「富山市議会 2017-12-02 平成29年12月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2017-12-02
平成29年12月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（村上　和久君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　一般質問並びに議案第１１８号から議案第１４１号まで、　　　　　　及び報告第４１号、報告第４２号 2 ◯　議長（村上　和久君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１１８号から議案第１４１号まで、及び報告第４１号、報告第４２号を一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　３５番　有澤　　守君。 3 ◯　３５番（有澤　　守君）　おはようございます。　平成２９年１２月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問をさせていただきます。　ことしもいよいよあと２０日余りということになりました。当局におかれましては、予算編成に対しまして一番忙しい時期に入るのではないかと、このように思っております。　インフルエンザも流行期に入ったというふうに伺っておりますので、ぜひ風邪など引かれませんように、奮闘を心から願っているところでございます。

　さきの市長の提案理由説明の中で、来年度も極めて厳しい財政状況になるというふうに述べておられます。　そこで、平成３０年度予算編成と、北陸電力が電気料金の値上げをするということで、あわせて何点かお伺いをいたします。　まず、平成３０年度の市税等の収入見込みについてお聞かせください。 4 ◯　議長（村上　和久君）　当局の答弁を求めます。　奥村財務部長。 5 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　おはようございます。お答えいたします。　平成３０年度の税制改正の内容が未確定のため、その影響分を除いた平成３０年度の市税の収入見込みにつきましては、個人市民税では、給与所得の伸びから増収が見込まれること、法人市民税では、法人税の税率引下げの影響などから減収が見込まれること、固定資産税では、３年に一度の評価替えによる減収があるものの、償却資産において、製造業の設備投資が好調であることにより、全体として増収が見込まれることなどから、現時点では、市税全体で、今年度当初予算額に対し約１億８，０００万円減の７２６億円程度を見込んでおります。　次に、自動車重量譲与税などの地方譲与税につきましては、現時点において、今年度当初予算額と同程度の１３億６，０００万円程度を見込んでおります。　また、地方消費税交付金などの税交付金につきましては、現時点において、今年度当初予算額に対し約２億６，０００万円増の９３億円程度を見込んでおります。 6 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 7 ◯　３５番（有澤　　守君）　そこで、先ほど申しましたとおり、来年４月、北陸電力は電気料金の値上げを行うと発表されました。中小企業等に悪影響を与えると、そういうふうに思いますが、本市の税収への影響についてお聞かせください。 8 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 9 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　本市の税収への影響につきましては、電気料金の値上げによって経費が上昇し、企業収益が減少することによりまして、企業収益をもとに算定されます法人市民税に一定程度の影響があるものと見込まれます。　また、企業収益の悪化によって従業員の給与の額に影響があれば、個人市民税や事業所税の税収にも影響を与えることになります。　しかしながら、どの企業が値上げの影響を受けるかは把握できないため、具体的な税収の影響額を算定することは現在のところ困難でございます。 10 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 11 ◯　３５番（有澤　　守君）　まだ不確かなところはありますけれども、多少なりとも影響はあるという想定だろうと、このように思っております。　そこで、今、我が国は好景気が続いているというふうに言われておりますけれども、中小零細企業にはその実感がないというふうにも伺っております。　そこで、来年４月、北陸電力の電気料金の値上げが中小企業に与える影響があるものと思いますが、このことについて市長の所見をお伺いいたします。 12 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 13 ◯　市長（森　　雅志君）　今お答えしたように、わからないわけですね。今わかっている限りのデータというか資料だけお伝えして、そういうことから判断していかざるを得ないということについてお伝えします。　値上げの影響がある企業と影響がない企業があります。個人も値上げの影響のある人と値上げの影響のない人がいる。なぜそうなってくるかということを、まず一度復習がてら御説明したいと思います。　まず事業所数ですが、産業別に見ますと、農林水産業等の第１次産業が９９カ所、製造業や建設業等の第２次産業で３，８１５カ所、サービス業や卸・小売業等の第３次産業で１万７，２０７カ所、我が富山市には事業所数が、合計で２万１，１２１カ所ございます。このうちの９割以上が中小・小規模企業ということです。中小企業等に与える影響を考える対象はその数あります。　電気料金の値上げの影響ですが、御質問をいただいてから北陸電力に問合せをしました。そうすると、今回の値上げで企業に関係するものは高圧受電──目安として契約電力が５０キロワット以上──の契約をしている事業所が主であり、市内において対象となる契約件数は平成２８年度末で約３，０００件とのことであります。さっき言いました２万１，１２１カ所のうち３，０００件とのことであります。　しかし、それだけではないのですね。低圧受電──目安が５０キロワット未満──の契約をしている小規模な工場や商店においても、オール電化や深夜電力メニューを利用されている方は影響がある。それ以外の方は現行料金単価を維持していくということでございます。　実は２日前、私のうちにも通知が来まして、月額３，０００円ぐらい上がるということで──深夜電力を使っているので──ということです。　ですから、大量の電気を消費されているところには一定程度影響力がきっとあるのだろうなということを実感した次第です。　まず、北陸電力から示されているモデルケースについて申し上げますと、高圧受電契約のうち、業務用の事務所で月額約２万円（値上げ率６．０％）──私の家で３，０００円だったのですが──２万円、商業施設で月額約１６万円（値上げ率７．１％）、また、産業用の中規模工場で月額約２３万円（値上げ率８．２％）、大規模工場で月額約１５７万円（９．０％）と試算をされております。１つのモデルとしてですね。　いずれにしましても、電気料金値上げ分のコストの増加を全て販売単価や取引の契約金額に反映させることは難しいと思いますので、企業側の負担は避けられないというふうに思います。影響のない事業所もたくさんあるのですけれども、影響のある事業所においてはやっぱり大きな問題だろうというふうに思います。　したがいまして、北陸電力におかれましては、今回の値上げの引き金になっているものが火力発電所の燃料費と設備の修繕費の増加ということだと伺っていますので、そういった背景や、なるべく値上げの影響を大きくしないように努力をしていくということなどについて丁寧に説明していただきたいというふうに思っていますので、そのことを北陸電力にもお伝えしたところでございます。 14 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 15 ◯　３５番（有澤　　守君）　実は私どももオール電化なものですから、市長と同じように案内が来ました。値上げされるということでいささかショックを受けておりますけれども、対応しなければならないと、このように思っております。　ぜひとも企業にとって悪い方向へ行かなければよろしいなと。本市にとってもそうだろうと、このように思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、地方消費税についてお伺いをいたします。　今、政府税制調査会では、配分の見直しが議論されているところでございます。これまで販売額が７５％、人口が１７．５％ということで地方に配分をされていたのですが、今回それぞれ５０％ずつにするということで今議論がなされているところでございます。　大都市にとっては非常に大きな痛手だと、こう言われております。東京都にとっては１，０００億円の減収になるということで、今、猛反発をしているというふうに伺っております。　仮にこの配分の見直しが５０％ずつになれば、地方に非常に有利だというふうに伺っておりますけれども、この地方消費税の配分方法の見直しによる本市への影響についてお聞かせください。 16 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 17 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　現在、国におきまして、大都市に偏っております地方消費税収入の格差を是正することを目的としまして、都道府県に配分する際の基準を見直す議論がされております。　この議論におきましては、当初、全額を人口の割合で配分するという報道がなされましたが、その後、人口で５割、販売額で５割の基準に見直すという案も示され、現時点で配分基準は決まっておりません。　また、県境を越えて消費される傾向があります百貨店や家電量販店などの販売額や、本社所在地で販売額を一括計上しておりますコンビニのチケット販売額を配分基準から外すとされておりますが、その計算方法についてはまだ公表されておりません。　これらのことから、現時点では本市への影響額を試算することは困難でございます。 18 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 19 ◯　３５番（有澤　　守君）　現時点では決定していないから、まだわからないということですね。　次に、平成３０年度の地方交付税についてお伺いをいたします。　来年度は、市町村合併による特例措置が段階的に縮小される３年目に当たると、このように思いますが、平成３０年度の地方交付税の見込みについてお聞かせください。 20 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 21 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　来年度の地方交付税につきましては、国の概算要求が２．５％減とされていることや、今ほど議員がおっしゃいましたように、市町村合併に伴います支援措置であります合併算定替が段階的に縮小される３年目となりますことから、今年度の交付実績をもとに想定される増減を加えて算定しますと、当初予算比で４．２％減の１５９億円程度になるものと見込んでおります。　また、臨時財政対策債につきましては、国の概算要求が１２．９％増とされていますことから、今年度の交付実績に基づいて算定しますと、当初予算比で２．９％増の７２億円程度になるものと見込んでおりまして、これらを合わせました実質的な地方交付税につきましては、今年度の当初予算額に対しまして、５億円減の２３１億円程度になるものと見込んでおります。 22 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 23 ◯　３５番（有澤　　守君）　マイナス５億円で２３１億円ということですね。　この地方交付税に関係いたしまして、何点かお伺いをいたしたいと思います。　まず、基金についてお伺いをいたします。　平成２８年度の一般会計決算では、形式収支額は約３２億円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源の約９億円を差し引いた実質収支額は２３億円の黒字ということでございます。　地方財政法による剰余金の半分を上回る額の１２億円を基金に積まれました。　そこでお尋ねをいたします。　本市の基金の数──種類ですね、それと基金の総額は幾らかお聞かせください。 24 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 25 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　本市は、平成２８年度末におきまして、一般会計分といたしまして、財政調整基金など２１基金、特別会計分といたしまして、介護給付費準備基金など６基金、合計で２７の基金を設けております。　平成２８年度末の基金残高につきましては、一般会計分は約１６７億１，０００万円、特別会計分は約４９億４，０００万円でありまして、合計で約２１６億５，０００万円となっております。　このうち、代表的な基金といたしましては、財政調整基金が約６６億７，０００万円、減債基金が約３５億６，０００万円となっております。 26 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 27 ◯　３５番（有澤　　守君）　なぜこの基金についてお伺いをしたかといいますと、そもそも基金というのは、私なりに考えてみますと、災害などの不測の事態等々に備えて、経費の削減等を図られて、俗に言う努力をされて、いざというときのために蓄えられたお金だろうと、このように思っております。家庭で言ったら貯金に当たるものではないかなと、こう思っております。　実は国のほうでは、この基金の総額が多いと地方交付税を削減するということも伺っております。基金の総額が多いと地方交付税が減らされるのではないかと危惧をいたしておりますが、その所見についてお伺いをいたします。 28 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 29 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　本年５月に開催されました財政制度等審議会や経済財政諮問会議におきまして、全国の地方自治体の基金残高が増加していることを理由としまして、地方の財政には余裕があって、そのことを地方財政計画に反映させるべきだという趣旨の地方交付税の削減を示唆した議論がありました。　しかし、地方自治体の基金につきましては、各自治体が財政支出の節減に努めながら、さまざまな地域の実情に応じまして積立てを行っているものでありまして、こうした議論は容認できるものではありません。　本市の基金残高のうち、他都市と比較する際に用います普通会計分の基金残高は、市町村合併前の平成１５年度末では約１５８億５，０００万円でしたが、リーマンショックの影響等によりまして、平成２１年度末には約９７億円まで大幅に減少しました。　このような中、職員定数の削減をはじめとした行財政改革や景気回復による市税収入の増加などによりまして、近年になってようやく市町村合併前の水準に回復したところであります。　そもそも基金は、特定の目的のために資金を積み立て、準備しておくものでありまして、また、使途が制限されておりません財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害、リーマンショックのような税収の変動に備えるものであります。　このようなことから、基金残高が増加していることを理由に地方交付税を削減することがないよう、富山市議会においても既に要望活動をしていただいているところでありますが、市当局といたしましても、引き続き全国市長会や中核市市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 30 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 31 ◯　３５番（有澤　　守君）

　本当に貯金にまで云々ということになってきますと、これはいかがなものかと、こう思います。苦労して積み立て、いざというときに使おうという趣旨のお金に対して、それがあるから国からの地方交付税を減らすというのはもってのほかだろうと、このように思っております。　今、財務部長は、全国市長会などを通じてこのことについては異議を申し立てていきたいということでございました。　市長、決意のほどをお伺いいたします。 32 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 33 ◯　市長（森　　雅志君）　私は今年度、全国市長会の政策推進委員の一人です。これは会長、副会長と全国の支部長で構成されております。先般のその会議においても、これは大変大きな話題になりました。したがいまして、全国市長会としては強くこのことについて申入れをしているということです。　きょうの新聞にも、財務大臣と総務大臣との意見を並べながら全国の状況が大きく取り上げられていますけれども、これから年末、そして年初にかけての国の予算編成の中で、言うべきことをしっかり言っていくことが大変大事だというふうに思っています。　例えば、近い例で言うと、さきの糸魚川市の大火みたいなことが発生したときに、緊急に資金需要が発生するわけです。そのときに一切資金がないというのでは対応できないわけです。単に予算編成の平準化だけではなくて、大きな災害が起きたときに、激甚指定を仮に受けて後で国費が入るとしても、そのときすぐに入ってくるわけではないので、キャッシュがないと動けないということなどについて御説明するとわかりやすいのではないかというふうに思っています。　それから、どんな家庭でも、どんな企業でも、ストックが空で借入れだけをしようと思っても、そんなことはできないわけで、与信ということを考えた上でも一定程度の基金を持っていることは、その健全性ということを説明するのに大変大事な要素だというふうに思っています。　どこかに何となく財源があるから、その分自分のところでやって、こっちを減らすというのは、地方交付税の法定されているルールそのものにかかわることなので、ぜひこのことについては今後とも強く主張していきたいというふうに思っています。 34 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 35 ◯　３５番（有澤　　守君）　ぜひ強く申し述べていただければと、このように思っております。　るる申し上げてきました。これらを含めまして、本市の来年度予算の収支見通しについてお聞かせください。 36 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 37 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　まず歳入につきましては、先ほども申し上げました市税と地方交付税の状況から、平成３０年度の一般財源の総額は、現時点では今年度の当初予算よりも約７億円減の１，０７４億円程度になるものと見込んでおります。　一方、歳出につきましては、扶助費などの義務的経費が依然として高い水準にあること、第２次富山市総合計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業の着実な推進を図る必要があること、小・中学校の耐震化や、道路・橋梁などの社会資本の老朽化対策を推進する必要があることなどから、現時点で、要求された事業に必要となる一般財源と見込み得る一般財源との間には約５４億円の開きがあります。　この約５４億円の開きにつきましては、今後の予算編成過程におきまして、歳出面では、事業の選択や事業費の精査、事業実施年度の見直しなどを行うほか、歳入面では、今後国から発表されます「地方財政収支見通しの概要」を参考として、一般財源の総額の見直し、特定目的基金の活用、行政改革推進債の活用などを行うことによりまして、見込み得る財源の範囲内で予算の重点的・効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。 38 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 39 ◯　３５番（有澤　　守君）　大変な作業ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。　そこで市長にお尋ねいたします。　極めて厳しい財政状況ということでございます。来年度の当初予算をどのような方針で編成されるのか、市長にお伺いをいたします。 40 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 41 ◯　市長（森　　雅志君）　記者会見などでも申し上げましたし、提案理由説明でも少し触れておりますが、今も財務部長が説明しましたとおり、大変厳しい状況です。　これはずっと続いているわけですけれども、特に地方交付税の交付団体はやっぱり同じような状況がずっと続いてきているというふうに思っています。　小泉政権の時代には地方交付税総額というのは２１兆円あったのですけれども、今１６兆円を切っているような状況なわけです。そういう中で、だんだん厳しさが増していっている。したがいまして、予算編成をするためには、事業の精査をするとか、無駄の見直しをするとか、さまざまなコストの削減をするとか、やれることを精いっぱいやっていく必要があるというふうに思っています。　その上で、やむを得ず市債を発行しなければいけないというときには、後で地方交付税措置のある有利な起債をなるべく使うということですとか、そもそも発行総額を抑制していくということなどをやっていく必要がありますし、基金はなるべく崩さないで予算編成ができるように努力していくことが大事だと思っています。　その上で、やらなければいけないこともいっぱいあるわけですので、重点施策を定めました。今年度の予算編成についての重点施策については、１つに、出産・子育て環境の充実と女性の活躍推進、２つに、在宅医療・介護の連携など地域包括ケア体制の推進と元気な高齢者の活躍推進、３つに、第２次富山市環境未来都市計画及び第３期富山市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業の着実な推進、４つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進、５つに、企業立地の促進及び産業の振興による地域経済の活性化、今年度は、６番目として、新時代に対応した人材育成のための教育の充実というものを掲げました。当然のことながら教育は大変重要なマターですので、これを６番目に入れて、全体の６項目を重点施策と位置づけたわけであります。　この重点施策の財源を何とか確保できるように重点的・効率的に配分をしながら、将来、お一人お一人の市民が展望を持っていただけるような、めり張りのきいた予算をつくっていきたいというふうに思っております。 42 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 43 ◯　３５番（有澤　　守君）　最後に申されました。ぜひ市民が希望を持てるような予算になるよう願っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　まず、学校施設の耐震化の方針についてお伺いをいたします。　本市の学校施設の耐震化については、平成２８年熊本地震を受けて、昨年６月に従来の方針を改められまして、大規模改造工事を行う予定としていた学校についても、耐震補強を優先して実施していくということでございました。　しかし、先行して耐震補強のための調査などを実施してきました月岡小学校で、基礎などの劣化により耐震補強工事が実施できないと判明したことから、ことしの６月議会の総務文教委員会において、同じく耐震補強を優先する学校についても改めて詳しく調査をすると報告がなされております。　その際、この秋ごろにその結果が出るとのことだったのですが、その調査結果が出ているようでありましたら、その内容についてお聞かせください。 44 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 45 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　議員御指摘のとおり、月岡小学校において基礎部分の劣化が判明したことから、同じく耐震補強工事を予定しておりました寒江、大久保、堀川、上条の４小学校と、西部、和合、上滝の３中学校において改めて詳細調査を行いました。その結果、寒江と大久保小学校の２校につきましては耐震補強工事が可能であるという結果でございましたが、堀川、上条の２小学校と西部、和合、上滝の３中学校については、月岡小学校と同様に基礎部分に劣化が見られましたことから、耐震補強工事は不可能という結果が出てございます。 46 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 47 ◯　３５番（有澤　　守君）　今、御報告がありました。この調査結果を受けて、今後の事業の方向性はどうなるのか、またどのような手順で進められていくのかお聞かせください。 48 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 49 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　まず、耐震補強が可能な寒江、大久保小学校につきましては、耐震補強工事の着手時期が若干遅れることとなりましたけれども、本年度より設計に着手いたします。　一方、耐震補強が不可と判明した６校については、校舎等の棟によっては耐震性能を有するものもありますので、耐震性能を満たしていない棟についてのみ改築を行いたいというふうに思っております。　また、改築を実施する学校のうち、月岡小学校につきましては工事の必要な範囲が小さいことから、来年度に実施設計を行いまして、続いて改築工事を実施することとしております。　そのほかの５校につきましては、工事の対象範囲が大きいことから、まず来年度には教室の配置計画などを含む基本設計を行った上で、実施設計から改築工事へと進めていくことになります。 50 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 51 ◯　３５番（有澤　　守君）　今、答弁されました。もう一度念を押しますけれども、改築という言葉が先走ると、当該の議員さんたちは、ああ、俺のところの学校は全て建てかえるのかというふうにとられがちなこともございますので、改めて確認をさせてもらいます。　耐震補強が不可と判断された６校の耐震性能が不足している棟のみを改築するということですね。それから、耐震性能を満たしている棟については現状のまま使用するということでよろしいですね。 52 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 53 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　有澤議員がおっしゃったとおり、改築工事につきましては、耐震性能を満たしていない棟のみを対象といたしまして、最小限度の工事を実施することによりまして早期の完了を目指したいというふうに考えております。 54 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 55 ◯　３５番（有澤　　守君）　よろしくお願いをいたします。　現在、平成３３年度の耐震化率１００％達成を目標としておられますが、改築工事が必要ということであれば、工期が大きく延びるのではないかと思われます。　耐震化率達成の目標についてお聞かせください。 56 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 57 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　教育委員会では、学校の耐震化完了につきましては平成３３年度を目標としております。月岡小学校につきましては、平成３２年度を目途に改築工事を完了させる予定であります。　残りの５校につきましては、工事の完了が改築にかわりますことから、平成３４年度以降になるものというふうに考えておりますけれども、耐震補強については建築基準法上の耐震基準を満たす仮設校舎を活用することで、耐震化完了の目標年度であります平成３３年度までに児童・生徒の安全を確保してまいりたいというふうに思っています。 58 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 59 ◯　３５番（有澤　　守君）　改築工事が平成３４年、平成３５年に完成をするということでございます。　改築工事が平成３５年に完成するのに、平成３３年度で耐震化率１００％というのは、ちょっと私にとっては納得がいかないのでございますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 60 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 61 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　仮設校舎と申しましても、耐震基準を満たしている場合には、そこで児童・生徒が学習するということになれば、児童・生徒の安全を確保したということになりますので、耐震化の目標についても、平成３３年度までに完了するというふうに考えております。 62 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 63 ◯　３５番（有澤　　守君）　あくまでも仮設校舎。実際、本校舎の工事がそれ以降にずれるということでございますので、その改築工事が完成した段階で私は耐震化率が１００％になったというふうに理解をするのですが、今ほど答弁がございましたが、平成３３年度に変わりはないということでございました。　改めて教育長、同じ質問ですけれども、答弁をお願いいたします。 64 ◯　議長（村上　和久君）　宮口教育長。 65 ◯　教育長（宮口　克志君）　今ほど事務局長が答弁しましたように、耐震化については建築基準法に基づく耐震基準を満たしているということで、仮設校舎を使用開始し、耐震性のない校舎の使用を停止した時点で、実質的に子どもたちの安全が確保され、耐震性が確保されるとともに、文部科学省の統計上も耐震化が完了したとみなされるということでありまして、現時点で耐震化完了の目標年度に変更はないというところであります。 66 ◯　議長（村上　和久君）

　３５番　有澤　　守君。 67 ◯　３５番（有澤　　守君）　国の方針もそうだということですね。　次に、学校施設についてお伺いをいたします。　我が国は人口減少の時代を迎えております。本市も少子・高齢化に伴いまして、人口減少に転じているところでございます。　私が住んでいる婦中地域においては人口が増加をしている。それに伴いまして、鵜坂小学校や速星中学校の児童・生徒も増加をしているということで、現在、それに合わせて学校の改修が進められているところであります。　私は一昨年、堀川南小学校に用がありまして学校を訪問いたしました。校長先生から児童が増えているという話も聞きました。少人数学級も体育館のここでやっているのですよということで、場所も案内をしていただきました。校舎の東側は増築ができるようになっているという説明も実は受けてきたところでございます。　そのときはそれで終わったのですが、今回、私の地元の鵜坂小学校は、教室の不足を来しているということで、今現在、増やす工事をしていただいております。　そのときに、ふと堀川南小学校のことを思い出しました。私どもの鵜坂小学校と非常によく似た境遇にこの堀川南小学校があるのではないかなというふうに思いました。　そこで、教育委員会にお尋ねをいたしましたところ、旧市の中でも堀川南小学校や藤ノ木小学校は人口が増えていると。これに伴いまして児童も増えているということでございました。中でも堀川南小学校では、現在、児童数が８０９名で、教育委員会の児童数の推計によりますと、昨年度中に生まれた子どもたちが小学校へ入学する平成３５年度には、普通教室が現在の２４学級から６学級増えて３０学級になるという見通しでございました。今後、教室が不足するということが確実に見込まれるわけでございます。　私は、よりよい環境の中で子どもたちに学校生活を送らせてあげるというのは、今を生きる大人の責任であると思っております。やはり教室が不足をしているのであれば、子どもたちがよりよい環境で勉強するためには、教室を増やしてあげるというのが我々の責任だろうと、こう思うわけでございます。　そのような観点から、この堀川南小学校も教室を増やす必要があるのではないかなと、こう強く思うところでございます。　そこでお尋ねをいたします。　このような状況にどう対応されるのかお聞かせください。 68 ◯　議長（村上　和久君）　宮口教育長。 69 ◯　教育長（宮口　克志君）　今ほど議員御指摘のとおり、本市全体では児童数が減少傾向にありますが、堀川南小学校区については大規模土地開発等によりまして、今後しばらくは児童数が増加するものと見込んでおります。　具体的には、本年５月１日現在の児童数８１５人が平成３５年度には９２０人になると推計しております。　こうした児童数の増加に伴い、現在、特別支援学級を含めて２７学級から３３学級となることにより、６つの教室が不足する、２つには、給食の食数が増えることなどにより、給食室等の調理能力が不足する、３つには、児童の下足箱を置く児童玄関の必要な面積が不足するといったことなどが考えられますことから、校舎の増築や既存施設の改修、教室の配置の見直しなどにより、必要なスペースを確保する必要があるものと考えております。　教育委員会といたしましては、今後の学校運営に支障が生じることのないよう、来年度以降の必要な予算の確保に努めるとともに、増改築等に向けた準備を進めているところであります。 70 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 71 ◯　３５番（有澤　　守君）　いよいよ増築に向けてスタートされるということでございます。ぜひ遅滞のないように取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。　次に、学校給食の民間委託についてお伺いをいたします。　私どもが子どものころは、食べるものがそう豊富な時代ではございませんでした。学校給食の提供によって、児童の健康増進、そして栄養改善を図ることが大きな目的であったと思っております。　しかしながら、近年は食生活が豊かになって食べたいものが何でも手に入る、いわゆる飽食の時代に今なっております。そのことがかえって、栄養のバランスを崩し栄養不足を来しているというふうに言われております。　国民健康・栄養調査の結果を見ましても、どの年齢層においてもカルシウムの不足の傾向がある。特に若い層に目立つということでございます。　このことを受けて、子どものころから食育を通して正しい食習慣を身につけることが必要になってくるというふうに言われております。　平成１７年には食育基本法が制定をされ、学校給食を制度的に支えてきた学校給食法についても、平成２０年６月には大幅に改正をされました。それは、学校における食育の推進が新たに規定をされたということであります。　そこで、このように食の重要性がますます高まっている中で、教育における給食の位置づけも大きく変化していると思いますが、改めてお聞きいたします。　学校給食の目的についてお聞かせください。 72 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 73 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　学校給食の目的につきましては、学校給食法においては、適切な栄養摂取による児童・生徒の健康の保持増進を図ることや、学校給食を活用した食に関する指導により、正しい理解と適切な判断力を子どもたちに身につけさせることなどとされております。　こうしたことから、本市におきましては、富山の地域の特色を生かした献立ですとか、栄養教諭によります食育の充実などに取り組んでおります。 74 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 75 ◯　３５番（有澤　　守君）　児童・生徒の健康の保持増進を図るということが目的であるということでございます。　学校給食の民間委託については、平成２５年からの５カ年計画で導入をされてきました。これまで１４校で実施されております。　来年度以降も５カ年の計画で導入を進める予定とされておりますが、その理由と調理員の採用や配置についてあわせてお伺いをいたします。 76 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 77 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　改めて申しますが、現在、本市教育委員会が学校給食の民間委託を進めておりますのは、経費節減、コストの削減が目的ではございません。仮にこういったコストが今より高くなるとしても、民間委託の導入を進めていかなければならないものというふうに考えております。なぜなら、本市では、少子化や人口減少に伴いまして、今後ますます児童・生徒数が減少するものと見込んでおります。　このことによって、今後、学校給食の食数が減少していくことにもなります。あわせて、調理業務の規模も縮小していくことが考えられます。　このような中にありまして、調理員の定数を今と同じように維持しようとすれば職員の構成がいびつになり、結果として将来市民の負担につながるものというふうに思っております。　このことから、給食調理業務については、将来どうあるべきかを整理するとともに、直営校における調理業務の継続性の観点、調理技術の継承、あるいは職員の年齢構成のバランスなどを勘案しながら、業務委託や再任用職員、臨時職員による対応などによって計画的に正規調理員を採用していくことが重要であると考えております。　つきましては、今後も引き続き学校給食の民間委託を計画的に進めてまいりたいと考えているところであり、改めて申し上げますが、この民間委託は経費節減を目的として行っているものではございません。　なお、ちなみに、来年度は２名の調理員を正規職員として採用する予定でございます。 78 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 79 ◯　３５番（有澤　　守君）　実は今答弁を聞くまで、この給食の民間委託とか、あるいは保育園の民営化とか、それはあくまで行財政改革という名のもとに経費削減のためにやっているというふうに一部、私自身も思っておりました。　今の答弁をお聞きいたしまして、改めて確認をさせていただきます。　民間委託はこれまで以上に食育の充実を図ることが目的であると。加えて、少子化によって児童・生徒の数が減っていくと。そんな中で、調理職員の採用とか配置は計画的に行っていくということでございます。加えて、来年は２名の調理員を正規職員として採用すると今、答弁されました。　もう一度確認いたします。先ほども何度も答弁されましたが、給食の民間委託は経費削減が目的ではないということですね。改めて確認をさせていただきます。 80 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 81 ◯　市長（森　　雅志君）　教育委員会に限定したことではないので、民間委託全体のことについてお話をしたいと思います。　行革の一環として、例えば駐車場公社をなくした。いろんなことをやってきています。そういう類いのことと、この取組みは全然違います。保育所の民営化も。直営でやらないといけないものは当然やらなければいけないわけですが、だからといって、今の人口規模で職員の配置を考えていくと、将来、仕事がない人が生まれてきます。　定年延長も将来見込まれます。６０歳が６５歳になっていくというような流れの中で、いわば正規職員を採用すると、しっかりその時期まで働いてもらわないといけないわけです。　しかし、現業というのは、対象の仕事が縮小していくわけです。その縮小していくことが確実にわかっていながら、同じように定員をそのまま正規職員で採用していくということは、将来市民に対して大変大きな負担を残すことになります。　ですから、全部を民間委託するとは最初から全然思っていません。なぜなら、例えば平成１６年に福井市で大きな水害がありましたけれども、あそこはごみの収集を全部委託していました。そうすると、大変大きなことが起きたときに動く部隊がいないことになります。　東日本大震災のとき、南三陸町に富山市のごみの収集部隊が応援に行きました。あのときも１００％民間委託していたわけです。そうすると、受託していた企業までが被災してしまうと、ごみを収集する人がいなくなってしまうということが起きます。　調理も一緒です。何か災害が起きたときに炊出しをしなければいけない、避難所に回って栄養のあるものをきちっと提供しなければいけないというようなことなどが起きた場合に、直接動かすことのできる直営部隊がいないと対応できないことになりますから、ゼロにするなんて毛頭思っていません。　もとより、適正な配置を考えながら職員の数というものをバランスを見ながら考えていくことが我々の責務です。その一環として民間委託をやっているわけで、保育所の民間委託なども全く一緒です。　しかし、駐車場を経営するなどという仕事は、本来民業でやってもらっても十分にできることです。市役所の駐車場は当然直営で経営するとしても、駐車場公社が管轄していた業としての駐車場業というものは、やっぱり民間にやっていただくということで指定管理者制度でやっている。それで、運営していた駐車場公社は廃止しました。これは行革です。　そのあたりをごちゃごちゃになさっていると困るので、さっき事務局長が言ったように、仮に単年度ベースで切り取ったときに、民間委託することによって高コストになることだって考えられます。しかし、それでも長期、中期に立って考えていく必要があるので、基本はそういうことです。なるべく高コストにならないような契約を結んでいくことは当然のことですけれども、例えの話、仮に単年度で高コストになったとしても、民間委託が狙っているものはもっと長期を見据えているということなので、ぜひそういう観点からの御理解をお願いしたいというふうに思います。 82 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 83 ◯　３５番（有澤　　守君）　教育委員会の事務局長に答弁を求めてから市長に同じことを聞こうと思っていたのですが、先に答弁をいただきました。　次に、学校給食の民間委託の拡大についてですけれども、今後どの程度まで進めていかれるのか、全ての学校を民間委託していくつもりなのかお聞かせください。 84 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 85 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　今ほども市長が申しましたとおり、全てを民間委託することは考えておりません。　児童・生徒が少ない小規模校の調理業務については、そもそも民間委託になじまないことや、災害時には学校が防災拠点となり炊出しなどを実施する必要があることなどが考えられることから、一定程度は市の職員が調理業務を行います直営校を残すこととしております。 86 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 87 ◯　３５番（有澤　　守君）　先ほど市長の答弁の中にもございました。災害等に備えて、一定程度市の直営校としては残す必要があるだろうということでございました。　今現在わかる範囲で結構でございますけれども、この一定程度という中身について、どのようなことを思われているのかお聞かせください。 88 ◯　議長（村上　和久君）　酒井教育委員会事務局長。 89 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　今の時点で直営校を何校にするといったことは決まってはございませんけれども、委託する学校と直営する学校については、本市は広い面積を有しておりますので、それぞれの学校の配置のバランスを考慮することも大事であります。　そうしたことから、今後、計画的に業務委託ですとか市の調理員を採用していく中で決めてまいりたいというふうに思っています。 90 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 91 ◯　３５番（有澤　　守君）　しっかり検討していただければと、このように思っております。　それでは、最後の質問になりますが、就学援助の入学準備金についてお伺いをいたします。　経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対しまして、学用品や給食費あるいは修学旅行費など、小・中学校において教育を受ける上で必要となる経費の援助を行う就学援助制度があります。　その援助項目の１つであります入学準備金について、富山市においては、これまで入学後の７月に支給されております。入学準備金を入学前に支給することについて、ことしの３月議会において、前の麻畠教育長が、「入学準備金を入学前に支給するためには、申請受付時期を早める必要がある。早めた場合に、入学２年前の所得によりその対象となる世帯の判定を行うことになり、直近の収入状況が反映されず、真に援助が必要な世帯が支援を受けられないおそれがある。そのため、現在のところ考えていないが、今後、調査・研究をしてまいりたい」と答弁をされております。

　そのとおりだと私も思います。私は麻畠前教育長が答弁されたとおりだろうと思います。　しかしながら、手続や対象世帯の判定などに課題があることや、あるいは対象となる児童・生徒数が多く、大変であるということは理解をいたします。されど、子どもの貧困対策が求められている今日、何とかして入学前に支給してあげられないものかと強く思うところであります。　いろいろと問題はあると思いますよ。２年前の収入によって決まるということで、直近の１年前の収入は反映されないわけですから、いろいろと不都合があるということはわかっておりますが、かといって、やはり見過ごす問題ではないというふうに思います。　そこで、改めて入学準備金を入学前に支給することについて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。 92 ◯　議長（村上　和久君）　宮口教育長。 93 ◯　教育長（宮口　克志君）　市の単独事業であります準要保護児童生徒に対する就学援助の入学準備金を入学前に支給することにつきましては、繰返しになりますけれども、入学前年の世帯所得が確定していないことでありますとか直近の収入状況が反映されないことにより、本当に援助が必要な世帯が支援を受けられないおそれがあるというふうなことなどから、対応は困難であるというふうにしておりました。　そうした中、国の補助制度であります要保護児童生徒援助費補助金においては、本年３月３１日付で、平成３０年度に、小学校に入学する児童を対象に、年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等も国庫補助対象とするように改正されたところであります。　このことから、現在、改めて本市の制度も見直す方向で、他都市の状況等について調査するとともに、事務手続やシステムの改修などの課題の整理を行ってきたところであり、平成３１年度の入学予定者を対象に、平成３０年度中の実施を目指して、予算措置を含め検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 94 ◯　議長（村上　和久君）　３５番　有澤　　守君。 95 ◯　３５番（有澤　　守君）　ぜひ実現に向けて検討していただきますことを改めてお願い申し上げます。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 96 ◯　議長（村上　和久君）　これで有澤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　３０番　高田　重信君。 97 ◯　３０番（高田　重信君）　平成２９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行わせていただきます。　本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、多くの施策に取り組んでこられました。　路面電車などの公共交通の整備やグランドプラザ、ＴＯＹＡＭＡキラリなどの公共施設の整備等を行い、その結果、中心市街地には多くのにぎわいをもたらしていると思っております。　本年４月には、旧総曲輪小学校跡地を活用し、ＰＰＰ事業により乳幼児から高齢者まで地域住民が安心して利用できる総曲輪レガートスクエアが完成し、その中にある富山市まちなか総合ケアセンターでは、地域包括ケアの拠点施設として、子育て支援や在宅医療、地域コミュニティーの醸成などを推進していくことが期待されております。　また、本市は、国の環境モデル都市や環境未来都市をはじめ、国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されるなど、国内はもとより、世界の多くの都市が抱える課題の解決に向けた１つのモデルとなる都市として高い評価を得ているところであります。　このような状況の中、今年度より、第２次富山市総合計画及び第３期の中心市街地活性化計画等がスタートいたしました。そして、ことし９月には連携中枢都市宣言をされ、本市が圏域全体の活性化と発展に向け、積極的に役割を果たしていかなければなりません。　これまでの本市のまちづくりを一層推進しながら、時代の変化や社会の要請などに的確に対応しながら、地域の特性や魅力を高め、将来にわたって成長力を確保できる総合力の高い、住みよく魅力にあふれたまちづくり、都市づくりを目指していかなければならないと考えております。　そうした観点から、以下、質問に入らせていただきます。　中心市街地活性化の推進に当たり、官民が連携したまちなかの回遊性を高めることが重要であると思いますが、これまでの取組み状況についてお伺いいたします。 98 ◯　議長（村上　和久君）　当局の答弁を求めます。　高森都市整備部長。 99 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　第３期目となる中心市街地活性化基本計画では、中心市街地全体の回遊性の向上や、民間事業者、ＮＰＯ法人などとの連携強化によるにぎわい創出に重点的に取り組むこととしております。　今年度開催した大手モールフェスでは、富山駅南口駅前広場やグランドプラザなどとの施設の連携や、商業者やＮＰＯ法人などの関係者との連携により、「とやま街あそび」と称したポスターを作成するなど、中心市街地の回遊性が高まるよう各種イベントが一体となったＰＲを行い、多くの来街者でにぎわったところであります。　また、ウエストプラザや市民プラザ北側の大手モール広場において、ステージなどのにぎわい環境の整備にも取り組んでおり、これらの施設も活用し、今後とも商店街やＮＰＯ法人などの多様な主体と連携したイベントを実施するなど、中心市街地のにぎわいの創出と回遊性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 100 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 101 ◯　３０番（高田　重信君）　大変にぎわったということでありますが、全体として見たときの評価というものと、また課題があったかと思いますが、その点についてお聞かせください。 102 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 103 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　今回、大手モールフェスを中心とした駅前あるいはグランドプラザの取組みによって、路面電車の利用者が非常に伸びた──いわゆる環状線でございますけれども──そういったことで、ＮＰＯ、商店主、イベント事業主体と連携したことによって回遊性は高まったものと思います。　初めての取組みでございますので、実験効果を検証しながら次回につなげてまいりたいと思っております。 104 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 105 ◯　３０番（高田　重信君）　ぜひともそうしたことで次回にもつなげていっていただきたいと思います。　次に、中心市街地活性化基本計画の目標指標であります中心市街地の居住人口の社会増加の状況は、どのように変化しているのかお聞かせください。 106 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 107 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　中心市街地におきましては、昭和３８年をピークに、居住人口の減少や社会動態においても転出超過の状況が続いておりましたが、平成２０年度に転入超過に転じて以降、年によって人数にばらつきはあるものの転入超過の状況を維持しております。　本年度の６月の住民基本台帳をもとにした調査では、２６３人の転入超過となっており、自然動態を含めた人口全体でも昨年度と比べ７２人の増となるなど、中心市街地では転入超過を維持しているところであります。 108 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 109 ◯　３０番（高田　重信君）　コンパクトシティというか、その施策の成果の１つだと思っておりますが、そうした中で、この中心地区に住んでよかったなとか、ちょっとこうしてほしいなという、そういう声が届いているでしょうか、お聞かせください。 110 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 111 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　詳細なアンケート等は行っておりませんが、ちょっと古いデータですけれども、市内電車環状線ができた後に行ったアンケートでは、まちなかににぎわいを感じている、あるいは環状線があることで安心できると、そういうことが引越しのきっかけになったという御意見もいただいております。 112 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 113 ◯　３０番（高田　重信君）　何かちょっと不満な点とか、こういうところが足りないなとか、そういう御意見はありませんでしょうか。 114 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 115 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　詳細なアンケートを行っておりませんので、現在のところ把握しておりません。 116 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 117 ◯　市長（森　　雅志君）　ちょっと補完して申し上げます。　市外から──県内からでも転入してきている方がたくさんおられますし、いろんなお知合いの方もおられますが、やっぱり、例えば一定程度お年を召した御夫婦が、まちの中を歩いて暮らせる環境にある、映画館もまちの中にある、飲食店についてもというようなお声をよく聞きますので、そういう御評価をしていただいている人はたくさんいらっしゃるのだろうと思います。　課題は、当然のことですけれども、やっぱり大型スーパーは、都心にはなかなか進出が難しいということなどから、お買い物の物によっては選択されていると。つまり、そういうときは車で郊外へ出かけるというような暮らしということも含めて、のみ込んでいただく必要があるだろうというふうに思っていますのと、市外からおいでになっている方々からよく聞くお声は、土曜日、日曜日の昼食を食べる場所が少ない、それから昼食が大都会に比べると高い、そんなようなお声をよく聞きます。　例えば日曜日にオーバード・ホールでコンサートがあって行きましても、下のレストラン等がやっていないとか、そういうことがありまして、かなりしようがない部分があるのですが、もう少し全体としての方向性を受けとめていただいて、飲食店の経営者の皆様方にも平日休んでいただくとか、いろんなことで対応してもらいたいというふうに、そのあたりが課題です。　いろいろお声をかけますが、皆さん真面目で、「そんなこと言ったって、自分も息子のサッカーに日曜日つき合わんならん」とか、言われると納得できる理由ではあるのですが、できればまち全体のにぎわい創出の一翼を担っているという観点から、特に昼食、それからコンサート前の夕方の時間帯とか、いろいろと考えてもらえたらいいなということを思っており、ここらあたりが課題だろうと思います。 118 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 119 ◯　３０番（高田　重信君）　私もスーパーだとか、買い物場所の不足ということをよく聞き及ぶわけですが、そうした中で、先般、新聞の報道を見て驚いたのですが、中央通りＤ北地区市街地再開発事業の複合施設にスケート場ということで、いや、スーパーが来たらいいなという思いがあったわけでありますが、スケート場という形になっているわけですが、このＤ北地区の再開発に向けての現状と今後のスケジュールについてお聞かせください。 120 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 121 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　中央通りＤ北地区では、平成２０年に設立された再開発準備組合におきまして、当地区にふさわしい再開発の姿を、地元権利者などの意見を伺いながら慎重に検討を重ねてこられました。　こうした中、今年度は、権利者の方々全員が準備組合に加入されるなど、権利者の合意形成に努められました。　また、準備組合では、共同住宅や今ほどありましたスケート場を核とした施設構成案を検討されている状況であり、来年度には施行区域や施設の用途・規模などを定める都市計画決定を目指すこととされております。　その後、事業を詳細に検討する事業計画作成業務にも着手され、概ね５年後の完成を目指したいとの意向を準備組合より伺っております。　本市といたしましては、市街地再開発事業は安全で快適な都市環境を創造するとともに、中心商店街のにぎわい創出にも有効な手段であることから、権利者の同意状況や事業の確実性を見極めながら、進捗に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 122 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 123 ◯　３０番（高田　重信君）　報道を見ますと、また中心市街地にマンションが建つということでありまして、今、旧西武の跡地にもマンションが建設されているわけでありますが、予定を聞くと、高さ的には今建てておられる高さと変わらないような大きさのツイン的なマンションができてくるわけでありますが、都市整備部としては、景観という形の中も携わっておられるわけでありますが、そうしたこれからのこういうマンションという、まだまだ需要があるというふうに捉えておられるかどうかお聞かせください。 124 ◯　議長（村上　和久君）　高森都市整備部長。 125 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　これまで複数の住宅系の開発が行われておりましたが、全て完売というふうに聞いております。需要があると聞いておりますので、毎年１００戸程度は需要があるのではないかという事業者さんの声もいただいております。したがいまして、今後も需要はあるのかなと思います。　また、景観の観点で言いますと、それぞれの建物は都市計画の制限内の高さで抑えられております。 126 ◯　議長（村上　和久君）

　３０番　高田　重信君。 127 ◯　３０番（高田　重信君）　高さがあるということはランドマーク的な意味合いもあって、まちの中の１つの象徴的な建物になってくるのかなということで、また中央通りにも人を呼び込むということの形もあるのかなと思っていますが、ただ、あまりにも高さが高いというのはふと疑問に思った点もあります。しかしながら、そうはいっても、やっぱり中心地区へいろんな人に来てもらって住んでもらうということは、中心市街地での固定資産というか、そうした税収的にも恩恵を及ぼすということがあります。　そうした中で、平成２４年度から平成２８年度の５年間で、固定資産税の収入は約５％の伸びだったということですが、今後の傾向については、今の増えるようなことも踏まえながら、どのように予想しておられるのかお聞かせください。 128 ◯　議長（村上　和久君）　奥村財務部長。 129 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　中心市街地における固定資産税等の税収が、平成２８年度までの５年間で約５％伸びましたのは、土地では、北陸新幹線の開業効果ですとか市街地再開発事業の進展等により地価が上昇傾向であったこと、家屋では、再開発施設をはじめ、多くのマンションや新富山駅舎などの大規模な家屋の建設が相次いだことなどが要因であります。　今後の傾向につきましては、土地では、富山駅周辺やセントラム沿線などにおいて、路面電車の南北接続事業等の進展によりまして利便性がさらに高まることから、地価の動向はやや上昇が続くものと予想しております。　家屋では、現在、富山駅前と旧西武跡地での再開発事業により、マンションやホテル、店舗の建設が進められておりまして、さらに、中心市街地において居住ニーズが高まっていることから、本年２月に牛島町で完成した１２０戸のマンションをはじめ、旧西武跡地で２０６戸、磯部町で９８戸など、相次いで大規模なマンションが建設されているところであります。　これらのことから、中心市街地における固定資産税等の税収は引き続き堅調に推移していくものと予想しておりまして、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進は今後の税収確保にも寄与するものと考えております。 130 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 131 ◯　３０番（高田　重信君）　大変期待されるところでありますが、このことについて市長、何か思いはありますか。 132 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 133 ◯　市長（森　　雅志君）　２年間でまだ５００戸だというお話も業界の方から聞いていますが、人口の全体が減っていくわけですから、いつまでも伸び続けるはずがありません。　したがいまして、そのあたりを見極めながら我々としては少し考えていく必要がありますが、ディベロッパーの皆さんの視点とはまた違うので、マーケティングの上での皆さん方の判断ということが、やっぱり生きる経済としては、より正確性が高いのかもしれません。　いずれにしても、ルール上定められている都市計画法上の手続をきちんと踏んでいただいて、その上で、補助になじむものについては今のルールの中で補助をしていくということをしながら見極めていきたいと思っています。　もう１つの動きは、郊外に一戸建てを持ちながら都心部にも居住空間を持つという方がかなり出てきていまして、一定程度の年齢になったらまちの中で暮らしたいと。それまでは例えば息子さんが住んでいるとか、そんなような利用の仕方をする方もどんどん散見されますから、そういう意味で、地域経済を動かす牽引力としては大変大きなものがあるというふうに思います。　さらに言うと、経済が動くということは、何となくムードが明るくなるといいますか、特に住宅というのは裾野の広い、非常に関連の広い業界ですので、こういうことが同時に起きてきています。　郊外に大きな住宅団地を造成するというディベロッパーの動きが抑えぎみで、まちの中にある古い住宅を取り壊して、そこに何区画かの建売り住宅を建てるというような取組みがよく見られますので、そういうことも含めて地域経済への影響は大きいというふうに思いますから、そういう観点に立ちながら、今後も施策を推進していくことが大事かなというふうに思っています。 134 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 135 ◯　３０番（高田　重信君）　先ほど有澤議員の質問の中にもあって、大変財政が厳しいという中で、固定資産税が少しでも増えていくということは大変意義のあることだと思っております。　そうした中で、まちなかに住む人がだんだん増えてくる中で、中心商店街若者回遊促進事業についてお聞きいたします。　この中心商店街若者回遊促進事業に取り組んだ経緯についてお聞かせください。 136 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 137 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　中心商店街若者回遊促進事業は、本年４月に総曲輪レガートスクエアに新たに専門学校が開校することを契機に、中心商店街周辺の専門学校へ通う生徒に商店街の魅力ある店舗や施設を知ってもらうことでまちなかを回遊するきっかけをつくり、中心商店街の活性化やまちなかのにぎわい創出につなげることを目的として実施したものであります。 138 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 139 ◯　３０番（高田　重信君）　これはことし３月の新規事業のほうに入っていたと思うのですが、専門学校の学生をはじめとした若者の事業を促進するため、イベント開催や、ランチやスイーツ、食などと書いてありますが、食に関する情報発信ということについてはどのように行われたのかお聞かせください。 140 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 141 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　この事業では、若者にまちなかを回遊してもらうことが肝要でありますことから、まず中心商店街に足を運んでもらえるように、若者に関心の高いランチやスイーツといった食に関する情報の発信に取り組んだものであります。　具体的には、１つには、若者目線での店舗情報を紹介するまちなかマップに飲食店も掲載し、中心商店街周辺の専門学校や市内の大学等へ配付、２つには、中心商店街周辺の専門学校６校の新入生に対し、飲食店の協力のもと、８００円で提供するおすすめランチの１回無料券にマップをつけて配付、３つには、ランチを注文した際に１ドリンクの無料提供や価格の割引が受けられる冊子、ランチパスポートを作成し、中心商店街周辺の専門学校や「富山まちなか研究室ＭＡＧ．ｎｅｔ」での配付など、飲食店と連携をして、若者が興味を持ち、まちなかへ自発的に足を運んでもらえるような食の情報発信に努めたところであります。 142 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 143 ◯　３０番（高田　重信君）　今の若者にフィットした情報発信だったのかなと思っておりますが、ちょっと前後して申しわけありませんが、学校法人青池学園や富山市医師会看護専門学校及び中心地区の専門学校に通っている生徒数というのはどれくらいいるのかお聞かせください。 144 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 145 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　中心商店街周辺の専門学校に通っている生徒数につきましては、平成２９年１１月末現在、学校法人青池学園が運営する富山調理製菓専門学校が３２名、同じく富山リハビリテーション福祉大学校が６４名、富山市医師会看護専門学校が２９８名、大手モールエリアに位置します富山外国語専門学校が９１名、総曲輪エリアに位置します富山製菓専門学校が５４名、同じく富山ビューティーカレッジが７９名であり、６校の合計は６１８名であります。 146 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 147 ◯　３０番（高田　重信君）　思ったよりたくさんの若者が通っているのだなと思って実感いたしましたが、そこで、先ほどの回遊の事業ですが、この事業内容及びその実績ということについてお聞かせください。 148 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 149 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　事業内容及び実績としましては、まず店舗情報を掲載しましたまちなかマップについては１万部を作成し、中心商店街の専門学校６校の生徒をはじめ、富山大学や富山国際大学の学生にも利用してもらえるよう各学校へ配付をいたしました。　次に、ランチチケット及びマップについては、使用期間をことし６月５日から３０日と定めまして、中心商店街周辺の専門学校６校へ通う新入生へ４０５枚を配付し、そのうち３２０枚の利用がありました。　次に、ランチパスポートについては、ことし９月１５日から今月１５日までを利用期間として１，５００冊を作成し、中心商店街周辺の専門学校に配付するとともに、「富山まちなか研究室ＭＡＧ．ｎｅｔ」に配置をしております。　そのほかには、おのおのの商店街の歴史や特色をはじめ、まちなかの魅力ある店舗を紹介するまちなかツアーを、学校法人青池学園の協力で専門学校２校の授業の一環として実施し、９５名の参加をいただいております。　さらに、中心商店街周辺の専門学校の新入生同士の交流の促進を目的として、新入生歓迎まちなか交流パーティーをグランドプラザで開催し、商店主によります、いちおし商品のＰＲやビンゴ大会等を行い、６校から９３名の参加をいただいたところであります。 150 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 151 ◯　３０番（高田　重信君）　大変多くの事業を展開されておられるわけですが、この事業に参加した若者たちの評価、意見があればお聞かせ願いたいと思います。 152 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 153 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　この事業はいまだ完了しておりませんが、現段階での評価といたしましては、まちなかツアーや新入生歓迎まちなか交流パーティーに参加した生徒から、「ランチパスポートを持っていたことで、お店の方が覚えていてくれてうれしかった」でありますとか、「入学してすぐにツアーがあったりパーティーがあったりして、まちなかになじむきっかけになった」といった好意的な御意見をいただいておりますことから、若者にまちなかを知ってもらうよいきっかけになったものというふうに考えております。 154 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 155 ◯　３０番（高田　重信君）　概ね好評であったということでありますが、今ちょっと言われましたけれども、このアンケート調査はやっぱり一回一回、できる範囲でやったほうがいいと私は思うのですが、いかがですか。 156 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 157 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　アンケート調査の実施につきましては、ランチパスポートの利用期間が終了いたしますことし１２月１５日以降、事業に参加された生徒や商店主の方を対象として実施することとしております。　アンケートでは、参加者からは、商店街への来街頻度やイメージの変化、好きなお店、よく行くお店、中心商店街に望むことなどを伺い、商店主からは、にぎわいづくりにつながったか、客層に変化はあったかなどの事業成果を伺うこととしており、結果については後日、商店街へも提供し、今後の事業活動に活用していただきたいと考えております。 158 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 159 ◯　３０番（高田　重信君）　そういったアンケート内容を踏まえながら、平成３０年度に向けてこの事業を推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 160 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 161 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　この事業は、中心商店街周辺の専門学校に通う若者がまちなかを回遊するきっかけをつくりたいとの思いから行ったものであり、当初からアンケート調査の結果を商店街に伝えることをもって完結としておりますことから、継続して実施することは考えておりません。　本市としては、この結果を踏まえまして、今後、若者を積極的に呼び込もうとする意欲ある取組みが行われることを期待しておりまして、その際には支援をしてまいりたいと考えております。 162 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 163 ◯　３０番（高田　重信君）　やっぱり若者のセンスでそうしたいろんな企画を、これからこれを体験された若い人たちに企画していってもらって、それをしっかり支援していっていただきたいなと思っております。　次に、まちなか体験施設ということで、北陸新幹線の開業に伴い、開業前に比べて多くの観光客が富山市に訪れるようになっております。　中心市街地においても観光客と思われる人たちが多く見受けられるようになっております。　中心市街地における主な観光施設の入込み状況はどのようになっているのかお聞かせください。 164 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 165 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　北陸新幹線の開業に伴いまして、本市の観光施設の入込み状況は、開業前の平成２６年の約５４０万人に対して平成２７年は約５４８万人で１．６％増、平成２８年は約５５８万人で３．３％増と着実に増加しております。

　このうち、中心市街地における主な観光施設の入込み状況につきましては、まず富山市郷土博物館が、平成２６年の約４万６，０００人に対し平成２７年は約７万人で５０．５％増、平成２８年は約７万３，０００人で５７．１％増、富山市佐藤記念美術館は、平成２６年の約１万４，０００人に対し平成２７年は約２万１，０００人で４９．８％増、平成２８年は約２万２，０００人で５６．５％増、富岩水上ラインは、平成２６年の約２万２，０００人に対し平成２７年は約５万１，０００人で１３６．２％増、平成２８年は約５万１，０００人で１３７％増となっており、市全体の入込みに比べ大きく増加をしております。 166 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 167 ◯　３０番（高田　重信君）　思った以上に伸びているというか、特に郷土博物館、佐藤記念美術館という、文化を示すところがこれだけ増えてきているということは、観光客の方も、富山をよく知りたいというか学びたいというか、そういう思いで来ておられるのかなという思いがいたしますが、この数字で、今ほど言ったような形の中で、今年度、中心市街地にあります富山城址公園において、観光案内機能を有する（仮称）まちなか体験施設が整備されると伺っておりますが、この施設ではどのようなことを実施し、どのような効果を期待しているのかお聞かせください。 168 ◯　議長（村上　和久君）　上谷商工労働部長。 169 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　現在、富山城址公園内に整備しております（仮称）まちなか体験施設は、北陸新幹線開業以来、大幅に増加しております中心市街地における観光客に対し、その周辺の観光施設や飲食店、イベントなどの情報提供を行う観光案内業務を主な目的と考えており、これによって回遊性の向上を図り、中心市街地のさらなるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。　また、富山城址公園は富山城や日本庭園などの日本的な文化や情緒を感じられる場所であり、北陸新幹線開業後、本市への外国人観光客が増加しておりますことから、この施設においては、甲冑の着つけ等の体験をはじめ、イベント開催時には馬をレンタルいたしまして騎乗体験を実施することとしており、中心市街地を訪れた観光客、特に外国人観光客にとって魅力的な観光拠点となることを期待しているものでございます。 170 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 171 ◯　３０番（高田　重信君）　今、城址公園のほうで整備、基礎工事を行っているところを見ているわけですが、観光客の方が中心市街地で身近にそうした体験ができるということは大変意義のあることだと思っていますし、また、今、城址公園利活用の懇話会ということも開かれている中で、そうしたこれからの城址公園の活用のあり方というものをしっかりＰＲしていってプロモーションしていっていただければと思いますので、期待していきたいと思っております。　次の質問に入らせていただきます。　平成２９年度市長海外視察についてお伺いしたいと思っております。　今年度、市長はこれまでに海外出張を６回行っておられますが、それぞれの出張についての概要を簡単にお聞かせ願いたいと思います。 172 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 173 ◯　市長（森　　雅志君）　今年度も多くの国際機関からの要請を受けまして、また、市の施策を国際展開するといったことなどを目的に何度か出張してまいりました。　順番に申し上げます。　まず最初が、６月２６日から７月１日までの日程で、例年参加要請をいただいています、ＯＥＣＤの国際会議でございます「第２回都市の国際ラウンドテーブル「レジリエンス政策の評価と実施手法について」」という会議に出席のため、フィンランドのタンペレ市を訪問してまいりました。　もう５年ほど前になりますけれども、ＯＥＣＤがコンパクトシティ政策のモデル都市５市というのを世界で選びました。その中に富山市を選んでいただいて以来、このような会議に要請を受けているところであります。　せっかくタンペレ市へ行きましたので、そこではもちろん、富山市のレジリエンス戦略やコンパクトシティの成果について発表してきましたけれども、フィンランドで実施されていますネウボラの取組みについて並行して視察をしてまいりましたし、ネウボラの方にもお会いしましたし、子育て支援施設も見てまいりました。　富山市がつくりました産後ケア施設に相当する国立大学の産科に併設されたホテルの中へも行ってまいりました。あそこの場合は、夫婦と赤ちゃんが宿泊できるようになっていることに、なるほどなと感じてきました。　次が１０月９日から１１日にかけて、０泊３日の日程で、国際連合地域開発センターからの要請を受けまして、タイのパトゥムターニー県にございますアジア工科大学で開催されました「アジアにおける環境的に持続可能な交通研修」に出席をし、本市の公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりやＬＲＴネットワークの形成などに関する事例及び成果について発表を行ってまいりました。　ちょっと長くなって恐縮ですが、このとき非常にうれしく思いましたし驚いたのは、１こま早く会場に入りましたところ、何人かの登壇者がそこでパネルディスカッションをなさっていたわけですが、全然期待していなかったのですけれども、日本の富山市の取組みはすごいという話がそこで披露されていて、しっかり評価をされているのだなということを実感を持って受けとめた次第です。　また、１０月１３日から１９日までの日程で、エゴマの国際展開事業におけるＰＲのために、富山市物産振興会やエゴマの事業者などと一緒にイタリアへ渡航しました。　現地では一昨年５月に協定を締結した食科学大学を訪問し、学長、副学長以下、担当のエゴマ油とオリーブ油とのブレンドオイルの研究をなさっている教授陣と成果の共有をするとともに、今後の連携について確認をしました。　同時に、農林水産省が定めています日本産食材サポーター店認定制度というのがございますが、これに基づきまして、ＪＥＴＲＯが認定するイタリアで初めてとなるサポーター店の認定証授与式にＪＥＴＲＯと一緒に参加をして授与させていただいてきたところであります。これでイタリアで初めて富山のエゴマ油を使うということで、日本産食材サポーター店が生まれたということになります。　あわせまして、新たに２つのレストランから、この認定を受けたいということの申し出がありまして、申請書の署名にも立ち会ってきたところでございます。　次に、先月８日から１２日にかけて、提案理由説明でも申し上げましたが、本市の姉妹都市でありますオーストラリアのダボ・リージョナル・カウンシルを初めて訪問し、ベン・シールズ市長との間で、今後の両市の交流のあり方について意見交換などを行ってまいりました。　また、メルボルンやキャンベラへも移動し、メルボルン市やキャンベラ市にありますガラス関連施設等を訪問しました。日豪ガラス作家の相互交流事業というのが行われておりまして、ことしで２年目でございます。これに基づく本市ガラス作家の受入れ等に対して感謝を申し上げるとともに、継続をお願いし、来年度も継続できる見込みの感触を受けてきたところであります。また、多くのガラス工芸関係者との間で意見交換会を行ったところであります。　次いで１１月１３日から１７日にかけましては、在日スペイン大使館からの依頼によりまして、スペインのバルセロナ市で開催されました「スマートシティエキスポ世界会議２０１７」に出席してきました。高齢者に優しいまちづくりについての事例発表を行いましたが、大変高い関心を持っていらっしゃることを感触として受けとめて、いろんな方と意見交換ができました。　前にもここで申し上げたことがありますが、ＥＵの中は移動が自由でございます。仕事を見つけることも自由ですので、若者たちがポルトガルやスペインの地方都市からどんどん離れていって、残った高齢者だけがいて、独居老人の孤独死みたいなことが社会問題になっている。そういう都市から富山市の取組みということについて強い関心をお持ちだということを実感を持って受けとめてきたところであります。　最後に、１１月２５日から３０日までの日程で、インドネシア・バリ州タバナン県を訪問し、世界文化遺産でもあります棚田地区において、ＪＩＣＡの支援のもと設置が進められていました小水力発電システムの完成式に出席をしました。同時に、バリ州知事及び同州にあります国立ウダヤナ大学学長との間で、それぞれ今後の環境施策に関する協力協定の締結を行ってまいりました。　今後、バリ州をはじめ、インドネシア全土への市内企業の技術を活用した小水力発電システムの普及展開を目指し、本市としても最大限協力してまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 174 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 175 ◯　３０番（高田　重信君）　予定では、インドネシアとかオーストラリアの訪問でちょっと詳しく聞きたかったのですが、ちょっと時間の都合もありますので、こうした視察の中で思いがあったことについて、議会に対してもレポートみたいなものを出してもらえればありがたいなと思うのですが、いかがですか。 176 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 177 ◯　市長（森　　雅志君）　特に印象深いのは実はオーストラリアの訪問でして、これは、合併前の旧大沢野町がウエリントンカウンシルというところと姉妹都市提携を締結しておられました。合併前からわかっていたわけです。その他の町村には海外における姉妹都市をお持ちでございませんでした。旧富山市と旧大沢野町が持っていたわけで、旧富山市の３つあります姉妹都市は市長就任以来訪問しておりますが、旧大沢野町が締結なさっていたウエリントンカウンシルへ行く機会がなくて、このことがずーっと引っかかっておりまして、亡くなられた中斉元町長の顔を時々思い浮かべたりしていたのです。　合併前、中学生の交流を非常に活発に行っておられたのが、このウエリントンカウンシルの立場からすると、合併した後来なくなったではないかという認識を持っておられた可能性があって気にしておりましたが、このたびこのウエリントンカウンシルが隣のダボ市と合併をされまして、ダボ・リージョナル・カウンシルという新たな自治体として再構成されたわけです。つまり、旧大沢野町も、なくなってしまいましたが富山市の一部になった。ウエリントンカウンシルもダボ市の一部となったという同じような状況の中で新しく市長が就任されたこの機会しかないだろうというふうに思って、旧大沢野町時代の交流への感謝ですとか今後のあり方ということについて、新しい市長と十分な会話や交流ができたことは大変よかったというふうに思っています。　向こうもぜひ富山を訪問したいというようなお話がありますので、とりわけ中学生の交流をこのまま途絶えさせていいのかという思いもございます。ただ、今度は大沢野中学校だけというわけにいかないので、どういう方法が考えられるのか、教育委員会の御意向も聞きながら今後いろんなことを考えていきたいというふうに思っています。　もう１点は、やっぱりバリ州タバナン県です。ここは１０００年以上の歴史を持つスバックという水利組合があって、これは単なる土地改良区の水利組合などと違って、宗教的な意味も含めた大変価値の深いものがあります。　そこで、３年余かかって富山市の企業がＪＩＣＡの支援も受けながら完成できたということは大変思いが深いものがあります。　当初は、この聖なる水をこんなことに使うというところから説得が始まっていったわけです。今後さらに精米機の事業も完成できれば、現在、電力網が悪くて精米できないで出荷しているというお米の価値が上がりますので、そういう意味で、地元の受入れの思いは大変熱くて、生まれて初めて両国の国旗を振って歓迎していただき、皆さんの思いはこれほどなんだなということを強く印象深く受けとめてまいりました。　そのほか、どういう場合であっても、出張先で会うそれぞれの研究者や自治体関係者や民間企業との間で新しい人間関係を構築できておりますので、これがこれからの施策にそれぞれ生かしていけるということでございます。　今までもそういうことで活用してきたということが、さらに熟度を上げてきているという印象を持っておりますので、今後ともしっかりといろんなリレーションというものを生かしながら、新しい施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。　加えて最近感じますのは、富山県内の企業経営者の多くの方から、何かの機会に何とかの国の何とか社と会ったら、富山はよく知っていると言われるようになってきたということを言われることが多くなっていますので、これも海外シティプロモーションの成果だろうというふうに思っています。　仕事の一つ一つを疎かにはできませんけれども、出張であけている間の管理というものもしっかりしながら、今の時代は絶えずリアルタイムに連絡がとれますので、そういうことをしっかり維持しながら、今後とも要請を受けた場合に応えられる範囲内で富山市のプロモーションを兼ねてしっかり伝えていきたいというふうに思っています。 178 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 179 ◯　３０番（高田　重信君）　今、本当にプロモーションという価値を見直して、もう一度プロモーションのあり方というものをしっかりやっていく中で、市長が先導を切ってやっておられることを大変うれしく思っております。　まだ、いろいろと聞きたいところがありますが、ちょっとはつりまして、次にＣＯＰ２３でありますが、これは、富山市がよく参加したというか、よくできたなという思いがあるのですが、その経緯についてお聞かせ願いたいと思います。 180 ◯　議長（村上　和久君）　伊藤環境部長。 181 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　先月６日から１７日までの日程で、ドイツのボンで開催されましたＣＯＰ２３の関連イベントとして、首長サミットや都市と地域パビリオンをはじめ、各種のセッションが開催され、本市からは山添未来戦略企画監が参加したところでございます。　お尋ねの参加の経緯でございますが、まず１つに、本市が環境未来都市の国際展開を行う上で、環境省の低炭素社会実現のための都市間連携事業を実施するに当たり、事業実施の条件としてこのＣＯＰ２３での発表が指定されていたこと、さらに、セッションの主催者でございますイクレイ──これは持続可能性を目指す自治体協議会という機関でございますが──このイクレイから正式に招待を受けたこと等を総合的に勘案したものでございます。　さらに、昨年のＣＯＰ２２──モロッコのマラケシュで開催されましたが、これにつきましても本市に出席の招聘があったということも付言させていただきたいと存じます。 182 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 183 ◯　３０番（高田　重信君）　そのときの各国の反応と評価というものについて、あわせて、このＣＯＰ２４に向けての地球温暖化対策の取組みについてお聞かせ願えればと思います。 184 ◯　議長（村上　和久君）　山添未来戦略企画監。 185 ◯　未来戦略企画監（山添　俊之君）　今回、ＣＯＰ２３にあわせて開催されました関連イベントに、日本からは富山市のほか、東京都、横浜市、広島市、豊田市、岡崎市の計６自治体の代表が参加しまして、パリ協定に掲げる削減目標や各国が掲げた２０２０年以降の温暖化対策に対する目標の達成に向けて、意見交換や情報共有が行われました。　本市からは私が出席し、公共交通の活性化を軸としたコンパクトなまちづくりなどを通じて、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいる実例をはじめ、市内で行われております小水力発電などの再生可能エネルギー事業などを紹介するとともに、本市が持つ知見や技術を生かして、インドネシアのタバナン県をはじめ東南アジアの都市と展開しております都市間連携事業など、現在本市が進めている環境政策の内容とその効果についてプレゼンテーションを行い、参加した世界各国にアピールをしてきたところであります。　評価でございますけれども、今回私から、富山市が進めている低炭素社会実現のためのさまざまな取組みを紹介したところ、サミットに参加しておりましたドイツのオスナブルック市の代表からは、「東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電事業等の普及に向けた富山市の取組みは非常に参考になった」など、参加した各都市から本市の施策に高い関心が寄せられました。　また、東アジアにおける気候変動対策に関連して、レジリエントで持続可能な都市を目指す自治体の成功例や優良事例を紹介するセッションでは、「富山市はすぐれた環境政策を実施しているモデル都市として、その取組みは広く他都市の模範になるものである」などといった称賛のコメントをいただいたところであります。　一方、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明した中、アメリカ・カリフォルニア州ブラウン知事による、「政府がどんな方針であれ、パリ協定を遵守し、低炭素社会を実現するのだ」という力強い発言に代表されるように、他の参加者からも、「国レベルではなく実際に対策に取り組む自治体の役割が重要である」といった発言や、「都市間連携の重要性は今後ますます高まる」といった意見が多く聞かれるなど、世界の自治体レベルで低炭素社会の実現を目指す機運が高まってきている様子を感じたところであります。 186 ◯　議長（村上　和久君）　質問の途中ですが、高田議員に申し上げます。　一問一答方式を選択されておりますので、その趣旨を十分御理解の上、一問一答で質問を行ってください。　３０番　高田　重信君。 187 ◯　３０番（高田　重信君）　今ほどは、大変高い評価を受けたものだと受け取りました。　それで、次のＣＯＰ２４に向けて、市として、地球温暖化対策というものをどのように推進していくのかお聞かせ願います。 188 ◯　議長（村上　和久君）　伊藤環境部長。 189 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　ＣＯＰ２４につきましては、来年の１２月にポーランドのカトヴィツェにおいて開催されることが決定されております。その場では、２０２０年からの新たな枠組みでありますパリ協定に向けた温室効果ガスの削減目標の設定や実施指針等について議論が行われることとなってございます。　さきのＣＯＰ２３でも議論がございました地球温暖化対策の実効性を確保していくためには、国内外を問わず都市間連携を緊密にし、互いの先駆的な取組みを共有することで、さまざまな課題を解決していくことが重要であると考えております。　本市といたしましては、今回のＣＯＰ２３や国内外の動向を見据え、環境モデル都市行動計画の温室効果ガス排出削減目標を、２００５年度比で現行の２０５０年度５０％減から８０％減へと変更する等の見直しを検討しており、国の地球温暖化対策計画等との整合性を図ることによって、これまで進めてまいりました環境モデル都市、環境未来都市としての取組みを一層推進してまいりたいと考えております。 190 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 191 ◯　３０番（高田　重信君）　世界からいろいろと注目されていることと思いますので、しっかりと推進していっていただきたいと思っておりますし、ＣＯＰ２４においても成果の報告をしていただければと思っております。　通告を少し飛ばしまして、市民病院について質問させていただきます。まことに申しわけありません。　市民病院について、昨年度、赤字決算ということになりましたが、今年度の事業実績及び収支についてどのように予想しておられるのかお聞かせください。 192 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。

193 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　今年度上半期の事業実績につきましては、新規入院患者の積極的な受入れや地域との連携を推進したところでございますけれども、昨年の診療報酬改定に伴う７対１入院基本料施設基準が厳格化されまして、そのために退院支援を促進しているために、平均入院延べ患者数は１，９６６人減少しています。　また、紹介状なしの患者に対します５，０００円の選定療養費の義務化が図られましたので、この影響がありまして、外来患者数が１，８８３人減少しております。　このような中で、地域連携のさらなる推進や高度専門医療の充実などの取組みを進めた結果、入院患者１人当たりの診療単価は１，８９４円で、３．６％上昇しておりまして、診療収入合計では昨年度とほぼ同程度というふうに思っております。　費用につきましては、人事院勧告に伴う給与費の増加、手術件数の増加に伴う診療材料費が増加しておりまして、大変厳しい状況が続いているということでございます。　今後につきましては、高齢化していますので、体に優しい鏡視下手術であるとか、放射線治療装置を用いたがん治療を行うとともに、新規入院患者を積極的に受け入れるなどして診療収入を確保したいというふうに思っております。最終的には経常収支の黒字を目指してまいりたいと考えております。 194 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 195 ◯　３０番（高田　重信君）　大変厳しい環境の中ではあると思いますが、いろいろとまたこれからも努力していただきたいと思っております。　そうした中で、今、婦中地域に開設予定の富山西総合病院でありますが、この影響というものについて何か御意見があればお聞かせください。 196 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 197 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　当院は富山医療圏の急性期病院として、平成２０年に富山県で最初の地域医療支援病院の承認を受けておりまして、地域を１つの病院と考えて、医療機能の分化・連携を推進する地域完結型医療を追求してまいりました。　このことから、地域のかかりつけ医をはじめ、回復期やリハビリ機能を有する医療機関と積極的に連携を図ってきているところでございます。　富山西総合病院につきましては、前身が八尾総合病院でございますけれども、その八尾総合病院が有します回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟の機能と連携を図ってきておりまして、さらに連携・協力しながら地域医療の質とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 198 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 199 ◯　３０番（高田　重信君）　お互いに切磋琢磨しながら、市民の安全・安心というか、それに尽くして頑張っていただきたいと思っております。　次に、第４期経営改善計画について、平成３０年度からの第４期経営改善計画についてどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。 200 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 201 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　第４期経営改善計画につきましては、平成３０年度から平成３２年度までの３年間を期間としております。当院が内外の環境変化に柔軟に対応して、引き続き富山医療圏における急性期医療を担っていくために必要な健全経営を持続することを目的とし、現在、策定作業を進めております。　本年１１月には、外部の有識者からなります富山市民病院経営改善委員会に対しまして、１、急性期・高度急性期医療の提供、２、富山市地域包括ケアシステムとの連携、３、病棟再編の実施や病院機能の柔軟な見直し、４、単年度黒字化などの計画の方向性をお示しして議論をいただいたところであります。　今後、より具体的な施策につきまして検討を行う予定としております。 202 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 203 ◯　３０番（高田　重信君）　またいろいろと問題も山積している中で、我が国では診療報酬改定が予定されているわけですが、そのことの影響というものについてお聞かせください。 204 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 205 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　平成３０年度の診療報酬改定につきましては、現在、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会において議論がなされているところでございますが、詳細な内容はまだ明らかになっておりませんけれども、財務省はマイナス２％と申していらっしゃいますし、そういうさまざまな要件もございまして、診療報酬本体部分の引下げ、あるいは急性期病院に対する要件の厳格化など、大変厳しい改定が予測されております。　今後、その動向に注視して、できる限り改定の内容を踏まえた計画としてまいりたいと思っております。 206 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 207 ◯　３０番（高田　重信君）　何とか医療費が増になればいいのでありましょうが、なかなか厳しい環境だと思っております。　続きまして、在宅医療・介護連携推進について、まちなか総合ケアセンターとの連携について、市民病院の役割と取組み状況についてお聞かせください。 208 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 209 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　当院は、本市の地域包括ケアシステムの拠点であります、まちなか総合ケアセンターと連携し、医師、看護師等の派遣などの人的な支援だけでなく、まちなか診療所等からの救急患者を積極的に受け入れるなど、在宅療養されていらっしゃいます患者さん、あるいは御家族が安心して自宅で過ごせるよう支援する役割も担っております。　具体的な取組みといたしましては、まちなか診療所へ看護師２名を派遣するとともに、在宅療養されている患者さんが病状の悪化等により入院、検査などの診療が必要になった際の受入れ、産後ケア応援室へ助産師１名を派遣するとともに、鬱症状が見られるなどハイリスクな産婦に対しましては、当院の女性外来等のバックアップによる母子の心と身体のケア、病児保育室へは看護師３名を派遣するとともに、当院小児科医師による回診などさまざまな支援を行っております。　また、市民に対しまして医療を通じて健康増進に関する情報提供を行うため、これまで市民病院内で行ってまいりました、ふれあい健康講座を本年７月からまちなか総合ケアセンターで実施しております。　同センターのまちなか保健室と連携することで、医療だけでなく、保健、福祉などさまざまな観点から健康に関します情報を提供することが可能となりました。市民の皆様からも御好評いただいているところでございます。　今後ともさらに連携を強化しまして、市民病院とまちなか総合ケアセンターの双方に一層の相乗効果が生まれるよう努めてまいりたいと考えております。 210 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 211 ◯　３０番（高田　重信君）　国のほうでも福祉施策の中で、地域包括ケアシステムというのが本当に大きな脚光を浴びてきておりますが、富山市として本当に先進的にまちなか総合ケアセンターを開設された中で、市民病院の役割は大きいと思っておりますので、しっかりとサポートというか連携して地域包括ケアシステムを完成していただければと思っております。　次に、病院の建てかえということなのですが、企業会計決算特別委員会におきまして、事業管理者は現状で１０年以上頑張らなくてはいけないというふうに述べられましたが、施設の老朽化が進む中での病院の建てかえについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。 212 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 213 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　市民病院は、昭和５８年に現在地に移転新築してから３３年が経過しております。建物や設備の老朽化が見られることや医療環境の変化に対応するために、これまでも病棟や外来診療部門の改修などを順次行いながら、病院機能の維持・向上に努めてきたところでございます。　お尋ねの病院の建てかえにつきましては、現時点で具体的な建てかえの計画はございません。　なお、今後、地域医療構想で示されます医療需要の変化なども見据えて、建てかえの検討を行う場合には諸条件の整理に相当の期間が必要であると考えております。 214 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 215 ◯　３０番（高田　重信君）　この建てかえについて、何か市長のお考えがありましたらお聞かせください。 216 ◯　議長（村上　和久君）　森市長。 217 ◯　市長（森　　雅志君）　何の議論もしていませんが、個人的な思いとしては、まずスタート時点でかなり大胆な発想に立たないといけないというふうに思っています。　例えば高知県では県立中央病院と高知市民病院を統合させて動かしたとか、かなり大胆な改革をやっているところもあります。　あるいは、これからの時代を見据えると、ＰＰＰで考えていくことは１つの選択肢だろうと思いますし、もっと言うと、民設公営ということなどもあり得るだろうということも含めて、市民病院においては、まずたたき台をつくるという段階で思い切った発想に立ってほしいなというふうに思っています。　しかしながら、自治体病院の果たす使命の中には、必ずしも採算性だとか経営の健全性だけでは説明できない部分が、それこそ役割なのです。民間では不採算なのでできないけれども、求められている高度医療ということについて担っていくという思いはなくしてはいけないわけですから、その中で、富山市は総合病院が幾つもあります。富山県立中央病院、富山大学附属病院、富山赤十字病院、そして富山県済生会富山病院、富山市立富山市民病院、それぞれの診療の担当する役割がそれぞれ今のままでいいのかといった議論も一方ではしていかなければいけないと思いますので、この場合、県のリーダーシップが大きく影響するということなので、このあたりについてもしっかり提言や提案をしていく時期が来るのかなということも個人的には思っている段階です。 218 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 219 ◯　３０番（高田　重信君）　これからの大きな富山市の生命を守る市民病院でありますので、このことについてはこれからも議論を深めていきたいと思っております。　最後に、市民病院の持つ知的財産というか知見というものの中に、「きよら」でよく発表されていることなのですが、福祉や教育等の他部局との、この有用な情報交換の共有というものに対してどのように進められようとしているのかお聞かせください。 220 ◯　議長（村上　和久君）　泉病院事業管理者。 221 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　富山市民病院の広報誌「きよら」は、毎回、病気の治療や病院の取組みなど、多様なテーマで特集を行いながら、医療について市民や患者さんに対しましてわかりやすく記載して、地域の皆様から信頼される病院を目指しまして年４回発行しております。　また、連携する地域の医療機関にも配付することで、地域医療支援病院としての情報提供や連携強化の役割も果たしております。　現在は、病院内や地区センターなどに配付しているほか、市民病院のホームページにも掲載して、広く市民に広報しているところでございますが、今後につきましては、議員が御提案されますように、福祉や教育等の関係部署へも配付するとともに、市の職員ポータルに掲載し、情報の共有や活用がなされるよう一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 222 ◯　議長（村上　和久君）　３０番　高田　重信君。 223 ◯　３０番（高田　重信君）　本当に市民の１つの大きな財産だとも思っていますので、その情報をしっかりと伝えていただければと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 224 ◯　議長（村上　和久君）　これで高田　重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 225 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　２７番　佐藤　則寿君。 226 ◯　２７番（佐藤　則寿君）

　平成２９年１２月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。　ことしの１１月１日に召集された特別国会では、安倍　晋三総理が第９８代首相に選ばれ、自民・公明両党による第４次安倍内閣が発足いたしました。　公明党は、政権選択選挙であるさきの衆議院議員総選挙を特に「安心選択選挙」と位置づけて闘いました。少子・高齢化に対する国民の将来不安を和らげ、安心へと転じていくには、国政の最優先課題であり、とりわけ全世代型社会保障の構築について道筋をつけることが重要と考えております。　そこで初めに、安倍政権の再スタートに当たり、公明党が果たすべき役割などについて、森市長の御所見をお聞かせください。 227 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長の答弁を求めます。 228 ◯　市長（森　　雅志君）　そんなことを言える立場ではありませんので、所見と言われると難しいのですが、報道されている事実などを手がかりに申し上げたいと思います。　去る１１月１日の前、選挙が執行されました１０月２２日に選挙結果が出て、翌日の２３日に山口代表と安倍総裁が会談をされて、両党による自公連立政権の継続を確認され、そしてさまざまな調整を経た上で１１月１日をお迎えになって、今次の安倍政権の発足ということに流れてきております。　連立政権を継続するということをお決めになるときに、選挙結果というのは５年余にわたる両党による連立政権の成果、結果、そしてそれが国民に高く評価されたという理解を共有された上で、今後とも政権を連続していこうという合意がなされたというふうに報道を受けとめております。　その際に若干特徴的だったのは、山口代表のほうから、選挙結果におごることなく謙虚な姿勢でやっていこうというお話があったことは、ある意味、公明党としての役割を意識されてのことではないかというふうに受けとめたところであります。　現下の我が国の情勢は大変厳しい状況にある。安倍総理が「国難」という言葉で表現されていますけれども、「国難」という言葉はそれほどに大きなことなのかというと、評価は人によって分かれるかもしれませんが、しかし、少なくとも今の北朝鮮情勢というものはまさに文字どおり触発状態にあると思います。おととい、きのうからの報道を見ても、アメリカの高官の発言の中にはかなり緊張感の高いものがありますので、そういう意味ではまさに国難と言っていい状況かもしれません。　しかし何よりも、私自身も十数年ずっと言い続けてまいりましたが、１つは、我が国の歴史の中にかつてなかったほどの国難に当面しているというのは、やっぱり少子・超高齢社会です。少子・超高齢社会で確実に人口が減っていく中で、今の経済的な力というものをどう維持していくかということこそが、次代、その次々世代に対しての我々が考えなければいけない大変大きな難題だというふうに思っております。　さらには環境問題です。環境問題は国難どころか、人類が歴史上体験したことのないような課題に当面しているわけで、そういうさまざまな問題を考えたときに、やっぱり安定した政権ということが大変大事な要素だろうというふうに思います。　力強い安定した政権を維持するというためにも、今後も連立政権としてやっていただくということは、国民の一人として我々にとっては大変頼もしい次第ですし、成果が確実に期待できるというふうに思っていますので、その意味では、公明党の果たしていただく役割は大変大きいというふうに思っていますので、そういう受けとめをしていただければと思っております。　その上で、あわせてもう１つ大きな課題は、憲法改正ということがありますので、与党の一員として、政権与党として、公明党にも大きな役割を果たしていただきたいという思いを持っております。　また、富山市としては、あるいは私個人といたしましては、何といっても、井上　義久幹事長が富山市、それも呉羽の御出身という御縁もあって、市長就任以来、大変大きな御支援をいただいております。折に触れ御相談に行きますが、大所高所から富山市のあり方、その他について適切なアドバイスをいただいていることを大変うれしく思っております。　さらに言えば、故冬柴　鐡三先生には、国土交通大臣在任中、軌道法の特例として、路面電車の上下分離方式による軌道事業第１号認定をいただくことができました。これもひとえに冬柴先生の大変力強いお力添えだったと思います。　自来、ずっと国土交通大臣は公明党の先生方がお務めでございますので、富山市の中心的な政策の方向というのは、まさに国土交通省に大きく支えてもらわなければいけない状況でございますので、その意味では、各歴代大臣に大変お力添えをいただいたと思って感謝をしております。加えて、前期で御勇退されましたが、漆原　良夫先生にも大変一つ一ついろんなことで御相談申し上げて御協力をいただいてまいりました。　そういったことを考えますと、これからも公明党の皆様方には、引き続き市政の発展に大きなお力添えを賜りたいと思っておりますので、各国会議員の先生方にもその旨をお伝えいただければ大変ありがたいと、こんな思いで答弁とさせていただきます。 229 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 230 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　多岐にわたる方面からの所感をいただきまして、ありがとうございます。　評価をいただきまして改めて感謝を申し上げますけれども、今回の自公の政権合意では、保育、幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減なども盛り込まれました。　私はさきの９月定例会でも、幼児教育の無償化については国の政策の是正が必要というふうに述べさせていただきました。市長も今回の議会に当たりまして、今後の国の動向に注目するというお話もございました。　また、外交についてですけれども、私どもの山口代表は、平和の党としてアジア外交、対話外交にも積極的に取り組んでいるところであります。先般も安倍総理の親書を携えて韓国と中国を訪問いたしました。特に今ほどもありましたけれども、北朝鮮問題の解決に向けた連携強化を進めるためにも、政党間での連携を強めることも重要であろうというふうに思っております。　午前中の答弁でも市長からお話がありましたけれども、ヨーロッパをはじめ先月には姉妹都市やガラスアートにおけるオーストラリアとの親善交流、インドネシア・タバナン県での環境未来都市の国際展開プロジェクト第１号の完成によるインドネシアなどのアジア圏との交流も精力的に行っておられ、地方都市間での交流や連携がまさに平和外交にも通じるものというふうに、大変意義のあることと歓迎をしております。　次に、防災対策について伺います。　去る１０月２３日の未明、富山に最接近した台風２１号による強烈な風雨が県内に大きな被害をもたらしました。衆議院選挙の開票日であったことからも、市当局の多くの職員が徹夜で災害対応されていたことに改めて敬意を申し上げるものであります。　かくいう私も、台風等が接近するたびに防災服を着用して、パソコン等による情報収集やパトロールに当たっておりますが、このときは高岡市議会議員選挙と衆議院選挙の開票が重なったこともあり、不覚にも午前４時２０分の市からの突然のエリアメールで山田川の水位上昇を知りました。　その後、心配していた我が校区の羽根３区地域の浸水に関する情報を自治振興会長からいただきましたので、市に排水ポンプ車の出動状況を確認し、防災服と雨がっぱに身をまとい、ヘルメット、懐中電灯を持って家を出ました。多くの関係者や機材車両等が田島川水門のある堤防道路に集結することが予想され、私はあえて暴風雨の中を歩いて現場へ向かい、到着した排水ポンプ車の設置や稼働を暗闇の中で作業員の方々とともに懸命に行わせていただきました。　そこで、今回の台風における市全域の被災状況やその復旧については、既に水橋フィッシャリーナの修繕費が予算計上されているなど速やかに対応されており、私のほうからは現場目線で質問をさせていただきます。　井田川の支流となる田島川の水門では、平成２５年９月の台風１８号においても、婦中土地改良区の久郷排水機場の補助としての市の排水ポンプ車で強制排水をしていただいております。　ここで、まず市当局は、田島川及びその支流の祖母川の流域において、これまで床上・床下浸水の被害が繰り返し発生していることについて、どのように認識しておられるのかお伺いいたします。 231 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 232 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　田島川及び祖母川の流域におけます浸水の被害につきましては、近年では、平成１６年１０月に台風２３号の影響により床上浸水が発生しているほか、平成１６年７月に１度、平成２５年９月に２度の床下浸水が発生しております。　これらの河川の流域では、近年、急速に宅地化が進んだことに加えまして、一級河川井田川の支流であることから、井田川の増水時には、その水位上昇の影響を受け、地域内からの排水が困難になることが繰り返し浸水被害が発生する主な要因であると考えております。　このため本市では、内水対策として平成２３年度に羽根調整池、平成２６年度に久郷調整池の供用を始めたほか、両河川の上流域では、耕作者の皆様に御協力をいただきまして、水田貯留の取組みを実施してきたところでございます。　また、市では、平成１７年度より、毎分約１０トンの排水能力のあるポンプ車を２台、約２０トンのものを３台、順次購入し配備しているほか、国の富山防災センターでは、毎分約６０トンの排水能力のあるポンプ車を２台、約３０トンのものを２台配備されております。　なお、市が保有しているポンプ車は、国が保有しているものに比べると小回りがきき、狭い場所にも配備できますことから、田島川排水樋管におきましても排水作業を行った実績がございます。　このように、田島川及び祖母川の流域ではさまざまな浸水対策を実施してきたところであり、これらの取組みにより、一定程度浸水被害が軽減されてきたものと考えております。 233 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 234 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　今ほど説明いただきましたとおり、平成１６年１０月の台風２３号による被災後に、市当局森市長をはじめ本当に多くの御尽力をいただいて、この流域では平成２３年３月に羽根調整池の整備、そして平成２６年６月の久郷調整池を供用開始して、また水田貯留の実施、協力など、市としてなし得る最大限の措置をしていただいているものと理解をし、深く感謝しております。　そこで、今後の対策として想定されることは、祖母川の治水整備や田島川排水樋管の改良、ゲートポンプの設置などが挙げられますが、河川管理者としての県が果たすべき責務、また国、県への要望について市の見解をお聞かせください。 235 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 236 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　田島川や祖母川を管理する富山県には、両河川において雨水などを安全に流下させ、災害が発生しないよう整備・管理を行う責務があるものと考えております。　また、本市から国、県に対する要望につきましては、国に対しては、井田川の水位上昇に伴う田島川排水樋管の適切な水門操作の実施や連絡体制の強化などについて要望していくとともに、県に対しましては、両河川の水位上昇による浸水被害が現在も発生していることを踏まえまして、その対策について検討していただきたいと考えております。 237 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 238 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　これまでも何度か皆さんとともにその対応について検討をしてまいりましたので、あえてきょうここで確認をさせていただきましたけれども、今後ともまた力強い支援をお願いしたいと思います。　今回の対応で感じたことですけれども、田島川水門のゲート閉鎖について、国土交通省から指示があった時点で速やかに排水ポンプ車の配置ができないかということを感じました。　実は有沢排水樋管については、神明のポンプゲート場が完成されるまで、洪水警報が発令されると同時に、毎回市ではポンプ車両の配置、時には排水準備までも既にして待機をしていただいております。　結果的には、そういうことですから、ほとんど空振りに終わることが多いのですけれども、ポンプゲートが完成した後もしばらくは同様の対応をしていただきました。市当局への住民の信頼感が大きく増したことは事実でございます。　そうした中で、平成２５年の台風１８号のときには、まさに私はそこに待機しておりました市の排水ポンプ車を田島川水門へ移動配置できないかと依頼をいたしまして、結果的には市当局のほうで別の排水ポンプ車を現地に派遣していただきました。　このようなことから、できるだけ速やかに排水ポンプ車の現地配置を願うものですが、今後の取組みをお聞かせください。 239 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 240 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　去る１０月２２日──前日でございますが──から、台風２１号に備えまして排水ポンプ車の出動準備をしていましたところ、１０月２３日の未明、井田川の水位が上昇し、田島川排水樋管の水門が午前４時４２分に閉鎖され、久郷排水機場による排水だけでは十分でなかったことから、今回排水ポンプ車を現地に出動させております。　排水ポンプ車の出動につきましては、今回、水門閉鎖から排水ポンプ車の出動指示までに約４０分が経過したことから、今後、水門管理者の国や河川管理者の県と水門閉鎖時の連絡体制を強化し、水門閉鎖から排水ポンプ車の出動指示までの時間短縮を図り、速やかな現地配備に努めてまいりたいと考えております。 241 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 242 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　さらなる御尽力をいただければというふうに思います。　暴風下の暗闇でのポンプ機材の配置や給水管や排水管の設置についてですけれども、現場で意外に手間取ってしまうということがありました。　そこで、毎年、雨期に入る前などに現地での排水ポンプ車の実施訓練をぜひ行っていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 243 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 244 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　排水ポンプ車の訓練につきましては、毎年５月に実施しております水防訓練におきまして、速やかに稼働できるよう排水作業の訓練を実施しております。また、６月には、排水ポンプ車の配置が予想される場所におきまして安全に作業が行えますよう、現地を確認する研修を実施しているほか、一部の場所におきましては、車両を現地に配置した上で操作手順の確認を行っております。　さらに、今年度は新たな取組みといたしまして、国が管理しております富山防災センターで排水ポンプ車の操作手順を確認し、機材の設置から排水までの一連の作業訓練を実施しております。　本市といたしましては、訓練内容の充実を図り、迅速かつ円滑に排水ポンプ車を稼働できるよう訓練に努めてまいりたいと考えております。 245 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 246 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　想定どおりの答弁ということになりますけれども、私は基本的には、現地で実際にできるだけ行うということを、またでき得る限りの対応をともに考えていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　今回の災害については、新市となって初めて避難所が開設されました。これなどについても見えてきた課題、今後の円滑な防災行動につながればというふうに期待をしております。　また、以前にも紹介をしましたけれども、気象庁は刻々と変化する危険度分布を本年７月からホームページで公開しており、早目の避難行動や地区防災計画、さらには町内会などで定めるコミュニティタイムライン（ＣＴＬ）を策定する動きなどもつながるというふうに──これは質問を行いませんけれども、今後またそういうような流れに市民の動向、また市当局の力添えをいただければと思っております。　次に、ウルトラ高齢社会の政策について伺います。　私は、先般、国土交通省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の構成員である有識者１０人のうち３名の先生方のお話を伺う機会を得ました。その中で、自由学園最高学部講師である溝端　光雄氏は、「我が国の１００歳以上の人口が１９６３年にはわずか１５３人であったものが、５４年後の本年の９月半ばには６万７，８２４人に増加し、２０５０年にはさらに今の１０倍、６８万３，０００人にもなると予想されている。ＷＨＯでは、国の総人口に占める６５歳以上が７％で高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼んでいますが、日本は既に２７％を上回っており、この点を強調する意味で私はウルトラ高齢社会と申し上げるようにしている」という話を伺いました。超高齢社会をはるかにしのぐ日本の実態であり、まさにウルトラと形容する危機感を改めて実感してまいりました。　先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、こうした中で、今後の交通政策は、交通空白地域対策というよりも、高齢者ドライバーが免許を返納した後など個別の移動手段の確保に対する国全域の問題であり、まさに国策として取り組むべき喫緊の課題であると痛感してまいりました。　そこで、昨年の１２月議会でも紹介した、京丹後市のＮＰＯ法人が道路運送法の制度を使い、昨年始めた「ささえ合い交通」ですが、配車サービス大手のアメリカのウーバー・テクノロジーズ社のアプリを利用して自分のスマートフォンなどで車を呼ぶまで、運転者の車で町民のほか観光客なども利用できるサービスで、大変好調で視察も相次いでいるようですけれども、こうした住民ドライバーによる移動サービスは各地に広がりつつあると伺いますが、本市での導入について当局の見解を伺います。 247 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 248 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　今ほどありました京都府京丹後市で行われております「ささえ合い交通」は、タクシー事業者の撤退により交通が著しく不便となった過疎地域において、国や交通事業者などで構成、組織する京丹後市地域公共交通会議の承認を得て、ＮＰＯ法人が公共交通空白地有償運送を行っているものであります。　本市では、鉄軌道やバスの運行のほかにもタクシーが全域で運行されていることや、交通事業者などとの利害関係が生じるおそれがあることから、交通事業者などで構成する富山市交通空白輸送地域公共交通会議において全員の同意を得ることは容易ではなく、公共交通空白地有償運送の導入は難しいものと考えております。　こうしたことから、本市といたしましては、今後とも地域の特性や需要などを踏まえ、関係するさまざまな事業者の協力や理解を求めながら、ボランティア輸送など新たな公共交通サービスについても調査・研究してまいりたいと考えております。 249 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 250 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。

　難しい課題も当然あると思いますけれども、国等もいろいろな政策を考えているようですので、また市も積極的に研究をしてもらいたいと思います。　特にこの国土交通省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」は、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するために設置されたものであり、本年６月に公表された中間とりまとめでは、介護保険制度に関する移動支援サービスの活用やタクシーの相乗り促進など、公共交通機関の活用をはじめ、貨客混載等の推進やボランティア輸送の明確化等に関する具体的な方策が示され、今年度中に実施または結論を示すとされております。　そこで、改めてこの検討会の中間とりまとめについての評価をお聞かせください。 251 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 252 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　議員御指摘のとおり、国の中間とりまとめでは、さまざまな高齢者の移動手段について検討され、その中でも、交通不便地域におけるボランティア輸送については、先ほど言いましたように、現在、本市において調査・研究を進めているところであり、今後は地域の助け合いによって高齢者の移動手段を確保していくことも必要になってくると考えております。　このことから、国が主導して、ボランティア輸送をはじめ、既存の公共交通機関の活用などについて議論されることは本市にとっても有意義であり、同検討会の結論が、高齢者が安心して移動できる環境の整備につながることを期待しているところであります。 253 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 254 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　先ほどの検討会の３人の先生方が口をそろえて、今後の交通政策においては福祉政策と行政間の連携が重要であるというふうに強調されておりました。　とりまとめの中でも、「地域の交通を巡る環境は、高齢化や人口減少の急速な促進、地域の交通事業者の経営状況の変化等、需要と供給の両面で大きく変化している。高齢者の移動手段の確保に当たっては、こうした環境の変化に対し、バス、タクシーなどの公共交通機関はもちろん、地域での互助等も含め、地域においてどう適応していくかという、総合的な観点からの検討が不可欠である」としております。　そこで、このウルトラ高齢社会を直視すれば、今後の交通政策は福祉政策であるという観点から、ここで福祉保健部長の御所見をお聞かせください。 255 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田福祉保健部長。 256 ◯　福祉保健部長（西田　政司君）　本市ではこれまでも、健康寿命の延伸を目指すという政策課題に対しまして、福祉分野からのアプローチだけではなくて、高齢者等の外出機会の支援策などといった健康づくりを融合した多様な取組みを行ってきたところであります。　そんな中で、本年２月に実施をいたしました高齢者保健福祉実態調査──これは６５歳以上の市民を対象にした調査でありますけれども──それによりますと、買い物代行や移動販売、さらには外出支援といった生活に密着した支援が必要であるとの回答が依然として多い状況にございます。　こうしたことから、今後のさらなる高齢化の進行も見据え、高齢者等の移動手段の確保につきましても、交通政策と福祉政策との連携のみならず、広く複数の行政分野と連携しつつ、部局を横断した包括的なアプローチが重要であるというふうに考えておりまして、本市の特性を十分踏まえて、まちづくり全体の視点で取り組んでいくことが肝要であると考えております。 257 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 258 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　今後の介護サービスと輸送サービスの連携という点では、本当に重要だと思っております。　ぜひここで、レジリエンスシティである富山市──先ほど市長の答弁にもございましたけれども、国難とは言いませんが、このような状況の中で、今後この交通政策全体を見渡して、市長の御所見を──世界的な知見をお持ちですので、もし御所見があれば伺いたいと思います。 259 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 260 ◯　市長（森　　雅志君）　需要は非常に大きいということはみんなわかっているわけです。旅客運送事業法を離れた形で空白地帯を埋めるためにさまざまなアプローチに取り組まれているところもいっぱいありますが、全てベースにあるルールがあって、それは簡単に言うと幾つもありますが、協議会方式なのですね。関係するステークホルダー全員が同意しないとできないというのがベースにどうしても大きく横たわっているので、地域によってはタクシー事業者がいないとか、バス事業者がいないとか、そういうところはいわゆる同意をする当事者が少ないわけなので、みんなで問題を共有できれば全員の同意が形成される。今の朝日町がやっていらっしゃるバスですとか、さっき言った京丹後市のものだとか、いっぱいあります。函館市でのユニークな取組みもあります。私もたくさん知っています。制度的なことも十分何度も勉強しております。　問題は、富山市は、幸いにも公共交通の頻度が悪いとかそれは別として、免許を持っていらっしゃる路線というのは網の目のようにあること。それから、全市域的にタクシー事業者が営業エリアとしていらっしゃるということがあるので、結果として、現実論になると全体の同意をとることが非常に難しい。　そういうことを考えたときに、これは有償ということなので、だからさっき部長も言いましたように、地域で比較的元気な高齢者がそうでない高齢者を支えるとか、何人かでネットワークをつくって都合の悪い人は都合のいい人に送迎してもらうとか、わかりやすく言うとそういうようなことを含めた制度、あるいはまた会員を募ったＮＰＯ法人をつくった上での取組みとか、そういうような可能性について今研究をしているところです。それを隠れみののようにしてやるということだと交通事業者が認識されると、それはある種の脱法行為になるわけで、一にかかって交通事業者の緩やかな理解をゆっくり時間をかけてつくっていくことこそが、富山にとっては、遠回りに見えて必要な取組みではないか。　例えば、そんなことを言ったって、すぐにタクシーは来ないでしょうという──ちょっと卑近過ぎる表現をしましたが──でも営業エリアなのですね。免許上はそうなっているので、そのあたりもぜひ問題として大きく立ちはだかっていることを理解していただければと思います。　時間がかかりますが、しかし、何らかの形で生活現場のお困りの様子を何とかしていくということは問題意識として共有していますので、少し時間をかけて勉強、研究をしていきたいというふうに思っています。 261 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 262 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　何度もここでも取り上げてきましたので、改めて大変恐縮だったのですけれども、特に地域公共交通会議、これがどの地域でもそこの検討が必要であるということは十分承知をしておりますけれども、やはり何といっても世界に誇るレジリエンス力を今、テーマとして問われている本市として、何とか富山市ならではの、またある意味では森市長ならではの、また私ども現場で一つ一つその地域にしっかりと根差して、その地域の方々と協力した体制をつくり上げていきたいというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　肝炎の重症化予防について伺います。　現在、がんによる死因の３番目が肝がんで、その原因の８０％以上はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎が由来であるということです。　その感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多く、適切な時期に治療を受ける機会がなく、気づかないうちに肝硬変や肝がんに推移する感染者が多く存在することが問題となっております。　Ｂ型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除できないため、ワクチンで予防することが大切です。　昨年、我が会派の質問でも取り上げさせていただきましたが、国はキャリア化リスクの最も高い０歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。　一方で、Ｃ型肝炎に関しては予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっており、以前はインターフェロンによる入院治療が必要でしたが、今は飲み薬で入院せずに治療が受けられ、治せる時代になってきたとも言われております。　一方で、国民の約半数が肝炎検査をしないことや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の４０％が治療に進んでいないことの実態が国の肝炎対策推進協議会で報告されており、今後の肝炎対策の大きな課題と認識されております。　そこで、広く市民に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく、また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない方にも、改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが肝炎の重症化予防策として必要と考えます。　ここで初めに、本市におけるＣ型肝炎ウイルス検査のこれまでの受検件数及び啓発の取組み状況を伺います。 263 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田福祉保健部長。 264 ◯　福祉保健部長（西田　政司君）　まず、Ｃ型肝炎ウイルス検査につきましては、平成１４年度から実施をしておりまして、平成２８年度末までの受検件数は３万４，９７６件となっております。　また、啓発の取組みといたしましては、肝炎ウイルス検査について掲載しているがん検診のＰＲ冊子の全戸配布や市のホームページや広報、フェイスブックによりまして検査を受けましょうという周知・啓発を行っております。 265 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 266 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　次に、ウイルス陽性者の受診勧奨はどのようにされているのか。　今ほどちょっとお話がありましたけれども、これまでの市の検査で陽性となった方の累積者数と陽性者の医療機関への受診状況についてお聞かせください。 267 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田福祉保健部長。 268 ◯　福祉保健部長（西田　政司君）　陽性者の受診勧奨につきましては、保健師が家庭訪問もしくは電話で実施しております。特に平成２７年度からはウイルス性肝炎に関するフォローアップ事業を実施しておりまして、陽性者となった方全てを対象に、本事業の参加の同意が得られた方に対しまして、保健師が家庭訪問や電話連絡等で受診状況と治療状況も含めた確認を毎年継続して行うもので、初回精密検査の費用の助成もあわせて実施しております。　次に、陽性者の累積者数につきましては、平成１４年度から平成２８年度末までで３５８人となっておりますが、残念ながら全ての陽性者の医療機関への受診状況のデータはございません。ただし、受診状況の記録が残る直近の５年間で申し上げますと、陽性者は１１人で、その全ての方が医療機関を受診されております。 269 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 270 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　御答弁ありがとうございました。　フォローアップ事業等も取り組んでおられることも十分承知しておりますけれども、過去の検査で陽性にもかかわらず治療を受けていない方、また、今ほどの答弁にございましたけれども、新しい治療法があることをお知らせするということが重要だと思いますので、この点について御所見を伺います。 271 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田福祉保健部長。 272 ◯　福祉保健部長（西田　政司君）　議員御指摘のとおり、過去の検査で、陽性にもかかわらずこれまで治療を受けていない方に対しまして、改めて治療の必要性や新しい治療法の有効性についてお知らせすることは肝炎の重症化予防対策として有効であるというふうに考えておりますことから、今後、ホームページやフェイスブックでの情報提供を検討してまいりたいと思っております。 273 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 274 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　そこで、佐賀市では、掌握している過去の陽性者で未受診の方に、「今こそ、たたけ！肝炎ウイルス」というリーフレットをダイレクトメールで送付して、治療を受ける方が約１割増えたという報告があります。　効果を上げたこのリーフレットですが、陽性者の方が治療に進むきっかけになる情報をコンパクトにまとめており、富山県でも既に作成して市町村へ配布されているというふうに伺いました。　本市でも、治療に至っていない方にこのリーフレットを送付して、Ｃ型肝炎の正しい情報を伝えてはと思いますけれども、御所見を伺います。 275 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　西田福祉保健部長。 276 ◯　福祉保健部長（西田　政司君）　陽性者に対しましては、受診状況を確認し、未受診者につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、保健師が精密検査の受診勧奨を行ってきておりますが、その後の治療状況につきましては、ウイルス性肝炎に関するフォローアップ事業に参加している方を除いては把握をしていないところでございます。　なお、今後は、陽性者となった方全てを対象に富山県で作成したリーフレットを配布し、治療に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 277 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 278 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　佐賀市では、例えば国民健康保険加入者の大量の薬剤服用の方に対して医師に相談してはどうかというはがきも個別に送っていると。「はがき作戦」というふうにうたわれているのですけれども、そういったこともなされておりますけれども、いずれにしても、こういったパンフレットを活用して肝炎の重症化を防ぐということは、医療費等の削減についても十分大事なことであるというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をいただければというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　新婚・若者世帯への記念事業について伺います。　私ごとで大変恐縮ですけれども、おいやめいの結婚式がいずれも県外で続きました。　そこで、新婚カップルが結婚の記念として撮影できるような、いわゆるインスタ映えする場所を提供することが大事ではないかというふうに考えました。　ここで、本年３月の職員の意識改革に関する取組み「カエル・変わるコンテスト」において、市民課職員が最優秀賞に選ばれたと聞きました。その中で、窓口改善の一環として、記念撮影用スクリーン設置も含まれていると伺っております。まずはその内容についてお聞かせください。 279 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　田中市民生活部長。 280 ◯　市民生活部長（田中　　斉君）　本市では、市民課窓口の混雑を解消するため、平成２８年度に課内に若手職員を中心としたチームをつくり、窓口環境改善や業務マニュアルの整備・充実を図っております。　主な窓口環境改善としては、１つに、窓口案内の表示、２つに、窓口受付機器導入、３つに、来庁者側パーティション設置、４つに、記念撮影用スクリーン設置などを昨年度から順に実施しているところであります。　現在、記念撮影用スクリーンについては、インスタグラムなどのＳＮＳ映えするフォトジェニックな観点から、彩り鮮やかなものや思わず訪れてみたくなる富山市の美しい風景、富山市にゆかりのあるイベント行事の写真などを幾つか検討しており、人生の節目となる手続に訪れた市民の記念となるものを考えております。

281 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 282 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　若いカップルから選ばれる都市としてのシティプロモーションとまでは言いませんけれども、既にシビックプライドとしての「ＡＭＡＺＩＮＧ　ＴＯＹＡＭＡ」のモニュメントの設置などもありますが、さまざまなアイデアを実行していただければというふうに思います。　また、ともすると費用がなくて式を挙げられないカップルのためにも、既に市民にミニコンサート会場として提供している本庁舎の市民ホールや、ちょっとやぼったいかもしれませんけれども、この議事堂やガラス美術館、さらに夏の牛岳温泉スキー場の虹のかけはしやファミリーパーク、民俗民芸村での古式ゆかしい文金高島田の花嫁の写真など、幾つも提供場所の発想も生まれるわけですけれども、今後の展開を期待しておりますが、市長、ちょっと時間もありますので、何かこういった点について御所見があればお聞かせください。 283 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 284 ◯　市長（森　　雅志君）　時代だなと思って聞いておりました。ちなみに私は結婚披露宴をしていませんで、お金がなかったからです。それはそういうカップルもいます。ですから、自分たちで思い出をつくっていくということでいいのだろうと思います。その方々が背景としてどういうところで写真を撮るということを選択されるかは、それぞれのカップルの問題なのだろうと個人的には思います。　しかし、職員の内部から提案してきた市民課の窓口対応を変えていこうということは応援したいと思いますので、その中で記念撮影用のスクリーンというようなアイデアが出ていますから、今検討しているようですので、それはそれで応援してあげたいなという思いでおります。どういう背景を用意するかということについては、御意見なども参考にしながら伝えていけばというふうに思います。　それ以上に、もしもし、あなたたちは五百羅漢で写真を撮ったらどうですかとか、それは、わかりやすく言うと、ちょっとおせっかいかなと個人的には思いますので、みんなで若いカップル、仮に予算がなくてもこれからの人生をスタートさせようという人たちに、できる範囲で温かく見守ってあげることが一番だろうというふうに思います。 285 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 286 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　私も個人的には、今後の検討ですけれども、ミニコンサートをやっているようなところを提供して、そして、もしできれば、いい夫婦の日とかそういったときに、森市長が特別にサックス演奏をプレゼントするとか、さまざまな選ばれる都市としての若い世代に喜ばれるような施策もぜひ検討いただければというふうに思って質問をさせてもらいました。　さらに、他の町村では、オリジナル婚姻届の作成や販売、またオリジナルのデザインの受理証明書を発行するなどの自治体があるようです。私も３０年ほど前になりますけれども、富山市に婚姻届を提出した際は、市から苗木をいただいたように記憶しております。婚姻届の際のオリジナル届書や受理証明書等も検討できないかと考えておりますが、見解を伺います。 287 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　田中市民生活部長。 288 ◯　市民生活部長（田中　　斉君）　婚姻届、出生届等については、昨今、結婚する二人が独自に用意した結婚情報誌に添付されたものや、民間業者に作成を依頼した届書等を受理する機会が増えていることから、オリジナルの婚姻届等を作成、販売することは考えていないところであります。　また、受理証明書については、戸籍法に基づき戸籍に関する届け出全般に発行できる通常の証明書タイプがあります。　さらに、婚姻届の受理証明書については、希望に応じて上質紙を使用したオリジナルの賞状タイプを発行しているところであります。 289 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 290 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。深追いはしません。この程度にしたいと思います。　次に、ガラス美術館と図書館の利用について伺います。　ＴＯＹＡＭＡキラリ内に富山市ガラス美術館、図書館本館がオープンして２年が経過いたしました。　そこでまず、図書館本館の利用状況などの評価、今後の施策をお聞かせください。 291 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 292 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　平成２７年８月にガラス美術館の新設とともに移転開館いたしました図書館本館は、来館者が気軽に本と親しむことができる滞在型の図書館として、中心市街地という立地を生かし、新たな交流を生み出すことを目指してまいりました。　利用状況につきましては、ＴＯＹＡＭＡキラリの来館者数が開館から本年１１月末までの２年３カ月余りで、累計で約１６２万６，０００人、１日当たりにしますと約２，０００人となり、そのうちの多くの方が図書館を利用していただけたものというふうに考えております。　また、１階ロビーの情報コーナーは、新聞や新聞電子版あるいは雑誌を設置し、朝７時からまちなかを散策される方々などに開放しており、１日当たり利用者数は３８０人余りというふうになっております。　このほかにも、雑誌については、ファッション誌などから書店にないような専門性の高い、例えば「月刊ジェネリック」や「月刊食堂」など、全国的にも充実した雑誌コーナーとして現時点で５０１タイトルをそろえており、これらのうち２７９タイトルは、１４７社の企業にスポンサーになって年間購読料を負担していただいております。　さらに、富山市立図書館本館ならではの交流行事といたしまして、１つには、ＴＯＹＡＭＡキラリの特徴であります吹抜け空間を活用したコンサート、作家を招いての講演会ですとか、路面電車を会場とした読書会、中小企業診断士によるビジネス相談会など、気軽に図書館を利用できる環境づくりにも取り組んできたところであり、これまでにこういった行事を計３０９回開催し、延べ約２万１，５００人と大変多くの参加をいただいております。　また、本年７月に図書館の利用者約１，５００人を対象に実施いたしました満足度調査では、「大変満足」「満足」の回答が全体の８５％を占め、概ね良好との評価をいただいております。　今後は、図書館の資料収集、提供という本来の取組みに加え、より多くの市民に来館していただけるよう、路面電車のコーナーを設けるなど、本市のまちづくりに関する資料の充実を図るとともに、ビジネスや市民活動への支援に努めてまいりたいと考えております。 293 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 294 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　さまざまな企画をなさっておられまして、また８５％以上の方が満足されていると。まちなかの活性化にもつながっているというふうに確信をしております。　そういった観点とはちょっと違いますけれども、図書館のビジネス支援が全国的にも広がっていると聞いております。かつてとやま駅南図書館でも取組みがあったように記憶をしているわけですけれども、現状の課題や今後の取組み、政策についてお聞かせください。 295 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 296 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　ビジネス支援につきましては、先進的な事例といたしまして、千代田区立図書館における企業へ出向いてのビジネス書の展示ですとか、鳥取県立図書館が行っておられる市場規模調査、地元特産品を使った商品開発の支援といった例がございます。　本市では、図書館本館において、５階参考図書フロアにビジネス関係の書架を配置するとともに、企業情報などのオンラインデータベースを閲覧できるようにするなど、ビジネス、企業活動の便を図っているところであり、また、公益財団法人富山県新世紀産業機構と協力いたしまして、定期的な起業相談の実施や、年間を通してさまざまなビジネス関係のセミナーを開催するなど、積極的にビジネス支援に取り組んでおります。　また、通勤や仕事で往来が多く、富山駅に近いＣｉＣビル４階のとやま駅南図書館では、経営やマーケティング、自己啓発などの書籍を充実させており、開館時間も２１時までであることから、帰宅途中の利用だけでなく、予約図書の受取りや返却など、駅前ならではのニーズにもお応えしております。　市立図書館としましては、地域のビジネスを支援できるよう司書のスキルアップを図るとともに、地元企業などと一層の連携に努めてまいりたいと考えております。 297 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 298 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　全国的なお話ですと、やはり今ほど御説明がありましたとおり、その図書館のサポートを受けた起業家が、新事業を生み出したり、自社商品の販路を広げたりというようないろいろなエピソードがあるようでございましたので、今後ともまた積極的によろしくお願いします。　今ほど司書の充実という話もございました。さきの９月議会において、学校司書配置に関する請願が採択されたところでありますが、改めて伺います。　学校司書を増員し専任校を増やす必要があると考えますが、現在の配置状況と今後の見通しについて改めて伺います。 299 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 300 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　本市では、小学校６５校中６２校、中学校２６校中２４校に学校司書を配置しております。　残りの小学校３校、中学校２校には、市立図書館の地域館や分館を併設し、図書館司書を配置しており、市内の全小・中学校の図書館に司書が配置されております。　また、小学校１８校、中学校２校には学校司書が専任配置されており、その他の小・中学校は２校兼務となっております。　２校兼務となっている学校では、学校司書が勤務しない日には図書館担当教諭が中心となって図書館の運営を行っておりますが、児童・生徒の学校図書館の利用や蔵書の管理などについては概ね対応できているものと考えております。　教育委員会といたしましては、今後とも学校司書の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 301 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 302 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございます。　また、昨年、文部科学省がまとめた学校司書のモデルカリキュラムなどもありますが、学校司書と司書教諭との連携や協働も重要と考えます。　そこで、学校司書の資質向上のため、どのように取り組んでいかれるのかもあわせて伺います。 303 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 304 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　本市では、富山市学校司書研究会が行う資質向上のための活動に対しまして補助金を支出して支援しているほか、県が主催いたします図書館教育講習会に参加できることとしております。　また、司書教諭や図書館担当の教員と学校司書とが図書委員会の活動などを通じ連携することで、学校図書館の機能の向上と児童・生徒の読書活動や学習活動の一層の充実が図られており、お互いが刺激し合いながら職務に取り組むことが学校司書の資質向上にもつながっているものというふうに考えております。 305 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 306 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　ありがとうございました。　最後に、ガラス美術館につきまして、その利用状況について、これまでの評価と今後の施策についてお聞かせください。 307 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 308 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　これまで本市がおよそ３０年にわたり取り組んでまいりました、ガラスのまちづくりの集大成とも言えるガラス美術館には、一昨年８月の開館以来、先月末までに累計３６万人以上の方が来館され、現代ガラス芸術の魅力を堪能いただいております。　このほか、コンサートや講演会などのイベントに使用される２階ロビーや、貸出しスペースである５階ギャラリーにも多くの方が来場されるなど、ガラス美術館は、富山ガラスの認知度向上はもとより、本市の新たな観光施設として、また市民の交流施設として、図書館とともにまちなかのにぎわい創出に大きく寄与しているものと考えております。　また、本年９月には、日本を訪れる外国人観光客向けのガイドブックである「ミシュラン・グリーンガイド富山ＷＥＢ版」──これは英語版とフランス語版がございますが、そのウエブ版において富山市ガラス美術館が２つ星の評価を受けるなど、外国人からも一定の評価をいただいている施設であると考えております。　今後のガラス美術館の施策といたしましては、現代ガラスを中心に国内外のガラス作家の作品を堪能できるさまざまな企画展の開催などの取組みに加え、国際公募展である富山ガラス大賞展を、来年度以降、トリエンナーレ形式で開催していくこととしております。　また、より多くの方々に親しまれ末永く利用される美術館を目指し、現代ガラス作品だけにとどまらず、絵画や工芸などジャンルにとらわれない多彩で魅力的な展覧会の企画を検討するなど、美術館としての可能性を広げることにも努めてまいりたいと考えております。 309 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２７番　佐藤　則寿君。 310 ◯　２７番（佐藤　則寿君）　どうも力強い御答弁ありがとうございます。　外国人の方からも喜ばれているということで、２階のライブラリーコンサートとか、さまざまな企画を行っておられることに本当に心から感謝をしておりますし、先ほどの質問ではありませんけれども、新婚カップル等にも選ばれるような、そういった撮影ができるような場所にもなればというふうに個人的に思いまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 311 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。

　２５番　横野　　昭君。 312 ◯　２５番（横野　　昭君）　平成２９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑をいたします。　まず、ふるさと納税についてであります。　ふるさと納税が始まってから１０年目を迎えたところでありますが、平成２７年に寄附から税額控除の上限が引き上げられ、また近年は寄附者に対する返戻率が下がってきたという取扱いに変わってきました。　こういったことを受けて、市民が他都市へのふるさと納税が増えるとなると、市への税収が下がるという現象が見られます。こういった点において、ふるさと納税の考え方も重要になってきて、やはり市の財源としてどう取り扱うかというのは方向性としてあると思います。　そこで、市長の提案理由説明にもありましたが、市の今までの取組みから、返礼品に関するこれまでの方針の見直しあるいは返礼品を送付することとした理由について、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 313 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長の答弁を求めます。 314 ◯　市長（森　　雅志君）　富山市は、今までふるさと納税をやっていただいた方には、もちろん懇篤にお礼状をお出しして、お送りしているものは、美術館の鑑賞券とか、企画展の鑑賞券とか、ミュージカルの入場券とか、そういう文化的なものだけをお贈りしてきました。ただし、これは単年度だけではなくて、ある日１万円御寄附された方には毎年贈っております。　それは、本来、このふるさと納税というのは、いい仕事をしていくことを外から評価していただいて、その仕事の中身を応援しようというみずからの発意でやっていただくことだろうと思ってきたからです。　加えて、返礼品の過当競争というものに非常に違和感を感じてきました。都市名は出しませんが、とんでもないものを出しているというところもあるわけです。そして、現実にそういうところはふるさと納税総額は大きいのですね。つまり、正味２，０００円だけ負担をすれば、寄附をすればするだけ換価できるような高額の品物が送られてきて、それを売却するとかえって利益が出るという変なことになっていったわけです。　私は数年前から全国市長会の会議でも申し上げてきましたが、富山市は全国８１４の市長会構成員の最後の石になってもいいから、この状態では参加しないと言い続けてきました。　しかしながら、この４月になって総務省が方針を転換され、今おっしゃったように歯どめがかかりました。寄附額の３割相当が返礼品としての上限ですよというような一定のルール化がされたことによって、今まで一番懸念していた過度な返礼品競争というもの、つまり品のよくない、人に人格があったら都市に都市格があるように、都市格を落とすようなことはやめようと思ってきたのですが、このルールができたからにはそういう懸念はないだろうということを思ったことが１つです。　もう１つは、やっぱり地域内におけるいろいろなお土産や産品、シロエビ、海産物、農産物、いろんなものの生産、さらに加工している方々にとってのビジネスの発展ということもやっぱり考えなければいけません。　それからもう１つ、今おっしゃったことが、ふるさと納税は他の自治体に寄附しなければいけないわけですね。ですから、富山市民の方が他の自治体に例えば１０万円を寄附されてということになると、本来富山市に納税されるべきものがそちらへ移っていくと。　一方、他の自治体の人が富山市に寄附されると逆転したことが起きるわけですが、富山市は今言ったような対応をしていましたので、ふるさと納税額というものはちっちゃいわけですから、差引きをすると差額分が出ていっているということになります。これが平成２６年分では約１,８３２万円だったわけですけれども、平成２７年分では９,６８８万円、平成２８年分では１億７,８３６万円と急激に増加して、このまま放置できない状況となってきたことです。　もとより、これの４分の３は地方交付税で精算されますから、全額失うわけではありません。しかし、少なくとも４分の１は失うということになります。　こういったことを総合的に考えて、そろそろ、つまり、過当な返礼品競争というものに歯どめがかかったということをきっかけにして、富山市ならではの返礼品というものを考えながら、全国で富山市の施策を応援していただく方々に御寄附をいただく機会をもっと広げていきたいとの考えに至ったことによって検討をしてまいりました。　さまざまな返礼品候補を今挙げておりますけれども、例えばライトレールの運転ができるとか、なかなか席が取れないおわらの特等席を確保してさしあげるとか、ガラス工房でいろんなものをつくるというような体験ですとか、そういうこととあわせて富山産品も同時にお送りできるような形で体制をつくっていきたいと思っています。　補正予算にお願いしておりますものは、来年４月からこのことを始めていくためのまずＰＲをしていく必要がありますので、それに要する費用と一定程度のものを産品として確保しなければなりませんが、どの程度になるかわかりませんので、それをあらかじめ予想した範囲での債務負担行為というものについてお願いをしているわけですので、これに方針を変更したからといって、さきに言ったような過当な返礼品競争に参加するという思いは毛頭持っていませんので、富山市なりの、皆さんになるほどなと思っていただけるような返礼品というものをリストアップしていきたいというふうに思っております。 315 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 316 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに今市長の答弁にあったように、本当に他都市に寄附して逆に市に納まる税金が下がるということ自体が、本来なら、逆に言えばこれで本当に過当競争なのです。実際、ことし１０月に勉強会で、山形県の天童市のほうに行ってきました。確かに天童市のふるさと納税額は３０億円以上ありまして、仮に５０％の物を返したとすれば、結果的には１５億円は市で使えるということですが、ただし、その分だけ逆に言えば地方交付税が減るわけですから、必ずしもふるさと納税が増えたからといって全てがいいというものではないということも認識の上で、そういったことを考えたときに、やっぱりふるさと納税で返す品物については、天童市の場合は、確かに将棋の駒とか、あるいは果樹が──概ね全収の農産物の７５％がサクランボだとか桃だとか、ブドウだとかラ・フランスとか、そういった非常に高い品物で、農家の人たちが猿被害を受けるために、ある程度柵をしながらという電気柵に対して市がふるさと納税額から９割の補助を出すと。国にもないような補助を出しながら、要するに、農家にすれば、高い品物を売ることによって、それを市が買い上げて、それがふるさと納税の品物になるということになれば、農家にとっては一つの励みであるというのも、そういった面において──実を言うと、猿の被害を見に行ったつもりが、ふるさと納税ということについて非常に関心を持ったわけで、そういった点において今回こういった質問をさせていただきました。　この後どのような返礼品を検討しているのか、お伺いいたします。 317 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　奥村財務部長。 318 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　返礼品として検討しております具体的な内容につきましては、市長からもありましたが、ガラス制作体験、ライトレールの運転体験、おわら風の盆の特等席での鑑賞などの体験型の面に加えまして、シロエビの刺身、イカの黒づくり、呉羽梨などの特産品を用意したいと考えております。　これらのメニューを含めて、今後さらに内容を精査した上で、本市ならではの返礼品を決定したいと考えております。 319 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 320 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに富山市のよさを全国にアピールする返礼品という捉え方と、先ほど市長からあったように、富山にどう来ていただくかという魅力ある都市をつくるという意味での返礼品というのも考えるべきかなというふうに思っています。　そのあたりどういった形で広報するのか、教えていただけますか。 321 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　奥村財務部長。 322 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　先ほども申しましたが、ガラス制作体験、ライトレールの運転体験、おわら風の盆の特等席での鑑賞など、寄附していただいた方々に本市に実際に足を運んでいただいて、都会では容易に体験できない自然とのふれあいを通じて本市のよさを実感していただけるよう、体験型の返礼品を多く用意したいと考えております。　こうして実際に富山市を訪れた方々から、「富山市はよかった」という体験を周囲の人に伝えていただくことによって、本市を応援する方が増えることにつながるものと考えております。 323 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 324 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに返礼品で人に来てもらう、釣るという表現よりも、富山の魅力を上げるための方法論というのはある程度考えていかなければならないと思っております。　実際、今度はふるさと納税額の使途についてでありますが、いろいろとやはり、例えば天童市の場合だったら、福祉関連、スポーツ、文化振興関連、あるいは農業関連、地域振興関連という形で、そしてまた最後に一言、「市長におまかせ」という、そういった寄附の申し出があって、そういう形でふるさと納税の使途を検討しているということでありました。　実際にそれぞれ使われている金額を見たら、福祉関連であれば１０億円とか、とんでもない非常に大きな金額が動いていました。　確かにそういった点においては、市としてそういったふるさと納税額の使途について、今から案内を出してどれだけの金額になるかはちょっとわかりませんが、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。 325 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　奥村財務部長。 326 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　本市では、これまでふるさと納税の使途について寄附者の方の意向をお聞きすることをしておりませんでしたが、来年度からは、寄附金の使途をあらかじめ明示することにしたいと考えております。　具体的には、使途を市政全般として寄附していただくことを選択していただくほか、コンパクトなまちづくりなど総合計画の政策目標としている幅の広い分野を対象として選択していただくか、または、絶滅危惧種でありますニホンライチョウの飼育繁殖などファミリーパークの充実、富山ガラス美術館の充実、貧困の連鎖を断ち切るための生活保護家庭の生徒等に対する学習・進学支援などといった本市にしかない特徴ある具体的な事業を選択していただくことによりまして、寄附される方がその寄附によってどのような施策を支援することになるのか、具体的なイメージを持ちやすいよう努めてまいりたいと考えております。 327 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 328 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに、寄附する方の使途について希望をとるというのも１つの方法だと私は思います。　そういった点においては、生かされる事業に使っていただきたい。富山市のためになる、あるいは富山市がより全国にアピールできる環境未来都市の１つとして使われることも当然だと思いますが、そういった点においては、しっかりした使い道を提示していっていただきたいと思います。　次に、地域コミュニティーと文化についてお伺いいたします。　平成２８年１１月に出された富山市文化創造都市ビジョンによる「伝統から未来へ　とやまを紡ぐ」を参考に、市長をはじめそれぞれの政策参与の皆さん、そしてまた多くの皆さんの文化に対する考え方を読みました。特に文化についてはいろいろと表現はありますが、楽しいとか、おいしいとか、おしゃれとか、単純な言葉で表現できる文化もあれば、いろいろな意味でなかなか言いあらわしにくいということがあって、自分なりの文化というのが考え方の中にあります。　人それぞれ思い思いのいろいろなことを感じるところでありますが、今回は、先日行いました市民音楽祭を取り上げて、富山の文化としての音楽的な要素ということについてお伺いしていきたいと思っています。　先般、１９年ぶりに市民音楽祭を開催しようと実行委員会が誕生し、富山市をアピールする音楽祭という思いで、１１月１２日にオーバード・ホールで約６５０名が参加して開催されました。　私も出席者の１人として参加し、多くの参加者と意見交換もしました。小学生から高齢者まで、合唱、吹奏楽、オーケストラなど、多彩な催し物で多くの聴衆を魅了してきたところであります。　多くの参加者が、この２時間半の間に、本当にいっときにわずかそれだけで市民音楽祭というのも、何か心もとない、もったいないなという思いもありました。このような市民音楽祭を市内の各地で開催し、例えばその集大成がオーバード・ホールであったり、あるいは市民プラザを活用した一連の音楽祭になればという思いもあります。　富山市における芸術・文化の起点となるのは、どちらかというと私は呉羽の富山市民芸術創造センターだと思います。ただし、ここは富山市が中心でありまして、富山市民に使っていただきたいという思いでありますが、どちらかというと、富山県全体の中心的な存在になっているのかなと、芸術の拠点になっているような気がいたします。　また、若手音楽家の育成に向けて、桐朋学園富山キャンパスに対して市も補助を出して、若手を育てながら大学院大学や桐朋オーケストラ・アカデミーなどで活躍している音楽家を育てているわけでありますから、そういう方々も直接参加できるような市民音楽祭という方向性が必要だと思っています。　先日、長岡市のアオーレ長岡を視察してきました。やはりバスケット中心の施設でありましたが、そこで例えば１,０００人で第九を演奏したりとか、あるいは音楽会を催したりとかという施設にも活用しており、まして駅が周辺にあって、私たちがお邪魔した時間帯はちょうど午後６時近かったのですが、若い高校生が非常にたくさんその近辺に集まって、いろいろな形で若者が集まっているという雰囲気が非常に見えました。　そういった点において、やっぱり若者が集まるあるいは若者に魅力を持ってもらうような都市づくりという形の音楽祭が必要でないかなという気持ちもあります。　そういった点において、市民音楽フェスティバルの今後の方向性について、もし見解があればお聞かせいただきたいと思います。 329 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 330 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　富山市民音楽フェスティバルを発展させ、さまざまな会場を使用した１週間程度の連続した音楽イベントとすることは、大変夢のある御提案であると思います。　多くの市民が出演され集われた去る１１月のフェスティバルにおいては、主催者である実行委員会の皆様をはじめ関係団体の御尽力があったものと考えており、運営体制の強化でありますとか財源の確保など、多くの課題があるのではないかと考えております。　このことから、何よりもまずは実行委員会が中心となられまして、関係の皆様方の合意形成を図っていくことが前提になるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、市民音楽フェスティバルが今後も継続的に開催され、市民の皆さんに、より一層親しまれ愛されるイベントとして定着していくよう、市といたしましても関係団体の皆様方と連携を図ってまいりたいと考えております。 331 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 332 ◯　２５番（横野　　昭君）　ありがとうございます。　確かに実行委員会体制とかいろんな音楽家とのつながりという面においては、今１つの橋渡しといいますか核が１つできたわけですから、それを広げながら、やはり今の、例えばトランジットモールだろうが、あるいは総曲輪のあの街角でコンサートをやったり、そういった方面にも結びつけながら、ある程度、期間的に１週間なり１０日なりをそういった１つのフェスティバル週間みたいな形に位置づけができていけば一番理想だというふうに、若者が集うというのが１つの方法だと思っています。　先日、土曜日か日曜日に、総曲輪のあそこでスポーツダンスフェスティバルみたいな形で、それぞれ朝１０時からお昼の１時、２時まで、あそこに小さいお子さんが集まってダンスを踊りながら、そういったイベントを企画された団体を見ておりました。確かに、音楽が聞こえて、通りに明るさがあるということについては、やはり人が寄ってくるというイメージがありました。　グランドプラザでもいろんな企画がありますから、本当に市にとっては、その地域、地域によっていろんなことがありますが、そういった点においては、多くの方に参加してもらう１つのイベントとして方向性が必要だというふうに思っています。　次に、地域イベントについてお伺いしたいと思います。　これについては、地域イベントというのは、合併前にそれぞれの地域でいろいろな伝統・文化などを守りながら、地域コミュニティーとしていろいろな取組みをしてきました。例えば、ふちゅう曲水の宴や売比河鵜飼祭あるいは安田城月見の宴、おおやま佐々成政戦国時代劇祭りといったような活動を通して、現在も市の支援をいただきながら地域の中心として活動をしております。　地域自治振興会やふるさとづくり推進協議会や商工会、地元の有志などがそういったものを盛り上げながら、市民参加の一つのイベントとして取り扱っているのが現実であります。　そんな中で、今、北陸新幹線が開通して以降、流れが変わりつつある中において、１つの歴史的・文化的なものを取り上げるイベントとして、逆に言えば、全国に発信できるのではないかなと思われるような取組みもあるような気がします。　今、城址公園で佐々成政のよろいを着て馬に乗った写真を撮ろうという企画が進んでいますけれども、そういった点においても、やはりある意味では観光と結びつけていくような形で情報発信をするということについて、できることであればそういった歴史的・文化的なものを取り上げて、ポスターなどをつくっていただいて富山駅などの周辺に張るとか、あるいは市のホームページに積極的に載せていただきながら、もう少し中心地プラスアルファへ来ていただくような施策を何とかお願いできないかということで、このことについてお聞きいたします。 333 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　田中市民生活部長。 334 ◯　市民生活部長（田中　　斉君）　本市では、住民の地域づくりへの参画や世代間交流の活性化を推進するとともに、住民相互の連帯意識を高め、社会的きずなの醸成が図られるよう、さまざまな支援を行っております。　その１つとして、合併前からそれぞれの地域で継承され、地域が主体となって実施している、今ほど議員もおっしゃられました、ふちゅう曲水の宴や売比河鵜飼祭などの地域コミュニティーの醸成につながる１３の地域イベントに対し補助金を交付し、コミュニティ活動を支援しているところであります。　また、情報発信については、「広報とやま」へのイベント情報の掲載や地区センターでのポスター掲示などをしているところであり、引き続き協力してまいりたいと考えております。　なお、昨今、女性や若者に人気のあるツイッターやインスタグラムといったＳＮＳなどを活用したイベント告知や活動紹介等の情報発信が非常に有効であると注目されていることから、地域の実施団体等におかれましては、これらを活用されるのも１つの方法ではないかと考えております。 335 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 336 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに、地域の皆さんが一生懸命になって多くの人に来てもらいたいというイベント、例えば、ふちゅう曲水の宴であれば、短歌を募集して広く公募しながら、そして公募した短歌に対していろいろと賞を出しながらやっているわけですが、先般、金沢のほうから観光バス１台が来て突然、と思ったら、写真の撮影をして、撮った写真を逆に言えば写真コンテストに使うという形で誘客をしたというのもありました。

　そういった点においては、それはあくまでもそれぞれのエリアが、地域が、そういった形で相談があったときに、観光の方々と連携をとって、来てください、どうぞどうぞという形の１つの方向性だったと思います。　そういった点においては、逆に言えば、広く一般の人に見ていただいて、喜ばれる１つの文化事業かなというふうには思っているので、かつてはこのコミュニティーになった段階で、観光からコミュニティーという捉え方になったときに、全国組織をするのは観光であって、それぞれの地域でやっているのは地域イベントだという形で予算が振り分けられた時代と、今、北陸新幹線で東京から人がたくさん来る時代に変わってきたら、そういった中心地にももちろんいいところがたくさんありますけれども、少し足を運べばこういったイベントもやっているよというような形のものをもう少し広げていけばという思いで今回こういう質問をさせていただきました。そのあたり、今後また生かしていきたいと思っております。　次に、もう１つ、地域文化の中で、古くからいろいろな城跡だとかそういったものが非常にありました。こういったことについては、保存活動について、例えば富山市八尾町の井田主馬ヶ城跡だとか、あるいは婦中町の富崎城跡、あるいは長沢城跡など多くの城跡が存在し、周りに古井戸があって、こういった昔からの井戸がそのまま残っていますという形で、生涯学習上、かつての教育委員会で看板を上げたりしながら地域にこういったものを残してきた。それが高齢化とともにだんだん維持管理が非常に厳しくなってきているのが現状であります。　そういった点において、ある地域においては、市から補助金をいただきながら草刈りや除草をしたり、いろいろなことをやっています。ただし、地域のふるさとづくり推進協議会やあるいは地域の観光協会で除草をしながら維持管理をしているというのもあって、高齢化によって管理が不十分になってきているのが現状であります。　こういった点において、教育委員会として、文化財的看板を上げたりして表示しているのですけれども、やはり次世代につなぐ、あるいは過去の歴史を広げていくためにおいて、地域文化の象徴という点において、生涯学習の一環としての公民館活動の事業として、地域に対する考え方あるいは啓蒙の仕方についてどのように考えているのかお伺いいたします。 337 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 338 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　文化財は長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であると思います。　また、地域コミュニティーを形成する上でも重要なものとして次世代に継承することが求められております。　こうした文化財の保存活動として、地域住民の方々による、例えば城跡の草刈りなどが行われておりますことも承知しておりまして、地域の財産を大切に守り続ける活動に地域で御尽力いただいていることにつきましては大変感謝しております。　なお、本市では、ふるさとづくり推進協議会が地域のことを学び、ふるさとへの愛着を育むため公民館を活動の拠点として実施しております公民館ふるさと講座や、地域づくりふれあい総合事業などに対し支援を行っているところであります。　文化財の保護・保全活動の一環として、こうした草刈りを含む野外活動などが行われることは、こうした公民館活動の趣旨にもかなうものというふうに考えております。 339 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 340 ◯　２５番（横野　　昭君）　ともあれ、公民館活動を活発にすることが地域の活性化にもつながると思うので、地域文化を育てるという点においては、本当に初歩的ではありますけれども、やっぱりそれが１つの引き金となって大きく育つという解釈に立つと、やっぱり若い世代にもどんどん広げていっていただきたいと思っています。　次に、国指定の埋蔵文化財について伺いたいと思います。　先般、古里地区公民館事業の一環として、毎年いろんな事業を文化祭で取り上げています。昨年は防災関連を中心にした地域をアピールする防災のこと、ことしは史跡王塚・千坊山遺跡群として、千坊山遺跡群復元を視野に、自分たちで手づくりのモニュメントを制作して地域の方がアピールしていました。　この古里地域から神保地域にかけては、遺跡の宝庫であり、多くの遺跡群もあり、特に十数年前に山陰地方にしか見かけられなかった四隅突出型古墳が発見され、このことで、かつてここに卑弥呼がいたのではなかろうかというような、婦負王国みたいな発想にもなっていったときがありました。　こういったことも鑑みると、ある程度、史跡王塚・千坊山遺跡群というのが国指定になってきたものだというふうに思っています。　現在、用地買収が完了していない状態の中で、地元とすれば、今用地を売られた方々から、せっかく用地を売って国のものになったのだから、もうちょっと学術調査をして、本当にこの千坊山遺跡群にどういったものがあるのかということを一部でもいいから検討してもらえないかということで、地域も非常に熱意があって、国指定文化財としての価値観もあると思いますので、そういった点、率先して学術調査が必要と考えるのですが、そのあたりはどうでしょうか。 341 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 342 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　史跡王塚・千坊山遺跡群は、市町村合併前の旧婦中町において平成６年度から平成１３年度にかけて国史跡の指定に向けた試掘調査を実施し、その後、指定申請を経まして、平成１７年３月、合併の直前に北陸を代表する古墳や集落遺跡で構成される遺跡群として国史跡に指定されたものでございます。　合併後は、平成１９年度に保存管理計画を策定いたしまして、千坊山遺跡周辺を整備・活用エリアに位置づけております。　また、平成２８年度には、保存活用検討専門家会議を開催いたしまして、本史跡における課題等についての御意見などを伺ってきたところでございます。　今回お尋ねの学術調査につきましては、今後、専門家の御意見なども踏まえながら、調査の必要性なども含めて検討してまいりたいと考えております。 343 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 344 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに調査・研究していただきたいという思いでありますが、できることなら富山市総合計画後期基本計画にも位置づけしていただきたいくらいの思いでありまして、このあたりどういうふうになるのか、結果的に指定を受けて、合併後１２年が経過し、今また１０年の富山市総合計画後期基本計画に向けて、これにも入らないのか、こういった方向はどうなっていくのかなと、地元とすれば、指定を受けてから１０年が１５年、１５年が２０年となっていくと、国指定になってどうなったのよと非常に不安になってくると思うのですが、このあたり、今後の方向性というのはどういうふうになるのかお伺いいたします。 345 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 346 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　史跡王塚・千坊山遺跡群につきましては、先ほども申しましたように、合併前の旧婦中町の取組みを尊重いたしまして、平成１９年度を初年度とする第１次富山市総合計画に位置づけまして、平成２３年度から平成２７年度にかけまして民有地の公有化事業を実施し、この史跡の保存に努めてきたところでございます。　本史跡の整備につきましては、未買収の土地、買収できない土地が残っていることから、現在、第２次富山市総合計画前期基本計画に位置づけはしてございません。当面は除草や倒木処理などの維持活動を行うほか、未買収地の買収に努めるとともに、将来のあり方について調査・研究を引き続き進めてまいりたいと思っております。 347 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 348 ◯　２５番（横野　　昭君）　ただいまの答弁の中で、未買収のことについては、例えば相手が売りたいという意思があれば買うことは可能なのですか。 349 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 350 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　市有地にする方向で買収を進めてきておりましたので、買収が可能になれば買収を進めていくということになります。 351 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 352 ◯　２５番（横野　　昭君）　わかりました。　確かに未買収の、売らない人の名前がわからないので、どういう方々がいるのか、その辺、個人情報があってなかなかわからない点はありますが、そういった点において、地元としてやはり、その地域を早く買収していただいて方向性を見出すということも、当然地元でもそれはお願いしなければいけないなというふうには思っています。そういった点において、また何とか努力して前を向いていきたいという思いであります。　次に、台風２１号の災害避難状況についてお伺いいたします。　自分は建設委員長であって、建設委員会の質問をするということ自体も非常に気持ちの上ではつらいところもあるのですが、ただし、今回地元で災害があったということと、高齢者避難指示が出たものでありますから、私も朝、先ほど佐藤議員の話にもあったとおり、午前４時のあれを聞いてびっくりして、何だろうと思って慌てて動き出した状況でありますが、先般、私たち建設委員会としても熊本市、広島市を視察して、災害の避難状況などを聞いて、また現地を視察して災害の怖さを改めて確認してきたところであります。　特に、熊本市における避難所がスムーズに動き出すのに１週間ほどかかって、多くの市民に迷惑をかけたという報告も聞いたし、あるいは避難所の対応の難しさを改めて考えさせられました。　また、市職員が自分の家が災害に遭ったり、あるいは道路が決壊して、それぞれ自分の決められた避難所まで来るまでに時間がかかり過ぎたということも１つの反省材料で、災害もあるけれども、それぞれの災害によっては避難状況の対応、職員の対応というのも結構厳しいものがあったのかなと思います。　広島市においては、豪雨の判断の問題といいますか、集中豪雨が来るということについてはわかっていたけれども、そんなに大きな雨になるという想像がつかなかったという形で山が崩れて、そのために、危機管理をしていた消防局に危機管理室があったそうでありますが、いろいろと検討した結果、今では大雨警報が出たときには本庁の危機管理室が宿泊泊込み体制で、地区センターも１人ずつ泊まらせるという形で、広島市の場合はそういうふうに方向を変えたということです。本当に広島市の災害の現地を見たときには、非常に勾配がきつくて、これは山を潰して住宅を広げないといけないような地形環境もあったと思いますけれども、勾配が２０％の道路でありましたから、土石流が起きれば一気に走り出すというのを目の当たりに見て、本当に災害の怖さというものをつくづく感じてきたところであります。　また先日、新潟県の柏崎市と三条市を訪ねて、福島県からの避難者受入れ体制について、そういったものを見てきて、避難される皆さん方の心情、また福島にまだ戻れなくて、いまだに柏崎市や三条市に残っている方々の精神的なケアをしたり、そういったことがいまだに続いているとのことです。　そういった目の当たりにしてきたものを見て、今回、災害が起きたことについて非常にびっくりして、やはりと思ってすぐに現場に駆けつけたわけでありますが、今回特に一番気になるのは、暗いときにあの情報が出て、出たら真っ暗だと。実際、川の周りを見にいったときに、本当に川の水位が上がっていて、これは非常に大変だなと思うような、山田川の水位が非常に高く、もう危ないなと思わせるくらいの勢いだったということで、この井田川の西を中心に私は車で見回って、河川の水位が異常に高い、また下吉川地域の通学路では中小河川が氾濫し、車道と用水の境がわからず、１５センチメートルぐらい道路に水位が上がって、こういった状況を踏まえると、子どもの通学路を歩いていて、川に落ちたら危ないなと思わせるような状況であったし、あるいは富川地域においては、旧し尿処理場のセンターの一部が水没して井田川の堤防が一部崩れ、それが市道のほうに水が流れて、やはり市道も通行どめがかけられた、こういった状況を目の当たりにして、その後、避難所へ向かいました。　避難所には、市職員から学校の校長、教頭先生をはじめ先生方も集まっておいでまして、いろいろな準備を手伝いながら避難者を誘導していました。この日は朝方から非常に寒く感じられたので、体育館でござを敷いたり、あるいは毛布やストーブなどもたいていただいて寒さをしのぐという形の避難でありました。　高齢者を中心に避難された状況の中で体調を崩された方もおいでまして、こういった方については、たまたま学校の養護教諭の先生がおいでたものですから、その先生に診ていただいたり、あるいはトイレに付き添っていかなければならないような高齢者もおられまして、こういったことも、逆に言えば市の職員が一緒に付添いされていろいろと対応してきたという現状でありました。　今回開設された朝日小学校、古里小学校、神保小学校の避難所に避難された避難者数と、避難所にかかわった職員数についてお伺いいたします。 353 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 354 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　去る１０月２３日未明、県管理河川の山田川の水位が上昇いたしまして、氾濫危険水位に到達するおそれが生じましたことから、本市では朝４時１８分に婦中地域の３地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしまして、小学校３校の体育館を避難所として開設いたしました。　各避難所の避難者数でございますが、朝日小学校に４０名、古里小学校に１１１名、神保小学校に１４名で合計１６５名の方が避難をされました。　次に、避難所の運営にかかわりました職員の数でございますが、それぞれの避難所で市職員が６名ずつ従事をいたしましたほか、小学校の教職員の方、３校で約５０名の方々にも早朝にもかかわらず登校をいただき運営に当たっていただきました。 355 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 356 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに古里小学校は振りかえで本当は休みだった学校であり、神保小学校は当然、学校を開く予定であったのですが、通学路がああいう形で増水したら休校扱いにされました。それにもかかわらず小学校の先生方に多く来ていただいたことには、本当に私も心から感謝を申し上げたいというふうに思います。まして古里小学校の場合は、本来なら先生方も休む日であったわけですから、そういった点において本当に感謝したいと思います。　ただ、せっかく避難したけれども、大きな雨音とともに避難所の古里小学校と神保小学校の体育館において雨漏りが見られました。こういった寒い中で雨漏りすると、余計寒さを感じるという状況であります。このあたりの施設の修繕についてどのように考えておられますか。 357 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 358 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　朝日、古里、神保校区に避難の情報が出された際に、３校が避難所となりました。その際、神保小学校の雨漏りにつきましては、外壁のひび割れが原因でございました。朝日小学校の雨漏りは、屋根の経年劣化による亀裂がそれぞれ原因と考えられましたので、速やかに補修をいたしました。　また、古里小学校につきましては、強風による雨の吹込みが原因ではないかと思われますが、現在、正確な原因の調査を行っているところであり、判明次第、適切な対応をとりたいと考えております。 359 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 360 ◯　２５番（横野　　昭君）　なるべく早く修繕していただきたい、あるいは原因を突きとめていただきたいと思います。　それから、今回は高齢者等の避難指示でありまして、若い夫婦が体育館の横で高齢者をおろして、若い夫婦はそのまま自宅へ帰られる。それで高齢者の方々が避難所に入られるというのが非常に多く見受けられた光景でありました。　これが要するに、高齢者避難情報という形で若い人たちと一緒に動いていただければ、お年寄りの世話をその家庭の人がしてもらえばいいのになと思いながらも、お年寄りだけをそこに置いていかれたものだから、先ほど言ったように体調を崩した方、あるいはトイレに付添いで行かなければならない方、こういう現象があったということ、このことについては、やはり私も何か違和感があるかなというふうに思いましたが、そうなってくると、避難所に指定した避難所に対する職員、あるいはどういった職員を配置するかということも今後の一つの課題かなというふうに思います。　これはこれで後からまた検討しますが、それで一番気になったのは、階段でバリアフリー化になっていない体育館があるので、やっぱりそうなってくると、例えば古里小学校の場合、バリアフリーになっていなかったので、結果的にたまたま古里地区センターの職員も来ていましたので、車椅子の方は地区センターのほうに入って休んでいただきました。それ以外の方々は体育館に入っていただいたのですが、それを考えると、避難所のバリアフリー化ということについて、やはり学校施設などにおいてそのことの検討の必要性があるのではないかと思いますが、このことについてどういった見解を持っておられますか。 361 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 362 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　学校体育館のバリアフリー化につきましては、概ね平成８年以降に建設した体育館については、平成６年に施行されました、いわゆるハートビル法ですとか、平成８年に施行された富山県民福祉条例などの法令に基づいて適切にバリアフリー化を進めて整備してきたものでございますが、この法令の施行以前に建設いたしました体育館のうち、改善の必要があるものにつきましては、今後、改築等の機会を捉えて改善を進めてまいりたいというふうに思っております。 363 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 364 ◯　２５番（横野　　昭君）　いつ災害が起きるかわからないので、今後とも、そういった点においてはやはり早いうちにバリアフリー化について検討をお願いしたいというふうに思います。　今回、避難所に行って、私自身が車で私の校区、あるいは古里校区を走りながら見て、それぞれの避難所に顔を出すたびに、そこにいる職員から、「今、水位は下がったけ」あるいは、「今どういう状況ですか」と避難されているお客さんからも聞かれたし、そういった点においては、「今こういう状況であります。水位は下がりつつありますから、ひょっとすれば避難解除になるのではないか」とか、そういったことも情報として──私が伝えるのもちょっと変な方向でありますけれども、周りを見に回っていた手前、そういった相談があった。そういうことを考えると、避難所における職員と災害本部とのやりとり、あるいは今、大沢野の土木センターが１つのキーポイントかもしれませんが、災害対策本部室と土木センターとの関係、あるいはその避難所との連絡体制みたいものについてはどういう形になっているのでしょうか。 365 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 366 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　災害対策本部室と避難所の間におきましては、必要に応じまして相互に連絡を行っております。本部室から避難所への今回の主な連絡の内容といたしましては、開設準備状況の確認、避難者数の確認、水や非常用食料、毛布の搬入の予定、それから避難情報の解除通知などが行われております。　また逆に、避難所から本部室への主な連絡の内容といたしましては、避難所開設の完了の報告、避難者数の報告、それから避難準備の見通しの照会もあったというふうに報告を受けております。それから、避難所の閉鎖の連絡が行われております。　それから、御指摘の山田川の水位情報につきましては、避難所の開設後、水位のほうは横ばいから下降という状況にございまして、その流下先となる井田川の水位につきましても、あわせまして危険度が上昇するという兆しがございませんでしたので、本部室から避難所への連絡のほうはいたしておりません。 367 ◯　副議長（鋪田　博紀君）

　２５番　横野　　昭君。 368 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに避難所には、大きな災害であれば、例えば民放のテレビ関係だとか、そういった報道関係が入れば、テレビを設置すれば水位情報がわかるのですが、今回の場合、本当に避難情報が出て避難して、体育館の中にテレビがあるわけでもなく、あるいは情報をとれる方法というのはなかなかないなと。　そこで言いたかったのは、職員同士、携帯電話を持っているのであれば、携帯電話で互いに聞き合えばいいのではないかというのは私の単純な考え方で、たまたまこの災害においては携帯電話は使えたわけですから、そういった点、そこにいる責任者の方と、あるいは市の例えば土木センターの課長か係長、あるいは本部の──全員がそこへ電話を一気にかけて集中したら無理ですが、ある程度そういったことについてはポイントを聞けたのではないかなと。そういった指導があってもよかったのではなかろうかと思っています。　それからもう１つは、避難する住民の姿ですね。実際に来られた姿を見たときに、水を持って入るとか、あるいはリュックを担いだり、あるいは何か温かいものを持って入る姿は見えたのだけれども、なかなか持ち物的に何を持って避難すればいいかということについて、改めてこれはちょっと啓蒙の仕方を考えてほしいなというふうに思いました。　結果的に災害の災害対策本部室から水と乾パンが配られましたけれども、水と乾パンを配った段階で、それをすぐ避難されていた皆さんが口にされたり、ちょうど朝方４時半、５時近くから動いておられますから、喉も渇くし、逆に言えばそういったものも食べるとは思いますが、そういった点においては、そういったものを配ったことについてはそれでよかったのかなと。ただし、避難される皆さんが本当に何も持たずに来たのかなというところについて、やっぱり何かもう少し啓蒙するといったことを考えればいいのではないかと思いますが、これについてどうでしょうか。 369 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　帯刀建設部長。 370 ◯　建設部長（帯刀　宏隆君）　避難していただく際には、非常持出し品といたしまして、乾パンなどの非常食ですとか飲料水、あるいは貴重品のほか常備薬など、各自必要とするものを携行していただきまして、できましたらヘルメットや防災頭巾をかぶるなどして安全に留意していただいた上で、動きやすい服装で行動をしていただきたいというふうに考えております。　これらの普及・啓発につきましては、例えば本年３月にＮＴＴと協力をいたしまして災害に対する備えなどを記載いたしました防災タウンページを全戸配布いたしております。　それから、ことし１１月５日号の「広報とやま」では、「いざ！という時に備えて」と題しまして、防災に関する特集記事の掲載もさせていただいております。　このほか、市のホームページですとか出前講座などでも周知をしてきたところでございまして、今後も引き続き普及・啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 371 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２５番　横野　　昭君。 372 ◯　２５番（横野　　昭君）　確かに避難する状況、そしてまた地域の防災対策をやっている、やっぱりそういった形で地域防災も考えながら、地域の皆さんが何人も、自治振興会長以下、ふるさとづくり推進協議会の会長だとかあるいは防災の対策会長が皆さん集まっておられました。　それぞれにやっぱりもう少し、自分たちが今何をしなければならないかということを、地域ももちろん考えなければならないなというふうに思っています。　その防災のところにおいでる職員の皆さんも、必死になって避難された方々をうまく誘導されて、今回のこの事案を見る限りは、初期の体制から言えば、これがやむを得ないのかなと。　こういったことになれるというのはまずいのでしょうけれども、ただし、これが今小さい、まだ水がオーバーしていない段階の避難情報ですから、この後、実を言いますと、今回この状況から１１月１０日に、県土木センターと地域の自治振興会の役員、そして地域の皆さんと一緒に、ずっと中型バスで山田川を順番に上がっていって、どこが決壊しているか、どうなったかを見に行ったときに、真っ先に驚いたのが、国道４７２号の橋梁の上流部の堤防がえぐられて、もうあと１５センチメートル水位が上がれば、裏を返せば、堤防が決壊して長沢地域から古里地域に対して水が流れていくような現象が見えたものですから、水位が下がってよかったなと安堵しました。　そういった点、橋のところの水かさが増えてきた、水が橋を超えるという心配もあったのですけれども、堤防が削られていっていることについて誰も気づいていない。まして夜だから、もちろんそういうところへも行けないので、そういった点において、あれが決壊していればもっと大きな災害になったのではないかなという不安がありました。　そういった点、ずっと山田川を上がっていって、県土木関連の欠けている場所が結構見つかりました。これについては当然、県土木センターも立会いをしていますので、その辺はまた県土木センターと連絡をとりながら応急処置をしていただきたいとお願いをしておきました。　今回、私はたまたま川の西側を見ていたわけなのですが、川の東側においては、磯川関連の河川氾濫による企業の災害もありました。　こういった点、このような箇所を含めて、今回災害の復旧状況などについては、やっぱり国土交通省と県土木事務所と市と連絡を十分にとっていただいて、今後の災害防止のために何とか役立てていただいて、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 373 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 374 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　１１番　押田　大祐君。　　〔１１番　押田　大祐君　登壇〕 375 ◯　１１番（押田　大祐君）　平成２９年１２月定例会での自由民主党の一般質問を行います。　去る１０月２２日から２３日にかけて、超大型で非常に強い台風２１号が富山県内に最接近し、各地に強風や激しい雨をもたらしました。　富山港では外国籍の貨物船が座礁したほか、小矢部川が氾濫危険水位に達するなど、各地の河川で水位が上昇し、避難勧告や避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。　また、１０月２２日から延べおよそ２万３，０００戸が停電したほか、道路通行どめによる孤立集落が発生し、交通機関も大幅に乱れ、さらには農作物にも損害が出るなど、各地で被害が相次ぎました。　富山地方気象台によりますと、県内では１０月２３日未明から早朝にかけて雨や風が特に強まり、宇奈月で午前６時１０分までの３時間降水量が１１７．５ミリメートル、五箇山では午前１１時４０分までの２４時間降水量が２４２．５ミリメートルで、それぞれ観測史上最大を記録しました。最大瞬間風速は、高岡伏木３１．１メートル、富山でも２９．５メートルを観測しました。これは、台風２１号が超大型であったことに加え、日本の北に高気圧があったため気圧の差が大きくなり、勢力がさらに強まったものと見られます。　台風２１号の被害は富山市でも大きく、中でも水橋漁港地区では、防波堤が破損するなど特に大きな被害が発生しました。　今回は、この台風２１号の被害から見る水橋地区沿岸部の防災力強化についてお伺いいたします。　富山市は水橋漁港区域と四方漁港区域を管理していますが、今回の台風の被害で、富山市が所有する水橋漁港の防波堤と水橋フィッシャリーナのプレジャーボートの係留施設が破損しました。防波堤は海側のおよそ３０メートルの区間にわたって破損しました。非常に強い波に打たれ続けたことが原因と見られています。　この強い波は、高さおよそ７メートルの防波堤を越えてフィッシャリーナの内部に流れ込み、浮き桟橋２基と防波堤内側の防護柵の一部が壊れ、係留されていたプレジャーボート７７艇のうち６艇が沈む大被害となりました。　私も地元から連絡を受け、１０月２３日の当日、現地に向かい被害を確認しましたが、改めてここで、市当局が把握している水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナ施設での台風２１号の被害調査の結果をお聞かせください。　水橋沿岸部の防災対策には、水橋中部地区の海岸に設置されている離岸堤、水橋西部地区の東防波堤、北防波堤、西防波堤、西護岸などが主なものですが、まずは水橋中部地区の海岸に設置されている離岸堤についてお伺いいたします。　私はことし３月の本会議で、水橋沿岸部及び水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナへの寄り回り波の影響及び対策について質問いたしましたが、その中の、海岸保全施設整備事業の進捗状況と今後の計画について問う、に対する答弁は次のとおりでした。　「離岸堤の現状としては、昭和５０年代及び平成１０年代に整備した４基の離岸堤のうち、３基については破損、沈下などはないが、１基については波力の影響や経年劣化により損傷し、機能低下が認められる。次に、現在進めている海岸保全施設整備事業の進捗状況については、平成２４年度から離岸堤３基の新設工事及び機能低下が認められている既存離岸堤の改良工事に取り組んでおり、平成２８年度までに２基の離岸堤が完成している。なお、事業費ベースでの進捗率は、平成２８年度末には７５％となる予定だ。今後の計画については、離岸堤１基の新設工事及び機能低下が認められている既存離岸堤の改良工事を平成３１年度をめどに完了する予定であり、地域住民の不安を払拭できるよう、可能な限り速やかな事業完了に努めたい」とのことでした。　離岸堤の機能が失われますと、沿岸集落への被害が甚大となることが予想されます。災害の規模にもよりますが、堤防と隣接する住宅も存在しており、水橋中部地区の沿岸部の水橋朝日町や水橋東浜町など、１０町９０８人の住民が生命の危機にさらされる可能性があります。　当局では、これらの防波堤や離岸堤を防災上どのように位置づけているのかを伺います。　今回の台風を受けて、これまでの計画に変更や遅れが生じていないのか。また、さらなる改良工事や強化対策が必要ではないかとも思いますが、既存離岸堤の強化対策、例えば離岸堤のかさ上げなど見直しや変更はあるのか、当局の見解をお聞かせください。　また、水橋中部地区の海岸部分は県内でも珍しい玉石の海岸です。昔は堤防と波打ち際までの距離が１００メートル以上あったと聞きましたが、現在は侵食されて３０メートル程度となっています。　一方、玉石は波や風に押され堤防際まで高く積み上がり、波浪により堤防を越え、付近住民の住宅などを直撃するなどの被害が発生しています。　そこで、水橋漁港海岸の侵食状況については現在どうなっているのかを伺います。　次に、今後の侵食対策の予定を伺います。　また、水橋漁港海岸の堤防際に高く積み上がり堤防の防災力を低下させている玉石の除去対策を伺います。　続いて、水橋西部地区の水橋漁港防波堤について伺います。　冒頭でもお伝えしましたが、西防波堤は海側のおよそ３０メートルの区間にわたって破損し、東防波堤では一部土台から滑動する、いわゆる堤防の接地面にずれが生じています。　自民党富山市議会の議員団も、去る１１月６日に現地視察に行き、被害状況を確認していますが、あまりの被害状況に驚きの声を上げていました。　さらには、水橋西部地区の沿岸部における住民の住居は海から非常に近い距離にあり、水橋中部地区の離岸堤同様、この防波堤機能が失われますと沿岸集落への被害が甚大となります。こちらも災害の規模にもよりますが、水橋西部地区の沿岸部の水橋印田町や水橋山王町など、１０町９３４人の住民が生命の危機にさらされる可能性があります。できる限り早目の復旧が必要ですが、現在は災害復旧に向けての作業が続けられていることと思います。　そこで、現在の取組み状況と今後のスケジュールをお示しください。　西防波堤に隣接する西護岸では、平成２０年の寄り回り波の影響で護岸の基礎があらわれたため弱体化し、一部沈下する被害がありました。こういう状況を踏まえると、災害復旧事業に合わせた強化対策を講じなければならないと思います。例えば越波に対して、堤防のかさ上げや防波堤の前面に消波ブロックを置くなどの改良復旧ですが、県や国と連携しての強化対策は検討されているのかお答えください。　最後に、水橋フィッシャリーナについて伺います。　今定例会の補正予算案には９，０００万円の費用が盛り込まれ、復旧に向けて迅速な対応を講じておられることに水橋地区の議員として感謝しております。　そこで、この案ではどのような内容とスケジュールを考えておられるのかお聞かせいただきたく存じます。　私は昨年１１月の補欠選挙からことし４月の本選を経て、富山市議会議員として委員会視察等で日本の各都市を回らせていただきました。その際、視察先への挨拶で先輩議員たちは、「３，０００メートルクラスの立山連峰から深さ１，０００メートルの富山湾まで、高低差が４，０００メートルある富山市から勉強をさせてもらいにまいりました」という文言をよく使用されておりました。それを聞いておりますと、富山市は山から海、それをつなぐ川があるすばらしい市だと実感いたしました。　水橋フィッシャリーナや水橋漁港周辺では、目の前が富山湾、振り返って立山連峰、左右には上市川、白岩川、常願寺川があり、海、川、山の自然にあふれた地区です。　水橋漁港では富山市のホタルイカの３０％の水揚げもあり、ホタルイカの群遊海面は国の特別天然記念物にも指定されています。秋には白岩川で立山連峰を眺めながらハゼ釣りも楽しめます。　しかしながら、案内所などの観光客をもてなす拠点がなく、観光客の誘客力に乏しく、富山市の自然の恵みを有効に活用し切れていないと感じています。　例えば、富山湾、天然の生けすで船釣りを楽しもうにも、釣り船、いわゆる遊漁船も、私調べではありますが、富山市全体でも６船しかありません。これでは、県外からの観光客が富山湾で船釣りを楽しもうと思っても、なかなか難しい問題です。　滑川市で開催されており人気を博しているホタルイカ遊覧観光にしても、残念ながらこの富山市では行われていないのが現状です。近い将来、水橋フィッシャリーナを含む水橋漁港区域と白岩川周辺に、海に臨むの「臨海」、川で遊ぶの「遊川」、山を望むの「望山」ができる富山の自然、水橋の自然を満喫していただける観光施設を設立し、富山市の観光客誘致に結びつく施策を検討していただきたいとも思います。　ここ最近、水橋地区では、経済界や市井の皆さんが寄り集まり、地元の発展、富山市の発展を検討する会の結成を検討するなどの動きも出てきています。地元地区と行政が連携を密にし、よりよいアクションがとれるよう、私も微力ながら努力してまいります。　しかしながら、まずは今回の災害復旧に全力を挙げていただき、今後、富山市にはこの水橋漁港付近での観光拠点の整備などにお力を頂戴できますように申し上げ、質問を終わりたいと思います。 376 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　当局の答弁を求めます。　篇原農林水産部長。　　〔農林水産部長　篇原　幸則君　登壇〕 377 ◯　農林水産部長（篇原　幸則君）　押田議員の御質問にお答えします。　台風２１号の被害から見る水橋沿岸部の防災力強化について１０問御質問をいただきましたが、初めに、市が把握している水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナ施設での台風２１号の被害調査結果を問うにお答えします。　去る１０月２３日に本市に接近した台風により、水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナ施設に大きな被害が発生いたしました。　議員の指摘された被害以外では、これは多少議員も触れられましたが、東防波堤で長さ１５メートル、高さ１０．３メートル、重さ約２，２００トンのケーソンが約２０センチメートル横ずれしました。　また、西防波堤では、附属設備である防波堤上部の手すり、照明設備、航路誘導の発光パネルなども破損しました。　さらに、漁港内では、泊地への大量の土砂の堆積や流木などの漂着、臨港道路側溝ぶたの飛散、注意喚起の安全看板の損失などの被害を確認しております。　次に、防波堤や離岸堤を防災上どのように位置づけているのかにお答えします。　富山市地域防災計画では、防波堤は産業活動上重要な役割を果たしている港湾や漁港を高潮、波浪などによる被害から防護するものと位置づけられており、離岸堤は海岸保全として高潮、波浪などによる被害から海岸を防護するとともに、海岸環境を整備し郷土の保全に資するものと位置づけられております。　さらに、防波堤、離岸堤については、ともに背後住民の生命や財産の安全を確保するための機能を有するもので、本市としては適切に整備し維持管理を行っていく施設であると考えております。　次に、今回の台風を受けて、これまでの離岸堤整備計画に変更や遅れが生じていないかにお答えします。　本市では、白岩川東側から滑川市境における水橋漁港海岸の離岸堤整備について、新設離岸堤３基と機能低下が認められる既存離岸堤１基の改良を行っております。　今回の台風による離岸堤整備への影響については、既存施設を目視点検した結果、構造物の破損、沈下などは確認されておらず、工事を行っている業者からも作業に影響は生じていないと聞いております。　このことから、今回の台風による離岸堤整備に変更や遅れは生じておらず、今年度には新設離岸堤３基目の工事が終わる予定であり、今後は既存離岸堤１基の改良に取り組むことにしております。　次に、既存離岸堤の強化対策、例えば離岸堤のかさ上げなど見直しや変更はあるのかにお答えします。　離岸堤には、波を打ち消す、あるいは波の勢いを弱め陸上部への波の侵入を食いとめる機能と、波による海岸土砂の流出を防ぎ、背後に砂をため、国土を保全する機能が求められます。　今回の台風では、沿岸部における背後集落への安全は確保され、離岸堤の破損や沈下、背後の土砂の流出も確認されていないことから、離岸堤の機能は十分発揮されているものと考えており、既存離岸堤の強化対策などについては考えておりません。　次に、水橋漁港海岸の侵食状況について、現在はどうなっているのかにお答えします。　本市では、国土保全の観点から、海岸侵食の対策として、水橋漁港海岸において、昭和５０年代から消波堤や離岸堤の整備を実施してきました。　これまでに整備を終えた離岸堤の背後には新たに砂浜が確認されるなど、近年は堤防から波打ち際までの距離は安定した状態となっていることから、海岸侵食対策の効果が発揮され、侵食は進行していないものと考えております。　次に、今後の侵食対策の予定を問うにお答えします。　現在、侵食対策として整備している離岸堤は、平成３１年度までに新設離岸堤３基と機能低下が認められる既存離岸堤の改良１基の整備を行うこととしております。

　今年度中に新設離岸堤の整備は終える予定であることから、今後は機能低下が認められる既存離岸堤１基の改良を行うこととしております。　また、水橋漁港海岸の西側部分には、約４００メートルにわたり離岸堤が設置されていない区間が存在しており、現行計画にはこの区間の侵食対策が含まれていないことから、今後の整備について国や県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、水橋漁港海岸の堤防際に高く積み上がり堤防の防災力を低下させている玉石の除去対策を問うにお答えします。　現在、市が管理している水橋漁港海岸の延長は約１．２キロメートルありますが、今年度までに７基の離岸堤を設置することで延長約８００メートルの整備が完了し、未設置区間は残り約４００メートルとなります。　離岸堤を設置した区間と、していない区間を比較すると、離岸堤を設置していない区間には、海岸線の後退が見られる一方、堤防際には波浪によって運ばれた玉石の堆積が確認されます。このことから、離岸堤を設置すれば、これまでと比べ玉石の堆積は減少するものと考えております。　しかし、離岸堤の設置には期間を要することから、本市においては、平成２６年度、平成２１年度と玉石の除去を行ってきたところです。　今後さらに玉石が積み重なり、背後地への飛散による被害が懸念される場合は、除去もしくは整地などの対応をしてまいりたいと考えております。　次に、防波堤の災害復旧に向けて、現在の取組み状況と今後のスケジュールを問うにお答えします。　現在、被災のあった西防波堤の災害復旧に向けた取組み状況については、防波堤施設の復旧方法などについて国や県と協議を進めてきているところです。　今後は、災害復旧事業費国庫負担法に基づき、今月下旬に災害復旧事業の査定を受け、国庫負担申請の採否及び工法などが決定されることになっており、査定後、来年春ごろに工事発注を行い、来年秋ごろの復旧完了を目指してまいりたいと考えております。　次に、被災した西防波堤について、災害復旧事業に合わせた機能強化対策を県や国と連携して検討しているのかにお答えします。　現在、災害復旧に向け国や県と協議を行っておりますが、災害復旧事業では原形復旧が基本となっております。　一方、近年、水産庁では、大型低気圧や大型台風などによる高潮や波高の増大などにより被害が発生している漁港施設において、必要に応じた機能強化を図る事業を推進しており、本市では平成２８年度に水橋漁港における計画を策定しております。　このことから、被災した西防波堤につきましては、災害復旧事業において原形復旧した後、機能強化が図られるよう、平成２８年度に策定した計画について、計画の変更も含め国や県と協議してまいりたいと考えております。　最後に、水橋フィッシャリーナの復旧に向けた補正予算案はどのような内容とスケジュールを考えているのかにお答えします。　今回の台風の影響により、水橋フィッシャリーナの水面係留施設が大きく破損し、被災前と同様な利用ができない状態になっているため、早急に復旧が必要と考えております。　そのため、本定例会で、水面係留施設の復旧費と水橋フィッシャリーナ内における泊地のしゅんせつ費を計上したところです。　今後、しゅんせつ並びに水面係留施設復旧作業については、３月から６月まで行われるホタルイカ漁に影響が及ばないよう配慮しながら、秋までには復旧が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 378 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２６番　村石　　篤君。 379 ◯　２６番（村石　　篤君）　平成２９年１２月定例会に当たり、社会民主党議員会より質問を行います。　富山県は、本年９月に行った県政世論調査の結果を１１月２４日に発表しました。「女性が出産後も離職せずに働き続けるために必要なことについて」の質問に対して最も多かった回答は、「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備」が６０．３％で、次いで「女性が働き続けることへの職場や家庭、社会の理解・意識改革」が４１．７％、「職場における育児等との両立支援制度の充実（休暇・休業制度の充実など）」が３８．５％となっていました。子どもを預けられる施設が不十分であると感じていることが明らかになりました。　そこで、保育所について伺います。　厚生労働省の有識者会議は本年３月３０日に、保育所に入れない待機児童の新たな定義を取り入れることをまとめました。新定義では、親が育児休業中で保育所に入所できたときに復職する意思の確認ができる場合は、新たに待機児童に含める内容となっています。　平成２９年４月１日時点の新定義での富山市の待機児童についてお聞かせください。 380 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　当局の答弁を求めます。　中村こども家庭部長。 381 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　待機児童数は、国が毎年実施しております保育所等利用待機児童数調査に基づいており、平成２９年４月１日時点の調査において、本市は待機児童数ゼロと報告しております。　国における待機児童の定義は、保育の必要性があって利用の申込みはしているが、利用できない子どものことを待機児童としているところであります。　中には、希望する特定の施設に入所できるまで申込みされる方もいらっしゃいますが、特定の施設のみを希望し、ほかに利用可能な保育所などがあるにもかかわらず利用しない場合、これは待機児童には含めないという取扱いになっていることから、本市では待機児童ゼロと報告しているところでございます。 382 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 383 ◯　２６番（村石　　篤君）　今ほどのこども家庭部長の答弁は、厚生労働省が基準としているということで理解はできます。だけど、県政世論調査の中で、６０．３％の人がやはり保育所や学童クラブの整備が不十分だということ言っているわけで、保護者と行政側とに乖離があるということをぜひ認識していただきたいというぐあいに思います。　続いての質問に入ります。　待機児童問題で、政府が目指す２０２０年度末までにゼロを実現するには何人分の保育の受け皿が必要かをめぐり、政府の目標数とシンクタンクの大手、野村総合研究所の試算に開きがあり、政府・与党内で論議を呼んでいます。政府は３２万人と算定するが、野村総合研究所は実態はもっと多いとし、８８万６，０００人、との新聞記事がありました。　野村総合研究所の試算、保育施設の利用状況及び利用意向に関する調査を富山市としてはどのように考えておられるでしょうか。 384 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 385 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　去る５月に株式会社野村総合研究所が発表した推計によりますと、国が２０２０年までの目標として設定している２５歳から４４歳までの女性就業率７７％を達成するために、新たに整備が必要となる保育の受け皿が８８万６，０００人分であるとされております。　野村総合研究所の推計は、将来推計人口による未就学児童数と国が目標とする女性就業率をもとに整備すべき保育の受け皿の量を８８万６，０００人とされたものでございます。　一方、国では、新たに整備が必要となる保育の受け皿を３２万人としております。国の推計は、将来推計人口による未就学児童数と推測される保育の利用申込み率をもとに算出したものであります。　野村総合研究所の推計は、将来必要となる保育の受け皿の量を国とは違う推計方法によって算出されたということであり、それは１つの捉え方であるものと考えております。　本市では国の考え方に基づき保育の必要量を積算しており、見込まれる保育所の利用申込み件数を保育を必要とする児童の数と捉えまして、この受け皿となる保育の量を確保すべく子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな施策に取り組んできているところでございます。 386 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 387 ◯　２６番（村石　　篤君）　１つだけつけ加えさせていただくと、野村総合研究所のほうは、どうせ入所することが無理であろうと申し込むこと自体を諦めているケースも少なくないというようなところに着目をして、そしてこども家庭部長が言われたように、就業率をいろいろと推計して出されたということで、ただ、なかなか申し込んでも無理だということで、申し込みたいということが届いていないということは富山市にもあるのではないかなというぐあいに思います。　続いての質問に入ります。　待機児童の解消について伺います。　待機児童がいらっしゃらないということなのですが、ただ、希望した近くのところに入りたいという人もおられるのも事実なので聞かせていただきます。　保育所の面積要件に余裕がある場合は、保育士を確保し、入所定数を増加させて入所希望の児童を受け入れることができるのではないでしょうか。 388 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 389 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　今ほど言われましたように設備に余裕スペースがあって、それで保育士が確保できれば、定員よりも超えた受入れは可能になります。 390 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 391 ◯　２６番（村石　　篤君）　昨年でしたか、民間保育所で保育士を確保して入所定員を増やすということに対する補助金が出されているということなどもあるわけですけれども、ただ一方で、待機児童はゼロとは言いながら入所希望者が多い地域もあるわけで、そういうところは保育所の増築や新築を推進する必要があると考えますが、どうでしょうか。 392 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 393 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　施設の整備につきましては、これまでも老朽化した市立保育所の改築に合わせて乳児室を拡張するなどし、定員の拡大を図っているほか、民間事業者が新規開設や増築など定員の拡大につながる施設整備を実施する際に支援を行ってきたところでございます。　入所希望が多い地域での施設整備については、スピード感を持って意思決定や、また建築に着手できる民間事業者による施設整備に対しまして、今後も積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 394 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 395 ◯　２６番（村石　　篤君）　ぜひ、できるだけ近くの保育所に入れるようにしていただきたいと思います。　続いての質問ですけれども、平成２９年４月から始まった保育士確保の賃上げについて伺います。　政府はことし４月から、民間の保育施設で働く全職員の賃金を一律２％、月給約６，０００円を引き上げました。さらに、概ね勤続７年以上の中堅職員は、副主任保育士、専門リーダーとして月４万円を上乗せし、園長らを除く職員３人に１人が対象となる見込み、との新聞記事がありました。　このような賃上げが実施されても保育士不足は解消されないとしている自治体もありますが、富山市の考えをお聞かせください。 396 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 397 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　国による保育士の処遇改善策により、保育所の運営に係る公定価格に含まれる人件費が平成２５年度から約１０％改善されており、さらに今年度からは技能や経験に応じて最大月額４万円の加算項目が設けられたところであります。　保育士不足の要因は、賃金のみならず保育士の業務内容また勤務環境などにもあるとされていることから、保育士不足を解消するには、これらの課題に対して総合的に取り組む必要があるというふうに考えております。 398 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 399 ◯　２６番（村石　　篤君）　まさにそのとおりだと思います。　そこで、保育士の平均月給のことですけれども、これは厚生労働省の調査ですけれども、全産業の平均を約９万円下回っていることから、全産業平均月給となるよう、国に対してさらに改善の要望をすべきと考えますが、どうでしょうか。 400 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 401 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　保育士の処遇改善につきましては、国が掲げる待機児童解消加速化プラン──平成２５年から平成２９年のプランですね、それと子育て安心プラン──これは平成３０年から平成３４年、これらのプランにより一定程度の改善は図られるものと考えております。　また、本市においても、国の取組みとあわせて、創意工夫を凝らした独自の保育士確保策などにも取り組んできております。　これらの取組みをより強力に推進し、その効果を最大限に発揮するためには、地域の実態に応じたこういった独自の施策に対して、国、県が積極的に後押しするといったことも重要だと考えております。　こういったことから、自治体による独自の保育士確保対策に対する支援メニューの創設や、さらなる保育士の処遇改善策などについて、国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 402 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 403 ◯　２６番（村石　　篤君）　やはり公定価格というか、保育にかかわる費用については国のほうで決まるということで、やはり国に対してぜひ強力に働きかけていただきたいということと、あと富山市独自の新規賃金補助について伺います。　なかなか難しいかもしれませんけれども、気持ちとしてこういう気持ちを持っているので。

　政府が行った一律２％、月給６，０００円のアップについて、富山市独自に、上乗せとして私立保育所の保育士に対して一律２％、６，０００円の補助をしてはどうでしょうか。岡山市ではこういうことがやられています。 404 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 405 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　本市では、これまでも国の処遇改善に合わせて保育士の賃金アップを図ってきたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、保育士不足に対しては、賃金のみならず、さまざまな課題に総合的に取り組んでいく必要があると考えております。　そこで、議員御提案の私立保育所の保育士に対しまして、市独自で上乗せとして一律２％の補助を行うということにつきましては、現時点では考えておりません。 406 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 407 ◯　２６番（村石　　篤君）　現時点では考えていないということですが、仮に月給６，０００円をアップするとなると、予算はどれくらいかかるのでしょうか。 408 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 409 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　市単独で私市立保育所の保育士に対して一律２％補助した場合には、１億円程度の財源が必要になります。 410 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 411 ◯　２６番（村石　　篤君）　ありがとうございます。　続きまして、放課後児童健全育成事業について伺います。　富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づいて、職員体制──１つの支援単位ごとに放課後児童支援員を２名以上配置──と子ども集団の規模──支援の単位は概ね子ども４０人以下──が適正に図られているのでしょうか。 412 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 413 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　社会福祉法人等の民間事業者が運営している放課後児童健全育成事業では、４２カ所全てのクラブにおいて、１つの支援単位ごとに放課後児童支援員２人以上とする職員体制や、利用児童数は概ね４０人以下とする集団の規模につきましては、適正に運営されております。 414 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 415 ◯　２６番（村石　　篤君）　ありがとうございます。　やはり放課後児童支援員が子どもたちの安全な生活の場を保障するということで、適切な人員配置と単位を守っていただきたいと思います。　そこで、本年度予算の改善内容について伺います。　国の運営費補助額の拡充については、４０人規模での１カ所当たり補助額が、平成２８年度は３７４万４，０００円から平成２９年度は４３０万６，０００円となっていますが、適正に補助されることとなっているのでしょうか。 416 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 417 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　本市では、市内の放課後児童クラブに対して、富山市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。この交付要綱に規定する補助基準額は、児童数に応じた基本額や開設日数加算、また放課後児童支援員等の処遇改善費などの種別ごとに改定しております。　市の補助基準額は、毎年４月に通知される国の基本額を参考とし、翌年度分から改定しております。　平成２９年度における本市の４０人規模の放課後児童クラブに対する補助基準額は、国が平成２８年４月に改定された額を参考としており、３７４万４，０００円としております。　本市におきましても国の補助制度の基本額が年々増額されていることから、市の交付額も拡充して補助を実施してきているところでございます。 418 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 419 ◯　２６番（村石　　篤君）　わかりました。　それでは、国では放課後児童支援員の処遇改善に向け、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が創設されましたが、支援員の確保に向け、さらなる改善が必要と考えますが、どうでしょうか。 420 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 421 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　国では平成２９年度、経験などに応じた放課後児童支援員の処遇改善に向けた支援策として、１クラブにつき年額８６万８，０００円を上限とする放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を開始したところであります。　本市では放課後児童支援員や職員の処遇の改善を図るため、平成２８年度より国の支援策である放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し、１クラブにつき年額１５８万１，０００円を上限とした補助を実施しているところであります。　このことから、現在のところ、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用は考えておりませんが、引き続き放課後児童健全育成事業の従事者の処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 422 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 423 ◯　２６番（村石　　篤君）　なかなか支援員になる人が少ないという現状を考えていただいて、今後も改善に努めていただきたいと思います。　それでは、大きな項目の新しいところへ入ります。　続いての項目は、路面電車の南北接続事業（運行）について伺います。　森市長は本年４月１７日の記者会見で、「路面電車の南北接続については、本年７月ごろまでに富山ライトレール、富山地方鉄道と市の担当者で協議をするテーブルをつくる。そのときには市の案を提示しないといけない。協議を続けて方向性を平成２９年度いっぱいに示さないと、後のスケジュールがタイトになる」との趣旨の発言をしておられます。　それでは、今後のスケジュール等について伺います。　南北接続事業による電車の運行が平成３２年３月末とすると、遅くとも１年前の平成３１年４月までには、富山ライトレールと富山地方鉄道、富山市との合意が必要と考えますが、どうでしょうか。 424 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 425 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　路面電車の南北接続後の運行形態や運賃体系などにつきましては、富山地方鉄道、富山ライトレール、富山市の三者で合意することはもとより、国の認可取得に相当の期間を要することから、完成の１年前に限らず、来年度のなるべく早い段階に合意形成を図る必要があると三者ともに認識しているところでございます。 426 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 427 ◯　２６番（村石　　篤君）　今の答弁では、来年度、平成３０年度の早い段階で合意を得ることが後の行程に大事だということをおっしゃられました。　では、そのとき合意を得るということに関してですけれども、私の考えでは、早急に相互乗入れに関する事業検討会議（仮称）を三者で設立し、協議内容を市民にわかるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。 428 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 429 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　路面電車南北接続事業の実現に向けて必要となる協議事項につきましては、平成２７年度から本市と交通事業者による検討会を設置し協議を進めているところであり、引き続き本検討会で協議していくこととしております。　なお、協議の内容につきましては、交通事業者の経営の根幹や許認可申請に係る事項でありますことから、それぞれ守秘義務を保持しながら検討を進めており、三者で合意した事項については、段階に応じて利用者や市民の皆様にお知らせしていくこととしております。 430 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 431 ◯　２６番（村石　　篤君）　富山市が恐らく国土交通省に提出した資料の中でこういうのがあるのですけれども、「南北路面電車一体化構想としての平成２４年度の進捗の課題と改善方針としては、南北軌道接続後の運行形態については、全国の相互乗入れの事例を調査し、軌道事業者と協議を実践」と書いてありました。　例として私が調べたのですけれども、「福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関する事業検討会議」が６回開催され、会議内容の資料等がホームページに公表されていました。公表できるものを会議ごとに公表しているという事例などもぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、協議事項の概略についての富山市の基本的な考え方について伺います。　これはあくまで基本的な考え方なので、一部ちょっと深入りするかもしれませんけれども、相互乗入れの基本的な考え方について、運行事業者である軌道運送事業者が責任──電車運転士の確保、事故時の対応──を持って運行すると考えてよいでしょうか。 432 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 433 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　現在、市内で路面電車の運行を担っている交通事業者は、法令に基づき、それぞれが運行サービスの提供だけではなく、運転士の確保や養成、事故時の対応など、事業全体に責任を持って実施されております。　路面電車南北接続後に相互乗入れした場合におきましても、それぞれの交通事業者が運行の全般に責任を持って実施することになりますが、詳細につきましては、円滑な運行や安全の確保などの観点から、国の許認可に合わせて決まっていくものと考えております。 434 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 435 ◯　２６番（村石　　篤君）　今ほど都市整備部長が答弁されたように、国の許可というか認可を得ているところが責任を持ってやるということは、もうちょっと具体的に言うと、富山駅で運転士が交代をするということになると思います。　それで、乗入れの方法について伺います。　市内電車路線図には、１系統が南富山駅前から富山駅、２系統が南富山駅前から大学前、３系統が環状線の３系統があるという資料を見ました。　富山ライトレールは３系統と相互乗入れが基本であると考えてよいのでしょうか。 436 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 437 ◯　市長（森　　雅志君）　平成３０年度と言いましたけど、思いの中では平成２９年度末までに合意をしなければいけないと思っています。運賃その他はその先でもいいと思いますが、形態は。　したがって、今かなりデリケートな交渉をしていますので、御質問のお気持ちはわかりますが、守秘義務に基づいて進めていますので、お答えすることはできません。 438 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 439 ◯　２６番（村石　　篤君）　お答えできないということはわかりました。

　ただ、いろいろと私なりに考えてみたので、参考までにお話をしたいと思います。　乗入れの実現しやすい案については、運行の片道時間などを考慮すると、１番は、富山ライトレールと３系統の環状線で、ライトレールの往復時間が約６０分ですね、行ったり来たりするのに。環状線１周が約２０分。２０分ですから３周するのに約６０分かかるということで、一番乗入れがやりやすいのではないかなということと、２番目には、富山ライトレールと２系統ですね。南富山駅前と大学前ということで、富山駅にて運転士が交代し、南富山駅までの往復と大学までの往復の合計時間が約７０分となります。１系統の乗入れは２往復で８０分かかるので、公倍数がなかなかならないので、このようなことをぜひ考えていただきたいと思います。　次の質問です。相互に乗り入れるとしても、時間的な制約や車両数、経営面から乗継ぎも残ると考えますが、どうでしょうか。 440 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 441 ◯　市長（森　　雅志君）　だから、内容の細かいことについてはお答えできないということです。　誤解があるようですが、富山ライトレールという民間事業者、株式会社と富山地方鉄道さんが運行しているわけです。富山市は駅の中などの保有をしている上下分離方式なわけでして、運行の細かなことについては、運送事業者同士のデリケートな協議が今進んでいるわけです。それは経営の根幹にかかわるところまで話が行くわけですから、したがって、そのことについて知っている事柄もないではないわけですけれども、守秘義務に基づいて、信頼のもとで協議を２社が続けていらっしゃいますので、細かなことについては申し上げることができません。　ただし、今おっしゃったように運行頻度が違うので、当然、片一方がいないときに来ますから、乗継ぎというのは発生するであろうと予想はできます。ですが、それはその限りでしか言えないので、もっと極端に言うと、乗継ぎがないように便を増やして必ず合うようにするという案がまとまってくるかも──ゼロではないわけで、恐らくそうはならないと思うけど。　いずれにしても、細かなことを聞かれても、今はお答えできる状況にはないということです。 442 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 443 ◯　２６番（村石　　篤君）　どうもありがとうございました。　あとの質問については、答えられる範囲で答えていただきたいので。　次は、運行ダイヤについては原則として現行を維持すると考えてよいのでしょうか。 444 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 445 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　今ほど市長が申しましたように協議中でございますので、いましばらく時間がかかると思います。 446 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 447 ◯　２６番（村石　　篤君）　今ほどやじがありましたけれども、最初に聞取りをしてきょうに臨んでいるので、そのことも考慮してください。　続いて、新運賃について伺います。　これは基本的なことなのでぜひ答えていただきたいのですけれども、両事業者の新運賃について伺います。　両事業者の経営負担とならないような運賃とする必要があると考えますが、どうでしょうか。 448 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 449 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　路面電車の運賃は、交通事業者が事業収支などを勘案の上、国の認可を受けることとなっております。　国では、事業経営の継続性や提供される輸送サービスの対価としての妥当性などを審査し、認可することとされています。　本市といたしましては、より多くの市民にとって利用しやすく、わかりやすい運賃体系となるよう、交通事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。 450 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 451 ◯　２６番（村石　　篤君）　新運賃についても、やはり市民が今後どうなるのかということについては非常に興味を持って見ていますし、運賃によってはいろいろな影響もまた出てくるということがあるので、ぜひそういうところも検討をしていただきたいということをお願いしたいと思います。　次の大項目に入ります。　会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルなどについて伺います。　去る５月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立、公布されたことを受け、８月２３日に改正法の運用上の留意事項、その他の円滑な施行のために必要と考えられる事項について、総務省は会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを示しました。　そこで、富山市の会計年度任用職員制度導入等にかかわるスケジュールについてお聞かせください。 452 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 453 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　本市における会計年度任用職員制度の導入につきましては、平成３２年４月の改正地方公務員法の施行に向け、現行の臨時・非常勤職員の任用の実態も踏まえ、賃金等の勤務条件や任用方法について、今後、具体的な検討を進め、平成３１年１２月を目途に関係例規を整備してまいりたいと考えております。 454 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 455 ◯　２６番（村石　　篤君）　要するに行政側としても案をつくる、そのことは当然職員の労働条件にも関係するわけですから、関係団体との緊密なやりとりをして協議をしてほしいと、検討してほしいということを、ぜひお願いしたいと思います。　そこで、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの内容について伺います。　ちょっと細かいですけれども、会計年度任用職員制度の実質的な運用は、政府の同一労働同一賃金ガイドライン案に沿ったものであると考えますが、どうでしょうか。 456 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 457 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　制度の運用については、地方公務員法における職務給の原則や均衡の原則等を踏まえ、当該職員の役割や職責等に応じた処遇がなされることから、国のガイドライン案の趣旨に沿ったものになると考えております。 458 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 459 ◯　２６番（村石　　篤君）　ありがとうございます。　政府のほうも、働き方改革の大きな目玉として、同一労働同一賃金ということが言われています。その公務員版が今回の法律の改正であったということが言えると思います。　それでは、具体的にですけれども、会計年度任用職員は、フルタイムもパートもその賃金は、先ほど企画管理部長が言われたように、職務の内容、責任、知識、技術、職務、職務経験など同一性を考慮することを求めていますが、どのように理解しているのでしょうか。 460 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 461 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　会計年度任用職員制度においては、正規職員と同様に職務給の原則が適用されますことから、賃金水準を定める際には、従事する職務の内容や責任の程度、また職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮することとされております。　一方で、本市における臨時・非常勤職員の賃金水準につきましては、従来から職務給の原則や均衡の原則等を踏まえるとともに、最低賃金の動向や民間事業従事者の給与の状況などの社会情勢にも十分留意し設定しております。　このことから、制度の導入における賃金体系等については、これまで同様、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 462 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 463 ◯　２６番（村石　　篤君）　今の企画管理部長の答弁では、現在でも適切にやっているとおっしゃられましたけれども、私が知る限りではなかなかそうなっていないと思います。ですから、具体的なことを聞いていきます。　富山市の例としては、現在はフルタイムの非常勤職員はいませんが、会計年度任用職員に大学新卒者をフルタイムとして採用する場合の賃金は、正規職員の１級２９号給に格づけることとなるのでしょうか。ただし、パートの場合は勤務時間を考慮した賃金となるのでしょうか。お願いします。 464 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 465 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　制度の導入に当たりましては、臨時・非常勤職員の任用実態等を踏まえますと、現時点では、正規職員と勤務時間が同じであるフルタイムの会計年度任用職員を設ける考えはございませんが、今後、他の自治体の動向等を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 466 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 467 ◯　２６番（村石　　篤君）　このマニュアルを読んだり、あるいは別の人の論文を読んだりすると、このようにしなければならないということが書いてあるのですけれども、それはもうこれ以上は言いません。例えばその再度の任用の場合は、１年の職務経験、４号給を加算して１級３３号給とするということもそこには例として書かれています。答弁は同じようになると思うので、よろしいですけれども。　次の質問に入ります。　会計年度任用職員の手当については、正規職員との均衡の原則を踏まえた取扱いとする必要があると考えますが、どうでしょうか。 468 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 469 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　先ほども申し上げましたが、現時点において、フルタイムの会計年度任用職員を設ける考えはございません。　それで、手当の取扱いにつきましては、これまで同様、均衡の原則等を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 470 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 471 ◯　２６番（村石　　篤君）　わかりました。　では続いて、会計年度任用職員は、新たに今度言葉が出てきまして、補助職という身分に置かれてしまうことになりました。そのことによって、現在の臨時職員、嘱託職員の雇用不安を増大し、意欲を奪うことの危惧があると思いますが、当局はどのように考えていらっしゃいますか。 472 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 473 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　制度の導入に当たりましては、基本的には現行の臨時・非常勤職員の処遇等を下回ることのないよう検討しているところであり、職員の雇用不安あるいは意欲低下につながるとは考えておりません。 474 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 475 ◯　２６番（村石　　篤君）　本当に新しい制度になって雇用不安がないように、働く意欲が落ちないように、そんな制度にしていただきたいというぐあいに思います。

　次に、富山市の定数外職員について伺います。　忌引休暇については、非常勤臨時職員にも付与することが必要と考えます。私が調べましたら、定数外職員には４つの職名があって、４つのうち３つは忌引休暇があるのです。１つだけは忌引休暇がないのです。こういうのはちょっと直したほうがいいというぐあいに思うのですが、どうでしょうか。 476 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 477 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　現行は今、議員御指摘のとおりでございますが、忌引休暇の取扱いについても、他の自治体等の動向も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 478 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 479 ◯　２６番（村石　　篤君）　先ほど言いました事務処理マニュアルについては、フルタイムであろうが、パートタイムであろうが、忌引休暇は有給で取れるということがちゃんと書いてあるのです。そういう差をつけてもいいというぐあいに読み取れないので、ぜひマニュアルを見ていただきたいと思います。　それで、定数外職員取扱要領については、所属長などの管理者や定数外職員がいつでも見ることができるよう職場に置いておくことが必要と考えます。要するに、いろいろとコピーをいただきまして、定数外職員取扱要領をいろいろと見させていただきました。そのことは、本当に所属長がそのことをしっかり知った上で、なおかつそこで働いている人もそういうことなのだと。雇用契約書はＡ４の１枚だけなのですけれども、その中に含まれているものはこの要領にあるものだということで、ぜひ職場に置いていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 480 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 481 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　今ほどの定数外職員取扱要領につきましては、職員用の電子掲示板から閲覧することができます。　また、小・中学校等につきましては、紙ベースで要領も配付しているところであります。 482 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 483 ◯　２６番（村石　　篤君）　今ほど言われたように、電子ベースでポータルで見られるという職場──本当に全部見られるかどうか、ちょっと私は調査していないのですけれども、パスワードがないと入って見ることができませんよね。　そういう意味で、そういうところの職場が本当に全部そうなのかということの疑問があるのと、小・中学校は今言われたようにちゃんと紙ベースで行っているということはお伺いいたしました。　続いての質問です。非常勤職員の公務災害について伺います。　労働者災害補償保険法の適用を受ける職場について、職場名が明記されているのでしょうか。私が調べたのですけれども、例えば看護専門学校、子育て支援センター、ガラス美術館、まちなか総合ケアセンターは一覧表にはないのですね。適切に明記されているのでしょうか。 484 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 485 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　同法の適用を受ける職場につきましては、所属ごとに労働局へ登録手続を行うこととしております。定数外職員取扱要領に適用の対象となる主な職場を記載しているところでありますが、今ほど言われたところも一部入っていますので、今後も、組織改正等により新たに登録を受けた所属について、適宜内容を更新していきたいと考えております。 486 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 487 ◯　２６番（村石　　篤君）　企画管理部長の言われるとおりにしていただきたいのですけれども、要領に書いてあるその一覧表は平成２７年のものなのです。今、平成２９年で、やはり適用職場が変われば、その変わるごとに変えていただくほうが所属長はよくわかるというぐあいに思います。　そこで、もう１つあるのは、富山市の議会議員、私たちもです。富山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の第４条、実施機関として、議員の場合は議長、その他の職員は任命権者となっています。実施機関が公務災害の認定権を持っているわけです。　通常、労災保険あるいは地方公務員の場合は、本人もしくは遺族が申請をするという仕組みになっています。ただし、この条例は、実施機関が認定をするということになっています。実施機関が公務災害の認定権を持っているわけです。公務災害として認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならないとしています。　したがって、地方公務員災害補償法に基づく条例の適用を受ける職場については、所属長に周知されているのでしょうか。 488 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 489 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　非常勤職員の採用に当たりましては、今ほど御指摘があったように、各所属において適用される災害補償制度を採用通知書に記載する必要がございます。そのことから、当該条例の適用の有無につきましては各所属長が把握しているところであります。 490 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 491 ◯　２６番（村石　　篤君）　ちょっと答弁を確認したいのですけれども、雇用契約書の中に、災害の場合はどういう労災保険なのか、条例なのかというようなことは記載されているということを答弁されたのでしょうか。 492 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　本田企画管理部長。 493 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　採用通知書の様式の中に災害補償という項目がございまして、そこに公務災害補償を適用というようなことで具体に記載の欄がございますので、それを所属長が確認して、それで任命権者の印を押して職員に交付しておりますので、所属長は当然承知しております。 494 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 495 ◯　２６番（村石　　篤君）　わかりました。ありがとうございます。　続いて、新しい項目に入らせていただきます。　教育委員会職員の労働時間管理について伺います。　教員については、モデル校ということで、今年度、労働時間管理をされているということは本会議でも答弁としてありました。　私が伺いたいのは、始業・終業時刻の確認について、富山市職員の助手、それから用務員、調理員の労働時間の適正な把握は誰がどのように実施しているのでしょうか。 496 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 497 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　学校に勤務しております助手、用務員、調理員につきましては、一般の我々市職員と同様に、出勤簿への押印や休暇整理簿への記載などにより、所属長でありますそれぞれの学校長が確認しております。 498 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 499 ◯　２６番（村石　　篤君）　教育委員会事務局長は今ほど、所属長である校長が確認をしているとおっしゃられましたよね。私の調査では、多くは教頭先生が確認をしている、すなわち教頭先生の前に出勤簿があって、そこで確認しているというぐあいに聞いているのですけれども、違うのでしょうか。 500 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 501 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　責任は校長が負っております。 502 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 503 ◯　２６番（村石　　篤君）　そのとおりです。それはそうなのですけれども、これ以上詳しくは言いませんけれども、任せると任せっきりになっている実態も聞いているものですから、本当の実態と責任の所在ということで聞いてみたかったのですけれども、これ以上は言いません。　また、教育指導を行う学校司書、スクールサポーターの労働時間の適正な把握、これについてもどのようになっているのでしょうか。 504 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 505 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　それぞれの勤務時間につきましては、学校司書が５時間、スクールサポーターが４時間勤務となっております。　なお、始業及び終業時刻につきましては、それぞれ配属された学校の実情に応じて事前に調整をした上で決定し、採用通知書に記載して交付しております。 506 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 507 ◯　２６番（村石　　篤君）　今の答弁では、学校司書が５時間、スクールサポーターが４時間ということですけれども、例えば仕事がたくさんあって超過勤務を行う場合もあると思うのですが、なかなか超過勤務の終わる時間などによって確認ができないという場合も想定されると思うのですけれども、自己申告制による終業時刻の確認を行う場合もあるのではないでしょうか。 508 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 509 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　先ほどの２つの職種につきましても、用務員等と同様に校長が時間等を確認しております。　今ほどの用務員などの学校職員の業務は、原則として勤務時間内に行うべきものでありますが、行事の準備を勤務時間外に行う場合など、やむを得ない理由がある場合には、一般の職員は、我々と同様に所属長である学校長が超過勤務を命じて勤務させております。　しかしながら、御指摘のように、例えば早朝の除雪など事前に命令ができない場合もありますが、その場合には、これも我々市職員と同様に、学校職員が申告した業務内容や時間等を所属長である学校長が確認し、超過勤務を命じたものとみなしております。 510 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 511 ◯　２６番（村石　　篤君）　いわゆる超過勤務については、それぞれの実態に合った状態の中で確認をしていくという答弁であったというぐあいに理解をいたします。　そこで最後の質問なのですが、これは教員の皆さんにも一部考え方として当てはまるとは思うのですが、根本的には今言った職種の方になるのですけれども、何かといいますと、平成２９年１月２０日策定の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを遵守することが必要であると考えます。　いわゆる時間管理がなかなかされていない実態に鑑み、どうしたら適正な時間管理ができるのか、また超過勤務手当についても適正な支給などが行われるのかということでガイドラインが出されています。このガイドラインについて守っていくのかということです。お願いします。 512 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　酒井教育委員会事務局長。 513 ◯　教育委員会事務局長（酒井　敏行君）　厚生労働省のガイドラインでは、自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置といたしまして、使用者は労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うこと、また、使用者は実際に労働時間を管理する者に対して、ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと、などと記されております。　市教育委員会といたしましては、今般の働き方改革の見地から、適正な労働環境の整備や運用が大切だと考えておりますので、厚生労働省がこのたびこのガイドラインを策定した趣旨に鑑みまして、校園長会あるいは研修会などの機会を捉えて、労働基準法に定める労働時間の適正な管理を図るために、このガイドラインの内容などを周知してまいりたいと考えております。 514 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　２６番　村石　　篤君。 515 ◯　２６番（村石　　篤君）

　ありがとうございます。この問題、校園長会を通じてぜひ周知を図っていただきたいと思います。　それと、先ほど企画管理部長から答弁がありましたように、小・中学校には定数外職員取扱要領がペーパーとして配置されているという答弁もありました。この要領に従って適切に運用していただきたいということもぜひ校園長会で伝えていただきたいということでございます。　これで質問を終わります。 516 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　３番　金谷　幸則君。 517 ◯　３番（金谷　幸則君）　平成２９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。　先日、第４８回衆議院総選挙が行われまして、その選挙戦の中でも、少子・高齢化の問題は国難であるという見解から、国を挙げて少子化の問題に取り組んでいくということを公約の一部に掲げ、多くの国民の方から信を得たものというふうに思っております。　その後、新しく発足をした第４次安倍内閣では、人づくり革命を柱に、今後の政策を具体的に実行していくというお話でありました。　また、県内では、先日の県民の皆様を対象にした、新聞のアンケート結果から見ましても、行政に望む要望の第２位が少子化・子育ての支援という結果でありました。　今回は、この本市の少子化の取組みについて幾つか質問をさせていただきたいと思っております。　今回、この質問をするに当たり、先日、内閣府のほうに聞取りに行ってまいりました。その聞取りをしましたところ、平成２７年３月２０日に閣議決定をされました少子化社会対策大綱の中で、「少子化は、個人・地域・企業・国家に至るまで、多大な影響を及ぼす。社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にある」と位置づけをし、「結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべきである」ということで、内閣府のほうでもさまざまな取組みを行っていらっしゃいました。　本市でも第２次富山市総合計画において「出産・子育て環境の充実」を明記され、多くの施策にも取り組んでおり、平成２７年３月に策定した、富山市子ども・子育て支援事業計画の中でも多くの施策を実行していらっしゃいます。　そこで、各段階に応じた支援の取組みについて質問をしてまいります。　まず、結婚についてお伺いをいたします。　国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、１８歳から３４歳までの結婚意思に関しましては、男女とも昭和６２年から現在に至るまで９割程度で推移をしているものの、結婚をしない理由の半数は、適当な相手にめぐり会えないという理由だそうであります。また、その調査の中で、その全世代の６割の方が、「行政が婚活の支援にぜひ積極的に取り組んでほしい」という回答がありました。さらに、公的な婚活支援のうち最も必要、重要と思うものは、「出会いの機会の場の提供である」が最も多い回答でありました。　そこでお伺いをいたします。　現在、本市の若年層の結婚支援の取組みについてお聞かせください。 518 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　当局の答弁を求めます。　田中市民生活部長。 519 ◯　市民生活部長（田中　　斉君）　少子化の大きな要因として未婚化・晩婚化が挙げられており、希望する誰もが若い時期に安心して結婚できるよう環境を整備することは大変意義のあることだと考えております。　本市では、平成１５年度から県内自治体としてはほとんど取り組まれていなかった男女の出会いの場の提供と交流を深めるイベントとして、出会い・ふれ愛・めぐり逢い事業を実施しておりましたが、県や民間団体においても同様の事業が展開されてきたことなど一定の役割を果たしたため、平成２３年度をもって当事業を終了したところであります。　本市としましては、今後も独自の婚活イベントを行うのではなく、青年を対象としたとやま月イチ読学部や勤労青少年ホームにおけるサークル活動などを通して、男女の自然な出会いの場を提供してまいりたいと考えております。 520 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 521 ◯　３番（金谷　幸則君）　平成２３年度までの取組みもいろいろ見させていただきましたし、一定の役割を果たしたというお話もありました。　先日、内閣府のほうに聞取りをさせていただいた段階で、平成２８年６月２日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランには、結婚支援の充実の実現を加速するため、地域少子化対策重点推進交付金といたしまして４０億円の補正予算がつきまして、結婚の支援に関しましては、中核市等に対して１００％の補助率で３，０００万円という上限の事業がありました。　本市にはもちろん、特に取組みはなかったようでありますし、また平成２９年度──本年ですけれども、本年もさまざまなメニューを御用意していらっしゃって、地域少子化対策重点推進交付金も現在のところ取組みがないようでありますけれども、こちらを活用しない理由というのは特にあるのでしょうか。お聞かせください。 522 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 523 ◯　市長（森　　雅志君）　さっき言いましたように、先進的にやっていました。本当はこれは行政がやる事柄ではなくて、民間がさまざまな出会いの場をつくって提供していただく、そういうことについて支援するということなのかなと思いましたが、しかし、先進的にやってみることも必要だと思って平成１５年から始めました。　何組かちゃんと出会いが生まれてきたわけですが、同じ事業を県が始めましたのでやめたのです。県の理由は、市域をまたいだ二人を出会わせたいということでしたので、それならその事業を充実していただければいいだろうと、二重行政をやる必要はないだろうという思いでおります。　また、職員の間などから新しいアイデアが生まれて、そういう交付金になじむようなものがあれば、その交付金を使うということはあり得ると思います。　間違っても交付金があるから事業をするという発想に立ってはいけないと思っていますので、今はそういう時代ではないので、いい事業や効果的なものがつくられた、その財源としてどういう交付金があるかというベクトルで考えていますので、交付金があるけれども何で使っていないのだと言われても、その妥当な事業が今のところないということです。 524 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 525 ◯　３番（金谷　幸則君）　先日、県のほうにもいろいろとお伺いをしてきましたし、他市町村のいろんな取組みもいろいろと聞かせていただきました。また、民間の団体ですとか県のウエディング協会ですとか、さまざまな団体の担当者の方からもいろいろな御意見を伺わせていただきました。　単独の事業ではないとしても、富山市さんがやはり牽引して、他の市町村なりのリーダーシップを発揮して、ぜひ連携をしてやってほしいという御意見もいただきましたし、午前中にいろいろな先輩方の話にもありましたとおり、例えば市独自のまちなか活性化の事業と絡めるとか、電車の事業と絡めるとか、あといろいろと特色のあるまちづくりの事業を行っておりますから、あまりこれ以上深追いはしませんけれども、そういうことも絡めて、ぜひ今後、若者の出会いの機会の提供を積極的に進めていただければいいのではなかろうかなというふうに思います。　次に、次の段階としての妊娠というところに関する質問に移ります。　望んでもなかなか子どもができないという夫婦もいらっしゃるわけでありますが、本市での現在の不妊治療に関する支援についてお聞かせください。 526 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 527 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　近年、晩婚化が進み、特定不妊治療である体外受精や顕微授精を受ける夫婦が増えてきております。　その治療には頻繁な通院が必要であり、身体的・精神的また経済的な負担も大きく、女性が働きながら治療を続ける場合には、職場の理解や協力も必要となっております。　このことから、本市では、不妊治療への支援といたしまして、特定不妊治療を受けた夫婦に対し治療費の助成を行っております。　平成２８年度は、７件の男性不妊治療を含め延べ８５３件の助成を行い、経済的な負担の軽減を図っております。　また、不妊治療に対する職場の理解や協力を推進するため、平成２８年度から開催しております「企業向け妊娠・子育て応援シンポジウム」では、女性が不妊治療を受けやすい休暇制度や相談しやすい窓口を設けている、こういった企業の取組みなどを紹介し、企業関係者の不妊治療に対する意識の啓発を図っております。　平成２８年度に参加された４９の企業等に対しましてアンケート調査を実施しましたところ、回答があった２７社のうち８社が、実際に不妊治療を目的とした休暇制度や時間単位での有給休暇制度を創設したほか、妊娠や出産について相談しやすい窓口を設置したなどの回答があり、この事業が不妊治療に対する職場の理解の促進に一定の効果があったものと捉えております。　さらに、不妊の方が抱える悩みや背景は一人一人異なることから、本庁や保健福祉センターにおいて、専門的な研修を受けた保健師がきめ細やかにお一人お一人に相談に応じ、助言や情報提供を行っております。　このように、不妊治療に対するさまざまな取組みを推進しまして、不妊に悩む方の負担を少しでも軽減されるように、市としては支援を行っているところでございます。 528 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 529 ◯　３番（金谷　幸則君）　大変よくわかりました。いろいろな取組みの中で、精神的な部分もしっかり網羅していらっしゃるのではなかろうかなと思っておりますけれども、金額的なことだけちょっとここでもう一度触れておきます。　病院の方ですとか、現在不妊治療に取り組んでいらっしゃる多くの方々に聞取りをさせていただいたわけでありますけれども、今、特定不妊治療に至るまでの一般不妊治療という段階での治療もありまして、こちらも実はかなりお金がかかるということでありました。　近くでは、射水市さんは一般不妊治療にも支援していらっしゃるということでありましたし、金沢市さんもそのような一般不妊治療への経済的な支援をしていらっしゃるということでありました。　今後、一般不妊治療への支援の拡充について何かお考えはありますか。お聞かせください。 530 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 531 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　今、議員さんから御紹介のありました他都市の取組みといったようなものも調査させていただきたいと思っております。 532 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 533 ◯　３番（金谷　幸則君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、平成２５年の県の調査によりますと、欲しい子どもの数、希望の数が１人とお答えになった方が３．８％、２人というふうにお答えになった方が３４．４％、３人以上というふうにお答えになった方が５８．３％という結果でありました。　この希望どおりの子どもが生まれると出生率は１．９になるそうでありまして、しかし、富山市子ども・子育て支援事業計画の中にアンケートのグラフがついておりますけれども、未就学児を持つ保護者のアンケートの中では、子ども１人というお宅が２１．８％、２人というお宅が４７．７％、そしてそれ以上という方が２７．５％との記述があります。つまり、希望としては多く子どもが欲しいのだけれども、なかなかいろいろな問題があって希望どおりにはならないということなのだろうなというふうに思っております。　この希望をしっかりとかなえてあげるためにはどんなことが必要なのかなというふうに考えるわけでありますけれども、もちろん経済的な負担はあるのだと思いますが、それとは別に、本市で取り組んでいらっしゃる若い世代への妊娠、出産に向けた支援の取組みについてお聞かせください。 534 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 535 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　本市では、女性が希望する時期に希望する人数の子どもを生み育てることができるように、妊娠前の若い世代を対象としてもさまざまな取組みを行っております。　具体的には、１つに、市内の小・中学生が、赤ちゃんとふれあい、いとおしむ機会を設けたり、子育てや出産に関する話を聞くなどし、育児の楽しさや大変さを学ぶ「小・中学生のふれあい体験」や、また、市民や学生が産婦人科医師や栄養士の講義により妊娠、出産に関する正しい知識を学ぶ「妊娠応援セミナー」のほか、保健師による出前講座などを実施しております。　ふれあい体験に参加した小・中学生からは、「赤ちゃんは小さくてかわいい」とか「自分も大切に育てられたのだと知った」などの声がございました。また、セミナーの参加者からは「妊娠、出産には望ましい時期があることを初めて知った」、また「体のメカニズムを知ることで将来の計画をしっかり立てたい」「将来結婚して子どもを持ちたいと考えるようになった」といったような感想が聞かれております。　このように本市では、若い世代に妊娠、出産について考える機会の提供や正しい知識を普及するなど、妊娠前からの取組みについても推進しているところでございます。 536 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 537 ◯　３番（金谷　幸則君）　実にさまざまな取組みがなされていて、本当にすばらしい内容だと思っております。やっぱり小さいころからそういったような意識を植えていくというのは非常に大事だなと思っておりますし、そういう温かい社会をつくっていくということが非常に大事な取組みではなかろうかなというふうに思っております。　経済的なところはもちろんあるのですけれども、気持ち的にぜひもう１人子どもが欲しいというふうに若い方々に思っていただければ、本当にいいのではなかろうかなというふうに思っております。　続きまして、妊産婦の方への支援や取組みに関してお聞かせください。 538 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 539 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　まず、妊婦への支援といたしましては、妊婦一般健康診査の費用や精密健康診査などが必要な場合の費用、また流産や死産を繰り返す不育症の検査や治療にかかる費用などの助成を行っております。　また、母子健康手帳交付時に保健師や看護師が面談し助言を行うとともに、担当保健師や個々に応じたサポートなどを記載した子育てケアプランをお渡しし、あわせて妊娠期からの子育て情報が閲覧できる富山市母子健康手帳アプリについても紹介しております。　なお、健康状態や家庭環境などから特に支援が必要な方に対しましては、保健師が継続的に家庭訪問を行っております。　さらに、出産の心構えや育児の知識、産後の健康管理などについて学ぶパパママセミナーを開催するなど、妊娠期を安心して過ごせるようにさまざまな支援を行っております。　次に、産婦への支援といたしましては、希望される方に保健師や助産師が新生児訪問を行い、母子の健康状態の確認や保健指導を実施しており、子どもの養育が心配される家庭には保健師が継続的に家庭訪問を行っております。　また、生後２カ月から３カ月の乳児がいる全ての家庭を保健推進員が訪問する、こんにちは赤ちゃん事業も実施しております。　さらに、本年度４月に開設いたしました産後ケア応援室では、育児に不安がある方や家族などから協力を得ることができない方などを対象に、宿泊や日帰りの利用で心身の回復を促すなどして育児サポートを行っております。　そのほか、医療機関や関係各課と定期的に会議などを開催し、顔の見える関係づくりに努め、子育て支援体制を強化するとともに、支援が必要な妊産婦を把握した場合には、医療機関と保健福祉センターが連携して対応しております。　このように、本市では、妊産婦に対するさまざまなきめ細やかな取組みを通して、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めているところでございます。

540 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 541 ◯　３番（金谷　幸則君）　妊産婦の方へのいろいろな取組みがありますと、「本市ではこんなにいろんな支援があるのだから、もう１人産んでもいいかな」という気になるのではなかろうかなと思っておりますし、ぜひ続けていただければいいかなというふうに思っております。　次に、子育ての環境という件に関して御質問させていただきます。　厚生労働省の調査によりますと、夫の休日の家事育児時間が長いほど第２子以降の出生率が高いというデータもあります。また、祖父母、さらには地域での子育て環境の充実は大変重要な課題というふうに考えておりますが、本市におけます夫、祖父母、地域の育児に関する支援の取組みについてお聞かせください。 542 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 543 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　夫の育児に関する支援といたしましては、妊娠、出産の正しい知識の普及や父親の育児参加を促進するため、沐浴の方法や赤ちゃんの抱き方、おむつ交換などを学ぶパパママセミナーや、離乳食の調理方法などを学ぶ新米パパママ離乳食セミナー、また子育てや親としての心構えについて学ぶ親学講座、また富山市独自の母子健康手帳アプリを通した父親向けの子育て情報の提供などを行っております。　次に、祖父母に対しましては、新しい育児方法や知識を提供し、孫育ての不安の解消や育児参加のきっかけとするため、今年度から新たに孫育て手帳を配布するとともに、孫育てセミナーも開催しております。　なお、地域での育児に関する主な支援といたしましては、母親の孤立化を防ぎ母親同士の交流を図る仲間づくりの赤ちゃん教室や、保育所、幼稚園などにおいて親子の交流を深める遊び方の指導や子育ての悩み相談などを行う親子サークル、そのほか、子育ての手伝いをしてほしい方と手伝いたい方が会員登録し子育てをサポートするファミリー・サポート・センター事業の実施などに取り組んでおります。　本市ではこれらの支援を通して、今後も子どもが地域で健やかに育つ環境づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 544 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 545 ◯　３番（金谷　幸則君）　今ほどのお取組みの結果を聞かせていただきまして、実施数ですとか参加者数ですとかが本当に大変多いのではなかろうかなと思っております。　これはやはり今年度から、こども家庭部というところで、窓口の統一とか情報の共有とかの成果というふうにお考えでしょうか。お聞かせください。 546 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　中村こども家庭部長。 547 ◯　こども家庭部長（中村　正美君）　こども家庭部ができまして、大きなことといたしましては、この母子保健に関しましては、保健所にありました母子保健に関する係というか事業が、本庁で本庁の課と一体になって、今、事業をやっているというのが１つの特徴でございます。　具体的に申し上げますと、児童虐待に対応する児童相談係と母子保健係が一体になって今１つの課にあるものですから、情報を共有できて、今まで以上に迅速な対応ができているということが１つあります。　そのほかにも、今まで保健福祉センターだけでしか申請できなかったような不妊に関する手続だとか、そういうようなものが本庁でできるようになったということで、市民サービスの向上につながっていると思います。　また、本庁の母子保健係のほうに保健師が多数いることで、母子健康手帳交付時に本庁で保健師の面談ができるようになったということ、それと、こども家庭部にさまざまな用事でいらっしゃる市民の方が、何か相談があったら、そこにいる保健師に相談できるといったようなことで、きめ細やかな対応というもの、それと連携した対応ですね。切れ目ないそういう対応がとれるようになったということが効果であると考えております。 548 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 549 ◯　３番（金谷　幸則君）　ありがとうございます。ちょっと時間の関係もありますので、次に、子育ての住環境についてお伺いをいたします。　子どもを生み育てていく中で、住環境は非常に重要な要因だというふうに考えております。核家族の進展ですとか、地域における子ども、人とのつながりの希薄化をいうのは大変問題ではなかろうかなというふうに思っているわけでありますが、その改善をする１つの選択肢に三世代の同居というのがあるというふうに思っております。　実家を離れていた世代の方が、出産ですとか子育てをきっかけに親や祖父母世代と同居するということは、地域における少子化対策に対応する上でも重要と考えますけれども、それらの多世代の同居に対する住宅取得の支援についてお聞かせください。 550 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　高森都市整備部長。 551 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　本市では、コンパクトなまちづくりを実現するため、施策の３本柱の１つとして、まちなかや公共交通沿線への居住の推進に取り組んでいます。　このうち公共交通沿線住宅取得支援事業では、公共交通沿線において住宅を取得された市民に対し、上限３０万円の補助を行っておりますが、６０歳以上の高齢者を含む４人以上の世帯の場合、補助額を１０万円上乗せしております。　また、まちなか及び公共交通沿線でのリフォーム補助事業では、三世代が同居することなどにより世帯員が増加する場合に、その工事費に対して上限３０万円の補助を行っております。　これらの事業は、まちなかや公共交通沿線への居住推進を目的として実施しているところではありますが、三世代同居への支援にもつながっているものと考えております。 552 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 553 ◯　３番（金谷　幸則君）　コンパクトシティ政策におけるまちなかリフォームの事業の趣旨は十分に理解しているわけでありますけれども、先日、自民党のほうで、神通峡地区にて公聴会を開催させていただきました。その際に、地域の住民の方々の非常に強い要望というのが小学校の存続でありました。しかしながら、生徒が年々減少しているのも現実であります。　そこで、少子化の改善ですとか地域での子育て環境の充実という目的、観点から、中山間地の小学校近隣での三世代同居の推進の支援をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　いろいろな方に聞取りをさせていただきましたところ、神通碧小学校では５０世帯のうち３２世帯が三世代同居もしくは近居をしていらっしゃる。そして同等に、山田小学校では５２世帯中３８世帯が三世代の同居、近居ということでありました。　国の交付金の中にも、結婚新生活支援事業といたしまして、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する地方自治体対象の補助金というのがございます。　今後、まちなかに住んで子どもを育てたいという方のニーズはニーズでもちろんあると思っておりますが、中山間地の校区でおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでみようかという、そんな価値観に対応する中山間地での三世代同居の支援というのは御検討いただけないでしょうか。見解をお聞かせください。 554 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　森市長。 555 ◯　市長（森　　雅志君）　富山市は既に三世代同居率がものすごく高い都市です。それが低い都市を対象に国が視野に入れているような補助制度というものは──その補助制度がある、なしにかかわらず、今も例を出されましたけれども、半数以上が三世代同居の家庭だと。特に農村地帯は、私の家もそうですけれども、そういう家庭が本当にたくさんあるわけで、そういう地域性の持っているもともとのポテンシャルというものを大事にしていくことが大事なので、これを、２０万円出したから、３０万円出したから増えるということではないくらいに既に三世代同居率が高いということを、その価値をみんなで評価していくことによって維持されていくだろうというふうに思います。 556 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　３番　金谷　幸則君。 557 ◯　３番（金谷　幸則君）　わかりました。そういう神通峡地区の方からの非常に切実な御要望もありましたので、一応申し伝えておきたいというふうに思っております。　今回、少子化の問題についてさまざまな研究をするに当たり、福井市さんに視察に行かせていただきました。福井市さんの出生率は１．６１という数字で、非常に近県から見ても高い、全国的に見ても高い数字でありまして、その方に成功の理由をいろいろと聞かせていただいたわけでありますけれども、やはり結婚、妊娠、出産、育児というこの各段階、切れ目ない支援をしっかりとしていらっしゃるということと、計画は計画で立てたのだけれども、それらをいろんなニーズですとか国の対応に応じて適宜変化をして、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、ニーズに合った見直しを図りながら進めているということでありました。　冒頭、市長のお話にもありましたけれども、今後、国の動向に注視をしつつ、しっかりと本市も少子化対策の成果につなげていただきたいというふうに思っております。　以上で私からの質問を終わります。 558 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 559 ◯　副議長（鋪田　博紀君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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