せられる可能性もあるわけです。  私の近所で、つい最近亡くなられて、どなたも住んでいらっしゃらない住宅を、相続人の方が壊して更地にして流通させたところ、あっという間に若い御夫婦が住宅を建てて住み始められました。  やっぱりそういうふうに、固定資産税が安いからずっとそのままにしておくのだということではなくて、流通させるということにみんなで取り組むことが大事で、不動産業界の方々にも、リノベーションしたり更地にすること、さらには建売住宅で流通させるとか、そういうことを積極的にやってほしいと思っています。  一方、中山間地で特に見られる管理の問題は、高齢者だけで住んでいるうちに、「私の息子は名古屋のどこにいて、電話番号は何番でこれだ」ということの情報をお互いに共有しておくことがすごく大事だと思います。おばあちゃんがいなくなって、誰もいなくなっても、その連絡先さえわかっていれば、「あんたのところの瓦が飛んできそうだ」とか「雪をおろさないと。あまりにもひどいから、私がかわりにおろしておく」とかという、こういう連携というのが特に中山間地にとっては非常に必要ではないかというふうに思っています。お互いに自分の家族の連絡先を交換し合うということなどがまずは大変大事な取組みだし効果的だというふうに思います。 267 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 268 ◯ 10番(舎川 智也君)  地域でそういった連携ですとか家族間でそういうことができれば本当にいいですし、今から意識しておかなくてはならないと思います。今、市長がおっしゃった建物も、木造建物であれば、25年がたてば減価償却もないし評価もゼロでお金を借りることもできなくなりますので、固定資産の価値というものを再度見直していくことになれば、また流通というものも叫ばれるのではないかなと思っております。  続きまして、中小企業・小規模事業の事業引継ぎについて伺っていきます。  中小企業の事業承継──これはM&Aを含みますが、これが喫緊の問題となっております。平成29年7月、中小企業庁は中小企業の事業承継に関する集中実施期間を設定し、25万社から30万社を対象に、積極的な事業承継診断を実施するとしています。  これは都道府県にリーダーシップをしっかりととっていってもらう必要があるのですが、まずは、富山市としてこの事業承継の必要性についてどのように捉えているのか伺います。 269 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。 270 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  中小企業は、本市において事業所全体の9割以上を占めておりまして、雇用機会の創出や産業の活性化など、地域経済の根幹を支える重要な役割を果たしております。  少子・超高齢化と人口減少の進行に伴いまして、生産年齢人口の減少や消費活動の縮小などにより経済活動の停滞が懸念される中、中小企業が廃業することなく事業を円滑に引き継いでいくことは、地域経済を維持し、雇用の確保や技術の承継、さらには税収の確保にもつながることなどから、本市としても事業承継を着実に進めていただくことは必要と考えております。 271 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 272 ◯ 10番(舎川 智也君)  富山市としても必要性については十分理解しておられるものと認識いたします。事業承継の解決なくして地域の持続的発展はなしと考えております。  今後10年間に経営者が70歳を超える中小企業・小規模事業者は、全国で約245万人おられます。うち約半数の127万人──これは日本企業の約3割と言われておりますが──現在、後継者が未定であるとして、中小企業庁が調査結果を報告しております。  では、富山県内の状況はといいますと、平成27年の経営者の平均年齢は、富山県59.6歳、全国平均から見ますと0.4ポイント高い。加えて、企業数の変化では、平成21年を100%基準とした場合、平成25年で88.7%となっておりまして、調査した5年間で4,665社の中小零細企業が廃業になっております。  では、我が富山市においてはどうなのだということで、市内経営者の年齢や状況をどこまで把握しておられるのか答弁を伺います。 273 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。 274 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  中小企業経営者の年齢等につきましては、中小企業庁が2015年に実施いたしました中小企業の事業承継に関するアンケート調査によりますと、経営者の年齢分布では60代後半が一番高く、今後5年程度で多くの中小企業が経営者の引退年齢の平均であります67歳から70歳に達するといったデータが公表されております。  本市においては、市内企業経営者の年齢等は把握しておりませんが、富山商工会議所が行いました平成28年度小規模事業者アンケート調査では、経営者の年齢におきまして60代後半が一番多いという結果となり、国のデータと一致をしておりますことから、こうした国のデータは本市の現状とも概ね同様の状況であると認識しているところであります。 275 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 276 ◯ 10番(舎川 智也君)  おっしゃるとおり、富山市は特に高いというふうに言われております。中小企業庁の中小企業白書でも、分析するとやはりそのような結果があらわれてくるような形になっております。  まずは今富山市が置かれている状況を捉えて、将来どのような対策を講じるのかを検証することが必要だろうと思っております。  それにつきまして、今後、事業承継を推進するに当たり、富山市独自でデータ収集することについてのお考えはあるのか伺います。 277 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。 278 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  先ほどもお答えしましたとおり、国が公表されております中小企業経営者の年齢等に関するデータにつきましては、本市の現状とも概ね同様の状況と認識しており、また商工会議所においても事業承継に関する調査を実施されておりまして、そのデータがまさに本市の現状であるということから、こういったことを参考にしてまいりたいと思っておりまして、市独自での調査は考えておりません。 279 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 280 ◯ 10番(舎川 智也君)  把握しておられるということで、今後、検証を行いながら対応していかなければならないと思っております。  次の質問に移りますが、富山県新世紀産業機構は今年度中に富山県後継者人材バンクを開設するため、県内で事業承継が予想される約5,500社に今月、アンケート調査を実施して、県独自の支援策に役立てるということであります。結果は年内にも集計するとのことでありますが、無記名で市町村の記入もないと聞いております。この県が実施するアンケート調査について、事前に聞いておりますが、富山市も把握はしていなかったということでありますけれども、県もなぜこんな市町村の記入もない非効率な調査をするのかというところで私も本当に疑問に思っております。また、県のほうにも聞いてみたいなと思っているところでありますが、この事業承継のような事案については、特に県内それぞれの自治体にかかわる重要の調査でありますから、関係自治体にとっても有効な調査にすることが望まれると考えております。  富山市において、県とこういった事前の情報共有ですとか事業の連携というようなものは行われているのか答弁を求めます。 281 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。 282 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  県が実施されますアンケートにつきましては、県内中小企業の60歳以上の経営者の中から約5,000人を抽出されまして、1つには、企業の概況、2つには、今後の事業運営方針と事業承継の意向、3つには、事業承継の準備状況、4つには、事業売却に関する意向について調査するとされております。  県からは、この調査に関する事前の情報はありませんで、したがいまして、連携もございませんが、本市にとりましても、このアンケートの調査結果は中小企業の事業承継への取組み状況などに関する貴重なデータとなりますことから、情報を提供していただくこととしております。 283 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 284 ◯ 10番(舎川 智也君)  市町村が本当に単独で取り組むこと、また県と連携すること、ひいては国と連携しなければならないときもやはりあろうかなと思います。  今ほどは、また情報共有されるということで非常に安心はしておりますが、ただ、この事業承継においては、やはり行政の連携が図られないということによって、結局困るのは富山の経営者になるということも考えられます。今以上に情報共有や連携をお願いしたいと思います。  続きまして、新世紀産業機構には、既存の富山県事業引継ぎ支援センターという県の専門機関があります。ここ2年前から相談窓口を開設しておりますが、2年間で相談件数は132件、相談企業数は延べ82社でありました。担当者の方々は──私も昔から知っているのですが、非常に力のある方々であります。しかしながら、この数字を非常に恥ずかしいと言っておられました。  それを受けて同センターでは、ことし、県内3万5,000社に事業引継ぎに関する案内を送付しております。これについても、問合せは何とゼロだったそうであります。アプローチの仕方に疑義があるのかなと思うところでもありますが、それ以上に事業者の方々の意識が低いものと、ここで改めて認識せざるを得ないと思います。  それを踏まえて、経営者の皆さんに事業承継の重要性について広く知ってもらうために、啓発の機会が必要と考えておりますが、その取組みについて伺います。 285 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。 286 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  中小企業庁が公表しております事業承継ガイドラインによりますと、事業承継には後継者の育成期間を含めて5年から10年を要することから、早くから取り組む必要があるとされております。  中小企業の中には、現実に会社として存続できるにもかかわらず、事業承継に対する認識が足りず、着手を先送りしたために、後継者を確保できず廃業せざるを得なくなるというケースもあるとのことであります。  そのため、中小企業の事業承継については、広く経営者にその重要性を周知することが必要であると考えておりますが、お聞きしているところによりますと、既に商工会議所や商工会、金融機関等においては、中小企業が行う事業承継の取組みに対する支援を積極的に展開しているとのことであります。  現在、本市では、融資相談窓口等に事業承継に関するパンフレットを配置しておりますほか、窓口や電話での相談があった際には、資金に関するものは市で行っておりますが、後継者がいないとか他の企業を買収したい、会社の売買について知りたいなど、資金以外の相談があった場合においては、事業承継に係る専門的なアドバイスが受けられる富山県事業引継ぎ支援センターを紹介しているところであります。  本市としましては、経済団体や金融機関等とも連携し、事業承継の重要性について、機会を捉えながら周知をしてまいりたいと考えております。 287 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 288 ◯ 10番(舎川 智也君)  一定の規模の中小企業ですとか、小規模であってもある程度技術力のある事業者の承継ですとかM&Aは、手数料──フィーが発生しますので、金融機関ですとか税理士法人がしっかり狙っています。先ほど申し上げましたが、近年、商談も非常に多くなっているのかなというふうに思います。  しかし、我々がカバーしなくてはならないのは、小規模な事業承継やスモールM&Aといった領域ではなかろうかと思います。実際、商工労働部長もおっしゃいましたが、この企業の半数が黒字でありながら承継ができずに倒産に至る。これまで富山市を支えてきた、またこれからも支えるであったであろう企業がやはり消滅しております。特に製造業はこれからも新規創業はまずないかなと──ないかなと言ったらあれですけれども──少ないと思います。非常に大切に育てていかなければならないと思っております。富山市の将来にとって大きな損失とならないように、今から視点を下げて見ていってほしいと思っております。  そういった中で、富山県事業引継ぎ支援センターは、相談会を含めて富山市と積極的なかかわりを望んでいるという状況であります。富山市として、新しい窓口を開くのではなくて、既存の機関を利用して、県内全域に広く目を向けたマッチングや啓発活動を実施するということは、県と市の連携による新たな相乗効果が得られるものと思いますが、それについて答弁を伺います。 289 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 290 ◯ 市長(森  雅志君)  途中、2度M&Aに触れられましたが、最終的にはM&Aしかないわけだろうと思っています。せっかくすぐれた技術があって、業績もよくて、全然赤字を出しているわけではなくて、内部留保も持っているけれども、そういうオーナー企業のオーナーほど自分の子どもたちに高等教育を受けさせる。その結果、東京でかなり有名な金融機関とかその他いろんなところに就職して、「じゃあ、おまえ、俺の会社を継ぐか」と。「いや、そんなのは今さら」と、これが本質なのだろうと思うのです。  普通、成績が悪くて数字も悪くて尻すぼみになっていくところを承継する人は誰もいないわけなのです。大きなところは、確かにコンサルだとか税理士法人や公認会計士の皆さんはビジネスだから、いろんなところのマッチングが起きます。問題は、今おっしゃったような、そこまで行かない方々です。  これは金融機関もそうですが、今言った県の窓口が中心になりながら、市域だけで判断していてはいいマッチングができないわけです。富山市でこういう事業をやってもだめなので、情報は集めることはできますが、それを一本化した県の窓口などについてちゃんと提供していく体制づくりが必要だろうと思います。市の役割はそういうことなのかなというふうに思います。  さらに、各金融機関、商工会議所、商工会、そういったところが、絶えずこの情報を共有しながら、しっかりとA社とB社というマッチングをつくり上げていくことが大事だろうと思います。そうしないと雇用も失われていくわけです。  特に富山市の場合は、名前を挙げて何ですが、株式会社不二越をピラミッドの頂点とするような長い間のものづくりの技術が──小さな企業がどんどんやりながら大きくなってきました。それから技術革新もしてきました。世界に通用する技術を持っている企業もたくさんあります。  こういった企業が承継されずに廃業していくというのは大変不幸ですので、今言いましたような視点で、県ともしっかり連携しながら、経済団体、金融機関と連携し、繰返しになりますが、その中で市の果たす役割をしっかり果たしていくことかなというふうに思っています。 291 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 292 ◯ 10番(舎川 智也君)  本当に森市長のおっしゃるとおりであります。現状は、なかなかつなぎ手がいないといいますか、零細企業が非常に苦労しているところは私も耳にしておりまして、そこの情報提供といいますか、情報を収集して適切に投げていくということが市の、行政の一番重要な役割でないかなと思っております。  富山市の経営者の方々は、年齢も非常に高くて元気でありまして、ある程度お年を召されて、体に不安を抱えた時点で、じゃあ相談しようかといったときにはもう廃業支援というようなこともやっぱりありますので、いざ、承継の時点になって納税負担に驚いて後継者が逃げていくというケースもございます。  いかに早く認識させるかということが県全体、また市全体といいますか、連携を図りながらやっていかなければならないと。そういったことで足もとの経済を、将来を守っていかなければならないということであろうかと思います。  今後、入り口出口支援といいますか、創業者の方と例えば廃業予定者の方を今後つなぐとか、そういったことをしながら、また経済を持続可能な形で富山市としても継続的にやっていかなければならないと思っておりますので、市長もぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。  では、次にまいります。  神通峡地区における小・中学校の通学路問題について伺います。  先日、金谷議員また江西議員のほうからも質問がありましたが、我々は去る11月18日に、神通峡地区で自由民主党の政調会主催の公聴会を実施してまいりました。  鳥獣被害を中心に厳しい御指摘をいただきましたが、非常に有意義な公聴会となったと思っております。  私につきましては、地域で課題となっております楡原中学校、神通碧小学校区内のスクールバスの運用について、現地に赴き調査してまいりました。  ちなみに、教育委員会におかれましては、神通峡地区の通学路を確認されたことがあるかどうか伺ってもよろしいでしょうか。 293 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 294 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  地域のほうからも御要望もいただいておりますので、担当課のほうで、現状は確認しております。 295 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 296 ◯ 10番(舎川 智也君)
     ありがとうございます。  現地確認されたということで事前に伺っておりますが、現地には日中に赴いておられるということでございます。実際に猿の群れが頻繁に出没している寺津地区などの通学路を見に行きました。これは先月11月の下旬の下校時でございましたが、非常に真っ暗で、私は江西議員とでっかい体の二人で行きましたけれども、非常に怖くて、二人で、「こんなとこ、子どもが通って帰るのか」というようなところでありました。自分の子どもなら、百歩譲って、頑張って歩いてこいというところでありますが、猿や熊には頑張っても勝てないのです。  そこで、神通峡地区には以前から通学路の問題があって、要望書を再三提出しておられます。直近では、ことしの7月7日に神通峡地区の自治振興会やPTAの方々から、スクールバス運用に対する要望書が提出されております。  その要望の内容については切実な思いがこもったものでありますが、教育委員会としましてはどのように考えておられるのか答弁を求めます。 297 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 298 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほど御質問にありました要望書の要望事項につきましては、2つございます。  まず1つ目ですが、これは片掛、庵谷地区の中学生が通学する時間帯に公共交通機関がないことから、小学校用のスクールバスに乗車することを認めるとともに、中学生の下校時の便数を増便してもらえないかということにつきましては、実態を確認いたしました。その上で、公共交通を運行している交通事業者等とも協議を行いまして、まず神通碧小学校のスクールバスの運行時間に合わせて乗車が可能であれば、中学生の同乗を認めることといたしました。また、下校時につきましては、確かに部活動等をやっている間、バスが通っていないというような実態も確認いたしましたので、今後、市として何らかの対応を検討することとしております。  次に2つ目、下タ北部地区では、今ほど御質問にもありました猿、熊などが頻繁に通学路に出没しており、大変お困りの事情は理解しておりますが、道路の状況から、スクールバスの走行は困難であることに加えまして、最寄りのスクールバスのバス停までの距離が2キロメートルに満たないということ、あと、タクシー利用も検討してみましたが、運行事業者の確保が難しいということから、こちらのほうの対応は困難であるということを御理解いただきたいとお願いしたところでございます。 299 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 300 ◯ 10番(舎川 智也君)  確認されたということなのですが、その寺津地区から国道41号の庵谷地区のバス停まで2キロメートルはないかなというところでありました。実際にあそこは距離ではかれない場所であります。非常に危険なところでありまして、その距離で全てを解決するということは我々としたらなかなか見過ごせない現状であると思っております。  今回、ことし8月に富山市のほうから回答が出ておりまして、その中で、熊や猿が頻繁に出没し安全が確保できない場合について、バスを臨時的な運行とするとしておりますが、実際には頻繁に出没しております。今までに臨時的な運行もしたことがないと事前に聞いておりますが、これはどういう場合に、どういった危険が迫れば臨時運行になるのかということもお聞きしたいところでありますけれども、ここはまた継続的に引き続き──答弁していただいてもよろしいでしょうか。 301 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 302 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今、そのあたりの実態も見まして、どういうことができるのか。  ただ、今ほども申し上げましたように、バスの走行が難しい、要は、道路事情でバスが通れないようなところは非常に難しいところがございまして、これはやっぱり地元の方の御協力をいただかざるを得ない状況であることも御理解いただきたいと思います。 303 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 304 ◯ 10番(舎川 智也君)  今ほどおっしゃったように、さすがに物理的に難しいというところもあります。その中で何かできるものがあればというふうな形で、今後継続的にお願いしたいと思います。  また、冬の期間には雪害による危険性も高まってくるわけでございます。児童には同じ義務教育を受けるために、通学における格差はできる限りなくしていかなければならないと思っております。  このような現状について、対応をお聞かせください。 305 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 306 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  神通碧小学校あるいは楡原中学校においては、猿や熊が出没した際には、現在も、保護者への安全メールの送信ですとか職員が付き添いながらの集団下校、警察へのパトロールの要請などを行っております。  また、除雪につきましても、地域の住民の皆様の御協力に大変感謝しているところでございます。  今後とも、関係機関あるいは学校安全パトロール隊など地域の方々と連携しながら、子どもたちの通学路の安全確保には鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。 307 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  10番 舎川 智也君。 308 ◯ 10番(舎川 智也君)  今ほど答弁いただきまして、個が困っていることに対して行政がどんと動くということはなかなか難しいのではなかろうかと思いますが、現地とこの場ではやはり若干の温度差もあります。非常に子どもたちも困っておりますし、親御さんもどうしても仕事の途中で帰って来て子どもを迎えに行かなければならないということもございます。そういった事情も発生しておりますので、御理解いただきたいと思います。  この状況にできる限りの手だてをもって対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 309 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで舎川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時12分 休憩                            ───────────                            午後 3時30分 再開 310 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  19番 大島  満君。 311 ◯ 19番(大島  満君)  大手モールフェス及びトランジットモール社会実験について御質問いたします。  この事業に対して高森都市整備部長をはじめ職員の方々が、絶対に事故を起こしてはいけないという覚悟と緊張感、危機感を持って対応しておられました。万が一にも事故が起きれば次の社会実験はないという認識を共有し、私が訪れた去る10月14日の土曜日の少し暗くなってきた夕暮れにかけて、現場指揮官であります都市整備部長が職員や関係者の皆様にいま一度、決して気を緩めることなく行動することを指示され、周囲もすぐに行動していただいた姿に、日ごろの信頼関係がしのばれ、敬意を表します。  この大手モールフェスの目的は、大手モールにおいて既存店舗や街路景観の魅力について県内外に情報発信するとともに、富山駅南口駅前広場やグランドプラザ等と連携したイベントを開催することで、中心市街地のさらなるにぎわいの創出と回遊性の向上や公共交通の利用促進につながることを目的としたとされています。  それでは、どのようにして県内外に情報発信をされたのかお尋ねいたします。 312 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  高森都市整備部長。 313 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  大手モールフェスでは、開催の1カ月前から市広報や情報誌にイベント情報を掲載するとともに、大手モールフェスのホームページや市公式フェイスブックを使って、幅広い年代層に情報を発信してまいりました。  さらに、富山駅南口駅前広場やグランドプラザなどで行われたイベントとも連携し、一体的にPRするための「とやま街あそび」と称したポスターを作成し、多くの人が行き交う富山駅などに掲示してきたところであります。  また、県外には、共同通信社のPRワイヤーによるインターネット配信を行うなど、複数のツールを組み合わせながら多様な情報発信を図ってきたところであります。 314 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 315 ◯ 19番(大島  満君)  トランジットモール社会実験の目的については、大手モールにおいてLRTと歩行者のみが通行できるトランジットモールをイベントとあわせて実施し、そのにぎわい創出手法としての有効性及び課題を検証することとされておられました。  50年前にアメリカのミネソタ州のミネアポリスで初めてこのトランジットモールが開催され、50年になるそうであります。公共交通は水平に動くエレベーターの役割があるとも言われております。市長の提案理由の説明にもありましたし、尾上議員への答弁にもありましたが、改めてお尋ねをいたします。  通りに面する富山新聞社本社の富山新聞の社説でも、恒常化に向けた前進であると期待の高さがうかがい知れるところでございます。評価と今後の取組みについて御答弁をお願いいたします。 316 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 317 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今回開催しました大手モールフェスでは、多くの来場者でにぎわい、滞在時間の延長や回遊性の向上に効果があり、また路面電車の利用者も多く、公共交通の利用促進にもつながったものと考えております。  また、トランジットモールの社会実験では、富山県警察や交通事業者の理解を得て、バリケードなどの対策を施したことにより安全に実施できたところでございます。  一方で、トランジットモールの社会実験につきましては、沿道で生活されている方がいらっしゃることや商店への荷さばきなどの課題もありますので、今回の実験結果を踏まえ、地域住民や商店、NPO法人、富山県警察などと合意形成を図りながら、社会実験として継続してまいりたいと考えております。 318 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 319 ◯ 19番(大島  満君)  大手モールフェス開催時における歩行者通行量が2日間で3万人以上の量に対して、来場者のアンケートの回答数が414名と少ないのですが、ホームページ等を用いてアンケートを集められてはどうかお尋ねいたします。 320 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 321 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今回の来場者へのアンケートにつきましては、市職員が当日の来場者に街頭にて記入をお願いし、414名の方から回答をいただきました。  アンケートにつきましては、より多くの方から調査し、意見を取り入れることが望ましいと考えておりますので、今後開催することができれば、アンケートの手法についても検討してまいりたいと考えております。 322 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 323 ◯ 19番(大島  満君)  比較的若い来場者や家族連れも多く、お店に合った客層ではなかったかもしれませんが、逆に客層に合ったお店づくりを商店街は目指すべきだと思っております。  自民党の高田 重信議員の中心市街地活性化についての市長答弁でも、地元はにぎわい創出の一翼を担っているという自覚が必要である、と答弁されておりますが、近隣商店へのアンケートについて、定期開催の希望については6割程度の回答にとどまっております。近隣商店の参加などをより促し、近隣商店なども含めた一体的な取組みが必要ではないでしょうか。 324 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 325 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今回の大手モールフェスは既存店舗の認知度向上や魅力の発信を目的としていることから、イベントにあわせて出店していただいた露店については車道側に配置し、歩行者が既存店舗と露店の両方を楽しめるよう工夫したところでございます。また、一部の既存店舗では、歩道上に飲食ブースを設置していただくなどの御協力もいただいております。  今後のイベント開催時には、イベントや露店の内容についても関係者と調整を図りながら、近隣商店などとの連携がさらに深まるよう協議し、一体的な取組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。 326 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 327 ◯ 19番(大島  満君)  先ほど申し上げました富山新聞の社説には、「車から公共交通への誘導でも一定の効果が見られたことは、社会実験の成果の一つと言える」というふうに書いてあります。  開催期間中の市内電車環状線の2駅での乗降客数が増加となっているというふうになっておりますが、この10月14日の土曜日は734人で、10月15日の日曜日は704名ということで、もう少し多くてもよかったのではないかなと思っております。  中心市街地以外から来られた利用者等は、市内電車環状線に乗る前に、どのような交通機関を利用されているのか、またパーク・アンド・ライドを利用されている人はいたのか御質問いたします。 328 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 329 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)
     今回のアンケートにつきましては、大手モールフェスの目的であります中心市街地のにぎわい創出や回遊性の向上及び市内電車環状線による公共交通の利用促進の効果を検証するために行ったものでございます。  このことから、市内電車環状線を利用される前の交通機関やパーク・アンド・ライドの利用までは調査しておりません。  今後、公共交通の実態把握や利用促進を目的とした調査を行う場合に、詳細な移動調査も検討してまいりたいと考えております。 330 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 331 ◯ 19番(大島  満君)  バリケードや多数の誘導員の配置等により厳重な安全対策を実施されたわけですが、万が一軌道内に入った場合においての安全対策の責任について問いたいと思います。  また、より効率的な安全対策を検討していくことは可能ではないでしょうか、お尋ねいたします。 332 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 333 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  歩行者が軌道敷に侵入し接触事故が発生した場合における過失責任につきましては、道路交通法の遵守状況により判断されることから、歩行者、交通事業者それぞれに一定の過失責任が生じる可能性がございます。  なお、イベント主催者は、道路使用の許可条件に基づき、適正にバリケードなどを設置している場合は過失責任が生じる可能性はないものと考えております。  また、今回の社会実験における安全対策につきましては、交通管理者との協議を重ねた上で、バリケードや多数の誘導員を設置したものであります。  この結果、イベント開催時は軌道敷の乱横断や接触事故などは発生しなかったことから、今後は、誘導員の配置の見直しなどによる効率化について交通管理者と協議してまいりたいと考えております。 334 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 335 ◯ 19番(大島  満君)  バリケードの方法については、工事現場のバリケードではなくて、本当にすてきなバリケードだったので安心しているのですが、もっと花を飾ったり、スポンサーから何かを集めたりして、2回、3回と重ねるうちにもっとすてきなものにならないかなというふうに思っております。  今後の開催については、市職員の方々も市民と同じような立場でゆっくりと楽しんでいただけるようなイベントと社会実験になりますことを心から祈っております。  続きまして、中心市街地における駐車場の状況についてお尋ねをいたします。  近ごろ、田舎にはやっているものは、イノシシのわなに電気柵でございます。一方、中心市街地では、民間のコインパーキングが増加していると感じておりますが、中心市街地における駐車場の需給バランスをどのように認識しておられますでしょうか。 336 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 337 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  本市では、中心市街地における駐車場の将来需要に対応するため、平成26年度に駐車場の実態調査を実施しており、中心市街地における時間貸し駐車場の駐車施設台数は1万878台でありました。  次に、建物用途別床面積から算出しました平成26年度の中心市街地における時間貸し駐車場の必要駐車場台数は7,617台で、供給台数が3,261台上回っておりました。  また、この調査による平成37年度の必要駐車場台数は約6,700台と推計しており、将来にわたっての駐車場需要にも十分対応できるものと考えております。 338 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 339 ◯ 19番(大島  満君)  富山市では、コンパクトシティを標榜されておりますので、中心市街地のさらなる活性化に向けて民間のコインパーキングの設置について規制はできないかどうかをお尋ねいたします。  休憩前に空き家についての質問がありましたが、空き地の問題で、空き家が相続などで不在相続人が空き家を取り壊し、空き地にすると、住宅用地の軽減がなくなった場合に固定資産税が6倍になる可能性があることもあり、コインパーキングの業者が土地を一括借上げして、月何十万円で、3年から5年の契約をするという提案があれば、皆さん飛びつくのではないかなというふうに思っております。  今、所有権の自由というものがありますが、このように地価の上昇が続いているところでコインパーキングだらけにされるというのは非常に残念なことでございます。  コインパーキングの設置について規制ができないかどうかをお尋ねいたします。 340 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 341 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  中心市街地における駐車場は、法令に基づき、駐車ますの総面積が500平方メートル以上の時間貸し駐車場と大規模施設に設置が義務づけられている駐車場は市への届け出が必要となり、駐車ますの寸法や出入り口の位置などは指導しておりますが、設置そのものは規制できないものでございます。  また、法令に基づく届け出の対象とならない小規模なコインパーキングにおきましても、企業や団体、個人が所有する遊休地の有効活用の1つとして、所有者が自発的に設置されるものであり、個人の財産に規制をかけることはできないものでございます。 342 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 343 ◯ 19番(大島  満君)  それでは、都市景観の観点から、民間のコインパーキングの赤や黄色や青などの原色の看板について規制をかけることは可能でしょうか。 344 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。 345 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  中心市街地で掲出される一定規模を超える看板は、景観に影響を与えることから、富山市屋外広告物条例により市の許可が必要となり、面積や高さなどの許可基準に適合するとともに、色彩につきましては、周辺の景観やまち並みに配慮することが必要となります。  このことから、条例に基づき届け出された看板の色彩につきましては、必要に応じて周辺の景観に配慮したものとなるよう改善を指導しているところであります。  しかしながら、中心市街地のコインパーキングの看板につきましては、表示面積が小規模であり、条例に基づく許可が不要なものがほとんどであることから、色彩等の規制をかけることは困難な状況でございます。 346 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 347 ◯ 19番(大島  満君)  続きまして、市営駐車場の利用数や使用料は減少傾向にありますが、この原因は何でしょうか。便利なコインパーキングができて官業を圧迫しているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 348 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 349 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  本市では、都市機能の充実と中心市街地への来訪者の利便性の向上を目的に、4カ所の市営駐車場を設置し運営しております。  平成28年度の全駐車場の利用台数は約62万4,000台、料金収入は約4億1,100万円であり、前年度と比べ、利用台数で約1万1,000台、料金収入では約1,700万円の減となっております。  利用台数が減少した理由としましては、1つには、高齢者の自動車運転免許の返納等が進んでいること、2つに、市内電車の環状線化に伴い、中心市街地への来訪に公共交通機関を利用する人が増えてきたことや、おでかけ定期券が普及してきたこと、3つに、今、議員御指摘のとおり、民間のコインパーキングが増えたことも理由にあるものと考えております。 350 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 351 ◯ 19番(大島  満君)  4つの駐車場の中で、城址公園の駐車場の利用数が増えた原因がポケモンGOだったというふうに聞いているのですが、以前、舎川議員が提案したものが図らずも実現して効果があったというふうになっております。  鳥取県では、鳥取砂丘において3日間で、約3万人の予定を超えて8万7,000人を集めたイベントがありますが、これはポケモンGOによるものであると聞いております。「スタバはなくても砂場がある」「スマホはスナホと呼ぶ」というふうに聞いております。  市営駐車場で利用率の向上に向けた取組みを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 352 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 353 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  市営駐車場の特徴は、屋根つきの駐車場であるため、全天候に対応しており、収容台数も多く、24時間体制で管理人が配置されていることから、お年寄りなどでも安心して利用できることであります。  これに対しまして、コインパーキングは、多くは上限料金が設定され、安価に長時間の利用ができる一方で、屋根がなく、特に冬期間には足もとを気にしなければなりません。  市営駐車場は、施設が持つこの特徴を生かしまして、回数券ですとか定期券などを発行して固定客の獲得を図っており、平成28年度の利用台数の実績では、これらの固定客の利用が約58%を占めております。  また、中心商店街で買い物をした場合に、2時間分の駐車料金を無料にする、2時間駐車サービスに参加して、駐車場の利用台数の増加に努めております。  平成18年度からは、市営駐車場の管理運営に指定管理者制度を導入しておりますが、指定管理者におかれましても、民間のノウハウを生かし、駐車場の空き情報を案内する自社のホームページを開設されていること、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の1日パスの取扱い施設になっていること、定期駐車券の料金をコンビニエンスストアで支払うことができることなどにより、利用台数の増加と利便性の向上に努めておられるところであります。 354 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 355 ◯ 19番(大島  満君)  多くの駐車台数を持っている市営駐車場でございますので、ある程度、中心市街地の駐車台数をコントロールできるのではないかと思っております。ぜひインフルエンザの予防注射ならぬ「予防駐車場」ということで、利用率を図っていただきたいと思います。  それでは、最後に、地籍調査等についてお尋ねをいたします。  地籍調査等について、現在の旧市町村別の進捗率と今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。  進捗率は、富山県では29%、石川県では15%であり、富山市で16%、砺波市で92%、立山町で39%、上市町で13%というように、県内でもかなりばらつきがあります。  県議会でも進めるようにと話題になりましたが、費用負担も、御存じのように、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で、8割が特別交付税措置の対象ということで、実質5%負担ということになっております。  国土調査法に基づく地籍調査は昭和26年に開始されましたが、着手が遅れると土地境界の調査に必要な人証や物証が失われ、ますます困難になってきます。六本木ヒルズの開発では、約11ヘクタール(約400筆)の境界調査に4年間かかったそうです。  かつては市職員がやってきた一番困難な境界立会い業務も、外注や委託ができるように変更されております。富山市は、平成22年には上飯野地区、そして平成27年からは下野地区の調査に入っております。  地籍調査についての現在の旧市町村別の進捗率と、今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。 356 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 357 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の地籍調査の進捗率につきましては、調査対象面積907.9平方キロメートルのうち、平成29年3月末時点で調査が終了している面積は143.4平方キロメートルで、進捗率は15.8%となっております。  地域別の進捗状況につきましては、富山地域では48.3%、大沢野地域では22.3%、大山地域では1.4%、八尾地域では6.8%、婦中地域では24.4%、山田地域では8.6%、細入地域では1.5%となっており、中山間地域では調査対象の大部分は人が住んでいない山林が占めているということなどから、低い状況となっております。  現在、本市におきましては、富山地域の下野地区──下野、庄高田、高田の一部──と山田地域の沢連地区で事業を進めているところであります。  本市といたしましては、今後も出前講座などを通じて、土地トラブルの未然防止や災害復旧に役立つこと、また地元負担がないことなど、事業内容の説明を丁寧に行い、地籍調査に取り組む地区を増やし、進捗率を高めてまいりたいと考えております。 358 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 359 ◯ 19番(大島  満君)  東日本大震災が今からちょうど6年と9カ月前にありまして、東北地方では最大5メートル東へ──アメリカのほうへ移動しました。富山市でも東へ41センチ6ミリメートル移動しております。この議場で例えるならば、この議席の椅子1つ分が議長席に近づいたということになります。ただ、議長席も当然移動しております。  地震や土砂崩れ、水害などからの災害復旧の迅速化という観点からも、地籍調査完了地区では有効であります。休憩前の市長の答弁から、旧山古志村のケースが出ておりましたが、地籍調査をしていれば迅速に、そして裁判のおそれもなくできたのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ力強く地籍調査を推進していただくことをお願いしておきます。  それでは次に、市道内に非課税の民有地があり、市への所有権移転の申し出があった場合、手続はどのようにするのかをお尋ねいたします。 360 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  帯刀建設部長。
    361 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  所有権移転の対象となる土地に分筆の必要がない場合は、所有者から寄附の申し出をしていただき、市で所有権移転登記の手続を行っております。  一方、所有権移転の対象となる土地に分筆が必要となる場合は、まず移転の対象となる土地を含む全体の土地の筆界を所有者に確定していただき、その上で所有者と富山市で移転の対象となる土地の境界を立会いの上、確定いたします。その後、所有者から寄附の申し出をしていただき、富山市で分筆を行い、所有権移転登記の手続を行っております。 362 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 363 ◯ 19番(大島  満君)  それでは、その筆界を確定する際の用地測量の費用は高額でありますが、誰が負担すべきと考えておられますでしょうか。 364 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  帯刀建設部長。 365 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  所有権移転の対象となる土地を含みます全体の土地の測量に要する費用につきましては、所有者である申請者に負担をしていただいております。そして、それらの筆界が確定した後に分筆の作業を市で行います。 366 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  19番 大島  満君。 367 ◯ 19番(大島  満君)  地籍調査が完了しているところであれば、測量による高額な費用負担が少ないのではないかというふうに思っておりますので、それについてもぜひ進めていっていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 368 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  24番 松井 桂将君。   〔24番 松井 桂将君 登壇〕 369 ◯ 24番(松井 桂将君)  平成29年12月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  初めに、富山広域連携中枢都市圏の構想について伺います。  連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備えた圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むことで、人口減少社会、少子・超高齢社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。  本市と強い結びつきのある滑川市、立山町、上市町、舟橋村の5市町村による富山広域連携中枢都市圏の形成は、お互いの強みを生かし弱みを補っていくウイン・ウインの関係でなければなりません。今後取り組む事業を柔軟に協議し、連携を図っていくことが重要と考えます。  さきの9月議会において、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案が議決され、ことし10月には富山広域連携中枢都市圏ビジョンの策定に当たり、幅広い意見の聴取のために有識者で構成する懇談会が開催され、富山広域連携中枢都市圏ビジョンの素案も提示されました。  まず、平成30年4月の連携事業開始に向けた今後のスケジュールをお伺いします。  富山広域連携中枢都市圏ビジョン(案)について、連携協約に基づき推進する具体的な取組みのほかに、現在、新たな連携事業として検討しているものがあればお聞かせください。  総務省が制定した連携中枢都市圏構想推進要綱においては、連携協約の期間について、「宣言連携中枢都市とその連携市町村の連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めないものとする(第5)」と明記されております。  本市においては、計画期間として5カ年となっておりますが、連携協約に期間を定めるのかお聞かせください。  富山広域連携中枢都市圏を形成するに当たり、取組み内容に対して、連携中枢都市の本市や連携市町村に対して、国からの財政支援をどの程度試算しておられるのかお聞かせください。  また、富山広域連携中枢都市圏を形成するに当たり、県の役割はどのようになるのかもお聞かせください。  連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要であると考えます。市民に対して、趣旨や具体的な内容をどのように周知していくのか、取組みについてお聞かせください。  次に、健康経営の推進について伺います。  欧米諸国ではこの20年の間に、医療・健康問題を、単なるコストという捉え方から人的資本への投資と考える考え方に転換してきています。それが健康と生産性を同時にマネジメントする健康経営という考え方で、企業や組織にとっては重大な経営問題になりつつあります。  日本でもアベノミクス等で取り上げられ、それに基づいていろいろな制度が動き出しています。経済産業省が発表した、健康経営銘柄2017、健康経営優良法人(ホワイト500)などの認定制度が現実のものとなっております。  健康経営銘柄は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定する取組みで、2015年に始まりました。当初は1回で終える予定でしたが、各方面から大変大きな反響があったことを受け、翌年以降も継続することとなりました。同銘柄の選定材料になる経済産業省の健康経営度調査への回答企業数は急増しており、第1回の493法人に対して、第2回は573法人、第3回の本年2月は726法人にまで増えております。  経済産業省とともに同銘柄の選定に携わる東京証券取引所の代表取締役社長の宮原幸一郎氏は、同銘柄に関する説明会を開催すると「早々に定員に達し、追加の説明会を開催してもすぐに満席になる」盛況ぶりであり、健康経営銘柄への注目度はここに来て、政府が力を入れる「働き方改革とも相まって、より一層高まっている」と述べています。  特に3つの視点から、各方面の高い関心を集めています。第1に、就職先の判断材料になること、第2に、投資先の選定材料としての有用性、第3に、取引先の選定材料にもなるなど、企業の規模や上場の有無などにかかわらず、健康経営を広く浸透させる日本の企業文化を革新する考えです。  その上で、日本は国民皆保険体制による統一性があることから、健康経営への取組みは比較的優位性を持っています。こうした健康経営への考え方を、企業、組織、さらにはコミュニティーへ適用できないか、検討が進んでおります。  本市にも、健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定された企業が存在しております。こうした健康経営を目指す企業に対して何らかの支援策等を講じていく必要があると考えますが、当局の御所見をお聞かせください。  東京都荒川区の「区民と取り組む健康増進計画」や埼玉県の「市町村の特性を活かした糖尿病重症化予防対策」、協会けんぽ愛知支部が実施する健康づくりに取り組む事業所をサポートし認定・表彰する「健康宣言」の取組みなど、地域における健康経営の実践例もあります。  本市における組織やコミュニティーへのこの健康経営の取組みについて、御所見をお聞かせください。  現在、全国の自治体の首長有志が発起人となり、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会である「健幸都市」実現を目的とした日本健幸都市連合が発足をし、幅広い活動を展開しております。  自治体として富山市も参加しておりますが、その取組みについてお聞かせください。  最後に、児童虐待防止対策について伺います。  平成28年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が、速報値で12万2,578件と過去最多になりました。虐待相談の内容別件数の割合は、心理的虐待が51.5%と最も高く、次いで身体的虐待が26%、ネグレクト(育児放棄)が21.1%と続いています。心理的虐待の中身は、面前DVなどで、父が母を殴るなどでトラウマとなってしまうケースも含まれています。  児童福祉法に基づいて保護が必要とされる要保護児童等の早期発見や適切な保護・支援を図るため、市町村では要保護児童対策地域協議会を設置して、関係機関が情報を共有し、連携して児童に対する必要な支援を行っています。  また、児童が直面するリスクの程度に応じて、低位での子育て世代包括支援センターから、リスクの程度が高まると市区町村子ども家庭総合支援拠点──富山市の場合はこども育成健康児童相談係において必要な支援を行い、さらにリスクが高位になると、都道府県における児童相談所が対応する体制となっています。  まず、本市の児童虐待通告の状況と通告後の取組みなど、地域は児童虐待防止対策にどのようにかかわるのかについてお聞かせください。  立川市にあるNPO法人のケア・センターやわらぎの代表理事である石川 治江氏は、虐待を受けた若者が描いた絵本をもとに、自身も油絵を描いていた経験を生かし、3年前に児童虐待予防の絵本をつくり、この絵本を母子手帳と一緒に配布する活動を通じて、児童虐待の防止に努めておられます。  また、NPO法人子どもすこやかサポートネットの田澤 茂之氏は、体罰の問題性を訴える中で、「愛の鞭ゼロ作戦」を掲げて、体罰によらなくても子どもが伸びるしつけ教育のあり方に関するセミナーやワークショップを実施しておられます。  このような児童虐待予防推進について、本市の現状と取組みをお聞かせください。  少子・高齢化など子育て支援をめぐる現状を踏まえた上で、これまで取り組まれている子育て支援策、その上で地域と一緒に考えていきたいことは、まずは顔の見える関係づくりから始め、問題意識と情報を共有することです。それは結局、まちづくり、コミュニティづくりということになります。行政だけでは無理なので、地域のキーパーソンを見つけ出すことが大切であると考えます。  現在、母子保健事業として、市内の保健所、保健福祉センターより、助産師や保健師、地域推薦により選出された保健推進員が乳児のいる御家庭に訪問し、ケアに当たっておられます。  ボランティアである保健推進員の方々には、地域の乳幼児の健全育成に日々努力されており、深く敬意を表します。しかしながら、地域ではなり手不足もあるとお聞きしています。  本市における保健推進員の活動状況や課題、今後の取組みについてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 370 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 371 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  松井 桂将議員の御質問にお答えいたします。  富山広域連携中枢都市圏の形成についての6点のお尋ねのうち、初めに、平成30年4月の連携事業開始に向けた今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。  連携中枢都市圏の形成につきましては、本市及び各市町村におけるさきの9月議会において、連携協約の締結に関する議決をいただいたところであり、来年度からの連携事業の開始に向け、現在準備を進めております。  また、去る10月24日には、圏域の将来像と具体の取組みなどを示す富山広域連携中枢都市圏ビジョン(案)に対する有識者会議を開催したところであり、そこでの御意見を踏まえ、現在、各市町村との協議を行っているところであります。  今後の予定といたしましては、来年1月中に連携協約の締結並びに都市圏ビジョンの公表を行い、その後、本市を含め、各市町村の広報紙やリーフレットによる周知を行っていくこととしております。  次に、富山広域連携中枢都市圏ビジョン(案)について、連携協約に基づき推進する具体的な取組みのほかに、現在、新たな連携事業として検討しているものについて問うにお答えいたします。  連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、去る10月24日に開催したビジョン懇談会では、出席された委員から、「圏域全体における交流人口の拡大や定住人口の増加につなげていくため、企業誘致や圏域内の魅力的な観光資源を活用した観光施策に関しての連携した取組みが必要である」といった御意見などをいただいたところであります。  こうした御意見などを踏まえ、圏域内における魅力的な周遊ルートや体験プログラムの造成、増加している訪日外国人観光客の受入れ体制の整備など、観光面からの連携についてもビジョンに盛り込む方向で、現在、関係市町村と協議を行っているところであります。  次に、本市においては、計画期間として5カ年となっているが、連携協約に期間を定めるのかにお答えいたします。  まず、連携協約の期間につきましては、国の連携中枢都市圏構想推進要綱において、連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として期間を定めないものとされており、富山広域連携中枢都市圏においても期間を定めておりません。  一方、都市圏ビジョンの期間につきましては、同じく国の要綱で、概ね5年間とされており、本ビジョンにおいても5年間とすることにしております。  なお、5年経過後には新たなビジョンを策定することとなるものであります。  次に、連携中枢都市圏を形成するに当たり、取組み内容に対して連携中枢都市の本市や連携市町村に対して、国からの財政支援をどの程度試算しているのかにお答えいたします。  連携中枢都市及び連携市町村に対する国からの財政措置につきましては、まず連携中枢都市である本市には、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化の取組みに要する経費に対して、圏域人口に応じた普通交付税が措置されることとなっており、本圏域における人口約50万人による試算では、本市に対して約1億6,000万円が措置されるものと見込んでおります。  このほか、生活関連機能サービスの向上の取組みの経費に対しては、圏域の人口や面積などを勘案して特別交付税が措置されることとなっており、本市には約1億2,000万円を上限として措置されるものと見込んでおります。  一方、連携市町村である滑川市など4市町村には、生活関連機能サービスの向上に関する取組みに加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化に資する取組みの経費に対して、1,500万円を上限とする特別交付税が措置されることとなっております。  次に、連携中枢都市圏を形成するに当たり、県の役割はどのようになるのかにお答えいたします。  連携中枢都市圏構想における県の役割につきましては、国の要綱では、連携中枢都市圏の形成に関する情報提供や助言を行うとともに、その取組みに対して積極的な支援を行うことが期待されると定められております。  特に、県が広域自治体として担任する産業振興、医療、地域公共交通、インフラ整備などの事務については、連携中枢都市圏に関する取組みと調整を図りながら、その取組みを支援することが期待されているところであります。  こうしたことから、都市圏ビジョンの策定に向けた有識者会議では、富山県の経営管理部長にオブザーバーとして参加していただき、広域的な観点からアドバイスをいただいたほか、県の担当課とは必要に応じ、情報交換を行っているところであります。  最後に、市民に対して趣旨や具体的な内容をどのように周知していくのかにお答えいたします。  連携中枢都市圏における制度の趣旨や具体の内容などに関する市民への周知につきましては、ことし7月に開催いたしました富山広域連携推進協議会において、富山市を中心として連携中枢都市圏を形成することが首長間で正式に合意された後、本市のホームページに富山広域連携中枢都市圏に関するコーナーを開設し、制度の目的や協議の経過を随時掲載するなど、積極的な情報発信に努めているところであります。  また、ことし8月には、制度に対する理解や知識を深めるため、総務省自治行政局の市町村課長を講師にお招きし、富山国際会議場を会場に地方創生推進セミナーを開催したところであり、関係市町村の職員や議員、住民の方など約200名が参加されております。  今後は、先ほども申し上げましたが、連携中枢都市圏ビジョンの策定にあわせ、制度の趣旨や連携事業の内容などをわかりやすく解説したリーフレットを新たに作成するとともに、ホームページや広報紙などを活用しながら、市民への十分な周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 372 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。   〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 373 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  健康経営の推進についての御質問のうち、健康経営を目指す企業に対して支援策等を講じる必要があると考えるが所見を問うにお答えします。  従業員の健康保持・増進を、単なる福利厚生としてではなく、企業の生産性の向上等に必要な投資という考えのもと、経営的視点から戦略的に実践する健康経営に取り組む企業が近年増加しております。  国におきましても、ワーク・ライフ・バランスの推進やメンタルヘルスへの対策等の要件を満たす企業を健康経営優良法人等として認定することにより、健康経営への取組みを推進しております。  この認定を受けた企業は、経営者が先頭となり、健康経営に積極的に取り組む企業として認識され、働きやすさや業績の向上への期待感等、対外的にもイメージアップが図られるため、議員御指摘のとおり、優秀な人材の確保や投資先としての優位性が得られるなどの効果があると考えられます。  本市といたしましても、企業が健康経営に積極的に取り組むことは、市内企業の人材確保や本市経済の発展等にとりまして有益なことであると考えることから、より多くの企業に認定に向けた取組みを進めていただけるよう、国、県等の関係機関や商工会議所等の経済団体と連携しながら、制度の周知・啓発を図ることで企業価値の向上を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 374 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。
      〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 375 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  健康経営の推進についての御質問のうち、本市における組織やコミュニティーへの健康経営の取組みについてにお答えをいたします。  健康経営につきましては、先ほど商工労働部長からも答弁がございましたが、基本的には企業が経営的視点から戦略的に実践する取組みであると認識しております。  本市ではこれまでも、誰もが安心して健やかに生活でき、また地域で自立した生活を営み、自分らしい暮らしができるよう、健康づくりを融合したまちづくりや人づくり施策を包括的かつ部局横断的に取り組むとともに、地域コミュニティーや組織においても、健康寿命の延伸につながるようなさまざまな活動を実践してまいりました。  具体的に申し上げますと、本市におきましては、自治振興会や老人クラブの活動が活発であることに見られるように、まだまだ地縁性が残っていると認識しております。  さらに、市内に32カ所の地域包括支援センターや80カ所の地区社会福祉協議会があり、また民生委員・児童委員や高齢福祉推進員、保健推進員など大勢のボランティアの方々が活発に活動され、従来から地域における支え合いの取組み等が行われております。  また、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業、さらには角川介護予防センター等により、まち全体で高齢者の外出と多世代のコミュニティーの機会を創出し、高齢者が生きがいを感じながら暮らせる仕組みづくりにも取り組んでおります。  さらに、本市がきめ細かに設置する地区センターや市立公民館、地域包括支援センター等において、フェイス・トゥ・フェイスの関係により、地域の実情や強みなどを的確に把握し、地域のコミュニティーのさらなる構築や組織の活性化に努めております。  今後は、こうした一連の総合的かつ重層的な取組みを一層推進するとともに、地域コミュニティーや組織による健康増進の活動が持続可能なものとなるよう、これからもしっかり支援していくことが大事であると考えております。  以上でございます。 376 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 377 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  健康経営の推進について御質問のうち、日本健幸都市連合に参加しているが、その取組みについて問うにお答えいたします。  日本健幸都市連合は、人口減少・超高齢社会の到来が現実となった今、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指すことを目的に、全国約90の自治体が参加し、国や大学などとも連携し、情報交換を行い、まちづくりに取り組むものであります。  具体的な取組みといたしましては、1つに、住民の健康増進や医療費の適正化の推進、2つに、ライフステージに応じた食生活の改善の推進、3つに、歩きたくなるまち、外出したくなるまちづくりを推進することとされております。  本市におきましても、健康の観点でまちづくりを考えることが重要と捉えていることから、本年2月の発足に合わせて加入したものであり、当連合への参加を通じて、歩いて暮らせるまちづくりに関する情報収集に努め、施策に反映させることとしております。  今後は、当連合で得た情報を参考にしながら、各部局で実施している健康増進や歩行数の増加などといった生活習慣及び社会環境の改善に関する事業などとの分野横断的な連携を図り、より効果的に歩いて暮らせるまちづくりを推進できるよう調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 378 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 379 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童虐待防止対策についてお尋ねの3点のうち、まず、本市の児童虐待通告の状況と通告後の取組みなど、地域は児童虐待防止対策にどのようにかかわるのかにお答えいたします。  本市における児童虐待の通告については、年々増加傾向にあり、平成28年度の通告件数は216件あり、そのうち虐待として対応した件数は206件となっております。  その内訳としましては、ネグレクト(育児放棄)が83件で40.3%、心理的虐待が74件で35.9%、身体的虐待が48件で23.3%、性的虐待が1件で0.5%となっており、主な虐待者は、実母が149件で72.3%、実父が32件で15.5%で、全体の8割を超えております。  通告後の取組みにつきましては、保育所、教育機関、保健福祉センター等の関係機関から、児童の在籍状況や予防接種、乳幼児健診の受診状況などの情報を収集し、必要な場合には職員が家庭訪問を行い、直接目視により児童の安否や状況の確認を行っております。  その上で、児童の生命に危険があり、親から分離し保護する必要があると判断した場合には、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、速やかな児童の安全確保を行っております。  また、継続的な支援が必要な児童がいる場合は、保健、医療、福祉、教育等の関係機関で構成されている富山市要保護児童対策地域協議会において、具体的な支援の内容や役割分担を協議し支援を行っております。  なお、虐待防止対策における地域のかかわりといたしましては、必要に応じて地域の実情を把握している民生委員・児童委員や、当該児童が利用している福祉サービス事業所の職員等にも富山市要保護児童対策地域協議会の個別のケース会議に参加していただき、児童や家庭への支援方法等について情報共有を図り、定期的な見守りや声かけを担っていただいております。  本市といたしましては、今後とも支援にかかわる地域の方々と顔の見える関係づくりに努め、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、児童虐待予防推進について、本市の現状と取組みについて問うにお答えいたします。  本市といたしましては、児童虐待予防の推進には、虐待の早期発見や発生予防に向けた取組みが重要であると考えております。  児童虐待の早期発見につきましては、市民や関係機関の虐待についての知識や関心を高め、速やかな通告を促すことが重要であることから、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、「広報とやま」への特集記事の掲載や本庁舎等での大型パネルの展示、また保育所や幼稚園、小・中学校のほか、スーパーマーケット等でのポスターの掲示、また民生委員・児童委員等を対象とした研修会などを実施しております。  また、市内全ての小・中学生に、24時間、通話料無料で相談できる電話番号を記載した子どもほっとカードを配布し、虐待等に関する相談に対応しております。  次に、児童虐待の発生予防については、妊娠期からの支援が重要であることから、医療機関からの連絡や母子健康手帳交付時の面接を通して、気がかりな妊婦を把握し、妊娠中から家庭訪問などを行い、出産後の養育が適切に行われるように助言しております。  また、産婦が育児ストレスによる産後鬱などの問題を抱えていたり、乳幼児健診等で養育が心配される子どもを把握した場合には、家庭訪問に加え、産後ケア応援室等の関係機関と連携し、産婦の心身のケアや育児のサポートを行っております。  そのほか、地域における児童虐待予防の推進に向けた取組みとしましては、市民団体による児童の悩み相談を受け付けるための専用電話の設置や、NPO法人による母親同士が悩みを打ち明ける場や子育てに必要な情報を提供する講演会などの開催、また民生委員・児童委員による学校内でのゲーム等を通した生徒たちとの交流や相談会の実施などの活動が行われております。  本市といたしましては、今後とも、児童虐待の早期発見や発生予防に向けた積極的な啓発や支援に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、保健推進員の活動状況や課題、今後の取組みについて問うにお答えいたします。  保健推進員は、地区の自治振興会長に推薦していただき、市が委嘱している健康づくりボランティアであり、現在504名の方に活動していただいております。  主な活動といたしましては、生後2カ月から3カ月児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業として、市の保健事業の紹介や子育てに関するサービスの情報提供を行うとともに、母親の相談に応じ、育児不安の解消に努めております。  また、生後8カ月から9カ月の時期においても、全ての家庭を訪問し、ガイドブックを提示しながら育児の相談に応じるとともに、虫歯予防、不慮の事故防止などについて啓発を行っております。  さらに、各校区では、保健推進員が集まり、地元の公民館などを利用して、母子の孤立化や育児不安の解消を目的とした、仲間づくりの赤ちゃん教室を38会場で年間に計228回開催し、母親同士の交流や小児科医師等の専門職による助言の場を設けるとともに、母親の自主グループへの支援も行っております。  これらの活動を通し、保健推進員が気がかりな母子を把握した場合には、保健師に連絡し、家庭訪問等につなげるなど、身近な地域における児童虐待の予防に努めていただいております。  課題といたしましては、保健推進員の活動である各家庭への個別訪問を負担と感じる、また、保健推進員が開催する教室や研修会等は平日の日中が多いため、仕事を持つ女性にとっては活動しにくい、などの理由から、なり手の確保に苦慮している地区があることが挙げられます。  今後の取組みといたしましては、地域の子育て支援に重要な役割を担っていただいている保健推進員の活動を広報等でより広く周知し市民に理解していただくとともに、保健推進員をはじめ各種団体やボランティア、子育て経験者等が連携し、地域ぐるみで妊婦や子育て中の母親等を支援する体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 380 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 381 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時33分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...