富山市議会 2017-09-05
平成29年９月定例会 （第５日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
発言取消しの申出
2 ◯ 議長（村上 和久君）
日程に入ります前に、お手元に配付のとおり、久保 大憲君から発言取消申出書が提出されておりますので、このことについて、久保 大憲君から発言を求めます。
１番 久保 大憲君。
〔１番 久保 大憲君 登壇〕
3 ◯ １番（久保 大憲君）
おはようございます。
きのうの一般質問の私の発言の中の一部不適切な部分について、提出しました申出書のとおり、発言の取消しをお願いいたします。
御迷惑をおかけしました。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
お諮りいたします。ただいまの久保 大憲君からの
発言取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯ 議長（村上 和久君）
御異議なしと認めます。よって、久保 大憲君からの
発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第９９号から議案第１１４号まで、
及び報告第３６号から報告第４０号まで
6 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第９９号から議案第１１４号まで、及び報告第３６号から報告第４０号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３１番 堀江 かず代君。
〔３１番 堀江 かず代君 登壇〕
7 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
おはようございます。
平成２９年９月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、本日１５日６時５７分ごろ、
北朝鮮西岸から
弾道ミサイルが発射されました。
国連安保理決議の採択の後のことであり、断固非難をいたします。
今後、国際社会が一致し、そして、さらなる圧力を強められるよう訴えて、質問に入ります。
初めに、ＳＤＧｓについて伺います。
ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標のことで、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成する目標を掲げ、２０１５年９月の
国連サミットで採択されました。１７の大きな目標とそれらを達成するための具体的な１６９の
ターゲットで構成されています。１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、
エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられる
まちづくりを、１２、つくる責任つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公正をすべての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、以上、これらが１７の目標であります。
人間を脅かす諸問題は複雑に絡み合い、さまざまな領域に及んでいます。目標の数の多さは、それだけ大勢の人が深刻な問題に直面していることの証左であり、どれ１つとしてそのままにしてよいものはありません。
貧困や飢餓、健康、教育、安全な水など、
開発途上国に対する開発支援、そして
エネルギーや経済成長、
まちづくりなどは先進国の取組みであり、さらには気候変動、海や陸の豊かさ、平和など、包括的なテーマも盛り込まれています。全世界で同じ枠組みで考えよう、進めようとの趣旨であります。
世界の英知の
ネットワークを広げ、子どもや孫の世代に安心してつなげられる経済や環境、社会に
地球レベルで変えていく。誰一人取り残さないというビジョンは、遠大な目標ではありますが、同じ人間として、同じ地球でともに生きるとの思いを一人一人が深め、身近な場所から行動を起こす中で時代変革の波を起こしていこうとのメッセージが発信されていることが重要なポイントであると思います。
公明党は、その綱領にあるとおり、生命・生活・生存の人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする政党として、政治の使命は人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにあるとしています。また、人類益を目指す
地球民族主義という
人類共同体意識が欠かせないとしており、ＳＤＧｓは我が党の理念と重なります。
日本では昨年１２月、第２回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進本部会合が開かれ、政府における取組みとして、国際保健の推進、難民問題への対応、女性の輝く社会の実現の取組み等を指針として発表されました。去る７月には
国連ハイレベル政治フォーラムが開催され、日本も参加し、国際社会の取組みも加速してきております。
理解を深め、達成に向けて何が必要か、今のところゴールや
ターゲットが示された段階であり、今後、目標をより具体的にしていく過程で、必要な技術や仕組みが明らかになると言われています。
今や、政府は地方創生や一億総活躍社会、
人づくり革命などをうたっていますが、これらは全てＳＤＧｓの基本理念と合致しており、日本は早くから
都市イノベーションの活動に取り組んでおり、かなり先取りしていると言えます。
ＳＤＧｓを全国的に実施していくためには、地域における取組みが重要であり、そのためには自治体は不可欠であります。ＳＤＧｓと
環境未来都市構想は考え方を一にすると言われており、
環境未来都市である富山市は積極的に推進していかなければなりません。
富山市が今の段階でまずできること、準備しなければならないことは何かを伺います。
企業もＳＤＧｓに注目しております。目標の１つである「
エネルギーをみんなにそしてクリーンに」また「働きがいも経済成長も」、さらに「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、企業なしには達成できない目標もあります。社会的な課題の解決に関心を持ち、ビジネスチャンスや雇用の創出を考えている富山市の企業へのＳＤＧｓの周知、誘導、促進にどのように取り組むのか伺います。
地球環境問題の現状を知り、学ぶこと、持続可能な未来を目指し生き方を見直すこと、問題解決のためにともに立ち上がり具体的な行動を踏み出すためのエンパワーメント、それらのための教育はＳＤＧｓの大きな原動力であると考えます。
そこで、自分自身の行動や生き方が地域の未来や地球の未来につながっており、一人一人が変革の主体者であるとの自覚を促す
学校外教育（
ノンフォーマル教育）の取組みが非常に重要と考えます。
富山市において、
ノンフォーマル教育の現状、今後の取組みを伺います。
さて、ＳＤＧｓと言われてもぴんとこない市民の方もいらっしゃると思います。ＳＤＧｓの
啓発アプリに「マプティング」というものがあります。マップとアクティングの造語でありますが、このアプリは、世界各地のＳＤＧｓに関連する写真や動画を撮影し、世界地図上で共有するものであります。ＳＤＧｓが身近なものであるとの実感を与えるとともに、地域から世界を見たり、世界から地域を見る体験を与えてくれます。
また、タレントのピコ太郎さんが、国連の
ハイレベル政治フォーラムの
日本政府主催レセプションの場で
ＳＤＧｓ版のＰＰＡＰを披露し、企業や市民の参加による官民連携の拡大・強化に一役買ったとの報道もありました。
さらに、
国連サミットで採択された２０３０アジェンダの中でも、「我々の旅路は、政府、地方政府、市民社会、ビジネス・
民間セクター、科学者・学会等、そしてすべての人々を取り込んでいくものである」と記されています。
このように、ＳＤＧｓの取組みは市民の日常生活にも密着しておりますが、いかに市民の皆さんに伝えていくのかお聞かせください。
ＳＤＧｓにおける目標設定は２０３０年であります。今から１３年後ですが、そのときの富山市の姿をどう描いておられるのか伺います。
さらに、富山市は昨年度、世界の中長期的な動向を踏まえて、２０５０年における富山市のあるべき姿を見据えた富山市
レジリエンス戦略を策定されましたが、今後どのように推進していかれるのか、森市長に伺います。
次に、公共施設のあり方について伺います。
１９７０年代における人口急増に伴い、富山市は公共施設を整備してこられましたが、それらの老朽化に伴い、施設の維持管理や更新が課題となっております。
昨年１２月に策定された富山市
公共施設等総合管理計画を長期的な基本方針として、戦略的に
ファシリティマネジメントに取り組み、平成２９年度末までに第１次富山市
公共施設マネジメントアクションプランを定めるとのことです。
今後、財政状況が一段と厳しくなると予想される中、
公共施設マネジメントを実行していく必要性は大いに認識しつつも、費用の削減、財政の合理化だけを目標にして箱物の統廃合を進めても、市民の理解を得るのが困難な場合があります。
まず、第１次
アクションプランはどのような内容となるのか、また、計画が行政からの一方的な押しつけとならないよう、どのように市民参加を図りながら実行されるのか伺います。
公共施設等総合管理計画において、個別施設の具体の見直しを通じての総量削減に限らず、
ＰＰＰ戦略の推進や新たな財源の確保などの基本方針を掲げておられます。特に
公共施設マネジメントを効果的に推進する手段として、建設、維持管理、運営などで官民が連携して行うＰＰＰが有効であり、さらに拡大して活用すべきであると考えます。
金融や不動産など専門性の高い分野において、今後どのような形で進めていかれるのか、お聞かせください。
富山市は、産官学金の立場の異なる
ステークホルダーが意見交換や情報共有を図る場として、とやま
地域プラットフォームを設立して
セミナー等を開催しておられます。私もことし６月に開催されたセミナーに参加いたしましたが、多くの参加者が熱心に聴講しておられ、地元企業の育成の観点からも、とても有意義な取組みであると思いました。
ここで、とやま
地域プラットフォームの今後の取組み予定と、どのような成果を期待しておられるのか伺います。
また、
公共施設マネジメントにおいては、公会計の視点を持って財源確保を図ることや、予防保全を中心とした点検、修繕までの計画的な長寿命化、さらに遊休地については、早期の売却、定期借地を行うこと等による
公的不動産の
有効活用等、あらゆることを総合的に取り組んでいく必要があります。
このように、公共施設の総合管理について、膨大な業務量と部局横断的な取組みが必要になってきていると認識しております。新たな組織の立上げなど体制整備をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
最後に、公園を生かした
まちづくりについて伺います。
都市公園は、子どもから高齢者まで、全ての人が緑豊かな景観の中で、憩いの場、活動の場として安らぎ、潤いを満喫できる空間であります。富山市管理の都市公園は１，０７９カ所あり、総合公園、地区公園、近隣公園など、多様な目的に応じて整備がなされております。
１，００９カ所ある街区公園は、
町内行事等の地域活動や子どもたちの身近な遊び場であり、安心・安全な空間として、
不審者対応のみならず、樹木を含めた施設の日常管理が求められております。街区公園の中には利用度の低いものも見受けられ、
維持管理費がかかり、富山市として重荷になっているところもあると思います。
小規模公園を集約し、再整備をするという考えはあるのかないのか、御見解を伺います。
富山市は、街区公園の一角で野菜や花を育て、高齢者の外出機会や
生きがいづくり、
地域コミュニティーの形成等を図る目的で、街区
公園コミュニティガーデン事業に取り組んでいます。今後さらに事業を推進することが必要と考えます。事業における地域の方々の取組み状況、課題、今後の取組みを伺います。
公園内にある遊具は、最近では健康遊具や運動能力、
バランス能力が要求されるものも増加しつつあります。遊具が設置されている公園の割合や管理体制、また、今後増やしていくことも重要と思いますが、今後の取組みを伺います。
公園は全ての人が利用できる空間であるため、
バリアフリー化は欠かせません。みんなのための
公園づくり、すなわち
ユニバーサルデザインを取り入れる取組みが重要であります。
今回の補正予算で提案されている稲荷公園のトイレの更新について、
ユニバーサルデザインに配慮した整備を求めますが、どのようなものになるのか伺います。
ファミリーパークは、人も森も元気になる新しい
里山づくりを目指している動物園で、命の大切さを学んだり、環境学習や市民活動の場として、年々入園者数が増加しております。そして平成２７年、平成２８年の２カ年にわたり、ライチョウの人工ふ化、育雛に取り組み、その技術は高く評価されております。
今後も国内外から注目が集まる中にありますが、ニホンライチョウの繁殖施設の
整備スケジュールをお聞かせください。
また、城址公園は多彩なイベントの開催場所であり、さらに、
歴史的景観を生かした集客力のあるまちなかのにぎわいや交流に貢献する貴重なスペースであります。今年度実施する城址公園（
松川周辺エリア）
整備基本計画策定業務はどのような観点で進めるのか伺います。
公園は、災害時の避難場所としての重要な役割も果たさなければなりません。復旧・復興拠点や
生活物資等の中継基地となる防災拠点、さらに生命を保護する避難地として、一時的、短期的ではありますが、
必要最低限の準備が必要であります。
公園緑地課と
防災対策課が横断的に計画を立て協議を重ねておられるのか、そして、
地域防災計画に位置づけられた防災公園として、拠点機能、
避難地機能をどのように充実させていくのか伺います。
今年度、
改正都市公園法が成立、施行となり、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度が新たに設けられました。これを活用すれば、１、
民間事業者が各施設の設計から運営まで一括で行うことで事業を効率化できる、２、民間施設の収益も活用して公園を整備できる等の利点があります。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を積極的に活用すべきと考えますが、御見解を伺います。
今まで維持管理が主体になりがちだった公園が、運営・
マネジメントへと向き合うことにより、魅力ある
まちづくりの道へと、時代に合った、また時代をつくっていく、創造していく公園としてよみがえります。
公園の多機能化、民間活力の
導入推進等、富山市ならではの
パークマネジメントを策定し、また、大規模公園や集客力の高い公園については個別の
マネジメントプランを策定するなど、公園を生かした
まちづくりについて森市長に御見解を伺い、質問を終わります。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
9 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
堀江議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、ＳＤＧｓについてお尋ねのありましたうち１点、さらに公園を生かした
まちづくりについてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
昨年度に策定した
レジリエンス戦略について、今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございます。
本市は、本格的な
人口減少社会の到来を見据え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりをはじめ、
環境モデル都市や
環境未来都市としての取組みなど、将来市民に責任の持てる持続可能な
まちづくりを政策の基本に据え、さまざまな施策を推進してきたところであります。
こうした都市の
持続可能性という理念に加え、これからの本市の
まちづくりにおいては、
都市レジリエンス、すなわち都市が自然災害などの急激な危機（ショック）や社会構造の変化といった慢性的な脅威（ストレス）に対して、可能な限り早期に回復し、さらなる成長を遂げていくために必要な強靱力を備えるという考え方に立って、本市が持続可能で強靱な
まちづくりに取り組むための指針として、
ロックフェラー財団などの支援を受けながら、昨年度末に
レジリエンス戦略を策定したものであります。
この
レジリエンス戦略は、多様な
ステークホルダーの参画のもと、本市が抱える課題などを分析した上で、人々、インフラ、経済、環境の４つのテーマごとに、本市の
都市レジリエンスを向上させるための対策の方針を示したものであり、２０５０年を目標に本市がレジリエント・シティとして発展していくための目指す方向（道筋）を描いたものであると考えております。
今後、本市が
レジリエンス戦略の具現化に向けて動き始めようとするに当たり、まずは市の組織全体に
都市レジリエンスの理念やその重要性を浸透させ、本市が目指す方向を職員全員で共有することが重要であると考えております。
その上で、市の財政状況や時代の潮流などを見据えるとともに、総合計画をはじめ、
国土強靱化地域計画や
環境未来都市計画など各種計画との整合を図りながら、災害に強く回復力のある持続可能な
まちづくりの推進など、
レジリエンス戦略に位置づけた方針に沿って、さまざまな施策を包括的に展開してまいりたいと考えております。
なお、
レジリエンス戦略に関連した取組みとして、私は、本年１１月にスペインのバルセロナで開催される、
スマートシティエキスポ世界会議２０１７に
在日スペイン大使館からの依頼により出席し、ＩＣＴを活用した
高齢者対策などについて意見交換を行う予定でございます。
次に、公園を生かした
まちづくりについての見解を問うにお答えをいたします。
本市では、市内外の多くの人々に選ばれるまちを目指し、これまで都市基盤の整備や
都市イメージの向上等に取り組んできており、その中でも、公園や緑地は、レクリエーションや
コミュニティ活動の場を提供するほか、良好な都市環境や都市景観の創出、個性的で魅力ある地域の形成など、魅力ある
都市づくりにとって大きな役割を果たしております。
しかしながら、既存の公園の中には、利用者が少ないなど、その機能を生かし切れていない公園もあることから、本市では、公園の質を高め、観光やにぎわいの拠点となるように、市民や民間の力を活用するための検討や新たな施策の展開等を進めているところであります。
具体的な事例といたしましては、まちなかの城址公園では、中心部に位置する芝生広場の利用が少ないことから、現在、有識者や地元の関係者等からなる懇話会を開催して意見交換を実施し、多様な視点から知恵を出し合い、利活用策の検討を進めております。
さらに、城址公園では、このほかにも、
観光案内所の設置や
乗馬体験施設の整備、公園内への
タンデム自転車の乗入れを可能にするなど、観光客や市民に興味を持って利用してもらえるような新しい取組みを行っており、今後も皆様に多様な機会を提供してまいりたいと考えております。
また、公園単体だけでなく、周辺施設との連携も大切であると考えており、例えば城址公園と松川のプロムナード、さらには大手モールに現在導入を検討しているトランジットモールや
グランドプラザまでを含めた周遊ルートの構築や一体的な景観の形成など、公園を活用し、連携を工夫することにより、質の高い都市空間の形成も期待できるものと考えられます。
また、呉羽丘陵においては、
多目的広場と民俗民芸村にアヴィレのステーションが増設されることとなっており、
中心市街地や五福地区との間に新たな
自転車ネットワークが構築され、
呉羽丘陵フットパスと結ばれることで回遊性が高まり、より多くの方々に呉羽丘陵の豊かな自然を体感しながら散策していただけるものと考えております。
今後も、市内にある歴史性のある公園、風致にすぐれた公園など、ポテンシャルにすぐれた公園をより充実させ、質の高い都市や
地域づくりが進展するよう、公園を生かした
まちづくりを進め、市民に親しまれ愛される、緑豊かで魅力的なまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
11
◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
ＳＤＧｓについて、本市が今の段階でまずできること、準備しなければならないことは何かにお答えを申し上げます。
ＳＤＧｓは、議員から御指摘のありましたとおり、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに、２０１５年９月の
国連サミットで１９３の全ての
国連加盟国が合意した２０３０年までに達成すべき課題と、その具体目標を定めたものであります。
このＳＤＧｓの特徴といたしましては、貧困・飢餓、健康・福祉、教育、気候変動、平和・公正といった１７分野にわたる目標と、より具体的な達成目標である１６９の
ターゲット、さらに目標の達成に向けた進捗状況をはかるための２３０のインディケーター──これは指標のことでございますが──が設けられており、
グローバル化が急速に進む社会、経済、環境上のさまざまな課題に対して、世界各国の市民や企業、行政が協働して取り組んでいくためのキーワードとなるものであります。
こうした中、我が国においても、ＳＤＧｓは先進国、途上国全てが責任を持つ重要な取組みとの認識に立ち、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むため、昨年１２月の第２回
ＳＤＧｓ推進本部で定められた
ＳＤＧｓ実施指針において、地方自治体の各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励する旨が明記されていることからも、地方自治体及びその地域で活動する
ステークホルダーにおけるＳＤＧｓの積極的な推進が求められているところであります。
また、本年６月に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７においては、今後、
環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組みを促進するための施策が検討され、方向性が取りまとめられることになっております。
こうしたことから、地方創生におけるＳＤＧｓの達成に向けた各種取組みを推進していく上で、
環境未来都市である本市が果たす役割は大変大きいものと考えております。
さらに、内閣府が設置した「自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会」においては、ＳＤＧｓ達成に向けた基本的な考え方を取りまとめ、自治体ＳＤＧｓを推進するための具体的な制度設計が行われることとなっており、今後、ＳＤＧｓをめぐる自治体の動きは活発化することが予想されるところでございます。
本市といたしましては、現段階におきましては、有識者検討会での議論をはじめ、「
環境未来都市」構想推進国際フォーラム等、さまざまな機会を捉えて国の動向を注視していくことが肝要であると考えており、今後、他の
環境未来都市や庁内関係部局で連携を図りながら、ＳＤＧｓに関する情報収集を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの取組みは市民の日常生活にも密着しているが、いかに市民に伝えていくのかにお答えをいたします。
国におきましては、これまでＳＤＧｓ推進ロゴマークの作成やタレントによるＰＲ活動を展開するなど、ＳＤＧｓを身近に知ってもらうための試みが進められてきたほか、本年１０月には市長もパネリストとして登壇することになっております「
環境未来都市」構想推進国際フォーラムにおいて、「地方創生に向けたＳＤＧｓの取組」をテーマに議論が展開される予定となっております。
これらのことから、今後、広く世論を喚起しながら、ＳＤＧｓの普及推進が加速化されていくものと考えております。
また、国の
ＳＤＧｓ実施指針において、地方自治体によるＳＤＧｓの積極的な取組みが明記されていることからも、ＳＤＧｓを推進するためには、地方自治体が率先して、市民や民間企業等の多様な
ステークホルダーに対して、わかりやすく親しみやすい形で周知・啓発に取り組みながら、ＳＤＧｓへの意識醸成を図ることが重要であると認識しております。
本市といたしましては、市民に対するＳＤＧｓの普及のあり方や具体的な方法、推進体制等を含めて、地方自治体の役割に応じてどのようなことを行えるのか、国の動向を注視するとともに、他都市の取組みについても鋭意調査してまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓにおける目標設定は２０３０年であり、今から１３年後だが、そのときの本市の姿をどう描いているのかにお答えをいたします。
ＳＤＧｓは、単なる
開発途上国のみに対する支援の目標ではなく、先進国を含む全ての国々における貧困や不平等、不健康等の撲滅や環境衛生の改善を図るもの、いわば人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させる目標であるとともに、持続可能な開発を達成する上で重要とされる経済、社会、環境の３つの価値を調和させるものであり、こうしたＳＤＧｓの理念は、環境や超高齢化等の課題解決に向けて、世界に類のない成功事例を創出していく
環境未来都市として、本市の将来像と軌を一にするものと考えております。
本市では、今年度から第２次総合計画をはじめ、第２期環境基本計画、新たな
中心市街地活性化基本計画などの各種計画がスタートしたところであり、時代の変化や社会の要請に柔軟かつ迅速に対応し、現在市民だけではなく将来市民の利益も絶えず意識しながら、持続可能な
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの２０３０年の本市の姿につきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、個別の目標達成のみならず、分野横断的な取組みの展開によるシナジー効果を発揮することの重要性に鑑み、
環境未来都市、
環境モデル都市、
エネルギー効率改善都市等の各種計画を着実に推進することで、第２次総合計画に掲げる、地域の特性や魅力を高めた将来にわたって成長力を確保できる総合力の高い
まちづくりが実現しており、さらに進化しているものと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
13 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
ＳＤＧｓについての御質問のうち、富山市の企業へのＳＤＧｓの周知、誘導、促進をどのように取り組むのかにお答えします。
民間企業においては、ＳＤＧｓ達成のために行う社会貢献活動が企業価値を高め、また、新たな事業を展開することでビジネスチャンスや雇用が生まれ、地域経済の活性化にもつながることから、本市としましても、企業がＳＤＧｓの達成への取組みを推進することは歓迎すべきことであると考えております。
国では、国内でのＳＤＧｓ実施に向け設置された
ＳＤＧｓ推進本部において持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を策定され、推進に向けて、民間企業を緊密に連携を図る利害関係者と位置づけ、「民間企業が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはＳＤＧｓの達成に向けた鍵でもある」とされております。
また、企業のＳＤＧｓへの取組みを推進するため、「先進的な取組を行っている民間企業等の優良な事例の共有や表彰等による奨励策の検討を進め、民間企業との更なる連携の強化を図り、さらに、民間企業がイノベーションを生み出すための支援や環境整備に取り組む」とされておりますが、具体的な内容は現在のところ示されておりません。
本市といたしましては、市内の企業に今後明らかとなってくる支援策等を知っていただき、ＳＤＧｓへ取り組む意義やメリットを見出していただくことが必要であると考えていることから、今後、国の動向を注視し、庁内関係部局で連携を図りながら、情報の収集に努め、速やかな周知を行っていくことで、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みへの誘導、促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
15 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
ＳＤＧｓについてのお尋ねのうち、本市における
ノンフォーマル教育の現状と今後の取組みについての御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓとは、
エネルギーや
まちづくり、気候変動、平和など１７の開発目標を設定し、持続可能な社会を推進していくものであります。
また、
ノンフォーマル教育とは、学校教育のカリキュラムの外で行われる教育活動のことを言い、ＳＤＧｓを推進する上で一定程度有効なものと認識しております。
こうした中、市教育委員会では、小・中学校における
ノンフォーマル教育といたしまして、１つには、
エネルギーに関しては、エコタウンの見学やチームとやましへの参加などによる環境教育、２つには、
まちづくりに関しては、本市の公共交通を体験する「富山市のりもの語り教育」を活用した校外学習、３つには、平和に関しては、「富山市民感謝と誓いのつどい」への参加などによります平和教育などを行っているところであります。
また、市民に対するＳＤＧｓの理念に通じるものといたしましては、富山市民大学の「富山の環境の未来を学ぶ」や「富山のまちのこれからを考える」といった講座や公民館活動などを行っているところであります。
市教育委員会としましては、持続可能な社会の実現に向け、今後ともこれらの事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
17 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
公共施設のあり方についてお尋ねの５点のうち、初めに
アクションプランについて、第１次
アクションプランはどのような内容となるのかにお答えいたします。
公共施設マネジメントアクションプランは、富山市
公共施設等総合管理計画の中で定めた、１つに、公共施設等の総量削減、２つに、
ＰＰＰ戦略の推進、３つに、新たな財源の確保の基本方針に基づき、具体的な施設の再編整備や適正配置を進めるための個別施設計画であります。
お尋ねの第１次
アクションプランは、４０年間の長期的な視野に立って施設の再編の進め方等を示した戦略編と、平成３０年度から平成３３年度までの間に見直しを行うべき施設の具体的な方向性を定めた実行編から構成することとしております。
戦略編は、相対的な施設評価などの現状分析の手法や施設の複合化・集約化等の手法、さらには計画的な保全による施設の長寿命化方針など、今後の再編や総量縮減を効果的に進めるための基本となるものであります。
また、実行編は、施設ごとの運営費や利用状況、老朽化度などを用いて、戦略編で定めた手法により分析・評価し、短期的に見直しを行うべき施設を抽出した上で、それらの施設の方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、計画が行政からの一方的な押しつけとならないよう、どのように市民参加を図りながら実行するのかにお答えいたします。
公共施設の
マネジメントを進める上では、住民理解を深めることが大変重要と考えており、これまでも市広報やシンポジウム、タウンミーティングなど、さまざまな機会を通じて、公共施設の再編整備や適正配置の必要性を市民の皆様に説明してきたところであります。
計画の策定を進める今年度においても、
公共施設マネジメントに関するタウンミーティングを開催するとともに、大学、各種団体、公募委員を構成員とする
アクションプラン検討懇話会において広く御意見をお聞きしながら策定を進めているところであります。
また、
アクションプランの素案ができ上がった段階で、パブリックコメントの実施や市民説明会などを開催し、市民の皆様の御意見を計画に反映していきたいと考えております。
今後、計画を実行する段階では、ワークショップを開催し、地元住民の皆様や利用者、関係団体との対話を重ね、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＰＰの活用について、金融や不動産といった専門性の高い分野において、今後どのような形で進めていくのかにお答えいたします。
ＰＰＰの活用につきましては、その手法や契約、資金調達、リスク分析等、ＰＰＰ全般に関する十分な理解や専門性の高い知識が求められることから、いまだ全国的に浸透していない現状にあります。
本市におきましては、公共施設の整備等に際し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を従来の一般的な公共事業の手法に優先して検討するため、優先的検討規程を策定し、本年４月より運用を開始したところであります。
また、最適な事業手法を選択していくためには高度な専門的知識と経験が求められることから、不動産証券化協会や日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会など、金融や不動産といった専門分野の有識者で構成するＰＰＰ事業手法検討委員会を設置し、さまざまな観点から事業手法の検討を進めているところであります。
さらに、
ファシリティマネジメントの第一人者である東洋大学の根本教授など、全国の先進事例に精通している専門家のアドバイスをいただきながら、ＰＰＰを戦略的に進めていくこととしております。
本市といたしましては、今後とも、さまざまな機会を通して有識者の方々からの御意見をいただくことで専門性を確保するとともに、研修会等を通じて、職員のノウハウ取得や能力向上、意識改革に努め、多様なＰＰＰ手法の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、とやま
地域プラットフォームの今後の取組み予定とどのような成果を期待しているのか等にお答えいたします。
とやま
地域プラットフォームは、これまでの行政の考え方に捉われない自由な発想による新たなサービス提供の形を探り、ＰＰＰ／ＰＦＩといった官民連携手法の活用を図るため、内閣府の支援のもと、財務省北陸財務局や北陸銀行、日本政策投資銀行とともに、昨年１１月に設立したものであります。
このプラットフォームでは、これまで５回にわたりセミナーや意見交換会、ワークショップ等を実施し、延べ５００人が参加したところであり、ＰＰＰに関する知識やノウハウの取得、案件形成能力の向上などを図ってきたところであります。
プラットフォームの今後の取組みといたしましては、さらなるノウハウ取得や能力向上を目指し、実際のＰＰＰの事業化を見据えた専門的でより実践的な演習講座等を開催してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、本プラットフォームが官民双方の理解やノウハウを高める連携強化の場になるとともに、今後、地域課題の解決につながる具体の案件が形成され、新たなビジネスチャンスの創出や地域経済の活性化の契機となることを期待しているところであります。
最後に、公共施設の総合管理について、膨大な業務量と部局横断的な取組みが必要となってきていると認識しているが、新たな組織の立上げなど体制整備をどのように進めていくのか問うにお答えいたします。
公共施設マネジメントの取組みにおいては、１つに、保全・営繕等を担う土木・建築部門、２つに、資産管理・活用等を担う管財・財政部門、３つに、施設の統廃合・適正配置等を担う企画・政策部門など、その業務は多岐にわたっており、部局横断的な取組みが必要であります。
今後、
公共施設マネジメントを戦略的かつ確実に推進していくためには、市長のトップ
マネジメントのもと、庁内の各部局が一丸となって取組みを進めていくことが重要であることから、司令塔となる統括部門が、部局横断的な連携・調整機能を発揮できる庁内推進体制を構築してまいりたいと考えております。
また、専門的な知識や技術を必要とする分野においては、引き続き有識者の方々からアドバイスをいただきながら、
公共施設マネジメントを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕
19 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
公園を生かした
まちづくりについて８点お尋ねのうち、初めに、
小規模公園を集約し再整備するという考えはあるのかにお答えいたします。
本市には比較的小規模な公園が多く、これらを地域の実情やニーズに応じて再編・統合することができれば、公園の機能・魅力が向上し、利用の活性化と管理の効率化をあわせて実施することが期待できるものと考えております。
しかしながら、街区公園の集約、再整備には、新たな公園用地の確保や廃止する公園跡地の活用方法のほか、地域住民の理解や整備に要する財源の確保などの課題があります。
このように実施は容易ではありませんが、市民の８８．８％が公園から半径５００メートル圏内に居住しているというきめ細かな配置状況を生かした上で、人口減少や少子・高齢化などの社会情勢の変化に応じた都市機能の集約化に対応するため、今後、公園の集約、再整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、街区
公園コミュニティガーデン事業における地域の方々の取組み状況、課題、今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市では、街区公園の新たな利活用の取組みとして、地域の高齢者や子どもたちが一緒になって花や野菜を栽培し、収穫の楽しみを分かち合うことで、地域の連帯や社会的なきずなを醸成することを目的に、街区
公園コミュニティガーデン事業を実施しております。
本事業は平成２５年度からスタートし、昨年度新たに利用を開始した白銀町公園、花園町三丁目公園を含め、現在７公園で実施されているところであります。
このうち白銀町公園ではジャガイモを、花園町三丁目公園ではナス、キュウリ、トマトなどを、高齢者や子どもたちが一緒になって栽培し収穫しております。
これまでも活動されている方々からの要望を受けて、栽培の指導や花苗の配布などの支援を行ってきたところであり、今後も継続するとともに、これらの取組み事例をホームページで紹介するなどして、新たな利活用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、遊具が設置されている公園の割合や遊具の管理体制、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
本市が管理している公園は１，０７９公園あり、そのうち遊具を設置している公園は９２０公園で、約８５％の公園で遊具を設置しております。
次に、遊具の管理につきましては、年１回、専門技術者に点検を委託しているほか、利用者からの通報などにより、随時、職員が点検を行っております。
その点検の結果、安全性に問題があると判断した場合には、直ちに使用禁止措置をとった上で、損傷の度合いや利用頻度などを考慮して、遊具の修繕や撤去を行い、公園利用者の安全・安心の確保に努めております。
今後、新たな公園整備や再整備を実施する際には、引き続き遊具の設置を行ってまいりますが、少子・高齢化が進み公園のニーズも変化してきていることから、公園の多様な使い方を考慮した上で遊具の設置や選定を検討してまいりたいと考えております。
次に、稲荷公園のトイレの更新について、
ユニバーサルデザインに配慮した整備を求めるが、どのような整備かにお答えいたします。
本市では、高齢者や障害のある方、小さいお子様連れの方などにも安心して公園を利用していただけるよう、新たに公園のトイレを整備する際には、
ユニバーサルデザインに配慮することとしております。
具体的には、多目的トイレを設置するほか、施設としては、車椅子利用などの障害のある方にも使いやすい洗面台や便座、手すり、オストメイト、子ども連れの方に配慮したベビーチェアやベビーシート、また外国の人などにもわかりやすい洗浄ボタンなどの設置を行っております。
稲荷公園のトイレの更新の際には、
ユニバーサルデザインを採用し、より多くの方々に安心して公園を利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、ニホンライチョウの繁殖施設の
整備スケジュールを問うにお答えいたします。
現在、富山市
ファミリーパークでは、ことしの春にふ化したひな３羽を含め、雄８羽、雌２羽、計１０羽のニホンライチョウを飼育しており、来年度に予定している人工繁殖による増加に備え、新たなライチョウ舎の整備を進めているところであります。
新たな施設は、繁殖室４室のほか、飼育室などを備えた延べ床面積約１８３平方メートルの施設で、整備のスケジュールといたしましては、今月から工事に着手し、今年度末の完成を見込んでおります。
次に、城址公園（
松川周辺エリア）
整備基本計画策定業務はどのような観点で進めるのかにお答えいたします。
城址公園につきましては、南側から順に整備を進めてきたところであり、今年度は整備の残る
松川周辺エリアについて整備計画を策定することとしております。
城址公園は、かつて城下町であった歴史を象徴する公園であり、富山の
まちづくりの原点でもあります。また、
中心市街地の貴重な憩いの場として親しまれており、訪れる人々にとっては、富山の歴史・文化に触れることのできる観光スポットであるとともに、ＬＲＴや近隣の施設と連携した観光
ネットワークの主要な拠点でもあります。
この業務につきましては、本市や富山城の歴史的な成り立ち、城址公園周辺の都市機能、都市景観などを調査・検討し、鳥瞰的な視点や環状線からの視点でイメージを映像化するなど、城址公園全体のトータルデザインを明確にしながら整備計画を策定するものであります。
次に、
公園緑地課と
防災対策課が横断的に計画を立て協議しているのか、また、
地域防災計画に位置づけられた防災公園として、拠点機能、
避難地機能をどのように充実させていくのかにお答えいたします。
公園をはじめとする都市施設は、防災上重要な役割を果たしていることから、本市の
地域防災計画の策定や見直しに当たっては、
公園緑地課など関係課と
防災対策課が協議しながら、これまでも策定を進めてきております。
本市の
地域防災計画においては、公園は災害時における避難場所や防災活動拠点としての役割を果たすものとしており、公園内においては、耐火性にすぐれた植栽帯の整備をはじめ、災害応急対策に必要な施設として、耐震性貯水槽などの整備促進に努めることとしております。
本市ではこれまでも、城南公園に耐震性の飲料水兼用貯水槽、城址公園をはじめとする１０公園に、緊急時に消雪用井戸から飲料水を供給する設備、星井町公園に「かまどベンチ」を設置するなど、防災機能の強化に努めてきたところであります。
今後、新たな公園を整備する際には、災害応急対策施設の設置も検討しながら、防災機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の積極的な活用について見解を問うにお答えいたします。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、本年６月に施行された新しい制度で、都市公園内において、カフェなどの飲食店や売店等の収益施設の設置管理者を民間から公募するものであり、公募の条件として、事業者はその施設から生ずる収益を活用して、施設周辺の園路や広場などの公園施設の整備を一体的に行うものであります。
本制度の特徴といたしましては、事業者に対して都市公園法の特例措置として、収益施設の設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和などについて大幅な改定が図られており、
民間事業者の積極的な参入を促すものとなっております。
制度の活用につきましては、制度が施行されてから間がないことから、実施事例がほとんどないことや、事業者にとっての採算性などの課題があります。
本市といたしましては、この制度を活用することにより、公園整備、管理に係る財政負担が軽減され、民間の創意工夫により公園の魅力が向上するなどの利点があることから、今後、他都市の導入事例を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
これで堀江議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
９番 木下 章広君。
〔９番 木下 章広君 登壇〕
21 ◯ ９番（木下 章広君）
平成２９年９月定例会に当たり、日本維新の会、木下 章広より一般質問をさせていただきます。
今回は、私に寄せられた市民の皆様のお声と、私が所属する厚生委員会で行ったこの８月の視察で学んできたことをもとに質問を行いたいと思います。
まず、通学時のバス運賃の割引についてお聞きいたします。
ある旧市外在住の保護者の方から寄せられた話です。高校生のお子さんがおられ、原則は自転車で通学をしておられるそうですが、天気が悪かったり、どうしても送り迎えができないときに、バスと電車を乗り継いで旧市内の学校まで行かれるとのことです。その方の場合、片道運賃はバスで５９０円、電車で２００円であり、「えこまいか」というＩＣカードを使って支払いを行い、正規運賃から１割引きをしたとしても、１日往復で１，４００円を超える支払いになるそうです。
富山市は面積が広いとはいえ、市内通学のために１日往復で１，４００円を超える金額がかかるということは、やはり負担感が大きいと感じます。特にバスの運賃負担が大きいとのことで、利用をちゅうちょする方もおられるのではないかと心配されます。
現在、バスの運行事業者である富山地方鉄道株式会社は通学定期を発行しており、定期利用時にはある程度の割引がなされます。バスの単発的な利用に関しては、さきに述べましたように、ＩＣカードのえこまいかを利用して、支払いの都度、１割引きになることが現状とのことでした。
近年、国政において、少子・高齢時代への対処法の１つとして、教育費の無償化が語られる時代になってきました。教育費の無償化は、未来の日本にとって非常に大きな意味を持つ前向きな政策であると私は考えていますが、子育てには、教育費だけでなく通学費などの付随するさまざまなお金もかかってくるのが現実です。
子育て世代の中には、収入的に厳しい状況に置かれ、生活する上でのさまざまな出費に苦労しておられる御家庭もあるかと思います。そうした経済的に苦労をしておられる生活困窮家庭のお子さんの通学時の単発的なバス利用の運賃に対して、市として負担軽減へ向けた補助などの検討を行うことはできないでしょうか。ぜひ新しい政策の立案も視野に入れて御検討をお願いいたします。
次に、生ごみの分別収集についてお聞きいたします。
現在、富山市内１３地区において、燃えるごみの日に生ごみの分別回収を行っています。富山市からは生ごみ専用回収容器が交付されており、経年劣化した場合は新品をいただけることになっていますが、カラスや小動物に狙われて、中の生ごみが食べ散らかされ、周囲に生ごみが散乱する不衛生な状況も発生しています。
カラス等に狙われないように、各集積場において、生ごみ専用回収容器の上にレンガを置いたりと工夫をせねばならないという声が上がっており、構造的にも現状の容器には底がないため完全に密封できるものではなく、カラス等への対策としては不十分な面もあるのではないかと懸念されております。
したがいまして、生ごみの分別回収をより気持ちよく衛生的に行うためにも、予算の拡充をしていただき、より強度、密閉性、カラス等への対策力を高めた回収容器の導入、各地区への配付を今後御検討できないでしょうか。
次に、市立図書館における視聴覚資料の貸出しの再検討についてお聞きいたします。
昨年６月１日より、市立図書館本館などにおいて、ＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料についての貸出しを終了し、館内での視聴のみのサービスへと変更がなされました。
市立図書館のホームページには、貸出しサービスの終了の理由が掲載されています。
「1)図書館の視聴覚資料には、管理のため、ナンバーやＩＣタグ等のシール貼付が必要であり、シール劣化等で家庭等の再生機器から取り出せなくなり、修理費負担等、利用者の方に大変なご迷惑をおかけする恐れがあります。2)図書館の視聴覚資料の毀損が相次いでいます。3)近年、インターネットで動画や音楽を手軽に視聴できたり、携帯機器等にダウンロードができるなど、民間にて無料・安価なサービスが整ってきたとともに、図書館での貸出サービスが民業圧迫になる懸念があります」などとあります。
まず、貸出しサービスを終了することについて、事前に利用者、市民から意見をお聞きしたことはありましたでしょうか。
ちなみに、高岡市立図書館に現状を確認してみたのですが、視聴覚資料は３点まで８日間貸出しを行っているようです。
さらにお聞きいたしますが、富山市立図書館においては、昨年５月末までの間で、直近５年間の視聴覚資料の貸出し件数、資料の汚損・毀損の件数、そして視聴覚資料が原因で利用者の再生機器等に損傷を与えたと利用者から訴えがあり、富山市側の過失を認定し、機器の修理費用などを賠償した件数とその事例の具体的な内容、金額を、何件かあれば、そのうち幾つかを教えてください。
必要があれば、視聴覚資料の管理について他都市の方法を学び、資料自体の破損についてのチェックを強め、紛失時とあわせて弁償を行っていただく旨はしっかりと周知した上で、貸出しを再開する方向で再検討を行ってはいただけないでしょうか。予算も必要なことから、すぐにとはいかないと思われますが、今後、前向きに検討を行っていただければと考えております。
最後に、子どもの遊び場についてお聞きいたします。
ことし８月に、私が所属している厚生委員会で視察に行ってきました。視察に行くことでしか得ることのできない、本当に貴重な経験を現地でさせていただいたと思っています。視察先の方々の温かな御協力と随行してくださった議会事務局の方々の献身的な支えには本当に感謝しております。
その経験の中から、福島県郡山市の、「郡山市元気な遊びのひろば（ペップキッズこおりやま）」について取り上げます。
東日本大震災により運動不足やストレスを抱える子どもや子育て家庭のために、企業が土地、建物、設備などを寄附して、震災から約９カ月後の平成２３年１２月２３日に設置された大規模な屋内見守り型遊戯施設になります。
親子で遊具を使って無料で遊ぶことができる施設であり、ことしの７月３１日末時点までで、大人が約８０万６，０００人、子どもが約９７万１，５００人、合計で約１７７万７，５００人が訪れ、郡山市にしっかりと根づき親しまれている施設であると感じました。
私が小さいころは、近所の公園やグラウンドで放課後に子どもたちだけで集まってよく遊んだものでしたが、近年は子どもだけで外遊びをさせることに不安を感じる保護者の方も増えていると聞きます。ペップキッズこおりやまを訪れ、今後、全国的にこのような見守り型の児童遊戯施設への需要は増えてくるのではないかと気づきました。
富山市には現在１２の児童館があり、遊戯や学びの拠点として子どもたちに広く親しまれています。今後、児童館については、内容面、個数などの拡充は考えておられるのでしょうか。
また、富山市においても、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことのできる空間が必要だと私は強く感じますが、これからの子どもたちの遊び場についてのイメージ、計画をお聞かせください。
今回、私は、市民の方からの御意見をもとに質問をつくりました。お会いする方々からは、富山市議会の現状を心配する声もたくさん聞かれました。それは、富山市議会が今までの体質を断ち切り、真に生まれ変わることへの強い期待が根底にあってのものだと思っています。
最近、また富山市議会を取り巻く環境が騒がしさを増しているように感じますが、御心配をかけてしまった市民の皆様に早く安心していただくためにも、市民の皆様がお持ちである普通の市民感覚や良識、正義感を意識して、議員活動、議会改革に取り組んでいきたいと思います。
私からの質問は以上になります。御清聴ありがとうございました。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
23 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
木下議員の御質問にお答えをいたします。
通学時のバス運賃の割引についてお尋ねがございましたが、生活困窮家庭のお子さんの通学時の単発的なバス利用の運賃に対して、市として補助などできないかにお答えをいたします。
生活困窮家庭につきましては、平成２７年４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、富山市社会福祉協議会に委託し、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で自立できるよう相談する窓口を開設し、家計相談等を行い、必要に応じて融資を含む支援を行っていることから、現在のところ、生活困窮家庭のお子さんへの通学時の単発的なバス運賃の補助につきましては考えておりません。
なお、これはあくまでも参考までに申し上げますが、小・中・高校生がいる生活保護家庭に対しては、教材費や通学定期代など就学に関係する費用が支給されており、その中には、単発的なバス利用の運賃にも一部使うことが可能な扶助費も含まれております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
25
◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
生ごみの分別収集について、より強度、密閉性、カラス等への対策力を高めた回収容器の導入、各地区への配付を今後検討できないかにお答えをいたします。
生ごみリサイクル事業は、脱埋立てによる循環型社会の構築を目指し、さらなるごみの減量化・資源化を推進することを目的として、平成１８年度から事業を展開してございます。
事業の取組みについては、順次対象地区の拡大を図り、現在１３地区において住民の御理解と御協力を得ながら生ごみの分別回収を行っており、昨年度は１，１７９カ所の集積場で約９１８トンを回収しております。
本事業は、市が対象地区に配付しております生ごみ専用回収容器に生ごみだけを袋に入れて出していただくことになっておりますが、この生ごみ専用回収容器につきましては、これまでも住民の皆さんからさまざまな御意見をいただいており、その都度、改良を重ねてきております。
主な改良点でございますが、１つには、コンパクトなサイズへの変更、２つには、金属の使用によりますフレームの補強、３つには、マジックテープの追加による開閉部の強化などでございます。
今後も市民の皆さんが使いやすく、またカラス等によるごみの散乱被害の防止を図っていくため、既存容器のさらなる改良に加えまして、新たな容器の選定についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
27 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市立図書館における視聴覚資料の貸出しの再検討について３点御質問いただきましたが、まず、貸出しサービスを終了することについて事前に利用者から意見を聞いたのかにお答えいたします。
図書館は、図書館法において「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされており、本市では平成５年に、旧富山市の図書館本館に「音と映像鑑賞コーナー」を開設し、ＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料の貸出しを行っておりました。
しかしながら、ＣＤ・ＤＶＤなどの視聴覚資料の貸出しサービスにつきましては、同様のサービスを有料で行う
民間事業者もあることから、これまでも民業圧迫につながりかねないという懸念がございました。
また、現在は、インターネットで動画や音楽を手軽に視聴したり、携帯機器等にダウンロードできる、無料もしくは安価なサービスが急速に普及してきております。
さらに、家庭での映像や音楽等の視聴につきましても、ビデオデッキやＣＤ・ＤＶＤプレイヤーは姿を消しつつあり、図書館としては視聴覚資料の収集・保存を行う必要はありますが、資料の貸出しについては使命を終えたものと考えております。
こうしたことから、市として貸出しサービスを平成２８年５月末で終了することとしたものであり、同年４月から約２カ月間、事前に館内掲示及びホームページで周知を行ったものでございます。
次に、昨年５月以前の５年間の貸出し件数や汚損・毀損の件数と、利用者の再生機器の修理費用を賠償した件数及びその具体例を問うにお答えいたします。
ＣＤ・ＤＶＤ、ビデオテープ及びカセットテープをあわせた視聴覚資料の貸出し件数につきましては、平成２３年度６万３，０７０件、平成２４年度５万６，２０５件、平成２５年度４万７，９５２件、平成２６年度４万３，１２５件、平成２７年度３万３，６４７件と年々減少傾向にありました。
また、汚損・毀損の件数は、平成２３年度から平成２７年度の５年間で、ＣＤが８６９件、ＤＶＤが１３６件、ビデオテープが４，９０１件で、合計５，９０６件であります。
この汚損や毀損した視聴覚資料の中には、既に入手が困難な芸術性の高い音楽・映像作品や、市民の生涯学習を支援するために特に有用と思われる資料も含まれておりました。
利用者の再生機器の修理費の賠償につきましては、貸し出したＣＤがカーナビゲーションと一体となったオーディオシステムから取り出せなくなったとの訴えがなされた事例が１件ございます。裁判により修理費用の相当額について５割の過失相殺が認められ、１万４，５８０円を支払ったものでございます。
次に、資料の破損等の弁償を周知した上で貸出しを再開できないかとのお尋ねですが、本市図書館では、本来、書籍の充実や子どもの読書の推進、情報検索等の電子的なサービスの導入など、公共施設ならではのサービスに注力することがまずもって肝要であると考えております。
今ほどお答えしましたとおり、視聴覚資料の貸出し件数が年々減少していたことに加えて、インターネットで動画や音楽を手軽に視聴できる時代でもあることから、今後も視聴覚資料につきましては、貸出しは行わず、図書館内で試聴していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
29 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
子どもの遊び場についてお尋ねの２点についてお答えいたします。
まず、本市には現在１２の児童館があり、遊戯や遊びの拠点として広く親しまれているが、今後、児童館について内容面、個数などの拡充は考えているのかにお答えいたします。
児童館は、児童に健全な遊びを提供し、健康増進と豊かな情操を育むことを目的とする児童福祉法に基づく児童厚生施設として、居住地域にかかわらず利用できる施設であります。
本市では、平成２６年度に策定した富山市子ども・子育て支援事業計画において、休館中の児童館を含め、現在、１３館の児童館を地域における児童健全育成活動の拠点と位置づけ、その運営を行っているところです。
児童館の主な活動内容といたしましては、１つには、子どもが楽しく参加する将棋クラブや発明教室などといった遊びによる子どもの育成、２つには、幼児向け親子サークルや子育て相談会などの保護者への子育て支援、３つには、ボランティアによる行事の開催など地域住民が児童館の活動に参加できる機会の提供など、子どもや子育て家庭に限らず、地域社会に対しても多様な活動を提供しており、充実した内容となっているものと考えております。
このことから、本市といたしましては、現在の児童館を地域における児童健全育成活動の拠点として、子どもたちの健全な遊びの場の提供に努めてまいりたいと考えており、新たに児童館を整備する予定はございません。
次に、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことのできる空間が必要だと感じるが、これからの子どもの遊び場について、イメージや計画を問うにお答えいたします。
本市では、児童館などの子どもの遊び場は、次代を担う子どもたちが、健全な遊びを通して協調性や社会性、たくましく生きる力を育むための場であると考えております。
このような考えのもと、本市ではこれまで、地域における健全育成の総合的な役割を担い、子どもに安全で創造的な遊びを提供する児童館や、子どもたちの心豊かな人間性を育み、その成長を期待して、ＣｉＣビル４階に設置した「とやまこどもプラザ」、また、動植物とのふれあいを楽しむことができる
ファミリーパークやスポーツ・レクリエーションを楽しめる総合公園、身近に利用できる街区公園などを整備しており、これらは子どもたちに健全な遊びを提供するとともに、健康増進と情操を豊かにする施設として多くの市民に利用いただいているところであります。
本市におきましては、今後とも富山市総合計画や富山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもたちが安心して伸び伸びと遊べる場の環境整備を図りながら、子どもたちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（村上 和久君）
これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
８番 上野 蛍君。
31 ◯ ８番（上野 蛍君）
平成２９年９月定例会に当たり、会派光、上野 蛍より一般質問をさせていただきます。
子どもの貧困対策が全国的にも注目され、子どもの貧困対策の推進に関する法律等の施行を受け、県では、子育て支援・少子化対策の基本計画として、「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」が策定されました。
その際、富山県の調査によりますと、県内の母子世帯の場合、正社員、正職員が５０％ある一方で、パート・臨時の雇用が３２％を超えていました。父子世帯に比べて随分と多いのが現状です。また、母子世帯の場合、年収が２００万円未満の世帯が３９．８％となり、低所得の家庭が多いと言えます。
せんだって、「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ富山」に参加してまいりました。パネルディスカッションやワークショップなどが行われ、その中で、さまざまな関係者の方から共通の課題として挙げられたのが子どもたちの居場所づくりです。家庭環境に不安を抱えた保護者の方がおられたりする一方で、子どもたちは、例えば心のつまずきであったり、不信感であったり、授業に身が入らなかったり、不登校傾向になったり、家庭学習が低下してしまったりといった問題点も挙げられていました。
現在、富山市では、ひとり親家庭学習支援事業が市内２カ所で開催されていますが、まずもって、この２カ所がなぜ開設されるに至ったのか、またニーズの把握はどのようにしているのかといったことをお聞かせください。
32 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
中村こども家庭部長。
33 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
本市では、平成２７年度からひとり親家庭の中学生に対し、元教員の方や大学生などが学習指導や進路相談を行うことで子どもたちの学習意欲と進学率の向上を図り、将来希望する職につくことで自立した生活ができることを目的として、この学習支援事業を実施しております。
この事業のニーズの把握についてですが、毎年８月に行っております児童扶養手当の現況届を受付けする際に、保護者の方から御意見を伺ったり、また毎年１回、利用登録している児童とその保護者に対してアンケート調査を実施しておりまして、利用に当たっての希望する日時や回数、また運営方法などの意見をお聞きして、事業の充実に努めているところであります。
さらに、潜在的なニーズといったものも把握するために、本年８月に、児童扶養手当の受給者で中学２年生の児童のいる家庭の保護者の方２８５人に対しまして、この学習支援事業に対する関心の有無だとか、希望をする場合、どういった日時がいいかだとか、回数、場所などといったようなことについても、今、アンケート調査票を郵送したところでございます。
34 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
35 ◯ ８番（上野 蛍君）
そうしましたら、潜在ニーズに関しては、今、調査中ということで、ぜひこういった、本当にニーズがあるところに届けていただきたいというふうに思います。
それで、今後、調査をした上で、実施箇所を増やす予定はあるのでしょうか。
36 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
37 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
ひとり親家庭の学習支援は、現在２カ所で実施しております。登録児童数は、さきに高道議員にお答えしたとおり、平成２７年度２９人に始まり、平成２８年度は３６人、今年度は４３人と増加してきております。
昨年度実施した登録児童とその保護者へのアンケートの結果では、「理解できなかった問題が解けるようになったと子どもがうれしそうに話してくれた」とか「集中して学習できる時間がつくれた」などといった多くの好意的な回答がありまして、この事業が親御さんに安心感を与え、また、子どもたちの学習意欲の向上にもつながっているものというふうに考えております。
そこで、登録児童数が年々増加しているということもあり、現在実施しているアンケート調査の結果も踏まえて、実施箇所数も含めた事業内容について総合的に検討してまいりたいと考えております。
38 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
39 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
本来、学習意欲がお子さんが進学したり就職したりといったところにつながっていくということがやっぱり必要だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
そこで、市ではコンパクトシティを進めておられますが、依然として車を使用するニーズというものがあるのではないかというふうに感じております。
せんだっての学習支援以外での回答で、自立した子どもたちを育成するといった答弁も中にはありましたが、そういった観点から見ても、子どもたちが自分自身で通うことができる範囲で実施する箇所が必要なのではないかというふうに感じているのですが、今後、公共交通を利用して通える場所で実施するような考えはございますでしょうか。
40 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
41 ◯ 市長（森 雅志君）
これは無料でやっている事業なのです。よく考えていただきたいのは、一般の子どもたちは学習塾へ行っている子も行っていない子もいますけれども、学習塾へ通わせている親は負担しているわけです。だから、おのずから妥当な範囲というものがあって、これは女性職員が提案してきたアイデアなのですけれども、平成２４年から生活保護家庭については積極的に支援しているわけで、これははっきりしていますね。教育支援ではなくて社会福祉事業としてやっているケース。社会課題の解決ということで、教育という観点とは離れてやっているわけです。
今のシングルマザーの問題も、所得が低い人に関しては、まさに進学につなげていくことによって貧困の連鎖につながらないようにしていくという、そういう効果があります。そのことと教育施策としてやることを区別して考えないと、あれもこれもやるということでは民業圧迫になっていってしまうわけですから、そこはおのずから妥当な落としどころというものを考えなければいけない。
そういう意味で、ニーズや妥当性というものを含めてこれから検討すると言っているわけで、必ずしも箇所を増やすことになるかどうかはわからないです。
今のところ２カ所で始めているわけですから、２カ所へ通う範囲の人たちが増えていくように考えていくということが必要だろうと思います。
何かの答弁でも言いましたが、附属小学校の子どもたちは、とんでもない遠くからでもバスで来ているわけですよ。あるいは自転車で遠くまで行っている人だっているわけなので、あっちにもこっちにもつくるという考え方は今のところ持っていません。
いわば、１つのモデルケースとして取り組んでいるわけなので、例えば中山間地に１人しかいない子どものためにそういう環境をつくれるかというのは、無理ですよ。ですから、全体を見て、落としどころとしての妥当性みたいなものを含めて検討していくということが大事です。
対象となる方については児童扶養手当で大体把握できているわけだから、希望される方にアンケートをとったりすると、実数としてどのあたりに多くいらっしゃるかということも把握できるわけなので、そういうことも含めて全体像をこれから検討していくということですので、御理解をお願いしたいと思います。
42 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
43 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。もちろん福祉施策として、以前にもそういった答弁をいただいたと思います。
今、市長のほうにもお答えいただきましたけれども、基本的に、子どもの貧困対策は根本的にはやはり、お子さんが進学することによって貧困の連鎖を断ち切るということが主軸にあるというふうに私自身も思っています。
ただ、ちょっと部局の方にお聞きした際には、車のニーズがどうしてもあるということで、それを前提として場所の選定もされたというふうな話も耳にしたので、今回こういった質問をさせていただきました。
富山市では多面的にさまざまな支援が行われていますので、ぜひ今後も御尽力いただきたいというふうに思います。
そうしましたら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
富山市の教育目標には、「自立と公共の精神を重んじて教育の高揚を図り、新たな時代を拓く心豊かな市民を育む」とあります。
この教育目標は、子どもたちが健やかでたくましい心と体を備えるために掲げられていると思いますが、まずは学校へ登校し授業を受ける前提だというふうに考えられます。
一方で、新聞等では、長期休業後には子どもの自殺や不登校が増えるとの報道もありますが、富山市教育委員会では、子どもたちの悩みに関してさまざまな対応をしており、このような状況についてどのように受けとめられているのでしょうか。
44 ◯ 議長（村上 和久君）
宮口教育長。
45 ◯ 教育長（宮口 克志君）
現在、小・中学校では２学期を迎え、新聞等では、児童・生徒の不登校や、中には自殺に関する報道がされているということは大変残念なことと受けとめております。また、それ以上に、市教育委員会としましては、このような報道による情報が負の連鎖を生むのではないかという心配もしているところであります。
反面、新学期当初は、子どもたちが新たな気持ちで登校することができますので、不登校が改善したり、新たな人間関係をつくることができるなど、子どもたちが生まれ変われる絶好の機会でもあり、学校としては、子どもたちへ指導するよい機会というふうにも受けとめております。
各学校では、子どもたちが新学期に向けてスムーズに気持ちの切りかえができるように、学級担任等が長期休業中に家庭訪問や電話などで心配な子どもの状況を確認したり、プールや部活動等で登校したときには担任や学校の全教職員が声をかけるなど、きめ細かな対応をして改善を図ろうというふうに努めているところでございます。
46 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
47 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
教育委員会の方々や学校関連機関の方々は、子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整えていくというお気持ちもお持ちだと思いますし、特に現場でかかわっておられる先生方は、子どもたちに対して真剣に向き合っておられると思います。学校は、子どもたちが一日の中でも長時間過ごす重要な場所です。一人一人が充実した学校生活を送れるように、引き続きよろしくお願いいたします。
さて、そのサポート体制で、子どもたちのいじめや不登校の対応策の１つとして、スクールカウンセラーの配置事業が行われていますが、過去２年間において各学校に配置されているスクールカウンセラーが対応している案件数と、配置がない学校への市の臨床心理士を派遣した件数は何件ございましたでしょうか。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
49 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
スクールカウンセラーは、いじめや不登校など個別の問題を抱える児童・生徒やその保護者等に対して、心の支えとなれるように話を傾聴したり助言を行ったりしております。
これまでスクールカウンセラーが対応した件数につきましては、平成２７年度では、小学校６５校のうち２８校に配置し、相談件数は１，３３７件でありました。中学校は全２６校に配置しておりまして、相談件数は１，６９２件でした。平成２８年度は、小学校６５校のうち３１校に配置いたしまして、相談件数は１，２２９件、中学校の相談件数は１，６９３件でございました。
また、スクールカウンセラーを配置していない小学校へは、学校からの要請に応じて市の臨床心理士を派遣しており、平成２７年度は１３校で２２件、平成２８年度は１２校で１４件でありました。
市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの重要性・必要性は十分に認識しておりますが、スクールカウンセラーには臨床心理士の資格が必要であり、その資格を取得するには、臨床心理士養成に関する大学院の修了を経て、日本臨床心理士資格認定協会の試験に合格することが必須となっております。
また、臨床心理士が各学校からの要請に応じて柔軟に対応するには豊富な臨床経験が必要であり、そのため、人材の確保が大変難しいという現状もございます。
ちなみに、市教育委員会におきまして昨年度募集しました平成２９年度４月採用の臨床心理士につきましては、採用予定数１名に対して応募が１名という状況であったところでございます。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
51 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
改めてお聞きしますと随分と相談があるということで、現場の臨床心理士の方も大変御苦労されていることかと思います。
今後、スクールカウンセラーの方の確保についても重要だと思いますが、今後も連携をとっていただき、またぜひ子どもたちの悩みに答えてあげていただきたいというふうに思います。
さて、答弁でも頻繁に出てきていますが、２４時間対応の電話相談に関して、市の状況を事前にお聞きしましたところ、友人関係の悩みが一番多かったというデータをいただきました。
相談件数に関しては、平成２８年度の９カ月で７９件、平成２９年度の５カ月で７６件と少しずつ浸透しているようですが、電話相談の小・中学校別に見ると、小学生の割合が３分の２程度で中学生が３分の１程度となり、年齢が上がるにつれ、相談できる場所、人、手段が変わっているのではないかというふうにうかがえます。
そこで、市の教育センターでも来所相談等が行われていますが、過去２年間における市教育センターへの相談件数は何件ありましたでしょうか。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
53 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市教育センターでは、子どもや保護者などから不登校やいじめなどのさまざまな相談が寄せられております。
臨床心理士３名と教育相談員２名で対応しておりますが、相談件数につきましては、平成２７年度では、電話相談が４０１件、来所相談が６７３件、臨床心理士の小・中学校への訪問相談が６５件、合わせて１，１３９件です。平成２８年度では、電話相談が３９０件、来所相談が８９１件、臨床心理士の小・中学校への訪問相談が４２件、合わせて１，３２３件でございました。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
55 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
教育センターのほうへも相談に来られているということで、そして随分と数もあるといったことが考えられます。
ことしの３月議会でも取り上げさせていただきましたが、ネット上でのいじめの問題は子どもたちの環境にも影響を与えています。
せんだって松尾議員のほうからも別件で質問がございましたが、既に大津市や長野県では、試験的な取組みが始まっており、ＳＮＳを使ったような相談窓口というものがあります。
実際に柏市のほうでは既に実施があり、中学生を対象にＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）という相談アプリが取り入れられていますが、運用開始から２カ月で６０件を超える相談があり、電話相談以上の件数というふうにお聞きしています。
画像に関する相談等もやはりあったということで、この件数の伸びを見ますと、潜在的に相談したくてもする場所がなかった、もしくは子どもたちは顔を見ながら相談するということにハードルを感じているということがうかがえるのではないかというふうに感じています。
文部科学省のほうでも、予算編成のほうで既に要望書として上がっておりますので、富山市の現状として、ＳＮＳの相談窓口の開設の検討状況についてお聞かせください。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
57 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
本年３月議会におきまして、麻畠前教育長が同じような答弁をいたしたところですけれども、教育委員会としては現在、その考えに変わりはございません。
現在、市教育センターでは、臨床心理士等が電話や来所による教育相談で相談者の声を聞き、表情を見て、常に心に寄り添った相談対応に努めているところであります。
一方で、スマートフォンの普及などに伴いまして、最近の小・中学生においては、ＳＮＳが便利で手軽なため、多くの子どもがコミュニケーションツールとして活用しております。ＳＮＳでの相談は、話が苦手な子どもなどにとっても気軽に相談できる手段の１つであるというふうには考えております。
しかしながら、ＳＮＳでの相談は、まず１つには、文字や絵を主体としているため、見えない相手の心理状態や背景が読み取りにくい、２つには、いたずらや成り済まし等への対応が難しい、３つには、長時間の未読や、いわゆる既読スルーといったことを受け取られないようにリアルタイムに対応するには２４時間の相談体制が必要なこと、４つには、個人情報のセキュリティー管理が難しいことなどから、相談の対応としては多くの問題、課題があるものと考えております。
なお、国においては、本年８月に「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」の中間報告が出されまして、その中で、今ほど申し上げました課題等も含め、ＳＮＳの活用についてモデル事業の結果を検証していくこととされております。
ただし、いまだ不明な部分も多いことから、市教育委員会といたしましては、国の対応を注視していくとともに、今後とも電話や来所による相談者とのカウンセリングを通して、心の通った教育相談を進めてまいりたいと考えております。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
59 ◯ ８番（上野 蛍君）
結果としては考えに変わりないということで少し残念には思うのですが、参考として聞いていただきたいのが柏市の実施状況で、９月の新学期始めには相談件数が増加したといった結果も出てきています。ぜひこういった、実際に実施されている結果を顧みて、初期段階の相談窓口としての検討についても考えていただければというふうに思っています。
次の質問に移らせていただきます。
今議会でも多数の議員の方が取り上げられていますが、連携中枢都市宣言で森市長が述べられているように、少子・超高齢社会を迎える中で、地域経済の縮小はどこの自治体でも早急な対応が必要な問題となっています。
平成２８年度の予算編成に当たって、財政の健全性の堅持ということで、予算編成方針には「市税等の一般財源の確保に努めるとともに」と記載がありました。平成２７年度の予算編成方針を拝見しましても同じような文面が載っています。
それでは、実際に財政の健全性の堅持を行い、どのように変わったのか、市税等の主要１８債権の収入率や収入未済額の推移についてお答えください。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
61 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
市税をはじめとしました、市の主な債権の収入率の過去５年間の推移といたしましては、平成２４年度は９１．６７％、平成２５年度は９２．１５％、平成２６年度は９２．５２％、平成２７年度は９２．８％、平成２８年度は９３．１２％となっておりまして、年々収入率が向上しております。
特に、平成２８年度のうち市税の収入率は９４．２９％となっておりまして、市町村合併後、最も高い収入率となっております。
次に、年度末の出納閉鎖までに納入されなかった収入未済額についての過去５年間の推移を見ますと、平成２４年度は約９０億４，０００万円、平成２５年度は約８７億８，０００万円、平成２６年度は約８４億１，０００万円、平成２７年度は約８１億４，０００万円、平成２８年度は約７６億７，０００万円となっており、収入率が向上してきたことから収入未済額が年々減少してきております。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
63 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
そうしましたら、平成２８年度における主要１８債権全体の調定額に対する不納欠損額の割合はどれだけで、そのうち市税の不納欠損となった理由ごとの割合はどれだけでしょうか。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
65 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
平成２８年度における市の主な１８債権全体の調定額は約１，２００億２，０００万円でありましたが、このうち不納欠損としましたのは約６億３，０００万円であり、調定額に対する不納欠損額の割合は約０．５％となっております。
次に、市税について不納欠損に至ることができる理由は地方税法に規定されております。１つ目は、滞納処分をすることができる財産がないときでありまして、財産が全くないときや、財産があっても、生活に必要な日用品等、法令によって差押えが禁止されているとき、法人が解散し残余財産がないときなどの場合であります。２つ目は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときでありまして、滞納者が生活保護を受給しているときや、滞納者が病気・事故・災害等により経済的に余裕がないときなどの場合であります。３つ目は、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときであります。
お尋ねの市税の不納欠損となった理由ごとの割合につきましては、先ほど申しました１つ目の財産がない場合が７８％、生活を窮迫させるおそれがある場合が１７％、所在及び財産が不明である場合が５％となっております。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
67 ◯ ８番（上野 蛍君）
１つ目の質問等で収入率が向上しているということだったのですが、さきの平成２８年度の予算編成方針に記載があったものの、平成２８年度の富山市監査委員からの意見書では、「収入未済額が前年度に比べ減少したものの、依然として多額であることから、財源確保と公平性の観点から、今後も、収納対策を積極的に推進され、収入未済額の縮減に努められたい」という記載があります。
また、主要施策成果報告書を拝見しますと、平成２８年度と平成２７年度で財務部の１から６まで文面が同じようなものが散見しておりました。これには改善の努力に関してもう一度考えていただきたいというふうに私自身は考えたのですが、実際に債権管理対策課等が設置される以前に比べ収入未済額は減っております。一般財源の確保のためにも、さらなる向上について考えていただきたいというふうに思います。
今後、収入率の向上や収入未済額の縮減をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
69 ◯ 市長（森 雅志君）
せっかくの機会なので、今の監査委員からの指摘の文言の内容も含めて、最初に概略的に説明します。
収入未済額というのは、ずっと累積されているものが大宗を占めています。その多くはバブル崩壊後に発生している未済でして、当時の不動産価格が高かったときに取引があったりして、納税義務があるのに払われなかったものを差押えしていますので、時効は中断してとまっています。ですから、いつまでたっても債権は持っているわけですが、客体の価値がめちゃくちゃ下がってしまっているので、競売に付しても回収できないという案件が幾つもあります。
この場合に、先順位の抵当権者が積極的に競売を進めてくれれば、後から差し押さえた市の債権は回収不能ということになるので処理ができます。つまり、不納欠損で落とすことができますが、先順位抵当権者が実行しない場合に、いつまでも差し押さえたままで、その不動産が所有者の使用に供されたままずっと流れてきているものが幾つもあるのです。これの回収は事実上ほとんど不可能です。価値が落ちてしまっているのに債権は大きいわけなので。でも、時効を中断したままで債権放棄はできないというのが大宗を占めているので、したがって、一年一年の回収率は上がっているし、未済額も少なくなっているけれども、監査委員の指摘のように、相変わらず大きいと。数字上はこうなっているわけです。そういう事情が背景にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
その上で、どういう対応をしているかは今、財務部長のほうから答弁させます。恐らく今の話は、答弁の中に出てこないと思ったので。言っていることはわかりましたか。大変難しい課題が一方で現実にあるということで、それをどうするか。債権放棄ができればあっという間に未済額は小さくなるのですが、時効の中断をしてあるものをよっぽど徹底的に調べて無理だということが外形的に出れば落とせますけど、それは回収の努力をしようという要求に対して不作為になってしまうので、そこが難しい問題です。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
71 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
それでは、担当部長のほうから具体の取組みについて申し上げます。
これまでも、副市長や関係部局長で構成いたします債権管理委員会において、各債権の徴収計画などについて協議しながら、一元的・効率的な回収・整理業務を行ってきたところであります。
具体的には、納付環境の整備としまして、口座振替の推進のほか、コンビニ収納や郵便振替ができる債権を拡充するとともに、平日夜間や休日にも納付相談窓口を開設するなど、納付しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
また、新たな滞納が発生した初期段階におきましては、文書催告や電話催告を行うほか、市税や国民健康保険料などの６債権においては、嘱託職員が戸別訪問により滞納者と早期に接触を図り、納付や口座振替加入を勧奨することにより、さらなる滞納の発生の防止に努めております。
さらに、１２月と３月の滞納整理強化月間には、職員による休日の戸別訪問を実施するとともに、全庁一斉に休日納付相談窓口を開設し、共同で呼出し催告を実施しております。
このほか、市債権の多重債務者を把握し、債権所管課間で情報を共有化し、今後の処理方針を協議する分科会の開催、また専門職員による研修会を開催して職員の資質向上を図るなど、全市一体となって回収・整理に努めてきました。
このような取組みにもかかわらず、自主的な納付に応じようとしない滞納者の方に対しましては、預貯金や不動産など財産の差押え・公売・換価などの滞納処分や、裁判所を通じた支払督促・訴訟・強制執行などの法的措置を行ってきたところであります。
今後とも、財源の確保と公平負担の原則の観点から、部局間の連携をさらに強化し、収入率の向上及び収入未済額の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
８番 上野 蛍君。
73 ◯ ８番（上野 蛍君）
ありがとうございます。
確かに市長のおっしゃるとおり、法的なことであったり、さまざまな課題というものがあり、現場の方も大変苦労されていると思います。
ですが、今、財務部長のほうからも答弁がありましたが、公平性であったり厳しい財政面ということがやはりまだまだ残っているところがあると思いますので、またより一層の御尽力をいただきたいというふうに思っております。
以上で、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
75 ◯ 議長（村上 和久君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
３２番 赤星 ゆかり君。
76 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
日本共産党の赤星 ゆかりです。
質問に入る前に、けさの北朝鮮の
弾道ミサイル発射、たび重なる暴挙に改めて強く抗議したいと思います。
では、初めに、政務活動費の不正問題について伺います。
富山市議会の政務活動費不正が次々と発覚した昨年の９月議会中は、議会ロビーに詰めかけた報道陣、全国紙やキー局からの応援組も含め、記者の皆さんや何台ものテレビカメラが早朝から夜遅くまで待機し、毎日のように誰かの不正が発覚し、毎日謝罪会見が開かれ、毎日誰かが辞職願を提出しにくるという異様な光景が続いていました。
私たち日本共産党は、当時、独自に入手した数千枚の政務活動費の証拠書類を調査する中で、次々と問題のある支出を見つけ、報道機関の皆さんとも協力し、不正を追及していきました。
あれから１年、早かったような、まだ１年かというような不思議な感覚です。
しかし、いまだ不正の全容解明はされていないということが先日の富山市監査委員の勧告でも明らかになりました。
ここで、念のため、市民オンブズ富山の皆さんが住民訴訟を起こされた中の日本共産党への３件の指摘については、不正とは全く無縁のものであることを申し上げておきます。
さて、ことし７月７日に、日本共産党も参加する「市民が主人公の富山市政をつくる会」が富山市監査委員に対して住民監査請求を行い、今月５日、監査の結果が公表されました。市民の会が指摘した、自民党会派の平成２３年度から平成２７年度分の２５件の支出のうち、既に返還済みの金額を除いた合計額約５３０万円について、富山市監査委員は、不当利得返還請求権の消滅時効とされる５年を過ぎた６件を除き、全部で１０件、合わせて１８９万１，８６５円と、同じく７月７日と１１日に市内の男性が住民監査請求された分と合わせて約１９６万円の返還を求める勧告を森市長に出されました。
その中には、厚生部会勉強会会場費、お茶菓子代というのがホテルの白紙領収書を使った架空請求だったり、現場職員が「後援会だよりとあわせて作成した」と説明をした異常に高額な市政報告印刷配布代だったり、市政報告会と偽って後援会の政治活動費を請求していたり、本人たちはわかっているはずなのにずっと隠していたことは、本当に悪質だと思います。
さきの６月議会で共産党、社民党が提案した「富山市議会政務活動費（政務調査費）の不正取得の全容を解明し、不正を根絶することを誓う決議」に反対されたのはこういうことだったのでしょうか。ことし６月に共産党会派として自民党会派に公開質問をしましたところ、「回答しない」と言ってこられましたけれども、その中で指摘をしていた、日付が離れているのに連番である、市政報告会茶菓子代というスーパーの領収書も今回の返還勧告の中に入っております。回答しないと不正の解明にみずから背を向けられたことに改めて憤りを感じます。
今回、粘り強い調査と勇気ある行動に出られた市民や市民団体の皆さん、そして監査委員の皆さんにも敬意を表し、心から感謝したい気持ちです。
そこで伺います。市長は、この住民監査請求を受けた監査委員の勧告のとおりにされると思いますが、お聞きしたいのは、今もこのように次々と不正事案が明らかになってきていることについて、果たしてどのように受けとめておられるかということです。いかがでしょうか。
77 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
78 ◯ 市長（森 雅志君）
おわかりだと思いますが、制度の事柄の性質上、勧告どおりにやります。それはこの件に限らず、そういうものだと制度を理解しています。
感想というか印象はということですけれども、内容は今言われたとおりで、それとは別に、本年５月にも監査結果で返還するような勧告があり、今回と２回の勧告が出ていますが、勧告どおりにやります。
私が客観的に見た印象ですから許してもらえると思いますが、全体の文脈というか流れから言うと、恐らくどの会派も真摯に精査されたと思っています。あえてそれでも何か隠そうという意図があったとは感じられません。しかし、甘かったということなので。恐らく会派の代表の何人かが調べられたのだと思いますけれども、結果としては甘かったというのは──指摘を受けてこういうことが出てきているからですね──大変残念だというふうに思います。
機会があればというか、積極的にもう一度調べてもらうということも必要なのかと思いますが、例えが悪いけれども、やっぱり自分で書いた原稿を見直しても誤字に気がつかないということがあるのと一緒で、第三者がチェックするということがいかに大事かということを、今回のこの一連のてんまつの中で、印象として受けました。それをどうされるかは議会がお決めになることですけれども、印象としては、第三者がチェックするということがやっぱり大事だなということを思いました。
一言で言うと、さっき言ったように、まことに残念です。起きてしまったことは既発生なので、今起きている、新たに発生したということではなく、起きてしまったものを発見する努力ということに甘さがあったということですから、もう少し精査してほしかったなという気が印象として持っています。
79 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
80 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
今回の住民監査請求の請求人は、こういうふうに請求の要旨の中で述べておられます。怠る事実として、「富山市は、（中略）不当利得返還請求権を有する。にもかかわらず、富山市長が前記不当利得返還請求権を行使していないことは、違法又は不当にその財産の管理を怠っていると認められる。よって、請求人らは、（中略）富山市長が（中略）不当利得返還請求その他必要な措置を講ずることを求めることを請求する」というふうに述べておられまして、これが認められたわけです。
昨年からずっと市長の答弁──毎回答弁していただいていますけれども、非常に残念に思っているのは、市民の方々もおっしゃるのですが、もっと市民の代表として怒りを持ってやってくれないかと。税金をだまし取られた市民の代表としてもっと怒ってほしいと。何で全て刑事告発しないのかと皆さんおっしゃいます。さらには、警察への疑問というのもありまして、何でまだ逮捕されないのかという市民の怒りが消えていないと。
改めてこうした市民の皆さんの怒りには真摯に応えてほしいと思うのですが、市長、その辺のお気持ちはいかがでしょうか。
81 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
82 ◯ 市長（森 雅志君）
私は情緒論や感情論で仕事をすべきではないと思っていますから、制度的に許される範囲でぎりぎりのことまではできますけれども、できないことはできないのです。
気持ちの上でどうだということ以前の問題として、最高裁の判例ははっきりしているわけですよ。自主的に管理してもらわなければいけない事柄なので、簡単に言うと、それに手を突っ込むということは、かえって議会の活動を萎縮させるというのが最高裁の判断です。
だから、政務調査費というものは、決められたものを請求があれば出す。返ってくれば返ってくる。中身は自主的に管理していただくということになっているので、その上で、職務上知り得たということについては、やることはやらなければいけないということです。
今回の勧告の内容から見て、犯罪行為があったかどうかはわからないですが、不適正支出があったということはわかります。知り得たのはあの勧告の書類しかないわけです。職務上、その上ではわからないわけですよ。そこはきちっとした法律的な理解をしないといけないので、そこが憶測やきっとこうだろうということで動ける一般の市民の方とは違うところです。
何人だって、刑事訴訟法第２３９条第１項で告発すればできるわけだから、それをやりたい人はぜひおやりになればいいし、私は私の職責上やらなければいけないことはやると。しかし、できないことはできない、そういうことです。
理解してくださいと言ってもわからない市民はいっぱいいるとは思いますが、しかしそれは制度としてやむを得ない。私としては歯がゆい思いもないではないけれども、甘受していかなければいけないと。
83 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
84 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
今回請求された請求人が証拠書類として提出された添付資料の中には、ある元議員ですけれども、自分の後援会行事としてパークゴルフ大会を行っていて、そのうちの会場費、それからお酒などを含めた飲み物代といったものを、５万円以下は県選挙管理委員会に出さなくていいので、ある年は８万円と４万円に分けて領収証を書かせて、政務活動費として出していたり、会場費もそうです。そういった請求人の調べた証拠書類をごらんになれば、これはもう犯罪行為でしょうというのがつぶさにわかると思いますので、ぜひ機会を捉えて──犯罪行為であると断定してはいけないですね。ぜひそういう見る機会をつくっていただきたいと思います。
ここは答弁は結構です。質問の時間がなくなりますので。すみません。
私たちは一連の政務活動費問題を調査する中で、今なお証拠書類のコピーを見ては、不思議な支出を目にしています。その原資は税金です。市民の負託を受ける者として、私たちは政務活動費不正問題の全容解明と、議員活動にまつわる不正を一掃しなければならないと決意を新たにしているところです。
議会での議論は総じて建設的であるべきだと思います。しかし、不正を眠らせるような、不正があるのに見過ごしているような議会では、それはかないません。私と日本共産党は、「徹底的にうみを出し切ってくれ」という市民の皆さんとの約束を何年かかっても果たしていきます。
次の質問に移ります。
６月議会で通告した公共交通の質問では、時間がなくなり１問しかできませんでした。そのうち、まいどはやバスについて一言申し上げておきたいのは、市の角川介護予防センターができたとき、そこの前にバス停をつくるため、２０分置きというパターンダイヤが崩れて不規則なダイヤになり、１周の時間も長くなると建設委員会で説明があったとき、私は「それでは不便になってお客さんが減りますよ」と反対意見を述べました。
パターンダイヤに戻し、１周の時間も短くすることが必要だとさきの６月議会で質問通告していたのですが、今回、この９月補正にそのための予算が計上されていますので、ほっとしています。使う人の立場に立ったさらなる利便性の向上を求めていきたいと思います。
それでは、順番を１つ変えまして、昨年、富山地方鉄道の不二越・上滝線において、路面電車上滝線乗入れに係るアンケート調査が行われました。この結果について御説明ください。
85 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
86 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市内電車の上滝線乗入れ検討に係るアンケート調査では、朝菜町駅から大川寺駅沿線の住民３，４００人及び午前９時から終電までの不二越・上滝線利用者を対象に調査を実施いたしました。
まず、沿線住民へのアンケートでは、主な交通手段は自動車が７５％であり、不二越・上滝線が１５％で、この不二越・上滝線利用者のうち３分の１は市内電車も利用しているということがわかっております。
また、不二越・上滝線利用者へのアンケート調査では、その利用目的は、平日は通勤・通学が７２％、買い物・通院が６％、休日は通勤・通学が２７％、買い物・通院が２１％であり、通勤や通学での利用が多いという特性が見られております。
さらに、市内電車が上滝線に乗り入れた場合の利用意向につきましては、不二越・上滝線利用者が６５％、沿線住民は５５％が、その頻度はさまざまではありますが、「利用する可能性がある」と回答されております。
今後、これらのアンケート結果を詳細に分析し、市内電車の乗入れに関する検討の参考としてまいりたいと考えております。
87 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
88 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
ありがとうございます。
そこで、２０１０年の６月にまとめられた上滝線活性化基本計画に盛り込まれた朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善について早期実現を求め、これまでも質問してきました。
線路を挟んで駅の両側に住宅が密集しているのに、片側からしか乗りおりできないこの２つの駅は、沿線８つの校区の中で最も人口が増加中である堀川南と蜷川から利用できる駅で、住民、利用者の安全確保と上滝線利用者を増やすためにも、一日も早いアクセス改善が願われています。
特に朝菜町駅については、高校生など若い人がフェンスをまたぐ危険な状況で、お年寄りも通勤に使いたい人も困っている状況であることは十分御存じかと思います。
これについて昨年１２月議会でこの駅の数百メートル南側にある第４種踏切を駅に移転できるのか、あるいは駅を踏切側に移転できるのか、現在の場所で高架橋や地下道という可能性はあるのかという質問をしましたが、まずは住民の合意形成が大事というふうに答弁をいただきました。それはもちろん大事なことですが、しかし、地元としても頭を悩ませているところで、皆さんが聞きたいのは、コンパクトシティ政策、公共交通活性化に力を入れている富山市としては、この解決のために今後どのように進めていこうとしておられるのかということです。見解を伺います。
89 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
90 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市では、交通事業者とともに、今ほど御指摘がありました朝菜町駅や上堀駅の踏切や駅の移設によるアクセス改善策について検討を行ってまいりましたが、踏切や駅の移設につきましては、今ほどもありましたように、地元の皆様の理解がまず必要であることや、また、工事に際しては多額の費用が見込まれることなどの課題があることから、大変難しいものと考えております。
このことから、繰返しにはなりますが、まずは市としましては、出前講座等を通して踏切や駅の移設に関して町内会等での合意形成が図られるよう情報提供などを行い、その上で交通事業者がその実施を判断された際には、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
91 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
92 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
踏切の新設ができないということで、そこが非常に難しい問題になっておりますが、今後も何とか実現するために、地元も頑張りますし、私も頑張ります。住民の皆さんの願いの実現のために、ぜひ市としても強力に推進をしてくださるように重ねてお願いいたしたいと思います。
次に、おでかけ定期券について伺います。
さきの６月議会に提出された、おでかけ定期券を時間延長、エリア拡大などでさらに便利にしてほしいという請願が、全会一致で継続審査になっています。請願を審査した建設委員会では、事業の趣旨と違うから、交通事業者の理解が得られないからできないという当局の説明に対して、会派を越えて、委員の皆さんから、「そうはいっても、高齢化の進展、運転免許自主返納などから高齢者のニーズは高い。何かしら検討を」という意見が強く出されました。私も賛成です。
森市長になって、おでかけ定期券が導入される以前は、通院などでかかるバス代があまりにも高いので、東京都シルバーパスのような、あるいはバス割引券などができないかという議論が以前の旧富山市議会で何度もありました。
これまでの会派を越えた要望や請願の審査に当たって出された意見を受けとめ、抜本的な制度の見直し、あるいは新しい制度の検討が必要だと思います。見解を伺います。
93 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
94 ◯ 市長（森 雅志君）
おでかけ定期券が使えなくても、バスの便数が走っていれば利便性は損なわれていないですよね。今のお話の中で１点だけ。つまり、勘違いされているところがあって、既存のバス路線について、一定の要件に合うときだけおでかけ定期券が使えるわけです。
安くするためにやっているわけではなく、幾つもの政策的な効果を狙っている中の１つには、特に中心商店街への来街者を増やすということがあるわけで、時々、もっと範囲をこっちまでにしてくれとか、中心部に行かなくても１００円にしてほしいとか言われますが、そんなことを狙っているわけでは全然ないので、それは正規の運賃で乗っていただかないといけないわけですよ。
ですから、今バス事業だけでおでかけ定期券の市の負担は７，０００万円払っています。果たして、全くおでかけ定期券を使わない方、バスに乗らない方、車だけで暮らしている方のほうが、数から言うと圧倒的に多いし、６４歳以下の人のほうが人口としても多いわけなので、全体を見た中で、事業者も理解してもらえる、あるいは運輸局においてもこの程度ならと言ってもらえる範囲の中で事業を制度設計してきたわけなのです。例えば、当初おりるところに入っていなかった日赤病院などについては、病院から強い要請があったり、逓信病院のほうからも強い要請があったので、それはそれで公益性が高いということを判断して、安野屋でもおりられるような駅に拡大するなど、幾らかは見直しをしてきていますけれども、根本の考え方は、全市民的な理解が得られること、広域的なさまざまな成果が見込めること、さらに交通事業者がちゃんと理解していただける範囲ということがくくりなのですよ。
これを始める前は、昼の時間はあまりバスに乗っている人がいなかったわけです。バス事業者にするとコストは一緒です。人件費も運輸費がかかるのも一緒なので、それをこういうアイデアで乗る人が増えれば、今、二千七百何十人が毎日乗っているわけです。そうすると毎日２７万円ずつが１００円玉で入ってくるわけですから、それはバス事業者だってきちっと理解していただけている。しかし、時間帯を増やすと、ほかの制度を使っている人がそっちへ離れていくわけです。定期券で乗っている人までがおでかけ定期券だけで行こうとなるということを懸念されて、時間の拡張ということは難しいとおっしゃるし、箇所についても、際限なく広げることについては、その分売上げが落ちるわけだから、その絡みの中で協議して、今、妥協点をつくっているわけです。
こっちも実は大変苦労しているのです。本来平均五百数十円のはずだったのに、利用者が増えると、増えた分の差額を負担してほしいという希望を出されるわけです。しかし、この制度があるから増えたのだという主張をこっちはする。毎年毎年この負担の金額の調整ということに大変苦労しているわけで、ただいたずらに、でき上がったからこれで完結していると思っているわけでは決してありません。しかし、できることとできないことがある。交通事業者の理解をしっかり得ないとできないわけなので、そのあたりはぜひ理解をしてほしいと思います。
例えば、気持ちの上で言うと、６５歳になる前の人で、６３歳にしてくれと思っている人もいるかもしれない。しかし、どこかで線を引かなければいけない。このバス停からは１００円でおりれますよという、このバス停をもっと遠くまで認めてほしいという気持ちを持っている人がいるのはわかります。でも、どこかで妥協点をつくって制度をつくり上げていかなければいけないので。
ということで、どこまでやっても──仮に五福まで使えるようにしましょうと言ったら、今度は呉羽の人が呉羽までと言うに決まっているのです。だから、合意できる今の制度というものをしっかり守っていくことがまず第一で、その上で、もう少しここまで協力できませんかという毎年毎年のやりとりの中での苦労はこれからもやっていきたいというふうに思っています。
だから、急に全市的に１００円で乗せてくれとか言われてもできるわけがないわけなので、そのあたりは同じことです。五十歩百歩の議論なので。今のスキームをつくるということにも苦労してきましたが、これを守るということにも苦労しているのだということをぜひわかってほしいというふうに思います。
95 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
96 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
大変御苦労されているということには敬意を表します。そして、高齢者が出かけやすいと。しかし、もうほとんど全ての会派から御意見が出ているということもぜひ受けとめていただきたい。急に全部やれとは申し上げませんが、この後また建設委員会でも議論になると思いますので、私も諦めないでいきたいと思います。
次に、ことしの６月１７日、南富山周辺において、東京大学大学院教授の西村 幸夫先生が主宰される「第５３回西村幸夫町並み塾ｉｎ南富山」が開催されました。主催は西村幸夫町並み塾実行委員会、そして地元の南富山
まちづくりを考える会の皆さんが共催され、グループに分かれてのまち並み見学会では、まち並み、歴史や見どころを紹介されながら歩いて参加者を案内してくださいました。
私は、こうした地元の住民や商業者の皆さんの自主的・主体的な取組みが発展してきていること、そして専門家や外部の人たちとのコラボの取組みがおもしろいなと大変期待を感じているところです。
皆さん御存じのとおり、南富山は富山市南部地域の公共交通の結節点として、また周辺住民の暮らしを支える商店街として、ほかにもいろんな可能性があります。
近くには県立高校が２校、市立中学校、小学校があり、また、自転車などで南富山駅まで来て、電車でほかの高校へ通う子たちもいます。駅の待合室、近くのコンビニやクレープ屋さんなどに中高生がグループでおやつを食べながら過ごしている姿をよく見かけます。
南富山駅周辺に、電車やバスの時間待ちをしながら気軽に休憩や勉強や交流ができる施設があれば、駅を利用する中高生や若者らがもっと南富山周辺のお店や駅、電車や市電を利用してくれることにもつながると思います。
また、南富山に子ども食堂や高齢者が日常の買い物ができて食事もして交流できる場所、寄席があったらいいなという御意見もあります。これから住民主体の
まちづくりの中で、いろんなアイデアや意見が出され議論がされていくことと期待しています。
この町並み塾のイベントには富山市も後援され、市の職員の方々も参加しておられました。こうした住民主体の
まちづくり活動に対して、市としてはどう捉えておられるか伺います。
97 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
98 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
南富山駅周辺では、商店街の衰退や低未利用地の増加など、さまざまな課題が顕在化しており、その状況に危機感を持たれた地域住民が、自主的に南富山の
まちづくりを考える会を昨年度設立され、地域が目指すまちのあり方などについて検討を重ねられております。
この会ではこれまで、地域住民の
まちづくり意識を高めるため、
まちづくりの専門家を招いた講演会や地域の課題を抽出する親子ワークショップなどを開催されております。
このような地域住民が主体となった
まちづくりの取組みは、
地域コミュニティーの活性化や
まちづくり意識が醸成され、将来的には地域の課題に対応した
まちづくりにつながることから、大変有意義な活動であると考えております。
99 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
100 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
今後、市としてはどのような支援をしていこうとお考えか伺います。
101 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
102 ◯ 市長（森 雅志君）
実は僕、２６歳、２７歳のころ南富山の大町に住んでいまして、あそこが大変便利なところだというのは実感を持ってわかっています。最近通ると、駅前の店舗もほとんど閉まっているし、あった店もなくなっているし、そのころは電車通りの反対側に銭湯もありました。
個人的には、この取組みに非常に大きな期待を持っています。上野先生には、八尾地域でもいろいろと長い間やっていただいていますし、中心に動いていただくことは大変ありがたいと思います。
まずは、今も議員がおっしゃったように、民間主導で動き出していただくということで、その深度が深まっていったり熟度が上がれば、その都度、市は当然、今までやってきたのと同じような支援をしていくことになると思います。今の段階ではまだアドバイザーを派遣するとか、そういうことぐらいしかできません。
何度も言いますが、市が何もないところから動き出すということではないわけですから、民間に動いていただいてそれを支援するということで、できる範囲のことはしっかりやっていきたいと思います。
103 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
104 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
南富山には、富山市名物のあやめだんごや今川焼、駅前食堂、居酒屋など、どこかほっとする昭和レトロな魅力もありまして、これも大事にしつつ、富山市南部のお団子として、南富山やその周辺、またここを起点にした南部地域の新たな発展を願い、これからも力を合わせて応援していきたいと思います。市としてもよろしくお願いいたします。
最後に、障害者の特性に応じた市営住宅の
バリアフリー化について伺います。
時間がないのではしょります。
電動車椅子を使っておられる重度の障害のある方が市営住宅に入居を希望され、市は入居を認められました。入居したい団地によっては、玄関がスロープになっていてもドアの幅が足りなくて電動車椅子で入れないとか、一人一人の障害の状態はさまざまですから、住宅がそのままでは入居できないケースもあります。
このような場合に、市としてはどのような対応をしておられるか伺います。
105 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
106 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市では、入居される方のニーズに応じて、高齢者向けや障害者向けなどの市営住宅を整備し、入居の案内を行っているところでございます。
障害のある方には、それぞれ程度の違いや個別の特性がおありで、全ての御要望に対応した市営住宅を提供するということは困難であります。
このことから、個別の障害の特性による改修が必要な場合は、原状回復していただくということを条件に改修を認めているところでございまして、その場合、障害福祉課と連携し、在宅重度身体障害者住宅改善費補助金などを活用して個別に対応していただいているところでございます。
107 ◯ 議長（村上 和久君）
３２番 赤星 ゆかり君。
108 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
前向きな努力をされていることを歓迎したいと思います。
時間がなくなりましたので終わります。ありがとうございました。
109 ◯ 議長（村上 和久君）
これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２４番 松井 桂将君。
〔２４番 松井 桂将君 登壇〕
110 ◯ ２４番（松井 桂将君）
平成２９年９月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、財政について伺います。
平成２９年度普通交付税が、去る７月２５日に各自治体に交付される額が決定しました。富山市は１５６億９，０００万円と、昨年とほぼ同額交付となっております。
本定例会におきまして、報告案件として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率についても報告がございました。
まず、地方交付税における臨時財政対策債について伺います。
地方交付税の不足に対処するため、特例として発行されるこの臨時財政対策債の内容と、本市の財政運営に対して、この臨時財政対策債はどのような影響があるのかお聞かせください。
そして、平成２８年度の健全化判断比率の評価と今後の推移についてお聞かせください。
さらに、平成２８年度末の市全体の市債残高の状況と今後の市債残高の推移についてもお聞かせください。
次に、地域共生社会について伺います。
先日、厚生労働省の職員を講師とした社会保障セミナーに参加いたしました。厚生労働省の政策企画官は、「少子・高齢化や単身世帯の増加などの社会変化の中で公的な支援が増大しており、その背景には、家族による助け合いの脆弱化や非正規雇用の増大などがある。今後も高齢化や社会構造の変化が続き、公的支援がさらに拡大していくことが考えられる」とし、一方で、「現在の公的支援では、個人ごとに異なる複雑化したニーズには応えにくく、社会的孤立など制度の外側の問題は放置されがちであり、支え手、受け手に分かれ、本人の持つ力を引き出すという発想になりにくいなどの課題がある」としています。
厚生労働省が目指す地域共生社会については、地域共生社会の実現に向けた事例も挙げ、例えば北海道の社会福祉法人が、閉鎖されたパン工場を職員ともども引き受け、障害者の作業所として再スタートしたなど、さらなるパラダイムシフト（発想の転換）が必要だとしています。
自助、互助を育み応援する仕組みや、分野の縦割りを超え地域社会経済を支える仕組みなどを応援する仕組みに変えていくことも必要であるとした上で、地域共生社会の実現に向けた法改正も行われました。
ことし６月２日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により社会福祉法も改正され、地域福祉推進の理念や市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。また、市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられています。
この法改正を受け、地域福祉計画をどのように策定されるのかお聞かせください。
他方で、平成２９年度予算に２０億円が計上され、１００カ所程度の市町村で、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備モデル事業が進められています。
このような国が考える「我が事・丸ごと」地域共生社会の理念を実現するため、市町村が受け皿となる包括的な支援体制づくりに向けて、本市の今後の取組みについて所見を伺います。
次に、障害者の就労について伺います。
厚生労働省の障害福祉課長を講師とした社会保障セミナーにおいて、国は「農福連携による障害者の就農促進プロジェクト」について、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者にとっての職域拡大や働くことで収入拡大を図り、農業にとっての担い手不足解消につなげ、地方の創生及び成長に寄与するとして、障害者施設における農業の取組みなどに関し、具体的なノウハウが乏しいなどの課題があることから、２０２０年までに、農業や６次産業化に取り組む障害者施設を支援するとともに、好事例の蓄積・普及を図り、定期的にマルシェ（市場）を開催する、また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックには、外国人観光客や国民を対象に大々的なマルシェを開催し、障害者の働く力をアピールすることを目指しているとしています。
このような農業に取り組む障害者就労施設に対する支援や、障害者施設を支援する定期的なマルシェの開催について、取組みをお聞かせください。
また、障害福祉施策のポイントとして２点を指摘しておられました。１つは、時期的なこととして、２０１８年４月に障害福祉サービス等報酬改定や第５期障害福祉計画が開始すること、改正障害者総合支援法が施行されること、もう１つは、サービスの質の向上を目指す取組みを進めていることを紹介しています。
その上で、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型について、２００６年度に約１１万３，０００円あった平均賃金が低下し、２０１５年度には約６万８，０００円になっていることに対して、その原因の１つとして、長時間働くことが困難な精神障害者の利用が増えたことを指摘しています。
生産活動を実施せずに自立支援給付だけを受け取ったり、就労時間を制限したりするなどの問題の実態や対策についてお聞きする予定でしたが、さきに答弁がありましたので割愛いたします。
障害者支援の１つである障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定状況については、市ホームページに公開されており、毎年１０％拡大の目標に対し、障害福祉課が中心となり利用促進に取り組んでおられます。しかしながら、受注件数の増加など、さらなる障害者就労施設等から物品・役務（サービス）などの利用を促進する方策の検討が必要と考えますが、所見を伺います。
物品等の調達を障害者就労施設などに斡旋し、または国などと障害者就労施設などとの間で物品などの調達を仲介するなどの業務を行う窓口、いわゆる共同受注窓口の設置状況を見ると、既に１２０市区町村（１２．７％）で設置されております。
このような共同受注窓口の設置を検討してはどうかと考えますが、課題についても当局の見解をお聞かせください。
次に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築について伺います。
がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われております。がんは死因の第１位であり、高齢化の進行に伴い、がんに罹患する人の増加が見込まれております。市民の一人一人が自分の問題と捉え、がんを予防するため、望ましい生活習慣を身につけるとともに、定期的にがん検診を受診し、早期発見・早期治療に努めることが重要です。また、患者や家族の不安の軽減や療養生活の質の向上を図るとともに、がんになっても安心して暮らせる社会づくりが必要です。
がん対策基本法施行から１０年が経過し、治療体制が整えられ、緩和ケアや患者の就労対策などの取組みも見えてまいりました。国では現在、第３期がん対策推進基本計画の策定が進められております。
がん対策推進協議会の門田 守人会長は、「今後、重要となるのは予防の観点であり、ここに力点を置くべきだ。がんが発生する前に行う予防こそ本物のがん対策と言える。これが第３期のポイントである」と述べておられます。
国の第２期基本計画では、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が掲げられていましたが、本市の取組みの状況についてお聞かせください。
第２期基本計画までは、１０年間の目標は７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことでした。目標の達成度についてお聞かせください。
一方、一部マスコミ報道にもありましたが、国立がん研究センターの調査で、高齢者のがん患者に積極的な治療を控える傾向があると判明いたしました。高齢者のがん治療について、現状と課題について、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
第３期基本計画では、がんを早期に発見し治療に結びつけるため、検診受診率の目標値は５０％とし、精密検査の受診率を９０％に高めることを目指しています。
本市の現状と取組みについてお聞かせください。
第３期基本計画の特徴であるがん予防、早期発見、がんとの共生に向けての施策についてもお聞かせください。
次に、乳がん検診の検査結果の受診者に対する体制整備について伺う予定でしたが、さきに答弁がありましたので割愛いたします。
最後に、犬猫の殺処分ゼロの取組みについて伺います。
犬や猫は人間に最も身近な動物の１つであり、家族同様の存在として、私たちの生活に癒やしと潤いを与えてくれています。しかし、その一方では、飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足や身勝手で無責任な行動によって飼育放棄され、市民からの苦情や相談により、犬の捕獲などにより多くの犬や猫が殺処分されています。
本年３月定例会におきまして、我が会派より殺処分削減に向けた本市の取組み状況や課題について質問し、現在、致死処分頭数削減に向けて鋭意努力をしておられることに対しまして評価しているところでございます。
その際の答弁を踏まえた上で、以下、質問させていただきます。
本市では、子猫を離乳できるまで育て譲渡することに取り組んでおられますが、離乳前の子猫のミルクボランティアについて、現状と課題をお聞かせください。
地域で過剰な繁殖を防ぐため、野猫の避妊・去勢手術補助金交付事業の利用状況や課題もあわせ、今後の取組みについてお聞かせください。
多頭飼育崩壊を防ぐため、犬や猫の飼い主に去勢手術を義務づけるなど、指導、罰則等を設けることについても所見をお聞かせください。
保健所に持ち込まれた犬猫の積極的な譲渡会や情報のネット配信など、本市ホームページにわかりやすく工夫し表示することなどが必要と考えますが、取組みについてお聞かせください。
市内
ペット販売業者の責務として、購入者や譲受者に対して終生飼養を促すとともに、購入者や譲受者が終生飼養が困難であると認められるときは、犬猫の販売、譲渡をしないよう努めるなどの法整備も必要と考えます。
このような現況を踏まえ、犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、適正な飼育及び保管に関する関係者の責務等を定め、殺処分となる尊い命を減らすよう取組みをさらに推進し、市民が犬や猫などの
ペットとともに幸せに暮らせる社会の実現に向け、本市として犬猫殺処分ゼロを目指す条例の制定について所見をお伺いし、質問を終わります。
111 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
112 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
松井 桂将議員の御質問にお答えいたします。
がんになっても安心して暮らせる社会の構築についてのうち、高齢者のがん治療について、現状と課題、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
本年８月９日に公表されました国立がん研究センターの「２０１５年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計」におきまして、７５歳以上の高齢のがん患者では、若い年代の患者と比較して、積極的な治療を控える傾向があることが報告されました。
このことにつきまして、同報告では、７５歳以上の高齢のがん患者の場合は、併存疾患の有無や全身状態等から若い年代と同様の治療が難しいことが理由であると推測されております。
こうした中、現在、国が策定を進めています第３期がん対策推進基本計画案では、現行のがんの診療ガイドラインにおいて、高齢のがん患者に対して医師がどのような治療を行うか判断する明確な基準が示されていないことが課題として位置づけられており、今後、高齢者のがんに関する診療ガイドラインの策定に取り組むとされております。
当院といたしましては、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
114 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
財政について御質問のうち、まず臨時財政対策債の内容と、本市の財政運営に対してどのような影響があるのかについてお答えいたします。
臨時財政対策債は、地方交付税総額の不足分を国と地方が折半して負担しているうちの地方負担分に当たるものについて、地方が地方債を発行し、その元利償還金について、後年度において地方交付税で措置されるものであります。
本市の平成２８年度末の臨時財政対策債の残高は約７６２億６，０００万円となっており、市債残高全体に対する割合は３１．６％に及んでおります。
この臨時財政対策債は、元利償還金の１００％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、市債残高は増えるものの、実質的には地方自治体の財政運営に影響を与えるものではないとされております。
しかしながら、まず国全体においては、地方交付税総額がここ数年１６兆円台で推移している中で、過去に発行した臨時財政対策債の償還に充てる額が平成２９年度では約３兆５，０００億円と交付税総額の２１．８％を占め、本市においても、平成２９年度の普通交付税額約１５７億円のうち、臨時財政対策債の償還に充てる額が約４９億９，０００万円と３１．８％を占めており、地方交付税制度そのものの硬直化が進んでおります。
地方交付税制度においては、地方全体が必要とする一般財源を国が責任を持って確保する必要があり、所得税や法人税などから地方交付税に繰り入れる率を引き上げることによって財源を確保していただくことが本来の姿であると考えております。
今後とも、全国市長会や中核市市長会を通じ、臨時財政対策債制度の廃止、さらには、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金について、確実に交付税措置を講じるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、平成２８年度の健全化判断比率の評価と今後の推移について問うにお答えいたします。
健全化判断比率の４つの指標のうち、一般会計等の赤字の程度をあらわす実質赤字比率と全会計の赤字の程度をあらわす連結実質赤字比率はいずれも黒字であったことから、該当しておりません。
次に、公債費等に係る財政負担の程度をあらわす実質公債費比率は、企業団地造成事業の元利償還金の減少などにより、前年度から０．９ポイント改善し、１２．９％となっております。
また、地方債残高や退職手当見込みなど、市が将来負担すべき負債の程度をあらわす将来負担比率は、公共下水道事業会計の企業債残高が減少したことなどにより、前年度から３．８ポイント改善し、１２３．２％となっております。
いずれの指標におきましても、国が定める早期健全化基準や財政再生基準に該当するものではなく、本市の財政は概ね健全な状況であると考えております。
今後の推移につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率は、公共下水道事業会計の企業債残高の減少や、富山地区広域圏事務組合の施設整備に対する負担金が今後とも減少することが見込まれることから、徐々に改善するものと見込んでおります。
最後に、平成２８年度末の市債残高と、今後の市債残高の推移について問うにお答えいたします。
本年の平成２８年度末の市債残高は、一般会計で約２，４１５億１，０００万円、特別会計で約１２５億９，０００万円、企業会計で約１，７３６億９，０００万円であり、市全体では約４，２７７億９，０００万円となっております。これは、前年度末の市全体の市債残高と比較して約１２６億６，０００万円減少しております。
今後の市債残高の推移につきましては、一般会計においては、過去の起債の償還が進む一方で、路面電車の南北接続や市街地再開発事業への支援、学校施設の耐震化、道路、橋梁等の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、臨時財政対策債の発行を考慮すると、市債残高は当面の間、横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、第２期呉羽南部企業団地の整備事業が進捗するものの、農業集落排水事業や公共下水道事業に係る市債の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、現在のところ、市全体の市債残高については、緩やかな減少傾向で推移するものと見込んでおります。
以上でございます。
115 ◯ 議長（村上 和久君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
116 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
初めに、地域共生社会についての御質問で２点お尋ねをいただきましたが、まず、介護保険法等の一部改正に伴い、地域福祉計画をどのように策定するのかにお答えをいたします。
今回の介護保険法等の一部改正につきましては、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、さらには地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の
持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的として行われたところであります。
今回の法改正により、「我が事・丸ごと」の
地域づくりの推進が市町村の役割として明確に位置づけられるとともに、高齢者、障害者、児童の福祉等に共通して取り組むべき事項を横断的に記載した地域福祉計画の策定が努力義務とされたことから、市におきましても、平成３０年度末までに新たに富山市地域福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進することとしております。
計画の策定に当たりましては、富山市総合計画との整合を図りながら、市の社会福祉に関する事項を審議する富山市社会福祉審議会にお諮りするとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の声をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、包括的な支援体制づくりに向けて、今後の取組みを問うにお答えをいたします。
「我が事・丸ごと」地域共生社会の理念につきましては、これまでの制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域のあらゆる住民が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくというものでございます。
本市におきましては、市内に３２カ所の地域包括支援センター、８０カ所の地区社会福祉協議会があり、また、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員、保健推進員など、大勢の地域ボランティアの方々が活動し、従来から地域における支え合いが行われております。
また、自治振興会や老人クラブの活動が活発であることに見られるように、まだまだ地縁性が残っていると認識しておりますが、少子・超高齢化や人口減少が進む中、今後、地域社会のきずなの希薄化や担い手不足が起きてくることが懸念されることから、地域における新たな支え合いの体制づくりが急がれております。
このことから、引き続き地域が主体的に課題解決のために支え合う体制への支援を行うとともに、今後、国の各種制度改正の動向も注視しながら、地域共生社会の実現に向けて、行政も含めた地域を基盤とする包括的な支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年４月に保健師を含めた部局横断型のプロジェクトチームを立ち上げ、地域共生社会の実現に向けた取組みの協議を行っているところであります。
次に、障害者の就労についての御質問のうち、まず、障害者就労施設等から物品・役務などの利用を促進する方策の検討についてお答えをいたします。
本市では、障害者就労施設等でつくられた製品、農産物等の受注機会の増大を図るため、毎年、「富山市障害者就労施設等からの物品などの調達推進方針」を策定し、調達の推進に努めているところであります。
具体的には、年度当初の部局長会議において周知するとともに、職員ポータルの掲示板に調達推進方針とあわせて障害者就労施設等が提供している物品等の情報を掲載し、全庁的に優先調達の推進に取り組んでおります。
さらに、障害者就労施設等でつくられた物品等の販売を促進するため、市役所内コンビニエンスストアや売店及び地場もん屋総本店など、市関連施設において販売しているところであります。
また、今年度新たに自治振興会など地域の関係団体へ御理解いただくため、地区センター所長会議での周知や角川介護予防センターでの農作物の販売など、販路拡大に取り組んでおります。
市といたしましては、今後も関係機関・関係団体の理解と協力を得ながら、障害者就労施設等からの物品・役務などの利用の促進に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、共同受注窓口の設置を検討してはどうかと考えるが、課題と見解を問うにお答えをいたします。
共同受注のための窓口につきましては、現在、富山県社会就労センター協議会において設置されており、市内３９事業所を含む県内７６の事業所が加盟しております。
市といたしましては、数量の多い物品を発注する場合などに円滑な調達を行うため、この富山県社会就労センター協議会の共同受注窓口の活用を御紹介しております。
共同受注窓口は、１つの施設・事業所では受注できない仕事でも、会員施設が力を合わせて対応できることから有効と考えておりますが、本市独自に新たな共同受注窓口を設置することはかえって混乱することも予想されるため、既存のものを活用し、広くＰＲしていくことが重要と考えております。
次に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築についての御質問のうち、まず、国の第２期がん対策推進基本計画では、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を掲げているが、本市の取組み状況を問うにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、がん患者とその家族の方は、社会とのつながりを喪失することに対する不安や、治療と仕事との両立が難しいなどの心理的な苦痛を抱えており、社会全体で支える取組みが必要と認識しております。
医学の進歩や情報化の進展に伴い、がんの診断や治療等に関するさまざまな情報があふれ、患者やその家族の方が医療機関や治療の選択に迷うことも多いことから、保健所や保健福祉センターでは、がん診療連携拠点病院に設置されたがん相談支援センター等と連携し、治療や介護サービス、就労支援など、さまざまな相談に関する情報提供を行っております。
また、がん患者の生存率が向上したことに伴い、疾病を抱えていても離職や休職をせずに治療を受けながら仕事を続けることができるよう、国が作成した企業や産業医等を対象とする「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を市ホームページに掲載し、仕事と治療の両立支援について周知・啓発に努めております。
さらに、富山市民病院では、がん何でも相談室を開設し、診療や療養環境をはじめ介護や看護に関する相談を行っており、加えて、本年３月からハローワーク富山と連携し、長期療養しながら働きたい方を対象として、再就職先となる求人企業の紹介や、仕事復帰の不安を解消するための出張相談を毎月第２木曜日に定期的に開催するなど、相談支援体制を強化しております。
次に、第２期基本計画までは、１０年間の目標は７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすこととあるが、目標の達成度を問うにお答えをいたします。
国の第２期までの基本計画では、７５歳未満の年齢調整死亡率について、平成１７年から平成２７年までの１０年間で、がんの死亡率を２０％減少させる目標を掲げております。
平成１７年と平成２７年の本市の７５歳未満のがんの標準化死亡比を比較しますと、男性が１６．５％、女性が９．２％減少しており、本市のがん対策について一定程度の成果が上がっているものと考えております。
次に、第３期基本計画では、検診受診率の目標値を５０％とし、精密検査の受診率を９０％に高めることを目指しているが、本市の現状と取組みを問うにお答えいたします。
まず、国が目標に掲げるがん検診の受診率につきましては、被用者保険や国民健康保険など加入する保険にかかわらず、全国から無作為に抽出した約５，５００地区の世帯を対象とする国民生活基礎調査の統計結果から算出したものです。
本市では、被用者保険のがん検診受診率に関するデータは持ち合わせておりませんが、市が実施している国民健康保険の被保険者等を対象とした平成２８年度のがん検診の受診率につきましては、胃がん２０．９％、肺がん２５．２％、子宮がん１８．７％、乳がん２３．０％、大腸がん２２．０％となっております。
胃がんや肺がんの検診受診率につきましては、第２期基本計画が始まった平成２４年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しております。
一方、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診受診率につきましては、これまでの受診勧奨の取組みが奏功した結果、平成２４年度との比較で２から３ポイント程度向上しております。
また、平成２８年度の精密検査受診率につきましては、胃がん９０．６％、肺がん８８．６％、子宮がん８５．６％、乳がん９６．１％、大腸がん７６．１％であり、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しております。
次に、本市におけるがん検診受診率の向上に関する取組みといたしましては、１つに、がん検診ＰＲチラシの全戸配布、２つに、市のホームページや広報による周知・啓発、３つに、健康診査と統合受診券による個人通知、４つに、節目年齢で検診未受診者への個人通知、５つに、保健推進員の個別訪問による受診勧奨などを行っており、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、精密検査の未受診者に対する取組みといたしましては、医療機関や地区担当保健師が電話や個別訪問による受診勧奨を行っており、今後一層強化してまいりたいと考えております。
次に、第３期基本計画の特徴であるがん予防、早期発見、がんとの共生に向けた施策について見解を問うにお答えいたします。
我が国において、がんは死因の第１位であり、国民の２人に１人が生涯のうちに罹患すると推計されていることから、第３期基本計画の素案では、全体目標として、１つには、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、２つに、患者本位のがん医療の充実、３つに、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が掲げられ、特に、これまでの死亡者の減少など発症後の対応に重点を置いた目標から、がん予防と早期発見に軸足が移されております。
また、がん予防と早期発見に向けた施策として、受診率の向上に加え、被用者保険が行うがん検診の見直しが掲げられており、これまで統一した指針がなく、福利厚生の一環として任意で実施されていたことから、国が新たにガイドラインを策定し、保険者を支援することが示されております。
さらに、国は、今後取り組むべき施策として、被用者保険のがん検診受診者等を把握する仕組みを構築することも掲げており、将来的には、保険者にかかわらず、受診者や受診率の把握につながり、総合的ながん対策の推進に向けて前進すると考えられることから、市といたしましても大きな期待を寄せております。
お尋ねの第３期基本計画の特徴であるがん予防、早期発見、がんとの共生に向けた本市の施策といたしましては、これまで取り組んできた医師や保健師による健康教室の開催や、食生活改善推進員によるバランスのとれた食事の啓発など、がん予防教育を充実するとともに、先ほど御答弁申し上げました、がん検診の受診率向上対策を一層強化してまいりたいと考えております。
加えて、不安や苦痛を抱えるがん患者やその家族の方に寄り添い、医療・福祉・介護・産業保健と連携して医療や福祉サービスに関する相談や情報提供を行うとともに、安心して治療と仕事を両立できるよう、経済団体等と連携を図りながら、企業への周知・啓発にも努めてまいりたいと考えております。
次に、犬猫の殺処分ゼロの取組みについての御質問で５点お尋ねをいただきましたが、まず、ミルクボランティアについて現状と課題を問うにお答えをいたします。
本年４月から、富山県動物愛護推進員から紹介された市民の方に、離乳前の子猫を育てるミルクボランティアを依頼しており、保健所で引き取った離乳前の子猫を譲渡に適した段階まで飼育し、保健所が窓口となって新たな飼い主への譲渡を開始しております。
ことし８月末現在の実績といたしましては、ミルクボランティアにより６頭飼育し、うち４頭の譲渡が成立しております。
しかし、今回飼育を行った中で、特に生まれて間もない子猫や体重が少ない子猫の中には、育たずに死亡してしまうなど、飼育することが困難なケースがあり、どのような子猫をミルクボランティアに依頼するか、飼育技術をどのように向上させるかなどの課題が見えてきております。
こうした課題につきましては、譲渡推進の先進自治体への調査等も実施しながら、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、野猫の避妊・去勢手術補助金交付事業の利用状況や課題、今後の取組みについてお答えをいたします。
保健所では、野猫によるふん尿や鳴き声などにより地域で問題が生じている場合については、人と動物の共生に配慮するため、避妊・去勢手術にかかる費用の３分の１の補助を行っております。
その利用状況につきましては、平成１５年１０月から制度の運用を開始しておりますが、これまで１４２頭の避妊・去勢手術に対し補助をしてきております。
しかしながら、野猫に関する苦情相談が過去３年間で年間平均６０件程度寄せられておりますが、平成２２年度以降は制度の利用がありません。
本制度は、地域にいる野猫の問題を地域住民で協力し合って解決することにより、人と猫が共生する
地域づくりを目指すという、国が推進する地域猫活動のかなめになることから、出前講座やホームページ、さらにはフェイスブックなどを活用し、一層の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、多頭飼育崩壊を防ぐため、飼い主に指導、罰則等を設けることについてお答えをいたします。
本市においては、個人が犬や猫を数多く育てることで近隣住民から苦情が寄せられた場合には、避妊・去勢等の適正飼養についての指導を行うこととしております。
しかし、避妊・去勢を行わないことで頭数が増えて、最終的にうまく管理できなくなり、近隣住民に迷惑をかけるような事例は、過去５年間発生しておりません。
今後も、犬猫の適正飼養については、ホームページやフェイスブックの活用、さらには注意喚起のパンフレットの配布など周知徹底を図ってまいりたいと考えており、現時点では、多頭飼育崩壊を防ぐための罰則等を設けることまでは考えておりません。
次に、犬猫の譲渡会や情報配信など、本市ホームページにわかりやすく表示する必要があると考えるが、その取組みについて問うにお答えをいたします。
本年４月以降、ミルクボランティアや保健所職員が譲渡に適する状態まで育てた子猫は９頭おりましたが、市ホームページに写真つきで掲載しフェイスブックも活用するなど、広く市民からの譲受希望者を募った結果、全ての譲渡が行われたところであります。
今後は、これらの情報について市ホームページのトップページに掲載するなど、今まで以上にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
最後に、犬猫殺処分ゼロを目指す条例の制定について所見を問うにお答えをいたします。
殺処分頭数の削減目標につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の中で、都道府県が定めなければならない動物愛護管理推進計画に示すこととなっております。
そこで、富山県動物愛護管理推進計画におきましては、犬猫の殺処分頭数を平成１８年度の実績と比較して平成３５年度までに７５％減を達成することとされており、本市では、平成２８年度末で６２％までに削減が進んでおります。
犬猫の殺処分頭数ゼロを目指す条例を議員提案で定めている自治体や目標に掲げている自治体があることは承知しておりますが、本年４月から開始した子猫を離乳できるまでに育て譲渡を行う活動の推進や、地域猫活動のさらなる普及・啓発などを実施することで、まずは保健所へ持ち込まれる犬猫の殺処分頭数７５％減という目標を達成していくべきと考えております。
したがって、犬猫殺処分ゼロを目指す条例の制定については、現時点では考えておりません。
以上でございます。
117 ◯ 議長（村上 和久君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
118 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
障害者の就労についての御質問のうち、農業に取り組む障害者就労施設に対する支援や障害者施設を支援する定期的なマルシェの開催について取組みを問うにお答えします。
本市では、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が懸念される状況において、新規就農の促進や担い手の育成に加え、企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの多様な担い手を確保することも重要と考えており、企業や社会福祉法人などの農業参入に対し、機械設備等の導入経費の一部を支援することとしております。
現在、本市では、いわゆる農福連携として、社会福祉法人めひの野園や社会福祉法人秀愛会、ＮＰＯ法人愛和報恩会などが運営する９つの事業所が、コメや野菜、シイタケなどの生産に取り組まれております。
今年度はこれらの取組みをさらに広げるため、社会福祉法人等に対し、農業参入や農業分野への施設外就労に関するアンケート調査を実施するとともに、施設外就労の受入先となる農業法人に対してもアンケート調査を実施したところであり、今年度中にはこの結果を踏まえ、農業参入に関する意見交換会や社会福祉法人等と農業法人とのマッチング懇談会を開催することとしております。
次に、障害者施設を支援する定期的なマルシェの開催については、県主催の農福連携マルシェがことし８月に高岡市内で開催され、本市から２つの事業所が出店されました。また、ことし１１月には婦中地域での開催が予定されております。
なお、農福連携マルシェ以外でも、富山駅前のゆうぞら駅市などの直売市に市内５事業所が出店されております。
本市としましては、今後、今年度実施した調査の結果や意見交換会での意見等を参考にしながら、農福連携の推進方策を検討し、多様な担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
119 ◯ 議長（村上 和久君）
これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
120 ◯ 議長（村上 和久君）
ただいま議題となっております議案第９９号から議案第１１４号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
平成２９年分請願第１１号から平成２９年分請願第１３号まで
121 ◯ 議長（村上 和久君）
次に、日程第２ 平成２９年分請願第１１号から平成２９年分請願第１３号まで、以上３件を一括議題といたします。
───◇ ◇ ◇───
請願の委員会付託
122 ◯ 議長（村上 和久君）
ただいま議題となっております各請願については、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ総務文教委員会、厚生委員会、議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
平成２９年分陳情第２４号
123 ◯ 議長（村上 和久君）
次に、日程第３ 平成２９年分陳情第２４号を議題といたします。
───◇ ◇ ◇───
陳情の委員会付託
124 ◯ 議長（村上 和久君）
ただいま議題となっております本陳情については、会議規則第９０条及び第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
125 ◯ 議長（村上 和久君）
お諮りいたします。委員会審査のため、９月１９日から２２日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯ 議長（村上 和久君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
127 ◯ 議長（村上 和久君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月２５日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ２時２７分 散会
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