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平成29年12月定例会 (第3日目) 名簿
平成29年12月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2017-12-03
    平成29年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、       及び報告第41号、報告第42号 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第141号まで、及び報告第41号、報告第42号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  14番 高道 秋彦君。   〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 3 ◯ 14番(高道 秋彦君)  おはようございます。  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  最初に、本市におけます防災士と消防団の防災関連の質問をいたします。
     なお、今回の質問の意図としては、市民が一人でも多く防災に関して意識を向けてほしいという思いであることを先に申し上げておきます。  ことしもはや1カ月を切り、昨日は今シーズン初めての雪が積もり、本格的な冬が到来しました。雪による恩恵を多く受ける本市ではありますが、一方で、雪による災害や事故もこうむることもあるでしょう。地震や火事などの日常的に発生する災害だけではなく、季節に応じての自然災害にも私たちは常に備えて、いざというときに対応できるようにしておかなければならないと思います。  さて、本市における自主防災組織に関する取組みについてお伺いいたします。  本市でも、自主防災組織率を上げるという目標を掲げ、日々取り組んでいますが、富山市の自主防災組織率は60%台と伸び悩んでいる数値となっています。  また、隣の石川県では、防災に関する費用のしっかりとした予算づけや防災に関する部署を市長直属の配置にするなどの対策を講じ、石川県の各市町村において講じているとのことでした。これは、能登沖の地震の経験や観光県であることにより、県民だけではなく、多くの観光客の命や安全を守るという防災に対する意識の高さのあらわれだと考えます。  富山市内においては、防災に関する意識は地区において温度差があり、自主防災組織をつくるための方法や何を行えばいいのかがわからないため、組織が発足されない地区や機能しないままになっている自主防災組織もあるとお聞きしています。  これらを踏まえて、富山市における自主防災組織の結成状況と本市の自主防災組織率が伸び悩みしている原因について教えてください。  さらに、地域での自主防災組織結成を促進するため、マニュアルを作成するなどの対策が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。  そして、自主防災組織率向上の取組みをどのようにしていくつもりなのかについてもお答えください。  また、自主防災組織を機能させることが期待される防災士に関する本市の取組みについても幾つか所見をお聞かせください。  防災士は、災害に対する知識や技能などのスキルを持ち、災害時にはリーダーシップを発揮することが期待され、日常的には防災・減災の啓蒙活動に当たります。  災害は規模が大きければ大きいほど公的な支援が遅れるという傾向があります。しかし、そのようなときに、防災士が各町内に1人ないし2人いれば、防災士の指示をすぐ仰ぎ、みずからが動き、お互い助け合うことが即座にでき、自主防災組織が効率的に機能すること間違いないでしょう。  最近では、インフラ事業の従事者、郵便局の局長さんなどが組織的に防災士資格を取得する傾向も見られます。地方公共団体の例としては、石川県や愛媛県では、県職員や教員も受講するような仕組みがつくられております。  この防災士になるためには、防災士養成講座を受講した後、試験を受け、資格を取得する流れであります。この防災士養成講座には、補助金つき防災士養成講座と一般の人が受講する防災士講座があるとのことですが、前者は、日程や受講場所が限定され、受講資格が必要などの幾つかの条件があります。しかし、後者は、どのような人でも受講が可能ではありますが、現状としては、名古屋や東京などの県外に出向かないと受講ができないことと、7万円前後の受講費用がかかる負担が大きいという問題があります。  地域を守りたい、防災の技術を身につけたいという一般の人たちのため、市としてはどのような支援ができるのかお答えください。  去る10月16日・17日に、富山市役所会議室にて市職員対象の避難所運営訓練(HUG)の講座を開催されたとのことですが、初めての参加者が多いのにもかかわらず、市職員ならではの意識の高さでしっかり役割分担をし、疑似避難者の受入れを迅速に行うことができたとのことでした。  また、昨日の横野議員が話されたように、見えてきた課題はありますが、台風被害における高齢者避難所の設営も実際に行われました。このような防災に関する研修や講座を市職員がきちんと受けていることを知ることは、市民の方々の安心や信頼につながるので、今後も積極的に私たちもともに取り組んでいきたいと思います。  さらに、今後、観光面でも力を入れるのであれば、市民だけではなく観光客を守るという観点から、市職員が防災に関する一定の知識や技能を習得する必要があると思います。また、市職員が防災士の資格の取得を目指すのもよいとも思われます。  それでは、先日のHUG研修を実際に受講された方の感想と、見えてきた課題を教えてください。  次に、本市における消防団の取組みについて質問いたします。  最近は、消防団の人員が確保できていない状況が続いており、私自身も消防団の魅力をどう広めたらよいのか常に考えておりますが、今回は消防団OBについてお聞きします。  消防団を引退した方が、その豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができる消防団OBの存在は、地域防災力の強化を推進するために活躍することができ、ライフスタイルの変化等で消防団員数が不足しているこの状況を打破する可能性の1つであるとも考えられます。  また、シルバー人材の活用という観点からも、今回の消防団のあり方においても大変有効だとも考えられ、今ほども述べたように、消防団OBは活躍するに当たっての知識や技能を持っていて、地元のために活動したいのにできない状況があるのは大変もったいないのではないかと思います。  そこで、本市における消防団OBの導入について予定はあるのか教えてください。  今現在、災害が発生していないだけであり、本当のところは予測不可能な次の災害が私たちの身に迫っているという危機感を忘れてはいけないのです。経済的合理性のないように思われる防災や災害対応は、備えれば備えるほど被害を最小限にとどめることができ、私たちが一日でも早く日常生活に戻ることができるための担保、貯蓄みたいなものと考えてみれば、無駄なように思うことはないはずです。  再度申し上げますが、これらの質問を通して、市民の皆様の防災への意識を高めるきっかけになれば大変うれしく思います。  次の質問に移ります。  最近、子どもの食物アレルギーが増えています。命をつなぐための食物によって自身の生命や身体を脅かされる毎日を過ごすのは、児童本人、家族にとって不安であります。まして、家族の目が届かない学校給食になると、より一層不安が増すことと思います。  平成24年に東京都調布市の小学校にて、学校給食における食物アレルギーに起因する女子児童の死亡事故が発生した件を受け、文部科学省が平成25年に全国の公立小・中学校と高校を対象に、学校生活における健康管理に関する調査を行いました。その調査では、食物アレルギーがあると学校に届け出をしている子どもたちは45万3,962人となっています。これらの数字は全体の4.5%であり、およそ10年前の平成16年度の調査時と比較すると約1.7倍に増加しています。今後も食物アレルギーを抱える子どもたちは増え続けることも予想されます。  そこで、本市におけます食物アレルギーの取組みについてお尋ねいたします。  まず、本市で把握している食物アレルギーの児童・生徒数の推移を教えてください。加えて、アナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用されるエピペンを処方されている児童・生徒数と、実際にエピペンを使用した事例について教えてください。  また、食物アレルギーを抱える子どもたちにとって安心で楽しい給食時間となるために、市や教職員、養護教諭等により学校給食において食物アレルギーを抱える児童や生徒への対応はどのように行っているのか、具体的にお聞かせください。  また、これらの問題への対策は、食物アレルギーを抱える児童本人、その保護者、そして学校の連携が大変重要であると思いますが、どのように情報交換を行っているのか教えてください。  富山市教育委員会が平成25年9月に作成した学校における食物アレルギー対応マニュアルの様式が、学校養護教諭によって平成26年から最近まで改ざんして使用されていたとのことですが、どうしてこのような事態になったのか、その経緯と原因、具体的な再発防止策について御所見をお聞かせください。  今回の教育委員会での問題は、本市の信用問題にかかわってくるので、他の部署においてもこのような事例がないか調査すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、こども医療費助成における福祉医療費請求書電子データ化についてお尋ねいたします。  市民サービスの向上、医療機関や行政の事務効率化を目的として、有効と考えられているこども医療費助成における福祉医療費請求電子データ化は、県の定めた統一様式で県内の15市町村が利用しています。  本市といたしましては、県主導のもと、県内の関係機関と調整を図ることで、妊産婦医療費助成ひとり親家庭等医療費助成心身障害者医療費助成高齢者医療費助成の制度とあわせて電子データ化の早期実現を目指すとのことですが、協議の経過や進めていくにつれて発生した課題等を含めた進捗のほどをお聞かせください。  次に、昨日の質問で金谷議員から、母親以外の家族の子育て環境づくりの枠組みについてお聞きしておりましたが、私からは、祖父母の孫育ての支援である富山市ジージ・バーバの孫育て手帳についてお尋ねいたします。  共働きの父母を支える形で祖父母も育児を担う機会が増えています。しかしながら、育児方法は時代とともに変わっているため、お互い育児に対し不安な部分があるかと思います。  さらに、若い世代の子育てを支援し、孫や地域の子どもたちの健やかな成長につなげる目的も含め、ジージ・バーバの役割や、発育発達に応じた育児ポイントや、遊びの紹介や、孫育てに関する相談機関などの知識や情報を提供した富山市ジージ・バーバの孫育て手帳ですが、提供し始めて2カ月ほどたちますが、その反響や手応えはどうでしょうか。  また、計4回開催されています孫育てセミナーを受講された方の感想についてもお聞かせください。  まだ始められたばかりではありますが、新たに出てきた課題や問題等がありましたら、加えてお教えください。  最後に、企業内託老所について質問いたします。  高齢家族の介護や世話で働くことが難しいケースに対応するため、女性の就労中に高齢家族を預かる企業内託老所の設置費用の助成事業を創設する方向で検討を始めているとのことでした。  この企業内託老所は全国的にはまだ普及されていないようで、市などの行政が主導となった例は見受けられないくらい大変先進的かつ画期的な取組みだと思います。  似たような事例として、山形県が助成しているNPO法人の事業を紹介します。  この事業は、三世代同居世帯などの共働き家庭の支援を行うため、子どもの一時預かりと一緒に高齢者も預かります。この預かりの対象となる高齢者は、年齢制限がなく、要介護認定を受けていない人であります。しかしながら、この事業に関しては、子どもの預かりを含むため、子どもと高齢者は親族である必要があります。「子どもは預かってもらえても、自宅に高齢者を残しているのは不安だ」という実際の利用者の声から計画され、県の助成事業に該当したため実施に踏み切ったとのことでした。  本市で実施を予定している企業内託老所への助成について、市長のお考えと現時点での事業内容の検討状況を教えてください。  以上で質問を終わります。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。高道議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最後にございました企業内託老所設置についてお答えし、その他の事項につきましては教育長、担当部長から答弁申し上げます。  企業内託老所への助成についての考えと事業内容の検討状況を問うにお答えします。  近年の人口減少と少子・超高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口全体が減少していく中、企業にとりましては、経済活動を維持・発展していくため、いかにして労働力を確保し生産性を向上させるかが課題となっております。  このため、国におきましては、女性や高齢者など多様な人材の活躍促進をはじめとする働き方改革に企業がみずから取り組むことが重要であるとされております。  本市におきましても、従来から、企業が事業所内保育施設を設置・運営する際にかかる費用の一部を助成する事業所内保育施設推進事業補助金により、労働者が安心して仕事と育児を両立できる環境整備の促進に努めてきたところであります。  しかしながら、一方では、高齢の家族の介護等が原因でやむを得ず休業または離職せざるを得ない状況に置かれる労働者も近年増加しております。  介護においては、期間の長さや必要となる内容が個々人により異なり、育児に比べて先が見えにくいという特性があるため、一旦離職してしまうと再就職の見込みが立ちにくい場合が多いとされており、このような離職を減らすことは、企業と労働者の双方にとりまして意義のあることと考えております。  家族の介護を行うのは一般的には女性である場合が多く、国の平成28年度雇用均等基本調査では、介護を理由に離職する割合も女性が7割を超えております。  実はこの補助制度を私の指示で検討してもらっていますが、きっかけは、ある企業経営者から、貴重な戦力である女性社員が、家族のデイサービス等の送迎時に在宅することが必要で、やむを得ず休暇を取得することになるため、社内で一時預かりを行う仕組みを考えているとのお話を聞いたことでございます。  それは大変いいアイデアだと受けとめましたので、市としても、このような企業みずからの取組みに対する支援を行うことが重要であり、このことによって仕事と介護の両立を促進する必要があるのではないかと考えたからであります。  したがいまして、今のところの考えでは、必ずしも要介護認定を受けている高齢者じゃなくてもいいと思います。おばあちゃんが一人でいることが心配で外に出られないとしたら、一緒に会社へ来てもらうということで、女性の働く機会を増やすということにつなげていければなというふうに思っております。  今言いましたように、企業が従業員の高齢の家族の一時預かりを行い安心して働くことができる環境を整備する際の補助制度の創設を検討するよう──しばらく前ですが──指示したところであります。  現在、類似事例や関係する制度等を調査して具体の内容について検討を進めているところであります。  私自身の考えでは、必ずしもその企業内の託老所とする空間で一日中高齢者を見る必要はないと思っていまして、近くにデイサービスの施設をやっている社会福祉法人があれば、そこから迎えに来てもらえばいいわけですね。夕方またそこへ送り届けてもらえば。とにかくちょっとした空間をつくって、朝出勤するとき高齢者と一緒に来て、すぐそこで会社の人が見ていて、本職である社会福祉法人の方がお迎えに来て、そちらでデイサービスを受けるというようなことであれば、新たに追加的に大きな費用の負担が発生するわけでもありませんし、人件費についても抑制できるのではないかと思っております。  それは企業の考え方ですが、いや、ちゃんとした空間をつくって、社会福祉士を雇ってきちっとやるんだということであれば、それはそれでもいいわけですけど、そこまでいかなくてもいいのではないかという思いは持っております。  いずれにしましても、まだ来年度の事業へ向けて検討中ですので、まとまり次第、議会のほうで──予算も伴いますので──お示しをしたいというふうに思っています。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 7 ◯ 教育長(宮口 克志君)  食物アレルギーについてお尋ねのうち、市が把握している食物アレルギーを有する児童・生徒数の推移と、エピペンを処方されている児童・生徒数及びエピペンの使用事例について問うにあわせてお答えいたします。  本市の小・中学校においては、児童・生徒数は減少しているものの、食物アレルギーを有する児童・生徒数は年々増加しており、平成28年度では、児童・生徒3万1,530人のうち1,109人、率にして3.5%でありました。  平成19年度の児童・生徒数は3万3,838人で、このうちアレルギー疾患者数は731人で、率にして2.2%でしたので、この10年間で児童・生徒は2,308人の減となっていますが、アレルギー疾患者数は378人、率にして1.3ポイント増えております。  エピペンを処方されている児童・生徒数につきましては、平成29年5月末現在で、小学校で83人、中学校で20人の合わせて103人であります。  また、本年度、学校内でエピペンを使用した例につきましては、11月末の時点で、男子児童が昼休憩中に喉の痛みを感じ、所有していた内服薬を服用したけれども、その後症状が悪化してきたため、保健室でエピペンを使用したケースのほか1件、合計2件でありましたが、いずれも大事には至っておりません。  次に、学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応を問う、食物アレルギーに関する保護者、児童・生徒との情報交換について問うにあわせてお答えいたします。  全国的に食物アレルギーを有する児童・生徒が増加傾向にある中で、以前は、財団法人日本学校保健会が平成20年3月に発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づいて各学校が主体となって対応を行っておりましたが、食物アレルギーは命にかかわるおそれもあることから、その問題の重要性に鑑み、本市では、富山市として学校における食物アレルギーへの対応方法などについて統一的な指針を示す必要があると考え、平成25年9月に学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定し、対応しているところであります。  現在、各学校では、このマニュアルを活用し、保護者や児童・生徒の主治医、学校医などと連携を図りながら、食物アレルギーを有する児童・生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう努めているところであります。  本市の学校給食における食物アレルギーへの対応については、このマニュアルに基づいて、1つに、原材料を詳細に記入した献立表を家庭に事前に配付し、保護者や担任の指示もしくは児童・生徒自身の判断で原因食物を取り除く献立表対応、2つに、給食の一部または全部について弁当を持参する弁当対応、3つに、給食室での調理の過程で原因食物を取り除いた給食を提供する除去食対応、4つに、給食室で原因食物を取り除き、不足する栄養素を別の食物を用いて補う代替食対応の4つのレベルに分類し、学校ごとに調理場の状況等を踏まえながら対応レベルを検討しております。  なお、多数の食物アレルギー対応食の実施が想定される給食センターでは、除去食対応としては鶏卵を基本としております。  次に、保護者等との情報交換につきましては、小学校では、就学時健康診断及び学年末に食物アレルギーの有無や心配な点を記入する食物アレルギー調査票を提出してもらっております。  各学校では、その内容により保護者と面接を実施し、個々の児童に応じた食物アレルギー対応プランを作成することとしております。  その後、校内食物アレルギー対策委員会を開催して、個々の児童の対応策を検討し、その結果を保護者に説明しております。  また、給食対応が必要な児童の保護者へは、毎月給食献立の原材料のアレルゲン情報の提供も行っております。  中学校におきましても、アレルギー調査を実施するとともに、小学校での対応状況を考慮しながら、保護者等と情報交換を行っております。  なお、本市におけるこのマニュアルによる取組みを参考として、平成29年2月に県の教育委員会によって学校における食物アレルギー対応指針が示されたところであり、本市ではこの指針も参考にしながら、より効果的で使いやすいマニュアルとなるよう、適時適切な見直しを行っていくこととしております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  帯刀建設部長。   〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 9 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  自主防災組織について5点お尋ねのうち、まず初めに、本市における自主防災組織の結成状況と本市の自主防災組織率が伸び悩みしている原因について問うにお答えいたします。  本市の自主防災組織の結成状況は、本年10月末時点で461組織が結成されており、全世帯数に対して組織に加入している世帯の割合を示す組織率は60.8%となっております。  この組織率につきましては、自主防災組織を小学校区や中学校区を1つの単位として結成することで容易に高くなりますが、地域における防災活動の中心となる自主防災組織にとっては、災害時にしっかりとした活動ができることが大変重要であることから、町内会などを単位とした実際の対応力のある組織づくりを推進しております。  本市の自主防災組織数の伸びは、平成23年3月の東日本大震災以降、毎年約50組織の結成が見られていたものの、近年では毎年約20組織程度と小さくなっております。
     この要因といたしましては、富山市は災害が少ないとの思い込みや中心となるリーダー役の不在などが挙げられるほか、地域によっては消防団などが充実していることもその要因の1つと考えております。  次に、地域での自主防災組織結成を促進するため、マニュアルを作成するなどの対策が必要と思うが、見解を問うにお答えいたします。  本市では、自主防災組織結成・活動の手引きを作成し、自主防災組織の班編成の標準例や代表的な活動例、各種様式などを取りまとめた手引きを結成済みの組織に毎年送付するとともに、新たに結成を検討中の団体にも窓口で配布をしております。  今後は、未結成の地域に対し、出前講座や防災士によるアドバイザー派遣、町内会の会合などの機会を捉え、この手引きを積極的に配布するほか、内容のさらなる充実に努め、自主防災組織の結成を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織率向上の取組みをどのようにしていくつもりなのかにお答えいたします。  本市では、自主防災組織の結成に向け、これまでも職員による出前講座、町内会などでの説明会、啓発パンフレットの配布、「広報とやま」での周知などを行ってきたところであります。  これらに加えまして、今年度からは、富山県防災士会に協力をいただきまして、豊富な知識と経験を持つ防災士をアドバイザーとして派遣し、さまざまな助言を行うための制度を設けております。  本市といたしましては、これらの活動や制度の周知を行い、今後とも継続して自主防災組織の結成を働きかけ、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域を守りたい、防災の技術を身につけたいという一般の人たちのため、市としてどのような支援ができるかにお答えいたします。  本市では、地域における防災リーダーの養成を目的とし、1校区に1人以上の防災士養成を目指しており、地域からの推薦を受けた方の受講費用の約4割を県と市で負担し、富山県が開催する防災士養成講座に参加していただいているところでございます。  現在のところ、地域からの推薦を受けていない一般の方に対する支援制度はございませんが、遠隔地での養成講座の受講にかかる費用負担軽減のため、県が開催している養成講座の対象や人数の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。  最後に、先日のHUG研修を実際に受講した人の感想と見えてきた課題を問うにお答えいたします。  HUGとは避難所運営ゲームの略であり、避難所運営をみんなで考えるための1つのアプローチとして開発されたもので、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。  本市ではこれまでも総合防災訓練において、開催地の自主防災組織の方々や本市職員に対してこのHUGを用いた避難所運営訓練を実施しており、今年度から全ての校区の避難所運営要員を対象とし、約120名の市職員に対して訓練を実施いたしました。  この訓練では、所属や役職の異なる職員が活発に意見を出し合い、次々に押し寄せる条件の異なる模擬的な避難者を受け入れるために、てきぱきと問題解決を図っている場面が数多く見られ、実りのある研修であったと考えております。  参加した職員に対しアンケートを行ったところ、ほとんど全ての職員から「とても参考になった」「防災に関する研修は必要である」との回答があったほか、課題につきましては、「災害対応に関する知識不足」「災害対応の経験不足」との回答が多くございました。  本市といたしましては、今後も継続してこの訓練を実施するほか、さまざまな機会を捉えて防災知識習得のフォローアップなどに努め、職員の防災スキルの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  戸川消防局長。   〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 11 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防団の取組みに関する御質問で、本市における消防団OBの導入について予定はあるのかにお答えいたします。  全国的に消防団員が減少する中、県内外の幾つかの自治体では、日中における団員数の確保を主な目的に、消防団OBを機能別消防団員として採用しておられると伺っております。  消防団員数につきましては、全国と同様、本市におきましても近年減少傾向にありますが、通常の火災、風水害などの災害におきまして、その活動に支障を生じたことはなく、必要な消防力は確保できているものと考えております。  しかしながら、毎年、地震や洪水などの大規模自然災害が全国各地で発生している状況を見ますと、昼夜を問わず災害活動に携わる基本団員を確保することが地域の消防防災にとって重要であると考えます。  このため、従来からも自治振興会などの協力を得るなどして消防団員の確保に努めてきており、さらに近年では、退職報償金の増額や消防団応援の店などの各種制度の導入、また階級により定年を延長するなど、新たな方策で団員の確保を図っているところであります。  これらのことから、現状では機能別消防団員として消防団OBを採用することは考えていないところであります。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  酒井教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕 13 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  食物アレルギーについての御質問のうち、食物アレルギー対応マニュアルに沿わない取扱いを行った経緯と原因及び再発防止についての御質問と、市の他の部署においてもこのような事例がないか調査すべきではないかにお答えをいたします。  御質問の事案は、一部の学校において、このマニュアルに掲載している様式集の中の「食物アレルギー面接記録」という様式の欄外に、面接希望の有無を問う項目を書き加えるなどして使用していたことに起因しての案件のことと思います。  マニュアルでは、学校側がこの「食物アレルギー面接記録」を使用して、直接児童・生徒や保護者など面談者から聞き取った内容を記載することとなっておりますが、事前に保護者の方に面接記録の様式をお渡しし、名前等を記載した上で提出を依頼するなど、マニュアルと異なる対応をしたことによって、結果として、その案件では保護者の方に不要なお手数をおかけすることになり、その後の学校の対応の不備もあって、保護者の方の不信を招くこととなったものでございます。  このマニュアルにつきましては適時柔軟に見直していくこととしておりますが、教育委員会では今回の件を受け、児童・生徒の食物アレルギーへの対応に当たってはマニュアルに沿って丁寧に対応するよう、改めて全学校に周知を図ったところでございます。  なお、こうしたことは、教育委員会だけでなく市役所の事務等の中でも起こり得ると考えられますので、今後、次長会議などを通じて、事務の確認や様式の取扱いなどについての意識の共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 15 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  まず、福祉医療費請求書電子データ化について、協議の経過や進めていくにつれて発生した課題等を含めた進捗について問うにお答えいたします。  福祉医療費請求書電子データ化については、本年4月24日の市町村長会議において、本市から「こども医療費助成制度の運用は、紙ベースで行われており、利用者から不便であるという声が強くある。福祉医療費請求書は、県が定めた様式を県内市町村が統一して利用していることから、県内自治体が足並みをそろえてシステム導入を図ることが効果的である」という意見を述べたところであります。  これを受け県は、本年5月12日と8月2日に、乳幼児医療費助成における福祉医療費請求書に関する打合せを開催され、その中で、県と市町村間で福祉医療費請求書電子データ化に関する協議が進められてまいりました。  現在、全ての市町村が、こども医療費助成に加え、妊産婦医療費助成ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者(65歳未満重度)医療費助成、高齢者(65歳~69歳軽度)医療費助成の制度とあわせて電子データ化する意向を示したことで、県は平成31年度の実現に向けて、県医師会など関係機関との調整を進めるとされております。  県では、電子データ化に向けた課題として、各市町村のシステム改修に要する経費などに対して県の財政支援を求める意見もあることから、県としてどのような支援のあり方が考えられるのか、なるべく早く実現するために各市町村の実情を聞きながら相談するとされております。  本市としましても、住民サービスの向上のため、全ての福祉医療費請求書電子データ化につきましては、早期実現に向けて県や関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ジージ・バーバの孫育て手帳について3点お尋ねのうち、まず、手帳を提供し始めて2カ月たつが、その反響や手応えについて問うにお答えいたします。  共働きの父母のかわりに祖父母が育児を担う機会が増えている中、育児方法が昔と変化していることに不安を抱く方が増えていることから、本市では、祖父母の子育てに関する知識や若い世代の子育てを支援する意識を高め、孫や地域の子どもたちの健やかな成長につなげることを目的として、本年度、富山市ジージ・バーバの孫育て手帳を作成し、10月より配布を開始いたしました。  孫育て手帳は1万2,500部作成し、子育て支援センターやこども育成健康課、各地区センター等に設置しているほか、本年10月から開催している孫育てセミナーの参加者にも配布しております。  この手帳は、新聞やテレビ等でも報道されたことから、祖父母世代や子育て世代の方から多くの問合せをいただいており、実際に手に取った方からは、「昔との子育て方法の違いに驚き、参考になった」「初めて生まれた孫の世話にぜひ役立てたい」「祖父母に手帳を渡し、一緒に楽しく育児をしたい」など、大きな反響をいただいております。  このことから、本市といたしましては、この手帳が祖父母世代の方々の孫育てへの不安の解消や育児参加へのきっかけづくりにつながっているものと考えております。  次に、孫育てセミナーの受講者の感想について問うにお答えいたします。  本市では、孫育て手帳の配布に合わせて、祖父母世代の方々に新しい育児方法や知識を学び、子育て世代の育児をサポートしていただくことを目的として、孫育てセミナーも開催しているところであります。  孫育てセミナーは、呉羽会館、CiC内の富山市子育て支援センター、速星公民館、水橋中部公民館において、それぞれ1回ずつ、計4回開催する予定としており、これまでに2回開催したところ、祖父母世代の方々44名、お孫さん9名、延べ53名に参加いただいております。  このセミナーでは、孫育て手帳を活用した孫との手遊びの紹介や育児における笑顔の大切さ、ふれあい遊びで孫の言葉を育もうといった内容の講演のほか、孫育て談義など多彩な企画を実施しており、受講者からは「孫と一緒に参加し、楽しく遊べる方法を学ぶことができ、貴重な体験となった」「家族みんなで楽しんで孫育てしていきたいと思った」「同じ立場の祖父母同士で日ごろの悩みを話したり、子育て支援センターの職員から助言をもらい、有意義なひとときを過ごせた」といった感想をいただき、好評を得ているものと考えております。  最後に、孫育て手帳の配布や孫育てセミナーを実施して出てきた課題や問題点等について問うにお答えいたします。  本市といたしましては、祖父母世代の方々に、不安なく、また積極的に孫育てに取り組んでいただくため、より多くの方々に孫育て手帳を手に取って活用していただくとともに、孫育てセミナーにも参加していただきたいと考えております。  孫育て手帳につきましては、配布開始から2カ月経過いたしましたが、現在のところ概ね好評を得ているものと考えております。  また、孫育てセミナーにつきましては、11月末までに開催した2回の参加者が各回とも定員の40名までには達していないことから、今後は祖父母世代の方々が多く参加される各種出前講座や研修会など、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  さらに、セミナーの参加者を対象に、手帳の内容やセミナーの回数や開催場所、企画内容などについてのアンケート調査を実施し、その結果を参考にしながら、手帳やセミナーのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、晩婚化が進み、孫育てにかかわる祖父母世代も高齢化する中、本市といたしましては、孫育て手帳の配布や孫育てセミナーを実施することで、祖父母世代の方々の孫育てへの不安の解消や育児参加へのきっかけづくりに努め、孫や地域の子どもたちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  22番 尾上 一彦君。   〔22番 尾上 一彦君 登壇〕 17 ◯ 22番(尾上 一彦君)  おはようございます。  平成29年12月定例会に当たり、会派 誠政より質問をいたします。  まず初めに、教育関係について3項目お尋ねいたします。  1つ目に、教育のICT化について質問します。  本市では平成26年4月より、1人1台のタブレットPC端末をさまざまな授業で活用し、学力との関連についてその成果や課題を明らかにすることを狙いとして、芝園小学校とパナソニック教育財団、富山大学、市教育委員会が協力し、2カ年にわたって実践研究を進めてこられました。  まずは、この実践研究が終了し1年余りが経過しましたが、本研究で期待どおりの成果が得られたのか、そしてどのような課題があったのかお尋ねいたします。  また、実際に授業を行った先生方やタブレット型PCを活用して授業を受けていた児童の意見などがありましたらお聞かせ願います。  この実践研究が行われるに当たり、平成26年5月に先進的な取組みを行っている群馬県前橋市の小学校を、また先月もICT機器を活用して授業を行っている高知県南国市の小学校を視察してきました。  両校の児童は大変楽しそうで生き生きと授業を行っており、また南国市では学校常駐のICT支援員を配置し、ICTを活用した授業の準備やICT機器のメンテナンス等を行うことで先生の負担軽減も図っているとのことでした。  平成27年12月定例会でのICT教育環境の整備に関する私の質問に対し、ICT機器に関する技術は日進月歩で進化しており、整備計画を立てるには課題がある、と前教育長も答弁されていますし、全ての学校に整備するには多額の費用が必要であり、困難であることは十分理解できますが、さきにも申し上げたとおり、先生の負担軽減につながれば一石二鳥ではないかと考えます。  また、就職すると、ほとんどの業種でプレゼンテーション能力やICTを活用する技能が求められています。  芝園小学校で実施した実践研究の成果や教員の負担軽減、働くための必須技能の習得など、早い段階からICT機器に触れなれ親しむことが大切であると考えますが、改めて本市の教育のICT化について、教育長の御所見をお伺いいたします。  2つ目に、道徳の教科化について質問いたします。  文部科学省は、児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、規範意識等の道徳性を身につけることを目的に、2018(平成30)年度から小学校で、2019(平成31)年度から中学校で、道徳の時間を「特別の教科 道徳」に変更し力を入れる、としています。  まず初めに、この「特別の教科」とはどのような教科なのか、一般的な教科との違いも含めて御説明願います。  小学校で道徳が教科化されるまで残り半年を切っており、教科化されることにより評価されることとなります。文部科学省は数値での評価はしないとしていますが、実際どのように評価されるのか。また、特定の考えを押しつけられたり、入試に道徳が使われたりするのではないかなど、不安に思っている保護者は多いのではないかと思います。  そこで、道徳科での指導・評価方法についてお伺いいたします。  文部科学大臣は、「「特別の教科 道徳」の充実が、いじめの防止に向けて大変重要であると思っています」とのメッセージを発信されています。ここ数年、いじめ認知件数が毎年増加しており、本年度の調査結果では、速報値ではありますが、全国の小・中学校、高等学校及び特別支援学校の合計で過去最多の32万3,000件余りであったとの報告書が去る10月26日に公表されました。  道徳の教科化の目的はさきに述べたとおりですので、うまくいけばいじめや自殺は減少すると思います。しかし、全ての児童・生徒がいじめたり自殺をするわけではありませんので、現状の教育内容でも十分命を大切にする心や他人を思いやる心は育まれているのではないかと思います。  問題行動を起こしている一部の児童・生徒に、命を大切にする心や他人を思いやる心が不足しているとしたら、それらの児童・生徒の心に響く指導ができるかが重要だと思います。  道徳科は、専門的な資格を習得している教師が指導するのではなく、基本的には担任教師が指導するとの文部科学省の見解なので、教師の指導力強化も必要となります。  さきにも述べましたが、小学校で教科化されるまで残り半年を切っていますが、教科化に向けた本市の対応状況についてお伺いいたします。  いじめについてはこれまでも何度か質問させていただき、本市の対応状況等を確認させていただきました。本市ではきめ細かな対応をしていただき、発生したいじめは早い段階で解消していると伺っています。  このように認知されたいじめは解消していますが、文部科学省が毎年公表しているいじめ認知件数を見ますと、あまり減少していないのが現状です。道徳の教科化がいじめや自殺の抑制につながることを期待するものであります。  そこで、教育長が道徳の教科化に期待する思いをお伺いいたします。  3つ目に、公立義務教育学校の設置について質問いたします。  富山県では、小学校1・2年生で少人数学級を、3・4年生で少人数学級か少人数指導を選択でき、中学校でも1年生で少人数学級か少人数指導を選択できる制度を設けています。このような制度のおかげで、子どもたちの小学校や中学校入学時の環境変化で起こっていた小1プロブレムや中1ギャップなどが緩和されていると思います。  そこで、小学校、中学校入学時の少人数学級や少人数指導の効果をどのように評価されているか、教育委員会の見解をお伺いいたします。  あまり知られていませんが、小4ビハインド、これは小学校4年生までの算数のつまずきがその後の算数、ひいては中学校の数学の習得を困難にする事象のことをいうようですが、このような事象には、入学時の少人数学級や少人数指導といった制度では対応できないと思います。  本市の義務教育課程において、小4ビハインドのような事象、または義務教育9年間でよく知られている小学校1年生や中学校1年生の入学時の事象以外に、特定の学年で憂慮すべき事象が発生していないかお伺いいたします。  先月、高知県高知市に設置された高知市立義務教育学校土佐山学舎を会派で視察してきました。
     ここで、義務教育学校について簡単に説明させていただきます。  義務教育学校は、学校教育法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日に施行されたことにより設置が可能となった新たな学校の種類です。小・中一貫型小・中学校との違いは、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う学校で、そのため学年の区切りも、従来の6・3だけでなく、4・3・2や5・4など柔軟に変えることができます。校長は1人で、教員は原則、小・中学校両方の免許が必要になります。従来の学習指導要領のもとで学校独自のカリキュラムを組んで授業を行うことができる学校です。学年の区切りを変えることで、小4ビハインドや中1ギャップの解消も期待されています。  会派で視察を行った土佐山学舎では学年の区切りを4・3・2とされており、校長先生のお話では、小学4年生と中学1年生の問題解決のためとのことでした。  また、英語教育に力を入れておられ、英会話スクールとタイアップし、「使える英語」「伝わる英語」の習得に取り組み、8・9年生──これは中学校2・3年生ですが──で英検準2級合格者が多数おられるとのことでした。  また、佐賀県多久市では、平成25年から小・中一貫教育を行っており、今回の法改正に合わせて小・中一貫校の3校全てを義務教育学校に移行しています。  本市には、小学校と中学校が併設された学校が何校かあります。あまり大規模な学校ではなかなか実施しにくいのではないかと思いますが、少子化などによる生徒数の減少等の対応も含め、特色ある教育を行い、義務教育学校へ移行を検討すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、ふるさと納税について質問いたします。  昨日の横野議員の質問と一部重複する部分がありますので、重複部を割愛して質問させていただきます。  ふるさと納税制度については、私が市議会議員に初当選して初めての質問で取り上げた項目で思い入れがあり、今回、市の考え方が変わりましたので、改めて質問をさせていただきます。  そのときの質問は、ふるさとぬくもり基金に積み立てているふるさと納税の寄附額を増やすための取組みやPR活動についてでした。私の質問に対し森市長は、ふるさと納税制度の趣旨は、本市にゆかりのある方や、仮にゆかりがなくとも本市に関心を持っていただく方々が、本市の取組みを一定程度評価していただき、その高く評価していただいた方々の発意による寄附という形で応援していただくものである、という趣旨の答弁をいただきました。私はこの答弁を聞き納得し、その後、新聞報道などでふるさと納税の寄附額を目にしてもあまり気にならなくなりました。  本市が取り組んでいる各種施策は国内外に高い評価を得ていますので、他の自治体に引けをとるものではありません。本市への寄附額が少ないのは、自治体の取組みを評価した寄附よりも返礼品目的の寄附が多いということだと思います。  総務省が本年4月1日に、全国の自治体へ返礼割合を3割以下とするよう通知を出しました。これで返礼品競争は緩和されると思いますが、その分ふるさと納税の寄附者が減少することが懸念されます。  昨日の横野議員の質問に対する答弁で、返礼品には、ガラス美術館の鑑賞チケットやライトレールの運転体験ができるチケットなどと本市の特産品を組み合わせて送るとのことでした。私も本市に訪れていただき、本市のファンになりリピーターとなっていただけるような返礼品がよいと思っていましたので、この考えには大賛成です。しかし、寄附者には自腹で本市に訪れていただく必要があるので、よほど興味のある方でないと寄附につながらないのではないかとも思います。  寄附額の目標を1億円とされているようですが、さきにも述べましたとおり、寄附者が減少することが懸念される中、目標の寄附額を確保するための具体的なPR方法と施策についてお伺いいたします。  次に、国際連携事業等について質問いたします。  環境未来都市計画に盛り込んだ国際展開事業の第一弾として取り組んできたインドネシア共和国バリ州タバナン県での小水力発電事業がようやく完成し、先月27日に森市長も出席され、完成式典がとり行われました。  富山市内の企業が事業主体となり、独立行政法人国際協力機構(JICA)の援助を受け、小水力発電システム4基を世界文化遺産に指定されている棚田群の用水路に設置した事業と伺っています。  そこで、完成式典に出席された感想及びインドネシアでの今後の事業展開の可能性などについて、森市長の御所見をお伺いいたします。  今回の出張では、バリ島にあるアグン山が半世紀ぶりに噴火したことにより、バリ島の国際空港が閉鎖したため、帰りがジャワ島の国際空港からの出発となり、移動等で大変だったのではないかと思います。幸いなことに、インドネシアでの公務には支障がなかったと伺っています。  アグン山は、市長が富山を出発される4日前の先月21日に一度小規模な噴火をしており、その後25日から連続的に噴火しました。完成式典には、インドネシア共和国のジョコ大統領が出席される方向で調整を進められていることもありますし、本市の国際連携第一弾となる事業の完成式典ということで思い入れが強く、強行されたのではないかと思います。  また、完成式典以外にもさまざまな公務が控え、相手の都合など、富山での公務に支障のないよう最大限調整された結果の行程だったと思います。  先月末にバリ島へ観光で訪れた人にお話を聞く機会がありましたが、日本を出発する前に旅行会社から火山噴火の影響で行程が変わる可能性もあるとの情報を得ていたとのことでした。  12月定例会に間に合うよう帰国されましたのでよかったのですが、このような状況になることは日本出発前にある程度想定できたのではないでしょうか。このような中、完成式典に出席すると決断された市長の思いをお聞かせください。  話を戻します。  インドネシア共和国タバナン県の小水力発電事業のほかにも、国際連携事業として、インドネシア共和国スマラン市の低炭素社会実現のための都市間連携事業や、マレーシア・ジョホール州イスカンダル開発地域における小水力発電の普及等に関する事業などに取り組んでおられます。  スマラン市やイスカンダル開発地域との連携事業について、その進捗状況及びこれからの課題をお伺いいたします。  また、今後、新たな国際連携事業として具体的に検討されている事業があれば御紹介ください。  次に、歩いて暮らせるまちづくりについて質問いたします。  先月、会派で愛媛県松山市へ、歩いて暮らせるまちづくりの視察に行ってきました。  愛媛県松山市では、発展とともに拡大・拡散していく都市からコンパクトで質の高い都市へと方向転換し、効率的で効果的な都市経営を行うため、歩いて暮らせるまちづくりを推進しています。  具体的な整備事例として、1つには、松山城へ上がるためのロープウエー乗り場へ続く一方通行で2車線の通りを1車線化し、歩道の拡幅、バリアフリー化など歩きやすく整備され、また、ロープウエー乗り場にあった観光バス駐車場も廃止し、観光客は少なくとも通りの入り口でバスをおり、そこからロープウエー乗り場まで歩かなくてはならない大変大胆な整備をされています。  2つには、松山市内最大の交通結節点である松山市駅前の路面電車が走る副道も含め、片側3車線の通りを片側1車線とし、副道部分を歩道の拡幅、バリアフリー化に、車道1車線分を自転車道に整備され、本年10月に完成し供用開始したものです。  そのほかにも、道後温泉で歩行空間整備に取り組んでおられます。  本市でも、公共交通の利便性を向上し、自家用車に頼らないまちづくりや歩行空間の整備を推進していますが、いま一つではないでしょうか。  そこで、本市でも、例えば中心市街地の一定の範囲を決め、定期的に自家用車を郊外の駐車場にとめて、公共交通を利用していただいたり歩いていただいたりするようなもっと大胆な施策が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  先月の14日の土曜日と15日の日曜日の2日間にわたり、大手モールフェスが開催されました。それに合わせてトランジットモールの社会実験も行われました。私も妻と2人で14日の土曜に大手モールフェスを満喫してきました。大変多くの人でにぎわっており、歩行者通行量は、14日が1万7,210人、15日が1万4,914人との報告を伺っています。  トランジットモールについても、アンケートで「定期的に実施したほうがよい」と回答した割合が、イベント来場者及び出店者は90%以上、近隣商店が約60%と概ね好評だったのではないかと思います。  北海道旭川市には、JR旭川駅前に平和通買物公園という道路幅員が20メートルで距離が約1キロメートルの終日歩行者天国の通りがあります。定期的にイベントも開催されており、平成25年に商工農林水産委員会で視察に行きましたが、平日にもかかわらず多くの人が歩いていらっしゃいました。  私は、大手モールを終日トランジットモールとすることで、歩行者が増え、周辺の店舗にも好影響をもたらすと考えています。一般の居住者や周辺商店の荷さばきなど課題は多いと思いますが、その点について当局の見解をお伺いします。  以上で質問を終わります。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 19 ◯ 市長(森  雅志君)  尾上議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、国際連携事業等について御質問のありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては教育長、担当部長から答弁いたします。  インドネシアでの完成式典での感想並びに今後の事業展開の可能性はどうかという質問です。  今回、インドネシア共和国バリ州タバナン県における再生可能エネルギーを活用した農村活性化モデルの国際展開プロジェクトの一環として、世界文化遺産に登録されているジャティルウィ村の棚田群での小水力発電設備の完成セレモニーに出席いたしました。  このプロジェクトは、本市の環境未来都市国際展開プロジェクト第1号案件として、平成26年3月にタバナン県と協定を締結したことに端を発しており、3年半の年月を経て完成セレモニーを無事に迎えることができたことを大変喜ばしく思った次第であります。  セレモニーでは、現地の方々が沿道に大勢集まり、大変熱烈に私たちを歓迎してくださいました。再生可能エネルギーに対する期待感のあらわれであると感じたところであり、地元がこの小水力発電設備の完成をいかに心待ちにしていたかをうかがい知ることができました。  また、今回、小水力発電システムの普及展開を目的として、バリ州知事及び国立ウダヤナ大学学長との協力協定を締結したことは、今後のバリ州やインドネシア全土への展開を見据えた際に大変意義があるものと考えております。  さらに、現地においては、既に州政府、スバック水利組合、大学等で構成された実行委員会が設立されており、小水力発電の普及に向けた話合いを重ねる中で、設置場所の候補も数カ所挙がっていると伺っております。  世界的な観光名所を有するバリ島で事業を進めることは、本市のPR効果をもたらすとともに、民間企業のビジネスチャンスの拡大につながるものと考えており、市としましては、引き続き事業が円滑に進むよう、市内企業への支援や、現地政府との連携を通じて環境未来都市事業を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、日本出発前に噴火の影響をある程度想定できたと思うが、それでも完成式に出席すると決断した思いはどうかとのお尋ねにお答えします。  今回、渡航を決めた背景には、本プロジェクトの集大成となる小水力発電設備の完成セレモニーにぜひとも出席してほしいとのタバナン県のエカ知事をはじめ、インドネシア中央政府側から強い要請があったことがあります。  当然のことながら、リスク管理の観点で、渡航前から現地に先行して滞在していた職員を通じ、バリ島アグン山の噴火活動を注視していたところであります。  その時点において、現地の空港が閉鎖されておらず、閉鎖されるという情報もなかったこと、火山活動は小康状態ですぐに噴火が起こる可能性は低いと予測されていたこと、火山地帯から式典会場までの距離を考慮すると、火山の影響は限定的であると推測されたこと、セレモニーをキャンセルした場合の影響が大きいことなどを総合的に勘案して、出席するという判断に至ったわけであります。  個人的にも何人かの方から心配をしてメールをもらいましたが、皆さん勘違いなさっていて、わかりやすく言うとですね、鹿児島空港に着陸して熊本で会議をしていたようなものです。鹿児島市内に火山灰が降っているのを想定されていますが、全然違います。  結果的には、27日が行事の本番でしたが、この日に空港が閉鎖になりました。閉鎖になったことを知りましたから、直ちに29日の帰国予定日にジャカルタの夜発の便と30日の朝発の便を押さえ、ジャカルタでホテルも押さえ、そして、わかりやすく言うと、熊本から福岡空港まで車で移動して福岡空港便で羽田へ帰ったと、こんなようなことをイメージしてもらえばわかりやすいと思います。  こういう危機管理対応は常に意識しておりまして、ここは非常に大事な点です。議会は1日ですので、最悪30日の夜の便に乗っても1日の朝に着きますので、さすがにそんなぎりぎりのことは考えていませんでしたが、動いてすぐ、着いてすぐと言ってもいいですが、セレモニーの後すぐに29日の夜の便と30日の朝の便を押さえ、ホテルも押さえ、移動手段も押さえたと、こういうことであります。  いずれにしても、随行職員と一緒に、その他関係者の迅速な対応で予定どおりに帰国できた次第であります。当初の予定は、30日の朝6時半に着く予定でしたが、結果は30日の6時45分に羽田に着いていますので、富山便は予定どおりの便で帰ることができています。  ということなのですが、いずれにしても、今回の渡航を振り返りますと、現地の関係者と直接お会いすることで、国際展開のリーディングプロジェクトである本プロジェクトが、環境未来都市の完成形として、タバナン県からバリ州全土へと普及展開していく重要な第一歩であることを改めて実感いたしました。インドネシアというのは島嶼国ですから、あちこちに電力のグリッドが不十分なところがたくさんあるわけですので、みんな注目してくれていますので、今後このことが普及することを期待しています。  環境未来都市としても、そういった意味で、今回の訪問は実に意義深いものであったというふうに受けとめております。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 21 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教育関係について9点お尋ねのうち、まず教育のICT化について、芝園小学校での実践研究の成果と課題等について問うにお答えいたします。  この実践研究は、次世代を担う子どもたちの未来をつくり、創造力と豊かな人間性を育むことを目的として設立されたパナソニック教育財団が、設立40周年を記念し、パナソニックワンダースクール応援プロジェクトとして、平成26年に全国から芝園小学校を含む4つの小学校を選んで実施したものであります。  このプロジェクトでは、1人1台のタブレットパソコンを活用した教育的効果の調査研究を行ったものであります。  芝園小学校では、富山大学や市教育委員会と連携し、タブレットパソコンを活用した学習環境がもたらす子どもたちの学びへの効果について、2年間の実践研究を進めてまいりました。  その成果としまして、国語科や社会科等で一人一人の考えを瞬時に液晶画面に映し出すことができるため、子どもたちはそれを見ながらお互いに交流し、自分の考えを深めることができたこと、理科や算数科等では、実験方法や結果をまとめる際に、簡単に絵や図、表を美しいデジタル映像として取り入れることができるため、興味を持って自分の考えを整理・分析し、まとめることができたこと、プレゼンソフトを使用し、友達に伝えやすく考えをまとめたり、わかりやすく発表することで、子どもたちの表現力が高まったこと、書き加えや消去が簡単にできるため、グループ内でお互いに操作し合い、子ども同士でより活発に学び合うことができることなどが挙げられます。  一方、課題としましては、芝園小学校で使用したタブレットパソコンがノートパソコン型のため、一般的なタブレットと比べると重く、持運びに不便であったり、写真が撮りにくく子どもたちには使いづらかったこと、タブレットパソコンの利点を生かすためには無線LANの環境が必要であり、そのための環境整備とともにセキュリティ対策に配慮しなければならないことなどが挙げられます。  子どもたちからは、「タブレットパソコンを使って図や写真を入れたことで、みんなにわかりやすい説明ができてうれしかった」「タブレットパソコンだとすぐに友達の考えが見られて、自分の考えと比べて考えられるので楽しい」という感想が聞かれるなど、友達と学び合い、意欲的に学習に取り組む姿が見られました。  また、教員からは、「社会科で地図や図表を拡大して提示したり、体育科で動きを撮影した動画を繰り返し見せることができ、子どもたちにとっての理解や動きの向上に役立った」などの意見が聞かれ、子どもたちがわかる喜びを感じ、学び合う授業を行うために、ICT機器の活用による効果を体験することができたと考えております。  次に、芝園小学校での成果を踏まえ、本市における教育のICT化についての所見を問うにお答えいたします。  近年、社会の大きな変化とともに、国際化、情報化の進展は目まぐるしいものがあります。特に、今後加速的に発展していくであろうAI(人工知能)時代に対応して生き抜くことができる資質や能力を育てることが、これからの学校教育の大きな役割の1つであると考えております。  本市では、これまで全ての小・中学校にノートパソコンや実物投影機、プロジェクター、電子黒板等を配置し、教員や子どもたちが授業や行事等にICT機器を気軽に使える環境を整えております。そのことが、授業力の向上のみならず、教員の負担軽減にもつながっているところであります。  さらに、このたびの芝園小学校における研究の成果を受け、平成28年度からは、液晶画面とキーボードを取り外し、液晶画面部分をタブレットとして持運びができるハイブリッドパソコンを全小・中学校に学校の規模に合わせて3台ないし11台ずつ導入したところであります。また、ハイブリッドパソコンと連動する電子黒板機能つきプロジェクターも全小・中学校に3台ずつ導入しました。  このようにICT化を進めてきた結果、先ほども申しましたように、教科等の学習において、子どもたちがハイブリッドパソコンのさまざまな機能を生かしながら、主体的・協働的に活動する姿が多く見られるようになったことや、これまで以上に友達とかかわり合って学び合うことができるなどの効果が見られたことから、今後、各学校で児童・生徒が使用しているノートパソコンを計画的に全てハイブリッドパソコンに更新していきたいと考えております。  市教育委員会といたしましては、本年3月に告示された新学習指導要領において、平成32年度よりプログラミング教育が実施されることを踏まえ、今後さらにICT化に向けての環境整備と教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。  本市の将来を担う子どもたちが課題を解決するために、ICT機器を活用して、情報を収集、整理・分析し、まとめて発表するといった学習活動を通して、これからの社会で十分に活躍するのに必要な情報活用能力や論理的思考力、プレゼンテーション能力等を確実に身につけることができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、道徳の教科化についてのうち、「特別の教科」について、一般的な教科との違いなども含めて問うにお答えいたします。  平成27年3月の学習指導要領の一部改正により、これまでの副読本等の資料を使って行っていた道徳の時間が、文部科学省の検定を受けた教科書を使って授業を行う「特別の教科 道徳」として位置づけられました。  この「特別の教科 道徳」につきましては、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から実施されることとなっております。  国語や算数等の他の教科とは、1つには、数値による評価を行わず文章で評価すること、2つに、道徳科という教科の教員免許状はなく、小・中学校を問わず学級担任が授業を担当することを原則としているなどの違いがあり、「特別の教科」として位置づけられたものであります。  次に、道徳科での指導・評価方法についてお答えいたします。  道徳科の授業では、親切、思いやりや友情、信頼等の価値について考えることを通して、よりよい行動とは何かといった道徳的な判断力や心情、実践意欲と態度を育むことを目的としております。  授業では、教科書を使いながら自分の意見を述べたり、友達等のさまざまな考え方に触れたりしながら、道徳的な価値について自分の考えを深めるよう指導することとなっております。  評価につきましては、数値による評価は行わず、子どもが自分の成長を実感し、意欲を向上させるために授業の様子や道徳性に関する成長の様子を、物事をさまざまな視点から考えられるようになったか、学習した道徳的な価値を自分とのかかわりの中で捉えているかなどの視点で、文章で記述することとなっております。  また、市教育委員会では、学校現場の教員等の意見を取り入れながら、来年度から始まる小学校の道徳科についての評価の手引きを作成しているところであり、今年度末には各学校に配付する予定にしております。  なお、文部科学省では、道徳科の評価を高校入試等で活用しないことの周知を図っており、市教育委員会といたしましても、そのような活用の仕方はふさわしくないものと考えております。  次に、道徳の教科化に向けた本市の対応状況についてお答えいたします。  市教育委員会では、平成30年度からの小学校での道徳の教科化を見据え、毎年度当初に教員に配付している富山市学校教育指導方針に、今年度新たに道徳科として取り組むべき指導方針や重点を示したところであります。  また、ことし8月には、「特別の教科 道徳」指導研修会を全小・中学校の道徳教育を推進している教員を対象に実施し、教員の指導力向上に努めているところであります。  さらに、各学校におきましても、授業研究を行ったり、道徳に関する校内研修に市の指導主事を招聘するなどして研修の充実に努めております。  平成31年度には中学校でも道徳が教科化されることから、今後とも学校訪問研修会等を通して市の指導方針の周知を図っていくとともに、来年度以降も継続して研修会を実施するなど、道徳の教科化に対応してまいりたいと考えております。  次に、道徳の教科化に期待する思いを問うにお答えいたします。  教育基本法では、「教育は人格の完成を目指す」としており、道徳的な態度や心情を身につけることは教育の基本であると言えます。  道徳的な態度や心情とは、目上の人に対する礼節や公共の場で自分勝手な行動をとらないことなどであり、本来、この道徳的な態度や心情は社会生活の基本でもあると考えております。
     道徳の指導については、教科化に当たり、これまでの道徳の時間と指導方法や内容が大きく転換されるものではなく、本市の各学校、教員が長年にわたって培ってきた実践や経験等をもとに、指導の質の向上を図ることが大切であると考えております。  しかしながら、週に1時間の道徳科の時間だけで道徳的な態度や心情が身につくものではなく、教科となった道徳科の時間をかなめとして、これまでと同様、他の教科の学習や休憩時間、清掃活動等を含めて、全ての教育活動を通して、道徳的な態度や心情を身につけることができるよう、道徳教育の充実に努めていかなければなりません。  また、道徳的な態度や心情は、日常の具体的な場面で学び取ることが重要であります。道徳を意味する「モラル」は、もとは「風習」を意味するラテン語の「モーレス」が語源であると言われています。児童・生徒が教師や友達、家族と日常的なかかわりの中で身につけていくことが必要だと考えております。  道徳的な態度や心情は社会生活を営む上での基本であることから、今回の道徳の教科化が、学校と家庭、地域社会がこれまで以上に連携し、一丸となって子どもの道徳的な態度や心情の育成に努めていくよい契機となることを期待しております。  次に、公立義務教育学校の設置についてのうち、小学校や中学校の入学時の少人数学級や少人数指導の効果への評価について見解を問うにお答えいたします。  少人数学級とは、1クラス当たりの児童・生徒数の上限を40人から35人に引き下げて学級を編制して指導を行うものであります。  現在、富山県では、小学校1・2年生において少人数学級を実施するとともに、小学校3・4年生並びに中学校1年生においても35人以下の少人数学級を編制するか、40人学級で少人数指導を実施するかを選択できることとなっております。  少人数学級を実施することは、入学時におけるよりよい生活リズムや学習態度の確実な定着を図る上で効果があるものと考えております。  少人数指導とは、1つのクラスを2つや3つのグループに分け少人数で指導を行う授業形態のことであり、児童・生徒のニーズに応じた指導が可能であり、文部科学省の全国学力・学習状況調査の分析では、国語や算数・数学での習熟度別・少人数指導が児童・生徒の学力向上につながるとしております。  市教育委員会といたしましては、少人数学級はもとより、特に少人数指導を充実させることで、一人一人の児童・生徒に応じたよりきめ細かな対応ができるものと考えております。  今後とも、少人数指導の一層の充実が図られるよう学校を支援するとともに、県教育委員会に対しましては、加配教員の増員を要望してまいりたいと考えております。  次に、本市において、小4ビハインドのように特定の学年で憂慮すべき事象が発生していないかについてお答えいたします。  子どもの成長過程においては、個人差はもとより、多くの子どもたちに共通して見られる発達段階ごとの特徴や課題はありますが、本市においては、特定の学年で憂慮すべき事象は発生しておりません。  しかしながら、今後、小4ビハインドのような算数でのつまずきが生じた場合には、少人数学級ではその解決は困難ではありますが、先ほども申しましたように、児童・生徒のニーズに応じたきめ細かな支援を行う少人数指導で対応することが可能であると考えております。  最後に、生徒数の減少等の対応を含め、特色ある教育を行い、義務教育学校への移行を検討すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  現在、本市には、施設一体型になっている小・中学校は3つあり、そのうち2つの地区においては、小学校の教員が中学校で、中学校の教員が小学校で授業をすることが可能となるよう、小・中合わせて12名の教員に兼務辞令が発令されております。  具体的には、中学校の英語の教員が小学校5・6年生の外国語活動の授業を行ったり、小学校6年生と中学校1年生が合同で総合的な学習の活動をするなど、小・中学校で連携しながら特色ある教育活動を進めております。  そのため、小学校から中学校へ子どもたちが戸惑うことなく入学することができる、いわゆる中1ギャップの解消にもつながっているものと考えております。  また、本市では、平成23年度から毎年複数の中学校区を指定し、小・中連携を中心とした学力向上推進事業を実施しております。小・中学校の教員が互いに授業を参観し、子どもの様子や指導方法について意見を交換することで、相互の理解が深まり、学力向上とともに小・中学校の円滑な接続に有効に働いているものと考えております。  なお、義務教育学校には、1つには、学校独自の学年の区切りを設定した場合、児童・生徒の転出や転入時に学習の進度に差が生じないような配慮が必要なこと、2つには、小規模校の場合、9年間クラスがえができなくなり、人間関係に悩む児童・生徒への配慮がこれまで以上に必要になることなどの課題が挙げられます。  市教育委員会といたしましては、これまでも小・中学校間の連携の強化や少人数指導の一層の充実に努めており、義務教育学校への移行は現在考えていないところであります。  以上でございます。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 23 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  ふるさと納税について、寄附額の目標を1億円としているが、その目標に向けての具体的なPR方法と寄附額を確保するための対策を問うにお答えいたします。  まず、ふるさと納税の寄附金確保に向けたPRの方法といたしましては、1つには、他の自治体でも行っておりますインターネットで寄附の申込み受付や返礼品の選択を行うことができる「ふるさと納税専用サイト」を活用し、PRしていくことを考えております。  このため、今回の補正予算において、事業者選定のための債務負担行為を計上したところであります。  2つには、本市のホームページにおいて、ふるさと納税の趣旨、本市の返礼品の概要、寄附金の使い道などをわかりやすく掲載し、寄附金の確保に努めてまいります。  3つには、本市のふるさと納税の内容を説明するパンフレットを作成し、富山駅、富山市ガラス美術館、オーバード・ホールなど、市外の方が多く集まる施設や関東や関西などの県人会、市友会などへ配布し、広く周知を図ってまいりたいと考えており、このためのパンフレット作成費用についても今回の補正予算で計上したところであります。  次に、寄附額を確保するための対策としまして、特に配意いたしましたことは、1つには、ライトレールの運転体験など、寄附いただいた方々が本市に実際に足を運んでいただいて本市のよさを実感していただけるよう、本市ならではの体験型の返礼品を多く用意するよう努めることであります。  2つには、ふるさと納税として受け入れる寄附金の使途をあらかじめ明示することとし、コンパクトなまちづくりなど、総合計画の政策目標としている幅の広い分野のほかに、絶滅危惧種であるニホンライチョウの飼育繁殖などファミリーパークの充実、富山市ガラス美術館の充実、貧困の連鎖を断ち切るための生活保護家庭の生徒等に対する学習進学支援など、本市にしかない特徴ある具体的な事業を掲げることにより、寄附される方がその寄附によってどのような施策を支援することになるのか、具体的なイメージを持ちやすいよう努めることであります。  こうした取組みにより、市外の方から本市を評価していただき、寄附という形で応援していただく方を一人でも多く増やしていくことが寄附額の確保につながるものと考えております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 25 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  国際連携事業等についてのお尋ねのうち、まず、スマラン市、イスカンダル開発地域との連携事業について、その進捗状況及び今後の課題について問うにお答えを申し上げます。  環境未来都市の国際展開のうち、インドネシア共和国スマラン市におきましては、本年8月に環境省の平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の採択を受け、現在、主体事業者がプロジェクトの実施に向けた案件化調査に着手されているところでございます。  具体的には、インドネシアの国立ディポネゴロ大学への小水力発電と太陽光発電等を組み合わせた再生可能エネルギーシステムの導入や技術者の育成等の能力開発を検討するとともに、公共交通の利便性向上についても現地調査を行うものであり、本年9月と10月にはプロジェクトの構成企業からなる訪問団が渡航し、ステークホルダーと協議が行われたところでございます。  なお、今月の14日には、富山市とスマラン市との協力協定の締結式を本市において予定していることから、この締結によりましてプロジェクトが一層進展することを期待しているところであります。  次に、イスカンダル地域におきましては、平成27年2月にマレーシアのジョホール州イスカンダル地域開発庁と本市との協定締結を契機に、小水力発電や太陽光発電システムの導入についてイスカンダル地域開発庁から協力要請があったことから、プロジェクトを実施するに当たりJICA等の資金の活用を検討するなど、本格的な事業化に向けて現地の関係機関と調整を行っているところであります。  また、現在、イスカンダル地域内ポンティアン郡にあるタンジュンピアイ国立公園におきまして、ジョホール州の予算で富山市内の企業が小水力発電設備等の整備を進められており、来年2月には完成式が予定されていると伺っているところでございます。  こうしたプロジェクトの課題でございますが、再生可能エネルギー設備の導入に最適な場所の選定や事業実施に向けた現地の資金源の確保、さらに、将来的に現地において設備の維持管理を行うための人材育成等が挙げられるものと考えております。  次に、今後の国際連携事業として具体的に検討している事業があれば問うにお答えをいたします。  今後の国際連携事業といたしましては、インドネシアのタバナン県におきまして、高性能な小型精米機の導入について、現地の要望に応じる形で事業が進められているところであり、本年6月にJICAの案件化調査の採択を受け、本年9月から具体的な調査が開始されたところでございます。  また、同じくタバナン県において、ごみ処分場所の確保やごみ処分場の悪臭・衛生、地下水汚水といった課題の解決を図るため、本年10月に廃棄物処理に関する市内企業による先端技術やノウハウを活用するためのJICA案件化調査の申請が行われたところでございます。  さらに、このほか、インドネシア共和国スマトラ島ブンクル州において、富山市内の企業が現地の投資家と合弁企業を立ち上げまして、出力約13メガワットの小水力発電所を建設する計画を進めておられるところでございます。  こうしたプロジェクトを通じまして、市内企業の海外進出を促し、開発途上国への地域貢献や国際貢献に寄与していくことは、本市の国際的な評価や期待を高めるとともに、環境未来都市の取組みを国内外へ紹介することによるシティプロモーション効果をもたらすものと考えております。  本市といたしましては、環境未来都市の国際展開を推進することにより、技術・サービス、まちづくりなどの分野において、市内企業のビジネスチャンスや新産業の創出につなげ、地方都市の1つの未来像を提示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 27 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  歩いて暮らせるまちづくりについてお尋ねの2点にお答えいたします。  初めに、中心市街地の一定の範囲を決め、定期的に自家用車を郊外の駐車場にとめて公共交通を利用したり歩いたりするような大胆な施策が必要ではないかにお答えいたします。  まちづくりを進める上では、それぞれの地域において、その特性や課題に応じた取組みが必要であり、本市では、1つに、人口減少と超高齢社会の進展による経済の縮小や社会保障費の増大、2つに、市街地の拡大と低密度化による都市管理コストの上昇や中心市街地の衰退、3つに、過度な自動車依存による公共交通の衰退と環境負荷の増大などの課題に対応するため、鉄軌道をはじめとする公共交通を生かした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することとしております。  また、その実現のため、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住の推進、中心市街地の活性化を施策の三本柱として、全国初の本格的LRTシステムである富山ライトレールの整備や路面電車南北接続事業、グランドプラザの整備によるにぎわいの創出など、本市ならではの特色ある事業を進めてきたところであります。  さらに、本市のコンパクトなまちづくりの大きな特徴は、車の利用を制限したり郊外居住を否定するようなことではなく、多様な施策展開により居住地の選択肢を広げ、市民がみずからの意思で中心市街地や公共交通沿線へ居住していただく誘導的手法としているところであります。  こうした取組みにより、都心地区における人口の転入超過や地価の上昇などの効果があらわれているほか、本市のまちづくりについては、将来世代へ責任が持てる持続可能な都市経営・まちづくりの先進都市として、国内外から高い評価をいただいているところであります。  したがいまして、本市といたしましては、今後ともコンパクトなまちづくりを軸として、教育や文化、福祉、医療なども含めた包括的な施策を着実に展開するとともに、これまでいただいた国内外からの高い評価におごらず、常にアンテナを高く持ち、時代の要請や将来を見据えた新たな施策を柔軟に取り入れながら、必ずしも車に頼らなくても住みやすく健康で生き生きと歩いて暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大手モールを終日トランジットモールとすることで、歩行者が増加し、周辺の店舗にも好影響があると考えているが、見解を問うにお答えいたします。  トランジットモールの実施に当たっては、沿道で生活されている方々の生活環境への影響や商店の荷さばきなどへの影響、交通安全の確保といった課題もあると認識しております。  このことから、今回のトランジットモールの社会実験では、昨年度から地域住民とのワークショップでの意見交換や地元説明会を開催するとともに、富山県警察や交通事業者などとの協議を重ね、ようやく皆様から日時や場所などの合意を得て行ったところであります。  実施した結果、多くの来街者でにぎわい盛況でありましたが、沿道で生活されている方々の生活環境や交通安全などの課題について、地域の方々の御理解を得ながら、引き続き検証していくことが必要であり、現段階での終日の実施については考えておりません。  今後は、今回の実験結果を踏まえ、地域の住民や商店街などの関係者と協議し、合意形成を図りながら社会実験として続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時45分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 29 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  12番 江西 照康君。 30 ◯ 12番(江西 照康君)  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  先般、10月31日の北日本新聞におきまして、森市長より、富山駅南北軌道一体化後の運賃につきまして、富山駅をまたいでも200円という料金をという話が載っておりました。てっきり私はその新聞を読みまして、何か大変進展があったのかと期待したところであります。といいますのも、私どもの地域ではこの南北一体化に寄せる期待が大変強く、その開通を望んでいるからであります。  ところが、昨日の質問におきまして、決して今そういった状況ではないということがわかりました。もしそういったことであれば、その後の、例えば接続するフィーダーバスといったものの見直しについての見解もお聞きしたいと思っておりましたが、この問題につきましては割愛をさせていただきたいと思います。  大変デリケートな部分を含むということでございますが、市長を応援しておりますので、ぜひ南北一体化後もそういった体系でいかれることを希望させていただきます。  では、質問に入ります。  視聴覚障害者への行政サービスについてお尋ねしたいと思います。  本年6月の定例会におきまして、私は視覚障害者の方に対する同行援護サービスを使ったタンデム自転車の利用についての質問を行いました。その後、縁がありまして、視覚障害を持った方と知人になったわけですが、先日私が、実は私は市議会議員をしておりまして、そういった質問をしたのですがどのように思われますか、と感想を聞いてみました。その御本人にとっては、タンデム自転車の後席に乗るというのは大変怖い話で、自分自身はちょっとその話には縁がないかなという話になったわけですが、かわりにそういったことを聞いてもらったこと自身は大変うれしいと。実は自分自身もほかにもたくさんの問題があると思っているというふうに聞いたわけです。  そして、私には申しわけないけれども、市議会議員の選挙には行っていないのですというお話を聞きました。なぜならば、国政選挙のように点字による公報がなく、どのような市議会議員が立候補し何を訴えているのかが全くわからないからだということであります。  本来、市議会議員は市民の行政サービスに最も近い議員であり、身近な存在であります。この大切な選挙への正式な立候補者の政策など、こういったものの案内がないということは大変な疎外感があり問題でないかというふうに思います。  どうして点字を含む視覚障害者向けの選挙公報が出されていないのでしょうか、選挙管理委員会にお尋ねいたします。 31 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  船木選挙管理委員会事務局長。 32 ◯ 選挙管理委員会事務局長(船木  哲君)  お尋ねのとおり、本市の市長選挙、市議会議員選挙におきましては、1つには、告示日から選挙期日まで7日間と短期間であること、2つには、市議会議員選挙においては候補者数が国政選挙、県知事選挙と比べ多いことなどから、点字による選挙公報を作成するのは困難と考え、現在作成していないところであります。  また、県内の市町村においても作成している自治体がなく、富山県議会議員選挙においては、県選挙管理委員会が候補者名や住所、年齢、所属党派のみを点訳した名鑑版を作成していると伺っております。  しかしながら、視覚障害者の方に対する投票環境の向上を図るため、総務省より、市長選挙、市議会議員選挙において、選挙公報を点字及び音声により提供する「選挙のお知らせ版」を配布することが望ましいとの見解が示されております。  また、全国の中核市の中には、市長選挙、市議会議員選挙について、点字や音訳された選挙公報を作成している自治体があることも認識しております。  選挙管理委員会といたしましては、実施している他都市の点訳する範囲や作成手順、委託先等を調査・研究し、今後とも視覚障害者の方が投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
    33 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 34 ◯ 12番(江西 照康君)  ちなみに現状では、富山県選挙管理委員会では、衆議院、参議院、県知事選ともに完全点訳版とカセットテープ、DAISY──これはCDの長期録音されるもののようですが──それぞれ配布されていると。県議会議員選挙については、今お聞きしたとおりのことも私も調べております。  富山県内の他の市町村がやっていないというのは、富山市がやっていないことを、なかなかそれを乗り越えてやる自治体というのは厳しいのではないかと思います。やはりそういったことに対する模範的なものは、富山市が一番最初に示すべきではないかと思われます。  今答弁にありました、総務省からそういった文書が出ているというのは平成23年のことであるというふうに認識しております。平成23年のときには、全国他市町村においては、統一地方選挙がその後行われていると思いますが、富山市では平成25年までこういった選挙は行われていないのではないかと思います。  その文書を受けたときから平成25年、そしてまた前回の選挙もあったわけですけれども、これまでの間に、この質問以前にそういった議論をされたことはなかったのでしょうか。 35 ◯ 議長(村上 和久君)  船木選挙管理委員会事務局長。 36 ◯ 選挙管理委員会事務局長(船木  哲君)  視覚障害者の方に対する投票環境の整備につきましては、選挙管理委員会事務局としても検討をしてまいりまして、今年4月の市長選挙、市議会議員選挙におきましては、投票記載所の氏名等掲示の点訳版を、今までは市長選、市議選においては作成していなかったものを今年4月の市長選挙、市議会議員選挙から作成するなど、投票環境の整備に努めているところでございます。 37 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 38 ◯ 12番(江西 照康君)  今、私、言わなかったかと思うのですけれども、お隣の金沢市ではもうやっているということですので、これは同じような条件があるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思うわけです。  該当する有権者の方が何人ぐらいおられるのかというのはわかりませんが、先般行われました市長選挙、市議会議員選挙、また先々月の衆議院議員選挙における点字投票、代理投票の投票数はどれくらいになっているものでしょうか。 39 ◯ 議長(村上 和久君)  船木選挙管理委員会事務局長。 40 ◯ 選挙管理委員会事務局長(船木  哲君)  まず、今年4月16日に執行されました市長選挙、市議会議員選挙の点字投票──代理投票ですけれども、市長選におきましては、点字投票が21票、市議選も同じでございます。代理投票につきましては、これは視覚障害者の方のみということではありませんけれども、市長選が276票、市議選が286票となっております。  そして、先般10月に行われました衆議院選挙におきましては、第1区の点字投票が──これは小選挙区ですけれども、14票、第2区の小選挙区が3票、合わせて17票、代理投票につきましては、第1区の小選挙区で178票、第2区で66票となっております。 41 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 42 ◯ 12番(江西 照康君)  よほどのことがない限り、次の富山市選挙管理委員会が管轄する選挙というのは平成33年になるかと思います。くれぐれも次の選挙では、私自身もどうなっているかわかりませんけれども、立候補者の政策等が視覚障害者の方に届くように、何としてもお願いしたいと思います。  続きまして、日本における視覚障害者の方の人数というのは、先般お聞きしましたところ、33万7,997人と把握されているとのことであります。  先日、今回の質問の前に厚生労働省に行ってまいりましてヒアリングを行ってまいりました。その際のデータというのは平成23年の少し古いデータですけれども、視覚障害者と聴覚障害者の人数は、ほぼ概ね同じで32万人という話を聞いてまいりました。北陸3県には1万人以上の視覚障害者の方がいるというふうにも聞いております。  それらを踏まえて、平成29年度の「障害福祉のしおり」で確認いたしますと、聴覚障害者の方は1,515人に対しまして市内の視覚障害者の方は932人、これはこの数字だけを見ますと少し整合性に欠ける気がするわけであります。この人数の把握は果たして正しいのでしょうか。 43 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 44 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  平成29年3月末現在で932人というふうに把握をしております。 45 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 46 ◯ 12番(江西 照康君)  私が調べたとおりの把握で間違いないというふうに御理解されているということですね。私も別に違うという証拠を持っているわけでも何でもないのですが、何か数が合わないなと思ったわけです。  さて、この私の先ほどのくだんの知人ですけれども、同行援護を買い物の同行に利用されているそうです。利用できる枠に余裕があっても、サービス提供側の事業者の都合も合わせて月に2度しか使えないと。それも1カ月前の予約が必要で、事前にちょっと都合が悪くなって変更しようと思っても変更もきかないと。買い物に行きたくてもなかなか行けないですし、買い物に行きたいという衝動もそれほど前からわかっているわけではないというふうに聞いているわけです。  このように、利用したくても利用できない人がいるのではないかというふうに考えております。それについて部長、よろしくお願いいたします。 47 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 48 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  まず、同行援護サービスにつきましては、視覚障害の方にとって非常に重要なサービスであるというふうに認識しております。しかしながら、実際にサービスを利用したいと思ったときに、視覚障害者団体のイベント開催時や夕方等の時間帯によっては、派遣希望が集中するため、利用ができないこともあるとお聞きしております。  今後の課題といたしましては、事業所同士の連携を図ることによりまして、同行援護を利用したいときに利用できるような、そんな環境づくりが必要であるというふうに考えております。 49 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 50 ◯ 12番(江西 照康君)  この同行援護のサービスに登録されている事業者は、調べますと18事業所ということになっております。その数の問題も、今のお話の中にあるとおり、きっとあるのだというふうに考えております。  この視覚障害者の方の外出に同行して移動支援するこの同行援護、この利用率、延べ時間はどれぐらいになっておりますか。 51 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 52 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  まず利用率につきましては、平成29年3月末時点での支給決定者数は52人で、そのうちサービス利用者数は42人でして、支給決定者数に占める割合で申し上げますと80.8%でございます。  なお、視覚障害者の手帳所持者数に占める──932人ですけれども──同行援護サービスの利用者の割合で申し上げますと4.5%となります。  また、延べ時間につきましては、平成28年度の利用実績で6,612時間でございます。 53 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 54 ◯ 12番(江西 照康君)  延べ時間で、今6,612時間という話があったのですけれども、これは実際の利用時間ということですね。その前に、計画そのもので、その個人個人に同行援護を利用できる時間の枠が与えられていると思います。その時間に対する利用率をお聞きしたいと思います。 55 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 56 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  利用時間の上限につきましては、必要である場合は、現在30時間を超えての利用も認めておりますけれども、その利用率につきましては、ちょっと手元に数字がございません。 57 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 58 ◯ 12番(江西 照康君)  今の時間は1カ月ですね。そうすると、1カ月、126掛ける12ですから、ほぼ半分の利用ということなのでしょうか。  さて、この同行援護のこういった内容であれば、これはお買い物におつき合いするとかですね、そのような内容ですので、ボランティアの方もいらっしゃるのではないかと私は本人に聞いてみたわけです。そうしますと、本人はそんな方はいないのだと言われるわけですが、インターネットで調べますと、登録ボランティアによるガイドヘルパーの派遣というものが、問合せ先が富山県視覚障害者福祉センターとして見つかるのですが、この実態はどのようになっておりますでしょうか。 59 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 60 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  ガイドヘルパーにつきましては、同行援護サービスが平成23年10月から新たに始まるまでは、市が、今議員おっしゃいました社会福祉法人富山県視覚障害者協会にガイドヘルパー派遣事業を委託していたことから、それまではボランティア登録がございました。  しかしながら、同行援護サービスが創設されたことによりまして、視覚障害者の方々の混乱を避けるため、外出支援サービスを利用しやすくするよう一本化したわけでございます。つまり、できるだけシンプルな制度になるようにという考え方から、ガイドヘルパー派遣事業を廃止したため、現在、登録ボランティアのガイドヘルパーはおりません。 61 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 62 ◯ 12番(江西 照康君)  シンプルだということなのですけれども、それがうまくいっているのかどうか、そういったこともあわせて検証していただきたいと思います。  今、シンプルという言葉が出ましたが、同行援護を受けている方が更新するに当たり、福祉保健部から書類が発送されてまいります。その書類の文面、書類を見ますと、まずは案内の文面の宛名からして「障害福祉サービス等利用者各位」でありまして、多々あるサービスの利用者に対して同じ書式の書類が送られております。  よって、その申請書本体──これは「様式第1号(第3条関係)」と書いてありますね──も介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等、全て兼ねた申請書になっております。  手帳番号の記載から、状況、申請する各サービスの中から視覚障害者の方も自分に該当するところを探し出して、申込者が記入する方式となっております。  また、この申請書の書類の最後は、サービス等利用計画または個別支援計画を作成するために必要があるときは、障害者支援区分認定に係る認定調査、概況調査の内容、サービス利用意向聴取の内容、市町村審議会における審査判定結果、意見書・診断書及び医師意見書の全部または一部を、富山市が指定特定相談支援事業者・障害福祉サービス事業者・障害者支援施設または指定一般相談支援事業者の関係人に提示することを同意します、という一体誰に宛てて誰に何の情報を渡すのか、これは普通の人が見ても、後ろで聞いている人も何を言っているのかわからないぐらいの書類になっているありさまです。  この書類を発行し受け付ける関係部署、当局にとっては、大変合理的でユニバーサルであるというふうに思います。しかし、本来、支援目的のこの制度の書式として、私はふさわしくないのではないかと思います。相手のことを考えていないのではないか、申請する方の目線から見て、バリアフリーな見地に基づいて作成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 63 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 64 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  障害福祉サービスの利用申請書につきましては、基本的には国の定める様式例に基づき作成しております。  申請書の様式につきましては、今、議員御指摘のとおり、ユニバーサルな見地に基づいた作成が必要であると認識しておりますが、現在のところ対応できていないというふうに考えております。  しかしながら、障害者の方々が申請に来られた際には、本人やその御家族などと十分面接を行いまして、必要としているサービスがしっかり利用できるよう、申請書の記載も含めてできるだけ丁寧に御説明をしております。  また、地区センターや保健福祉センター等におきましても、相談に来られた際には、必要に応じて本庁担当部署に確認をして対応しております。本庁だけではなくて出先機関でも対応をしております。  なお、各種申請書につきましては、今後、可能な限り障害特性に応じたわかりやすい様式となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 65 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 66 ◯ 12番(江西 照康君)  基本的には国の定める書式ということでありますが、ぜひこれは個別の検討をお願いしたいところであります。  視覚障害者の方の情報意思疎通の支援用具として、活字文書読上げ装置というものがあります。そもそもこの福祉保健部から発信される文書が、そういった装置で私は読み取れないのではないかというふうに思っております。読み取るために特別難しいテクニックはあるわけではありません。箱があったり、括弧があったり、いろいろな記号があったりする。また上下関係、文章になっていないと読み取れないわけです。  文書を発信する際、特に視覚障害者の方に発信する文書において、そういった発信文書が文書の読上げ機で読取り可能かどうかということを確認されたことはありますでしょうか。 67 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 68 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  現在、本市で使用しております障害福祉サービスの申請書には、音声コードを添付していないため、視覚障害者用活字文書読上げ装置には対応しておりませんが、視覚障害者の方々が障害福祉サービスを申請された際には、市職員や相談支援事業所の職員等が申請書を読み上げたり代筆したりすることで対応しております。  また、先ほどお答えいたしましたが、地区センターや保健福祉センター等の出先機関におきましても同様の対応をしております。
     今後は、申請書などの印刷物への音声コードの添付につきましても検討してまいりたいと考えております。  実は、ことし4月にオープンしたこども発達支援室のパンフレットには添付をしております。 69 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 70 ◯ 12番(江西 照康君)  最後のアピールはちょっと私、よくわからなかったのですけれども。  私、この質問をつくっておりましたら、隣に座っております舎川議員から「合理的配慮って知っていますか」と。「この書類、私、役立ちます」と、ぽんぽんと肩をたたかれ私に渡されたわけです。  これは蜷川校区の地域ケア会議で配られた書類だそうでして、この書類を読んでみますと、合理的配慮を皆さんで努力していきましょうと。わかりにくい文章があったら、例えばこれは視覚障害者の方にはこれでは伝わらないですけれども、絵や写真入りのカードやタブレットなどを渡してわかるようにする努力をしましょうと。仮にもしそういったことがうまくいかなかった場合の駆込み寺は、富山市の福祉保健部長の部署ということになっているわけです。  そういったこともぜひ御理解いただいた上でですね、「この書類がわからないんだけど」と駆込み先に行ったら、そこが元だったというのが現状ですから、しっかりとそういったことを認識していただけないかというふうに思うわけです。  この質問に際しまして、事前に打合せをしておりましたら、市の職員で手話通訳をできる人が、これは専門でなくても何人かおられるというお話は聞きました。しかしながら、点訳できる人はいないというふうに聞いております。また、手話の条例が間もなく富山県のほうでもできるというふうに聞いております。  それに比べまして視覚障害者の方に対する、これはほかにもいろいろなことに対する問題があると思いますが、市政を運営する当局として、優しさへの配慮が必要であると思います。市長の見解をお願いいたします。 71 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 72 ◯ 市長(森  雅志君)  まず、先ほどの様式ですが、少し調べさせたいと思います。国の様式のどこまでかちかちの制度になっているのか、あらゆる方に対応できるように1枚で書こうとするからわけのわからん文書になっているというふうに聞きましたので、国の様式の規範力というか、どこまで強制されているのか調べて少し検討させたいと思います。  役所の仕事というのは比較的そういうところがあって、僕らの仕事は難しいことをなるべくわかりやすく説明することだと思っていますが、役所の人たちの文化は難しいことをそのまま伝えるというような色彩があってですね、ここが改めていかなければならない点だとずっと認識していますので、お気づきの点がある都度指摘していただければ改善できる範囲でやっていきたいというスタンスで今までやってきましたので、これからもその点、お願いします。  さて、通告いただいて初めて知りました、点訳できる人がいないというのは。実際に人を確保するとなるとなかなか難しいということも調べてみてわかりました。専門的に受けようとすると、基本は東京へ発注しないといけないくらいに難しい問題だということもわかりました。  しかし、一方では、障害者基本法ではノーマライゼーション社会を目指して、行政としてのある種の遵法性ということが当然にして求められているわけですから、その上で市の対応がどうできるかというと、先ほどからの福祉保健部長の答弁にも何度も出ていますが、職員が口頭で説明をするとか、代筆をするとか、代読をするとかということを基本に対応しているということになっております。  また、例えば車椅子の方が窓口に来られた場合には、カウンターの椅子を移動させたりして御相談をしやすくされるような配慮をするということです。  その上で、じゃあ十分かというと、御指摘のあったように、まだまだ改善しなきゃいけない点はいっぱいあると思いますが、1つは、先ほど来何度も出ています地区センターですが、現在、富山市には地区センターは79ありまして、平均4人の職員がおります。この地区センターの2キロメートル圏内には99%の市民の方がお住まいになっていらっしゃるわけなので、例えば申請書の記載要領などわからない場合に、御家族の方などにお手伝いいただきながら、とにかく地区センターまで来ていただけば、本庁へ来なくても職員が、その担当職員がわからなければ職員同士で話をして代筆をするとかということも可能ですので、そういったサービスについても受けていただきたいというふうに思います。  ただ、いずれにしましても、一層の努力ということは当然に必要だというふうに思います。現場の職員には常に、障害特性を踏まえて優しく配慮をしていく、優しい配慮をするということについて心がけていると思いますが、何分福祉制度というのは改正がものすごいスピードで進むことがありますので、また複雑なものが多い。一方では、介護保険であれ、例えば生活保護であれ、ものすごく厳しい厳格な様式の上での全国統一した記載の仕方などに厳しいルールも片一方ではあるという難しさもあります。  そういう意味で、いずれにしても、改善が可能な範囲で一歩一歩、なるべくそういう一人一人の職員の優しさが伝わるような接遇あるいは書式等の改善ということをやっていくことは永遠の課題だと思いますが、しかし、ゆっくりとした歩みでも確実に前へ進むという思いで指示をしていきたいというふうに思います。 73 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 74 ◯ 12番(江西 照康君)  かくいう私も、つい先日までは何も知らなかったわけですので、この話を知った以上、市長の前向きな御判断でぜひ前向きに改善をしていただきたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  富山市の市町村合併の前には126人いた市町村議員は、現在38名となっております。以前は1つの自治体であった旧細入村、山田村には議員が一人もいないという現状であります。  会派自民党では、全市をカバーし、きめ細やかな市民の声に耳を傾ける努力をしており、その一環として、先月の11月18日、細入、大沢野下タ地区、いわゆる神通峡地区を対象として市政報告、公聴会を開催いたしました。  事前に地元の課題を調査しましたところ、有害鳥獣、特にニホンザルの問題に大変困っておられるということがわかり、そのテーマを1つの課題として市政報告会を行ったわけですが、その調査活動のために細入の現地に足を運んだときもニホンザルの群れに遭遇いたしました。試しに私は威嚇してみましたが、猿たちには全く動じるそぶりがありませんでした。  これは命ある生き物が相手の話であり、全国的にも大変解決が困難な課題であるというのは十分認識しておりますが、少しでもこの細入のエリアにも安心できる生活環境が実現できるように、幾つか質問させていただきたいと思います。  今までこの有害鳥獣に関する質問も多くなされてきておりますが、ニホンザルの個体数把握が今年度見直されたと聞いております。本市のニホンザルの生息群とそれらの被害についての概要はどのようになっておりますでしょうか。 75 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 76 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  富山県ニホンザル管理計画では、本市には、大山地域の才覚地群、上野群、極楽坂群、大沢野・大山地域の福沢群、大沢野・細入地域の神通川群、計5つのニホンザルの生息群があるとされ、各群れの生息数は、才覚地群が60頭、上野群が38頭、極楽坂群が43頭、福沢群が39頭、神通川群が51頭で、合計231頭と推定されています。  これらのニホンザルによる被害につきましては、野菜や果樹など出荷を前提とした農作物被害額は、平成26年71万円、平成27年107万円、平成28年65万円と減少傾向にあります。  しかし、家庭菜園における被害や民家周辺への出没に伴う生活環境被害については、金額の把握はできませんが、被害は拡大傾向にあると考えられます。 77 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 78 ◯ 12番(江西 照康君)  富山市の鳥獣被害防止計画というものがこの有害鳥獣対策の基本的な考えになっているかと思いますが、それを読みますと、被害の軽減目標というのは、今のお話の中にもありましたが、被害金額のみとなっているように読み取れる文面になっております。  ですので、それだけ見ると、ニホンザルに対する対策は成功しているように見えるわけですが、細入の公聴会におきましては、市民の強い意見は生活環境被害のほうであり、「せっかくつるした干し柿や大根など、最近はもう食べることができなくなっている」「もう生きているかいがない」というふうなお話をして嘆かれる方もいたわけであります。  そして、今、現時点での生息数をお聞きしましたけれども、生息数のほうも少なくなってきているというふうな話もあるが、決して少なくなったというふうには皆さん思っておられません。  この本市全体と細入地域のニホンザルの駆除数はどのようになっておりますでしょうか。 79 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 80 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  ニホンザルの駆除につきましては、富山県ニホンザル管理計画に基づき、県が年度ごとに決定する生息群ごとの捕獲可能数を限度として実施しております。  本市全体のニホンザルの捕獲可能数と駆除数につきましては、平成26年度捕獲可能数74頭に対し駆除数52頭、平成27年度捕獲可能数69頭に対し駆除数62頭、平成28年度捕獲可能数62頭に対し駆除数51頭となっております。  このうち、細入地域を含む神通川群での捕獲可能数と駆除数につきましては、平成26年度捕獲可能数17頭に対し駆除数ゼロ頭、平成27年度捕獲可能数17頭に対し駆除数11頭、平成28年度捕獲可能数17頭に対し駆除数7頭となっております。 81 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 82 ◯ 12番(江西 照康君)  平成28年度は7頭ですか。2頭かなというふうに思っていたのですけれども。  いずれにしても、全体の駆除数に比べると細入の駆除数は明らかに少ないと思われます。細入地域の駆除数が少ないのはなぜでしょうか。 83 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 84 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  大沢野・細入地域に生息する神通川群のニホンザルの駆除数が他の群れの駆除数より少ないのは、1つに、神通川群の駆除は市鳥獣被害対策実施隊大沢野支部が担当しており、細入地域での出没に対しては大沢野地域から駆除に向かっていることから、出没の連絡を受けて現地に到着したときには既に猿の群れが移動してしまっていると、そういう場合が多いことです。  2つに、近年、民家周辺での出没が多くなっているため、銃器を使用した駆除ができない場合が多いことなどの理由が考えられます。 85 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 86 ◯ 12番(江西 照康君)  最近、猟友会の方のなり手が少なくなってきているというのはよく話題に上っております。その大沢野支部の人数の説明がなかったのですが、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 87 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 88 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  平成29年度の大沢野支部の実施隊員数ですが、16名おられます。そのうち細入地域に住んでおられる方は1名でございます。 89 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 90 ◯ 12番(江西 照康君)  では、もう少し詳しくお聞きします。  要請があっても猿が逃げているという話があったのですけれども、大沢野支部の出動回数はどのようになっておりますでしょうか。 91 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 92 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  大沢野支部の出動回数は、平成29年は全ての有害鳥獣を含めますと255回、そのうちニホンザルに対する回数は10回となっております。 93 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 94 ◯ 12番(江西 照康君)  たまたま私が行ったときにも猿に遭遇したわけでして、出動の回数が、これは多いのか少ないのか、ここで議論するのはちょっと私もそこまでの知識がないわけですけれども、この富山市鳥獣被害対策実施隊に対する報酬はどのようになっているのでしょうか。 95 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 96 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  富山市鳥獣被害対策実施隊員は、市長から任命された非常勤公務員であり、隊員として有害鳥獣の捕獲活動などに従事した場合は、日額3,000円の出動報酬と、その活動に伴う費用弁償として、自家用車を利用した場合は1キロメートル当たり37円が支払われます。  出動報酬額につきましては、捕獲活動などに要する時間や他市町村の事例を参考に、1時間当たり単価大体1,500円で、概ね2時間の実働時間として日額3,000円と定めております。  また、費用弁償額につきましては、富山市旅費支給条例に準じて定めております。 97 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 98 ◯ 12番(江西 照康君)  やはり大変渋いのかなというふうに思うわけです。  ちなみに、ニホンザルを捕獲した場合、捕獲できなかった場合の両方あると思います。捕獲できた場合、そういった報奨金はどのようになっておりますか。 99 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 100 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  ニホンザルの捕獲に対する報奨金につきましては、許可捕獲の場合に、国交付金事業で捕獲者に対して、成獣1頭につき上限8,000円、幼獣1頭につき上限1,000円が支払われております。  なお、ニホンザルは県の管理計画により捕獲目標数が決められているため、捕獲数を増やす目的で実施している市単独の有害鳥獣捕獲報奨金の対象にはしておりません。 101 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。
    102 ◯ 12番(江西 照康君)  今の話ではよくわからなかったのですが、ニホンザルを捕獲した場合は幾らなのでしょうか。 103 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 104 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  すみません、もう一度お願いします。 105 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 106 ◯ 12番(江西 照康君)  8,000円ではなかったと思いますね。ニホンザル捕獲に対する報奨金はどのようになっているのか、それだけお答えください。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 108 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  成獣1頭につき上限8,000円、幼獣1頭につき上限1,000円となっております。 109 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 110 ◯ 12番(江西 照康君)  上限ですね。実際はどうか教えてください。 111 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 112 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  上限8,000円、1,000円ということで、これは捕獲数によって、多ければちょっと減ってしまうと、少なければ上限8,000円、1,000円が当たるということになります。 113 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 114 ◯ 12番(江西 照康君)  私は富山市猟友会の方ともおつき合いがあるわけですけれども、やはり猿というのは本来は一番撃ちたくないというのですかね、心の抵抗もきっとある害獣なのだというふうに思っております。  銃器によるもの、こういったものも、いろいろな対策を練られている中で、限界も当然あるわけですが、やはり解決に向けて何らかの方策が必要かと思います。  今後の対策について、今、細入では電気柵が大変張りめぐらされているわけですけれども、それ以外の対策として今後何か取り組んでいくことはありますでしょうか。 115 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 116 ◯ 市長(森  雅志君)  簡単に言います。  他の鳥獣被害の対象のものと猿と根本に違うんです。さっきから県の計画、県の計画と言いますけど、いまだに猿は保護の対象なんですね。だから富山市でも、例えば平成27年度に1年で69頭しか撃てない、富山市全部で。これで猿の数が減っていくはずがないので。前提となっている基礎の数、県が調べた数自体が、さっきおっしゃったように、現場の皆さんの感覚とは違うのかもしれません。  2点目、夕方6時以降は銃を撃てません。さらに家が連檐しているところでは昼でも撃てないんです。で、家の近くへ来るわけです。したがって、この猿の対策の難しさはそこにあるので、電気柵で猿が対処できるかというとなかなか難しい。  勉強会をやっていましたら、電動エアガンというものがあるそうで、これはかなり効果が──追い払う効果しかありませんが、殺せませんけど──あると。これについて研修会などをやっていきたいという農林水産部の意見がありましたので、できることをあれもこれも精いっぱいやるんだろうと思いますが、一番の問題は、環境省自体が猿は保護なんですね、駆除じゃなくて。そこを乗り越えないとなかなか難しい問題だと思います。 117 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 118 ◯ 12番(江西 照康君)  実は私どもの会派でもいろいろ研究したところ、やはり電動エアガンがまず行う方策として本当は一番よいのではないかと思い、細入の公聴会でも、私どもの会派の一員が持っております電動エアガンをお見せしたわけですけれども、「屯田兵じゃあるまいし」というふうなお叱りを受けたわけです。  城址公園のカラスの生息数については、これは最近、生息数だけを見ると相当減ってきているけれども、これはいかがなものでしょうかと以前私、環境部長にお聞きしたときにですね、その正当な判断というのは、そこで市民の感じた肌感覚、これが大きく影響するというふうに回答を受けております。  細入の皆さんの肌感覚というのは、もう猿に対する被害というのがものすごく深刻な状況になってきているものであると思います。  今の市長のお話もお聞きしまして、保護すべき生き物だということですので、そうやすやすとはできないと思いますが、細入に住んでいる市民の皆さんもしっかり理解できるように、根気強く、今提案のありました電動エアガン等の方策についても行っていただきたいというふうに考えます。ありがとうございます。  では、次の質問に入らせていただきます。  平成24年より、ネイティブスピーカーふれあい事業として、フィリピンよりネイティブスピーカーの国際交流推進員を招聘し、一部の固定した小学校に配置しております。  当初は2名からスタートしておりますが、翌年には3名となり、平成27年には4名、昨年より5名の配置となっておりまして、これによりまして、年間の予算は1年当たり1,800万円かかる規模まで拡大してきております。  ですので、教育的な見地からその効果を検証する必要があるかと思うわけですが、平成28年度の教育委員会事務管理執行状況点検評価報告書においては、「もの怖じせずにコミュニケーションを図ろうとする意欲と態度が児童生徒に育ち、英語を使ってコミュニケーションを図ることがごく自然なことであるとの認識が高まってきた」と記載されておりますが、これはどうしてですかと以前お聞きしたのですけれども、それに対する明確な回答がいただけておりません。これはどのような根拠をもってこのような成果を発表されているものでしょうか。 119 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 120 ◯ 市長(森  雅志君)  時間がないので、私が答えます。  教育委員会行政について基本的には答えないんですが、この事業についてだけは市長部局が教育委員会に無理にやってもらっているという色彩があってですね、そういう意味では、教育行政としては極めて動機が不純なんですね。  根本にあるのは、コンパクトシティ政策ですとか企業の経営者などから選ばれる都市づくりということの一環で、富山市の特徴的な教育のあり方の1つとして、こういうユニークなことをやってきております。  したがって、配置されている学校は、中心市街地であったり、奥田、奥田北です。特に奥田、奥田北は、企業名は出しませんが、大きな製薬メーカーが幾つもありますので、研究開発部門等で長期にわたっていていただく方々から、御家族から評価してもらえるような学校の姿というものにしたいという思いです。  したがって、全部ではできませんけど、例えば日産化学──言ってしまった──そういうところが研究棟をつくられるとかですね、八尾中核工業団地にいろいろな企業が進出を検討されるということになれば、その皆さんにアピールするというような色彩も持たせたいと思っていますので、どことは言えませんけれども、まだ今のところ5校ということにとどまっているのはそういう意味ですので、教育委員会も、実はと思っているかもしれませんが、肌感覚で言うと、いろいろな現場の人に聞くと、外国人だからといって積極的に話ができるようになった、体育の授業を一緒に受ける、給食を一緒に食べる、帰り一緒に帰っていくというようなことは、子どもにとってその意味ではいい影響になっているだろうというふうに思います。  いずれにしましても、教育という観点から言うとなかなか全体像が見えませんけれども、今申し上げた意味で配置してあるということをぜひ御理解をいただければというふうに思います。 121 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。 122 ◯ 12番(江西 照康君)  市長、正直にありがとうございます。市長は平成27年の記者会見でも同様の、動機が不純だということで実は言っておられるのも気がつきました。  では、あえてもう市長がそのようにおっしゃっていただいたので、市長に談判させていただきます。  平成27年1月28日に文部科学省より発信された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは富山市の公共施設等総合管理計画にもその判断基準に大きく影響を与えております。  これについて、小規模校を存続させる場合の教育の充実方策の中の、小規模校のメリットを最大化することができるようなさまざまな工夫例として、少人数であることを生かした教育活動、外国語の指導や実技指導等の徹底というものが挙げられております。  小規模校は、八幡小学校、寒江小学校、古沢小学校、池多小学校、先ほどの神通碧小学校、たくさんあります。こういった小規模の学校に生かすことはできないものでしょうか。 123 ◯ 議長(村上 和久君)  江西議員に申し上げます。  時間を超えましたので、質問を終了してください。 124 ◯ 12番(江西 照康君)  はい、わかりました。  聞いていただけたと思いますので、またよろしくお願いいたします。  では、以上で質問を終わります。 125 ◯ 議長(村上 和久君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。 126 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。眠たくなる時間帯ですが、皆さん、こらえてやってください。  まずは、富山の水について質問いたします。  旧富山市の95%が流杉浄水場からの水道水を飲用しており、残り5%は井戸水だということは皆さん周知のとおりだと思いますが、今、私、口にしましたが、この質問席に置いてある水差しの水と、ちょうど森市長の前にありますが、「とやまの水」、ペットボトルに入れたもの、これについて、成分なり何なり、違うのか同じなのか、その辺のことをちょっとお答えください。 127 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  浅地上下水道局長。 128 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  ペットボトルの「とやまの水」につきましては、流杉浄水場から直接水をとってまいりまして、その水道水を契約業者がそのままペットボトル詰め加工をしているということでございまして、中身は全く同じものでございます。 129 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 130 ◯ 4番(泉  英之君)  ちょっと細かい話になりますが、よくワインなんかに亜硫酸ガスだとかという酸化防止剤が入れてありますが、そういうものも入っていないということでしょうか。 131 ◯ 議長(村上 和久君)  浅地上下水道局長。 132 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  中身につきましては全くの水道水でございまして、ただ、今そちらのほうに入れかえておりますので、若干デキャンティング効果で塩素は飛んでいるので、まろやかな味わいになっているかと思います。 133 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 134 ◯ 4番(泉  英之君)  わかりました。  それで、せっかくの質問の場ですので、水についてちょっと調べてまいりました。  水には軟水と硬水がありまして、水1リットル当たりのカルシウムとマグネシウムの含有率の区分表記ということなのですが、日本の基準は100ミリグラム、1リットル当たりの以下と未満、以上で軟水、硬水に分かれます。100ミリグラム未満ですと軟水、100ミリグラム以上ですと硬水という比較になりますが、WHOの基準では、60ミリグラム未満が軟水、60から120ミリグラムが中程度の硬水、120ミリグラムから180ミリグラムを硬水と呼び、180ミリグラム以上が非常な硬水というふうに細分化されています。  それで、「とやまの水」は20ミリグラムで、ちなみに、コメのおいしい新潟の魚沼の水は16ミリグラムということで、軟水の中でも、「とやまの水」もそうなのですが、特に軟水度が高い軟水だということになりました。  それと、硬水の利点として、硬水の使い道は、洋風の煮込み料理等に向いていまして、一方、軟水は素材を生かした日本料理に最適で、肌や髪に優しい、泡立ちがよい、赤ちゃんの飲用に安心な水で、先月、ポーラ化粧品さんが発表した美肌日本一の県が富山県になりましたが、これもうなずけるものでありまして、これも反面、富山市上下水道局のおかげであるとも思っています。  そういうことで、世界的にも調べてまいりました。世界86カ国、86の主要都市の水道水の硬度を調べましたところ、硬度30ミリグラム以下はたったの6都市、約7%にとどまって、ヨーロッパでは硬度300、400という数値がざらでして、市内でも手に入るフランスのコントレックスという水は硬度が1,468ミリグラム、飲む石膏とも呼ばれていて、一方、日本の平均硬度が大体50から60ミリグラムというところであることを考えると、基本的には世界中に硬水が多いと。それで、地球規模においても、「とやまの水」は非常に希少価値の高い軟水であるということがわかりました。  そこで、加えて水源地の説明なのですが、流杉浄水場に流れる水源につきましては、薬師岳の麓の有峰湖周辺、約220平方キロメートルにも及ぶ広大な集水面積を誇って、平成2年度末に発刊された「大山の歴史」という本がありましたが、有峰のことを調べてみましたところ、有峰は昔、「有(う)嶺(れ)」と呼ばれていたそうです。「有」に山へんに「領土」の「領」という漢字ですね。それを「有(う)嶺(れ)」と呼ばれて、この「有(う)嶺(れ)」を意味するものは、山奥の水源地を意味する地名だったという記述がありました。それで、「有(う)嶺(れ)」という語源が「憂い」につながるということで、第4代加賀藩主の前田 綱紀によって「有峰」に改名されたという記述がありました。
     それで、今回、この「とやまの水」は、モンドセレクションにおいて6年連続金賞以上を受賞していますが、モンドセレクションに出展し続ける意義についてお伺いいたします。 135 ◯ 議長(村上 和久君)  浅地上下水道局長。 136 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  出展の意義につきましては、この「とやまの水」がこのように連続して受賞されるということは、本市の水道水の品質が高く安定して保たれていることを客観的に評価いただいているというふうに認識しております。  また、よいものをつくるという職員のモチベーションを高めていることからも、今後一層の品質管理に努めまして、市民の皆様においしい水を提供してまいりたいというふうに考えております。 137 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 138 ◯ 4番(泉  英之君)  ただ、「とやまの水」のこのラベルを皆さんにお見せできないのですが、ラベルには北アルプスや立山山麓のブナ林の水との表示がありますが、実際上、厳密に言えば、旧上宝村の金木戸川だとか立山の真川の源流の水も入っていますが、概ね富山市エリア、ほとんどが富山市エリアの有峰の水であるというところでありますので、基本的にはきちんと伝えるべきであろうという考えを持っています。  もちろん、立山というのは富山を代表するいい山なのですが、ここは富山市ですので、立山の所管は立山町というところですので、「とやまの水」と言うなら、この有峰をぜひとも入れていただきたいなと思うところでございます。  それで、モンドセレクション6年連続金賞以上の水で、我々は御飯を炊き、風呂に入り、顔を洗い、歯を磨き、皿を洗い、トイレの流し水にも使うというところでございます。また、モンドセレクション6年連続金賞以上の水でプールに入ると。モンドセレクション6年連続金賞以上の水でコメをつくっていると。だから、富山のコメ、酒はうまいんだというところを、全くぜいたくこの上ないまちに我々は暮らしているわけでございます。  したがって、ラベル表記に、かえってミネラル性を主張するよりも、むしろ「とやまの水」は大変希少価値の高い軟水であることを強調すべきであって、例えばで言えば、ラベル表記に軟水の水の効果や富山市の名称や特産品、あるいは先ほど申し上げました美肌日本一の市ということで、富山市の広告塔として、市のPRとなるようなデザインにしてはいかがと思うのですが、所見を伺います。 139 ◯ 議長(村上 和久君)  浅地上下水道局長。 140 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  現在の「とやまの水」のラベルデザインのことについて申し上げますが、これは平成24年度の初出品の際に金賞を受賞いたしましたが、それを機に、当時の本市政策参与の故長友 啓典先生の助言を得て制作したものでございます。  このラベルは、「親しみやすさ、楽しさ、おもしろさ」、こういったことをコンセプトに、本製品の飲み口同様、立山連峰から連想される清冽でバランスのとれた味わいを強く印象づけているということでございまして、このイメージが定着していることから、今後も継続してこのデザインを使用してまいりたいというふうに考えております。  ペットボトルのラベルには、県外の方々にも認知度の高い「北アルプス」あるいは「立山山麓」といったキーワードを表記しておりますが、これは雄大な大自然を直接的に思い浮かべていただくようなキャッチフレーズとしていることから、御提案の「有峰湖」の表記につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 141 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 142 ◯ 4番(泉  英之君)  わかりました。  伺ったところ、モンドセレクションの来年度の申請がもうそろそろだということで、ラベル表記も含めた上でのモンドセレクションの審査だということなので、来年は無理ですが、再来年ぐらいに有峰の表記があるボトルになればいいなと願っております。  それでは、2問目に入りたいと思います。  今ほどお話をした富山市の水がめである有峰湖周辺にある薬師岳の登山口、折立というところですが、そこで起こっている問題に関して質問に移ります。  2年前に山の日が施行されたことによって、夏休みが始まる7月中旬から紅葉が見ごろな9月下旬のシルバーウイークまでの約2カ月半の間の、特に土日祭日が絡んだ週末ごとに駐車場不足が深刻となっております。  それで、昨年のシルバーウイークでは、折立平の駐車可能な空間に約500台、有峰湖畔から折立まで標高差300メートルありますが、その間の4キロメートルの片側車線に約400台の計900台の駐車が確認されております。  正規の駐車場収容台数は100台程度で、200台程度の駐車可能な臨時駐車場が設けられたものの、単純に600台以上の駐車スペースが不足しています。日帰りで帰れる山ではないものですから、二、三日連続で駐車する車も多くて、このような事態に陥りやすい状況にありますが、ここで折立の概要について若干説明申し上げます。  有峰湖周辺は、基本的には県立自然公園です。それで、折立は中部山岳国立公園、その折立平の面積なのですが、広場が東西120メートルぐらい、南北300メートルほどの長方形の敷地の中に折立キャンプ場とヘリポートがあります。土地の所有者は北陸電力株式会社で、そこに生える樹木は保安林指定にあります。つまりは、国、県、市の各部局が混在して、その課の中でも林務、自然保護、環境、観光といった多くの部署に関連はするものの、殊、駐車場となると、どこが柱となるかわからない状態にあります。  まずは、土地所有者である北陸電力さんの協力がなければ前に進まないために、面談に伺いました。用地担当チームから丁寧に書面にて、「借用依頼があった場合には、可能な限り協力させていただきます」との回答はいただいております。当然ながら、整備にかかわる保安林解除の手続等は、借用者の責任で実施しなければならないものなのですが、この保安林指定のことは僕はよくわかりませんので、保安林指定そのものと保安林指定を解除する申請について、どのようなものなのかお聞かせください。 143 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 144 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  保安林は、水源の涵養や災害の防備など、公益上特に保全が必要と認められ、指定された森林で、その目的によって水源涵養保安林や土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林など17種類の指定があります。折立周辺の森林につきましては、県が水源涵養保安林と保健保安林に指定しております。  保安林の指定解除は、1つに、保安林が保全していた人家や集落が移動するなど指定の理由が消滅したとき、2つに、保安林の指定目的に優先する公益上の理由により必要が生じたときに限って認められるものとされております。  指定解除の手続につきましては、指定解除を求める申請者が県に対して保安林指定解除の申請を行い、これが認められた場合、保安林の指定が解除されることになります。 145 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 146 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、特に問題なのがそのヘリポートであります。折立平の中にヘリポートがあるのですが、ヘリポートの柵を壊して中に駐車するやからがいます。ですので、山岳事故発生のときにヘリコプターの離発着ができない状態にある場合が多いということですね。  それと、山小屋関係者の皆さんも、用事で一時下山しても、また駐車するスペースがないと。それと、マナーの悪い登山者が多くて残念なのですが、車がいなくなった後にはその辺ごみだらけであると。この辺のマナーの向上も啓発してほしいところなのですが、深刻な問題を解決していかなければ、ますます悪い状態に陥ってしまいます。  そこで、富山県消防防災ヘリコプター「とやま」の広瀬隊長に相談しましたところ、お忙しいのにわざわざ現地に確認に行っていただきまして、南北45メートル、東西40メートルのエリアの確保があれば離発着は可能という返事をいただきました。  山小屋関係の荷揚げもありますので、もう少し広いスペースは必要と思いますが、幸いなことに折立という場所は、石英質を多く含むかたい土壌で、樹木等の伐採と伐根の上、軽く敷き砂利を施すだけで駐車場として十分機能するような場所でございますので、比較的工事費も安価に済むと思われることだけはつけ加えておきます。  そこで、ぜひともこれの解消をしていただきたいのですが、先ほど申し上げたように、皆さんかかわっていらっしゃるのですが、本市として臨時駐車場の拡張の働きかけをどの部局が御担当いただけるかお答えください。 147 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 148 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  担当につきましては、とりあえず農林水産部で行っていきたいと思っております。ただ、折立地内の臨時駐車場につきましては、登山客が多く訪れる時期に既存駐車場が満車となることから、県が平成26年に設置したものであります。  しかしながら、議員が言われたとおり、臨時駐車場の台数は約250台で、既存の駐車場を合わせても350台しかありません。たくさんの登山者が訪れる山の日やシルバーウイークには、議員がおっしゃられたとおり、有峰湖側までつながっていると、数キロメートルにわたって路上駐車しているということを県から伺っております。  市といたしましては、このような林道への路上駐車による通行危険性の解消や登山者の安全の確保のためにも、臨時駐車場の拡張などが駐車場対策として必要と考えております。  県など関係機関に働きかけまして、適切な対応がとられるよう働きかけてまいりたいと考えております。 149 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 150 ◯ 4番(泉  英之君)  これは私にとっても念願の話でありまして、私は当時、旧大山町の商工会青年部長をやっていました。有峰でいろいろな行事がありまして、有峰フェスティバルやら神岡の方々と一緒になって有峰のハーフマラソンも企画して2年ばかりやっていましたが、その当時からの話がずっと続いています。  やはり縦割り行政のちょうど狭間にあるところなものですから、ぜひとも「チームとやまし」の代表だと思って、速やかにこの事態を解消していただきますよう強く県に要望してください。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  立山山麓ゴンドラリフトの現地調査の結果についてなのですが、まず質問に入る前に、大変よいニュースが入ってまいりました。  ワールドカップの話なのですが、上滝中学校──名前を出していいと思うのですが──上滝中学校の山元校長の次男坊で、小見小学校出身の山元 豪選手が今ワールドカップ男子複合に出ています。それで、複合の第3戦で23位、先週の日曜日に開催された第4戦においては7位の成績をおさめまして、来年2月開催の平昌オリンピック派遣基準をクリアいたしました。ポイントも今では二、三番目で高く、最終選考はまだだと聞いていますが、晴れて出場の暁には本庁の前に大きな垂れ幕でも設置して、ぜひ市民を挙げて応援してほしいと思っております。  それでは、質問に入りたいと思います。  昨シーズン終了間際になりますが、らいちょうバレーエリア内のゴンドラリフトに異常が見つかり、運行中止措置が今も継続となっておりますが、まずはゴンドラリフトの建設経緯とその概要についてお答えください。 151 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 152 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  立山山麓スキー場らいちょうバレーエリアのゴンドラリフトは、富山県が昭和50年7月に策定された立山山麓観光レクリエーション基地整備計画に基づきまして、通年型、滞在型観光基地づくりを目指し、県民のレクリエーション需要に対応するため、昭和52年1月に設置されたものであります。  施設の概要につきましては、長さが1,831メートル、輸送能力が毎時900人、搬器数は80であり、建設費用は山頂及び山麓駅舎を含めまして約11億900万円と伺っております。 153 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 154 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、今年度の安全度の調査が終了したと伺っておりますので、安全調査結果の概要とその結果についてお答えください。 155 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 156 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  らいちょうバレーエリアのゴンドラリフト及び山頂山麓駅舎は、建設後40年を経過し老朽化が懸念されることから、市では今後、安全に運行できる期間を見きわめるため、ゴンドラリフト及び山頂山麓駅舎余寿命診断調査を実施したところであります。  調査の結果、ゴンドラリフトの支柱部においては、鉄塔と基礎を固定するアンカーボルトの約35%でナットの締めつけができない供回りが生じておりました。また鉄塔においては、16基中全ての鉄塔で腐食が進み部材強度が低下しており、さらに部材の変形が見られるものが8基あり、そのほか受索機──これはゴンドラリフト鉄塔上部に取りつけてありますワイヤーを受ける滑車部分でございますが──これにつきましては、調整限界に達しているものが10基ありました。山頂駅舎においては、床下を中心に腐食の進行が著しく、半数以上の部材が既に耐用限界とされる10%の板厚減少を超えている状態でありました。  これらのことから、現状では運行中にワイヤーが脱索する危険があり、地震などの大きな外力を受けた場合に鉄塔の倒壊や甚大な変形が懸念され、山頂駅舎についても安全性が確保できないおそれがあるものであります。  調査の総合評価としては、1点目といたしまして、ゴンドラリフトの支柱部及び山頂駅舎については、構造性能が著しく低下しており、危険な状態である。2点目は、山麓駅舎については、構造性能には問題がなく安全であるとの結果が示されております。 157 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 158 ◯ 4番(泉  英之君)  要は、ケーブルラインですね、ケーブルの法線の調整限界が、多分全部で16基あったと記憶しておりますが、16基中10基が調整限界にあるということです。  私もスキーをやりますのでわかるのですが、概ね10センチメートルくらいは調整域があると思うのですが、にもかかわらず10基が調整限界にあるということで、1つちょっと知りたいところがありまして、調整限界にある鉄塔のうち、山頂に向かって右側が限界なのか左側が限界なのか、下から順を追ってお知らせ願えればと思います。お願いいたします。 159 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 160 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  ゴンドラリフト受索機の調整限界につきましては、山頂に向かって、上り線においては、右側限界は4カ所、左側限界は2カ所であり、下り線においては、右側限界は2カ所、左側限界は5カ所であります。 161 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 162 ◯ 4番(泉  英之君)  私も調査表をいただきました。その中で特に驚いたのが、鉄塔の鋼材が変形してしまっている写真でありまして、通常、鉄骨トラス構造、三角形を組み合わせた構造体なのですが、この構造体というのは、圧縮応力と引っ張り応力だけでもっているという構造体でありまして、つまりは、変形を起こしてしまうということは、基準以上の応力が発生した場合と鋼材自身の耐力が減少したために、要は金属疲労を起こしたために変形するということが考えられます。  それで、さすがに今16基中10基が脱索側にいるということになりますと、偏荷重というものがかかるのと、建設から40年経過していますので、金属疲労も当然同様に考えられると思います。  私からこういうことを言うのは残念ですが、旧大山町時代、リフト点検で、作業員の方だったのですが、脱索事故で命を落とされた過去があります。大変つらい思いを私も見ております。  今回の運行の中止の決定は、私なんかに褒められてもうれしくはないと思うのですが、当局の事故回避のための危機管理機能が正しく働いた結果で、称賛すべきことであったのだろうと考えております。  それで、その立山山麓スキー場らいちょうバレーエリアとそのゴンドラリフトが富山市に移管された経緯についてお答えください。 163 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 164 ◯ 市長(森  雅志君)  泉議員はよく御案内なのだと思っていますけど、平成17年9月に富山県行政改革推進協議会が緊急提言を行いまして、県は平成17年度末でのらいちょうバレースキー場の廃止を決定されました。それは合併したばっかりの年だったので、事前の話はありませんでしたが、廃止をすると。県営ですから、別に市の同意は要らないわけですね。  その後、周辺スキー場との一体的な運営で存続が図られないかと県がいろいろと模索をされました。引き受け手がないか。どこもなくて、本市に対してスキー場の取扱い、つまり受けてくれないかというお申し出がありました。
     私は当初、県がやって赤字なものを市が引き受けて黒字になるわけがないと、それは赤字の押しつけだと、県の責任で始末をすべきだと強く抵抗したのですが、平成18年8月に地元の強い要請を受けて、そしてやっぱり合併の経緯もありましたので、合併1年後に、旧大山町にしてみたらまさに宝のようなものだという思いでいらっしゃるものを何とかする可能性はないかという思いに至りまして、県と次のような条件をつけて引受けをしました。  まず、スキー場施設の譲渡を無償とすること。これは当然ですね。次に、スキー場に係る県の債務を引き継がないこと。大変大きな累積赤字がありました。それから、スキー場施設を市が取得してから第三者に無償で貸与を認めること。つまり、大山観光開発株式会社を指しています。貸与した日以降、少なくとも10年間は当該第三者に経営または運営を行わせること。それから、県は10年間にかかる整備費として6億9,500万円を負担すること。負担してもらいました。それから、スキー場施設に係る土地所有者との間で地代の単価の3割引下げをあらかじめ県において行うこと。それから、借地契約は平成28年10月以降、当然に更新されるものではないとすること。借地契約終了後の植林による原状回復は行わないということについて地権者と合意を取りつけること。といった条件を満たせばということで、県からスキー場施設の移管を受けたわけです。  つまり、どういう意味かといいますと、10年間は赤字が出ても責任を持って運営するということを外に対して言っているのと同じことであります。  そして、ことしは11年目ということで、そういうタイミングで今の説明があったとおりの状況です。  経緯という御質問ですから、以上のとおりです。 165 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 166 ◯ 4番(泉  英之君)  私もその契約状況を見せていただきました。平成18年9月29日に県企業局と富山市の間に締結された県公営企業資産譲与契約書、この第4条にちょっと着目するべき文がありましたので、「乙は」というのは「富山市は」ということですね。「乙は、この契約締結後、譲与物件に数量の不足その他隠れた瑕疵のあることを発見しても、甲に対して──つまり富山県に対して──損害の賠償の請求はできないものとする」という文面がありました。つまりは、本物件の修理はその6億9,500万円のお金をもって市がきちんと面倒を見なさいみたいな、そういった条文だったと思います。  そこで、この6億9,500万円の使い道、もう11年たっていますが、どんなふうに使われたのか教えてください。 167 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 168 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  県からのスキー場施設の整備費等の経費6億9,500万円につきましては、らいちょうバレーエリアのゴンドラリフト、第2、第3、第5リフト、山頂山麓駅舎等の整備に充当してきたところでありますが、これに要した額は平成28年度末現在で累計約8億7,000万円となっており、既に県からの負担金を超過しております。 169 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 170 ◯ 4番(泉  英之君)  言ってみれば、既に貯金は使い果たしたということだろうと思います。  そこで、富山市には牛岳温泉スキー場と立山山麓スキー場と2つのスキー場がございますが、それぞれちょっとかかわり方が違うと思うので、その違いについて説明してください。 171 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 172 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  まず立山山麓スキー場でございますが、極楽坂エリアについては、市町村合併以前から、旧大山町が大山観光開発株式会社にスキー場施設を無償で貸与し、上下分離方式で運営されていたものであります。  また、らいちょうバレーエリアは、合併後、平成18年に県から市に移管される際に、大山観光開発が運営することが条件となっていたもので、市では両エリアのスキー場施設の維持管理に対して支援を行っているところであります。  一方、牛岳温泉スキー場は、市町村合併時において旧山田村が直営していたものであることから、新市においても、市民にとって必要な体育施設と位置づけ、公の施設として市が直接運営をしております。 173 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 174 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、私、大山観光開発株式会社の過去10年間の決算書を分析してみました。それによりますと、クリスマス前に営業を開始できた年が7回で、これは全て営業黒字になっています。それで、それ以降、12月25日、クリスマス以降なのですが、開始できなかった回数が3回、ここがいずれも赤字ということになっています。  これはデータなのですが、一概には言えませんが、スキー場開きが毎年今ごろです。ことしは12月15日がスキー場開きだったと思いますが、この10日間程度の違いで赤字と黒字に分かれるのかということになりますと、そうではなくて、結局はクリスマスまでに営業しているということの事実が、結局はお客さんが申込みをして予約をキャンセルしない、要はデッドラインの場所なのですね。  それで、きょうも多少は降りましたけれども、まだゲレンデは滑れる状態ではありません。つまり、営業を開始するには、大体ゲレンデに30センチメートルの雪がまず積もって、それを圧雪車で踏み固めて、翌日あるいは翌々日に再度降り積もった雪から滑走が開始となります。それが今の立山山麓スキー場の姿であります。  だったら、クリスマスまでにスキー滑走が可能なゲレンデにすればいいではないかという単純な発想が出るのですが、思いつくのが人工降雪機ですが、これは水を霧状に噴霧するもので、北海道だとか2,000メートルとかという高い山ですと、そのまま雪になります。しかしながら、極楽坂スキー場は600メートルぐらいですから、それは可能ではありません。  また、牛岳温泉スキー場には、人工造雪機というので、要は製氷機室で氷をつくって、氷を細かく削って噴霧するという方法がとられて、牛岳温泉スキー場は割と早くオープンできるのですが、基本的には高額な電気料がかかって、かえってスキー場経営を圧迫してしまうというおそれもあります。  そこで、私、1つの提案として申し上げるのですが、要は12月25日に運営できればいいということになりますと、雪が降ろうとも降るまいとも関係のない、今スノーマットゲレンデだとかサマーゲレンデと呼ばれる次世代マットを敷き詰めたゲレンデの導入が進んでいます。これは全国各地でやっていますので、年末年始のお客さんはほとんどファミリー層が中心なものですから、上級の高く難しいゲレンデに行くよりも、むしろなだらかな斜面さえあれば、ファミリーが正月を過ごすことができますので、こういったことがもしも投入されるようになりましたら、スキー場にとっても旅館にとっても安定した経営に結びつくのではないかということで、提案だけは申し上げておきます。  そこで、スキー場のもたらす価値、私個人にとっては、周辺の旅館業や飲食店などへの二次的な経済効果と、あと、ウインタースポーツの場を提供するという公的な側面も有していると考えますが、スキー場の存在意義について改めてお考えを伺います。 175 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 176 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  立山山麓スキー場は、ホワイトシーズンのスキー営業はもとより、グリーンシーズンにおけるジップラインアドベンチャー立山やトレッキングなど市民の健康増進に資するとともに、立山山麓一帯の活性化や地域の雇用の場として重要な役割を担っているものと考えております。 177 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 178 ◯ 4番(泉  英之君)  それで、現在、富山県では、立山黒部アルペンルートのさらなる観光化に取り組んでおり、本市においても、私、本年6月定例会で提案申し上げましたが、隣の立山町さんとの観光連携も今お考えいただいているさなかにあります。  また、目立たない話かもしれませんが、それこそ先ほどの折立へ行く道なのですが、県営の有峰林道小見線というのが、私の住む亀谷から有峰ダムまでつながるのですが、あと2年で2車線化の工事が完了します。つまり、このことは非常に大きな効果をもたらしまして、夏場の上高地、平湯、立山黒部アルペンルートという北アルプスをぐるっと囲む一大周遊山岳ルートが構築されつつある状況にあります。  ですから、私の個人的な考えではありますが、まだまだ潜在的な可能性を秘めていると思っております。  そこで、立山山麓スキー場の今の話も含め、今後の展望について、将来展望についてどのような認識を持っておられるかお答え願います。 179 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 180 ◯ 市長(森  雅志君)  立山山麓スキー場に限定しないで立山山麓全体のことを言いますと、大変重要な場所だというふうに思っています。  したがいまして、合併以後、あのエリアに全部で27億円使っております。百間滑の整備だとか林道、遊歩道、いろいろなことをやっています。  27億円のうちのたしか十数億円は市の一般財源です。県から6億9,500万円入っているものも含めてですけども、それはそういう思いがあるからそれだけ投資してきたわけです。投資に見合うだけの経済的効果として地元に落ちているかというと、皮膚感覚で言うと、そうではないのではないかというふうに思っています。  そういう中で、立山国際ホテル、それからその上にあります旧の、今何て言う、何とかの風というふうに、経営がまずくなってほかの資本に変わったり、いろいろなことが起きています。  そういうことも含めながら、今おっしゃった薬師岳との関係、あるいは岐阜県へつながるルートができれば、そういう関係も含めて一定程度将来に可能性を持っているというのはそのとおりだと思います。  その上で、しかし、少なくともゴンドラは、これを改修して元に戻すというのは全く難しいというふうに思っています。  ですから、そうでない部分、極楽坂スキー場、そしてあわすのスキー場というものを今民間で経営しているわけですので、先ほどいろいろ御提案もありましたが、いろいろなアイデアを生かしながらしっかりやっていってほしいというふうに思っています。  そうでないと、ペンションを経営している人たちやら宿泊施設その他のところにまで影響が行くわけですので、全体としてみんなで知恵を出してしっかりやってほしいというふうに思います。  冒頭、その27億円の話をしたのは、行政の立場から言うと、かなり役割は果たしてきたというふうに思っています。  例えばですね、立山山麓音楽祭に4,000人ぐらい人が来るんですけど、私も何度か行きましたが、近くのペンションを経営している人たちでも、僕なら後楽園球場みたいにビールを背中に担いで売り歩きますけど、何もしない。せっかく3,000人も4,000人も来ているのにビジネスになっていないということに象徴される、何というか、長い間の商感覚というか経営感覚というか、そのあたりがもう少し積極的になっていかないと、ホスピタリティーにもつながって、リピーターにつながらないのではないかというふうに思います。  ところが、ああいう中でもすごく売上げをやっているペンションの方もいらっしゃる。立山へ登るために、前泊のためだけにお客さんを誘客なさったり、そういうツーリストと組んでいらっしゃる方もいらっしゃる。つまり、やっぱり知恵の出し方だと思うんです。  整理します。立山山麓は大変大事なものだと思っています。可能性、ポテンシャルはあると思っています。行政はやることをやってきましたし、これからも必要なことはやっていく。その上でやっぱり大事なのは事業者の事業意欲です。それをしっかり発揮してもらって持続するようにみんなで頑張っていかなければならないと、こういうふうに思っています。 181 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 182 ◯ 4番(泉  英之君)  1つ語弊があります。何もしていないというのは、ちゃんと旅館組合はテントを出してビールも販売していますので、この間の小椋 佳さんが来られたときに、1万人来たときもみんな出店をしていましたので、それだけ注文をつけておきます。  それで、最後になりますけれども、その立山山頂駅の老朽度の問題、それと16基中、最初は1基、2基の範囲だと思っていましたが、10基ということで、それも鉄塔の耐力もなくなっているという事実を見たときに、要は、現段階で補修可能な領域であるかどうかを、私としたら、まずはスキー場を運営する大山観光開発さんとか地元旅館組合に詳細にお伝えした上で今後の対応を丁寧に協議していただく、まずここから始まるのではないかと思います。  市長、何か言うことがあれば、1分ありますが、結構ですか。 183 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 184 ◯ 市長(森  雅志君)  商工労働部はですね、今度の常任委員会でこれを御報告することを準備していたんです。結果が出てから最初の常任委員会です。  当局の立場としては、やっぱりまず常任委員会で御説明して、議会に御説明して、それを踏まえて大山観光開発に説明をするという順番を踏もうとしていたわけで、そういう中で、議員から通告がありましたので、僕は一番最初にその話を聞いたとき、これは、委員長、副委員長とかと思ったんですが、やっぱり本会議場での通告をいただくということになれば、そこで御説明することが当然だろうというふうに思いますので、これから常任委員会でもう一度詳しく説明をして、それから地元へという手順を踏んでいきたいというふうに言っていますので、しっかりやると思います。 185 ◯ 議長(村上 和久君)  4番 泉  英之君。 186 ◯ 4番(泉  英之君)  ありがとうございます。私も地元民でありますので、立山山麓のスキー場がますます発展することを願ってやみません。  そういうことで、丁寧な御説明を地元の方にしていただくということをお約束いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 187 ◯ 議長(村上 和久君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 188 ◯ 17番(金井 毅俊君)  平成29年12月定例会において、日本維新の会より一般質問をします。  食べ残して捨てたりするのはもったいない。富山市では約10年前から、家庭や外食時での食べ残しを減らし、おいしい富山の食材を食べ切ることを目的とした、おいしいとやま食べきり運動を展開しています。  本年6月定例会において尾上議員より、G7富山環境大臣会合に基づく食品のロス削減について、事業系のごみ、家庭系のごみの減量への取組みについての質問がありました。  私は、モンドセレクション金賞以上を6年連続して受賞している富山のおいしい水道水、おいしいおコメ、魚に野菜などを残さず食べて、このおいしいとやま食べきり運動がもっと市民に広まり定着してほしいと願い、1年前まで協力店として参加してまいりました。  その中で感じたことを質問させていただきます。  私が議員になって変わったことの1つに、宴会への出席が多くなりました。どの宴会も歓談の時間が長くなり、用意された料理を食べられずに残すことが多く、もったいなかったなあと悔いています。  また、私を含めて、「おいしいとやま食べきり運動により最後まで食べましょう」と挨拶する人はおらず、「3010運動により残さず食べましょう」と挨拶される方がおられました。3010運動よりも先に、「たべキリンタイム」と称して「開宴後の20分間と閉宴前の10分間は料理を楽しみましょう」と訴えていた運動なので、残念でなりません。  そこで、おいしいとやま食べきり運動の協力店の数の推移や取組みの依頼やイベントの開催などの実施状況はどのようになっているかお聞かせください。  私がこの運動に参加して一番印象に残っていることは、キャラクターのたべキリンを小さな子どもたちが知っていたことです。これは恐らく、幼稚園や小学校での給食での啓発活動の成果ではないかと感じました。  また、去る10月14日、15日に大手モールで開催された大手モールフェス及びトランジットモール社会実験には、たくさんの飲食店に多くの市民、家族連れでにぎわっていました。ここにたべキリンのキャラクターがいれば効果的であったのではないかと感じました。  今後の啓発活動の1つとして、子どもたちに人気のあるたべキリンの着ぐるみを着たキャラクターをつくり盛り上げてはいかがでしょうか。  次に、ドギーバッグについて伺います。  本年6月定例会において、食べ残しの際のドギーバッグの普及が進まないという回答がありました。これについては、料理を提供する側の立場からすれば、持ち帰られる料理がどのような経緯をたどるのか、誰が口にするのかわからないので、食中毒を起こす可能性を感じます。ですから、料理は会場内で食べて、持ち帰りはするべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。  最後に、これからは宴会の最盛期を迎えます。議員及び職員の皆さんにあっては、3010運動もいいのですが、富山市が平成21年から推奨しているおいしいとやま食べきり運動の中の、開宴後の20分間と閉宴前の10分間の間は、おいしい富山の食材を使った料理を残さず食べましょう、いわゆる2010運動で宴会を楽しく過ごしたいと思います。2010です。よろしくお願いします。  質問を終わります。 189 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  田中市民生活部長。
      〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 190 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  金井議員の御質問にお答えいたします。  おいしいとやま食べきり運動について3点の御質問のうち、初めに、おいしいとやま食べきり運動の協力店の数の推移や取組みの依頼、イベントの開催などの実施状況について問うにお答えします。  おいしいとやま食べきり運動は、国内の食料自給率が38%にとどまる一方で、膨大な量の食品が廃棄されているという現状を踏まえ、他の自治体に先駆けて、平成21年12月から、富山のおいしい食材を残さず食べ切る運動を展開し、「食べ切る」という意識を市民全体で共有し、食生活を見直すことにより、消費生活の改善を図ることを目的として実施しております。  この運動の協力店の推移につきましては、本格実施した平成22年度は725店でありましたが、店舗廃業などにより減少し、平成29年11月末現在では515店となっております。  次に、取組みの依頼につきましては、家庭では冷蔵庫内の確認や賞味期限の確認、職場では宴会時の声かけ、市内の小・中学校では給食時に校内放送での呼びかけ、協力店ではポスター掲示や小盛りメニュー、お客様への声かけなどをお願いするとともに、この運動が社会全体で取り組まれるよう努めております。  また、みんなの消費生活展などのイベント時におきましては、パネル展示やアンケート、ゲーム等を行いながら本運動のPRに努めているところであります。  次に、今後の啓発活動の1つとして、たべキリンの着ぐるみのキャラクターをつくり盛り上げてはどうかにお答えします。  この運動は、家庭や職場などで市民一人一人ができることから始めていただき、日々の生活の中で、市民の皆さんの心に深く根差していくことが肝要であります。  運動を始めた当初から、「たべキリン」というキリンのキャラクターをポスター、テーブルポップ、シールなどに用い、関係機関への配布やみんなの消費生活展などのイベント時の啓発、さらには、学校給食時の校内放送などの啓発を継続して実施してきたところ、平成28年度の県政世論調査において、残さず食べる本市の取組み状況は59%となっていることから、市民にある程度浸透してきているものと考えております。  お尋ねの着ぐるみの作成については、運動の初期の段階においては認知していただく1つの方策であると考えますが、現在は一定の認知度に達していると考えており、今後さらに市民生活の中に「食べ切る」という意識を浸透させ、食生活を見直し、ライフスタイルを変えていくためには、引き続き、出前講座やホームページでの周知、協力店への呼びかけ、関係団体への働きかけなどの啓発活動を地道に継続して実施していくことが重要だと考えております。  最後に、料理は会場内で食べて、持ち帰りはするべきではないと思うがどうかにお答えします。  本市では、本年2月にこの運動に賛同していただいている協力店に対し、取組み内容等について調査を実施し、513店舗のうち約43%の220店舗が、食べ残した料理の持帰りに対応しているとの回答がありました。  一方、本年5月に、消費者庁、厚生労働省など国の機関が食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項として、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うこととし、消費者は、生ものなどを避け、帰宅後に加熱が可能なものにし、食べ切れる量を考えて持ち帰る、飲食店は、持帰りの希望者には食中毒のリスクや取扱い方法等、衛生上の注意事項を十分に説明することを呼びかけております。  本市といたしましては、食中毒に十分注意することは当然のことながら、この取組みが、市民の皆様に「食べ物を大切にする」や「心のこもった料理を残すのはもったいない」という意識を高めていただくことにつながることから、事業者の皆様には、国の留意事項を踏まえながら、今後も協力していただきたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯ 議長(村上 和久君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時54分 休憩                            ───────────                            午後 3時15分 再開 192 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  7番 竹田  勝君。 193 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成29年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  本市農業の状況は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加が一段と進行するとともに、農産物の価格低迷により農業所得が伸び悩んでおり、農村では少子・高齢化の進行により集落機能や地域活力が低下するなど、厳しい状況下に置かれています。  地方創生と一体となった持続可能な農業が問われて久しいものがあります。  本定例会では、富山市農業・農村振興について、水田農業を中心に質問いたします。  最初に、来年度からのコメづくりについて、平成30年産から実施するコメの生産調整見直しでは、国が都道府県、市町村に行ってきた主食用米の生産量の目安となる生産数量目標の配分をやめ、さらに生産調整に参加した農家に支払うコメの直接支払交付金、10アール当たり7,500円を廃止することになっています。  国の関与の後退と交付金の廃止によって主食用米づくりに戻る農家が増え、需給バランスが崩れ、米価が下落する懸念があります。  コメ農家の所得向上のためには、需給と価格の安定が極めて大事でございます。  来年度以降、国による生産数量目標の配分が行われなくなりますが、どのようにコメの需給調整を進めていくのでしょうか。また、現行の農業再生協議会はどのような役割を担うことになるのか、当局の見解を伺います。 194 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  篇原農林水産部長。 195 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  国から都道府県への生産数量目標の配分は平成30年産米から廃止されますが、需要に応じたコメ生産は引き続き必要と考えられております。  国では、全国のコメの需要量や産地ごとの取組み状況などの情報を引き続き公表するとしており、富山県農業再生協議会では、それらを勘案したコメの生産目標を地域再生協に示すこととなっております。  本市では、富山市農業再生協議会が富山県農業再生協議会の示す生産目標をこれまでどおり農協などへ提示し、コメの需給調整に取り組んでまいりたいと考えております。  また、現行の富山市農業再生協議会は、国による生産数量目標の配分の廃止以降も従来どおり、コメの生産目標の提示、転作作物に交付金を支払うための事務、水田の作付状況のデータ管理などを行ってまいります。 196 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 197 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど御説明がありましたが、全体として本年度と同様な生産数量目標に取り組むことになるようですが、けさの朝刊などを見ますと、富山市3万8,711トンと出ておりますが、農家に不安がないように進めてほしいと思います。  次に、交付金廃止に伴う所得減少額は、農業者、とりわけ大規模な法人経営や集落営農組織ほど大きく、経営への影響は小さくありません。  このような状況を鑑み、農業者所得の向上に向けた市の対応策をお答えください。 198 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 199 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  コメの直接支払交付金は平成30年度から廃止され、市全体では4億8,000万円余りが交付されなくなりますが、議員おっしゃったとおり、特に規模の大きな農業者などの経営に支障が生じないか懸念されるところであります。  このことから、コメ生産を行う農業者においては、コメの需要拡大と需要に応じたコメ生産を行うことで米価を安定、向上させることが重要になると考えております。  さらに、地域の裁量で設計できる産地交付金を活用して、非主食用米、大麦、大豆などの戦略作物や園芸作物の生産を拡大する水田のフル活用に取り組むことで、農業者の所得向上が図られるものと考えております。 200 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 201 ◯ 7番(竹田  勝君)  承知をいたしました。  それでは、順次質問をしてまいります。  さて、私はこれからの農業に希望を抱き、次世代の担い手に期待したいのであります。働き盛り、青壮年層の農業リーダーのもと、高年齢農業者がそれを支援するのがこれから求められる持続可能な農業スタイルであると思います。  2番目に、今ほど申し上げた担い手の育成・確保について伺います。  本市の農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、中期的かつ継続的な発展を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成・確保し、このような農業経営が主流になっていくことが重要です。  また、今後、高齢農業者のリタイアが急速に進むことが見込まれる中で、青年層の新規就農者を確保することが最大の課題であり急務となっています。  質問いたします。  本市の新規就農者の経営の安定化の支援について、過去5年間の青年就農給付金の給付状況並びに就農に際しての必要な機械・施設の導入整備支援実績をお答えください。また、その他新規就農の促進策の実績についてもお答えください。 202 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 203 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  青年就農給付金の給付状況につきましては、平成24年度は給付者8名に総額1,050万円、平成25年度は13名に2,025万円、平成26年度は13名に1,875万円、平成27年度は14名に2,100万円、平成28年度は9名に1,350万円を給付しております。  就農に際して必要なビニールハウスなどの機械・施設の導入整備支援につきましては、平成25年度は2名に2,000万円、平成26年度も同じく2名に2,000万円を助成しております。  その他の新規就農の支援につきましては、就農前の研修に係る経費の一部を支援する就農準備研修事業として、平成24年度は3名に113万2,000円、平成25年度は2名に65万9,000円、平成26年度は1名に9万4,000円、平成28年度は1名に37万8,000円を助成しております。 204 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 205 ◯ 7番(竹田  勝君)  引き続き、新規就農者の経営の安定化支援についての充実強化に一層努めてほしいと思います。  全国農業会議所の新規就農者の就農実態に関する調査によりますと、新規就農が順調に進展したとしても、就農5年目以上にならないと生計が成り立たないという調査結果が出ており、新規就農者の定着のためには生活を安定することが重要な課題となっています。  次に、農業を支える担い手として、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等があります。加えて、地域社会や国土保全に貢献している農業の多面的機能に不可欠な、規模は小さいながらも営々と農村地域を支えてきた多様な担い手を尊重しなければなりません。  そこでお尋ねします。認定農業者全体、農業法人、集落営農組織のそれぞれの平均経営耕地面積をお答えください。また、農業法人の平均雇用人数をお答えください。 206 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 207 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  平成27年度の水田農業における認定農業者などの平均経営耕地面積につきましては、個人の認定農業者では7.9ヘクタール、集落営農組織を除く認定農業法人では32.1ヘクタール、集落営農組織では25.9ヘクタールとなっています。また、現在の認定農業法人の平均雇用人数につきましては2.8名となっております。 208 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 209 ◯ 7番(竹田  勝君)  まだまだ耕地面積、雇用人数とも小さいと思います。  本市が実施した農業者アンケートによれば、今後10年間の農業経営の移行について、個人農家では規模縮小や離農を考える経営体の割合が半数以上を占めています。  その対策として、大規模経営によるスケールメリットの発揮、経営の効率化、高度化、法人化がますます重要になってまいります。  例えば大規模農業法人が100ヘクタール、大規模家族経営が10から20ヘクタール、集落営農組織が10から40ヘクタール程度まで経営耕地の拡大を図ることが望まれます。  また、農業経営の法人化は、効率的かつ安定的な農業経営にとって、家計と経営の分離による経営管理能力の向上、財務諸表の作成による対外信用力の向上等、多くのメリットがあります。  また、雇用就農という形で就農しようとする県外出身者等の受け皿としても、相応の経営規模を有する農業法人の存在が不可欠です。  さらに、集落営農組織の新規設立や法人化を促進するとともに、その経営体質の強化に向け、集落営農組織の統合や広域化を図っていく必要があります。  一方、他産業以上に農業現場では人手不足が深刻化しています。規模拡大と法人化を進めるために、安定した雇用を確保することは喫緊の課題です。  そこでお尋ねします。働き手を必要とする農家、農業法人、集落営農組織等と農業に興味のある方、将来就農を希望する者の間で、お互いのニーズをマッチングさせて雇用の確保につなげることを目的に農業人材バンクの創設を提案するものでございます。御所見を伺います。 210 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 211 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)
     本市では、農業にかかわりたい非農家や高齢者の方々の農業への参加を促進するため、平成18年度からとやま楽農学園を開講し、有償で農作業のお手伝いを行う農業サポーターの養成と登録を進めております。  農業サポーターの活動状況としましては、梨の摘果や野菜の収穫調整、花卉の栽培管理などが中心で、臨時的な単純作業による農業者の補助を行っておりますが、水稲の農作業においては、機械化が進んでいることから、求人要望が少ないのが現状であります。  また、吉作地内においては、農家が管理できなくなった4,300平方メートル、約200本の梨の樹木を借り受けて栽培や販売を行っている方々も4グループ12名おられます。  就農に意欲のある方と農家のマッチングについては、富山県農林水産公社や富山県農業会議において常時就農相談窓口を開設するとともに、就業相談会などを開催し、担い手の発掘や紹介を行っております。  本市といたしましては、これまで同様、関係機関と役割分担をしながら事業を進めていくこととしており、市単独での農業人材バンクの創設は考えておりません。 212 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 213 ◯ 7番(竹田  勝君)  今、営農サポートセンターの件について触れられましたけれども、平成28年の年間延べ活動人数2,809名のうち、水稲にかかわるのは28名と伺っております。  水稲、稲作の現場でも、やはり草刈り作業、その他、苗運びですとか苗箱の清掃とかいろいろな仕事があるわけでございまして、もう少し、単にそういう営農サポート──大体サポートという名前があれなのですが──営農サポート要員の紹介だけではなくて、本格的なマッチングをする人材バンクをつくったらどうかなと。これは豊橋市、豊川市、新発田市等、多くの自治体で開設され、一定の成果が認められているわけです。ぜひ検討をいただきたいと思います。  次に、本年11月から外国人技能実習制度が新制度に切りかわりました。実習生を受け入れる農家や研修生と農家を仲介するJAなど管理団体への監督を強化する一方、受入れ側が適正に制度に取り組んでいれば、実習生の受入れ期間を最長3年から5年に延ばすことができるようになりました。農家やJAには実習生の技能習得の支援や人権保護など、基本的な取組みの徹底が改めて求められています。  そこで質問いたします。現在、市内の農業法人等における外国人実習生の受入れ人数をお答えください。また、今後の受入れ推進計画について伺います。 214 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 215 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  現在、本市では、7社の農業法人で18名の外国人技能実習生を受け入れているとお聞きしております。  外国人技能実習生の受入れについては、農業分野における民間レベルの国際貢献として、農業経営体みずからの判断により取り組んでいくことが望ましいと考えており、本市としましては、農業の後継者不足対策として、外国人技能実習生の受入れを推進することは考えておりません。 216 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 217 ◯ 7番(竹田  勝君)  外国人実習生の受入れは労働力不足の解消ばかりでなく、出身国への農業技術の提供、ひいては世界の食料危機への貢献につながります。推進に努めていただきたいと思います。  次に、青年層の新規就農者を増やすためには、富山県立中央農業高等学校等の卒業生の就農が増えることが重要です。直近の中央農業高校等の卒業生の就農状況の割合についてお尋ねします。 218 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 219 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  富山県立中央農業高等学校の卒業生の就農割合につきましては、直近ということで、平成28年度の卒業生では76名中4名が就農し、割合は5.3%とお聞きしております。 220 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 221 ◯ 7番(竹田  勝君)  先ほど話題に出ましたが、営農サポートセンターが実施しているとやま楽農学園と県のとやま農業未来カレッジや農業高校等が連携して、実習の充実や就農支援体制の強化を図り、生徒の就農意欲を一層喚起していく取組みも大事になってまいります。  また、今後の地域農業のリーダーとして、農業技術に加え、すぐれた経営感覚を備えた農業経営者を育成することが不可欠です。  農林水産省の新規就農者調査によると、新規自営農業就農者、新規参入者ともに、営農技術の習得ばかりでなく、非農家出身者を中心とする新規参入者にとっては、資金の確保や農地の確保も大きな課題となっています。  そこで3番目に、農地の集積・集約化に向けた農地中間管理機構の取組みについて質問いたします。  高齢化と担い手不足によって農地の維持がますます難しくなっており、耕作放棄地が増える可能性が極めて高いと想定されています。  将来の地域農業をどうするかを考え、貴重な農地を次世代につなぐための農地集積を急ぐ必要があります。  そこで質問いたします。集落や地域ごとに、人と農地の問題を解決するために人・農地プランを作成し、担い手への農地集積を進めることになっていますが、人・農地プランが作成されている集落や地域の数をお答えください。 222 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 223 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  人・農地プランは集落や地域ごとの話合いによって、地域農業の中心となる経営体など地域農業のあり方を定め実行する計画となっております。  本市では、農協の旧支店地域を基本として、地域の実状に応じ市内を38の地区に設定し、そのうち37地区でプランが作成されております。 224 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 225 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど申し上げました人・農地プランに基づき農地中間管理事業が推進されていますが、農地中間管理機構を仲介した平成27年度、平成28年度農地集積実績並びに同機構を介さないものも含めた平成27年度、平成28年度農地集積実績をお答えください。 226 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 227 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  農地中間管理機構を介した農地の集積面積については、平成27年度が157ヘクタール、平成28年度が34ヘクタールとなっております。  また、農地中間管理機構を介さないものを含めた農地の集積面積については、平成27年度が577ヘクタール、平成28年度が511ヘクタールとなっております。 228 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 229 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほどの答弁のとおり、農地中間管理機構を仲介した農地集積が足踏みをしており、盛上がりに欠けているのではないでしょうか。  その最大の要因は、受け手側の担い手不足、そして人手不足にあると考えます。既存の貸借を農地中間管理事業に転換するつけかえが著しい集積への熱意が低下していると思われます。  農林水産省は平成35年度までに農地利用の80%を担い手に集める目標を、本市では水田農業の受ける認定農業者等の面積シェアを平成27年度42.3%から平成38年度には70%とする目標を掲げています。  今後は、集積に向けた新たな取組み、掘起こしが必要になっています。その1つが農業委員会改革と農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化です。改めて農地利用最適化推進委員を導入する狙いについて伺います。 230 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  増山農業委員会事務局長。 231 ◯ 農業委員会事務局長(増山  聡君)  農地利用最適化推進委員は、農業委員会法の改正により、農業委員会の最も重要な業務に位置づけられた農地利用の最適化の推進の成果を上げるために新設されたものであり、富山市農業委員会では、来年4月に41名の農地利用最適化推進委員を委嘱する予定です。  農地利用最適化推進委員の役割につきましては、担当地域で、担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等を推進するための現場活動が中心となります。  このことから、来年度から、農業委員とともに農地利用最適化推進委員が農地中間管理機構との連携に努めながら、農地の出し手、受け手の掘起こしを行うことにより、農地中間管理機構を通じた担い手への農地利用の集積・集約化を一層推進できるものと考えております。 232 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 233 ◯ 7番(竹田  勝君)  新しい制度でございますが、実効が上がるよう取組みを御期待いたします。  2つ目は、土地改良法改正を踏まえた基盤整備との連携の強化です。  担い手確保の点からは、集落営農組織の法人化をさらに急がなければなりません。  土地改良法の改正で農地中間管理機構に貸し出した農地は、農家負担なしで基盤整備が行えるようになりました。その整備された農地を借りるには法人格が必要になります。集落営農組織の法人化を急ぎ整備された農地の受け皿になるようにすべきです。  そこでお尋ねします。水橋地区で土地改良法改正を踏まえた基盤整備の構想を聞き及んでいますが、今後の未整備地区の整備並びに区画の拡大計画について伺います。 234 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 235 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市には、今後、整備が必要と思われる30アール未満の区画の農地面積は約1,900ヘクタールあり、そのうち未整備農地では、現在、塩地区の約24ヘクタールにおいて大区画での整備が進められておりますが、今のところ新たな整備計画はありません。  また、30アール未満の区画で整備された農地においては、平榎地区など現在5地区、約166ヘクタールにおいて1ヘクタールを基準とした大区画で整備が進められております。  今後は、平成30年度に、議員おっしゃられた水橋地内の2地区、約110ヘクタールにおいて大区画による整備が新規採択予定であり、さらに水橋、針原、浜黒崎地内の約570ヘクタールで整備要望が出ている状況となっております。 236 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 237 ◯ 7番(竹田  勝君)  承知をしました。  平成28年までの本市の30アール以上の区画の圃場整備率は81.9%ですが、一部の地域では小区画の水田が残り、効率的な農業経営の支障となっています。  また、農業経営の体質強化のためにも大区画の圃場整備を進める必要があり、推進に努めていただきたいと思います。  次に、農地の引受け手の見つからない地域では、JA出資型法人で農地・農作業の受託が行われていますが、市内4JAの取組み、受託面積並びに今後の事業拡大について伺います。 238 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 239 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市では、4つの農協出資型法人と1農協による受託作業が行われております。  全作業が行われている面積は徐々に拡大しており、平成27年度では392ヘクタール、平成28年度では421ヘクタール、今年度は448ヘクタールで、田植えなど一部作業を請け負う部分作業受託は今年度118ヘクタールとなっております。  今後、農協出資型法人は、地区の担い手の農地集積に配慮しつつ、可能な限り受託する面積を拡大する方向だと伺っております。 240 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 241 ◯ 7番(竹田  勝君)  確かに少しずつ伸びているようでございますが、私が伺っているところ、JA出資型法人においても、人材不足等が事業拡大の阻害要因になってくるのではないかと懸念をしているわけでございます。  3つ目は、所有者不明土地の取扱いの問題です。  平成28年5月の調査によると、本市の相続未登記農地は1,664.6ヘクタールで、全農地面積に占める割合は10.8%に上っています。  かねてより、所有者不明の農地が遊休化し、担い手への農地集約を妨げる要因となってきました。農地を利用しようとしても相続人が見つからない、または相続の権利を持つ人が多数存在して合意を得にくいからです。  この問題については、簡易な手続で利用権を設定できる制度など、政府全体の検討状況を注視しながら農地中間管理機構の取組みをさらに加速していく必要があると思っております。  4番目に、農業者所得の向上、農業経営基盤の充実強化について伺います。  農業問題の根幹は担い手不足、人手不足にあると繰返し申し上げてきました。それは一言で言うと、農業はもうかるなりわいになれば解決すると思います。農業者の所得が向上し、生計を確実に保つことができさえすれば、自然に抱かれながら創意工夫が報われる農業は魅力的な仕事になります。若者の就農意欲も高まることでしょう。ブランド米の栽培拡大や1億円産地づくり等により高収益作物を生み出すことができれば希望が膨らみ、以前他県で言われたように、イチゴ御殿が夢でないかもしれません。
     しかし、それはあまりにも楽観的で、多くの農業者の経営実態は大変厳しく疲弊していると言っても過言ではありません。  三、四十年前は兼業農家でも、秋の収穫期を終えると、ボーナス感覚でまとまった収入を得ることができました。現在は長年にわたる米価の下降傾向、農業機械、肥料等の経費増大により、収支均衡するどころか赤字の垂流しというのが実態です。  このまま対策を講じなければ、多くの農家において、10年や5年の間に後継者がいないことでさらなる耕作放棄地を生み荒廃するのは火を見るより明らかです。  大規模農業法人、集落営農組織が経営規模を拡大し、自給的農家を除く小規模兼業農家、中規模の専業農家は小回りをきかせて付加価値栽培を推進するなど、多様な担い手の農業所得の増大に向けた取組みが重要です。  現在のコメ農家の経営実態について御所見を伺います。 242 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 243 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市のコメ生産農家は、個人農家で4,667戸、集落営農や法人で153戸の合計4,820戸あり、それぞれの水稲栽培面積の平均は1.2ヘクタール、17.1ヘクタールとなっております。  また、北陸農政局によると、平成28年産米の平均的な生産費は60キログラム当たり1万2,662円、前年比9.8%の減でございます。コシヒカリ1等の60キログラム当たりの仮精算額は1万2,948円、前年比5.1%の増となっております。  現在、平均的なコメの生産費とコメの販売額は釣り合う状態になってまいりましたが、生産費は作付規模により異なり、1から2ヘクタールでは1万3,940円、5ヘクタール以上では9,732円と、経営規模が大きくなると収益が見込める状態となってきております。  このことから、さらなる農地の集積・集約化などによる作業効率の向上や生産資材費などの低減を図り、収益力を向上させる必要があると考えております。 244 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 245 ◯ 7番(竹田  勝君)  今部長が答弁されたように、市のアンケートでも、小規模経営の場合は6割が採算に乗らない、そして大規模経営になりますと相当改善されると──相当ではないですが、改善されると、こういうような調査結果が出ているわけです。  次に、有機栽培並びに特別栽培の推進が重要だと思いますが、それぞれの直近の耕地面積をお答えください。 246 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 247 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  平成28年度に化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機栽培に取り組まれた耕地面積は103ヘクタールで、内訳といたしましては、水稲83.8ヘクタール、大豆14.4ヘクタール、野菜類3.5ヘクタールなどとなっております。  また、化学肥料、化学合成農薬の使用を県の定めた基準から5割以上低減する特別栽培に取り組まれた耕地面積は63ヘクタールであり、内訳といたしましては、水稲29.6ヘクタール、ソバ29.9ヘクタール、大豆3.2ヘクタールなどとなっております。 248 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 249 ◯ 7番(竹田  勝君)  品質や食味、安心感などによる付加価値向上のために、目標面積を定めて確実に推進に努めていただくようお願いを申し上げます。  次に、平成30年から本格的生産が始まる富山米新品種「富富富」栽培について本市の方針をお答えください。 250 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 251 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  県が新品種として開発した「富富富」は、高温でも白未熟粒の発生が少なく、草丈が短いため倒伏しにくいなど、すぐれた生育特性を兼ね備えた品種で拡大が期待されております。  現在、県が中心となって、平成30年産に向け生産者の募集を行っているところですが、農薬の使用回数の制限や収穫物を全量出荷するなどの要件が設定されていること、コシヒカリと収穫時期が近いことが拡大を図る上での課題になっていると考えられます。  本市としましては、県及び農協の推進活動に協力し、生産者が経営判断により栽培面積の拡大などを図るために機械導入などを要望した場合には対応を検討してまいりたいと考えております。 252 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 253 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は土地持ち非農家でございますが、地元農協の「富富富」の栽培説明会に出席いたしました。栽培管理、区分管理、販売価格等、見直すべき点があるように感じました。  加えて、各JAが現在、業務用米の取組みを強化していることが影響し、この11月末現在、県全体、市内ともに「富富富」の生産者登録が低調であり、県全体で361ヘクタールと計画を下回っています。そのため、生産者募集を今月12日まで延ばすことにしております。  県が主導している事業ですが、平成30年度の県内目標1,000ヘクタールの作付、5,000トンの生産ができるのか心配をしております。  また、他県のブランド米栽培では、先ほど質問しました特別栽培あるいはGAPの認証取得を要件としているところもあります。  新品種がひしめく戦国時代を勝ち抜くために、消費者の心をつかみ、付加価値を高め、ブランド米としてその地位を確立できるよう願っております。  次に、農林水産省はことし10月末、コメの年間輸出量──加工品を含む──を平成31年に現在の4倍に当たる10万トンに引き上げる目標に向けた「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」と銘打った新事業に、県内では14JAと全農県本部、8農業法人の計23事業者が名乗りを上げたと発表いたしました。  そこで質問します。市内の4JAが輸出に取り組むことになっていますが、市内の農業法人が名乗りを上げていますか、お尋ねします。 254 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 255 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  国は今年度、コメの輸出拡大を目的として、生産者と輸出事業者とのマッチングを行うコメ海外市場拡大戦略プロジェクトに取り組んでおられます。市内からは、4つの農協と2社の農業法人が取り組むことになっております。 256 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 257 ◯ 7番(竹田  勝君)  承知しました。  次に、先ほど言及しましたが、本市農業者のグローバルGAP、JGAP、ASIAGAP及びとやまGAPのそれぞれの認証取得状況を伺います。 258 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 259 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の農業者においては、現時点でグローバルGAPを取得している者は1経営体、JGAPは2経営体、ASIAGAPの取得はございません。 260 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 261 ◯ 7番(竹田  勝君)  輸出環境の整備、安全・安心で高品質な農産物の安定供給、2020年東京五輪・パラリンピックの食材提供の観点から、認証取得をぜひ後押ししてほしいと思います。  次に、農業経営の新たなセーフティーネットとして収入保険制度が創設されました。青色申告の実施を要件に、品目を問わず経営全体の収入減少を補填する制度で、農業共済が対象外としていた価格下落による収入減も補填対象にいたします。  一方、類似制度ながら、コメ、畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)が平成30年産以降も継続して実施されることになっています。  また、農業共済の農作物共済については、当然加入方式を任意加入方式に移行することになっています。  農家が何を選べばいいかわかりにくいとの声も聞きます。  収入保険制度の利点等、御所見を伺います。また、収入保険制度の周知徹底についてお答えください。 262 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 263 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  収入保険制度は、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成し、農業の成長産業化を図ることを目的に、農業経営安定のためのセーフティーネットとして整備されたものであります。平成30年の秋から加入申請が開始され、平成31年1月からの実施となります。  現行のセーフティーネットの1つとして農業共済制度がありますが、自然災害による収量減少などを対象としており、価格低下などは対象外となっていることや、対象品目は収量を確認できるものに限定されております。  一方、収入保険制度は、これまでの制度では対象外であった野菜なども対象となることや、価格低下などによる収入減少に対しても補填する制度で、農業経営全体をカバーすることが利点であると考えております。  なお、収入保険制度の実施主体は農業共済組合連合会となる予定で、富山県における相談窓口は富山県農業共済組合になります。  制度の周知につきましては、富山県農業共済組合がホームページや広報誌での概要紹介やリーフレットの配布、農業者を対象とした説明会の開催などに取り組んでいるとお聞きしております。 264 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 265 ◯ 7番(竹田  勝君)  承知をいたしました。  次に、これはわかりにくいかと思いますが、本市において青色申告を実施している農業経営体の数についてお尋ねします。 266 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 267 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  平成29年に青色申告をしている農業経営体については、個人では、農業所得を申告した者5,848人のうち青色申告をした者は1,569人となっております。また、法人では94経営体全てが青色申告をしております。 268 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 269 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は、今ほどのお話もありました、この新たな収入保険に加入するのは青色申告が前提になることですから、やはり営農組織なり、あるいは農業法人なり、当面、認定農業者が中心になるだろうと、このように思っているわけでございます。  最後になりますが、農地・農村環境の保全、農村コミュニティーの活性化についてお尋ねいたします。  農業・農村の振興を図るには、農業を産業として捉える産業政策、一方では、地域政策として捉えることが重要です。  農業・農村の活力の低下は、農業・農村が持つ水源涵養や国土、自然環境の保全、伝統・文化の継承などの多面的機能の低下にもつながります。  このような農業・農村の状況は農業者のみの問題ではなく、食や多面的機能を通じて恩恵を受けている市民全体の問題になるのであります。  近年の耕作放棄地の増加により、用水路、農道等の受益者が不明となり、維持管理がされていないケースが散見されるようになってきました。  私は市会議員になったこの半年有余の間に、このようなケースに遭遇をいたしました。地元において、スーパー農道沿いの路辺から用水に至るのり面が数十メートルにわたり雑木に覆われ、通行車両の安全にも支障が生じかねないケース、また、近隣校下において住宅団地周辺の深さ1メートルの側溝、用水に40メートルにわたって汚泥が堆積し、さらに水草が繁茂しているため、恒常的に道路面と側溝の水面が同じ高さにあり、側溝があふれ道路が冠水したケースに直面しました。  土地改良区の管理責任範囲だ、いや、当該地区の生産組合の責任だと言っていても前に進みません。  また、多面的機能支払交付金制度を活用して取り組む作業としては限界を超えておりました。結果的に、問題箇所の用地が市の管理地あるいは不動産登記でいう、いわゆる青線であったこともあり、市当局により改修が進んだところでございます。  そこで質問をいたします。受益者が不在になって放置された用水路、農道等の維持管理について、今後の対処を伺います。 270 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 271 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  用水路や農道などは農業者などの受益者によって管理されてきておりますが、近年、農業者の減少に伴い、農業者だけでの維持管理は難しくなってきております。  用排水路には地域の雨水排水機能があり、また農道には生活道路の機能があることから、土地改良区で管理されてきたものは土地改良区で管理していただき、集落で管理されてきたものは、大変でしょうが、集落の方々で引き続き維持管理を行っていただきたいと考えております。
    272 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 273 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど御答弁がありましたが、今後、例えば環境保全会等で江ざらいあるいは土上げ、草刈り等を継続したとしても、構成員の高齢化により活動が不活発となり、市内各所で放置箇所が増加することが予想されます。これから対処方針を十分練って御検討いただくようお願いをいたします。  結びになりますが、市長に本市農業・農村振興について御所見を伺います。 274 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 275 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほどから担い手ですとか農業後継者、新規就農とかというお話をずっと続けていただきましたけれども、私は農業後継者の一人でございまして、本当はいつまでもここに座っていないで早く梨畑へ帰らなきゃいかんのですが、その立場で非常に答えにくいのですけれども、竹田議員が御主張してこられたことが大体結論的な方向だろうと思います。大規模営農へ集約化していく道以外にないというふうに思います。  問題は、大規模経営にシフトしていけないエリア、中山間地、その他をどうしていくかということが大変難しい問題です。  例えば八尾地域の中山間地では、作物を植えなくても、コメをつくらなくても、水を張るだけで1反当たり1万円お支払いするというような市の独自の対策をやっています。  これは、既に生産していないわけですから農業とは言えませんけれども、さっきおっしゃったような多面的機能の1つです。一番上流域で川から取水する頭首工が壊れてしまうと、中流域へも水が来なくなってしまうということになりかねないので、一番上流域の人に、大変でしょうけれども、まず何とか農業用水の維持ということに当たってほしい。あるいはあぜをちゃんと塗っていただくと、それが緑のダム機能を発揮しますので、作物は生まれませんけれども、それが中流域、下流域への影響を及ぼす、あるいは水源の涵養ということもあります。  そういうことのために市が単費で負担をしていくということについては、下流域の人や非農家の人から見ると納得できない側面もあるかもしれませんが、そういう視点で見ていくことが、中山間地を中心とした小規模農地を守るヒントだろうというふうに思います。  国の制度が大きく変化します。あるときは都市生活者と農村が一緒になることによって集落単位で費用を出しますよと言っておったものが、だんだん後退していってそれがなくなっていったり、さまざまに変わるということが1つの問題だろうというふうに思います。  安定政権になってきていますので、この機会に、国に対して農政の根本というところをしっかり主張していくことが、国会議員を先頭に我々もそのことをしっかり主張していくことが大事だろうと思います。  もう1つは、TPPの絡みですね。アメリカを除く方向でまとまっていくのかどうかわかりませんけれども、さまざまな農業予算というのはTPP対策で今補強されているわけですが、これが揺らぐと財源がまたおかしくなってくるということがやがては持続性を壊しかねないということも思っていますので、ここも大事な視点だというふうに思っています。  その上で、大規模化を進めていくということには富山市としても積極的にかかわっていきたいというふうに思っています。水橋の取組み、塩地区の取組み、そういったことをヒントにしながら、地元の生産組合や生産者の皆さん方もしっかり受けとめてほしいと思っています。  ただし、地元負担はどうしても発生するわけですので、これと農業経営との絡みをどう見ていくかということも大事な視点です。  ただ、他産業から見ると、地元負担なしで経営の客体である資産を上げるということは全く理解ができないだろうと思いますので、そういう意味で、生産者の理解、他産業の方の理解をあわせながら、しっかりと進んでいくようにしていくことが大事だろうというふうに思っています。  特にコメに特化した農業です、富山市は。コメに特化した農業であるから安定もしてきましたけれども、しかし、今になってみると難しさもあります。どう付加価値の高いコメをつくり産業として成立するような農業にしていくかということは大変大事な視点だろうと思います。  例えば種もみの生産は日本一です。そういうようなことをヒントにしながら、必ずしもコメとして出荷するということでない方向性も模索していく必要があるのかなというふうに思います。  一方で、野菜の出荷額が富山県は全国一低いわけなので、東京より少ないわけですから、このことを考えると、すぐには採算は合いませんけれども、県が掲げる1億円産地づくりなどの制度を使いながら、その地域にふさわしい作物を特化していく。  例えば八町から中沖にかけてのカブとか、昔からおいしいと言われるものがありますので、あるいは朝日のスイカだとか、そういうのを維持していくために、今当面しているのは働き手の不足なんですね。それが営農サポートセンターの狙いです。スイカをつくっている方が80歳後半になって、もう運べない。でも、スイカをつくる技術は持っている。そこへ若い人を入れることによって経営が継続されていくということになります。  そして、その人が本当に就農しようという気持ちになってくれたときには、農業資産を譲渡しても譲与税がかからない制度をつくることが私は大変大事だと思って、国に対して機会あるごとに申し上げております。猶予すればいいわけですね。営農している限りは課税しないと。営農をやめたら課税しますよという制度は、かつて生前一括贈与の際にありましたので、全く国税庁が理解できないことではないというふうに思っています。  10分を切りましたのでもうやめますが、私も農業者の一人ですので、それなりの意見は持っていますけれども、しかしながら、私の家は果樹だけをやってきた家ですので、コメをつくっていらっしゃる農家の方の本当のお気持ちや御苦労というのは実はわかっていないわけです。  同じように、例えばハウス栽培だけに特化してきた方はその中での御苦労があるわけでしょうけれども、それは他の作物だけつくっている方にはわからない。こういったことも課題なのかなというふうに思っています。  最後に、富山県農業共済組合の組合長の立場で申し上げますと、制度設計が国において大変遅れました。やっとわかってきたわけです。掛金方式も随分変わります。よく説明会をしっかりやっていく予定ですが、それぞれの生産者も勉強していただいて、自分の経営にとっては何が一番ふさわしいのかということを御判断していただくことが必要だろうというふうに思います。  乱暴に言うと、組合長の立場で言ってはいけませんが、コメ単作で生産をなさっている方は収入保障を選択しないほうがいいということです。一方、保障の対象でなかった作物をたくさんつくっている方々にしてみると、これは新しい制度へシフトしていくほうがはるかに有利だろうというふうに思います。  もう1つは、収穫したものを、倉庫に置いておいたものが洪水で被災したとか、そういうものもこれから対象になっていきますので、そういうあたりも、営農の仕方によってはどちらを選ぶかをよく考えていただく必要があるだろうと思います。  いずれにしても、かなりきめ細かくこの冬から説明会を始めますので、ぜひ富山県農業共済組合への問合せもしていただければいいかなというふうに思っています。 276 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  7番 竹田  勝君。 277 ◯ 7番(竹田  勝君)  ありがとうございました。  現在、国内では、昨年11月策定されました農業競争力強化プログラムに基づく農政が展開されているところでございます。これは、TPPの中長期対策として、規制緩和と大規模経営の育成を念頭に置いた政策体系でございます。  一方、今ほど市長もおっしゃいましたように、本市農業はコメづくりが中核であり、抱えている課題もおのずと異なります。  さきに述べましたが、農業は産業政策と地域政策の両輪が支え、地域社会や国土保全に貢献している農業の多面的維持につながる多様な担い手を重視することも大事でございます。  中央集権的な農業政策の一方で、富山市農業が抱えている課題に対しては、富山市が自立的な農業政策を策定し、自治体農政を市民とともに推進して、地域農業を着実に発展させることで、富山市農業ここにありの存在感を発揮することを期待して質問を終えます。 278 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 高田 真里君。 279 ◯ 13番(高田 真里君)  平成29年12月定例会における自由民主党一般質問を行います。  まず、小・中学校におけるいじめのことについてお伺いいたします。  平成25年6月、いじめ防止対策推進法が成立いたしましたが、文部科学省が定めているいじめの定義について確認させてください。 280 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  酒井教育委員会事務局長。 281 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  文部科学省では、いじめの定義を、今ほど御指摘のありましたいじめ防止対策推進法第2条第1項に定めます「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」としております。 282 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 283 ◯ 13番(高田 真里君)  いじめの防止等のための基本的な方針の中でも、いじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つということが必要とされています。  今ほどありましたように、誰かが決めるのではなく、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものということをまず確認させていただきました。  文部科学省の全国都道府県別、平成28年度いじめの1,000人当たりの認知件数の発表によれば、最も多い京都府と最も少ない香川県とでは約19倍の格差、そして富山県は全国で4番目に少なく、最も多い京都府と約10倍以上の格差が出ています。  私は、いじめに地域格差はないと考えています。なぜ京都府が著しく高いのかではなく、どうすれば多く認知することができるかということが大切で、富山県には、4番目の低さということでは、アンテナがもしかしたら低いのではないかと不安に感じるところであります。  先日、富山市教育委員会の定例会での発表におきまして、小・中学校を合わせた330件のうち、保護者と本人からの訴えが197件で、教職員が発見した98件の倍以上となっています。  今回の結果でわかる富山の認知件数が低いことについてどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。 284 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 285 ◯ 教育長(宮口 克志君)  富山県における、いじめ認知件数の割合が低い傾向の背景には、粘り強く勤勉な気質や地縁あるいは血縁等の地域のつながり、3世代同居が多い、子どもたちの地域行事への参加率が高いなどにより、よりよい人間関係を構築してきているという県民性があるのではないかと考えております。  文部科学省の平成28年度問題行動等調査による1,000人当たりのいじめの認知件数につきましては、小学校では、本市が8.1人、県が9.1人、国が36.8人、中学校では、本市が14.4人、県が13.6人、国が21.7人でありました。  本市におきましては全国的に見ても低い傾向にありますが、認知件数をもっていじめ問題への対応や取組みのよしあしが判断されるものではないと認識しております。  各学校では、定期的な教育相談やアンケートの実施はもとより、授業中や休み時間、さらには登下校時の子どもたちの様子を全職員が丁寧に見守ることや、保護者や地域からも情報を得ることで、子どもの小さな変化やSOSを見逃さないように努めております。  その結果、いじめの認知件数が増加した場合には、各学校で早期発見に努めた結果と考え、いじめが大きくならないうちに即時対応に努める一方で、増加したのはいじめの原因となる問題を見落としているのではないかと考え、改めていじめの総点検をする。また、認知件数が減少した場合には、各学校でのさまざまないじめ対応の成果が見られたとする一方で、実際に起こっているいじめを見落としているのではないかと再点検を実施するなど、常にいじめのない学校づくりに市教育委員会と連携しながら取り組んでおります。  こうした地道な取組みによっても、ささいな子ども同士のトラブルが小さな芽のうちに摘み取られ、いじめへと発展しないうちに問題の解消が図られている事案も多くあることなどから、いじめの出現率が低くなっているものと考えており、本市の教員のアンテナが低いという認識を万一持たれているとしたならば現場を知らない議論であり、甚だ残念至極であります。 286 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 287 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど、富山県の気質が粘り強くですとか、3世代ですとか、地域間のそういう力が強い、もちろん富山は昔からそういう力が強いと思っています。  ただですね、これはやはり、本人が嫌な思いをしたということであれば、もうそれは今はいじめの認知件数に入るということであります。  今、教員の事務負担が大きく大変な問題にもなっているところなのですけれども、教員の皆さんが、その報告を増やすことで事務負担が大きくなるということで何か敬遠されているようなことはないでしょうか。 288 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 289 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほども申しましたとおり、各学校は、超多忙な状態が続く中にあっても、アンケートや教育相談の実施、子どもたちの様子を丁寧に見守ることで、いじめの早期発見、即時対応に真摯に取り組んでおり、いじめへと発展する前のトラブルを小さな芽のうちに摘み取るよう努めております。  教員は報告を怠ることで対応が遅れ、事が大きくなってからの対応には膨大なエネルギーを要することを理解しており、各学校ではいじめが疑われる軽微な事案についても速やかに管理職等に報告する体制が整っております。  また、各学校では、それぞれの学校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの発見から解消までを管理職を中心に組織的に対応することとなっており、特定の教員が抱え込むことがないものと考えております。 290 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 291 ◯ 13番(高田 真里君)  富山県の教員の皆さんが本当に一生懸命やってくださっていることは感謝申し上げます。  それで、認知するときにアンケートを行っていらっしゃることと思いますが、いじめられていることをアンケートで無記名であっても伝えるということは、大人であってもなかなか勇気が要ることがあります。児童・生徒にとってはさらに高いハードルではないかと思いますが、このアンケート調査をする際にどのようなことに配慮されているのかお伺いいたします。 292 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  宮口教育長。 293 ◯ 教育長(宮口 克志君)  児童・生徒へのアンケート調査は、いじめの認知に当たっての有効な手段の1つであると考えております。  アンケート調査を定期的に実施することで、声に出して訴えることができない子どものSOSや、子どもたちの間に内在する、いじめをはじめとするさまざまな問題をいち早くつかみ、早期の解決を図ることができます。  市教育委員会では、児童・生徒の生活実態アンケートである「さわやかアンケート」を作成し、市教育センターのホームページで各学校へ紹介しており、各学校ではこれを活用したり独自のアンケートを実施することで、いじめの発見に取り組んでおります。  アンケートの質問項目には、「学校内外で「よい行い」や「よくない行い」を見たり、聞いたりしたことがありますか」「学校の内外で、嫌がらせや暴力やいじめを受けたことがありますか」、また「他の友だちが嫌がらせや暴力やいじめを受けているところを見たことや聞いたことがありますか」などの内容があり、子どもが自分自身や友達の近況を振り返り、簡単に記入できるよう工夫され実施しております。  こうしたアンケートから、学校はいじめだけではなく、学習上の悩みや家庭での悩みなど、子どもがどのような問題を抱えているかも含めて把握しております。  また、アンケートに記載する際に、言葉で書いていると、何か書いているのではないかと周りから察知されるという、そういうこともありますので、あるかないかにマルをつけるだけで、その後、子どもと個別に面談をし、詳しいことを聞き取るというふうな配慮も行っているところであります。  しかし、アンケート調査だけでは十分に把握できないということもありますので、今ほど言いましたように、個別の教育相談の実施や子どもたちをよく観察することで実態を把握したり、保護者や地域からの情報を得ることでいじめの早期発見、即時対応に取り組んでいるところであります。 294 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 295 ◯ 13番(高田 真里君)  市内の学校間において、そのアンケート調査に関しても格差が生じないように、教育委員会のほうでしっかりと指導していっていただきたいと思います。  次に、平成25年度いじめ防止対策推進法に定められています、いじめ問題対策連絡協議会の役割についてお答えください。
    296 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 297 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本市では、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題対策連絡協議会を設置しております。医師や弁護士、臨床心理士などの専門的知識を有する方と、警察署や児童相談所、富山地方法務局などの団体の代表11名と、市教育委員会の委員といたしましては、事務局次長及び学校教育課課長ほか2名の15名で構成しております。  その役割といたしましては、富山市いじめ防止基本方針に基づきまして、1つには、いじめの防止等に関係する機関及び団の連携の推進、2つには、関係機関及び団体相互の連絡調整、3つには、いじめ防止等に関する取組みが実効的に行われているかどうかの点検や対策について協議をいたしまして、いじめの解消やいじめの未然防止のための助言をいただくこととしております。 298 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 299 ◯ 13番(高田 真里君)  医師、弁護士、その他いろいろな関係各機関の方が携わっていらっしゃいますが、ここに現場の方の声はしっかりと伝わっているでしょうか。 300 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 301 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  この協議会におきましては、年1回、小・中学校におけるいじめの現状、課題、これまでの本市や各学校での取組みについて報告をした上で指導・助言を受けております。  具体的な内容といたしましては、例えば医師の方からは、いじめの発見が難しくなっている現状にあわせて、思春期には親に言うことも少なくなる。いじめ問題を学校だけに委ねるのではなく、地域でどう見守っていくかという意識の高まりが必要である、ですとか、警察の方からは、いじめは生命、身体の危険に係る犯罪として対処しなければいけない場合もある。判断に迷うものは関係機関の1つとしてぜひ警察に相談してほしい、などの御意見をいただきました。  市教育委員会では、これらの助言を校園長会や研修会などを通じて紹介するとともに、各学校におけるいじめ問題の取組みを支援してまいりたいと考えております。 302 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 303 ◯ 13番(高田 真里君)  今、御答弁にもありましたとおり、文部科学省におきましても、学校、家庭、それから地域、各関係機関との連携を充実させて子どもたちを見守るということを推進されています。  そこで、放課後児童健全育成事業における指導員も毎日のように子どもたちと接しており、例えばいつも仲よく遊んでいる3人メンバーの中で1人だけぽつんとしているなど、児童と児童の間の人間関係、様子の変化などには敏感に気づかれることと思います。  このように放課後児童健全育成事業の指導員が気づかれたことについて、指導員等から学校へ情報提供をしていただくような連携はされておりますでしょうか。 304 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 305 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  まず、子どもたちが放課後に過ごす場所は、自宅をはじめ、今おっしゃいました地域児童健全育成事業の子ども会、あるいは放課後児童クラブ、塾、スポーツ少年団など、さまざまでございます。  このうち富山市が行う地域児童健全育成事業の子ども会においては、それぞれが健全育成運営協議会を設けており、その場に教員も参加し情報を得ております。  この健全育成運営協議会は、学校、子ども会の指導員のほかに、自治振興会の代表者、PTA、地区センター所長などが参加し、定期的に開催されており、その場で子どもたちの安全対策などの情報が共有されております。  なお、民間が行っております放課後児童クラブとはこういった情報の共有は行っておりません。 306 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 307 ◯ 13番(高田 真里君)  放課後児童健全育成事業での変化などは、学校においても大いに情報を共有されるということで、ちょっとほっといたしております。  では逆に、学校において変化があったその情報は、その情報に係る児童が放課後児童健全育成事業で指導員とかかわる際に学校側からの共有はされますでしょうか。 308 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 309 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  今ほど申し上げましたように、学校は外部からの情報は得ることはありますが、いじめの問題に限らず、学校が保有する個人情報につきましては公務員としての守秘義務があり、また個人情報の観点からも、放課後児童クラブの指導員といえども、学校から情報を外部に出すことはありません。 310 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 311 ◯ 13番(高田 真里君)  ただいま守秘義務と、あと個人情報保護条例に触れるという御答弁をいただきました。  指導員には、富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第16条により秘密保持が規定されています。また、地域児童健全育成事業運営委託契約書の約款の中におきましても、第18条において機密の保持が規定されているところです。  あくまでも子どもたちの安心・安全を考えることが大切なわけで、いじめで重大な事由が起きることのないよう、地域全体で連携し見守っていくことが必要ということであればですね、学校のことは教育委員会で、放課後児童健全育成事業のことは外部、こども家庭部が所管ということはわかってはいるのですけれども、子どもたちの情報が共有されないことが、何かがあったときにどうなのかなという不安を感じるわけです。  教育委員会とこども家庭部とでまた何か検討する機会があればお願いしたいと思います。  次に、いじめ防止の取組みについてお伺いいたします。  まず1つ目に、スクールロイヤーについてお伺いします。  スクールロイヤーとは、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づいて、学校において、1つ目に、法的側面からいじめの予防教育を行う、2つ目に、学校における法的相談への対応、3つ目に、法令に基づく対応の徹底を行うという制度です。  このスクールロイヤーですが、文部科学省ではこの自治体の数を増やすという検討をされていますが、富山市教育委員会がここに名乗りを上げる予定はありますでしょうか。 312 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 313 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  スクールロイヤー制度には、今ほど御説明いただきましたように、学校で起こるさまざまな問題への法的な対応、予防、解決が期待されており、今、試験的に大阪や岡山で導入されているというふうに聞いております。  本市におきましては、既に行政管理課に法務専門監としての弁護士を職員として配置しており、学校や教育委員会だけで解決の難しい問題などについては、これまでもたびたび相談を行い、法令に基づいた的確な助言を受けながら対応に当たっているところでございます。 314 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 315 ◯ 13番(高田 真里君)  現状はよくわかりました。  その法務専門監が予防的なところまでやっていただけるのならよりいいかなと思います。  次に、防止取組みの2つ目として、24時間子供SOSダイヤルについてお伺いします。  いじめのみならず、さまざまな悩みを抱える児童・生徒に相談に係る多様な選択肢を用意することで相談しやすい環境をつくることは、問題を深刻化させることを未然に防止する観点から喫緊の課題です。  文部科学省の発表によりますと、24時間子供SOSダイヤルについて、平成28年度から通話料が無料になったこともあり、相談件数が4万件と前年度に比べ2倍近くに増えていると聞いています。  富山市教育委員会では、いじめ防止対策の1つとしてのこの24時間子供SOSダイヤルについてどのようにお考えでしょうか。 316 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 317 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  24時間子供SOSダイヤルは、子どもたちが夜間・休日を含めて、いつでもいじめや人間関係による悩みなどを簡単に相談することができるよう、県教育委員会が実施しております。  SOSダイヤルに電話が入ると、秘密を守ることを原則として相談員が対応しております。しかし、例外としては、相談者が何らかの対応を求めた場合や生命が危ぶまれる内容については、迅速に関係機関や市町村教育委員会につながれることになって対応をしております。  また、このほか、9月議会にも同様の御質問があったかと思いますが、本市におきましても、富山市子育て支援センターでは、富山市子どもほっとカードを市内全小・中学校の児童・生徒に配布しており、子ども専用のほっとダイヤルとして電話相談を24時間受け付けております。 318 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 319 ◯ 13番(高田 真里君)  子どもたちの選択肢がたくさんあればいいかなと思っています。  次に、防止対策の取組みの1つとして、現在も行われていますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これらについて今後増員されていくおつもりがあるか、予定があるかをお答えください。 320 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 321 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  スクールカウンセラーにつきましては、小学校65校のうち44校と全ての中学校26校、合わせて70校を25名で担当しております。  小学校の配置につきましては、9月に県教育委員会から3校の追加配置を受けております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校16校と中学校17校、合わせて33校を10名で担当しております。  なお、配置されていない学校については、いずれも要請があれば派遣できる体制を整えております。  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのどちらもいじめ問題に有効であることから、必要に応じて増員を検討するなど、県の協力も得ながら適正な配置に今後とも努めてまいりたいと思っています。 322 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 323 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひ今後も増員していただけるよう進めてください。  防止取組みの最後になりますが、今までにも議会で話が出ておりましたスマートフォンの普及によって、若年層が用いるコミュニケーション手段でSNSは圧倒的な割合を占めているわけです。  先日起きました座間市の事件でも、死にたいとつぶやいた人が被害者になったわけですが、これは恐らく、死にたいと思うほどつらい思いを誰かにわかってほしいと、それだけだったのではないかと私は思っております。  先日、文部科学省の担当者にヒアリングに行ってまいりました。文部科学省では、来年度概算要求として、SNSを活用した相談体制構築の調査・研究を準備されており、地方公共団体10カ所へ導入されることを計画していらっしゃいます。  ことしの9月、長野県教育委員会では、2週間、「ひとりで悩まないで@長野」というLINEを使った相談を実施されました。たった2週間でアクセス件数が1,579件、うち相談につながったものが547件。これは長野県が前年の平成28年度電話相談、1年間で259件だったことを思えば、たった2週間でこれだけの数字が上がるということは本当に大きなものだと思っています。  児童・生徒や若者が愛用しているコミュニケーション方法に相談窓口が近づいていくことで、今まで声を上げられなかった子たちが相談できるようになるということの証明ではなかろうかと思っております。  先ほどの文部科学省の取組みもありますし、これまでの答弁ではSNSを活用することは考えていないということですが、今後、富山市教育委員会がどのようにされるか所見についてお伺いいたします。 324 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 325 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  本年3月及び9月議会におきまして上野議員から同様の御質問にお答えいたしましたとおり、現時点では教育委員会としては考えに変わりはございません。  最近の小・中学生においては、SNSが便利で手軽なため、その多くがコミュニケーションツールとして活用しており、SNSでの相談は話が苦手な子どもにとっても気軽に相談できる手段の1つであるとは考えておりますが、運用に当たってはまだまだ課題もあり、相談には現時点では適さないものと考えております。  こうしたことから、現在、市教育センターでは、臨床心理士などが電話や来所による教育相談で相談者の声を聞き、表情を見て、常に心に寄り添った相談対応に努めているところでございます。  なお、国においては、本年8月に「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」の中間報告が出され、SNSの活用についてモデル事業の結果を検証していくこととしております。  ただし、今のところ不明な部分も多いことから、市教育委員会としましては、既に長野県ですとか大津市などで行われているモデルケースの評価ですとか国の対応なども今後見きわめてまいりたいというふうに考えております。 326 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     13番 高田 真里君。 327 ◯ 13番(高田 真里君)  何でもかんでも全て取り入れればいいとは私も思いませんけれども、厳しい財政状況の中で、子どもたちのニーズを適切に把握していっていただきたいと思います。  傷を負って外部的に血を流したりしていれば見た目ですぐわかる。でも、心の傷というのはやはり誰にも見えないわけで、これが本人にとってどれぐらい大きいかということは、伝えてもらわなければわからないところがあります。  何か困ったときに安心して話せる場所があること、そして傷ついても、弱っても、そこから立ち上がる力を身につけていっていただけるように、教育委員会の皆様にはますます力を発揮していただければと思います。  次の質問に移ります。市税の徴収について質問させてください。  日本国憲法では、勤労、教育とともに、国民の三大義務の1つとして、憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とうたわれております。  税の性質上、「課税の公平」という言葉をよく耳にされると思いますが、これはきちんと納めていただいてということが大前提と考えます。  そこでまず、平成28年度における市税の滞納額と直近の推移についてお答えください。 328 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 329 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成28年度の滞納額のうち、前年度からの繰越額が32億9,300万円余り、新たに平成28年度に発生した滞納額は7億7,000万円余りで、合計40億6,300万円余りであります。  直近5年では平成24年度の滞納額が最も多く、前年度からの繰越額は40億2,900万円余り、新たに発生した滞納額は10億2,900万円余りで、合計50億5,800万円余りでありました。  このように、この5年間で、前年度以前からの滞納繰越分で7億3,600万円余りの減、新たに発生した滞納分で2億5,900万円余りの減、合計で9億9,500万円余りの減となっております。 330 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 331 ◯ 13番(高田 真里君)  それでは、平成28年度における市税の滞納者数と直近の推移についてお答えください。 332 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 333 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成28年度の滞納者数のうち、前年度以前からの人数が1万514人で、平成28年度において新たに発生した人数が5,740人で、合計1万6,254人であります。  直近5年では平成24年度の滞納者数が最も多く、前年度以前からの人数が1万2,978人で、新たに発生した人数が6,011人で、合計1万8,989人でした。  このように、この5年間で前年度以前からの人数で2,464人の減、新たに発生した人数で271人の減、滞納者数全体では2,735人の減となっております。 334 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 335 ◯ 13番(高田 真里君)  滞納者数も滞納額もかなり減少してきていることがわかりました。納税課徴収担当の方をはじめ、職員の皆様の御労苦がいかばかりかと推察できます。  ただ、それでも滞納総額が40億円というのはかなりの額ではなかろうかと思っています。  今部長がお答えくださいましたように、富山市は5年間で8割圧縮されました。同じ中核市である隣の石川県金沢市は5年間で6割まで圧縮されており、より一層の取組みが必要ではなかろうかと考えます。  次に、徴収の猶予・換価の猶予制度の利活用についてお伺いします。  徴収の猶予とは、市税の納付が困難な場合に、例えば災害に遭ったり病気になったり、幾つかの条件に合えば、申請することで1年以内の期限に限り徴収の猶予が認められる制度です。  申請による換価の猶予とは、市税を納付することで事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなど一定の要件に該当した場合に、その市税の納期限から6カ月以内に申請することで、1年以内の期間に限り換価の猶予、つまり財産の取立てや公売などを猶予することが認められる場合があるというものです。  この猶予が認められますと、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されますので、納付困難な方には知っておきたい情報かと思います。  そこで、平成28年に新設されました申請による換価の猶予を含め、徴収の猶予、換価の猶予制度の利用状況を教えてください。 336 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 337 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  今ほど議員もおっしゃいましたように、市税の徴収の猶予の制度並びに換価の猶予の制度は、納税者の延滞金負担の軽減を図るとともに、納税を確保するために設けられたものでありまして、1年以内の完納を条件として、その間の延滞金を免除または減免するものであります。  本市におけるこの猶予制度の利用状況につきましては、申請された事例もなく、これまでのところ適用例はございません。 338 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 339 ◯ 13番(高田 真里君)  せっかく制度がございますので、この制度が利用されなかったのはなぜだとお考えかお聞かせ願えますか。 340 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 341 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  この徴収の猶予を申請するための要件といたしましては、まず災害等を受けたとき、本人または生計を一にする親族が病気にかかったとき、事業を廃止、休止したとき、事業につき著しい損失があったときなどのいずれかの事実があることに加えまして、猶予を受けた日から原則として1年以内に完納すること、さらに100万円以上で3カ月以上の猶予の場合は担保を提供することなどが必要となっております。  このため、これらの厳しい制限のある要件を同時に満たすような滞納案件がなかったため、これまで利用者がなかったものと考えております。  次に、換価の猶予につきましても、先ほど議員からも御説明いただきましたが、一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるとき、納税について誠実な意思を有すると認められるとき、換価の猶予を受けようとする市税以外の市税の滞納がないことなどの要件を全て満たし、かつ1年以内に完納することなどが必要となっております。  このため、先ほどの徴収の猶予と同様に、これらの厳しい制限のある要件を同時に満たす事案がなかったためと考えております。 342 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 343 ◯ 13番(高田 真里君)  ちょっと角度を変えますけれども、それでは、この制度を市民の皆様、また納付相談に来られた方々にはどのように周知されたのかお伺いいたします。 344 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 345 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  これまで本制度につきましては、本市のホームページにおきまして、制度概要、適用要件、申請期限、申請に必要な書類などを掲載し周知してきたところであります。 346 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 347 ◯ 13番(高田 真里君)  先ほども言いましたが、せっかくの制度があるわけで、利用者がゼロということはちょっと残念だなと思います。  他都市の調査によれば、窓口に専用のリーフレット、裏表A4・1枚を置いて、納付困難で来られた相談者には必ず渡し、制度を説明し、利用を促すことで実績を上げているところもあります。  先ほど部長もおっしゃいましたように、納税を確保するために、延滞金は減免されるかもしれませんが、再度その制度の周知方法を見直していただく取組みが必要と考えます。  次に、時効についてお尋ねします。  まずは、法定納期限から5年を経過したことによる時効により失効した市税の金額、人数、直近5年の推移について教えてください。 348 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 349 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  平成28年度の時効による不納欠損額は4,900万円余りで、人数は924人となっております。  直近5年で最も多かった年度は平成24年度で、不納欠損額は1億1,300万円余り、人数は1,257人となっており、最も少なかったのは先ほど申し上げました平成28年度で、不納欠損額は4,900万円余り、人数は924人となっております。 350 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 351 ◯ 13番(高田 真里君)  一番多いときから比べれば半分以下にまで圧縮していただいているということがよくわかります。  時効についてですが、納税者の所在が不明になり、また財産が全く認められない、それらの場合には滞納処分の執行停止処分をいたします。  状況が変わらず、その処分が取り消されないまま3年間継続すれば納付する義務は消滅するわけです。けれども、先ほどお答えいただいたものは法定納期限から5年を経過したことによる時効です。この時効を迎えた理由について、なぜそのようになったのかお答えください。 352 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 353 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  議員さんからも御説明いただきましたが、そういう手続も踏まえておりますが、一方で、法定納期限を経過し滞納となった市税につきましては、納期限後20日以内に督促状を送付し、その後、当該年度内に概ね年6回催告状を送付するとともに、徴収嘱託員による戸別訪問を実施し、納税勧奨を行っております。  繰越しとなった滞納分につきましては、職員が平日のほか、休日におきましても臨戸訪問による実態調査や納付催告を実施するとともに、夜間や休日の電話催告の実施、催告などに対して反応がない滞納者に対しましては呼出し催告の実施など、機会を捉えて自主的な納付を促しております。  このような納付勧奨を行っても自主的に納付されない滞納者に対しましては、預貯金などの財産調査を行い、差押え等の滞納処分を行っております。  このような取組みにもかかわらず、国外に転出するなど、連絡先も不明で折衝することができず、かつ差押え可能な財産を発見できない事案もありまして、このような事案が時効となっているものであります。 354 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 355 ◯ 13番(高田 真里君)  私が国税の職場で徴収担当をしていたときには、所在不明や財産が全くない、先ほど言った3年を経過したケース以外というものはほとんどなかったわけであります。ありとあらゆる手段を講じて、時効にならないよう時効の中断措置を行うからです。  富山市では、時効の中断措置についてはどのような手段を使っているのか。差押えはもちろんですが、それ以外にも教えていただけますか。 356 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 357 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  時効の中断効果が認められる事由は法で定められておりまして、民法が定めます納付誓約による債務承認と滞納処分による差押え、地方税法が定めます督促状の送付と競売事件に対する交付要求であります。  これらの中断事由の実績につきましては、納付誓約による債務承認が平成28年度では約2,800件でありました。  滞納処分による差押えにつきましては、平成28年度は641件であり、直近5年で一番少ないのは平成24年度の354件で、一番多いのは平成27年度の651件となっております。  督促状は全ての滞納者に送付させていただいております。  交付要求につきましては、平成28年度では188件行っております。 358 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)
     13番 高田 真里君。 359 ◯ 13番(高田 真里君)  再度申し上げますが、国民の三大義務の1つが納税の義務であります。先ほど全ての方に督促状を発送したという話もありますけれども、地方自治法第240条におきましても、まず督促をし、その後、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならないと、とらなければならないというふうに定められております。  差し押さえるべき財産があるにもかかわらず時効の中断措置をとらないということがないように、今後も時効を成立させることのないよう、先ほど奥村財務部長がおっしゃったように、差押えのほか、納付誓約書などによる承認制度をもっと積極的に使っていただけるようお願い申し上げるところであります。  次に、先ほど私自身も徴収業務を行ってきたという話をいたしましたが、課税の公平を保つためには、やはり時には心を鬼にして完全に納付するまで見届ける、それが重要な仕事だと思っています。  近年、富山市の収納率は、先ほどからもありますように向上してきており、夜間催告、それから休日納付相談など、本当に努力されて御苦労されていると思いますが、滞納整理事務について、ここ最近、どのような改善の取組みをされてきたかお伺いいたします。 360 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長。 361 ◯ 市長(森  雅志君)  時効の中断ができるのにしないということはあり得ません。それは不作為で訴えられる。そんなことはあり得ない。精いっぱいやっても起きているということなのです。あなたの物の言い方だと、不十分にやっているかのような印象に受け取れたので、そんなばかなことやっているはずがないです。まずそれを申し上げておきます。  それから、滞納の繰越額の一番大きなものは、バブルの時代から引きずっているものです。先順位担保権者がいて、後で差押えして、競売になっても配当が全く見込めないにもかかわらず、その競売手続が進まない。先順位の根抵当権者、抵当権者も既に貸倒引当金等で処理してしまっているけど、形式上そこに残っていて、御存じだと思いますが、配当の見込みのないものの後順位から競売の申立てをしても裁判所は受け付けないわけです。形式的には時効がとまっているので、ずーっと繰越額として残っている。大変苦しい状況が各基礎自治体が抱えている実態なのです。もう少し裁判所が後順位者からの申立てを積極的に処理してくれると、配当はなくても処理していけるわけです。回収不能だから。  ということなので、まずそういう状況にあるということを受けとめてください。  問題は、単年度の発生額を抑えることなのです。今力を入れてきたことは、それに力を注いできました。そこが大事です。  滞納繰越分の収入率については、平成28年度は約18.1%、5年前の平成24年度と比べると約1.1%上昇しています。できることは全部やろうと、私も強い指示を出しています。  それから、この収入率向上に向けての取組みとしては、早期の財産調査を徹底し、差押えなどの滞納処分の強化を行ってきたというところです。  それから、職員の滞納整理に関するスキルを向上させるため、先輩職員による初任者向け研修の実施、市が国税職員OBを採用しておりまして、この国税職員OBによる研修の実施、さらには弁護士や国税職員OBによる対応困難な事案に関する相談・助言を実施しております。  さらに、滞納整理の効率化と事務改善を図るため、所属の組織全体での滞納整理の進捗管理の徹底、税制改正や事務効率化のための滞納管理システムの改修を行ってきました。  そして、その上に組織体制の見直しをしてきました。平成22年度には、多重債務者や対応困難な案件に対応するために債権管理対策課を設置しました。さらに、平成28年度には、各総合行政センターに分散していた税務課を、事務の効率化を図るため税務事務所に統合をしました。こういう改革をしてきたことの結果が少しずつ出てきているのではないかというふうに受けとめております。  もう一度言いますが、大事なのは単年度で新たに発生させないということなのです。そこをしっかりこれからもやっていきたいというふうに思っています。 362 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 363 ◯ 13番(高田 真里君)  決して不作為だというつもりで言ったことではないので、勘違いしないでいただければと思います。  先ほど、多分参加差押えなどをして市が取るものがないという、塩漬けというか、そういうものがあることは十分わかっております。それはもちろん時効の中断要件に当てはまっているわけで、今後もまたそのようにお願いしたい、力を入れていただければと思います。  滞納額を圧縮、時効の中断、それから猶予制度を活用するなど、今ほどお話もありましたが、ますますきめ細かい対応を実施していかれるために、事務処理システムの改修、人員配置を含めた見直しなどで効率を上げることが最も必要なのではないかなと。今後の取組み方法について所見をお伺いいたします。 364 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。 365 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  今後一層の収入率の向上を目指すには、まず人事異動による職員の異動があっても滞納整理事務が円滑に効率よく継続して実施できるよう、さまざまな研修を行い、より一層の税制に関する知識や滞納整理のノウハウの習得に努めてまいりたいと考えております。  今議員がおっしゃいました事務処理システムの改修による事務の効率化ですとか人員配置を含めた組織の見直しにつきましては、今後、他都市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 366 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 367 ◯ 13番(高田 真里君)  先月、市役所1階におきまして、税に関する作文や書道、標語など、児童・生徒、高校生の作品が紹介されておりました。純粋で真っすぐな子どもたちの思いや意見を目にしますと、本当にすばらしく、そのままの気持ちを抱き続けて大人になってほしいなと願うものです。  滞納者の中には、本当に生活が苦しく大変な方もいらっしゃれば、時にはルーズだったり悪質な思いで納めない人もいます。大人への租税教育推進も含めて、税の仕組みの認識を広く浸透させることも大切と考えています。  富山市は全国に誇れる施策が多く、固定資産税もアップしてきているところで、税の受け皿になる器が大きくなるとともに収納率も上げていっていただけるよう今後も努力を続けてください。  最後の質問に移ります。  介護予防・日常生活支援総合事業について質問させていただきます。  団塊の世代が75歳を迎える2025年をめどに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築を進めています。  地域包括ケアシステムは、保険者である市町村、都道府県が地域の自主性や主体性に基づいて地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされます。  これまで要支援1、要支援2の訪問介護、通所介護は地域支援事業に移行され、富山市においてもことしの4月から介護予防・日常生活支援総合事業として実施されていますが、平成30年4月に完全移行という話が新聞等でも取り上げられ、市民の中には質の低下や利用制限になるのではという不安を感じていらっしゃる方もいます。  そこで、平成30年度以降、富山市として介護予防・日常生活支援総合事業のサービスがどのようになるのかお聞かせください。 368 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 369 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、基本的には従来のサービス内容や負担水準を変えることなく、本年度から移行したものであります。  このうち、移行前から、要支援の方を対象とした、議員御指摘の介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきましては、移行後も内容を変えることなく、来年度以降も実施してまいります。  また、移行前は要支援の方は利用できなかった介護予防教室などにつきましては、移行により新たに利用できるようになりましたので、心身の機能の維持向上のため、積極的に御利用いただきたいというふうに思っております。 370 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 371 ◯ 13番(高田 真里君)  来年度以降も現状のサービスが維持されるということで、利用者の皆様は一安心されると思います。  ところで、保険者である富山市におかれまして、その財政面において負担が気にかかるところですが、それに変化はないのでしょうか。 372 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 373 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  介護予防・日常生活支援総合事業への移行に際しましては、今ほども申し上げましたが、内容や負担水準を従前のとおりとしておりますことから、基本的には財政負担への影響はないものというふうに考えております。  しかしながら、国では平成30年度に介護報酬の改定が予定され、それに伴って市が総合事業における介護報酬も見直す予定にしておりますことから、影響は一定程度出てくるものと考えておりまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 374 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 375 ◯ 13番(高田 真里君)  介護報酬の改定部分を除けば安心できるということでよろしいかと思います。  それでは、少し角度を変えてお伺いします。  誰が考えてもおわかりなのでしょうけれども、要支援になる、そういう人を増やさないことが必要になってくるわけです。  富山市として現在、どのような取組みをされているのか教えてください。 376 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 377 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  要支援者を増やさないための取組みといたしましては、日本初の温泉水を活用した角川介護予防センターでのQOLツアー等の実施や、全国に先駆けて実施したパワーリハビリテーション事業、さらには、中核市で最多の32カ所に設置する地域包括支援センターでの介護予防教室の開催など、高齢者一人一人の希望や状況に応じて多様な介護予防メニューを展開しております。  また、中核市で加入率が最も高い老人クラブを地域の介護予防の中核と位置づけまして、介護予防推進リーダーや楽楽いきいき運動、さらには、介護予防ふれあいサークルなどの地域における介護予防の取組みを支援しております。  さらに、コンパクトなまちづくりの一貫した取組みの中で、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業などにより、まち全体で高齢者の外出を促し、生活の質の向上と健康寿命の延伸を図っております。  今後の取組みといたしましては、まずは徹底した閉じこもり予防を、住民にとって身近な存在であります老人クラブですとか民生委員や高齢福祉推進員などといったボランティアの方々との連携によりまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  この徹底した閉じこもり予防の取組みを、多様で適切な切れ目ない介護予防施策につなげることで、その効果をより一層高め、要支援・要介護認定率を低下させるといった好循環を生み出してまいりたいというふうに考えております。 378 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 379 ◯ 13番(高田 真里君)  地域包括ケアシステムを構築するには、自助、共助、公助のほか、互助の役割の必要性が期待されているところです。  今ほどの御答弁の中にもありましたように、互助の中にはボランティアなどで支援、地域住民が取組みをしていることも求められていくところですが、地域住民主体による支援に対して、具体的にはその地域にどのような活動を期待されているのかお尋ねいたします。 380 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 381 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  国が示しております住民主体による支援の具体的な活動例といたしましては、体操、運動等の活動などを行う自主的な通いの場や、住民主体の自主活動として行う生活援助などを挙げておりまして、地域における要支援者等を支援する体制を整備する必要があると考えております。  こうした中、本市では、先ほど市長も申しておりましたが、地区センター等の出先機関を79カ所配置するとともに、市立公民館等が91カ所ありまして、ともに半径2キロメートル圏内には市民の約99%が居住をし、そこではいろいろなサークル活動等が行われ、地域の皆さんの外出を促し、そのことがひいては介護予防や生活支援にもつながっております。  また、町内会等で設置されております約1,000カ所の自治公民館や老人クラブの加入率は中核市の中で最も高くなっておりまして、既に市内各地域のこうしたところで、高齢者の方々への配食等のボランティア活動や町内会単位での通いの場づくりなどに自主的に取り組んでいただいております。  このように本市では、地域の皆さんが主体となった支援活動に取り組みやすい環境にあると考えておりますので、今後、このような地域での取組みが要支援者等への住民主体による支援につながっていくことを期待しております。  さらに、住民主体による支援を実施することによりまして、生活支援サービスを充実させると同時に、高齢者がその担い手となって地域活動に参加することで、みずからの介護予防や閉じこもり予防にもつながることを期待しております。 382 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 383 ◯ 13番(高田 真里君)  住民主体ということが軌道に乗っていくまで、富山市の方にも支援、アドバイスなどお願いしていただきたいと願っています。  ところで、近い人ほどなかなか人間関係をうまく形成できないという方も実際にはいらっしゃるわけで、共通の趣味など、また、全く知らない人だから話せるとか、そういうコミュニティーの場も必要と思うわけですが、介護予防の1つとして、そのようなコミュニティーの形成についてはどのようにお考えかお聞かせください。 384 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。 385 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市では、地域における介護予防の取組みの1つとして、既存の地域コミュニティーの枠にとらわれずに、閉じこもりがちな方を誘い出し、みんなで支え合うことが必要であるという考えで、囲碁や将棋、茶道や書道、健康体操やパークゴルフなどの趣味活動を行う介護予防ふれあいサークル事業──これは先ほども要支援者を増やさないための取組みの1つとして御紹介を申し上げましたが──この事業への支援を行っております。  この取組みは、地域における共通の趣味を持った人たちのコミュニティーづくりにつながっているものと考えております。  さらには、元気な高齢者が心の豊かさや生きがいを得られるよう、創造、趣味、健康をテーマに、公民館や老人福祉センターで開催しておりますシニアライフ講座や、農地の貸出しを行っております高齢者農園、さらには、ソーシャルキャピタルの醸成を図るため、中心市街地の街区公園などを活用した全国にも例がないコミュニティガーデンなども、高齢者の外出機会の創出や生きがいづくりはもとより、新たなコミュニティーの創出にもつながっているものと考えております。 386 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  13番 高田 真里君。 387 ◯ 13番(高田 真里君)
     これから介護予防・日常生活支援総合事業は、各自治体によっては大きな差異が出てくることも懸念されますが、今ほどのお話しのように、富山市がさまざまな施策で市民の皆様の安心・安全を守ってくださっていることがわかります。  健康寿命においても、地域のきずなを指すソーシャルキャピタルの指数においても、富山市が高いという地域として超高齢化に強いまちづくりとして取り組まれていくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。 388 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 389 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  お諮りいたします。議案調査のため、12月8日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 390 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 391 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時07分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...