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平成29年9月定例会 (第6日目) 名簿
平成29年9月定例会 (第6日目) 本文

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  1. 富山市議会 2017-09-06
    平成29年9月定例会 (第6日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───            議案第99号から議案第114号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 議案第99号から議案第114号までを一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務文教委員長 高田 重信君。  〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 4 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
     当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件2件、契約案件3件、その他の案件4件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  初めに、議案第109号から議案第112号までの連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結の件について申し上げます。  委員から、それぞれの市町村で独自に行っている行政サービスについて、連携中枢都市圏の形成によってどのようになっていくのかとの質問がありました。  これに対し当局から、具体的な協議はこれからですが、連携中枢都市圏は、市町村合併のように行政サービスを一元化したり統一化しようとするものではなく、それぞれの市町村が行っている行政サービスの独自性を担保したまま、お互いの強みを生かして弱みを補うといったことが基本的なスタンスでありますとの答弁がありました。  さらに、討論について申し上げます。  まず、反対討論について申し上げます。  圏域全体の将来のビジョンが現時点で何も決まっていない、また、市民への説明や周知、意見集約が何もない段階で、本市のみならず、他の市町村住民の生活を支えるサービスや自治体の将来像を白紙委任するような議決には責任を持てないとの観点から反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  本市は、日本海側有数の中核都市として、これまでもさまざまな分野で広域的な連携や事務の共同処理を行ってきたところであり、今後も本市がリーダーシップをとって他市町村と連携しながら、圏域全体の産業、経済等の各分野の発展に向けてしっかりと取り組んでほしいとの観点から賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。  次に、議案第99号中、教育委員会所管分債務負担行為の補正中、五福小学校調理等業務委託費大広田小学校調理等業務委託費について、次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  これまでに民間委託されてきた小・中学校での十分な検証が必要である。学校給食は子どもたちの命を育む大事な仕事であり、十分な調査や検証がないままに、さらなる民間委託の拡大にゴーサインを出すことは、議会としての責任が問われるという観点からの反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  学校給食の民間委託について、校長先生をはじめいろいろな方に御意見を伺ったところ、皆さんが味や質に本当に満足しておられ、評価も高いことから、民間ならではの専門的な技術や知識を生かして、効率的に安心・安全な給食が提供できているという観点からの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決いたしました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 5 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生委員長 堀江 かず代君。  〔厚生委員長 堀江 かず代君 登壇〕 7 ◯ 厚生委員長(堀江 かず代君)  厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、議案第99号 平成29年度富山市一般会計補正予算中、こども家庭部所管分公立保育所における給食調理業務民間委託事業について、次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  当局は、民間事業者には民間ならではのノウハウや工夫があり、質の高い給食の提供が期待できるとしているが、過去の衛生管理等の調査を確認すると、調理員が基本的な衛生管理を実践していなかったのではないかと言わざるを得ない。  また、指揮命令系統においても、保育所長を通して調理業務従事者に指示することになっているが、そのように対応していない保育所があるように見受けられるとの観点から反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  本事業については、既に平成27年度から実施されており、この間、食中毒や異物混入などの事故は起きておらず、また、民間委託したことによる給食の質や味についての苦情も市には寄せられていないとのことである。市が指導を強化すべき部分はあるとは思うが、事業自体は妥当であるとの観点から賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。  次に、環境部所管分エゴマ国際展開推進事業費について申し上げます。  委員から、エゴマの国内での販路や市場規模等が不明確である中、市長がエゴマのグローバルブランド化を目指すため、イタリアを訪問する意義は何かとの質問がありました。  これに対し当局から、市長がイタリアで「日本産食材サポーター店」認定制度への働きかけやエゴマに関する情報発信、PRなどのトップセールスを行うことで、エゴマの付加価値やブランド力が高まり、特産品としてのイメージアップが図られ、その効果として国内での需要がさらに高まることにつながると考えておりますとの答弁がありました。  以上、厚生委員会委員長報告といたします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、商工農林水産委員長 成田 光雄君。  〔商工農林水産委員長 成田 光雄君 登壇〕 10 ◯ 商工農林水産委員長(成田 光雄君)  商工農林水産委員会に付託されました案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、議案第99号 平成29年度富山市一般会計補正予算中、商工労働部所管分の富山駅総合案内所の運営について申し上げます。  委員から、この総合案内所での観光・交通案内業務に係る年間委託事業費2,900万円の内訳はどのようになっているのか。また、英語、中国語以外に韓国語などでの対応を新たに検討する計画はないかとの質問がありました。  これに対し当局から、本事業費の内訳は主に人件費であり、常時3名の職員を配置する予定であります。また、韓国語圏の観光客が増加してきている状況から、韓国語への対応について県と検討中でありますとの答弁がありました。  次に、農林水産部所管分花卉振興対策事業について申し上げます。  委員から、花卉振興対策の今後の展望について市としてどのように考えているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、新たにチューリップの生産を始められるということは、花卉の生産が減少してきている中で、新たな取組みとして期待しているところです。また、そうした栽培過程の中で行われる花摘み作業では、地域の方々や保育園児などが参加することで地域への栽培普及や「花育」についても効果が期待されるところであり、市としても支援していきたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上、商工農林水産委員会委員長報告といたします。 11 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、建設委員長 横野  昭君。  〔建設委員長 横野  昭君 登壇〕 13 ◯ 建設委員長(横野  昭君)  建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件2件、条例案件1件、その他の案件1件の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以上、建設委員会委員長報告といたします。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  これより、議案第99号から議案第114号まで、以上16件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  32番 赤星 ゆかり君。  〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 16 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  ただいま議題となっております議案第99号 平成29年度富山市一般会計補正予算及び議案第109号から議案第112号まで、5件について一括して、日本共産党の反対討論を行います。  先に、議案第109号から議案第112号の、滑川市、舟橋村、上市町、立山町それぞれの市町村との間で連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結の件について、賛成できません。  富山市と他の市町村が連携して、すぐれたサービスを相互の住民が利用できるようになることには賛成です。しかし、連携中枢都市圏の圏域全体としてどのような将来像を描くのかは、これからビジョンを策定することとされていて、現段階では具体的なことが何もわかりません。  富山市民と富山市にとって、また他の市町村と住民にとってはどうなるのか。連携協約を締結してから、来月10月にビジョン懇談会を開き、11月にパブリックコメントというスケジュールが示されているとおり、今は市民への詳しい説明も周知も意見集約もまだ何もない段階です。にもかかわらず、一旦連携協約を締結すると、変更や廃止、離脱には議会の議決が必要で、容易にすることはできません。  各市町村は、それぞれが独立した地方公共団体として対等、平等であるはずです。しかし、連携協約での取組みの役割分担が、富山市が主体的に取り組み、他市町村は協力する関係となっており、これでは対等、平等とは言えず、差別的・従属的関係になってしまうおそれがあるのではないでしょうか。  このような内容もよくわからない段階で、富山市だけではなく、他の市町村住民の生活を支えるサービスや自治体の将来像までを白紙委任するような議決に責任を持つことはできません。よって、今議会での議決に賛成できません。  続きまして、補正予算のうち、公立保育所給食学校給食調理業務民間委託債務負担行為の設定について申し上げます。  初めに申し上げますが、民間事業者であっても、市の調理員であっても、子どもたちと給食が大好きで、地域の子どもたちのために安全でおいしい給食をつくりたいと情熱を持って一生懸命に働いておられることは、これまで日本共産党会派として、6カ年で12校と1保育所、延べ19回の視察に伺った中で十分に理解しているつもりです。関係者の皆さんには心から敬意を表します。  子どもたちの命を育む給食の問題は、子どもの最善の利益の立場に立って考えられなければなりません。給食調理員の人件費が民間委託で安くなるということはどういうことにつながるのか、しっかり検証しなくてはなりません。  民間委託後の市立保育所で市が行った衛生管理状況調査では、幾つものバツ(改善を要する状態)や三角(注意を要する状態)がついていました。その後、改善されたとは言いますが、一日一日小さな子どもの命を預かる保育所の給食業務としては、あってはならない調査結果ではないでしょうか。  学校給食も、学校内にある給食室で調理する人の民間委託を来年度から五福小学校大広田小学校にさらに拡大する提案ですが、これまで平成25年度から5年間で民間委託された16校、15の調理場について十分な検証が必要です。  市教育委員会が行った民間委託の検証結果報告書では、基本的な調理作業や食材管理などに関する衛生管理状況調査で、バツや三角が何度も報告されています。確かに、自校調理方式ですから、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしいことには変わりはないでしょう。しかし、衛生管理状況調査で指摘されたような問題は、でき上がった料理の見た目や味ではわからないかもしれません。  本会議や総務文教委員会での質疑を通しても、学校給食の経験の浅い民間事業者が入ったことを認めており、人件費削減のため、低賃金で未経験や経験の浅い調理従事者が多くなり、このような事態につながっていることは否定できないのではないでしょうか。  また、学校の栄養士さんが統括責任者以外の目の前で調理している人たちにその場で直接指示をすることは、労働者派遣法の規定で偽装請負になるので、直接指示できないことも調理中の衛生管理等の問題に無関係ではないと思います。  民間委託の効果として、「学校栄養士が、本来業務である食育にかける時間が取れるようになった」とおっしゃいますが、食育の充実のためには、現在、複数校を兼務している栄養士さんを全校に配置すべきです。  総務文教委員会で視察に行った埼玉県草加市でも、一部市費で栄養職員を雇用して、原則全校配置を目指しているとのことでした。他都市で行っているように、市費を投入しても全校配置を目指すべきです。
     学校給食は、単なる食事ではなく教育の一環です。児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものです。これまで民間委託に賛成されてきた皆さんは、民間の高い技術とかノウハウとか専門的知識とかおっしゃいますが、それは具体的にどう高いのか、民間委託の仕様書で栄養士または調理師の資格を有する経験豊富な調理従事者をできるだけ多く配置するようお願いしているが、何人配置しているのか、労働条件はどうなのか、議会で質問をしても、全て企業秘密として開示されません。  これまで民間委託された学校の給食室には、委託前より人数が増えていますが、求人情報からは、最低賃金ぎりぎりで、学期ごとの雇用や1年契約など経験のない無資格の非正規雇用の人が多く入っていることが推測できます。  委託を受けている企業のうち、同じ会社の中でも、カラオケホールのスタッフよりも学校給食パート調理員のほうが時給が低い会社もある。そうした企業には、衛生管理状況調査でバツや三角が多くついていたのです。  さらに、安くなった人件費のうちから企業本社のもうけの分にも回るわけですから、本来高い専門性、熟練度が求められる給食調理員の勤労を重んじた正当な賃金として支払われれば、地域での消費者としての消費、地域経済にも回るはずの税金が、県外の大手企業に吸い上げられることになっています。  低賃金、不安定雇用。同じ食材と同じ献立でも、調理する人の人件費を大幅に削減する民間委託がどういうことにつながっていくのか、構造的ないろいろな問題を議会として十分な検証なくして、さらなる民間委託拡大には反対です。  そして、給食をつくる人たちの、その削られた人件費分はどこへ行ったのでしょうか。  水橋地区の4つの保育所と、ほそいり保育所は、現在、民間委託3年目。このことによって、4つの保育所ではこの3年間で5,200万円の削減効果があったと厚生委員会で答弁がありました。五福小学校大広田小学校は、2つの学校を合わせて年間約300万円、3年間で約900万円、市直営よりも経費が削減されるということです。  富山市の一般会計決算は、平成28年度、約23億5,000万円の決算剰余金を出しており、平成27年度決算の18億8,800万円より増えています。  今回の補正予算で決算剰余金から6億円を減債基金に、6億円を都市基盤整備基金に積み立てるという案ですが、日本共産党都市基盤整備基金に6億円積み立てることに反対です。  都市基盤整備基金は、「都市基盤整備に関する事業の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる」と条例に定められ、富山駅周辺整備や中心部の市街地再開発事業など、主に中心部の大型事業等に充てられてきました。  市街地再開発事業や優良建築物等整備事業まちなか居住推進事業費など、中心部での分譲マンション建設を優遇するメニューもいろいろあります。  まちなか居住共同住宅建設費補助では、平成26年度に駅前に15階建てマンションを建てたAPAに5,000万円、平成28年度に駅北に15階建てマンションを建てたタカラレーベンに5,000万円補助金が支出されています。こうした事業費の一部にも都市基盤整備基金は充てられてきたのです。  富山市民の税金から、4つの保育所で給食調理員の人件費を削られた、ほぼ3年間分に匹敵するお金が、資本金数百億円のマンション大手企業にぽんと渡される。皆さん、これをおかしいと思いませんか。  基金費ではありませんが、再開発のシネコン会社にも1億円、全国展開の基本金約1,200億円の大手専門学校にも1億円、中心市街地への大型商業施設誘致補助金として支出されました。  地方財政法の規定で、決算剰余金から積み立てることそのものに異議はありませんが、何に積み立てるのかが問題です。  旧町村の地域の総合行政センターの職員が10年間で合計110人も削減され、平成28年4月からは合併協定書の約束を捨て去り、支所としての位置づけを廃止して、行政サービス拠点の組織改編が行われました。  そして、平成28年度と言えば、都市計画税の税率が0.25%から0.3%に引き上げられ、税率引上げの平成27年12月議会では、6億3,000万円の市民の負担増と言われました。  行政改革、定員適正化計画に基づく職員の削減は、主に保育士や調理員、学校用務員清掃業務員等の現業に多く、正規調理員学校給食民間委託前の平成24年度には145名でしたが、平成29年度4月1日現在では121名まで減っています。  こうして生じた決算剰余金からの6億円を中心部の大型事業のための都市基盤整備基金に積み立てることには反対です。  これまでも、公立学校の耐震化やクーラー(エアコン)の設置、生徒数増加校の増改築等を進める財源を確保するため、(仮称)教育環境整備基金を設立し、積み立てて、学校整備を優先して進めるよう重ねて提案してきましたが、今改めて提案します。  今すぐそれができなくても、福祉や教育や広い富山市の中心部だけではない、多様な地域の市民のニーズに応えられる、使い道に制限のない財政調整基金への積立てとするべきです。  議員の皆さん、それぞれの問題は全てつながっています。必ず住民の福祉の増進にかかわる大きな問題です。ぜひ熟慮されての御判断を呼びかけまして、以上、日本共産党の反対討論といたします。 17 ◯ 議長(村上 和久君)  1番 久保 大憲君。  〔1番 久保 大憲君 登壇〕 18 ◯ 1番(久保 大憲君)  おはようございます。  ただいま議題の議案第99号 平成29年度富山市一般会計補正予算(第3号)について、自由民主党の賛成討論をいたします。  まず、公立保育所における給食調理業務民間委託事業につきましては、既に民間委託した市内5カ所の保育所において、来年、契約期間満了となることから、今年度内に受託業者の選定をするための債務負担行為を設定するものであります。  民間委託後、食中毒はもちろん、異物混入といった事故もなく、児童やその保護者からは給食の質が落ちたなどのクレームもなかったため、事業は順調に進捗しており、事業継続のために債務負担行為の設定は妥当であります。  さらに、民間委託により、試算では5,000万円程度の負担軽減となり、市の厳しい財政状況の中で、子育て支援施策の充実などにも寄与し、市民からの理解を広く得られるものであり、賛同いたします。  次に、平成30年度学校給食民間委託債務負担行為の設定につきましては、保育所と同様の事業実施状況であり、さらに学校栄養職員の調理業務に携わる負担が軽減され、食育に専念ができ、児童・生徒とのコミュニケーションをとる時間が増えるなど、教育環境の改善にも寄与しており、債務負担行為の設定は妥当であると考えます。  一般質問や厚生委員会において、保育所等業務委託のモニタリング調査や衛生管理状況調査の結果を用いて、民間事業者が著しく不適切な管理をしていると市民や保護者に誤解や不安を与える可能性がある表現がありましたが、直営においては同様の調査をしておらず、直営との比較にはならないことから、債務負担行為の是非の議論に用いるべきではないことを強く申し上げるとともに、直営においても日々現場の課題を洗い出し、改善をしており、同調査結果は、民間委託をしても継続的に改善をしていく、そういったスキームが機能していることのあらわれであり、保護者の皆様におかれましても御理解いただけるものと考えています。  次に、都市基盤整備基金について意見を述べます。  そもそも今回の補正において、関係法令と条例にのっとり適切に処理されているもので、積み立てること自体は全く問題がありません。  先ほどの赤星議員の討論の中でも、また過去の討論の中でも、出口の部分について議論をされておりますが、この出口の部分は、各定例会で議会としてチェックをすることが本質であり、自由民主党会派はより厳しい視点でチェックしていきますので、基金への積立てに反対する理由は見当たりません。  さらに、都市基盤整備は、中心市街地の再開発行為のみを指すわけではなく、街路整備や老朽化した都市基盤の修繕や更新にも利用することができることから、今後増えてくる都市基盤の維持費の平準化にもつながり、このたびの積立ても賛同いたします。  最後に、議案第109号から議案第112号までの連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、賛成の立場から討論いたします。  連携中枢都市宣言には、富山市が日本海側有数の中核都市として、周辺の市町村と連携し、圏域全体の発展を牽引する責務があるとあり、森市長は市長提案理由説明においても同様の決意を表明されました。この決意を会派としては高く評価し、賛同いたします。  富山市の発展は圏域の発展にもつながり、圏域の発展は富山市の発展にもつながります。圏域の発展は日本の発展であり、日本の発展は未来の子どもたちに受け継がれていきます。  大切なことは、今後、圏域が発展するためにどのような取組みを展開していくかであり、その取組みを協議する段階で時期尚早などということは全く当てはまらないことから、連携中枢都市宣言についても賛成いたします。  以上をもちまして、自由民主党の賛成討論といたします。 19 ◯ 議長(村上 和久君)  5番 岡部  享君。  〔5番 岡部  享君 登壇〕 20 ◯ 5番(岡部  享君)  おはようございます。  ただいま議題となっております議案第99号 平成29年度富山市一般会計補正予算(第3号)第2条債務負担行為の補正のうち、富山市立三郷保育所・水橋西部保育所・上条保育所・水橋東部保育所、富山市立ほそいり保育所、富山市立五福小学校、富山市立大広田小学校の調理等業務委託費について、社会民主党議員会より反対討論を行います。  まず、民間委託について危惧されることは、1つに、民間委託費が直営の事業に比較して安くなることから、人件費が抑えられ、豊富な経験の調理員の確保が難しいこと、2つに、調理等業務を遂行するときに、保育士が直接に調理従事者に指示するなど労働者派遣法違反が起きないよう配慮しなければならないこと、3つに、3年ごとに受託者がかわることになれば、調理業務に従事する者全てが入れかわる可能性があることなどが挙げられます。  学校給食民間委託の導入に当たっては、平成24年6月定例会において麻畠前教育長は、「教員と学校栄養職員及び民間事業者の業務責任者の連携により、日々の衛生管理の徹底を図っていく」と答弁されております。  しかし、民間委託導入後、衛生管理状況調査によると、平成25年度、平成26年度の小学校における調査結果は「概ね良好な状態」との評価となっていますが、平成27年度の小学校の調査結果は危惧される結果となっています。  とりわけ、二次汚染防止の項目、加熱調理後の食品の一時保存は──異物の混入等の防止のためですが──ふたをするなど適切に行っているかについて、新庄北小学校、受託者はメフォスですが、10回の調査のうち、バツ(改善を要する状態)が6月と10月の2回、三角(注意を要する状態)が9月と11月の2回ありました。  これらのことから、日々の衛生管理の徹底を図っているとは言えない学校がありました。  平成24年9月定例会の経済教育委員会において教育次長は、学校給食の民間委託導入の説明で、「民間委託については、民間の専門的な知識や技術の活用といった観点で考えたものです」と答えています。また、教育委員会は民間委託導入の理由として、直営より悪くならないとしていました。  しかし、平成28年度、4月から6月ですが、いわゆる業務実施状況調査(受託後3カ月経過した上での指摘)によりますと、調理作業項目では、「調理については、クラスの実態に応じることができるようになってきたが、綿密な打合せが必要。ポジションが変わったときに作業面での対応に一層の配慮を望む」(藤ノ木小学校、受託者メフォス)。「クラスの食器の数の不足が多く、数の確認を依頼しているがまだ見られる。再度、数の確認を徹底してほしい」(鵜坂小学校、受託者シダックス)となっています。  また、衛生管理の項目では、「概ね適切に行っているが、ポジションが変わったときなど全員への確実な指示が行き渡っていないときがある」(藤ノ木小学校、受託者メフォス)となっています。  これらのことから、民間の専門的な知識や技術の活用は、現実には名ばかりとなっている学校があると言わざるを得ません。  民間委託に関するQ&Aの問5「民間業者では、市の調理員と同じように子どもたちに安心・安全でおいしい、質の安定した給食を提供することができるのか」に対して、「給食を受託する業者には、民間ならではのノウハウや工夫があり、質の高い給食の提供が期待できます」としています。  しかし、衛生管理調査等の結果では、三郷保育所は、平成28年3月で、いわゆるバツ(改善を要する状態)が1つということでした。しかし、受託2年目、平成28年4月では、バツ(改善を要する状態)が7つということになっています。3月に比べてバツが6つ多くなったという結果になっております。調理員として基本的な衛生管理等が実践されていない保育所がありました。  また、富山市立保育所調理等業務委託の指揮命令系統図が周知されていると聞いていますが、保育所長を通さずに保育士が直接に調理業務従事者に指示をしている保育所があったことから、労働者派遣法違反が疑われます。  なお、議案説明資料のスケジュールにある保護者説明会については、受託する業者が同じ場合は開催するかどうか検討するとの答弁でしたが、同じ受託者であっても保育所ごとに衛生管理等の調査結果に差があったことを踏まえると、平成30年度から受託し調理業務を行う保育所ごとの総括責任者を含めて説明するとしていないことは問題です。  以上、先ほど久保議員から指摘がありました民間業者が著しく不適切という主張ではなく、民間委託検証等の結果から、子どもたちの口にする給食の安心・安全をいかに確保するかが問題であり、水橋の4つの保育所及びほそいり保育所並びに五福小学校大広田小学校の調理等業務委託に対する反対討論といたします。  以上であります。 21 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第99号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は原案可決であります。本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 22 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第109号から議案第112号まで、以上4件を一括して起立により採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決であります。各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 23 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第100号から議案第108号まで、議案第113号、議案第114号、以上11件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。             ───◇   ◇   ◇───          平成29年分請願第8号、平成29年分請願          第11号から平成29年分請願第13号まで 25 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第2 平成29年分請願第8号、平成29年分請願第11号から平成29年分請願第13号まで、以上4件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております各請願につきましては、総務文教委員長厚生委員長建設委員長、議会運営委員長から、それぞれ請願審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 26 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、各委員長の報告を求めます。  まず、総務文教委員長 高田 重信君。  〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕 27 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました平成29年分請願第11号の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、採択すべきものと決しました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯ 議長(村上 和久君)
     質疑なしと認めます。  次に、厚生委員長 堀江 かず代君。  〔厚生委員長 堀江 かず代君 登壇〕 30 ◯ 厚生委員長(堀江 かず代君)  厚生委員会に付託されました平成29年分請願第13号の審査結果につきまして御報告いたします。  本請願につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、当局から、本請願に対し次の見解が示されました。  保育料をどのように定めるかは各市町村の裁量に委ねられており、本市の保育料は、従来、国の定める上限の80%に設定してきたものを、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて71%に引下げを行うなど、全体として高い水準にあるとは考えていません。  また、第2子以降の保育料の無料化については、それぞれの自治体がそれぞれの施策方針に基づいて取り組むべきものだと考えており、多様な保育ニーズに応える施策やお迎え型の病児保育事業、社会的養護が必要な家庭への支援など、全ての子育て家庭を対象とした切れ目のない支援体制の整備を、総合的、計画的に推進しているところであります。  したがいまして、本市の保育料についても適正な水準にあると考えており、保育料の軽減や第2子以降の保育料の無料化は考えていませんとの説明がありました。  そして、本請願についての反対討論について申し上げます。  本市の保育料については、会派で調査した結果、県内他市と比べると必ずしも高いということはない。また、第2子以降の保育料を無料化することについては、同時入所の第2子以降の保育料を無料化すると仮定した場合で約4億円の予算措置が必要となってくると試算しており、本市の社会福祉費に多大な影響を与えかねない。  よって、本請願の趣旨に対しては、今後の方針としては理解し、子育て世代を包括的に支える施策を継続的に進めるものではあるが、具体的な予算措置が明確でないことから、現状では賛同できないという観点からの反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  保育料については、住む場所によって大きく異なることに不公平を感じることから、見直しすることも検討すべきである。  また、第2子以降の保育料の無料化については、子育てや教育にはお金がかかり、子育て世代には第2子の壁が存在することから、予算的な後ろ盾が厳しいことは確かにあるとは思うが、今後これを市の課題と受けとめ、検討を始めるべきであるという観点からの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。  以上、厚生委員会委員長報告といたします。 31 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、建設委員長 横野  昭君。  〔建設委員長 横野  昭君 登壇〕 33 ◯ 建設委員長(横野  昭君)  建設委員会に付託されました平成29年分請願第8号の審査結果につきまして御報告いたします。  本請願につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、当局から、本請願に対し改めて次の見解が示されました。  さきの6月定例会の後、交通事業者である富山地方鉄道株式会社と再度協議をしておりますが、おでかけ定期券の時間制限をなくすことや、市内のどこでも利用ができるようにすることについては、事業収益の圧迫につながることから、交通事業者の理解・協力が得られないものであります。  また、更新時に必要となる1,000円の負担金については、受益者負担の観点からも適切であると判断しており、見直しについては考えておりません。  なお、交通事業者では、運転免許証の自主返納者を対象に公共交通の運賃が半額となる割引サービス等を始めており、このおでかけ定期券事業との組合せで、公共交通を利用していただければと考えておりますとの説明がありました。  次に、本請願について、委員から、おでかけ定期券事業に関する本会議での市長の答弁を受けて、本事業の見直しが困難であることはやむを得ないと考えるが、本事業とは別の政策を検討する価値は十分にあると考えるので、しっかりと検討していただきたいとの意見がありました。  また、増加していく高齢者の方々の貴重な足として、よりわかりやすく使いやすい事業となるように、今後も議論が必要であるとの意見がありました。  さらに、委員から、交通事業者の理解が得られないのであれば、本事業の見直しは不可能であると考えるが、市全体の公共交通のあり方についてもう一度考える必要があるのではないかとの意見があり、これに対し当局から、本事業は、中心市街地の活性化という目的や交通事業者の理解といったものにより成り立っており、利用者にとってよりわかりやすくなるように継続して見直しをしていきますが、おでかけ定期券事業そのものを大幅に改善することはできないと考えております。しかし、交通や福祉の観点から活発な議論を行うことで、本市全体の公共交通の改善や利用促進につながるものと考えておりますとの答弁がありました。  これを受けて委員から、この事業は本市のシンボル的な事業であり、今後とも適切に見直し等を行い取り組んでいただきたい。  また、公共交通の活性化に向けて、本事業以外の政策についてもぜひ検討されたいとの要望がありました。  採決の結果、不採択すべきものと決しました。  以上、建設委員会委員長報告といたします。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  次に、議会運営委員長 金厚 有豊君。  〔議会運営委員長 金厚 有豊君 登壇〕 36 ◯ 議会運営委員長(金厚 有豊君)  議会運営委員会に付託されました平成29年分請願第12号の審査結果につきまして御報告いたします。  本請願につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  本請願について、委員から、請願の趣旨は十分理解するが、議会としても時間をかけて丁寧な議論をしようと歩み出しており、全ての会派がメンバーとなっている議会改革検討調査会の中でしっかりと取り組んでいるということについては御理解をいただきたいので、本請願は不採択すべきと考えるとの意見がありました。  また、次のような討論がありました。  まず、賛成討論について申し上げます。  委員から、富山市議会が政務活動費不正問題を真摯に反省するとともに、市民に開かれた議会として再生し、政策提言をする決意を明確に示すためには、議会基本条例制定に向けたロードマップを早期に作成することが必要である。  また、議会が二元代表制の権能を発揮し市民の負託に応えるためには、議会活動を市民に説明し、市民の意見を聞くことができる市政報告会の開催が必要であるという観点からの賛成討論がありました。  次に、反対討論について申し上げます。  本請願の内容は、議会改革検討調査会において慎重に議論をされているテーマの中に全て含まれており、議会改革検討調査会においてしっかりと議論をしていくべきものであるという観点からの反対討論がありました。  採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。  以上、議会運営委員会の委員長報告といたします 37 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  これより、平成29年分請願第8号、平成29年分請願第11号から平成29年分請願第13号まで、以上4件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  32番 赤星 ゆかり君。  〔32番 赤星 ゆかり君 登壇〕 39 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております請願4件のうち、平成29年分請願第8号 「おでかけ定期券」を、より利用しやすい制度に変更することを求める請願及び平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願の2件について、一括して日本共産党の賛成討論を行います。  まず、おでかけ定期券の請願は、さきの6月議会に提出され、全会一致で継続審査とされたものです。この請願を審査した建設委員会では、高齢化社会の進展、運転免許の自主返納等、社会情勢の変化のもと、公共交通の充実と現在よりも広い範囲と多くの高齢者をカバーできる運賃等への何らかの補助制度の必要性について、会派を超えて意見が出されました。  委員会で、現在の制度の不便な点や少ない年金から高い交通費の負担の苦しさなど、具体的な市民の声の聞取りをもとにした御発言や活発な御意見で、当局に対し問題提起してくださった議員の皆さん、また、6月議会で全会一致で継続審査に賛成してくださったことに、紹介議員の一人として、この場をかりて感謝いたします。  おでかけ定期券事業が、高齢者のおでかけを促し、中心市街地のにぎわい創出を目的にした事業であり、時間制限をなくすことや、市内どこで乗りおりしても100円とすることは、交通事業者の理解、協力が得られず難しいとの当局の見解は、これまでも繰り返し言われてきました。  しかし、今回の請願を機に、市全体の公共交通のあり方について充実を考え、何か福祉的な別の政策が必要ではという投げかけが行われたことは非常に意義があったと考えます。  そうした大きな視点で捉えていただき、この請願を採択されることを再び訴えます。  続きまして、請願第12号 議会改革の推進に関する請願について、大いに賛成する立場から討論いたします。  地方議会は、憲法第93条に基づき、住民の直接選挙で選ばれた議員で構成する議事機関です。だからといって全ての政策が白紙委任されているわけではありません。さきの市議選の選挙公報では、議会改革について、全ての当選者が詳しい公約を掲げたわけでもないし、公認を受けている政党名を書かなかった人もいます。  この間の議会改革検討調査会での議論を見ていて、議会基本条例を制定するとはっきり方向性を出さない、これでは市民が求める開かれた議会改革が不十分だ、早く進めてほしいと憂える市民の皆さんから、条例制定に向けたロードマップを作成して市民に示してほしい、議会全体で運営する議会報告・意見交換会を早期に開いてほしいという請願が出されることは当然あって不思議ではありません。むしろ、よくぞ議会を後押ししてくれたと感謝をしてもいいくらいです。市民が請願したこと自体を問題視することは全く的外れです。議会が議論しているんだから、市民は黙っていろという上から目線の態度は改めなくてはいけません。  4年前、インターネットやケーブルテレビによる議会中継実施を求める請願が出されましたが、否決されました。さきの6月議会でも紹介しましたが、質問制限撤廃を求める請願は10年半の間で合計41件提出されましたが、こうした議会改革を求める市民の声を否決し無視し続けた富山市議会がどうなっていったかは御存じのとおりです。  請願権は、日本国憲法第16条に保障された国民の基本的人権の1つです。何人も平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。この請願を審査した議会運営委員会において、48の中核市中で議会基本条例を制定した31市での効果を調査済みかと、請願者を責めるような場面がありました。その効果を調べて検討が求められるのは議会のほうではありませんか。何人も、つまり子どもも外国人も、文字どおり誰でも請願権が保障されているのに、このようなことを言ってしまっては、学者か、よほど地方自治に精通した人しか請願を出せなくなってしまうではありませんか。  議会運営にかかわる請願だから議運に付託されたのであって、この委員会で議論されることすら問題だなどと、どうしてそういう発想になるのか理解に苦しみます。  また、地方自治法の規定により、請願を紹介した紹介議員をまるで尋問するかのようなやりとりを執拗に続けるなどは常軌を逸しています。  憲法に縛られるのは私たち議員側であって、請願による市民の声をはねつけるために憲法を振りかざすようなことがあってはなりません。  請願文書中にある、議会基本条例があることで、「どんなメンバーの議会になろうとも、議会改革を後退させない」という強い決意を示すことができるというのは、何も今いる議員を否定しているのではなく、議会改革の到達点を条例化せずに任意にやったりやらなかったりできるままにしておけば、その時々に選ばれた議員で構成する議会の意志で後退させてしまうことも否定できないということです。  そのようなことがないように、富山市議会の議会改革を具体的に条例としてルール化してほしいという意味です。このような請願者の意見を直接お聞きする意見陳述の制度も、早く条例をつくって盛り込むべきです。  日本共産党会派として、本年8月に視察した大津市議会では、政策検討会議を議会基本条例に位置づけ、テーマごとの検討会議に全ての会派から議員が1人ずつ参加して、いじめ防止やがん対策など、議会として政策を検討立案しているとのことでした。  富山市議会としても、先ほどのおでかけ定期券のように、市民が求める政策を検討する政策検討会議を設置して、当局任せでなく、議会側から政策立案していくことができたらよいでしょう。  今9月定例会の開会日に、政務活動費について、市民と市民団体の住民監査請求の結果、自民党会派に新たに196万円余りの返還を求める勧告が出されました。また、先週22日には、私たちが調査していた中で、市田 龍一元議長の隠されていた架空請求が新たに発覚しました。  いまだに不正をみずから明らかにしようとしない、議会基本条例を何としてもつくりますという決意表明もない、こんなことでは富山市議会の信頼回復ができるわけがないではありませんか。  熱心に議会を傍聴されて、今回のような請願を出された方々に心から敬意を表します。今こそ、市民の皆さんとともに不正の全容解明を進め、議会改革を進める姿勢をはっきりと示そうではありませんか。  請願の採択を呼びかけまして、日本共産党の賛成討論といたします。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  13番 高田 真里君。  〔13番 高田 真里君 登壇〕 41 ◯ 13番(高田 真里君)
     ただいま議題となっております平成29年分請願第8号 「おでかけ定期券」を、より利用しやすい制度に変更することを求める請願について、自由民主党の反対討論を行います。  本請願は、利用時間や利用できるエリアが限られていて大変使いづらい場合があるということ、また、高齢者等運転免許証の返納後も自由に出かけられるよう、より利用しやすいものとするために、おでかけ定期券の時間制限をなくし、市内どこで乗りおりしても1乗車100円、毎年更新時にかかる1,000円の負担金を見直すことを請願されているものです。  しかし、そもそも公共交通機関は、運賃収入でその運営を賄うことが原則です。正規の金額で乗車すべきところを、高齢者等の外出機会を創出し、まちなかににぎわいをもたらすために創出された事業であるわけです。  税金を投入する以上、公益的成果が見込める上で市民の理解が得られることが重要であり、事業を実施する以上、交通事業者の理解が得られる範囲でなければなりません。その両方を成り立たせるために、利用時間やエリアが限られていることも理解しなければいけません。  私たち自由民主党は、限りある財源の中で責任を持って、時には厳しい判断をすることも必要と考えています。また、本事業は、利用される方も、富山市も、交通事業者も、それぞれに努力をして成り立っており、みずからの立場から一方的な主張だけをすれば、事業全体を廃止せざるを得なくなります。  確かに、運転免許証の返納後に、不便な思いをされることは理解できます。本市は、運転免許証を自主返納された65歳以上の富山市民の方を対象に、高齢者運転免許自主返納支援事業として、平成29年度は支援券2万円分の支給も行っています。これは平成18年度、本市が全国で初めて実施し、改善しながら今日まで継続してきているものでございます。  交通事業者独自では、63歳以上の方を対象に、時間や地域に関係なく乗り放題となる定期券「ゴールドパス」制度がございます。さらに、本年8月1日からは、運転免許証を自主返納された方を対象に、公共交通の運賃が半額となる割引サービスのほか、運転免許証を自主返納された63歳以上の方に、「ゴールドパス」よりさらに安価な「いきいきパス」も実施されているところです。  更新時にかかる1,000円の負担金は、ICカードの購入に要する費用や手続の利便性に配慮し、80カ所にも上る地区センターなどに設置される端末機の更新費用も含めたものであり、妥当なものと考えています。  自由民主党は、本事業の継続的改善と交通を取り巻く環境や福祉的見地などからも、今後の富山市全体の公共交通の活性化など、おでかけ定期券事業と目的の異なる事業についても検討を重ねていく意思があることを申し添え、本請願に対する反対討論といたします。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  17番 金井 毅俊君。  〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 43 ◯ 17番(金井 毅俊君)  おはようございます。  日本維新の会の金井 毅俊です。  ただいま議題となっています平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願及び平成29年分請願第13号 保育料に関する請願、以上2件について、一括して日本維新の会の賛成討論を行います。  まず、請願第12号の趣旨、1)議会基本条例制定に向けたロードマップの作成、2)議会全体で運営する議会報告・意見交換会の早期開催に賛同いたします。  初めに、請願について、憲法第16条には「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定して、請願権を国民の基本的権利の1つとして保障しています。  そして、地方自治法には、「議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と規定されており、この紹介議員とは、議員が請願の内容に賛意を表し、議会への橋渡しをすることであり、「請願の内容に賛同できない議員が、その紹介議員となることは許されない」と議員必携に記されています。  私は、演説する際に「議会改革」「市民目線」あるいは「開かれた議会」という言葉を使って公約を述べます。このことは、住民の代表として民意を広く行政に反映させると同時に、住民から提出される具体の要望である請願に対して真摯に向き合い、議論を重ねることだと考えています。  現在の富山市議会において議会基本条例は、議論が始まったばかりで制定はされていません。また、平日の日中に開催される議会や委員会の内容は、仕事や家事、育児などにより、傍聴できる市民は少なく、多くの市民は新聞の記事やテレビのニュースで知り得ています。しかしながら、このことは、新聞の紙面の活字の数だとかニュースの時間の制限などで制約を受けることは否めません。  さらに、今もなお報道される政務活動費の不正受給や警察への刑事告発、返還を求める訴訟など、市民の市議会に対する不信は高まるばかりです。大量の議員の辞職による、多額の費用をかけて行われた補欠選挙からまだ1年も経過しておらず、一向に終結しない政務活動費の不正受給の問題は、多くの市民の方々が不信を抱き、本請願の提出に至ったものと感じました。  なお、6月定例会から、最大会派より、議会改革検討調査会の委員が本請願の紹介議員になることについては、全会派が委員を務める議会改革検討調査会で議論しているので、ふさわしくないという旨の発言がありました。この発言に対しては、本末転倒も甚だしいと言いたい。「もうありません」と言いながら、いまだに出てくる政務活動費の不正受給の問題に対して、多くの市民が富山市議会の行く末、ひいては富山市の行政を危惧して提出された本請願を日本維新の会は賛成します。  続きまして、請願第13号の趣旨、富山市の保育料の是正(軽減)及び第2子以降の保育料の無料化に関しての要望に賛同します。  少子・超高齢化の社会を迎えることに際して、子育てしたいと憧れるまちづくりと、子どもがたくさんいることが経済的に負担とならない環境を整えることが、人口の流出に歯どめをかけると考えています。  我々日本維新の会は、身を切る改革のもとで教育の無償化を基本政策としています。全ての子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要と考えています。これは将来への人材育成として捉えています。  幼児期は、道徳心、社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期で、この時期にこそ豊かな教育環境を格差なく実施することを政策課題としています。  よって、本請願に賛成します。  以上をもちまして、日本維新の会の賛成討論とします。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  27番 佐藤 則寿君。  〔27番 佐藤 則寿君 登壇〕 45 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ただいま議題となっております平成29年分請願第13号 保育料に関する請願につきまして、公明党より反対の立場から討論をさせていただきます。  言うまでもなく、保育料については、国の定める基準額や階層区分に基づき、各自治体の裁量によって決められているものであります。  その上で、まず本市の保育料の是正に関する要望については、その請願理由に、保育料徴収額表の第6階層以上の保育料は高額で、当階層内の低所得層においては県内他市と比較して一段と高い保育料であるとの表記があります。これは3歳未満児の徴収額表に基づく主張であると理解します。  しかしながら、その徴収額表に基づいて、第6階層より所得の低い第5階層を比較すれば、本市は魚津市よりも低い保育料であり、高岡市、氷見市よりも概ね低くなっております。さらに低所得の第4階層を見ましても、魚津市、氷見市、滑川市より概ね低い料金となっております。  また、さらに、3歳以上児について他都市と比較しますと、第5階層以上の全ての階層において、本市の保育料は、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、小矢部市よりも低額となっております。  このように徴収額表のある階層部分だけを見て、本市の保育料が全体的に割高であるかのような主張は、殊さらに市民に不満や誤解を与えかねないと言わざるを得ません。  保育料は、国の基準を目安に各自治体が料金を設定することになっていることから、各階層について詳細を比較すれば、その金額の違いが生じているものであり、現状ではむしろそれが各自治体の施策の特徴であるとも言えます。  しかしながら、一方で、住む場所によって保育料の違いが生じるという実態については、公明党は、「全ての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であり、幼児教育の無償化を実現すべき」との方針を打ち出しており、我が会派では国の政策の是正を求めるべきと考えております。  したがいまして、第2子以降の保育料の無料化の要望につきましても、その趣旨は理解いたしますが、我が党は一貫して幼児教育、保育の無料化を訴え、連立政権合意書に幼児教育無償化の取組みを盛り込ませてきた経緯からも、やはり国の政策として、その財源も含めて、国民の理解を得ながら幼児教育の無償化へ着実に推進するべきと考えております。  また、こうした中、富山市では、保育料の見直しの観点のみならず、現在、病後児保育、延長保育、お迎え型体調不良児保育事業など子育て支援策を多角的に展開し、市民からも高く評価されており、私どもにおきましても総合的な強化策を求めております。  これらのような観点から、この請願内容につきまして慎重に審議いたしましたが、不採択の立場をとらざるを得ないものであり、御理解をいただきたいと思います。  以上、公明党の反対討論といたします。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  8番 上野  蛍君。  〔8番 上野  蛍君 登壇〕 47 ◯ 8番(上野  蛍君)  ただいま議題となっております平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願及び平成29年分請願第13号 保育料に関する請願の2件について、一括して会派光、上野より賛成討論を行います。  まず初めに、この2つの請願は、子育てをしていらっしゃるお母さんたちが、それぞれに思い、考え、調べ、文章をつくり提出されたものです。それまで議会や政治という場にかかわることが少なかった方々が、勇気を持って自分のたちの声を届けようと請願を出されたその行動力に敬意を表します。  さて、以前よりたびたび申し上げておりますが、請願は憲法第16条に保障された市民の方の権利であり、その内容は自由で、誰がいつ提出しても、そしていかなる差別も受けないものです。御自身の言葉で伝えられる手段であり、議員が代弁する方法とは異なった民意を伝える一つの手段です。  今、議会で話合い中であるからこそ、その時事に応じた形で請願が出されるのです。そこに議会で取り上げられているからと制限を設けては、何のための請願なのでしょうか。市民の方の権利であることを改めて認識していただきたいと強く申し上げます。  議会の基本条例は、自分たちの議会がどうあるべきであるかという基本的な姿勢を示すものです。地方分権改革により、執行機関はそれぞれの独自性や役割、責任が増しました。  一方、二元代表制のもう一翼を担う議会も、執行機関と対等な立場であり、同様に従来どおりではなく、その独自性や役割、責任が増しています。  富山市議会として、今後どのように変わっていくのか、実行していくのか、自分たち議員自身のあり方、議会のあり方、議会の果たすべき役割を市民から見てもわかるように、具体的にかつ早期に示す必要性があります。議会改革の中でも大きな指針となるでしょう。  いまだに昨年からの議会への不信感が拭い切れておらず、その根底がなければ「議会改革」といった言葉が形骸化、つけ焼き刃に終わってしまうように見える可能性があり、条例としてルールを見える化するからこそ、簡単にその約束が破られないといった保証となり、市民の方の信頼も得られるのではないでしょうか。  ロードマップの作成は、具体的にどの時期にどのようなことを行うのかをわかりやすく示すことができ、富山市議会として研究をしていくというところにとどまらず、具体的な形を示す手段となり得ます。  そして、二元代表制のもと、会派という枠組みを超えて行う議会報告会や意見交換会は、二元代表制の一翼として議会全体で説明を行う責任を果たし、市民の方から意見を直接聞くことができる貴重な場となります。  次に、請願第13号 保育料に関する請願に関して述べさせていただきます。  国レベルでも教育無償化が議論され、全国的に一億総活躍という指針のもと、女性の活躍、言葉を変えれば共働きが推し進められ、保育の需要、特に現行の育児休業制度では、1年で復帰という規定を取り入れている民間企業が多数あるのが実情で、3歳未満児の需要がますます高まっています。  その一方で、富山県の未就学児を持つ保護者へのアンケート調査によれば、理想数の子どもを持つことができない主な理由として、約75%が「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」という回答となりました。また、子育て費用の中で負担が大きいと感じるものについては、「保育費」が55%あり、次いで「子どものための預貯金・保険」40%という県の調査からも、費用負担を大きく感じている方が多くおられ、保育料等の支援・軽減などの経済的な負担軽減で、より一層子どもを生み育てやすい環境をつくることが重要です。  さまざまな調査で、既婚者の多くが理想の子どもの数を3人と答えていることや、県内の希望出生率が1.9であるにもかかわらず、県内の合計特殊出生率は1.5にとどまっており、第2子の壁が経済的不安からも大きく立ちはだかっています。  今議会で連携中枢都市圏の議案の採決があり、富山市と他市町村の社会的、経済的交流が増えるという前提になり、保育園等の受託・委託が増える可能性もあることから、より一層、県内での違いは浮彫りになってくることでしょう。  そして、委員会内の発言により、「多くの子育て世代が該当する4、5階層を対象として重点的に」という表現もございましたが、本年9月1日時点での集計を拝見しますと、保育短時間のお子さんも合わせて第4階層が1,882人、第5階層が3,708人、第6階層が3,475人と、現状は第5階層、第6階層が多くなっています。特に3歳未満児においては、第3階層以上は軽減措置がなく基準どおりの保育料を支払っている方々が半数以上を占めています。  以前の経緯と実態に乖離があるのであれば、現状を見た上で見直しが必要になってくることでしょう。  また、請願書内の「当階層内の低所得層においては富山県内の各市と比べても一段と高い保育料となっています」の意図は、例えば仮に第6階層の中でモデルケースの試算を行いますと、一覧表の中には市民税の掲載でなっていますが、年収換算をしますと、その低所得者層とその階層内での高所得者層の中の乖離が見えることから、こういった表現となっております。  他市町村の中では、段階的な中により細かい階層を設けているところもあります。超少子・高齢化が深刻さを増す中、切れ目ない支援として、社会として子どもを支え育てていくために、多面的・総合的である一方で事細やかに設計をしていかねばなりません。  この2つの請願に関して、各議員、各会派においても目指す先は同じであるはずです。そして、元来、民主主義とは自由と平等の理念に立つものです。  憲法第15条2項のもと、私たち議員は全体の奉仕者であり、どの議員も当局の方々も、それぞれの立場で心を砕き、富山市で暮らす皆様のために働いていることでしょう。だからこそ、議会の常識に疑問を持ち、互いに話し合い、二元代表制のもと民主的に進めていく議会の姿を見せていこうではありませんか。  議員の皆様には、請願を出さねば議会はこのまま変わらないのではないかと危惧した市民の方々の思いを真摯に受けとめ、御賛同いただきますようお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  傍聴人の方に申し上げます。  賛意を示す拍手等は禁止されております。  2番 松井 邦人君。  〔2番 松井 邦人君 登壇〕 49 ◯ 2番(松井 邦人君)  ただいま議題となっております平成29年分請願第13号 保育料に関する請願について、自由民主党より反対討論を行います。  自民党会派として、請願の趣旨である富山市の保育料の是正に関して、各階層における保育料と対象者数を調査した結果、3歳未満の6階層以上の保育料は県内他市と比べ高くなっていますが、実際に保育料を払っている6割の方は県内他市に比べて高くありません。  また、3歳以上の保育料に関しては、実際に保育料を払っている9割近くの方が県内他市に比べ高くないことがわかっています。  もう1つの請願の趣旨である第2子以降の保育料無料化に関してですが、本市においては、国の制度も生かしながら、多子軽減制度として第2子を半額、平成27年4月からは、第5階層以下の世帯については、第3子以降を無料として現在に至っています。  本市の子育て環境に関しては、平成29年3月定例会において、全会派一致で子どもの医療費の中学生の無料を決定し、10月から実施されます。  さらに、本年4月から富山市まちなか総合ケアセンターをオープンし、産後ケア応援室や病児保育室、こども発達支援室などを開設しています。  また、特定不妊治療費助成に加え、本年4月から不育症治療費助成を行うなど、本市では市民が安心して子どもを生み育てる環境づくりの施策を継続的に行っています。  政府においても、幼稚園や保育所の無償化や大学などの高等教育にかかる授業料の負担軽減策を柱とした子育てしやすい環境整備に向け財源確保を含めた検討をしており、当然ながら、自民党会派としても、子育て環境の充実を進めるべく重点課題として取り組んでいます。  平成29年度の一般会計予算から見ても、本市の社会福祉全体を支える民生費は、予算全体の36%で559億8,400万円を計上しています。そのうち児童福祉費は43%の240億6,300万円を計上し、保育所を含む保育関係費はその中の49.2%で、118億4,000万円を計上しています。  このように、本市では子育て環境の経済的支援を実施しているとともに、保育所費だけでなく、全体的に子育て環境の充実を図っています。  この予算背景を受け、自民党会派で行った同時入所の第2子以降を無料化すると仮定した試算によると、少なく見積もっても概ね4億円の予算措置が継続的に必要であり、本請願を実施すれば、現行予算においては本市の社会福祉費に多大な影響を与えかねません。  本請願の趣旨である富山市の保育料の是正及び第2子以降の保育料の無料化については、将来的な社会福祉費の増大や人口構成の変化などによる環境を慎重に捉え、将来を俯瞰的に見た予算措置に対する議論と本市の自主財源の確保が先決であります。  よって、子育て世代を包括的に支える施策を継続的に進めるべく、具体的な予算措置が明確でないことから、現状では賛成できないことを申し上げ、自由民主党からの反対討論といたします。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  19番 大島  満君。  〔19番 大島  満君 登壇〕 51 ◯ 19番(大島  満君)  ただいま議題となっております平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願につき、紹介議員としてフォーラム38より賛成討論をいたします。  朝乃山関も敢闘した相撲に例えますと、昨年11月新入幕以来、4場所ならぬ4定例会、誰とも組んでもらえないために、ずっとひとり相撲をとってまいりました。いつも土俵の上ではいいところまで押し込むのですが、最後は大きな部屋の皆様に採決・多数決という盤石の決まり手であえなく押し出され、寄り切られているのであります。目から涙が流れようとも、これが議会制民主主義の現実であり、数こそ力、力こそ政治の一面であります。  この請願者は、議員の数38名より1人多い39名ですが、多数決なら可決ですが、そうはいかない。これも議会制民主主義の現実です。  さて、このところ、議会や委員会で審議していることや、多数決で決定したことに対して、市民から少しでも物言いなどつけられようものなら、けしからんと言わんばかりに批判されるようでありますが、まことに不思議であります。よく、直近の選挙で最も多くの票で選ばれたのだから、自分たちこそが市民の代表者だと胸を張る方や、自分たちの声こそが市民の声だと勘違いする方もいるかもしれませんが、投票率約48%、18万人もの市民が投票に行かなかった現実を突きつけられた私たち議員や議会は、それほど偉いのでありましょうか。市民の代表者として君臨していたはずの多くの議員が昨年次々と辞職し、1年たった今でも、不正の温床となった政務活動費について、いまだにくすぶり続けています。決して市民は、この春の選挙で富山市議会がみそぎが済んだとは思っていないのであります。  きょうも多くの傍聴者が来ておられますが、議会に対して深く関心を持ってもらうことを感謝こそすれ、市民として最も強い議会参加の実現である法で保障された請願の提出について、「議会で話をしている最中だから横から口を挟むな」とも聞こえるような発言にはどうしても納得がいかないわけであります。
     また、委員会に所属している議員が紹介者になっていることを、議会軽視、委員会否定などと短絡的に決めつける討論がことし6月議会でありましたが、驚きとともに非常に残念に感じています。この考えこそ議会制民主主義に対する否定、自己矛盾ではないでしょうか。  富山市議会に対して、どうしても請願を出さなければならないと切実に思うからこそ請願を出すのであって、議会に任せておけば大丈夫、今請願を出さなくても温かく見守っておればよくなると思えば、あえて出す必要はないのであります。  この請願の審査があった議会運営委員会で、反対された委員から紹介議員に対して質問を繰り返しましたが、その請願の言葉一つ一つにとらわれ過ぎるより、請願者の願意を酌み取ろうとするほうが大切なのではないでしょうか。木を見て森を見ずであるよりも、木を見て森も見てでありたいものであります。  3カ月のタイムラグはありますが、当日の議事録がネットで公開されますので、39名の請願者には、そのときの質問のやりとりを必ず確認してもらいたいものであります。  早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2016ランキングは、48中核市中47位、見事にブービー賞でした。  先週9月22日には、県内で6番目となる議会基本条例を全会一致で射水市が制定いたしました。県議会でも制定の努力をしております。富山市議会の外にいる市民は当然、すぐ条例制定に取り組むと思っていましたが、今は検討すると、ようやくスタートラインに立ったところであります。  気がつけば、大洪水の後にアララト山の上に乗っかっていたノアの方舟のように、大騒動の後に議会基本条例がいつの間にかでき上がっているということはあり得ません。  私たち38人は、一人一人が皆、市民から選ばれた議員であります。右へ面かじいっぱいの議員、左へ取りかじいっぱいの議員、「船頭多くして船山に上る」のことわざのごとく、さまざまな方向に向かっています。  しかし、多くの辞職者を出してまだ1年しかたっていない当議会には、議会基本条例が絶対に必要であり、議会基本条例という船を山頂まで担ぎ上げなければなりません。今は登山口もまだ決まっていない状態ですが、拙速と批判を受けようとも、一気に登る登山道を選びたい、せっかちな性格の私のような者や、十分に安全を確認しながら確実に一歩一歩登っていく道を選ぶ者、どちらにしても、どのルートを選んだのか、また今どこを登っているのか市民に見えるようにしなければなりません。  例えば1年目は2合目、2年目は5合目、3年目は8合目、そして条例制定という登頂。登山計画を提出して助かった人もいらっしゃいましたが、私たちは常にどこを登っているのか、予定より早く着いたのか遅れているのかを絶えず確認し、また市民に確認してもらい、励まし励まされ条例制定まで登り続けなければなりません。  請願に書かれたロードマップとは、まさにこのことを示すのであります。決していつまでにやりなさいと議会に強制しているわけではなく、議会の実力に合わせて登山計画を出してくださいとお願いしているだけなのであります。これは市民のためというより議会のためなのであります。  この請願にぜひ賛成していただくことをお願いいたしますとともに、万が一にも反対されるようであれば、その理由をとくとお聞かせいただきたいと思います。  次に、議会全体で運営する議会報告・意見交換会の早期開催について賛成討論をいたします。  自由民主党会派若手議員が中心となり、廃掃法──廃棄物の処理及び清掃に関する法律に対して公聴会を開催されたことは大変すばらしい企画であり、これぞ政務活動の王道だと感服いたしております。これからもますます数多くの活動をされることを心から願っております。私も機会があればぜひ参加したいと思っております。  議員であれば、どんな会合や報告会に参加することもあまり気にはなりませんが、一般の市民にしてみれば、参加しにくい、それこそ人目を気にしなくてはならないケースも、選挙が間近だったり、主催者が誰であるかによっては必ずあります。マスコミが入っていたらなおさらであります。  私も誰でも参加できる市政報告会を開いたことがありましたが、ある理由から参加しづらいとか、後から参加したことにクレームをつけられたと聞きました。議員が複数で政党や地域にかかわらず議会の報告会を開催していただきたいという願いは、市民として当然のことであり切実なものです。  終わりに、今から20年前に私が政治を志したときのキャッチコピーは「新風満帆」でした。時に逆風もあれば順風もある。しかし、どちらも新しい風として捉え、帆にいっぱいの風をはらんで進もうという決意でした。  1年前にこの議場いっぱいに吹き渡った新しい風を、なぜか今は懐かしく思っています。予報では午後から激しい解散風が吹き荒れるそうです。たとえいっとき風はないでいても、必ずや新しい風が再び吹き渡ることを心から祈って、フォーラム38の賛成討論といたします。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  12番 江西 照康君。  〔12番 江西 照康君 登壇〕 53 ◯ 12番(江西 照康君)  平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願に対する反対討論を自由民主党より行います。  まず最初に申し上げます。  議会改革の推進そのものにつきましては、全く否定するものではありません。私は真に議会の改革を進めるべきであると考えております。議会改革の推進に関する請願と称する本請願の内容について反対するものでありますので、誤解なきようよろしくお願い申し上げます。  議会改革につきましては、それをテーマに全会派よりの14名のメンバーで構成された議会改革検討調査会において議論をされておりますが、このたびの請願においては、その議会改革検討調査会の委員4名が紹介議員となっております。多くの議員の皆様は、このような請願が委員により紹介されたことで、議会改革検討調査会が機能していないのではないかと心配されるかと思いますので、少し説明申し上げます。  富山市議会会議規則の請願部分「第86条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない」とあります。  本案件は議会運営委員会に付託されましたが、ちょうど当委員会と議会改革検討調査会を兼務する紹介議員がおられましたので、議会運営委員会において内容に関する質問を行いました。決して尋問などと表現されるようなことは行っておりません。それであれば、定例会での各部長に対する質問のほうがよほど酷であるというふうに思っております。  この請願の趣旨は、議会基本条例制定に向けたロードマップの作成と議会全体で運営する議会報告・意見交換会の早期開催をその趣旨としているものです。  以下、その理由が述べられておりますが、まず最初に議会基本条例が「議会の憲法」とも呼ばれているという文言が記載されています。私どもも、「呼ばれている」という表現はよく耳にするものの、その裏づけを見たことがないため、富山市の最高議事機関で審議するに当たり、何か裏づけをお持ちかという確認をいたしました。  この点については、議会基本条例が実質的な最高規範となる条例であることから、「議会の憲法」という呼び方ができるとの解釈をしている旨の回答を受けております。客観的に定義づけなどされた学説等についての回答は特段にございません。  続いて、請願内容のロードマップの作成については、当紹介議員御自身が議会改革検討調査会において行うべきであると主張されている内容そのものであるが、請願人にお伝えしているのかということについてお聞きしたところ、伝えられていると、そういった回答を得ております。  次に、2の議会全体で運営する議会報告・意見交換会の早期開催についての7月19日の議会改革検討調査会において、「長期目標(4年以内)」という分類に入っていたので、早期の実現をお願いしますという文言について、これは同日、便宜的に配付された資料に記載されていた内容であるが、議会改革検討調査会における議論で4年と言わず、以降議論するとの内容に変更されているが、請願人に説明されたのかということについてお聞きしたところ、その内容についてはお伝えしていないとのことでありました。ですので、この前提は正確なものではありません。  先ほど、請願人は若いお母さんたちで苦労してつくられたと、本請願をそのように御説明がありましたが、その請願人のことを考えると、議会改革検討調査会のメンバーの紹介議員が4人もいながら、なぜしっかり説明していなかったのか、お気の毒でなりません。説明責任は、採用するならば、議会基本条例の重要な精神の1つです。  さて、今年度の議会改革検討調査会では、まず最初に、全会派より、改革すべきと思われるテーマが新たに59課題、提出されております。その中には、食事会などのレクリエーションを含めた議員親睦会を開催したいという日本維新の会の提案から、公明党の議会のBCP(業務継続計画)の策定という高度なものまで幅広いテーマが含まれておりますが、趣旨の同じものを統合すると42課題に集約されます。  議会基本条例の制定に向けた検討については、自由民主党を含め7会派より出され、議会基本条例の中身となるテーマについては16テーマが含まれております。これに関し、ここまでの議論では、「ぜひ制定すべきであるが、しっかり中身の伴った条例とすべきで、真に市民に説明のできる条例にすべき」という自民党委員の意見や、「自分は公約で挙げたから拙速ではあっても急いでやるべき」というフォーラム38の意見、「それはだめだ。模造品のような基本条例ではなくしっかり議論を交わそう。つくるかつくらないかも含めて新しい検討委員会をつくろう」という自民党委員の意見など、ほかにも多くの意見が出ております。そして、そういった意見の1つに、ロードマップ作成の意見もあるのです。  決着のつかない状況を取りまとめ、座長より、勉強会をしたり、会派ごとでも研究するなどして全会派で十分議論を深めていきましょうということになっているわけです。それに対し、心の中で何を思っておられるかは別として、大きな異論は出てきておりません。  憲法第93条の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」、まさにこの議会の憲法で選ばれた議員が議会基本条例を議論しているわけです。もし議会基本条例が制定されれば、その重要性が改めて認識されるのです。  今回の請願内容は、選挙で選ばれた議員で構成されるこの議会改革検討調査会において全てが取り上げられており、これからしっかり議論されていくものであることから、その一面的な意見である請願を優先することは当然できないのです。  さて、請願は憲法並びに地方自治法で定められた国民の権利であり、何ら否定するものではありません。ところが、請願そのものを否定していないのに、あたかもそれを否定しているかのような討論がされております。くれぐれも御注意ください。  なお、私ども富山市議会は、昨年本当に多くの皆様に御心配と御迷惑をおかけしております。議会基本条例を利用して変わったことにするとか、変わったアピールだけすることだけは避けなければなりません。  全国の議会基本条例の多くは、それぞれ少しずつ違うものの、議会は二元代表制のもと、市長との関係、当局との関係において緊張感を持った監視機能、検査機能、政策提言機能等について触れ、議会内の関係では合議を尽くすこと、会派間での合意形成に努めることに触れております。  市民との関係については、市民の意見を反映させること、市民にしっかり伝えることについて必ず触れられております。そして、これらの課題に議会はどうするのかといったことが取り決められていますが、議会が変わるには、議員が変わる、会派が変わるを積み上げなければならないのです。その覚悟がなければ、議会事務局に負担をかけ、税金を無駄に使うことで市民に負担をかけるだけで終わります。開かれた議会の名のもとに、じゃぶじゃぶと税金の無駄遣いをするわけにはいかないのです。  現在、自由民主党会派の議会改革検討調査会のメンバーは、31の中核都市の議会基本条例を持回りで目を通すよう回覧中です。まずはそれで議会基本条例の精神はどういったものか理解できます。今からでも、いまだ条例はなくとも、自分から変えていく気持ちが必要なのです。みずから変わる気がなければ議会は変わらないのです。  今回の請願は、議会基本条例に向けたロードマップ作成ですから、まずは議会基本条例の制定ありきです。しかし、先ほど説明したとおり、議会改革検討調査会では多くの意見が出る中で、調査会の座長は一切の意見を否定せず、それどころか、各委員の意見を引き出すために、副座長を務める私にも発言を控え見守るよう指示されているのです。強引な意見の封印は一切ありません。  そんな環境にもかかわらず、議会基本条例の重要な精神である合議を尽くさず、市民の請願の紹介議員になるのは請願人に対する怠慢ではないでしょうか。また、そのような請願を受けながら、議会改革検討調査会の座長もしくは副座長である私に何の接触もなかったのはなぜでしょうか。私ならばうまくいこうがいくまいが、必ず座長に面談し交渉することでしょう。果たして紹介議員に議会基本条例の精神は宿っているのでしょうか。相撲の例えもございましたが、それがむなしく聞こえるものです。  議会報告会でも、まずは自分の会派からでもできるのではありませんか。議会基本条例を策定し、議会事務局がお膳立てをしてくれなければできないのでしょうか。条例がなくても一緒にやってみようという提案はないのでしょうか。我が会派では、今年度より会派全体の市政報告・公聴会を開催していますし、この後、公聴会キャラバンを計画しています。  現在、富山市の財源を投入し、議会のインターネット中継がされるようになりました。先ほど議会改革検討調査会での議会基本条例に対する意見を紹介した竹田議員、久保議員、そして今ここで話をしております私の議会質問も、いつでも見ることが可能です。今まで賛成討論をされた議員の皆様の質問にあわせ、ぜひごらんいただきたいと思います。決して改革をストップしたいがために本請願に反対するものでないことが御理解いただけるものと思います。  決して改革をとめようとしているのではなく、真の改革を目指していること、決して議会基本条例を否定しているものではないこと、本請願第12号に反対していることに念を押しまして、会派自由民主党の反対討論とさせていただきます。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  26番 村石  篤君。  〔26番 村石  篤君 登壇〕 55 ◯ 26番(村石  篤君)  ただいま議題となっております平成29年分請願第11号 学校司書配置に関する請願に対する社会民主党議員会の賛成討論を行います。  初めに、学校図書館法改正の経緯について触れたいと思います。  1996年に教育に関する根本的な方向性を決める中教審が、「自ら学び・自ら考える子どもの育成」を挙げ、学校図書館の役割に言及しました。  学校図書館法改正は1997年に行われ、司書教諭の配置猶予を原則廃止し、2003年から発令するとしました。関連して、2001年には子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。  2014年6月、第186回国会において超党派の議員により学校図書館法の一部が改正され、第6条に「学校には、前条第1項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない」となりました。  次に、先進的な都市の状況を紹介いたします。  岡山市は、学校図書館の実像を大きく変えたと言われています。創造的な図書館づくりで、「教育課程の展開に寄与する」と「児童又は生徒の健全な教養を育成」を統合的に把握し、学校図書館はもう1つの学校だとする像を重ねていったと言われています。  岡山市の学校図書館教育の推進としては、子どもたちの「生涯読書人」「生涯学習人」を目標にしています。学校司書の配置と司書教諭資格を持った教員の発令については、平成29年度、小学校91校、中学校37校、高等学校1校に各1名ずつ、それぞれ計129名が配置及び発令されています。  終わりに、まとめをいたします。  学校司書は、図書館の情報ネットワークを背景にして、一人一人の子どもが自分の学習過程をつくっていくことに向き合える専門家です。学校図書館の教育力は、図書館の仕組みとそれを形にして見せたいという学校司書の意思が相乗的に形成されたときに見えてきます。  以上のことから、学校司書配置に関する請願に賛成いたします。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で討論は終結いたしました。  これより、平成29年分請願第8号 「おでかけ定期券」を、より利用しやすい制度に変更することを求める請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 57 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成29年分請願第11号 学校司書配置に関する請願を採決いたします。  本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願は委員長報告どおり採択することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決定いたしました。  次に、平成29年分請願第12号 議会改革の推進に関する請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 59 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成29年分請願第13号 保育料に関する請願を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 60 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───              平成29年分陳情第24号 61 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第3 平成29年分陳情第24号を議題といたします。  ただいま議題となっております本陳情につきましては、総務文教委員長から陳情審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配付のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 62 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長 高田 重信君。  〔総務文教委員長 高田 重信君 登壇〕
    63 ◯ 総務文教委員長(高田 重信君)  総務文教委員会に付託されました平成29年分陳情第24号の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査結果のとおり、不採択すべきものと決しました。  以上、総務文教委員会委員長報告といたします。 64 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯ 議長(村上 和久君)  質疑なしと認めます。  これより、平成29年分陳情第24号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で討論は終結いたしました。  これより、平成29年分陳情第24号 平成29年3月21日に私が提出をした「情報公開の開示決定の決裁に行政管理課が加わることを求める陳情書」の総務文教委員会での審査で、行政管理課課長の答弁に重要な部分で間違いがあるので、再審査を求める陳情を起立により採決いたします。  本陳情に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本陳情は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 66 ◯ 議長(村上 和久君)  起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───             認定第1号から認定第16号まで 67 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第4 認定第1号から認定第16号まで、以上16件を一括議題といたします。  これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。認定第1号から認定第16号までにつきましては、10人の委員で構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付のとおり、10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。                             (名簿は末尾に記載) 70 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました認定第1号から認定第16号までにつきましては、会議規則第44条第1項の規定により、平成29年12月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───           議案第115号から議案第117号まで、           及び認定第17号から認定第20号まで 72 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第5 議案第115号から議案第117号まで、及び認定第17号から認定第20号まで、以上7件を一括議題といたします。  これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。議案第115号から議案第117号まで、及び認定第17号から認定第20号までにつきましては、10人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付のとおり、10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。                             (名簿は末尾に記載) 75 ◯ 議長(村上 和久君)  お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました議案第115号から議案第117号まで、及び認定第17号から認定第20号までにつきましては、会議規則第44条第1項の規定により、平成29年12月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  暫時休憩いたします。                            午後 0時09分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 77 ◯ 議長(村上 和久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。             ───◇   ◇   ◇───        議員提出議案第15号から議員提出議案第19号まで 78 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第6 議員提出議案第15号から議員提出議案第19号まで、以上5件を一括議題といたします。               提案理由説明・質疑ほか 79 ◯ 議長(村上 和久君)  まず、議員提出議案第15号 道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の嵩上げ措置の継続に関する意見書の件を、横野 昭君から提案理由の説明を求めます。  〔25番 横野  昭君 登壇〕 80 ◯ 25番(横野  昭君)  議員提出議案第15号 道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の嵩上げ措置の継続に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。  富山県では、北陸新幹線開業による効果を持続・深化させ、観光振興、産業・地域活性化の取組みを加速し、地方創生を実現するためには、地方の創意工夫を最大限に活かした地域づくりと地方への人の流れをつくるネットワークの形成が重要であり、東日本大震災を踏まえ、国全体としてのリスク分散による強靱な国土づくりを目指す上でも、道路整備の一層の推進が極めて重要である。  このようなことから、住民生活の安心・安全の確保や地域経済の活性化に不可欠な地方の道路整備等を着実に進められるよう、道路整備予算の総額を確保することが必要である。  特に、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下、道路財特法)」の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度で切れて、国道や都道府県道、市町村道の補助率等が平成30年度から低減されることは死活問題である。  よって、国会並びに政府におかれては、地方における道路整備の現状とその必要性を十分認識され、道路整備のための安定的な財源を確保されるよう、次の事項の実現を強く要望する。  1 道路整備に対する国民のニーズが依然として高いことを踏まえて、必要な道路整   備予算の総額確保を図ること。  2 道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続するこ   と。  3 地方創生推進のために真に必要な道路整備については、補助率等を拡充すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 81 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第15号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第16号 北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対し断固たる措置を求める意見書の件を、高田 重信君から提案理由の説明を求めます。  〔30番 高田 重信君 登壇〕 82 ◯ 30番(高田 重信君)  議員提出議案第16号 北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対し断固たる措置を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  北朝鮮によるこれまでの弾道ミサイル発射や9月3日に6回目の核実験を強行したことは、我が国を含む国際社会に対する挑戦であり断じて容認できるものではない。  弾道ミサイル発射のたびに、国連安全保障理事会(以下「安保理」という)が制裁決議を行ってきたにも関わらず履行状態は遅れ、今日までその制裁圧力をすり抜けてきている。その間も新型ミサイルや水爆、熱核弾頭などを開発しその技術力は確実に高まってきている。9月11日には、アメリカに対して「いかなる最終手段も辞さない」と声明を表明し、その脅威は増すばかりである。  安保理では、9月12日に新たな制裁決議が全会一致で採択されたが、北朝鮮は9月15日に再びミサイルの発射を強行した。  政府におかれては、各国と連携を取り合って採択された安保理決議が速やかに履行され、これ以上の暴挙が行われないよう必要なあらゆる措置を講じることを強く要望する。
     また、国民の生命を守る安全保障に万全の体制を構築することを併せて要望するものである。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いをいたします。 83 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第16号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第17号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の件を、松井 桂将君から提案理由の説明を求めます。  〔24番 松井 桂将君 登壇〕 84 ◯ 24番(松井 桂将君)  議員提出議案第17号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。  新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においても、グローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。  2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については、全国共通のものとなることが求められる。  一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。  従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。  また、一部基礎自治体(千葉県柏市など)において小学校でのプログラミング授業を先行実施していると聞いている。  そこで、以下の3点について要望する。  1 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。  2 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行う   こと。  3 民間の人材を積極的に活用し、適正な人材配置が困難な場合に広域での対応を認   めるなど、弾力的な人材配置を認めること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。 85 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第17号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第18号 慎重な憲法論議を求める意見書の件を、東 篤君から提案理由の説明を求めます。  〔16番 東   篤君 登壇〕 86 ◯ 16番(東   篤君)  議員提出議案第18号 慎重な憲法論議を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  昨年7月の参議院選挙の結果、憲法改正を主張する会派の構成が衆参それぞれの3分の2を超えたことから、安倍晋三首相は、この5月の憲法記念日に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明して期限を区切り、この秋に予定される臨時国会に自民党案を提出する考えを示した。  一方、多くの世論調査で憲法改正を求める意見は減少傾向にあり、「安倍政権での憲法改正」については否定的なものが多数となっている。憲法改正が国民的要求となっている状況とは、到底言えない。  言うまでもなく、憲法制定権力は国民にあり、憲法改正の発議が立法府の特別多数に委ねられているのは憲法改正手続の一部に過ぎない。このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。  憲法の本質が国家権力の恣意的運用を排するための権力制限規範であることを踏まえれば、最も厳格な憲法尊重擁護義務を課される内閣総理大臣が、自ら憲法改正案の審議や発議を推進することは、到底許されない。憲法審査会の審査においては、自立的な立場から憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行なうべきである。  よって、憲法問題については国民的議論の動向を見据えた慎重な審査を行い、拙速な憲法改正発議を行なわないことを強く求める。  以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 87 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第18号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第19号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書の件を、村石 篤君から提案理由の説明を求めます。  〔26番 村石  篤君 登壇〕 88 ◯ 26番(村石  篤君)  議員提出議案第19号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書は、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  7月7日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、ついに核兵器を禁止する条約が成立したことは、核兵器廃絶に向けた画期的な前進である。条約には国連加盟国(193か国)の3分の2近くに及ぶ122か国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加した。議長を務めたエレン・ホワイト氏(コスタリカ)も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価している。  一方、米国や英国、フランス、ロシア、中国など核保有国は条約に反対し、「核の傘」の下にある約40か国の政府も交渉に参加しなかった。また、唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に不参加であった。  米英仏は条約成立後の共同声明で(条約は)「北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さない」として、核抑止政策と矛盾し、むしろ安全保障の環境を損なうなどとして条約に対立する姿勢を示した。日本の別所浩郎国連大使は、「日本は核保有国と非保有国が協力する中で、核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」として、「日本は署名しない」と明言している。  確かに、核兵器国の参加を得て、条約が実効性をもつには困難が予想される。しかし核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核の傘の下で条約に背を向けるのではなく、核兵器禁止条約の立場に立って粘り強く核兵器国を説得する役割を果たすべきである。  そこで、以下の2点について要望する。  1 核兵器禁止条約に参加すること。  2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合および再検討会に参加すること。  以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 89 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、議員提出議案第19号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第15号から議員提出議案第19号まで、以上5件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  22番 尾上 一彦君。  〔22番 尾上 一彦君 登壇〕 91 ◯ 22番(尾上 一彦君)  ただいま議題となっております議員提出議案第15号 道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の嵩上げ措置の継続に関する意見書について、会派誠政より反対討論をいたします。  本意見書にも記載されておりますとおり、道路は豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であることは紛れもない事実であります。特に地域に密着した市道は、市民生活の安心・安全の確保や地域経済の活性化に不可欠であり、その整備等は着実に進めていかなければなりません。  また、市道の総延長は毎年増え続け、平成28年度末で約3,100キロメートルに及び、さらに橋梁等の老朽化も深刻さを増す中、それらの維持管理費用の市負担が増加することは極めて憂慮すべき事態であります。  このようなことから、本意見書の趣旨は十分理解でき、特に道路財特法の補助率かさ上げ措置の継続を求めることには同調することもできます。  しかしながら、少子・超高齢社会がますます進行し、社会保障費が増え続けている現状で、財政の健全化に向け、総予算ですら縮小されていくことも予想されています。  このように考えると、道路財源の総額確保という何をおいても道路優先の要望には賛同しかねるところがあります。  よって、政府へは、道路財源ありきではなく、道路財源も含め、教育や福祉関連財源などしっかり予算配分を議論していただき、市政全般の財源についてバランスのとれた支援を要望すべきと考えます。  以上、会派誠政の反対討論といたします。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  18番 小西 直樹君。  〔18番 小西 直樹君 登壇〕 93 ◯ 18番(小西 直樹君)  日本共産党の小西 直樹です。  ただいま議題となっております議員提出議案第15号 道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率嵩上げ措置の継続に関する意見書について、日本共産党の反対討論を行います。  道路整備事業に係る国と財政上の特別措置に関する法律(道路財特法)は、高速道路など高規格道路の新規建設に多額の予算を投入することを主目的に運用されてきたもので、今後も1メートル1億円と言われる東京外環道などに巨額な財源が投入されます。  2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋梁、トンネル、上下水道といったインフラ構造物の点検、維持修繕、更新など老朽化対策が喫緊の課題であることを浮彫りにしました。  1960年から1970年代の高度成長期に建設された多くのインフラが寿命を迎えつつあるもとで、新規建設を抑制し、維持・更新事業へ公共事業政策を転換することは待ったなしです。富山市の橋梁や上下水道など、市民生活に密着したインフラも同様です。東日本大震災、熊本地震、たび重なる豪雨水害など、自然災害も多発しています。  日本共産党は、公共事業イコール悪という立場ではもちろんありません。公共事業対策で大事なのは、国民・市民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることです。  今、最優先しなければならないのは、耐震化対策や老朽化対策など、既存社会資本の維持管理・更新と市民生活に密着した生活道路や通学道路の整備です。  高規格道路などの新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新、大型開発より小規模事業、住民生活密着へ、国民・市民の命、暮らしを守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換することが今は何よりも必要です。  高規格道路の新規建設など、大規模な道路建設に莫大な財源をつぎ込む道路財特法継続を求める意見書には反対であることを申し上げて、討論といたします。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  10番 舎川 智也君。  〔10番 舎川 智也君 登壇〕 95 ◯ 10番(舎川 智也君)  ただいま議題となっております議員提出議案第18号 慎重な憲法論議を求める意見書、及び議員提出議案第19号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書について、自由民主党より、一括して反対討論を行います。  憲法論議については、我が自由民主党が結党した昭和30年11月15日以来、自主憲法制定を党是としており、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまでに慎重な憲法論議を行い、憲法改正に向けて多くの提言を発表しております。  また、近年では、平成25年6月から憲法改正推進本部を設け、全国各地で勉強会や意見交換会を重ねているところでございます。  当該意見書の内閣総理大臣がみずから憲法改正案の発議を行うことについては、国会審議における自主性が損なわれるものではなく、また、議院内閣制における国会と内閣の協同関係から見ても問題ないものと考えております。  また、同じく国会法に基づいて憲法審査会が規定され、憲法に密接に関連する基本法制についても広範かつ総合的な調査を実施しているところであり、これらの自由民主党による慎重な憲法論議を積み重ねてきたことに対し、拙速と言われることは大変遺憾であります。  我が会派としても、今後、憲法論議を深め、引き続き憲法改正を求めていくものでございます。  また、核兵器禁止条約は、「核兵器の使用や開発、実験、保有、使用及び威嚇としての使用」などを包括的に禁止するものでありますが、アメリカ、中国、ロシアなど全核保有国が参加していない現状であります。  最近の北朝鮮の脅威を考えると、唯一の被爆国である我が国は、核軍縮、核廃絶に向けて今後も外交努力が必要でありますが、この条約が現実的に安全保障問題の解決に結びつくものとは思えないこと、また、核保有国の協力のもとで核兵器の廃絶につなげるプロセスについても担保されていないことから、核兵器禁止条約への建設的な参加を求めることは現段階では困難であると考えております。  よって、ただいま議題となっております議員提出議案第18号並びに議員提出議案第19号の両意見書について賛同できないことを申し上げ、自由民主党から一括して反対討論といたします。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  21番 松尾  茂君。  〔21番 松尾  茂君 登壇〕 97 ◯ 21番(松尾  茂君)  ただいま議題となっております議員提出議案第19号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書につきまして、公明党より反対の立場から討論をいたします。
     言うまでもなく、日本は唯一の被爆国として、核兵器のない世界をつくる使命と責任があります。そのためには、現実を直視し、核軍縮を着実に進めていく必要があります。  核兵器禁止条約は、ことし7月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法とする初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩であると評価するものであります。  公明党は結党以来、大衆福祉の実現とともに地球民族主義に基づき、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げております。  2010年8月6日には核兵器のない世界の実現へ具体的な提言を行い、2014年には広島で開かれた軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合を実現し、2016年のG7サミット外相会合の広島開催、核廃絶サミットの被爆地開催を実現しました。  また、山口代表は、ルース元駐日大使やケネディ前駐日大使、キッシンジャー元国務長官との会談の折に、米大統領の被爆地訪問を要請するなど、オバマ前大統領の広島訪問をも実現に導きました。  さらに、核兵器禁止条約については、民主政権・鳩山内閣のときには、条約に否定的な政府の姿勢をただしてまいりました。  こうした中、ことし3月から始まった国連の核兵器禁止条約交渉会議においては、態度を決めかねている日本政府に詰め寄り、交渉会議の参加を訴え、会合冒頭で発言させることができました。  核保有国や日本も含めた同盟国などがそのプロセスに参加しなかったことは残念ですが、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。  また、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核抑止論を主張する核保有国との溝が深まり、対話がなされず核軍縮ができない状況があってはなりません。  「核兵器のない世界」を実現するには、拡大してしまった理想と現実のギャップをどう埋めるか、この亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である我が国の責務であります。  具体的には、公明党が強く主張した双方の国々の有識者でつくる賢人会議の初会合が本年11月27、28日の両日に被爆地の広島市で開催されます。  私どもは、今なすべきことは、この賢人会議で核軍縮の方策を探り、各国が被爆の実相を共有して、実効性のある提言をまとめられるよう後押ししていくことこそが最も重要であると考えるとともに、真の橋渡しのスタートになると期待しているところであります。  このような観点から、日本が今この条約に参加することを優先する本意見書につきましては賛同できないことを申し上げ、公明党の反対討論といたします。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第15号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 99 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第16号を採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯ 議長(村上 和久君)  御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第17号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 101 ◯ 議長(村上 和久君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第18号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 102 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  次に、議員提出議案第19号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 103 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本案件は否決されました。  ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───        平成29年分請願第9号、平成29年分請願第10号 104 ◯ 議長(村上 和久君)  次に、日程第7 平成29年分請願第9号、平成29年分請願第10号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。  請願文書表はお手元に配付のとおりであります。                  討論・採決 105 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、平成29年分請願第9号、平成29年分請願第10号、以上2件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  18番 小西 直樹君。  〔18番 小西 直樹君 登壇〕 106 ◯ 18番(小西 直樹君)  日本共産党の小西 直樹です。  ただいま議題となっています請願第9号及び請願第10号について、日本共産党の賛成討論をいたします。  初めに、平成29年分請願第9号 「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願の賛成討論を行います。  安倍政権は、消費税10%引上げを2年後の2019年10月に実施すると決定しています。  2014年の4月の消費税5%から8%への増税によって、家庭消費が40カ月も低迷を続け、増税前に比べて1世帯当たり月2万円も減っています。  増税と年金カット、医療・介護などの社会保障費負担増、物価上昇で、ことしに入り実質賃金の下落により、市民の暮らしは苦しい状況が続いています。  このような中で、国民の暮らしが好転する保証は全くありません。消費税大増税路線、アベノミクスの破綻は明らかです。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持った税制です。消費増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直すべきです。  法人実効税率が1980年代の43.3%から毎年のように下げられ、来年度は29.74%になるような大企業・富裕層を優遇する不公平税制を正し、5兆2,500億円の軍事費や不要不急の高速道路、巨大港湾、大規模再開発プロジェクトなど大型公共投資への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。  今回、突然、安倍首相は消費増税の使い道の見直しを言い出しましたが、国民が教育、子育てに思いを強く持っていることを逆手にとっての解散の口実にしようとしています。  安倍政権になってから、社会保障は小泉政権時代以上に自然増削減を行い、文教予算も実額で減らされています。しかも、子育て世代、若い世代に一番の打撃になるのが消費増税です。  住民の暮らし、地域経済、地方自治に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを求めるこの請願を採択していただき、国に意見書の提出を行うことをお願いいたしまして、請願第9号の賛成討論といたします。  続きまして、平成29年分請願第10号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める意見書の提出を求める請願について、賛成討論をいたします。  日本の食料自給率は、昨年は38%と下落しました。食糧米は辛うじて100%を維持しておりますが、飼料米などを含めた米の自給率は97%です。このような状況の中で、生産者米価は生産費を大きく下回る水準に下落して、多くの稲作農家は「これではつくり続けられない」という状況が生まれています。  政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では、規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大して、経営危機に陥りかねない状況です。  富山市でも、基幹産業の1つである農業で、総農家数が平成17年に9,370戸が10年後の平成27年には6,570戸と30%減少しています。農業従事者も、平成17年は2万2,921人が平成27年には1万2,951人と53.5%に減少しています。  平成25年度までは、主要農作物の生産農業者に対して、生産費用と販売価格との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度がとられて、多くの稲作農家を支えていました。  平成26年からは経営所得安定対策に切りかわり、10アール当たり7,500円の交付金と切り下げられ、稲作農家の離農が加速して地域が一層疲弊しています。  しかも、平成30年度、来年度産米から廃止されます。これでは稲作農家経営がますます成り立たなくなります。  水田が持っている洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、美しい風景を守るなど、多面的な機能を失い地域経済の疲弊にもなります。  今こそ、欧米で当たり前になっている農業経営を下支えする制度が必要だと考えます。  そうした観点から、コメの生産費を償う下支え制度を確立し、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めるこの請願を採択していただき、国に意見書の提出を行うことをお願いいたしまして、請願第10号の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 107 ◯ 議長(村上 和久君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成29年分請願第9号 「消費税の増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 108 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成29年分請願第10号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める意見書の提出を求める請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 109 ◯ 議長(村上 和久君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                  市長挨拶 110 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長挨拶。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 111 ◯ 市長(森  雅志君)  9月定例市議会の閉会の挨拶に先立ち、一言申し上げます。  このたび、大相撲9月場所で本市出身の朝乃山関が賜杯争いに終盤まで加わり、10勝5敗という好成績で見事敢闘賞を獲得されました。  新入幕での三賞の受賞は、県出身力士としましては史上初のことであり、心からお祝いを申し上げます。  朝乃山関の快進撃は、多くの市民に大きな感動を与え、改めて御健闘をたたえるとともに、さらなる飛躍を祈念いたします。
     さて、9月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る9月5日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 112 ◯ 議長(村上 和久君)  平成29年9月富山市議会定例会を閉会いたします。                            午後 1時55分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...