富山市議会 2017-09-04
平成29年９月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第９９号から議案第１１４号まで、
及び報告第３６号から報告第４０号まで
2 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第９９号から議案第１１４号まで、及び報告第３６号から報告第４０号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１８番 小西 直樹君。
3 ◯ １８番（小西 直樹君）
おはようございます。
平成２９年９月の定例会に当たり、
日本共産党より一般質問いたします。
まず最初に、市長も
提案理由説明で語られました北朝鮮の暴挙について伺います。
８月２９日、北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めている中で、
弾道ミサイルの発射、そして９月３日に６回目の核実験を強行しました。これは
国連安保理の決議、６カ国協議の共同声明、そして
日朝平壌宣言にも違反する暴挙で、世界と地域の平和にとって重大な脅威です。予告もなしに日本上空を飛び越える発射と人類を破滅さえさせる核兵器の開発は、極めて危険な行為です。国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものです。
日本共産党は、強い憤りを持ってこの暴挙を糾弾し抗議いたします。何よりも平和と安定を破壊して大きな犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対回避しなければなりません。北朝鮮に対し軍事挑発を中止することを求めるとともに、国際社会が米国と北朝鮮の直接対話をはじめ、対話による解決の道を追求することが今こそ求められています。
日本政府が、軍事対軍事の悪循環に陥るのではなしに、米朝の直接対話を含む
外交的解決を追求する先頭に立つべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長の答弁を求めます。
5 ◯ 市長（森 雅志君）
提案理由説明の冒頭でも申し上げましたけれども、今もお話がありましたが、北朝鮮による相次ぐ
弾道ミサイルの発射、通算で６回目となる９月３日の核実験の強行というたび重なる行為は、
我が国周辺エリアだけじゃなくて、世界全体に対しても極めて重大な脅威をもたらしていますので、断じて許すことができないということは同じ御意見だろうと思いますが、さて、それに対して、今までもずっと働きかけをしてきているわけです。核実験や
ミサイル発射をする都度、働きかけを国際社会はしてきているわけですが、何らとまることのないどころか、技術も発達して精度も上がっている。あまつさえ、そういう中で、
我が国上空を飛ぶというとんでもない暴挙に出ているわけですから、そういうときに対話だけで解決できると考える人が世の中にいるということが信じられませんね。
きょうは、拉致されて帰ってこられた５人の方々が帰ってこられて１５年を迎える時期です。私は、佐和田町の曽我 ひとみさんが拉致されたと思われるところも行ってきましたし、横田 めぐみさんが拉致されたと思われる日銀の
新潟支店長宅の後ろの海岸も行ってきました。
全く解決の兆しがない、その５人が帰ってこられた以降の、その他の。ずーっと対話を呼びかけてきている中で何の解決もしていないというのが北朝鮮の実態じゃないですか。圧力をかけないで対話だけ求めて解決するはずがないと考えております。したがって、もっと強くプレッシャーをかけなければいけない、そういうふうに思います。
安倍総理からは、直ちに出た声明が、北朝鮮の核・
ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっており、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する、との声明が出され、そして翌９月４日には、アメリカや日本等が要請して開催された
国連安全保障理事会の緊急会合の場で日本もアメリカも強くを主張し、この理事会において一昨日、さらなる核実験や発射には、さらなる重大な措置をとる決意を表明する、との制裁決議が全会一致でなされたわけです。ものすごい
スピード感で全会一致でなされたということの持っている意義は大変大きいというふうに思います。
富山市としては、全国３２５の自治体で構成します
日本非核宣言自治体協議会、この団体に加盟していますが、９月４日付で北朝鮮の
金正恩国務委員会委員長に対して厳重に抗議し、一切の
核実験中止と保有する全ての核兵器を廃棄することを求める抗議文を送っております。
私としましては、冒頭にも言いましたが、国際社会が緊密に連携して経済制裁や外交圧力によって態度を変えさせることが重要であり、今まで以上の強い圧力で世界平和を脅かす北朝鮮の暴挙をとめさせ、その後にこそ対話があるのだというふうに思っております。
ちょっと心配していますのは、先週号、今週号あたりのアメリカの「ニューズウィーク」の中で、アメリカの一部の研究者や政治家の中に、北朝鮮の核保有を認めたらどうだという意見が出始めていまして、それは根本から間違っていると思っているわけです。核保有国の仲間入りをさせてはいけないのであって、核保有国はお互いに暗黙の
共通ルールというものを不文律として持っています。つまり、使わないということです。抑止力としての存在があるのであって、決して使わないということが既存の核保有国は共有していると認識していますので、話合いにも応じない国がもし核保有国になった場合に、この「使わない」という国際的な共通認識というものを本当に遵守できるか、極めて疑問視せざるを得ません。
したがって、もう遅いといった意見もあるかもしれませんが、今からでも、これ以上の開発をとめさせるというために、一人一人ができることをちゃんとやり、国を支援し、国連の決議の実効性というものに向けてしっかりと取り組んでいくことこそが今大事だというふうに思います。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
7 ◯ １８番（小西 直樹君）
今、森市長、対話をずっと続けてきたというふうに言われましたけれども、オバマ前大統領も含めて、この間、直接対話というのはストップしてきたというのが現状だというふうに思います。
ぜひとも日本政府が重ねて対話を進めるということをお願いしたいというふうに思います。
絶対そのようなことを起こさせないために、１１日の今、市長も言われました
国連安保理では、制裁決議と同時に、対話を通じた
平和的解決も求めています。そういうことを申し上げて、次の質問に進みます。
７月７日、国連で加盟国の約３分の２の１２２カ国の賛成で
核兵器禁止条約が締結されました。広島、長崎の原爆投下から７２年、長年の被爆者の訴え、現在、県内に被爆手帳を持っている方は５５名おられるというふうに言われています。
核兵器廃絶署名、行動、
核戦争阻止、
核兵器廃絶、
被爆者擁護、連帯を求めて、毎年開かれる
原水爆禁止世界大会、平和行進など、日本国民の声と運動が国際社会を動かし、国連を動かして遂に実ったものです。
しかし、日本政府は、岸田前外務大臣が昨年暮れに、国連交渉に唯一の被爆国として積極的に参加し、主張すべきことはしっかり主張、と言っていましたが、態度を変え、交渉に参加しませんでした。
今、市長もおっしゃられました、富山市が加入している
日本非核宣言自治体協議会の会長である
田上長崎市長は、ことしの
長崎平和宣言で日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しを明言しているにもかかわらず、交渉会議にさえ参加しなかったのは到底理解できません、と述べています。
この交渉に参加しなかった日本政府の態度に森市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
9 ◯ 市長（森 雅志君）
もう１０分たったので簡単に言います。
日本はアメリカの核の傘に守られているわけですよ。現実の実態というのは。その核の傘を使うことのできるアメリカも、対峙するロシアも中国も、その他の世界中の核保有国が当然、この条約にも話合いにも応じないのは当たり前です。したがって、核の傘に守られているアメリカの同盟国である日本も、当然話合いにも条約にも参加しないというのは当たり前の現実的な対応だろうと思います。
そのことと核のない社会をつくるための
アプローチをどうしていくかということとは別なのであって、これだけが唯一の核のない世界をつくるための
アプローチではありません。被爆国としての日本が主張すべき事柄、主張すべき立場、主張すべき場所、タイミング、そういったことについては、政府はいつだって真剣に考えているわけだし、岸田前外務大臣のスタンスというものも、そこからぶれてはいないというふうに思います。
しかし、現実的な対応として、北朝鮮が実際に核実験を行い、ミサイルを我が国の上空を飛ばしているというときに、理想論だけを語っていて、本当に我が国や国民の安全を守れるのか。防衛とか外交というものはすぐれて現実的なものであり、実効性のあるものでなければなりません。私は日本政府の対応は当然のことだというふうに、当初から、報道されたときから思っています。
長崎市長は長崎市長の立場があるわけです。私は個人的にも親しいけれども、立場があります。長崎市民の思いというものを代弁する責務もある。そこは言葉を選んでの御発言があるのは当然だろうというふうに思います。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
11 ◯ １８番（小西 直樹君）
市長の言葉については、「核の傘」ということを言われました。
そこで、この条文の前文で、核兵器がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、その兵器を完全に廃棄するという当然の必要、核兵器が二度と使用されないことを保証すると述べ、第１条では、核兵器またはその
核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領の禁止が明記され、そして使用の威嚇の禁止、すなわち、いざというとき使うぞと脅かす
核抑止力自体を禁止としています。
核保有国や加盟国が唱える核抑止力について、
オーストリア代表からは、核兵器が安全保障となり平和をもたらすものというなら、全ての国が核を持てば世界は平和になるのか、という痛烈な批判の意見も出されました。
北朝鮮の核開発があるからこそ、世界の国に、とりわけ日本が
核兵器禁止条約を批准し発効させることが、核開発を進める北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄させる大きな力になることは間違いありません。
２００５年、平成１７年にできた、先ほど市長も言われました富山市の
平和都市宣言、「世界の平和と安全にとって核兵器や化学・生物兵器などの
大量殺りく兵器の存在は、大きな脅威をもたらしている。私たちは、これら
大量殺りく兵器の速やかな廃絶とすべての戦争を無くすることを訴え、世界中の人々とともに、かけがえのないこの地球上に、真の恒久平和が実現することを願い、ここに決意を新たに「平和都市」を宣言する」としています。まさに、富山市は
核兵器禁止条約の実行を宣言しているのです。
先ほども紹介しました
長崎平和宣言で、さらに、唯一の被爆国として
核兵器禁止条約へ日本の参加を国際社会は待っています、と述べています。
ぜひとも富山市が県下の自治体や中核市、全国の自治体に呼びかけ、日本政府に
核兵器禁止条約の批准を申し入れるべきと、行うべきと考えます。
重ねて市長の見解をお伺いいたします。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
13 ◯ 市長（森 雅志君）
今の条約の議論ですけど、当然にして、パキスタンもインドもフランスも核保有国は入っていないわけですよ。核保有国に入っていない人たちが集まって「使用は認めません」と言ったって、「勝手に言っとれ」と言われればそれまでの話で、全く実効性のない条約の議論です。
さっきも言いましたが、防衛や外交というものは、しっかりと実効性のある現実的な議論をしなければいけないということを重ねて申し上げたいと思います。
考え方の先に見据えているものは全く一緒です。誰だって核戦争が起きたらいいとか戦争が起きたらいいなんて思っている人は誰だっていません。しかし、現実にそこに存在する危機というものがある以上、国民や国家を守るということも当然の考えなければいけないスタンスです。その中で、どういう実効ある対応ができるかということについて考えていくことが大事なんだろうというふうに思います。
なお、条約を締結してもいない段階で批准はできません。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
15 ◯ １８番（小西 直樹君）
なかなか議論がかみ合わないんですけれども、やっぱり市民の平和を守るという意味での、重ねての要望といたします。
次の質問に移ります。
富山市が管理運営する公共施設の
老朽化対策、管理、点検、補修などについてお伺いいたします。
東富山温水プールは昨年１年間、１０月、１１月は修理のため休館していましたが、１０カ月で６万５，７１３人の利用があり、毎日２５０人を超える児童、
成人、高齢者の人たちが、水泳や
水中ウオーキングなどで市民の体力向上、健康推進に大きな役割を果たしてきましたが、ことしの７月５日から休館しています。
多くの
利用者家族から、「夏休みの直前に困ったもんだ」「早く再開できないのか」「荒川の
市民プールまで遠い上に大変混んでいる」という幾つかの声も聞きました。
今回の
東富山温水プールの休館の説明を求めます。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
17
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
東富山温水プールにつきましては、本年６月下旬、プール室の
天井パネルが一部脱落したことに伴い落下等の危険性があったことから、利用者の安全を最優先に休館とし現在に至っております。
天井部分を調査した結果、脱落した要因としましては、
温水プール特有の湿気や塩素等により、
天井パネルを支持している金属製の金具の腐食が考えられます。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
19 ◯ １８番（小西 直樹君）
今議会で、天井などの修理のために補正予算が５，３００万円計上されています。どのような修理を行うのですか。修理の完工、開館の予定はいつなのですか、お伺いいたします。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
21
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
改修工事の内容といたしましては、プール室の
天井パネルの撤去及び撤去後の天井部に
結露防止材の吹きつけを予定しております。
また、プール室内の湿気や塩素等の滞留を防止するため、新たに
換気システムを設置するとともに、
空調ダクトの更新を予定しております。
これらの改修工事の期間につきましては、進捗状況にもよりますが、概ね４カ月を予定しており、来年２月の開館を見込んでおります。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
23 ◯ １８番（小西 直樹君）
利用の再開を望んでおられる市民の方がたくさんおられます。できるだけ早期に開館をお願いいたします。そして、蜷川にあります富山市
身障者福祉プラザの
温水プールも、ことしの２月２４日に同じように
天井パネルが落下して、約７カ月後の先日の９月１２日に使用を再開したと聞きました。
とりわけ、
東富山温水プールは天井裏を容易に点検することができない構造でしたが、幸い天井が下がったことを管理者の皆さんが早期に発見して、落下に至らず無事故でしたが、大きな事故にもつながる事例だというふうに思います。
そこで、富山市
公共施設等総合管理計画では、
公共建設物が建築から３０年を経過した施設が４割を超えており、老朽化による投資の問題が顕在化すると述べています。道路、橋梁、上下水道などインフラも含め、
公共施設建築物の持続可能な点検や診断、維持、修理に大きな課題があると思います。
多くの市民が日常的に利用されている
スポーツ等の施設等の、長期の休館による影響をできるだけ短期に、また費用を節減するために定期的な点検、補修、改修のマニュアルをつくる必要があると思います。見解をお伺いいたします。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
25
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
市有スポーツ施設につきましては、利用者が安心、安全、快適に利用できるよう、供用時間前にフロアなど
点検チェック項目を定め、目視などにより日常点検を行っております。
また、施設の設備などにつきましては、業者に委託し定期的に保守点検を行っております。
このほか、施設の躯体につきましては、営繕課が行っている
市有施設定期点検の結果や
市体育協会などの
施設管理者からの報告をもとに、補修や改修を実施しているところであります。
加えて、今年度から
スポーツ施設の
長寿命化対策といたしまして、設備の
老朽化調査を行っており、施設のふぐあいを未然に防止するための改修計画を策定するとともに、
施設管理者等と連携しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
27 ◯ １８番（小西 直樹君）
公共施設の利用休止による市民の生活への影響が最小限になるよう、関係部局のさらなる御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
島議員も先日質問していましたが、
地域児童健全育成事業「子ども会」についてお伺いいたします。
今、賃金が下がったり物価の値下がりなどで実質賃金が下降する中で、小さなお子さんを抱える御家庭でも共働きの家庭が増えてきています。できればフルタイムで正規雇用の勤務を望んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。
保育園児のときは午後５時、午後６時まで、年間を通じて安心して預けられます。小学校に入学すると、児童クラブ、子ども会の制度がありますが、とりわけ小学校の余裕教室などを利用して開設している子ども会に大きな役割があります。
そこで、
地域児童健全育成事業「子ども会」の富山市条例に定められている基準、年間２５０日以上、１８時以降まで、夏休みなど学校休業日は８時間以上の開設を満たしていない校区の状況とその解消に向けた対策をお伺いいたします。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
29 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
市の条例では、開設時間及び日数は原則１日３時間以上、学校休業日は８時間以上、年間２５０日以上開設することとしておりますが、現在、この基準を満たしていない校区は４２校区であります。
なお、平成２８年度は４４校区で、今年度２校区減少となっております。
基準を満たしていない校区につきましては、事業に従事する指導員の不足が課題となっていると考えておりまして、本市としましては、市広報での支援員の募集や学生ボランティアによる指導員の確保、また、人件費単価を引き上げるなどの指導員の処遇改善に努めているところでございます。
今後も引き続き人材確保の支援を行うとともに、開設時間及び日数が基準を満たすように、校区の運営協議会などに働きかけてまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
31 ◯ １８番（小西 直樹君）
強力な推進をひとつよろしくお願いいたしまして、保護者の方々が安心して仕事や子育てを両立できる環境をつくることをお願いいたします。
次に、子ども会非常勤従事者の報酬、時間単価は３月議会で答弁されているのですが、７７０円で、遅れてこの最低賃金が実施されました。お子さんの放課後や長期期間中に指導を一生懸命責任を持ち行っていらっしゃる富山市の事業である「子ども会」の従事者の賃金が最低賃金ということでは問題があるというふうに思います。
子ども会を充実させるために、従事者の確保には労働条件の向上が必要です。富山県の最低賃金が、この１０月から１時間７７０円が７９５円に、２５円ですが、アップいたします。最低賃金が上がる今こそ、学童保育のますます重要な役割を担う子ども会指導員の大幅な賃金アップを１０月からなさるべきではないでしょうか、見解をお答えください。
32 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
33 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
地域児童健全育成事業の開設につきましては、各校区の運営協議会に委託しまして運営を行っているところであります。
本年度の各運営協議会への委託料のうち、指導員の報酬の積算基礎となる時間単価は、開設時間や日数の最低基準を満たす校区については、常勤は９２０円、非常勤は８４０円。最低基準を満たしていない校区については、常勤は９１５円、非常勤は７７０円としており、今議員からも御指摘ありましたように、この非常勤の時間単価につきましては、ボランティアの指導員への報酬として、年度当初の最低賃金を参考にしているところでございます。
また、全ての校区におきまして、午後５時以降は常勤、非常勤にかかわらず一律１，２００円とするなど、これまでも処遇の改善を図ってきたところでございます。
本市といたしましては、指導員の処遇改善により、各校区の運営協議会における人材確保を支援し、最低基準を満たす校区の増加につなげたいと考えております。
そこで、非常勤指導員の報酬の積算基礎となる時間単価、現在の７７０円ですけれども、これを最低賃金の改正に合わせまして引き上げることについて検討したいと考えております。
34 ◯ 議長（村上 和久君）
１８番 小西 直樹君。
35 ◯ １８番（小西 直樹君）
ぜひともこの１０月からアップするように、ひとつよろしくお願いいたします。それも最低賃金ということではなしに、やっぱり責任あることを実施できるような役割を果たす、それに見合った賃金をひとつよろしくお願いいたします。
多くの皆さんが子ども会の充実に期待されております。関係部署が引き続き充実への取組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
36 ◯ 議長（村上 和久君）
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
４番 泉 英之君。
37 ◯ ４番（泉 英之君）
おはようございます。自由民主党の泉でございます。
今回は、橋梁トリアージについて御質問させていただきます。
まず、社会資本整備が老朽化して維持管理の負担が年々増加している現在であります。
富山市は中核市の中で一番面積が広く、一級河川が２本、二級河川が１３本、準用河川が３６本、支川を含めると総数１４６本という立地条件にあります。その中で、富山市は延べ延長が１９．６キロメートル、約２０キロメートル、２，２１８橋にも及ぶ橋を所管しております。
そこで、ことしの３月定例会で初めて紹介された橋梁トリアージの考え方をもう少し掘り下げて、担当部局とともに、提案ではありますが、市民の皆様にも考えていただくよい機会になればと思っております。
そこで、医療のトリアージについてまず私なりに調べましたところ、もともと「トリアージ（ｔｒｉａｇｅ）」はフランス語で選別を意味する「ｔｒｉｅｒ」が語源だそうです。発音はお許しください。
もともとトリアージは、フランス革命において、重病者の地位、身分の分け隔てなく、重傷者を優先して治療するという民主主義的な発想から始まったとあります。
それで、やがてナポレオン戦争時代には、比較的軽症な者を手当てしては再び戦線に復帰させ、重傷者を後回しするという方法が導入されたそうでございます。
以降、各国の野戦病院で、第１次世界大戦、第２次世界大戦も含め、戦力の維持を図るための全体主義的な差別的トリアージが継承されてきたと、物の本に書いてございました。
そこで、私、「トリアージ」という言葉を初めて耳にしたのが神戸の震災だったと記憶していますが、そのときに、被災者の足などに、重症度の順に黒、赤、黄、緑のラベルをつけるそうですが、選別後の医療行動として、自立呼吸をしていない黒の重体者を除いて、緊急性の高い赤の患者から手当てを始めるのが医療トリアージの一般論と解釈しているのですが、この件について、まことに申しわけございませんが、言葉的にですが、医療部局より確認の意味で御回答をお願いいたします。
38 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
泉病院事業管理者。
39 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
大変歴史的なことまでお知らせいただきまして、ありがとうございました。
現状の日本でのトリアージについての御説明をさせていただきます。
災害時におけるトリアージにつきましては、今ほどおっしゃいました大地震などの大規模な災害でありますとか、列車やバスなどの深刻な事故などの発生によって、医療機関が保有しますスタッフや機材等の医療資源をはるかに超える傷病者が搬送される場合などに、より多くの患者の救命や治療を的確に行うために、緊急性や重症度を判断して優先順位をつけるものでございます。
今お話がございました４色のトリアージ・タッグを用います。実際にその患者さんを見た上で、今お示しのありました状態に応じて、その４色のトリアージ・タッグをつけて治療の優先順位を決めます。
ナポレオン時代と違って今は現代ですので、その１つは、今お話にありましたように、赤色のタッグは生命が危機的状態で直ちに治療の必要があるものにつけます。それから、黄色のタッグは多少治療を遅らせても状態が悪化しないと判断されるもの、緑色のものは、軽症であって早期の緊急の治療は必要としない、後回しにしてもいいという言葉になるかもしれませんけれども、それから黒は、大変残念ですけれども、治療しても生存の可能性が少ない、そこに医療資源を投入しますとほかの救える方を救えないという意味で、この黒のタッグをやむなくつけるということでございます。
このように、災害時におけるトリアージにつきましては、救命の可能性の高いものから順番に、救護、搬送、治療するという考え方に基づきまして、傷病者の分類や治療の優先順位が定められておるものでございます。
40 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
41 ◯ ４番（泉 英之君）
ありがとうございます。
要は、医療資源が豊富であれば、トリアージなどという言葉が要らないというものでございます。
トリアージの本来の姿である命を救うという目的が、混乱でどうにもならないからトリアージという言葉に頼ったのかと。要は、助ける方向に行くのか、捨てる方向に行くのか、その辺をちょっと確認したかったものですから質問させていただきました。同じ「泉」同士でお話ができて、ありがとうございます。
ここからは、本題の橋梁についてお伺いいたします。
初めに、橋梁の耐用年数、これは建設から何年ほどのものなのか御答弁をお願いいたします。
42 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
43 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
橋梁の耐用年数につきましては、一般的に５０年程度と言われることがありますが、技術の変遷に合わせまして技術基準の改定がされております。また、架橋されている周辺環境や交通量、大型車の走行の割合、さらには、維持管理の状況などによりまして、さまざまな影響を受けます。これによりまして、橋梁ごとに耐用年数は大きく異なることになります。
44 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
45 ◯ ４番（泉 英之君）
私も建設業でございますので、確かにコンクリートや骨材の──鉄筋もそうですが──品質資料が厳格化されたのが約３０年前だったように思います。カンタムとかそういうものの試験も義務づけられた、そういう時分であったと思います。
ですから、本来は１００年もつというのが理想なんですが、屋外構造物ですので、劣化にばらつきが出てもやむを得ないところだと思っております。
次に、橋は単純に、橋桁とそれを支えるアバットやピア、要は橋台や中間支柱によって成り立っていますが、一言に橋梁といいますが、例えばトラス橋、ラーメン橋、いろんな種類があると思っております。
今回は橋桁の上部工に限ってなんですが、いろんなタイプがあるようですので、大まかな種類とその特徴を伺います。
46 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
47 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
橋梁上部構造を構造形式によりまして分類いたしますと、大まかにですが、桁構造、トラス構造、アーチ構造、吊り構造に分類されます。
それぞれの特徴ですが、初めに桁構造は、橋梁の種類の中で最も単純な構造で、Ｉ型または箱型のはりをかけ渡す構造であります。一般的に多く用いられております。次にトラス構造ですが、主に複数の三角形を連ねました骨組みで構成する構造であります。また、アーチ構造は、主に上向きの弓状のアーチ部材を主部材といたします構造でありまして、両構造は比較的支間の長い橋梁に用いられております。最後に吊り構造でありますが、主にケーブルで桁をつった構造でありまして、古くからより支間の長い橋梁に用いられております。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
49 ◯ ４番（泉 英之君）
やっぱりこのように数も多いし種類も豊富ということで、私らも橋梁というのは初めからつくるほうが楽だと聞いています。補修ほど大変だというのは私も認識しているんですが、そこで、橋梁トリアージ、３月でも定例会で説明があったということですが、改めましてもう一度、橋梁トリアージの概要説明をお願いいたします。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
51 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
橋梁トリアージとは、限られた人員や予算、技術力で、橋梁の適正な維持管理を推進するために、管理する全ての橋梁に対しまして多様な観点から総合的な評価を行い、選択と集中によるめり張りのある維持管理を実施するものであります。
そのため、トリアージの結果から、重要性の高い橋梁は優先的に維持修繕や更新を推進する一方、他の橋梁は、老朽化の状況に応じて、利用者の安全・安心を第一に、重量制限や通行どめなどの使用制限も１つの選択肢として考えております。
これを実施するとともに、さらには、社会経済情勢の変化に伴い必要性が低下しました橋梁や、周辺の橋梁との機能分担が可能な橋梁につきましては、統合・廃止をも実施していくこととしております。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
53 ◯ ４番（泉 英之君）
そこで、技術的課題も多く存在していると認識しておりますが、今、富山市においてですが、橋の劣化の原因の中で、どのような事例が多く見られているかお答えください。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
55 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
橋梁の劣化を進展させる主な要因といたしましては、架橋からの年数経過に伴います経年劣化、車両の大型化や過積載車両などの設計荷重を超える車両の走行によります荷重要因、塩害や中性化、アルカリ骨材反応などが生じることによります化学的要因、設計時におけます検討不足や不良、施工時における精度不足などによります設計・施工要因がございます。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
57 ◯ ４番（泉 英之君）
それで、現在、国土交通省から橋梁４段階調査というのを実施されていると伺っておりますが、一応平成３０年度末までに調査を一巡するという方針も伺っております。
そこで、今現在、富山市において、調査４段階の内容も含めまして、現在の進捗状況をお知らせください。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
59 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
まず最初に、先ほど御指摘がございました橋梁トリアージが３月定例会で取り上げられたというお話でございますが、実はそれ以前から私ども御提案をさせていただいていたということをつけ加えさせていただきます。
それで、今ほど御質問いただきました件でございますが、本年８月末現在、本市では２，２３３橋の橋梁を管理しておりまして、このうち、近接目視点検が義務づけられました平成２６年度から昨年、平成２８年度までの３カ年で点検を実施した橋梁の数は１，２９４橋でございまして、全体の６割に相当いたします。
それらの橋梁につきましては、点検後に健全性を診断して、結果を４段階の区分に分類をしてございます。ですから、点検を行いまして、診断をして４段階に分類するということになります。
その結果でございますが、区分Ｉの「健全」が８３１橋ございまして、割合では６４％になります。区分IIが「予防保全段階」でございます。予防保全すべき段階ということでございますが、３５４橋で２７％でございます。それから、区分IIIの「早期措置段階」、早期に措置すべき段階でございますが、１０９橋で９％になります。区分IVが「緊急措置段階」、緊急に措置すべき段階でございますが、この橋梁につきましてはなしとなってございます。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
61 ◯ ４番（泉 英之君）
そこで、国土交通省道路局が発表した平成２８年９月版の「道路メンテナンス年報」、ですから、平成２７年度末の集計だと思いますが、おもしろいことに、岡山県が全国で３万３，２５６橋と全国１位の数になっています。次いで、大概思われたのは北海道だと思うんですが、北海道が２位となっております。それで、富山県は今全体では１万２，８７９橋、ちなみに東京都は、多そうですが、６，４３１橋で富山県の半分です。そのくらいのものだというところで、東京のほうでは騒がれていますが、こちらのほうはあんまりじゃないかというところも感じております。
そこで、まだ調査半ばの段階ではありますが、健全とされる調査判定区分Ｉは、今、市は６４％とお答えがありました。富山県全体では６９％という数字が出ています。それと、全国平均は３８％。予防保全段階の判定区分IIも、富山県全体では２３％で、全国平均の５３％から見ると半分ということで、橋の健全性の度合いは全国的には富山県が突出して優良な段階にあります。
恐らくは、私の考えでありますが、東海北陸自動車道など新しい高速道路網ができたり、そういったことが起因しているんだと思うので、今新しい橋ばっかり調べているというわけじゃないと思いますので、恐らくそうじゃないかなと思うんですが、このことは大変、私らにとったら、富山県民はもちろん富山市にとってもいいことなんですが、逆に国からの補助金や助成金の査定に影響しないかなんていうこともちょっと心配しているところであります。
そこで、次に、常願寺川と神通川にかかる橋梁数及びそのうちの本市が管理する橋梁数について、いただいた資料によりますと、一級河川、先ほど申しましたように２本ありますが、神通川は１９の橋が本川にかかっています。そのうち富山市が管理する橋が７橋。それと、常願寺川は、支流は別にして、本川にかかる橋が１３橋で、富山市が所管する橋は１．５橋。１．５橋というのは、雷鳥大橋が立山町が半分、富山市が半分、川の半分で、こちら側が富山市側ということで、全部で３２橋ございます。そのうちの富山市が管理する橋が８．５橋と伺っておりますが、この一級河川の本川において、神通川と常願寺川を含めて、富山市が管理する８．５橋の中で現在通行どめになっている橋があれば、その数と場所、橋名を教えてください。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
63 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
まず、今ほど御指摘いただきました８．５橋という数字でございますが、実質的にはその０．５の分は、富山市が橋梁全体を管理しておりますので、９橋ということになります。
さて、御質問の件なんですが、神通川では、本市が管理する道路橋のうちで通行どめを実施している橋梁はございません。
常願寺川につきましては、本市が管理する道路橋で通行どめを実施している橋梁は１橋ございます。大山松木地内と立山町横江地内にかかります瓶岩橋でございます。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
65 ◯ ４番（泉 英之君）
この瓶岩橋なんですが、私はいつも通勤する横を見ながら通っているわけなので知っておりますが、通行どめになって既に２年が経過しています。
部局に問い合わせたところ、橋台部分の亀裂と支承部の破損が確認できたため安全の処置を優先したということで、支承部の応急対応はもう既に済ませているのは写真で確認しました。
それで、この橋について調べましたところ、以前は大山松木と立山町上横江を結ぶつり橋、池ノ口橋がかかっておりましたが、昭和４４年の豪雨災害、いわゆる「４４災」なんですが、そのときに橋桁の１メートル下ほどまで濁流が押し寄せたことから、当時の建設省に陳情の上、当時よりも５０メートルほど上流側にあって、川面からは１５メートルほどだったものが、３０メートルほど高い位置にて昭和４７年に完成したということが調べによりわかりました。
この橋の周辺概要なんですが、立山黒部アルペンルートのメーン街道である立山町側の富山立山公園線と富山市側の富山上滝立山線の県道と県道を結ぶ橋梁であって、おもしろいことに、この橋梁には市道、延長が６８．８メートルの松ノ木横江線という別名も有しているというところであります。
それと、上流側の橋である芳見橋から３キロメートル下流に位置して、下流側の立山橋──大川寺の橋なんですが、４．９キロメートルにかかっていて、通行どめの現在は、川の中心線では約８キロメートル間、連絡道路がないという状況にもあります。
ちなみに、常願寺川では、橋の橋梁間隔を調べましたところ、一番長いところでも３キロメートルであったということがわかってまいりました。
それと、富山市の水がめである有峰ダムからの水路トンネルが瓶岩橋の横を通っておって、北陸電力常願寺電力部、１２０名ほどの方々が管理しておられる水力発電所２８カ所が周辺に点在しております。
それと、通行どめになる前は、国土交通省の立山砂防が上流側に位置しておりまして、富山県の林道や砂防工事、当然ながら、立山砂防事務所の超大型重機の輸送ルートとして、有峰林道小口川線を経由するための連絡橋として重要な役割を果たしていたということになります。
ですから、過積載ということがよく言われますが、工事関係も多分破損に対して一端の起因はあったんだろうと私なりに解釈しております。
それで、今ここが通行どめになっている現在の問題点としてなんですが、立山町の千垣トンネルというところの周辺が、要は、富山地方鉄道立山線と今言うアルペンルートのメーン街道である富山立山公園線に並列して、１０メートルぐらい離れて両方とも通行しています。
そこで、今、ゲリラ豪雨なんかによって通行どめになることが多々あります。ことしの夏も、一応土砂崩れということではなかったんですが、富山地方鉄道さん、安全上あそこをストップしましてバスで代替したというような事例も見られています。
それと、仮に上下流の近い場所で土砂崩れが起きた場合を想定しますと、今、橋間距離は８キロメートルなんですが、外周を私、一応車で回ってみました。そうしますと２０．５キロメートル、車のメーターなのでちょっといいかげんなところがあるんですが、約２０キロメートル以上、１周かかります。つまり、どこかで土砂崩れが起きた場合には、すぐ目の前にあっても２０キロメートル迂回しなければならないというような状況にもあります。
それで、２０キロメートルという距離、大体想定していただくとわかるんですが、私の大山地域の上滝駅からこの市役所までかかる距離になります。万が一そういうことになると、ある程度不都合が出るだろうなというところもあります。
それと、今、北陸電力さんのメンテナンスにもちょっと影響が出ているところがあります。実際上、横江頭首工の通行に関しては、下流側に横江頭首工というダムみたいなものがあるんですが、問い合わせたところ、堤体の管理道路であるから原則通行禁止だと。地元住民の一部の皆さんだけ認めているだけで、一般車両の通行はやめてほしいと。この間も車どめが壊されて大変困っているというようなお話も伺いました。
また、川向かいにあったセブン－イレブンとか、コンビニエンスストアが近くで利用できたんですが、大山地域のほう、スーパーがなくなって、やっぱり買い物に不自由しています。すぐそばの１キロメートル、２キロメートルで買い物ができたものが、やっぱり上滝のほうまで出なきゃならないというようなことも苦情として聞いております。
それと、この間、立山山麓音楽祭のときに小椋 佳さんが来ておられましたが、あのとき入場者数が約１万人おりました。それで、ちょうど午後４時ごろなんですが、コンサートが終わり、皆さん帰宅するとき、たまたま土曜日でしたものですから渋滞が発生しました。それで、立山あるぺん村の信号機から１５キロメートル間にわたって約２時間、車が動かない状態が続きました。私もその日、ちょっとまちへ出る用事があったんですが、そんな渋滞に巻き込まれたという状態です。
こうしたときに、万が一、緊急車両が通ろうと思っても、あの富山立山公園線というのは道幅が大変狭くて、２台すれ違うのに一生懸命なものですから、救急車もこんなときに来たらどうなんだろうというような思いもありました。
などなど、瓶岩橋、一級河川にかかる橋というのは、やっぱり川幅も広いですし、どうしても長大橋となりますから、補修費も多額になるということが予想されます。ですから、たかが山間部にかかる１橋といえども、それ相応の歴史もあって、用途もさまざまで、この橋の完全調査もまだ済んでいない状態ですが、修繕費が１０億円とも２０億円とも憶測を呼んでいる状況下にありますので、１橋を助ける費用で年間の費用が全部消費されてもいいものかというのがどうしても先行して流れると思います。
ただ、比喩するなら、高級車１台買うくらいなら軽四車両が何十台買えるんだという発想ではなくて、高額な車両であっても、例えばダンプやクレーン車や工作車というような、道路通行以外のさまざまな用途を持つ多機能車両を導入するというような観点からも、一律に単純に比較するものではないというのは私の考えであります。
そこで、トリアージの橋梁補修優先度を決定するに当たって、どこの橋を早く、どこの橋を遅くというようなことが非常に選定しにくい状況にあると思います。我々要望する側よりも選定する側のほうが心を痛めるということもあろうかと思います。
ですから、客観視する何かの条件があったほうがという──私は別に役人ではございませんが、気持ちがよくわかりますので、１つの提案として、客観的要素なるものを３つ挙げて、技術的な検討といたしましては、先ほどお話がありました国土交通省４段階区分を柔軟に取り入れて、この辺の早くやらなければならないほうを加点を高くするという方向で取り入れると。
それと２点目が、先ほど申しました瓶岩の橋、１橋にしても、とまったらこんな状況になるんだよというような周辺影響度からの検討、いろいろあると思います。渋滞したら困る橋、例えば病院の前にかかっている橋を落とすわけにはいきません。そういったような大体１０項目くらい挙げさせていただいて、それをやっぱり重要度が高いところで点数制にすると。
あとは、やっぱり一番大切なところが金額になります。１０億円の橋を１橋やるのに１，０００万円の橋が１００橋助かります。そういった意味でも、これは金額が高くなれば高くなるほど採点加数は低くなるというような客観的な視点を持った、そういう橋梁の、要は通信簿みたいなもの、そういうものをやっぱり持っておくべきだろうと私は思います。
それにプラス、主観的な観点から、植野建設技術統括監もいらっしゃいますから、専門的なことがわかっていらっしゃる人、あるいは帯刀建設部長あるいは森市長のようにお金をきちんと把握しておられる方、そういった人の主観的要素というのはやっぱり大切だろうと思いますから、そういったものを加味した客観的要素が必要になってくると思います。
それで、私の提案、一応トリアージ採点表みたいなものは事前にお渡しはしてあるんですが、本提案も含めて、客観性の確保をどのように認識されているか回答を求めます。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
植野建設技術統括監。
67 ◯ 建設技術統括監（植野 芳彦君）
今ほど議員がおっしゃられたとおりだと思いまして、私も客観性が非常に大切だと思っております。
議員から御提案のありましたような採点表を実は我々も実施しているところでありまして、約２，２００橋ですね、全ての橋梁に対しまして、社会的役割や技術的特性などを全て判断いたしましてトリアージを実施しているところであります。
これにはできるだけ客観性を持たせまして、市民の皆様にも御説明できるような形にしていきたいと考えております。
そのため、特に問題でございますのが社会的性質でありまして、社会経済活動の維持や道路ネットワーク、これも議員おっしゃいましたが、まさにそのとおりでございまして、地域の生活の確保などの視点も十分判断の要素として入れていきたいと思っております。
それから、技術的要素でありますが、劣化損傷の要因ですとか進展の状況、それから維持管理の容易性などの視点から、全ての橋梁を対象に定量的に評価していくということを考えております。
本市といたしましても、客観性の確保は橋梁トリアージの実効性を高める上で非常に重要であると考えておりまして、持続的かつ適正な橋梁の維持管理・更新を推進するためにも、引き続き客観性の確保に努めてまいりたいと思っております。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
69 ◯ ４番（泉 英之君）
私ども自民会派におきましては、本９月定例会の前の日、４日に、東京の国土交通省道路局の担当官、道路保全企画室長及び橋梁係長、要は、全国の橋梁をまとめるど真ん中の方からレクチャーを受けてまいりました。
それで、お話の一部で、ここまで私が口を出していいものかどうかはちょっと迷ったんですが、橋梁補修の交付金と助成金の違いについて御説明いただきました。
交付金はどの橋に使おうと自由だけれども、総額要求だそうですが、今、予算折衝を財務省とやっているそうなんですが、予算要求に対して、簡単に０．９とか０．８だとか係数を掛けてくるという手法をとられているそうでございます。
一方、補助金に関しましては、個別橋の橋に０．８、０．９を掛けると入札時に入札がまかりならないというところで、この補助金という額をむやみに減額するという手法はとらないというふうなこともおっしゃっていました。ですから、「それを上手に組み合わせて予算要求をやってもらったらいいと思います」というレクチャーも受けてきました。
加えて、例えば２０億円、橋の改修費にかかるとすれば、半分５０％が補助金あるいは交付金ということになるんだと思うんですが、５０％ですから、１０億円がいかんせん市町村の金額負担となるというところで、それを単年度で申し込まれると、国も大変だし市町村も大変だと思うと。ですから、これを例えば４年でやるだとか３年でやるとか分割すれば、１年間に２．５億円、２億５，０００万円くらいのところで折衝するし、まず第１期でそれが予算が通れば、２期目、３期目はほとんどスルー状態だというところもレクチャーしていただきました。大変有意義な勉強会だったと思います。
朝一番、新幹線に乗って、午前９時からもう勉強会をやりまして、夕方６時まで缶詰状態で弾丸勉強会でございましたが、本当に行ってよかったなと私は思っております。
そこで、時間も迫ってまいりましたが、神通大橋はもともと県の橋だったと思っています。何で今、富山市なんだろうかという疑問がありますので、この辺、御説明をお願いいたします。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
71 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
神通大橋の移管の経緯でございますけれども、昭和５６年９月に富山県と富山市の間で「都市計画道路綾田北代線の事業施行等に関する覚書」を締結いたしまして、その後、神通大橋の移管が行われてございます。
この覚書の中で、都市計画道路綾田北代線の富山北大橋を含む区間を県が施工いたしまして、完成後、県が富山北大橋を管理することとし、それに伴いまして、一般地方道でございます小竹諏訪川原線の神通大橋を含む区間について市に移管するとしたものでございまして、平成１２年３月末に本市に移管をされてございます。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
73 ◯ ４番（泉 英之君）
ここでやっぱり疑問が生じます。バイパスができたから県道を富山市さんが受け持てと。そしたら、瓶岩橋は両方とも県道に挟まれているのに、何で富山市が所管しなきゃならないのかというような疑問も生じてまいります。
それと、先ほどのデータなんですが、国土交通省が出しているデータでおもしろいのが、アメリカは日本の面積の約２５倍ありますが、日本が７３万橋なのに対してアメリカは６１万橋と低いんですね。
これがまたおもしろいところなんですが、これの所管割合についてちょっとデータが出ておりましたので皆さんに報告しますが、アメリカは国や県が所管する──道州制だとかいろいろありますので表現は違うんですが、国や県に相当する機関が所管する橋梁数は、アメリカが８７％、それで市町村が１３％。日本は逆に、国や県が所管する割合が２８％で、市町村は７２％、真逆です。
つまりは、多分、私の勝手な解釈になりますが、アメリカの戦争時代、第２次世界大戦時にヨーロッパ戦線などで橋の取合いで多くの人の血が流されました。そういった、やっぱり橋というものは大切なんだという国民意識の違いかなというような気もしていますが、そこで、これは私の勝手な提案ではございますが、一級河川の本川の川は国で面倒を見たらどうかというのがまず第１点。
それと、２市町村にまたがる、例えば常願寺川がみんなそうなってきますが、立山町さんとの間で、あるいは滑川市とも通じているのか、ちょっと僕、地理的にわかりませんが、そういった橋に関しては県の所管にするというような提案。
それと、当然ながら、県道と県道を結ぶ橋は富山県じゃないだろうかというような提案を持っています。
ただ、これはあくまで、ここで御質問するべきものではないと思いますが、我々自民党会派としてもこういったことを、要は、そもそも論からちょっと直していただかないと、これだけ維持管理費用が高まる中においては大切なことだと思いますので、私も一生懸命頑張ってまいりたいと思っています。
それと、大局的に、やっぱり今後の取組みとして、トリアージの原点というものは、医療関係から今お話しいただいたように、救えるものは皆救おうという医の論点が原点でありますので、１橋でも多くの橋を救ってもらおうとするベクトル的には上向きの橋梁トリアージをどんどん採用していただきたいなというのが私の思いであります。
私ばっかりしゃべっていますので、森市長、全体的な橋梁の維持管理というものを、意識も含めて、今後の見通しも含めてもし御意見いただければと思いますが、いきなりですみませんが。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
75 ◯ 市長（森 雅志君）
さっき言いました二千二百幾つという数字、１桁は忘れましたが、大変な数です。とりわけ一級河川にかかっているような大きな橋ではなくて、もうほとんど名前もついていないような小さな橋もたくさんあるわけです。
加えて、空襲で旧市街はほとんど破壊されましたので、同じ時期につくられた橋がたくさんございます。その後の橋も高度成長期にたくさんつくったので、同じ時期につくられたものが一斉に古くなってきます。それを全部長寿命化するとか更新するということは恐らく不可能ですから、総論的には橋梁トリアージという考え方を導入していかないと、やっぱりどれも手をつけられないということになりかねないだろうというふうに思います。
全国の自治体で、結局、植野さんが我が国で初めに言い出したような言葉ですね。橋梁トリアージというものを導入しないと日本中で大変なことになると。せっかくこういう有為な人材が富山市に今勤めていただいていますから、お任せをしながら、さっきおっしゃった客観的な評価をした上で、プライオリティーをつけて順位をつけていくということがまず大事だろうと思います。
このことを幅広く議論し出すと、いやいや、俺はこうだと、あれはこうだと、私の地元はこうだということになって収拾がつかなくなりますので、一切お任せをした上で客観的な評価をまずはしてもらう。その後で、財源をどうつくるかというのは単年度単年度の問題ですけれども、国の協力を仰ぎながら、しっかりとした成果につなげていくようにしていかなきゃいけないと思っていますが、冒頭言いましたように、総論的には全てを更新するのは恐らく不可能です。それは富山市だけの問題ではなくて、日本中で起きている問題です。
その上で、県にも負担をしてもらいたい、国にも負担をしてもらいたいというお気持ちは全くそのとおりで私もよくわかりますが、ここは過去の経緯とかいろいろあって、これからの事業については、主張すべきことは主張しながらしっかりやっていくということが大事だと思います。私は市長に就任以来、もうそのスタンスはしっかりとってきました。ということですね。
しかし昔は、県の視点から見るとそこに橋は要らないというところを、地元はどうしても欲しいというようなときに、わかりやすく言うと、頼むからつくってねと。じゃ、管理はおまえのところでしろよみたいな──ちょっと言葉が過ぎました。管理はそちらで、地元負担ですよというようなことなどは容易に考えられますね、そういういきさつがあったことは。
あるいは、兼六園は金沢の中心にある大変すばらしい公園ですが、県が管理しています。富山城址公園は県の所有ですが市が管理しています。というふうに、いろいろと過去の経緯の中で生まれてきている現状というのがあるわけです。そういうことも踏まえて全体像を見ていかないといけない。
２つの自治体をまたぐからこれは県だという論理でいくと、立山砂防の工事は富山県だけで完結している工事ですので、あんな大きな工事を県でやれと言っていらっしゃるのと同じ主張に聞こえてしまうので、それは事業の規模とか担える体力とかということも含めて、国家的取組みなのか、あるいは全県的取組みなのか、そして基礎自治体の取組みなのかということを総合的に判断していくということだろうと思います。
その上で、交渉によって負担の変更が生まれる余地があるものについては、お互いの負担ということの妥当性という議論はしていかなければいけないというふうなことだろうというふうに思います。
76 ◯ 議長（村上 和久君）
４番 泉 英之君。
77 ◯ ４番（泉 英之君）
ありがとうございます。概ね心は通じたと思いました。
それで、最後になりますが、今通行どめになっている瓶岩橋の上流３キロメートルに位置する芳見橋がかけかえられた経緯だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、当時、小見地区に山間部唯一のお医者さんがいらっしゃいました。それで、川向かいの立山町芦峅寺の奥様が──妊婦の方です──小さいお子さんを連れて診断していました。それで、診断の帰り、つわりの症状が出て、ロープにつかまって足元の板を汚すのが気の毒だったのか、ロープにつながってのけぞって嘔吐したところ、勢い余っておなかのお子さんと一緒に橋の下に落ちてしまいました。それが芳見橋がかけられた一因であります。
当時、私はまだ小さかったんですが、人が死ななければ施設の改修さえしてもらえないのかと言って、我々の地域はかなり怒っておりました。何年も前からお願いしていたという話が、本当に私、まだ小学校の低学年でございましたが、そういったこともございました。
ですから、私、先ほど客観的なことばかり言いましたが、主観性も大事だと思っています。ぜひともその主観性の中に、当局の方、市長の心を入れていただきたいというふうに思っています。
将来的にはまだ、きょうは技術的なことを追及できませんでしたが、１４トン荷重の橋が横行しているという中で、今、ダンプトラックは満載にすると２０トンあります。ですから、１４トンを優先するのか、２５トンにかけかえるのか、こういった判断もかなり胃の痛い判断になろうかと思います。
だから、そういうことも含めまして、一生懸命お互いに、議会もそうですし、当局のほう、あるいは住民の方々の要望も大切な部分だと思っていますので、ぜひ柔軟な判断をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
78 ◯ 議長（村上 和久君）
これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３番 金谷 幸則君。
79 ◯ ３番（金谷 幸則君）
それでは、自由民主党、金谷 幸則でございます。９月定例会に当たりまして、一般質問させていただきたいと思います。
夏の暑い時期も大分過ぎまして、いよいよ９月ということでありまして、秋の季節を感じるきょうこのごろであります。
皆さんも、秋というといろいろ思い浮かぶことがあろうかと思いますけれども、私にとってはやはりスポーツの秋であります。
冒頭、市長の
提案理由説明の中にも、本市において、スポーツやレクリエーションへの関心がより一層高まることを期待をするというお話もありましたので、今回は４５分間という時間をいただきまして、一問一答形式におきまして、スポーツ全般にて御質問をさせていただきたいと思います。
まず、第２次富山市総合計画の中に、まちづくりの目標「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」という目標がありまして、その施策の中には、「スポーツ・レクリエーション活動の振興」という施策がございます。
この中にもありますとおり、スポーツには、青少年の健全な育成、はたまた中高齢者の健康寿命の延伸、さらには地域の一体感の醸成、非常に社会的に多様な意義を持っておるわけでありまして、本当にスポーツの果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。
そして、目標とする指針という中には、
成人のスポーツ実施率を向上しようという取組みもございます。
成人の週１回以上のスポーツ実施の割合を、各ライフステージごとにいろんな具体的な事業を展開して、平成２８年度２９．７％という数字を５０％にまで引き上げようと、そんな目標が掲げられておるかと思います。
まず、御質問させていただきます。
現在、市民のスポーツ振興に向けた取組み、はたまたその進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。
80 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
田中市民生活部長。
81
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市では、生涯スポーツと競技スポーツを両輪とした、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことのできるスポーツ社会の実現を目指し、スポーツ活動の推進に取り組んでおります。
生涯スポーツにおいては、その有効性を市の広報やチラシなどによりＰＲするとともに、スポーツ教室やウオーキングイベントの開催、遊悠元気運動の普及啓発など、子どもから
成人、高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた事業を
市体育協会や関係団体、学校や地域などと連携しながら実施しております。
また、競技スポーツにおいては、市民体育大会の開催やジュニア特別強化事業の実施など、全国や世界で活躍できるトップアスリートの育成・強化を図るとともに、地域に密着した活動を行っているプロスポーツチームへの支援を実施しております。
さらに、
スポーツ施設の利用者が安全・安心、快適に利用できるよう維持管理に努めるとともに、地域住民の身近な活動拠点として、学校体育施設開放事業を実施しているところであります。
市民のスポーツ振興に向け、これらの事業を第２次総合計画に位置づけ、今後１０年間で着実に推進してまいりたいと考えております。
82 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
83 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございました。
今ほどさまざまな取組みを教えていただいたわけでありますけれども、今回は生涯スポーツということでいろいろ御質問させていただきたいというふうに思っております。
今ほどの御答弁の中にも、学校体育施設開放事業に非常に力を入れていくというふうな御答弁もありました。
それと、先ほどの総合計画の中にも、「スポーツ・レクリエーション拠点の充実」ということが書かれておりまして、地域住民の身近なスポーツ活動の拠点として定着をしている学校体育施設開放事業について、幅広い年齢層の方々に快適に利用していただくよう努めるということも書かれております。
私も、やはり地域の皆さんが、当然、小学校区に１個体育館があるわけですから、ここを利用しない手はないというふうに思っておるわけでありまして、このスポーツ・レクリエーション活動を推進するためには、やはりこの学校体育施設の開放を積極的に活用するということが大変重要であるというふうに思っておりますけれども、現在、本市で行っていらっしゃいます利用促進に向けた取組み、はたまたその進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
84 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
85
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
スポーツ・レクリエーション活動には、ウオーキングやランニング、自転車など施設がなくても手軽に取り組めるものと、球技や水泳など専用の施設や設備を必要とするものがあると考えられます。
そうした中、本市では市民の健康増進のため、スポーツ人口の増加を目指し、スポーツ・レクリエーション施設の年間延べ利用者数３２０万人を目標に掲げ、多くの市民が雨や雪などの天候に関係なく、気軽にスポーツに触れることができるよう施設環境の整備を行っております。
これまで屋内競技場やストリートスポーツパークの建設、拠点
スポーツ施設の耐震化などの施設整備により、市民の多様なニーズに対応した市営
スポーツ施設の充実を図るとともに、休館日の廃止や体育の日を「いきいきスポーツの日」とし、施設を無料開放し、スポーツに親しむイベントの開催や施設の無料使用券の配布など、利用者増に努めております。
また、地域住民の最も身近なスポーツ活動の場として、学校体育施設を開放し、運営委員会の利用調整などにより多くの方に利用いただいております。
これらの取組みから、平成２８年度における市営
スポーツ施設の年間利用者数は延べ２０２万人、学校体育施設の年間利用者数は延べ９９万人、計３０１万人で、前年度と比べ５万人の増となっており、年々増加傾向にありますが、さらに
スポーツ施設の利用者増に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。
86 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
87 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございました。
今ほど概ね教えていただいたとおりでありまして、私も学校体育施設のよりよい開放ですとか、今ほど部長の御答弁にもありました、いろんなジャンルのスポーツですとか、いろんな方々に使用していただけるように取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
今ほどいろいろ教えていただきましたので、若干ライフステージなりカテゴリーに分けて、ちょっと詳しくお伺いをしていきたいというふうに思っておりますが、まずは子どもたちの環境についてちょっとお伺いをしていきます。
子どもたちの体育において、やはり一番身近な施設は学校体育施設だろうというふうに思っておりますが、こちらの学校体育施設を設計する段階に当たりまして、主に壁ですとか床ですとかの仕様ですね、これは学校間によって違いがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
88 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
89 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
小・中学校の体育館の内装の仕様につきましては、文部科学省の学校施設整備指針に基づきまして、十分な強度と適度な弾力性を持ち、耐久性のある材質のものを使用することとしております。壁につきましては木材張り、床は板張りにウレタン塗装を施すこととしてございます。
こうした仕様につきましては、教育の公平という観点もございますので、なるべく学校間で差が出ないように配慮してございます。
90 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
91 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。
学校間には全く差がないという御答弁でありましたが、それでは、学校体育施設を利用する場合に、例えば学校間で、この種目はいいとか、この種目はだめだとかという種目の使用の制限というのはございますか。
92 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
93 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
まず、学校の規模等によって体育館の仕様は若干違う──全く同じわけではございませんが、学校の体育館につきましては、まず、本来、小・中学生が体育の授業や部活動に使用するだけではなくて、入学
式ですとか卒業
式などの儀式などでも利用するために整備したものでございます。
ですから、もとより大人のスポーツを想定しておりませんので、例えば
成人による野球やサッカーなどで施設設備の破損のおそれがあるなど、学校運営上や教育上支障があるというふうに判断したものについては利用をお断りしておりますが、種目による制限はございません。
94 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
95 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございました。
何でこのようなお話をしたかといいますと、先般、富山市のＰＴＡ連絡協議会という会合の中で、会長情報交換会ということで、全校のＰＴＡ会長さんにお集まりをいただいて、いろいろ意見交換をする機会がございました。
その際に、とある会長さんが、「私の学校の体育館が、子どもたちが冬にフットサルの練習をしたいというふうに申し出たところ、使えませんというふうな回答をいただいた」と。「これは、ほかはどうなんですか」というコメントをいただきました。
私はその場でわからなかったものですから、帰りまして、現在富山市にあります小・中学校に全て電話をして確認をさせていただきました。そうしましたところ、小学校、附属、国立を除く、ですから、６５校のうち８校でフットサルの使用を禁止しているということでありました。中学校は２６校のうち１校だけ使用を禁止しているというふうな回答をいただきました。
それで、私も設計上のことは非常に興味があったものですから、過去に学校体育施設を設計された設計事務所さんにも直接お問合せをさせていただきましたし、施工者にもお問合せをさせていただきました。さらには、今ほど御答弁の中にもありました床、壁の仕様のメーカーにも問合せをさせていただきましたところ、特に種目、内部スポーツ、内部で行う、体育館を利用して行うスポーツに関しては利用の制限を設けるものではないというふうなお話をいただきました。
それでは、学校の施設を使用する場合、どなたが許可をして、どういうふうな手続が必要なのかというのをお聞かせをいただきたいと思いますのと、もう１つ、電話をして確認をしたときに、「本校はＰＦＩでつくっておりますので一切できません」というコメントもいただきました。これもあわせて御回答いただきたいと思います。
96 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
97 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
学校施設を利用する際には、学校施設使用承認申請書を学校のほうにまず提出をしていただきます。その上で、学校長が使用に支障がないというふうに認めた場合につきましては、学校長が支障がないという旨の副申を添えまして教育委員会に提出することとなっております。許可は教育委員会がしております。
ＰＦＩ事業者によります管理を行っている学校につきましても、学校施設の利用については一般の学校と手続的には同様でございます。
98 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
99 ◯ ３番（金谷 幸則君）
それでは、学校長が許可をして教育委員会に出したものを断るケースはありましたか。
100 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
101 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
学校長が許可したものについて断るケースはありません。
102 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
103 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。
ということでありましたら、各学校の校長先生のほうで判断をしていらっしゃるということだろうというふうに思います。
それでは、これ以上ここではあれですので、ぜひ──私、全ての学校に電話をして確認しましたときに、その認識が非常に曖昧でありました。「教育委員会が判断をしています」という学校もありましたし、「体育協会が判断をしている」という学校もありましたし、「いや、うちは関係ありません」という学校もありましたので、ぜひ各学校のほうに、まず市民生活部の皆さんも、積極的に学校開放に取り組んでほしいというふうな要望であったり、はたまた、設計上は学校間の差はないということであったり、そして学校長の判断で許可を出すということをぜひお伝えをしていただきたいというふうに思っております。その後、小学校長会ですとか中学校長会に改めて御要望させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして、
成人の生涯スポーツに関する取組みについて質問をさせていただきたいと思います。
２０代、３０代、４０代、５０代という、まさに大人の生涯スポーツの取組みでありますけれども、やはり、ここの年代層が一番スポーツに対する取組みが難しいのではなかろうかなというふうに思っております。
やはり、子どもの都合があったりとか、仕事の関係があったりとか、なかなか運動をしたいけれども運動することができないというふうなことが多いのではなかろうかなというふうに思っておるわけであります。
そんな中で、一番手軽で、そして一人でできるスポーツ、これはやっぱりウオーキングであったりランニングであったりするのかなというふうに思うわけでありまして、私も毎朝５キロメートルほどウオーキングしておるわけでありますが、富山市で４月にオープンした「トヤマ タウン トレッキング サイト」、こちらは非常に新しい施設でありますし、ウオーキングの拠点としても非常に整備をされておるわけでありまして、私は本当にいい取組みだなというふうに思っておるわけでありますけれども、現在のあの施設の会員数ですとかイベントの状況などを教えていただければと思います。
104 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
105
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本年４月２９日にオープンしました「トヤマ タウン トレッキング サイト」は、まちなかをフィールドとしたウオーキング、ランニングの交流拠点として、最新の体組成計を設置し、市民の健康行動と地域の活性化を目的に、教室やセミナー、イベントを開催しております。
８月末現在の会員数は１１８名となっており、会員による体組成計測定回数も延べ６３０回と順調に推移しているものと考えております。
また、これまでにウオーキングやランニング教室を２１回開催し、その参加者は３１８名となっているほか、食育や健康・美容といったセミナーも１２回開催し、その参加者は１４８名となっております。
今後も、多くの市民が参加しやすいイベントやセミナーの開催により、会員が増え、交流拠点としてまちなかのにぎわい創出につながることを期待しております。
106 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
107 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。本当に順調に推移しておるんだろうなというふうに思うわけであります。
私も現地に何度か足を運びまして、現地で店舗をやっていらっしゃる皆さんのお話もいろいろ聞かせていただいたりしておるわけでありますけれども、若者が何か行動を起こそう、今までの習慣を変えようというときには、やっぱりなかなか労力が要るなというふうに思っておるわけでありまして、やはりおしゃれ感であるとか、イベント性であるとか、あと話題性みたいなものがあると、ちょっとやってみようかなという気になるんじゃなかろうかなと思っています。
そういう意味では、あそこの環水公園を利用してリレーマラソンなんかもやっておるわけでありますし、太閤山ランドでもリレーマラソンをやっておったりするわけであります。
そんなことを機会に、ウオーキングを始めようとかランニングを始めようとかという方もおられるんじゃなかろうかなと思いますし、また、富山マラソンもこれで２回ですかね、やっておるわけでありますけれども、この富山マラソンを機会に走ってみようかという方もいらっしゃるのではなかろうかなというふうに思っております。
今後、「トヤマ タウン トレッキング サイト」をさらに活用したり周知をしたりするために、今、本市は南北の一体化という大きな事業を控えておりますので、この南北一体化に合わせて、ウオーキングですとかランニングのイベントをあわせて開催をすると、おしゃれ感ですとか、イベント感ですとか、話題感が出るんじゃなかろうかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺の見解を教えていただければと思います。
108 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
109
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市といたしましては、生涯スポーツの一環として、歩くスポーツを推進しているところであり、これまでも
市体育協会など関係団体と連携しながら、まちなかのウオーキングイベントを開催し、多くの方に参加いただいているところであります。
御提案の富山駅の南北一体化に合わせたウオーキングイベントの開催につきましては、現在実施しているイベントのコース変更も含め、検討してまいりたいと考えております。
110 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
111 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。ぜひ南北一体となった新しい道をおしゃれに歩いたり走ったりできるイベントを期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、
成人の生涯スポーツの取組みということで、もう１つ重要なのが、総合型地域スポーツクラブではなかろうかなというふうに思っております。
総合型地域スポーツクラブとは、多種目、多世代、多志向というスポーツクラブとしての形態を持ちまして、冒頭に部長から御答弁いただきました、学校体育施設などを利用して、地域の住民が自転車で通えるような身近な場所でスポーツをする機会を提供するというような内容であります。
先般、私も、９月４日に東京のほうに視察に行ってまいりまして、スポーツ庁の皆さんからいろいろ御指導をいただいてきたわけでありますけれども、この総合型地域スポーツクラブは、地域住民に地域のスポーツ環境を形成する新しい公共という一面もございますし、運動不足の解消により過剰な医療費を抑制するという役割もあろうかと思っております。さらには、学校の授業ですとか部活動の支援等とも通じて、コミュニティ・スクールへの発展にも寄与するという非常にすばらしいクラブであります。
このクラブを、今、平成２９年３月に文部科学省から出ておりますスポーツ基本計画の中には、今後５カ年をみまして、今多くのスポーツクラブがどんどんどんどんできてきたわけでありますけれども、量的拡大から質的な充実に若干重点を置いていくというお話をいただきましたし、総合型地域スポーツクラブの地域の問題解決に向けた取組みを推進するというお話もいただきました。
さらには、具体的な施策といたしまして、市町村が主体となり、総合型地域スポーツクラブの育成を促進する取組みを支援するとともに、総合型地域スポーツクラブの自立的運営を促進するというふうなこともお伺いをしてまいりました。
実際、富山でいろんなスポーツクラブの皆さんの生の声を聞かせていただいたわけでありますけれども、やはりおっしゃるとおり、最初はわーっとできて、つくってください、つくってくださいということで、いっぱいできたはいいけれども、何年か運営していくうちに、お金の補助もなくなり、そして会員も自分たちで集める、事業も自分たちでやっていくという、この利用形態がどんどんどんどん、やっぱり財政的な面、あと人的な面で非常に厳しいというふうな御指摘をいただいております。
私としましても、市として、この総合型地域スポーツクラブに質的な充実に向けた支援が必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
112 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
113
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、市内に２２のクラブが、それぞれの特性ある種目や内容で運営され、市民のスポーツ活動の推進の一翼を担っております。
市では、クラブの安定した運営とさらなる発展に向け、毎年クラブの会員、指導者数や活動内容、運営等に関する調査を実施し実態を把握するとともに、情報交換や運営に関する相談を受けるなど連携を図っているところであります。
一方、総合型地域スポーツクラブは、自主財源、自主運営が基本であることから、本市といたしましては、各クラブへの運営経費についての支援は考えていないところでありますが、現在行っている市ホームページによる各クラブの情報提供や、クラブからの依頼に応じたイベント等のチラシ配布、市の物品貸与などについては、引き続き支援してまいりたいと考えております。
114 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
115 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ぜひ支援のほうをお願いしたいというふうに思っています。
今ほど
成人の話だけをしておりましたけれども、これはやはり高齢者の皆さんにとっても非常に意味のある内容ではなかろうかなというふうに思っておりまして、高齢者の皆さんのスポーツ環境について今度は御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、健康な高齢者の割合を増やすということに非常に重点を置いてやっていらっしゃるわけでありますが、市として、スポーツの分野にどんなふうな高齢者スポーツの環境の取組みをしていらっしゃるのか、お聞かせをお願いします。
116 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
117
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
高齢者のスポーツ活動の推進といたしましては、高齢期に応じたやさしい運動やストレッチ、水泳などをはじめとする遊悠元気運動のほか、高齢者に対する指導者の養成など、健康な高齢者の割合を増やすための普及事業を
市体育協会などと連携しながら実施しているところであります。
また、本市が推進している歩くスポーツの一環としまして、平成２２年度からプラス１，０００歩富山市民運動を実施するとともに、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するため、
スポーツ施設の使用料の減免を行っております。
さらには、総合型地域スポーツクラブにおいても、高齢者を対象としたスポーツ教室の開催や自主的サークル活動が実施されるなど、高齢者のスポーツ環境が整ってきたところであります。
こうした中、来年１１月には、４日間にわたり「第３１回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山２０１８）」が開催され、本市においては、テニスやソフトボールなど７種目の交流大会が予定されております。
ねんりんピックは、高齢者を中心としたスポーツ文化、福祉の総合的な祭典であり、その開催方針でも、市民のスポーツ・文化活動への意識高揚を促進する好機と捉え、健康寿命の延伸に向けた取組みを一層推進すると掲げられており、高齢者のスポーツ活動に対する関心を高める絶好の機会と考えております。
本市といたしましては、これらの事業を通して、市民の健康寿命の延伸と生きがいを持って暮らせるよう、引き続き高齢期の体力つくり活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
118 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
119 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございました。
今ほどの御答弁の中で、富山市と富山
市体育協会が連携をするというお話がありましたし、総合型地域スポーツクラブにおきましても、高齢者のスポーツ活動の推進に向けて取り組んでいくというお話だったかと思っております。
子どもたちや
成人の生涯スポーツの振興に向けても、やはり総合型地域スポーツクラブが担うべき役割は非常に大きいというふうに思っておるわけでありますが、どんなふうにこのスポーツクラブを活用して進めていくべきというふうにお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。
120 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
121
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
市体育協会や総合型地域スポーツクラブでは、子どもから
成人、高齢者まで、それぞれの年代に合わせたスポーツ教室やセミナーなどを実施されており、また、本市の小学校へのスポーツ指導者派遣事業にも御協力いただいているところであります。
本市の生涯スポーツを推進するためには、各年齢層に合わせたスポーツ活動をさらに進める必要があり、そのためにも、
市体育協会及び総合型地域スポーツクラブの果たす役割は大きいと考えておりまして、引き続き連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。
122 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
123 ◯ ３番（金谷 幸則君）
非常に前向きなお話をいただきまして、ありがとうございます。
総合型地域スポーツクラブの話に加えまして、今、高齢者の皆さんに非常に人気なスポーツというところでパークゴルフがあろうかなというふうに思っております。
先般、市長の出前講座を聞かせていただいたときにも、人づき合いが大変介護予防に効果があると。他者との交流頻度が週１回未満の高齢者と毎日頻繁に他者と交流している人と比べると、認知症や要介護の危険性が１．４倍高まるというふうなお話も聞かせていただきましたし、やっぱり天気のいい日に外で太陽の日を浴びるのが非常に効果があるのだというお話もいただきました。
そういう意味では、本当にパークゴルフは、何人かの皆さんが気軽に、しかも安価に楽しめて、みんなできょうはどうだったねという話もできたり、非常に効果があるんじゃなかろうかなというふうに私は思っておるわけでありますけれども、先般６月議会にもそんなお話があったわけでありますが、そのときに、市内のパークゴルフ場は十分足りておるというふうな御答弁がありました。その根拠をまず教えていただきたいと思います。
124 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
125
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
市内の一部のパークゴルフ場では、利用時間帯が重複することにより、一時的に混雑していることがあるというふうには聞いております。
しかしながら、本市には、現在、県が管理している２施設を含めパークゴルフ場が１８施設あり、近県の金沢市では３施設、福井市、岐阜市、長野市では施設がないことと比べても、設置数は多い状況にあります。
また、昨年、市東部地域に常願寺川パークゴルフ場を整備したことから、地域バランスがとれているとともに、概ね必要数を満たしているものとお答えしたところであります。
なお、スポーツ健康課が管理しております岩瀬と常願寺川のパークゴルフ場の２施設における状況は、平成２８年度の利用者数の実績から、１８ホールを４人１組、１時間３０分で利用すると仮定した場合の平均稼働率が、岩瀬の市パークゴルフ場で５０％、常願寺川パークゴルフ場で５６％となっており、十分余裕があるものと考えております。
126 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
127 ◯ ３番（金谷 幸則君）
ありがとうございます。
私もそれはわかっておるつもりだったんですけれども、いろいろパークゴルフをやっていらっしゃる方の御意見をお伺いしたり、団体にも問合せをしましたけれども、まず競技人口が、協会に登録をしている人が非常に少ないというお話もありました。登録をして、本当に、ある意味競技として、みんなで競い合いながらやっていらっしゃる方ももちろんいらっしゃるんですけれども、ほとんどの方はそういう協会には登録をせずに、近所の人たちと楽しんでパークゴルフをやってくるという方が非常に多いというお話をいただきましたし、今ほどお話をいただきました岩瀬のすばらしいパークゴルフ場は私も知っておりますけれども、そういう数ももちろん大事なわけでありますけど、裾野が実はすごく広いわけでありまして、そんな皆さんが気軽にちょっと、先ほどのスポーツクラブじゃないですけれども、自転車で行けるような距離にこじんまりとしたものがあってもいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。
何でかといいますと、そのバックボーンにありますのは、やはり超高齢化という１つの問題があるわけでありまして、子どもたちはどんどん減っているわけでありますけれども、パークゴルフを利用するであろう高齢者の皆さんはどんどん増えておるわけでありまして、今、富山市の統計を見ましても、７０歳から７４歳が２万５，０００人、その次、６５歳から６９歳が３万３，０００人、さらに６０歳から６４歳が２万６，０００人ということで、どんどんどんどんこの人たちが今度はパークゴルフの愛好者になっていく可能性があるんじゃなかろうかなというふうに思っております。
本市で行っておりますおでかけ定期券も、もちろん高齢者の方に歩いていただく有効な１つの手法だと思っておりますし、孫とおでかけ支援事業もまさにそうだと思っておりますけれども、今後、先ほどの地域のスポーツという観点からしますと、高齢者の方々とお孫さんが一緒にパークゴルフをするという機会もいいのではなかろうかなというふうに思いますし、どんどんどんどん増えていくわけでありますので、そこらを鑑みますと、もう少しあってもいいのではないかなというふうに思うわけでありますが、御答弁のほうをお願いいたしたいと思います。
128 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
129 ◯ 市長（森 雅志君）
私のうちに、私を入れて高齢者が３人いますが、パークゴルフをやったことは誰もありません。パークゴルフをやっている人に意見を聞きに行ったらそう言うのに決まっているので、パークゴルフだけが健康維持の手法じゃないわけですよ。自転車に乗ってパークゴルフ場へ行かないで、そのまま自転車に乗ってずーっと市内を回ったらもっと健康になれるかもしれません。
さっき言ったように、充足率は一定程度あるだろうというのがこちらの見方ですから、どの施設も混んでしようがないと、あふれているということであれば、それはまた別な考えができるでしょうけれども、質問の通告を受けて調べたところ、他の類似都市と比べても大変多い。合併前の各地域も、それぞれやってこられた。大山なら大山、婦中なら婦中というふうに。そういうこともあって、おかげで数も多くて充実していると思っています。そういう中でうまく使っていただければ、十分まだ飲み込める余地があるんだろうというふうに思います。
かつてゲートボールがはやっていたころは、とにかくゲートボール場が足りない足りない足りない。今、誰もおっしゃいませんね。やがてですよ、パークゴルフにかわる何とかロケットボールみたいなのが生まれてきたら、今度はそれをたくさんつくらなければいけない。問題は妥当性の議論なんです。
恐らく、予想し得るパークゴルフをやっていらっしゃる方の人口に対しての充足率というのは十分あるんじゃないかと我々は思っているわけなので、劇的な変化が起きない限り新たなものをつくるというようなことは今のところ全く考えておりません。
130 ◯ 議長（村上 和久君）
３番 金谷 幸則君。
131 ◯ ３番（金谷 幸則君）
私もその辺は十分わかっておるわけでありまして、新たにどこかを買収してつくっていく必要はないというふうに思っておるわけでありますけれども、今後、人口の比率が若干変わってくるわけでありますから、例えば今子どもたちが使っているような施設を今度は若干そちらにスイッチをしていくような工夫が必要なのではなかろうかなと思うことと、今、本当に免許の返納という問題があるわけでありますけれども、高齢者の方に「できれば免許を返納してくださいね」というお話をしているわけでありますが、そんな方からすると、「できれば自転車で行けるようなところにちょっこりでもあったらいいね」というふうな声が大なり小なりあるということでありまして、他の市から見ると十分あるのはわかっているんですけれども、他の市から見ると、もしかしたら富山がはやっておるのかもしれないというふうに思うわけでありまして、他の市では違うスポーツがはやっているのかもしれんということでありますけれども、富山市に住んでいらっしゃる高齢者の方々はそういうような御要望があるということだけをお伝えをしておきたいと思います。
そして、今ほどいろんなスポーツに関するさまざまなライフステージ、また施設の問題と質問をさせていただいたわけでありますけれども、今回これを聞取りするに当たって非常に私が思いましたのが、スポーツの施設は、そこにお金を投下すると違うところに効果が出てくる場合が非常に多いなというふうに思っております。
高齢者の健康の延伸もそうでありますけれども、子どもたちの健全な発育であったり、はたまた、今議会でもいろいろ話になっております放課後の子どもたちの居場所にも、もしかしたらそういう効果があるのではなかろうかなというふうに思っておるわけでありまして、やっぱり総合型地域スポーツクラブをしっかりと支援をすることであったり、こういうことは、なかなか１つの部局ではできないなというふうに思っておるわけであります。
さらに、この総合計画の中の市長への答申という中にも、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の市民が参加できるスポーツイベントの開催など、体育協会や総合型地域スポーツクラブなどとも連携をし、年間を通してスポーツが楽しめる環境に努められたいとありますように、これはどこか単独だけではなかなかできんことだなというふうに思っております。
いろんなところが、やはり自分のところだけではなくて、若干、部をまたいだり、はたまた団体、体協さんだったりスポーツクラブだったり、団体がある程度連携をする必要があろうかなというふうに思っておるわけでありまして、それらの団体が、この間の話ではありませんが、自分たちの木だけではなくて、しっかりと全体の森を見ていろんな事業を進めていければいい効果が出るのではなかろうかなというふうに思っております。
そんなことをお話しして、私からの一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
132 ◯ 議長（村上 和久君）
これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
133 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２３番 橋本 雅雄君。
〔２３番 橋本 雅雄君 登壇〕
134 ◯ ２３番（橋本 雅雄君）
平成２９年９月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をさせていただきます。
初めに、連携中枢都市圏について質問します。
人口減少が加速しています。市長は当選直後の平成２９年４月１７日、定例記者会見において、記者から次の４年間の抱負、何か重要なものがあるかと尋ねられ、人口問題を真っ先に挙げられました。県外からの転入超過を重視され、富山県全体をどう引っ張っていくかが大事なこと。県内自治体がお互いに引っ張り合いをしても意味がないとおっしゃっています。全くそのとおりだと思います。人口減少に少しでも歯どめをかけるためにも、各自治体が連携していかなければなりません。
どんな対策を講じようとも、人口減少社会への移行は不可避です。人口が減少しても健全な自治体運営ができるように、これからは広域的な行政という考え方が必要になってくるでしょう。
それぞれの自治体に、同じような制度のもと、同じような施設をつくっても、そこに住む人が減少すれば稼働率も下がり、結果、財政的にも重荷になるでしょう。それならば、各自治体の垣根を越えて、それぞれの制度や施設を共用化する仕組みができれば、双方にとってメリットがあると思いますし、何より行政の無駄も省けるのではないでしょうか。連携中枢都市圏を形成することは、将来世代のためにも重要な意味を持つと考えます。
そこで質問です。まずは、連携中枢都市圏の形成に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
そして、連携協約に基づく具体の取組みを検討するに当たって、どのようなことに留意されるのか、また、連携中枢都市圏について、今後、圏域住民の方々に対してどんな方法で周知を図っていくのか見解をお伺いいたします。
次に、保育士の処遇改善に関して質問します。
森市長は平成２８年３月定例会において、「東京における待機児童ゼロを実現するというのは、地方で保育士不足が必ず起きてきます」と危機感を持って述べられました。本市ではまだ保育士が不足するという事態への認識が甘いのかもしれません。
私立の保育所の方にお話を聞いたことがあります。新卒の保育士の第１希望は公立の保育所であり、私立としては保育士の確保に大変苦労しているとのことでした。
まずは、本市の保育士採用の現状を、公立、私立それぞれについてお聞かせください。
保育士不足の解消には、いかにして潜在保育士に保育の現場へ戻っていただくかが重要なポイントになります。なぜ退職したのか、なぜ復職しないのか、しっかりと検証して、保育士の処遇改善に努めることが重要です。
幾つかの調査結果を見ると、潜在保育士の退職理由のトップは給与への不満であり、復職のための条件は給与のアップでした。国を挙げて給与アップに向けた制度を整えているところですが、私立をはじめとして、まだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。
私立保育所の保育士給与の改善について、本市として何か手立てがないものでしょうか。現状と対策について当局の御所見をお伺いいたします。
また、保育士確保のために給与改善以外に取り組まれていることがあれば、あわせてお答えください。
保育現場における臨時職員の給与について確認したところ、本市の臨時職員に対する給与が比較的低額であることがわかりました。それによって、臨時職員として働く人は民間の保育所を選ばれることが多いとお聞きしました。実際に、公立の保育所では臨時職員の確保に苦労されることがあるのではないでしょうか。本市の臨時保育士の処遇改善が必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。
潜在保育士の退職理由には、業務量や残業の多さも上位に挙げられています。行事ごとにその練習に追われ、展示物や小道具の制作等で持帰り残業も少なくありません。子どもたちの喜ぶ姿を楽しみに、これらの業務に苦労を感じない方もおられるでしょう。それでも、経験が浅い若い保育士をはじめとして、中には業務に大きな負担を感じ、心身ともに疲弊していく方もおられるのではないかと思います。
当局として、業務量や残業の多さをどの程度認知しているのでしょうか。それについて何か対策を講じておられるのでしょうか。見解をお伺いいたします。
退職理由の中には、結婚や妊娠、出産もありました。一定の期間をもって復職を望みたいところですが、そうならないことも多いようです。育児と保育士の仕事との両立には環境が厳し過ぎると言われます。子どもの人数に対する保育士の配置基準も決まっているので、保育士はなかなか仕事を休むことができません。有給休暇すら満足に取れないのではないでしょうか。さらに、休日出勤もある上、早番から遅番まで不規則な生活を余儀なくされます。子育てをしながら働くことは難しいと考えられても仕方がないのかもしれません。若い人が結婚しやすく、さらに子育てに不安のない職場であるべきだと考えます。
近ごろ、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められるようになっています。保育士のワーク・ライフ・バランスについてどのように認識されているのか、また、その実現に向けてどのような考えをお持ちなのか、当局の見解をお伺いいたします。
保育所のあり方について考えてみました。一部に、日本の保育所はサービスのし過ぎだとする意見があります。見せるための行事が多く、１人の子どもに両親、そしてそれぞれの祖父、祖母が来られることも少なくありません。保育士にとって、楽しみであると同時に、プレッシャーに感じる方もいらっしゃると思います。
一方、フランスでは、保育士がするのは子どもの世話だけであり、入園
式も運動会もないということです。フランス
式を全面的に支持するわけではありませんが、保育所の本来の役割とはどのようなものなのか考えるべきときが来ているようにも思います。
保育所の役割や目的について本市はどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
保育士は、もともと子どもが好きでこの仕事につかれた方ですし、基本的に優しい人が多いのでしょう。何でもやってあげたい気持ちが強いけれど、それでも業務量の多さについていけない。それに加えて、職場の人間関係や保護者対応等、体力的に疲れているところに精神的なストレスや心配事、不安が重なると鬱状態になりやすいと言われています。実際、保育士は鬱病になりやすい職業でもあるそうです。
本市においても、ストレスを抱えて苦しむ保育士が少なからずおられることと思います。
当局として、どのように対処、指導しておられるのかお尋ねします。
それでも、その結果、鬱病を発症されたり休職されたりする方がおられるのではないでしょうか。本市の現状と、また残念ながらそうなってしまった場合、どのように心のケアに当たっておられるのか、あわせてお答えください。
保育士不足の改善は急務とはいえ、即効性のある施策はなかなか打ち出せないのが現状でしょう。ならば、逆の発想を持って考えるのはどうでしょう。自分の子どもは自分で見る。それぞれのライフスタイルに立ち入ることはできませんが、せめて乳幼児期、家族のもとで愛情を注ぎながら育てることができれば、子どもにとっても幸せなことではないかと思います。
保育所を建設し保育士を確保する予算を育児手当という形で何らかのサービスが提供できれば、待機児童や保育士不足の問題の解決につながるものと思います。少子化対策のヒントにもなるかもしれません。子ども・子育てに関することに優先的に予算を組むことは決して無駄なことではありません。
乳幼児期の育児に対して、こども家庭部ではどのような考えをお持ちなのか。そして今後どんな方向性を持って進めていくのか、見解をお伺いいたします。
本年１０月１日より、改正育児・介護休業法が施行されます。これによって、条件はありますが、最長２歳まで育児休業の再延長が可能になります。本市においては、それよりも長い３年の育児休業が認められています。これは何を意味するものなのでしょう。家庭で育児をすることを目的とするのであれば、その分、保育所の枠を本当に困っている人に空けることができるでしょう。経済的なこともあり、決して強制できるものではありませんが、公務員が率先して長期の休みを取得することによって民間企業にも広がっていくものと思います。育児休業を１日取っても取得は取得。取得率にこだわるのではなく、実質的で有意義な育児休業であってもらいたいと思います。
まずは公務員から、男性、女性を問わず、十分な育児休業を取得しやすい環境づくりが必要です。当局の御所見をお伺いいたします。
次に、電気自動車の活用について質問します。
日産自動車は、電気自動車──以下、ＥＶと置きかえます──のさらなる普及を目指して、４７都道府県の自治体に３年間無償貸与する電気自動車活用事例創発事業を展開しています。
本市は「１００のレジリエント・シティ」に選定されているため、同社のそれに対する支援活動とも重なり、通常よりも大幅に多い３０台が貸し出されたものです。
森市長は、非常用電源として活用できる意義は大きい。次世代自動車の普及促進や環境意識の啓発、地域の防災機能強化など、さまざまな面で都市レジリエンス向上につながると期待していると述べられています。
給電機能が備わっている車両が２５台あり、中山間地の地区センターを中心に配備され、緊急時には市民が利用できることも検討しているとのことです。
まずは、このＥＶの活用についてどのように考えておられるのか、本市ならではの活用方法はあるのかお聞かせください。
今回、車両は無償で借り受けましたが、新しい充電設備の整備に少なからず費用がかかっています。それでも、この無償貸与は２０２０年３月までの３年間と期限が決められています。この設備を無駄にしないためにも、レジリエント・シティの実現のためにも、貸与期間の活用状況や導入によるメリット等をしっかりと検証して、その後の施策につなげていかなければなりません。
ＥＶ社会は近い将来必ず訪れるでしょう。実際、ヨーロッパでは、２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると宣言した国もあります。また、先日の報道によると、中国もそれらの自動車の廃止についての検討を始めたそうです。日本でも、トヨタ自動車とマツダがＥＶ開発に向け資本提携を結びました。１回の充電で走行できる距離を延ばすために、新型電池の開発も進んでいます。
今後、自動車業界が大きく、そして速度を増して変化していくことは間違いありません。
そこで重要なのは充電設備の整備です。ガソリンスタンドと違い、利益の上がらない設備投資を民間企業に求めることは難しいでしょう。どうしても行政がかかわることになります。充電設備の増設など、ＥＶの普及に向けた本市の考えをお尋ねします。
次に、消防団について質問いたします。
地域に密着した消防団は、安心・安全なまちづくりのために重要な役割を担っています。近年、異常気象等による災害が頻繁に発生しており、ますます活動の幅が広がっています。消防団に寄せられる期待が大きいにもかかわらず、全国的には消防団の担い手不足が課題となっています。本市の現状はどうなのでしょう。
本市においては、条例定数を満たしてはいないものの、団員数は横ばいで推移しているとされています。人口１，０００人当たりの団員数は、中核市の平均４．１名に対し本市は６．３名とされ、これを見ると、定数を満たしていなくても十分な団員数を確保しているとも言えます。
しかしながら、今後、人口減少社会の中で、本市においても現在の団員数を維持すること自体、難しくなることが予想されます。また、団員の減少が続くようならば、将来的には組織の見直しも必要になってくるのかもしれません。そのような状況になっても大事なことは、消防団が消防団としての役割を果たすためにしっかりと機能することであり、そのためにも一定の団員数を確保しなければなりません。
他の自治体では、消防団員の定数を削減しているところもあるとお聞きしました。それでは、団員の充足率は上がりますが、団員不足の根本的な解決にはなりません。人口減少社会において、条例定数に対する考え方を含め団員確保にどう取り組むのか、また消防団の活動をどのように充実させていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
本市の消防団について、１つ気がかりなことがあります。それは団員の高齢化です。過去の会議録を確認したところ、比べる対象が全国平均、中核市平均とで多少違っているものの、本市消防団員の平均年齢は比較的高いとされています。
また、昨年１２月より、部長、班長、団員の定年が６５歳まで延長されました。これによって、定年延長しなかった場合と比べ、３年後の消防団員の充足率は２．３％上がり、団員数にして６１人多く確保できると見込まれています。団員確保という観点では歓迎すべき制度ですが、さらに平均年齢が高くなることも考えられます。経験豊富なベテラン消防団員は当然必要です。同時に体力、気力の充実した若い団員も必要なのです。
そこで、私が注目したいのは学生消防団活動認証制度です。これは、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ、地域社会へ貢献した学生について、市がその功績を認証することにより就職活動を支援することを目的とした制度です。本市においては、本年の２月１日よりこの制度を導入しています。
消防団にとって若い力は大変貴重な存在であり、消防団の意義を広めるためにも重要な役割を果たすのではないでしょうか。
私の地元分団でも、この春、１人の学生消防団員が入団しました。操法大会の練習もほとんど休まず、訓練や警戒にも積極的に参加しています。社会人になってもそのまま団員として活躍することを期待するものであります。
この制度を進めるに当たって、企業の理解も必要となってくるでしょう。就職活動時に消防団活動が評価されるよう、しっかりと働きかけていく必要があります。同時に、大学や専門学校の学生にもこの制度を知ってもらわなければ意味がありません。本市としても、この制度を有効に活用されることを期待します。
以上のことを踏まえ、まずは本市の学生消防団員の現状や役割についてお聞かせください。あわせて、この制度を今後どう進めていくのか、当局の考えをお答えください。
次に、女性消防団員について質問します。
私はこれまで、女性消防団員は基本的に、防火・防災の広報活動だけに従事するものと思っていました。実際、平成２５年６月定例会において、女性消防団員の今後の取組みについて、「高齢者家庭への防火訪問や住宅用火災警報器設置促進の寸劇、応急手当の普及啓発、保育所や幼稚園での紙芝居、人形劇による防火教室など、これまでの活動を継続していただきたい」と当局は答弁されています。
今回、消防団について調べてみると、横浜市消防局が女性消防団の充実に力を入れて取り組まれていることがわかりました。横浜市では、女性消防団員が年々増加傾向としながらも、やりがいを感じられずにやめてしまうケースもあり、どこに原因があるのか確認、改善に取り組まれたとのことです。
その改善策として、女性消防団員の広報活動に加え、大規模災害に対応できるよう、放水訓練やチェーンソーなどの資機材取扱い訓練等を行っているとのことでした。男性と同様の活動を実施するようになってから、消防団員としてのやりがいが感じられたと言われます。
一方、男性団員においても、積極的に活動している女性団員の姿を見て、負けていられないという気持ちが自然と芽生え、相乗的な効果によって消防団の活性化につながっていると考えられているようです。
横浜市の事例を取り入れることによって、本市においても消防団全体を活性化させ、さらには、今後予測される消防団の担い手不足の解消にもつなげることができるのではないかと考えます。
そこで、本市の女性消防団員においても、横浜市のように男性消防団員と同様な訓練の実施は考えられないものか。また、今後、女性消防団員の役割をどのように考え活動を充実させていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
135 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
136 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
橋本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、連携中枢都市圏についてお尋ねの３点のうち、連携中枢都市圏の形成に向けた今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
今議会初日の
提案理由説明の中で、市長から、本市が連携中枢都市圏の中心となって役割を果たしていくことが表明されたところでありますが、この９月議会に、本市をはじめ滑川市など関係市町村において連携協約締結に関する議案が提出されているところであります。
今後のスケジュールといたしましては、連携協約に基づき実施する具体の取組みなどについて幅広い御意見等をお聞きするため、産官学などからなる有識者会議をことし１０月ごろに開催するとともに、パブリックコメントを実施し、年内を目途に、圏域の目指す将来像とその実現に向けた具体の取組み等を示した連携中枢都市圏ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
その上で、このビジョンに基づき、平成３０年度から順次、連携事業を開始してまいりたいと考えております。
次に、連携協約に基づく具体の取組みを検討するに当たって、どのようなことに留意するのかにお答えいたします。
御案内のとおり、今回、連携中枢都市圏の形成を目指す滑川市など４市町村とは、就業や就学、消費活動など、住民の日常生活圏や経済圏が一体化しており、また、これまで富山地区広域圏事務組合の構成市町村として、ごみ処理やし尿処理等を共同で行うとともに、２次医療圏や高齢者福祉圏域を形成し、医療や福祉分野などにおいても広域行政をともに推進してきたところであります。
今後、具体の取組みを検討するに当たりましては、１つに、これまでの市町村同士の結びつきをさらに発展させること、２つに、この圏域において住民の誰もが安心して快適に暮らしていけること、３つに、活力ある住みよい魅力あふれる都市圏の形成につなげることなどに留意して対応してまいりたいと考えております。
次に、今後、圏域住民の方々に対して、どんな方法で周知を図っていくのかにお答えいたします。
市では、連携中枢都市圏制度に対する知識や理解を深めるため、先月３０日に、総務省自治行政局の市町村課長を講師にお招きし、富山国際会議場において地方創生推進セミナーを開催したところであり、関係市町村の職員や議員、住民の方など約２００名が参加されております。
また、本年７月の富山広域連携推進協議会において、富山市を中心として連携中枢都市圏を形成することが首長間で正式に合意された後、本市のホームページに富山広域連携中枢都市圏に関するコーナーを開設し、協議の経過等を随時掲載するとともに、関係市町村でも本市のホームページにリンクを設定するなど、圏域全体の住民に対して積極的な情報発信に努めているところであります。
今後は、連携中枢都市圏ビジョンの策定にあわせ、連携事業の内容等をわかりやすく解説したパンフレットを新たに作成するとともに、関係市町村の広報紙等も活用しながら、住民の方々への十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、保育士の処遇改善等についてのお尋ねのうち、市職員の育児休業を取得しやすい環境づくりが必要と考えるが、所見を問うにお答えいたします。
本年１０月１日から施行される改正育児・介護休業法においては、民間事業者について、１つに、最長２歳まで育児休業の再延長を可能とすること、２つに、出産予定者に対して育児休業等の制度周知に努めること、３つに、育児に関する目的で利用できる休暇制度の整備に努めることが明記されました。
本市職員の育児休業については、行政が民間をリードしていくという観点から、子が３歳に達するまでの期間を限度として、自由に取得期間を設定できる柔軟な制度となっております。
また、育児休業を取得することはもとより、子の看護休暇や育児部分休業など、その他の育児関連諸制度についても利用しやすい環境を整えることがワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えており、これまでもさまざまな取組みを実施してきております。
具体的には、職員用電子掲示板に「職員子育て支援サイト」を設け、育児関連の諸制度や手続、育児体験談を掲載するなど、全職員を対象とした周知に努めております。
また、去る８月２１日には、子育て経験者やこれから子育てをする職員同士の意見交換の場として、「仕事と家庭生活の両立支援セミナー」を開催したところであります。
市においては、このような取組みを通じ、今後とも女性、男性を問わず、職員が育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
138 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
保育士の処遇改善等についてお尋ねのうち、まず、本市の保育士採用の現状について問うにお答えいたします。
公立保育所の保育士採用につきましては、毎年の退職者数や保育士全体の必要数を勘案しながら募集しております。
昨年度は、保育士２８人の募集に対して申込者が６１人、申込倍率は２．２倍でありました。本年度は、保育士２８人の募集に対して申込者が５４人、申込倍率は１．９倍となり、若干申込者は減りましたが、募集に対して申込者が上回る傾向が続いております。
また、私立保育所の保育士採用の現状につきましては、採用予定数に対し概ね同程度の応募数となっておりますが、一部には応募が全くない施設も見受けられ、応募数が少なく優秀な職員を採用することができない、採用しても短期間でやめてしまうなどの声もあることから、人材確保が厳しい状況が続いているものと考えております。
次に、私立保育所の保育士給与の改善について、現状と対策について市の所見を問う、また、保育士確保のために給与改善以外に取組みがあれば、あわせて問うにお答えいたします。
私立保育所の保育士給与の改善につきましては、原則として各事業者の経営判断によるものであると考えておりますが、国の処遇改善策により、保育所の運営に係る公定価格の給与改善額が平成２５年度と比較して約１０％改善されており、さらに今年度からは、技能や経験に応じて月額最大４万円の加算項目が設けられているところであります。
この改善策により、私立保育所の保育士給与は相当程度改善が図られるものと考えていることから、現時点では追加的な市単独の支援を行うことは考えておりません。
また、本市の保育士確保策としましては、国の制度の対象外となる年度途中に入所する児童に対応する保育士や産休・育休代替の職員の人件費への市単独助成など、実際の保育現場のニーズに応じた支援を行っているところであります。
さらに、人件費以外にも、職員の資格取得や研修のための助成なども行っており、今後も、国と歩調を合わせながら保育に携わる人材確保を幅広く支援してまいりたいと考えております。
次に、臨時職員の給与についてお尋ねのうち、実際に公立保育所では臨時職員の確保に苦労することがあるのではないか、本市の臨時保育士の処遇改善が必要だと考えるが、所見を問うの２点についてあわせてお答えいたします。
公立保育所では、年度当初において、正規職員で保育士の配置基準を満たせない場合や、年度途中入所の受入れで職員の産休・育休に伴う代替職員の確保などのために臨時保育士を募集しておりますが、思うように採用できていない状況にあります。
私立保育所の保育士につきましては、今ほど申し上げましたとおり、国の処遇改善策により相当程度の改善が図られているところでありますが、公立保育所における臨時保育士の賃金につきましては、市が一般財源で賄っており、平成２６年度の人事院勧告を機に１．３％の引上げを行って以来、据置きとなっております。
このように、賃金の改善に差があることも公立保育所の臨時保育士の採用が難しくなっている一因であると考えられることから、臨時保育士の賃金の引上げについては、現在、関係部局で協議しているところでございます。
次に、保育士の業務量や残業について２点お尋ねのうち、まず、保育士の業務量や残業の多さをどの程度認知しているのかにお答えいたします。
保育所における業務につきましては、保育はもとより、保育計画や保育記録、保護者へのお便りの作成や行事の準備物等の作成、保育環境の整備のほか、各種報告書類の作成など多種多様な業務があります。
また、子育て家庭に対する育児相談や子育てに関する情報交換の場の提供なども行っており、保育以外の業務も多くあると認識しております。
公立保育所の保育士の時間外勤務につきましては、平成２８年度は１人当たり月平均約１０時間、平成２９年度につきましても、８月末現在で同じく月平均約１０時間となっております。
また、私立保育所における時間外勤務につきましては、詳細に把握していないところでありますが、公立保育所と同様に、一定程度の時間外勤務が発生しているものと認識しております。
次に、保育士の業務量や残業の多さについて何か対策を講じているのかにお答えいたします。
時間外勤務の縮減は、保育所を含め、従来から富山市役所全体で取り組んできたところでございます。
このような中、公立保育所においては、地域のシニア層に行事の準備や園庭の除草作業などの御協力をいただくシニア保育サポーター事業により保育士の負担軽減を図るとともに、本年４月には、各保育所に対し、行事内容や壁面装飾の工夫による業務の省力化や、所定の勤務時間内に保育書類を作成する時間を設けることなど、具体的な業務の見直し事例も示しながら、さらなる時間外勤務の縮減に取り組むよう、こども支援課長名で通知し、対策の強化を図っております。
私立保育所に対しては、保育士の休憩時間を確保するための保育パートや産休代替職員の採用に対して助成を行い働きやすい職場づくりを支援するとともに、昨年度には、国の「保育所等における業務効率化促進事業」によって、市内の５３施設のうち３４施設が保育事務支援システムを導入し、業務負担の軽減を図っているところであります。
なお、この保育事務支援システムにつきましては、児童の登降園管理、保育計画などの書類作成事務の負担軽減やヒヤリハット情報の共有が図られるなどの効果が期待できることから、現在、公立保育所での導入について、費用対効果や現場の声なども検証しながら研究を進めているところであります。
次に、保育士のワーク・ライフ・バランスについて、どのように認識し、実現に向けてどのような考えを持っているのかにお答えいたします。
保育士にとっても、生きがいや充実感を感じながら仕事の責任を果たし、家庭や地域生活において多様な生き方ができる環境、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められております。
保育所の開所時間は、１日１１時間開所が原則となっておりますが、施設により、１時間から２時間の延長保育や休日保育などの特別保育を実施しており、保育士の勤務は週の所定の勤務時間内で、それぞれの施設の開所時間に合わせて勤務の割振りを行っております。
保育士のワーク・ライフ・バランスの実現には、先ほど申し上げました業務の見直しなどによる時間外勤務の縮減だけでなく、保育事業者や保育士自身の意識改革を進めていくことも重要であると考えております。
このことから、今後とも保育士の働き方に関する研修会を実施するなどして、ワーク・ライフ・バランスのとれた保育職場環境のさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所の役割や目的についてどのように考えているのかにお答えいたします。
国が定める保育所保育指針におきましては、保育所の目的は、保育を必要とする子どもの健全な心身の発達を図ることとしております。また、その役割については、子どもを保育するとともに、保護者や子育て家庭に対する支援を行うこととしております。
本市としましては、保育所は、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないという考えのもとで、常に創意工夫を図りながら、保育所の質と機能向上に努めているところであります。
御指摘のありました保育所の行事等につきましては、子ども自身が達成感や充実感などを味わうことができ、保護者にとっても、子どもの成長を感じ、子育ての喜びを実感する機会として意義あるものと考えており、今後とも、保育所が持つ目的や役割を踏まえた効率的で効果的な内容となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ストレスを抱えて苦しむ保育士について、市としてどのように対処、指導しているのか。また、鬱病を発症したり休職する保育士はいるのか現状を問う。また、そうした場合にはどのように心のケアに当たっているのかに一括してお答えします。
保育士のメンタルヘルスにつきましては、職員研修所が実施する新規採用職員研修や新任係長研修において、心身の健康に関する講座を受講しております。
また、職場や家庭生活等のストレスなどから精神的に不安定になる職員に対しては、産業医による健康管理に関する相談や臨床心理士や精神科医との連携による「こころの健康相談室」を定期的に開設し、さまざまな悩み事相談やカウンセリングを行うほか、必要に応じて職場単位でメンタルヘルスの講演や研修会なども行っております。
保育士の中にも、さまざまなストレスにより鬱病等の症状を訴え、病気休暇を取得する者がおり、その中には休職せざるを得ない場合もあります。
このような場合には、体調不良となった経緯なども含め、職員一人一人の状態を考慮しながら、職場環境等の把握と改善、保育士からの相談対応、職場復帰における支援などのケアに努め、できるだけ早期の回復と円滑な職場復帰を支援しているところであります。
最後に、乳幼児期の育児に対して、どのような考えを持ち、今後どのような方向性を持って進めていくのかにお答えいたします。
乳幼児期の育児につきましては、父母、その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、それぞれの御家庭において愛情を注ぎながら子育てをすることが大切であると考えております。
また、子どもたちの健やかな成長は、社会の希望であり未来の力であることから、地域や職場、行政などが一体となって、社会全体で子どもたちの健やかな成長を支援することも重要であると考えております。
本市といたしましては、平成２６年度に策定した富山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育施設の整備、妊産婦医療費や子ども医療費の助成による経済的支援の充実など、全ての子育て家庭を対象とした切れ目のない支援体制を整備し、安心して子育てができる環境づくりを総合的かつ計画的に推進しているところであります。
今後とも計画に位置づけた事業を着実に推進するとともに、柔軟な発想による新しい施策も検討するなど、全ての子育て家庭が喜びを感じられる温かい社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
140 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
電気自動車の活用についての２点のお尋ねのうち、まず日産自動車から貸与を受けたＥＶの活用についてどのように考えているのか、本市ならではの活用方法はあるのかにお答えをいたします。
本市では、これまでも環境モデル都市行動計画に基づき、電気自動車１３台をはじめ、率先的かつ計画的に次世代自動車を公用車として導入し、温室効果ガスの削減や次世代自動車の普及促進を図ってきたところでございます。
こうした中、「１００のレジリエント・シティ」のプラットフォームパートナーであります日産自動車様から、本市のレジリエンスの向上に向けた支援の一環として、電気自動車３０台を無償で貸与いただいたものであります。
今回、貸与を受けた電気自動車ｅ－ＮＶ２００は、騒音やＣＯ２排出量の削減による環境対策はもとより、蓄電・給電機能を生かした非常用電源としての活用に加え、荷室も広く、大量の物資の運搬が可能であることから、災害時等において重要な役割を果たすことが期待されております。
このことから、車両の配備に当たりましては、広域かつ多様な地勢を有する本市の都市レジリエンスの向上の観点からも、災害用生活必需品等の備蓄場所でもある本庁舎や消防局、行政サービスセンターのほか、道路交通の遮断等により孤立の可能性がある集落が存在する中山間地域の拠点である地区センターを中心に配備したものであります。
中でも、これまで非常用発電設備のなかった八尾、婦中の行政サービスセンターにつきましては、電気自動車のバッテリーから蓄電された電力を取り出し、分電盤を通じて直接施設の一部に給電可能な「Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）」と呼ばれるシステムを導入したところであります。
こうした貸与車両の活用方法としては、一般家庭の２日から３日分に相当する電力を常に確保できる能力を生かした体制の構築や、中山間地のガソリンスタンド減少対策などであり、多様化する行政課題の解決策の一助になるものと考えております。
また、ガソリン車にはない電気自動車の価値を今後積極的に活用していくことで、その有用性を市民の皆様がより身近に実感していただくことに大変大きな意味があると考えております。
本市といたしましては、これらの電気自動車を環境モデル都市や環境未来都市、さらには「１００のレジリエント・シティ」として、行政視察者の送迎用や不法投棄の巡回パトロール、地域イベントでの車両展示など、多目的かつ有効に活用することで、次世代自動車の普及促進や市民への環境意識の啓発、防災機能の強化など、さまざまな面において本市のレジリエンスの向上に役立ててまいりたいと考えております。
次に、充電設備の増設などＥＶの普及に向けた本市の考え方についてお答えをいたします。
本市では、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業に呼応し、平成２５年８月に富山市電気自動車用充電インフラ整備計画を策定し、また、平成２５年１０月から、国の補助金に上乗せ補助を行う富山市電気自動車用充電設備設置費補助事業を開始するなど、電気自動車の普及拡大を図ってきたところでございます。
こうした中、国が平成２８年３月に公表いたしました「ＥＶ・ＰＨＶロードマップ検討会報告書」において、平成３２年のＥＶ・ＰＨＶの国内保有台数を最大１００万台とすることなどが目標として設定されました。
これを踏まえ、同年５月に国から平成３２年までの充電インフラ整備方針が新たに示され、本市ではこの方針をもとに、従来の計画を本年３月に改定したところでございます。
その内容といたしましては、新たに大規模集客施設等への整備１７基を追加し、平成３２年度までの整備目標数をこれまでの１００基から１１７基に見直したものであります。
本年８月末現在における市内の充電設備につきましては、８４カ所において急速充電器２９基、普通充電器６９基の合計９８基の設置を把握しております。
今後の整備に当たりましては、経路充電における空白地域の解消や大規模集客施設への優先的な設置など、最適配置の考え方を徹底いたしますが、充電設備は本市だけではなく、県内各市町村を含めた広域的ネットワーク網となるよう、着実かつ計画的に整備されていくことが重要であると考えております。
本市といたしましては、電気自動車の電欠懸念を払拭し、ユーザーの安心感を向上させるためには、充電設備のさらなる整備が必要であると考えており、国に対して支援の継続を働きかけるとともに、広く補助制度の周知を図るなど、民間事業者による充電インフラの整備を促進することで電気自動車の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
戸川消防局長。
〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕
142 ◯ 消防局長（戸川 治朗君）
消防団についてお尋ねのうち、人口減少社会において条例定数に対する考え方を含め、団員確保にどう取り組むのかにお答えいたします。
本市の消防団員の条例定数２，６４９名につきましては、管内面積や管内人口、地理的要因や地域の特性等を勘案し、それらから想定される消防需要に対応できるように定めております。
本年４月１日現在、消防団員数は２，３７９名で、充足率は９０％であり、人口１，０００人当たり５．７名で、中核市の平均を上回っております。
また、災害対応において人員不足になる状況にないことから、極端な人口動態の変化がない限り、定数を見直す必要はないものと考えております。
しかしながら、団員数の推移を見ますと、合併当初の２，４５８名から、本年４月１日現在では２，３７９名と率にして３．２％減少しており、また、平均年齢は４４．４歳であり、全国平均、中核市平均よりも高くなっております。
このことから、継続した団員確保対策が必要であり、これまでも、１つに、団員募集用ポスターやリーフレットの作成、２つに、女性団員の採用、３つに、消防団協力事業所表示制度の導入、４つに、退職報奨金の引上げ、５つに、消防団応援の店の導入、６つに、学生消防団活動認証制度の導入などに取り組んできたところであります。
今後とも、自治振興会や各企業などの理解と協力を得ながら、引き続き消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人口減少社会において消防団の活動をどのように充実させていくのかについてお答えします。
本市消防団におきましては、これまで、新入団員研修や幹部研修などの各種研修や、消防操法訓練などの基礎訓練をはじめとし、模擬家屋を使用した実戦的な訓練も実施しております。
また、災害現場において、より安全で円滑に活動するための装備品として、トランシーバー、ヘッドライト、耐切創性手袋などを整備してまいりました。
さらに、昨年発生しました糸魚川市の大規模火災において消防団員が負傷したことを受け、新たにシールド付き防火帽を購入する補正予算案を今議会に上程しているところであります。
今後も多様化する災害に対応できる人材を育成するため、各種研修や訓練を行い、また安全装備品などの資機材を整備し、消防団活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学生消防団活動認証制度について２点お尋ねのうち、本市の学生消防団員の現状や役割について問うにお答えいたします。
本市の学生消防団員につきましては、本年９月１日現在で男性１名、女性２名の計３名在籍しており、男性団員は昼夜を問わず災害対応に当たる基本団員であります。
また、女性団員のうち１名は主に火災予防広報活動を行っており、もう１名は消防音楽隊と活動をともにしているカラーガード隊員で、火災予防広報を専従で活動しております。
お尋ねの役割につきましては、学生消防団員に限らず、若い団員が入団することにより、同世代のネットワークを通じて消防団の必要性、重要性の認識が広まり、次なる若者の入団につながることが期待されます。
また、若い方が持つ活力、情熱、柔軟で自由な発想などが消防団内部へのカンフル剤となり、増員以上のよい影響をもたらすものと考えております。
次に、この制度を今後どう進めていくのかについてお答えいたします。
本市では、学生消防団活動認証制度を若年層団員の確保を促す効果があるものとして捉え、本年２月に県内で初めて導入し、消防のホームページや「広報とやま」にて広報したところであります。
また、企業側の理解が欠かせないことから、富山商工会議所の機関紙に制度の掲載をお願いし、会員事業所への周知に御協力をいただきました。
今後も、各種広報媒体を利用しましたＰＲや各種経済団体への理解と協力をお願いするとともに、大学などには定期的に制度の周知を行い、若年層である学生の消防団加入に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の女性消防団員においても、横浜市のように男性消防団員と同様な訓練の実施は考えられないものか。また、今後、女性消防団員の役割をどのように考え活動を充実させていくのかについてお答えいたします。
本市の女性消防団員につきましては、本年９月１日現在１２２名で、消防団本部及び１０個ある方面団全てに在籍しております。
従来から、年１回、消防団長と女性団員との意見交換会を開催しておりますが、男性団員と同様の訓練を行いたいという意見や要望はこれまでお聞きしたことはなく、現在のところ、男性団員と同様の訓練は考えていないところであります。
平常時の活動につきましては、女性ならではの特性を生かし、幼児防火教室の開催、高齢者宅への防火訪問など火災予防広報を中心とした活動を行っており、さらに年１回は、女性団員の希望に応じ、話し方研修や防災手話研修のような専門的な研修も実施しております。
一方、大規模災害発生時には、避難広報や避難所の開設、応急救護など、後方支援活動を行うこととしております。
今後とも、女性団員と意見を交換しながら、さらなる活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２番 松井 邦人君。
〔２番 松井 邦人君 登壇〕
144 ◯ ２番（松井 邦人君）
平成２９年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
富山市が保険者として行っている一般的な健康診査である特定健康診査の受診率は、平成２５年度が３０．４％、平成２６年度が２９．９％、平成２７年度が３１％と変化がありません。平成２７年度の全国平均３６．３％や富山県平均４２．９％と比べても低く、県内の他市町村との比較においても、南砺市の６３．１％、砺波市の６０．７％をはじめ、低い市町村でも４０．８％と富山市の受診率の低さが突出しています。また、４８市ある中核市における特定健康診査の受診率を見ても、平均値３４．６％よりも低く３４位です。受診率向上に取り組んでいるとされても、結果にあらわれていないのが現状です。
特定健康診査の目的は、生活習慣病に起因する病気が増え、死亡原因でもその割合が増えている現状に対して、糖尿病などの生活習慣病の発症やその重症化を予防することにより、市民の健康を考え、生涯にわたっての生活の質の維持や向上です。
また、保険者には被保険者の立場に立って健康の保持増進を図り、病気の予防や早期回復を図る役割が期待されています。
一方、政府は、保険者が健康管理や予防の必要性を認識していても、被保険者に対して動機づけの方策を十分に講じていないと判断し、データヘルス計画の策定を求めています。
データヘルス計画とは、被保険者の健康保持に努めるために、特定健康診査や診療報酬明細書などのデータを効果的かつ効率的に活用する保健事業の実施計画です。
この計画は、保健事業を通じて、健康寿命の延伸や医療費の適正化を求めながら、被保険者に対して生活習慣病対策、糖尿病などの発症やその重症化予防に保険者として取り組んでいく計画です。その上でも、特定健診や特定保健指導の具体的な実施方法を定めるために、平成２０年から策定されている特定健康診査等実施計画も一体的に捉えていく必要があります。
本市においても、平成２７年３月に富山市国民健康保険データヘルス計画を策定されていますが、特定健康診査の受診率が３０％台と県内他市町村と比べて低く、データヘルス計画に掲げている目標値も達成できずにいることに対して、その原因についてどう考えているのかお聞かせください。
データヘルス計画によると、富山市における地域課題として、死亡の現状に、がんや脳疾患、腎不全の割合が高いと記載されています。この要因としては、糖尿病や高血圧、高脂血症、メタボリックシンドロームなどが考えられています。
また、長期化する疾患である人工透析患者の診療報酬明細書の分析によると、費用額全体の５５％が糖尿病性腎症であり、糖尿病の重症化を予防することで新規透析患者を減らすことができると、糖尿病の重症化予防の重要性を指摘してあります。
しかし、本市が行っている特定健康診査では、糖尿病性腎症重症化の判断に必要な血清クレアチニン検査が入っていません。
富山県が行っている糖尿病重症化予防推進事業における糖尿病重症化予防対策マニュアルを見ても、糖尿病の重症化予防の観点から血清クレアチニン検査は必要と考えられており、県内他市町村でも行われている特定健康診査には血清クレアチニン検査が入っています。
さらに、県内１１市町村では、特定健康診査の結果を踏まえ、「健診結果お知らせ事業リーフレット」というものを活用し、市民に対して糖尿病の重症化を予防する取組みを行われていますが、本市では活用されていません。なぜ本市が行っている特定健康診査に血清クレアチニン検査が入っていないのか、理由をお聞かせください。
また、富山県が行っている糖尿病重症化予防推進事業に対して、本市での対応はどう行っているのかお聞かせください。
特定健康診査の受診者と未受診者の医療費を比較すると、未受診者１人当たりの医療費は受診者より月に１万６，８９６円も高くなっています。このことは、特定健康診査を受けていないと、被保険者自身が病気を患っているかどうか、もし患っていても重症化しているかどうかも全くわからず、自身の健康状態を把握できていないからだと思います。これからは、自分の健康は自分で守るという意識の普及が求められると思います。
特定健康診査の未受診者の医療費が高くなっていることに対して、何が原因かと考えているのかお聞かせください。また、特定健康診査を受診するという市民の意識を高めるために何が必要かと考えているのかお聞かせください。
本市の国民健康保険の被保険者数は、平成２７年度確定値によると、富山市の人口４１万９，００５人の２０．６％で、データヘルス計画のもととなっている特定健康診査受診者数は、対象者６万１，８０６人の３１％で１万９，１５２人にすぎません。
データヘルス計画をより適正で的確に立案、運用していくためには、受診者数を増やして分析することがとても重要です。そうすることで、本市が抱える地域特性や問題点を浮彫りにし、適正で的確な対策を打つことができるようになります。そのことが市民の健康寿命の延伸や医療費の適正化につながり、その結果として、本市の保険財政面にとってもプラスになると考えられます。
特定健康診査の受診者数を増やすためにも、本市が市医師会と連携しながら積極的に取り組んでいくことが必要だと思いますが、認識をお聞かせください。
本市ホームページでも、データヘルス計画を見ることができます。ただし、容易に探すことができません。さらに、内容を確認しても、データの更新や分析がいつ行われたのかわかりにくいのが現状です。今後、わかりやすく改善してはいかがでしょうか。
平成２７年国保法等改正において、保険者の特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする観点から、市町村国保について保険者努力支援制度が創設され、保険者に対して交付金が交付されることとなりました。
保険者の努力を判断する指標としては、特定健診・特定保健指導の実施率や健診結果に基づく受診勧奨、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診や歯科疾患検診実施状況、糖尿病などの重症化予防への取組み、加入者に対して行う予防・健康づくりの取組み、加入者の適正受診・適正服薬、後発医薬品の使用促進の取組みなどの実施状況があります。
この保険者努力支援制度は、保険者の取組み次第では保険財政基盤を安定させるいい契機だと思います。しかし、一番大事なことは、富山市民の健康に対する意識の改革であり、健康寿命の延伸であります。そうすることで医療費の適正化も実現します。
平成３０年から第２期データヘルス計画、第３期富山市特定健康診査等実施計画がスタートするに当たり、本市として市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を実現していくためにどういった取組みを行っていくのかお聞かせください。
本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組むことが、市民の健康寿命を延ばし、行政コストの増加に歯どめをかけることにつながると考えられています。
一方で、データヘルス計画や富山市特定健康診査等実施計画に真摯に取り組むことが、市民の健康寿命を延ばすことや行政コストの増加の歯どめにもつながると思います。
本市として、市民の健康をどう守っていくつもりなのか、お聞かせください。
次の質問に入ります。
ことし５月２９日に、文部科学省とスポーツ庁の連名で、「体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について」という通知が出ています。この通知は、体育館の床板が、設計、施工、維持管理及び利用の各段階における床板の過度な水分の吸収やその乾燥の影響により、床板の変形が大きくなり、段差や割れなどが生じ、バレーボールやフットサルの試合や練習中に、選手が床に滑り込んだ際に床板の一部が刺さり、大けがを負ってしまう事故が全国で起きたことにより作成されました。
しかし、通知があった１カ月もたたない６月１０日に、味の素ナショナルトレーニングセンター内の体育館で、練習中のバレーボール選手に剥がれた床板が太ももに刺さり大けがを負った事故が発生し、対応の甘さが問われています。
本市が管理している小学校６５校、中学校２６校及び公共施設の体育館において、床板の剥離による負傷事故の事例が過去も含めてあるのかお聞かせください。また、この通知を受け、どのような対応をとっているのかお聞かせください。
本市では、学校施設を市民のスポーツ活動に供するために開放する事業をしていますが、開放施設ごとにある学校体育施設等開放運営委員会の方への対応はどのようになっているのかお聞かせください。
この通知の対象とはなっていませんが、本市には、幼稚園１０校、保育所４２所もあります。これらの施設にある遊戯室などに対しても、同じように床板の剥離による負傷事故のおそれがあると思います。幼稚園や保育所としてはどのように対応しているのかお聞かせください。
現在、大部分の体育館の木製床には、ウレタン塗装を施して、スポーツ競技に適した滑り抵抗になるよう設計され、耐摩耗性、耐水性にすぐれた性能を有しています。しかし、水分や湿気、土砂、とがった硬いものに弱いなどのデメリットがあるので、日常清掃において、体育館の利用前後に専用モップでから拭きを行うことが基本となっています。
さらに、私の知る限りでは、コスト面を考えて、保守管理としてワックスがけを施している体育館もあります。一度ワックスがけを施すと、再びウレタン塗装を行うことが難しいと聞いていますが、本市における体育館において、保守管理としてワックスがけを施した施設数がどれだけあって、どのような対応をしているのかお聞かせください。
もしワックスがけを行っている施設があれば、利用者に対してメンテナンス方法などの周知をお願いします。
また、車椅子バスケやラグビーといった車椅子を使用したスポーツや、フロアホッケーなど障害を持った方々のスポーツを実施できる体育館として、本市には、富山市総合体育館、富山市勤労身体障害者体育センター、アイザックスポーツドーム、２０００年体育館の４カ所があります。
午前中の金谷議員の質問の回答にもありましたが、本市において車椅子を使ったスポーツなどができる施設を増やしていくべきだと思いますが、どう考えているのかお聞かせください。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に向け、スポーツを楽しみ、スポーツに親しむ機運が高まっています。また、秋から冬にかけて市民が体育館を利用する機会が増えるので、施設内での事故を未然に防ぐためにも、適切で継続的な維持管理をお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
145 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
146 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
松井 邦人議員の御質問にお答えをいたします。
富山市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化について７点お尋ねをいただきましたが、まず、本市の特定健康診査の受診率が３０％台と県内他市町村と比べて低く、目標値も達成できずにいることの原因についてお答えをいたします。
本市の特定健康診査受診率が低いことの原因といたしましては、県内他市町村との違いで申し上げますと、他地域に比べ、比較的病院等が住まいの近くにあって、定期的に通院している方が多く、それらの方の中には、特定健診を受診する必要がないと誤解している方がいらっしゃるのではないかと考えております。
また、県内他市町村の健診対象者が５００人から３万８，０００人程度と、ほとんどの市町村が本市の半分以下のため、受診機会の提供や受診勧奨がよりきめ細かく実施できるのではないかと推察しております。
さらに、目標値につきましては、国の基準をもとに、平成２９年度は受診率６０％と定めておりますが、人口規模や都市環境など、市町村間にはさまざまな違いがあるにもかかわらず、市町村国保は全国一律の数値となっており、本市にはとても高いハードルであると考えております。
これまで本市では、毎年５月中旬に対象者へ受診券を送付し、その後、７月から１２月の受診期間終了までの間、毎月市広報に受診勧奨記事を掲載するほか、９月中旬には未受診者に直接受診勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に努めております。
しかし、本市は、中核市の中でも平均値を下回っており、また、ここ数年受診率が横ばいであるという事実もあることから、他都市の取組みを参考にしながら、受診率向上への方策を改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、特定健康診査に血清クレアチニン検査が入っていない理由は何か、また、県が行っている糖尿病重症化予防推進事業に対して、本市での対応を問うにお答えをいたします。
本市では、国の特定健康診査の実施に関する基準に準じて健診項目を定めており、国の基準にない血清クレアチニン検査は行っていないところであります。
しかし、このたびその基準が見直され、平成３０年度からは、医師が必要と判断した場合に受けることになる健診項目として血清クレアチニン検査が追加される予定でありますので、本市においても実施することを検討してまいります。
また、議員御指摘の糖尿病と腎機能の健診結果をお知らせするリーフレットにつきましても、血清クレアチニンの値を用いて作成することから、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、県が実施している糖尿病重症化予防推進事業に対する本市での対応といたしましては、糖尿病の治療の必要性が高い方に対して、１つには、保健師が家庭を訪問しての医療機関受診勧奨と食生活や運動など日常生活に対する保健指導、２つには、かかりつけ医と保健師との連携に基づく保健指導とその結果のフィードバックなどを実施しております。
さらに、市独自でも糖尿病対策を実施しており、糖尿病発症の予防可能な方を対象に、基礎知識や予防のコツを教える糖尿病予防教室の開催や、保健師や栄養士が個別にアドバイスする糖尿病相談会の開催などに取り組んでおります。
次に、特定健診未受診者の医療費が高くなっていることに対して、何が原因か、また受診に対する市民意識を高めるために何が必要と考えているのかにお答えをいたします。
平成２８年度の特定健診未受診者のうち、約７５％、４人のうち３人が医療機関を受診しておられ、その方々のうち約５６％が６５歳から７４歳までの前期高齢者であります。
この年代は、年齢的に疾患を１つ以上持っており、定期的に医療機関を受診している方が多いと考えられるため、健診受診者より医療費が高くなっている大きな要因であると推察されます。
一方、残りの約２５％は医療機関を受診されていない方々ですが、中には、自己の健康状態を把握する機会がなく、疾患が重症化してから医療機関を受診する方がいらっしゃるものと考えられ、このような方々にこそ特定健康診査の受診勧奨を行うことが重要であると考えております。
次に、受診に対する市民意識を高めるために何が必要かとのお尋ねですが、まずは健診を受診することによるメリットを積極的にお伝えしていくことが重要であると考えております。
健康を確認できる年に１回の機会であることや、早期に生活習慣を改善できたり早期治療につながる絶好のチャンスであること、その結果、将来的には医療費の支払いが少なくて済み、生涯にわたって健やかで心豊かに自立した生活ができる、いわゆる健康寿命の延伸につながることを真心を込めてお伝えし続けることが大切であると考えております。
そのためには、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画の策定作業の中で未受診者の状況分析を進め、これまでの一律的な受診勧奨から、より効果的に市民意識を高めるための受診勧奨の方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、受診者数を増やすため、市医師会と連携しながら積極的に取り組むことが必要だと思うが、見解を問うにお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、医療機関に定期的に通院している方の中には、特定健診を受診する必要がないと誤解している方がいらっしゃると思われます。そういった方々には、かかりつけ医から受診勧奨していただくよう、市医師会の先生方にお願いをしております。
また、市医師会協力のもと休日集団健診にも取り組んでおり、昨年度は新庄地区と婦中地区の２カ所で実施いたしましたが、今年度はそれに加えて水橋地区でも実施をし、受診環境を整えることで受診者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
さらには、今年度から他の医療保険者が実施する集団健診会場で国保加入者も受診できる機会を設けるほか、県薬剤師会にも御協力をいただきながら、かかりつけ薬局を利用される方々や、さまざまな福祉関連イベントの来訪者に対して健診の受診勧奨を行っていくこととしております。
いずれにいたしましても、今後とも市医師会をはじめ関係機関と連携しながら、受診者数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ホームページに掲載しているデータヘルス計画をわかりやすく改善してはどうかにお答えいたします。
ホームページに掲載しているデータヘルス計画につきましては、国の様式に準拠し、さまざまなデータを更新して表示しているものの、議員御指摘のとおり、一見では最新かどうかわかりにくい状況であると思われます。
今後は、さまざまなデータの経年変化や、国、県、同規模保険者との比較をもとに評価・検証を行った結果を抜き出し、計画書とは別に、わかりやすい表示やレイアウトを工夫した新たな報告書を作成して、ホームページで公開してまいりたいと考えております。
次に、平成３０年から第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画がスタートするに当たり、市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を実現していくために、どういった取組みを行っていくのかにお答えをいたします。
まず、第２期データヘルス計画におきましては、レセプトデータや健診データなどを分析し、本市の健康課題を明確にした上で、課題解決に効果的かつ効率的な保健事業を企画し、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
具体的な取組み内容は今後検討してまいりますが、特定健診や特定保健指導を引き続き中心事業に位置づけるとともに、特に糖尿病の重症化予防に重点を置いて取り組むこととしております。
次に、第３期特定健康診査等実施計画におきましては、第２期計画での取組みの評価・検証を行うとともに、その具体的な実施方法を取りまとめてまいります。
特に、本市の受診率は中核市の中でも低く、ここ数年横ばいで推移していることから、受診率の向上が最も重要であると考えており、先進都市の取組みを参考にしながら、幅広い方策を盛り込んでまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の市民の健康に対する意識の改革は大変重要であるというふうに考えており、これまでも健康づくりを融合したまちづくりや人づくり施策を包括的かつ部局横断的に取り組み、市民の生活の質、クオリティ・オブ・ライフを向上させていくことで市民の意識の改革に努めてきたところであり、引き続き、さらなる意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の健康寿命の延伸と医療費適正化の実現のため、今後さまざまな取組みを調査・研究し、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
最後に、市民の健康をどう守っていくつもりなのかにお答えをいたします。
本市では、「健康づくりは、まちづくりである」との認識のもと、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりとともに、超高齢社会に対応したまちづくりの実現を目指し、おでかけ定期券や孫とおでかけ支援事業など高齢者の外出機会の創出をはじめ、地場もん屋総本店やＴＯＹＡＭＡキラリの整備など、中心市街地の魅力とまちなかでの回遊性を高める施策に取り組むことが市民の健康づくりにつながっているものと考えております。
一方、保健、医療、福祉の分野からの
アプローチは当然ながら重要であり、いつまでも元気で暮らせる健康づくりを推進するため、健康プラン２１を策定し、健康寿命の延伸を基本目標として、健康づくりの基本である生活習慣の改善に努め、生活習慣病の発症や重症化の予防に重点を置いた市民の健康づくりに取り組んでおります。
また、国民健康保険の保険者として、被保険者の健康の保持増進を図ることとしており、今年度策定する第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画を一体的に見直し、より効果的・効率的な保健事業を計画に盛り込むことで、健康寿命の延伸と医療費適正化の実現により一層取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、将来的には、健診データやレセプトデータなどを活用して、個々の住民の健康リスクを分析し、その分析結果から健康づくりメニューの提案を行い、それを住民がみずから選択して健康づくりに取り組むといった仕組みをつくることが重要であると考えており、このほど、その研究を開始したところでございます。
いずれにいたしましても、まちづくりや人づくりとともに健康づくりにも重点的に取り組み、一体的に進めていくことが市民の健康を守ることにつながるものと考えております。
以上でございます。
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
148 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
小・中学校及び公共施設の体育館についての御質問のうち、まず、本市の小・中学校及び公共施設の体育館において、床板の剥離による負傷事故の事例はあるのかでございますが、本市の小・中学校の体育館では、体育の授業や部活動など、学校管理下においてはそのような事例は聞いておりませんし、地域行事など外部の方の利用においてもそのような事例は聞いていないところでございます。
また、これまでに市営
スポーツ施設においてもそのような事例はなく、日常点検においてアリーナ床面の確認を行い、異常の早期発見に努めるよう、
施設管理者に対して注意を促しているところであります。
次に、文部科学省とスポーツ庁からの通知を受け、どのような対応をとっているかにお答えいたします。
この通知では、体育館の床板における日常清掃や点検、補修などの適切な実施について要請があったところであります。
教育委員会ではこの通知を受け、小・中学校に通知内容を周知するとともに、改めてふぐあいの有無について確認を行った結果、床板の剥離は見られなかったところであります。
なお、従前より、各学校において、校長、教頭など管理職による校内巡視、日常の教育活動の中でのふぐあいの発見、毎月１回の全校職員による安全点検の実施など、日常的な点検を実施しております。
加えて、教育委員会においても、学校からの修繕要望等に基づいて、修繕を担当する職員を学校に派遣して点検を実施しており、修繕が必要な場合は、その緊急性などを勘案し、優先順位をつけて対応しております。
次に、幼稚園の遊戯室の床板の剥離について、どのような対応をとっているのか。
幼稚園の遊戯室につきましては、学校同様、従前より日常的に点検を実施しているところであります。
また、年２回の定期清掃の際に専門業者によるワックスがけを実施しており、適切に管理されているものと考えております。
次に、本市の小・中学校の体育館において、保守管理としてワックスがけを施した施設数がどれだけあり、どのような対応をしているのかにお答えをいたします。
本市の小・中学校の体育館８８館のうち、ワックスがけを行っている体育館は５３館であります。
ワックスがけを行っている体育館につきましては、このたびの通知のもととなっております消費者庁の報告書に基づき、施設の改修や床の張りかえなどを実施するまでの間は、引き続きワックスがけを行うこととし、改修などを実施した場合は、それ以降ワックスがけを行わないようにしたいと考えております。
なお、午前中、学校体育館の利用について金谷議員の御質問にお答えしたところですが、こうした状況もございまして、学校によっては、学校開放等における利用種目に制限を設けるなど、それぞれの学校で対応しているところでございます。
以上でございます。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
150
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
小・中学校及び公共施設の体育館について４点の御質問のうち、初めに、文部科学省とスポーツ庁からの通知を受け、どのような対応をとっているのかにお答えします。
市営
スポーツ施設については、日常点検においてアリーナ床面の確認を行い、異常の早期発見に努めるよう、
施設管理者に対して注意を促しているところであります。
また、今回の国からの通知を受け、通知文書を配布するなど、改めて
施設管理者に対して周知を行ったところであります。
次に、学校施設を市民のスポーツ活動に供するため開放する事業をしているが、開放施設ごとにある学校体育施設等開放運営委員会の方への対応はどうなっているのかにお答えします。
市内の小・中学校の体育館における学校開放事業での利用につきましても、各学校開放運営委員会に対し、体育館の床板の剥離による負傷事故防止についての通知文書を配布し、利用者に注意を促しております。
また、体育館での活動後には、乾いたモップによる清掃をお願いしているところであり、水拭きは行っておりません。
各運営委員会における体育館フロアの清掃方法につきましては、引き続き適切な床材の保護に向け、市のホームページや張り紙による周知を徹底してまいりたいと考えております。
次に、本市の体育館において、保守管理としてワックスがけを施した施設数がどれだけあり、どのような対応をしているのかにお答えします。
市営
スポーツ施設においては、床面に対してウレタン塗装による表面塗装を施しており、ウレタン塗装の更新の際には、サンダーにより床面を削り、ウレタンの上塗り作業を行うことで、いわゆるワックスがけと言われる樹脂ワックスの塗布は行っていないところであります。
一方で、利用者に対しては、使用後に乾いたモップによる清掃をお願いしているところであり、懸念される水分を含んだモップや雑巾による水拭き清掃は行っていないところであります。
最後に、車椅子を使ったスポーツなどができる施設を今後増やしていくべきと思うが、どのように考えているのかにお答えします。
本市では、障害者がスポーツを楽しめるよう、全ての
スポーツ施設を利用できることとしております。
また、車椅子を使用するスポーツにつきましては、体育館フロアにタイヤ痕が付着しないタイヤの装着などの条件はありますが、多目的トイレの有無や駐車場からフロアまでの動線確保の容易性の観点などから、バリアフリー設備が充実している市総合体育館、勤労身体障害者体育センター、屋内競技場及び２０００年体育館の４施設を御案内しているところであります。
これら４施設以外の施設においては、車椅子を使用したスポーツに可能な範囲で御利用いただいており、御希望があった場合につきましては、引き続き施設や設備などを丁寧に説明し、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕
152 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
小・中学校及び公共施設の体育館についてお尋ねのうち、保育所の遊戯室の床板の剥離についてどのような対応をとっているのかにお答えいたします。
これまでのところ、遊戯室も含め床板の剥離による負傷事故の記録はございませんが、剥離が見つかった場合には、速やかに児童の安全確保を図り修繕を行っております。
また、日々の保育業務においては、施設の点検はもとより、児童の発達や動きを想定した児童の見守りによって、万が一の事故が起こらないよう細心の注意を払いながら保育を行っているところであります。
以上でございます。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３９分 休憩
───────────
午後 ３時００分 再開
154 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１番 久保 大憲君。
155 ◯ １番（久保 大憲君）
自由民主党の久保 大憲です。
平成２９年９月定例会に当たり、自民党の最後の質問者として一般質問をいたします。
第３１次地方制度調査会の答申を受けて、地方自治法等の一部を改正する法律が成立し、その中で内部統制の強化について定められておりますが、その内部統制強化に関連する職員の勤怠管理について質問いたします。
サービス残業や超過勤務の常態化による過労死など、労働環境の改善を求める声は一層高まってきております。
富山市では今年度、職員の長時間労働解消の取組みにより、月８０時間以上の残業をした職員が前年同期と比べて４割減ったと、そういった報道がございました。部局内の応援体制の構築など、積極的な取組みによるすばらしい成果だと思います。
さらなる職員の労働環境の改善に向けて、まずは出退管理の現状についてお伺いいたします。
156 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
本田企画管理部長。
157 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
職員の出退勤時間の管理につきましては、出勤簿への押印や休暇整理簿への記載などとあわせまして、所属長や管理監督者が確認することにより行っているところであります。
また、超過勤務が行われた場合につきましては、本来、その目的が退勤時間を確認、管理するものではございませんが、超過勤務命令簿で行っているところであります。
158 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
159 ◯ １番（久保 大憲君）
ありがとうございます。
この出退勤、押印で、また記載をして、超過勤務命令を表にしてということで、ただ、この超過勤務命令に関しましては、超過勤務命令後に上司が先に帰宅をしてしまった場合、残業時間は部下の申告に頼らざるを得ないということになると思います。
直近の事例では、本年３月に、砺波労働基準監督署が市立砺波総合病院に調査に入りまして、看護師の時間外労働勤務命令表に記載された時間と実際の勤務時間とに相違があるということが判明し、改善指導が出ました。
残念ながら、今現在の富山市の管理手法では同様の事案が生じる、そういったリスクを抱えているというふうに考えます。
サービス残業を防止するために今後どのような取組みを実施していくのか、当局の御見解をお伺いいたします。
160 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
161 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
公務における超過勤務につきましては、上司の命令に基づき行われるものでございまして、必要な超過勤務命令を出さずに業務につかせること、あるいは超過勤務を職員個人の裁量に委ねてしまうということはあってはならないものと考えております。
このことから、超過勤務の管理におきましては、所属長による事前命令の徹底並びに命令内容が達成されたかどうかについての速やかな事後の確認を徹底するとともに、日ごろから管理監督者による業務の執行状況の確認、そしてまた、御指摘のありました繁忙期の応援体制の構築など、職場におけるマネジメントを徹底することで、長時間労働の解消のための取組みとあわせましてサービス残業の防止を図っているところであります。
162 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
163 ◯ １番（久保 大憲君）
実は今回の質問をつくるに当たりまして、専門家の社会保険労務士さんのお話も伺ってまいりました。
やはりこういった勤怠管理においては、基本的には性善説的な考え方をしない。上司と部下との信頼関係に頼ることなく、客観的で定量的な把握に努めることが必要であり、特に近年の場合、内部告発であったり訴訟問題というものが、社会全体としてハードルが下がっているものですから、そういったリスクを組織が内包しているということをしっかりと考えておかなければならないというようなアドバイスもいただきました。
そこでですが、大企業はもちろんなんですが、出退勤や就業情報の管理にシステムを導入する、そういった自治体が増えてきております。
このシステム化は、まさにサービス残業防止の意味でもその一助を担うと考えますが、当局の所見をお伺いします。
164 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
165 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市の出退勤管理につきましては、先ほども申し上げましたが、所属長や管理監督者が、職員一人一人の毎日の業務の遂行状況や健康状態なども含めまして、適切に把握することを基本として行っているところであります。
特に超過勤務につきましては、今ほども申し上げましたが、所属全体の業務の進捗状況などを踏まえました所属長による適切なマネジメントのもとに、事前の命令と速やかな事後の確認により行うこととしております。
また、本庁舎につきましては、本年１０月から、防犯機能の強化を目的とする入退館管理システムが稼働することになります。このことから、休日や夜間の職員の入退庁記録につきましては確認することが可能となるものであります。
このようなことから、本市としましては、現状の出退勤管理の方法が不十分であるとは考えておりませんが、今ほど御指摘の客観的かつ定量的に出退勤状況を把握するための１つの手法といたしまして、他の自治体ではＩＣカードなどを導入し出退勤管理をシステム化している事例もありますことから、今後、超過勤務時間の計算の簡略化など、システム化による管理上のメリットなどにつきまして、他都市の状況も踏まえ調査・研究してまいりたいと考えております。
166 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
167 ◯ １番（久保 大憲君）
このシステムを導入することで、今部長もおっしゃっていただいたとおり、各部局の定量的な業務量の把握にもつながりますし、例えば年次休暇の取得状況等から多角的な分析もできるようになります。現在でもやっておられるとは思うんですが、それがなお見やすく、そしてタイムリーに把握できるということで、適切な人員配置や職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの向上など、組織マネジメントにも寄与するというふうに考えております。
このシステムの導入について、こういった組織マネジメントの側面から当局のお考えをお伺いします。
168 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
169 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市では、現状におきましても、各課の超過勤務時間を集約、データ化いたしておりまして、人員配置等に活用しているところでございますが、御指摘のように、出退勤管理をシステム化した場合には、超過勤務時間の入力作業などにつきまして一定程度の省力化が図られるものと考えております。
170 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
171 ◯ １番（久保 大憲君）
これも私、メーカーさんのほうに確認をしましたところ、富山市と同規模のある自治体では、システムを導入することで業務量削減効果が年間２万５，０００時間と。そういった削減が見込めるという試算なんですけれども、試算が出ております。
職員の貴重な時間が、事務処理のための時間から市民への行政サービスの時間に変換されること、また、残業代が減ることになりましたら、より多くの行政サービスへの投資が可能になると思います。
富山市がシステムを導入した場合、勤怠管理の事務負担の軽減について、現在、当局ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
172 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
173 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市といたしましては、出退勤管理をシステム化することは、先ほどから御指摘がございますとおり、出退勤時間を客観的に把握するための有効な手法の１つであると考えております。
このことから、一定程度、事務の負担の軽減にもつながるものと考えておりますが、一方で、導入に係るイニシャルコストあるいはランニングコスト、そしてシステム担当職員の負担増などの影響もあるのではないかと考えております。
また、システム化が図られた場合でも、まず第一に、所属長や管理監督者が、職員一人一人の勤務状況に配慮し出退勤の状況を把握するとともに、どの職員に今どんな業務が集中しているのか、健康状態はどうか、そのためにはどんなふうに応援体制を構築すれば全体としての業務の効率化が図られるかなど、常に意識し実践していくことが非常に重要であることから、まずは職場におけるマネジメントの強化に努めてまいりたいと考えております。
その上で、出退勤管理のシステム化に取り組んでおります自治体の事例などを踏まえまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
174 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
175 ◯ １番（久保 大憲君）
システムを導入することはペーパーレス化にもつながりまして、二酸化炭素の大幅な削減にもつながりますので、富山市の取組みにも合致する部分があると思いますので、ぜひシステム導入の御検討を前向きによろしくお願いいたします。
次のテーマに移らせていただきます。
学校での児童・生徒に対する体罰やスクールセクハラの防止対策についてお伺いします。
事前の調査で、例えば市民生活部では、市民から寄せられる陳情、要望は５年間管理、保管をしており、環境部の環境保全課では、苦情受付簿や苦情処理簿、これは３０年間の保管期間を設けております。さらに、企画管理部の職員課では、職員の懲戒処分等に関する情報について３０年保管していると伺っております。
それでは、教育委員会にお伺いをいたします。
教員の体罰、セクハラ事案について、どのように情報管理し共有に努めているのかお伺いします。
176 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
177 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市教育委員会に寄せられました苦情や相談等につきましては、体罰やセクハラ等、今の御質問の案件も含めまして、電話あるいは面談等で直接情報を聞き取り、必要に応じて学校に事実の確認を行い、それらを記録に残しております。
これら記録の保存につきましては、富山市教育委員会文書取扱規程に基づきまして、市教育委員会が作成しておりますファイル基準表により３年間としており、事案が収束した後３年を経過するまでの間、保存しております。
178 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
179 ◯ １番（久保 大憲君）
ただいまの答弁では３年間の保存期間ということですが、当局の情報管理の方法と比較しましても、３年間という期間はあまりにも短過ぎると言わざるを得ません。
また、セクハラや体罰というのは、これはもう大変な懲戒処分の対象になるような事案ですから、ほかの案件とそろえて３年という考え方自体が私は問題があると思うのですが、この体罰やセクハラの保存期間について改善すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
180 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
181 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今ほども申し上げましたとおり、市教育委員会では、相談等の記録の保存期間は事案が収束した後３年としております。
体罰やセクハラ等が起こった場合には、学校は速やかに市教育委員会へ報告することとなっております。その事案の迅速な解決に向けまして、まずは市教育委員会の職員が学校へ赴くなどして事実関係を確認するとともに、当該学校にスクールカウンセラーを派遣するなど、児童・生徒の心のケアに努めているものであります。また、こうした事案については県教育委員会へ報告することとなります。
県の教育委員会におきましては、事実確認の上、これは人事権を持ってしかるべき処分を行うとともに、人事記録表にその内容を記録するなど必要な手続が行われるとともに、これらの教員の人事に関する記録につきましては、人事権を有する県の教育委員会において、その規程に基づき保存されるものというふうに考えております。
一方、市の教育委員会におきましては、こうした確認した事実により、本人に対しては誤りを自覚させ反省を促すとともに、必要な指導、教育を行い、あわせて管理監督者でもあります校長も指導することとしております。
さらに、再発防止に向けましては、改めて綱紀粛正について臨時に校園長会を開催するなどして周知徹底を図ることとしており、また、これまでの事案を見ますと、概ねほぼ１年以内には収束を見せております。
こうしたことから、市として情報の管理につきましては、引き続きこれまで同様、適正適切に行ってまいりたいと考えております。
なお、こうした事案につきましては、３年を経過した後に、市の文書としては廃棄をいたしますが、個人情報等に配慮した上で、具体的な事例として、再発防止や、あるいは教員の資質向上に向けた研修会等において紹介するといったようなケースもございます。
182 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
183 ◯ １番（久保 大憲君）
保存期間についての見直し、改善をお願いすると。その所見を聞いたわけですから、それ以外のことは端的に答えていただきたいなと思います。
少し角度を変えてお伺いをいたします。
体罰やセクハラの被害に遭った場合やその行為が疑われる場合、児童・生徒やその保護者はまずどこに相談をすべきかお伺いをいたします。
184 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
185 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
体罰やセクハラの被害に遭った場合あるいはその行為が疑われる場合につきましては、まずは学校の管理者であります校長や教頭に相談していただきたいと思っております。
また、直接管理職に伝えづらい場合は、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなど最も相談しやすい職員に相談していただくのがよいというふうに思っております。
また、富山市子育て支援センターでは、富山市子どもほっとカードを市内全小・中学校の児童・生徒に配布しており、子ども専用のほっとダイヤルとして、通話料のかからないフリーダイヤル、０１２０－８７４－４４０（はなししよう）によりまして、電話相談を２４時間受け付けてもおります。
186 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
187 ◯ １番（久保 大憲君）
それでは、相談をしましたと。相談後の対応に納得がいかない。不安が解消されない。また改善が見込まれないと。これは主観的な部分もあると思いますが、そう感じた場合は、次、どこに相談をすればよろしいのでしょうか。
188 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
189 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
学校への、あるいは今ほど申し上げたところの相談後の対応に不満がある場合に限らず、学校へ直接相談しづらい場合などには、市の教育委員会の学校教育課に連絡していただいても、これは一向に構いません。
なお、相談の窓口につきましては、富山市教育センターの教育相談ですとか、富山市少年指導センターの青少年悩みごと相談、あるいは今ほど申し上げました富山市子育て支援センター、このほかにも富山県総合教育センターのセクハラ相談専用窓口など、県内には多くの相談窓口がございますので、悩みが深まる前に御相談をいただきたいというふうに思っております。
190 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
191 ◯ １番（久保 大憲君）
保護者の方から相談を受けると、相談を繰り返したり、また別の機関に相談したりすることで、自分の子どもが担任から不当な扱いを教室で受けるのではないか。特に受験生においては、受験生の保護者は内申点への影響を懸念して、相談をこれ以上するべきではないのではないかというふうな不安を抱えておられる保護者の方もいらっしゃいます。
相談することで児童・生徒が不利益を被らないように、どのような配慮を行っているのかお伺いします。
192 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
193 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市教育委員会や市教育センターの相談窓口などで御相談いただいた内容については、秘密を保持し、子どもや保護者の不利益につながることはありません。御安心ください。
内容によりましては、学校への聞取りや教員本人との面談等が必要となる場合がありますけれども、そうした場合におきましても、本人に伝える内容について、あらかじめ保護者などの了解を得てから行うなど、相談者の側に立って安心して相談いただけるよう努めているところであります。
今後とも、市教育委員会としましては、子どもや保護者の悩みなどを丁寧に受けとめまして、解決に向け、引き続き迅速に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
194 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
195 ◯ １番（久保 大憲君）
率直な感想を申しますと、そういったことはありません、安心してくださいと。これは配慮になっていません。保護者は今の答弁を聞いて安心して相談ができるというふうに心が変わったかというと、全くそういうことにはなっていないと思います。
教員は児童・生徒の将来に大きな影響力を持っております。それを管理、監視することも学校や教育委員会の役割のはずです。
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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿どうか保護者が安心して相談できると、不満だと、対応が不十分だと感じたときに安心して相談をできる、そういった改善をお願いしたいと思います。
何度も申し上げますが、児童・生徒に対する体罰やセクハラ行為は、懲戒処分の対象となる重大な事案です。当事者である児童・生徒や保護者にとっては、大変な苦悩と覚悟を持って情報提供をしています。この寄せられた情報は、まずどのように取り扱われるのかお伺いいたします。
196 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
197 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
各学校では、体罰やセクハラにかかわらず、保護者から相談があった場合には、まず保護者の話を丁寧にお聞きし、正確な事実の把握に努めております。
保護者からの情報や学校が調査した内容並びに本人への指導の経過等につきましては、文書に記録して各学校で保管しております。
これらのうち、校長が体罰あるいはセクハラとして認めた事案については、速やかに市教育委員会に報告することとなっております。
平成２５年に文部科学省が出しました通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」では、体罰の参考事例といたしまして、反抗的な児童・生徒の頬をつねる、苦痛を訴えているにもかかわらず正座を続けさせるなどといった行為が示されております。
各学校の校長は、この通知に基づきまして、体罰に当たると判断したものについては市教育委員会に報告しております。
セクハラ事案につきましては、保護者や本人から相談があった場合、まずは学校で調査した上で市教育委員会へ報告することとなっております。
いずれの事案につきましても、校長が判断に迷うような場合につきましては、校長が市教育委員会に相談して、事実確認の上、市教育委員会と一緒になって判断をしているところでございます。
198 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
199 ◯ １番（久保 大憲君）
ある体罰事案について私は教育委員会に確認をしたところ、その事案について教育委員会は把握をしておりませんでした。その理由として、報告については、今ほど事務局長も言われた一部に当たるのかもしれませんが、報告については学校長に一定程度の裁量があるというような説明もそのときに伺いました。
教育委員会への報告について、多少答弁はかぶるところがあるかもしれませんが、どのような指導を学校に対して行っているのかお伺いいたします。
200 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
201 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今ほども申し上げましたとおり、文部科学省が出しました通知に基づいて、体罰、セクハラ等が疑われるものについては報告するように指導しております。指導しておりますというか、そのようになっております。
学校にはそれぞれ校長の自治がございますので、校長の判断によるところもございますが、基本的に体罰に当たる事案については、教育委員会に報告はあるものというふうに考えています。
202 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
203 ◯ １番（久保 大憲君）
通知というお話をされましたが、「体罰根絶に向けた取組の徹底について（通知）」、これは平成２５年８月９日に出されたものです。
その２番、徹底した実態把握及び早期対応、（２）報告及び相談の徹底、この中に体罰等の報告・相談があった場合──これは事実があったかどうかではありません──学校の管理職は、直ちに関係する児童生徒や教員等から状況を聴取し、その結果を教育委員会へ報告するとともに、被害児童生徒の受けた心身の苦痛等を踏まえ、その回復のために真摯に対応すること、とあります。
この中に、どこにも学校長による裁量であったり事実の確認といったものは書いてありません。相談があった場合には、すべからく教育委員会が把握をしていただいて学校をフォローしていただく、こういったことが書かれているわけでありまして、今の事務局長の答弁を聞いている限りでは、ここにおきましても改善をしていただかなければならないと思います。
また、同通知におきまして、「教育委員会及び学校は、実態把握の結果を踏まえ、体罰発生の背景や傾向を考察の上、再発防止策を適切に講じること。体罰を起こした教員等に対しては、二度と繰り返すことのないよう、体罰を起こした原因等を踏まえた研修等を行うなど、再発防止を徹底すること」とありますが、富山市教育委員会はどのような取組みをもってこの再発防止に努めているのかお伺いいたします。
204 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
205 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
苦情を受けた教員に対しましては、市教育委員会では、学校への事実確認を行いまして、必要に応じ本人及び校長との面談の機会を持ち厳重に注意するとともに、反省を促し、本人自身がこれまでの行動を振り返り、初心に返って職務に当たることができるように指導を行っています。
また、各学校におきましては、体罰やセクハラの具体的な事例をもとに研修を行うことで、苦情を受けた職員のみならず、学校全体で再発防止に向けて取り組んでおります。
市教育委員会としましては、これまでもミドルリーダー研修会あるいは初任教頭研修会、初任校園長研修会などにおいて、具体的な事例を通した体罰やセクハラ防止についての研修を行っておりまして、今後も未然の防止あるいは発生後の対応について継続して指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
206 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
207 ◯ １番（久保 大憲君）
そのミドルリーダー研修会等、研修会をされていることはもちろん一定程度効果があるのだろうと思いますが、やはり体罰を行った当該教員に対してしっかりとした研修をしていただきたいと私は思います。
特に富山市におきましては、先日の竹田議員の質問に対しても、資質向上のために、とやま教師塾など、こういった積極的な取組みをされているわけですから、体罰を行ったもしくはそういった疑いがある教員に対しても、きめの細かい研修制度をつくっていただきたいと思います。
次に、現場での情報共有についてお伺いします。
体罰等を行った教員がほかの学校へ異動する場合、異動先への申送りはどのように行っているのかお伺いします。
208 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
209 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
体罰、セクハラなどの苦情に対しましては、調査を行いまして、事実と確認された場合は、当然、苦情を受けた教員は懲戒処分の対象となります。人事権のある県教育委員会におきまして処分を行い、それに基づき、人事記録表にその旨が記録されることとなります。
こうした教員が他校へ異動した場合については、その記録された人事記録表に加え、校長が異動先の校長に対して口頭で必要があれば引き継ぐこととしております。
210 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
211 ◯ １番（久保 大憲君）
それでは、学校長が異動する場合、当該教員が残る場合、後任の校長へはどのように情報共有を図っているのかお伺いします。
212 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
213 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
教員が異動する場合と同様、校長が異動する場合につきましても、新しく着任する校長へ、体罰あるいはセクハラ等が確認された教員の人事記録表に記載された処分事実を引き継ぐものであります。
加えて、この場合は、当該教員の情報も含めまして、児童・生徒の様子やその他教職員の状況、施設面等についての学校概要を、原則としては口頭で引継ぎを行うこととしております。
214 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
215 ◯ １番（久保 大憲君）
原則としてはと、いろいろ条件がついているように聞こえるんですが、ある事案で教員の不祥事により学校説明会を開催した際に、過去の当該教員が起こした体罰や経緯などについて、現在の校長が十分な情報把握ができていなかったと。保護者からその点について質問されても明確に答えることができず、保護者が学校説明会で不信感が増したというようなことが実際にございました。
最低限、口頭及び文書でしっかりと情報を提供し、同様の情報を教育委員会が管理をして、学校長はいつでも教育委員会に照会をすれば当該教員に対する過去の情報が把握できるように、そういった情報管理をしていただきたいと思います。
最後に、教育長から、体罰やスクールセクハラの防止に向けた決意についてお伺いいたします。
216 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
217 ◯ 教育長（宮口 克志君）
言うまでもなく、体罰は法律で禁止されておりますし、体罰による指導では児童・生徒の規範意識や社会性を養うことはできないというふうに認識しております。
また、セクハラにつきましても、児童・生徒の心を深く傷つけ、大人への不信感を抱かせるなど、体罰同様、教育公務員として絶対にあってはならないものと認識しておりますし、教育への信頼を大きく損なう行為であると考えております。
このような教育への信頼を根底から覆すことになる体罰やセクハラ等を防止するためには、教職員一人一人がみずからの使命と職責を常に自覚し続けることが大切であると考えております。
これまでも、国や県、市が作成しました通知文等をもとに、定例の校園長会等あるいは臨時の校園長会等を開催し、綱紀の粛正を図り、教職員には常に高い倫理観と強い使命感を持つように指導の徹底を指示してきているところであります。
また、このような事案を再び起こさないためには、教員研修などにおいて個々の教員の意識改革を図るとともに、管理職が一人一人の教職員の様子を丁寧に観察し、悩みを持っていないかなど把握することが必要であると考えております。
また、管理職が中心となり、教職員同士が互いの小さな変化に気づき、声をかけ合えるような風通しのよい職場環境をつくることが大切であると考えております。
万が一、不適切な事案が発生した際、調査を徹底して行い、事実と確認された場合には、県教育委員会と協議して、県が懲戒基準にのっとり処分することとなります。
市教育委員会といたしましては、県の処分内容に基づき厳正に対処することとしているところであります。
あわせて、こうした事案が発生した際には、被害児童・生徒を含め、当該の学級、学年、学校の児童・生徒の心のケアが何よりも優先しなければならない課題であるというふうに考えております。
そのため、市教育委員会の臨床心理士はもとより、県教育委員会にも協力を要請し、必要な人数のスクールカウンセラーを必要な期間派遣するなどして、一日も早く通常の学校生活を送ることができるよう、できる限りの支援をすることとしているところです。
市教育委員会といたしましては、校長会等と連携し、管理職研修や中堅教員研修などのさらなる充実を図ることはもとより、初任者研修など若手教職員を対象とした研修会においても、体罰禁止の徹底やスクールセクハラの防止、そして人権意識の向上が図られるよう、今後も継続して指導を行ってまいりたいと考えております。
218 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
219 ◯ １番（久保 大憲君）
ありがとうございます。
ぜひ実行に移していただき、もう二度とこのようなことが起こらないように、また万が一起こったときでも、保護者がしっかりと教育委員会に信頼を置けるような、そういった組織として今後も活動していただきたいと思います。
何よりも、現場の教員は大変一生懸命頑張っていることは私もよくわかっております。一部の教員によって学校全体が、富山市の教育行政全体が信頼を損なわないように、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
次のテーマに移ります。
雨水排水事業、浸水対策と一言で言っても、建設部が行っている事業と上下水道局で行っている事業があります。
建設部や上下水道局で実施している雨水対策事業は、どのようなすみ分けで行っているのかお伺いいたします。
220 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
221 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市におけます雨水対策事業の、いわゆるすみ分けにつきましては、建設部では、河川法に基づく宮路川や中川などの河川や、その流量を調節いたします調整池、それに加えまして、道路法に基づく道路排水を処理する道路側溝などを整備しております。
また、上下水道局では、下水道法に基づき、公共下水道事業計画区域内における雨水幹線や貯留施設などを整備しております。
なお、これらの事業の実施に当たりましては、相互に浸水情報などを交換・共有しながら連携して取り組んでいるところでございます。
222 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
223 ◯ １番（久保 大憲君）
国は国土強靱化基本計画として、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくり、国民の命と財産を守り抜くと明言しています。
下水道事業の雨水事業は、都市の浸水防止、都市機能の保全を目的としており、ほかの建設事業と比較して補助率等で有利であるというふうに考えていますが、どの程度差異があるのかお伺いいたします。
224 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
浅地上下水道局長。
225 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
上下水道局が雨水幹線や雨水貯留施設を整備する場合、国の防災・安全交付金事業の浸水対策事業として実施しております。
この事業費の５０％が交付対象となり、残る５０％の９０％、すなわち全体の４５％に企業債を充当し、この企業債の元利償還金の４２％に相当する額が交付税措置されております。
また、枝線や附帯施設など交付対象外の整備費用については、事業費の９５％に企業債を充当しており、この元利償還金に対しても４２％に相当する額が交付税措置されております。
一方、建設部の所管事業においては、準用河川の改修については、事業費の３分の１が交付対象となり、残る３分の２の９０％、すなわち全体の６０％に市債を充当し、この元利償還金の２２．２％に相当する額が交付税措置されております。
水路や調整池の整備については交付対象とならず、事業費の９０％に市債を充当し、この元利償還金に対する交付税措置はありません。
道路側溝の改修については、事業費の５５％が交付対象となり、残る４５％の９０％、すなわち全体の４０．５％に市債を充当し、この元利償還金の２２．２％に相当する額が交付税措置されております。
このように、上下水道局で行う場合と建設部で行う場合とでは補助率等について差異はありますが、それぞれ国の交付対象となる区分ごとに採択を受けて事業を実施しておるということでございます。
226 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
227 ◯ １番（久保 大憲君）
さらに、富山市の下水道事業は、汚水の排除処理は受益者負担で行っております。雨水処理は公費負担として実施をしていると思います。
富山市の下水道事業は企業会計を適用しておりまして、この企業会計を適用する目的というのは、「地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むためであり」というふうになっておりますので、全額公費負担の雨水事業を参入するということは、この企業会計を適用する目的等に資するとは思えないのですが、当局の所見をお伺いいたします。
228 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
浅地上下水道局長。
229 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
本市の公共下水道事業は、汚水事業と雨水事業について別の事業計画を策定いたしまして、それぞれ県との協議を経た後に国の事業採択を受けて実施しているということでございます。
汚水事業では、施設や管路の整備など建設改良費については国の交付金や企業債を充てておりますが、交付対象とならないものや維持管理費等については、受益者負担の原則から下水道使用料を充てることとされております。
一方、雨水事業については、雨水が自然現象に起因し、その処理による受益は広く一般市民に及ぶというふうに解釈されておりますことから、国のガイドラインにおいて、国の交付金を除く全ての費用は一般会計が負担すべきものとされております。
費用は一旦全額支出をいたしますが、その財源には当該年度末に国の交付金や企業債を充当いたします。
また、企業債の元利償還金についても、後年度の償還時に一般会計からの繰入金として補填されるということになっております。
230 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
231 ◯ １番（久保 大憲君）
何を言いたいかといいますと、雨水排水は補助率の有利な下水道事業をメーンにすることで整備速度を速めることができると思います。上下水道局で対応するとなると、当然、企業会計として資産管理も求められますし、現在、建設部の事業の一部を担うということになりますと、人員の補充であったり、そういったものが必要になり、会計全体が大変大きくなってきてしまいます。そうすると、企業会計で見るべき汚水事業が大変小さくなって見えにくくなってしまうという懸念が私の中にありまして、この財政負担を軽減し、整備速度を速め、建設部と上下水道局の将来的には再編についても検討していく、そういった時期が来るのではないかなと思っております。
これは大変大きな課題になりますので、こういったことを今後、私も一緒に質問の中でも考えていきたいと思います。
今度は、都市整備部や地域、農家の方を含む課題についてお伺いしていきます。
市街化区域内の農業用排水路は、農業に用いる水の確保と農業で用いた水の排水のための水路だと思っております。
市内に張りめぐらされた農業用排水路は、市として雨水排水の機能も見込んでいると考えますが、御所見をお伺いします。
232 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
233 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
市街化区域内の農業用排水路は、農地からの排水を受けるものでありますが、宅地などからの雨水も流入している状況であります。
現状の市街化区域内の農業用排水路は、農地から宅地などに造成されることを見込んで整備されたものではありませんが、従前からの農地の雨水排水能力分があることから、一定程度の機能はあると考えております。
234 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
235 ◯ １番（久保 大憲君）
今後、農業振興地域では、今回の補正予算でも計上されている多面的機能支払交付金を受けることで、地域の農家と非農家が水路の江ざらいや草刈りを行った場合は日当を支給することができますし、草刈り機や水路の補修費等も受けることができます。
ちょっと時間がありませんので私のほうで先に答えてしまいますと、しかしながら、この多面的機能支払交付金は、市街化区域内の農家や非農家は、農振地域を含んでいるような場合でなければ使用ができないということになっております。
この市街化区域内の兼業農家につきましては、以前は一家そろって田植えや稲刈りをしていましたが、赤字が常態化している中では世代交代が進まず、生産組合の高齢化や組合員の減少も顕著です。
農業用排水路の受益者であり管理者である生産組合が高齢化により水路の維持管理ができなくなった場合や、そもそも生産組合自体が解散してしまった場合、この農業用排水路は雨水排水の機能だけを持った水路になってしまうと考えますが、この場合、誰が管理をすることになるのでしょうか、お伺いいたします。
236 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
237 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
市街化区域内の農業用排水路は農業者などの受益者によって管理されてきておりますが、たとえ農業に活用されなくなったとしても、地域の雨水排水機能が残ることから、これまで土地改良区で管理されてきたものであれば土地改良区で管理され、集落で管理されてきたものは集落の方々で引き続き管理されるものと考えております。
238 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
239 ◯ １番（久保 大憲君）
市街化区域内の農家は、農地において、宅地並みの固定資産税だけでなく都市計画税も払っております。
農業振興地域の農家は多面的機能支払交付金を受けて日当をもらっているのに、市街化区域内の農家は浸水対策のためにボランティアで水路の管理までしなければならない。これは極めて不公平で、私は納得がいきません。
雨水排水に係る水路の維持管理は、市民の生命、財産を守る市の責務であるはずだと私は思います。
先日、自民党の県議を中心に都市農業を考える会が発足し、都市農業について今後積極的な議論を継続していくことも確認しております。
都市農業を守るということは、浸水対策費用の軽減にもつながると思いますが、この都市農業を守るために、生産緑地地区の指定の可能性について、いま一度検討だけでもしていただけないでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
240 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
241 ◯ 市長（森 雅志君）
都市計画法の線引きは昭和４６年に施行されています。この都市計画法とか建築基準法というのは、今、日本の国内で動いている法律の中でも大変強く主権の制限が働いているものです。私の土地は市街化区域にしてくださいとか、私の土地は調整区域にしてくださいなどという個人の意思を全く無視して線引きがされているわけです。極めて公的な権限に基づくものです。
したがって、ある意図によって何かするとか、私の地域を住居専用地域から準工地域にかえてくださいと本人が思ってもできません。そういう構成です。
だから、今までのあり方を変えようとすると、法に基づかないとできません。
前回もおっしゃった生産緑地は、生産緑地に関する生産緑地法という法律があるから、都市計画法との中での例外というものが動くわけです。
そうすると、法が予定している要件というものが満たされないと機能しないわけです。個人の事情があるから、税負担が耐えられないから、そんなことでは生産緑地が認められる要件にはならない。つまり、指針で示されているように、都市全体の将来構想のために、緑地の保全が必要だとか、公園の保全が必要だとか、面的な整備が必要だとかということの要件に満たされる場合に生産緑地の議論が始まるのであって、個人の事情や集落の事情でそういうことがスタートするという構造にはなっていませんので、不満があってもそういう法体系なんですよ。
富山市は、市街化区域内に住んでいる人は、９９％が５００メートル以内に公園があります。緑地も公園も十分に満たされているだけ形上はある。質は問題がありますよ。でも、数字上はそうなっている中で、公園や緑地を都市内につくる必要があるから生産緑地の法律を働かせようという状況に現在富山市はないというのが客観的に明らかなので、どういう理屈を引っ張ってこられようが、現時点において生産緑地法に基づく指定、緑地というものの認定というところには進んでいかない。これは客観的な状況です。
242 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
243 ◯ １番（久保 大憲君）
世の中には「三度目の正直」という言葉がありますので、しっかりと準備をして、いつか市長にこの生産緑地の必要性を共有できるように、また勉強してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
244 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１９番 大島 満君。
245 ◯ １９番（大島 満君）
平成２９年９月定例会に当たり、たとえ３０分でも毎回質問できる喜びをしっかりとかみしめながら、フォーラム３８より一般質問させていただきます。
９月定例会では、おわらのことに触れるのが風物詩となっているようですので、まず、おわら行事の現状と展望について質問いたします。
ことしは９月１日、２日、３日が金曜日、土曜日、日曜日と、曜日と天候に恵まれ、多くの観光客が訪れ、かつて文人墨客が訪れたように、財界人、文化人、著名人が招待でまたお忍びでと、おわら外交を繰り広げられたことと思います。
この議場の中にも来ていただいた方がいらっしゃることとは思いますが、この本市最大のイベントが無事終えたことに、おわら風の盆行事運営委員会、市職員、消防、警察、全ての関係者の方々に感謝を申し上げます。
何よりも、この３日間のために、一年を通して稽古に励み、最高のパフォーマンスでもてなした地元の地方の方々、踊り手の皆様、裏方スタッフの皆様に最大の感謝を申し上げたいと思います。
夜のしじまに一糸乱れぬ群舞の光景や、夜が白むころまでまちを流す名人たちの出会いには、誰もが衝撃を受けることと思います。まさにコンパクトシティならぬインパクトタウンです。
さて、おわらの魅力を語り出せば３０分では足りなくなってしまいますので、質問いたします。
おわら風の盆の観光客数について、昨年は２４万人、ことしは２６万人と発表されておりますが、実際どのように把握しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
246 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
上谷商工労働部長。
247 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
越中八尾おわら風の盆は、八尾地域に根づいた伝統・文化行事であり、地元の越中八尾観光協会や越中八尾おわら保存会などが中心となり、おわら風の盆行事運営委員会を組織して行事を主催しております。
おわら風の盆の観光客数については、例年、行事運営委員会から発表がなされているところでありますが、その把握に当たっては、一般乗用車及び観光バスの駐車場の利用状況やＪＲ高山線の乗降客数、会場の混雑状況などを例年の状況と比較しながら行っていると伺っております。
248 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
249 ◯ １９番（大島 満君）
かなりアバウトな捉え方ではないかなというふうに思っております。
これからは、観光客の量よりも質の時代に恐らくなってくるのではないかと思います。
少ない方に対しても、皆さんが満足できるようになればいいのではないかなというふうに思っております。
次に、ことしは私は、このおわらの視察のために、３日間、八尾コミュニティセンターの河川敷の駐車場に車を入れ１，０００円を払い、そして３日間、５００円を払いおわらを視察いたしました。
この八尾コミュニティセンターの駐車場は１，７００台あるんですが、２日目は満車になったようでございます。
この八尾コミュニティセンター敷地は、新しい中学校移転に伴い、現在駐車場としている部分で校舎が建てられるとすれば、約２００台から３００台の駐車場がなくなると思います。
この不足分をどのように解消するか。平成３２年から使用できなくなるのではないかと聞いておりますが、いかがでございましょうか。
250 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
251 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
八尾地域の統合中学校整備事業に伴いまして、例年、おわら風の盆の一般乗用車駐車場として使用している八尾コミュニティセンター駐車場が一部使用できなくなるということは既に行事運営委員会にもお伝えしてあり、市も共通課題として認識しているところであります。
このことについて、行事運営委員会からは、ＪＲ高山線や路線バス等の公共交通機関の利用を促進することで車での来場を抑制するとともに、今後、かわりとなる駐車場の確保に向け、必要な敷地面積や会場までの距離などを考慮しながら候補地の選定を進めたいとの意向を伺っており、市としてもできる限り協力してまいりたいと考えております。
また、一般乗用車駐車場の収容台数が相当数減少するということになった場合には、行事運営委員会と連携をしまして、収容台数の減少を周知するとともに、ＪＲや富山地方鉄道とも連携し、公共交通の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
252 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
253 ◯ １９番（大島 満君）
統合されます杉原中学校のグラウンドなんかがいいのではないかなというふうに思っております。
それでは、ことしから初めて、八尾小学校のグラウンドの演舞会が３日もされました。１日、２日は満席になったというふうに聞いておりますが、３日の演舞場には少し空席があったようでございます。
初めて地元八尾高校の郷土芸能部が出演されて大変好評だったと思いますが、県立高校の再編、再々編に向けて、郷土芸能部は非常に重要なものだと思っております。
３日の演舞会の開催について、今後どのように周知を図っていかれるのかお尋ねいたします。
254 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
255 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
９月３日の演舞会の開催につきましては、１日当たりの演舞会の時間短縮を図り、町流しの時間を増やすことで、観光客に町流しを見ていただく機会を増やすことを目的に、行事運営委員会や越中八尾おわら保存会等関係団体での調整を経て、今年度は実施することとなりましたが、来年度以降の開催につきましては未定であると伺っております。
９月３日の演舞会の残席が多かったことについては、開催の決定が本年５月末であったため、旅行会社によるツアーの造成に間に合わず、例年開催されている１日、２日の演舞会に比べて客数が伸びなかったものと思われます。
行事運営委員会からは、来年度も９月３日に演舞会が開催されることになれば、１つには、旅行会社に対して早い時期からのＰＲ活動による団体客の誘致促進、２つには、観光ホームページ等による周知の強化、３つには、市内ホテルや旅館への積極的な情報発信などに取り組みたいと伺っており、その際には、市も情報発信等に協力をしてまいりたいと考えております。
256 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
257 ◯ １９番（大島 満君）
ぜひ３日も来年もやっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ＮＴＴ西日本北陸事業本部では、ことし町流しの位置情報をスマートフォンで確認できるサービスを試験的に実施され、私もその利用をしておりました。非常にわかりやすいものでございました。
今後、ＮＴＴ西日本と連携して、このサービスを活用した、例えば駐車場や演舞場の空き情報など、おわら風の盆に関する情報発信を積極的に進めていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
258 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
259 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
ことしのおわら風の盆では、ＮＴＴ西日本が町流しの位置情報をスマートフォンで確認できるサービスを試験的に実施されたところであります。
したがいまして、ＮＴＴ西日本が来年以降もこのサービスを実施されるかどうかは現時点では未定であります。
仮に実施されるとした場合、ＮＴＴ西日本との連携については、行事運営委員会からは、今回のサービスに関する利用状況等から、まずはその効果の有無や行事運営に与える影響等について検証し、その上で、越中八尾おわら保存会等関係団体からの意見なども踏まえて判断したいとの意向を伺っております。
260 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
261 ◯ １９番（大島 満君）
新聞記事では、来年以降の本格導入を目指したいというふうにもおっしゃっておられるようですので、ぜひまた検討してください。
続きまして、今回、初日に示されました連携中枢都市宣言の中で、我が国全体が本格的な人口減少、少子・超高齢社会を迎える中、地域経済の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活への影響が懸念されておりというふうになっておりますが、まさに今、八尾町のおわらをやっておる中心部、その人口が──旧町と申しますが──昭和５５年度末、昭和５６年３月末の人数が４，７７７名であったところが、先月末には２，２３２名で、半分以下に減少しております。
平成１７年の合併から減少した人数が６２７名。毎年５０人ずつ、おわらをやっておられる福島を除く旧町が減少し、空き家も増えております。
非常に厳しい中で、きのう上市町の常任委員会では、この連携中枢の規約を否決し、本会議で可決されたというふうに聞いております。上市町も八尾と同じような人口減少をたどり、２３年後の人口は１万５，０００人を切るという推移があるわけでございます。
この中で、広域連携中枢都市として、このおわら行事を連携するべきだと思います。
近隣市町村と連携して取り組むことを想定する分野として、「戦略的な観光施策の推進」を掲げていらっしゃいます。おわら風の盆を訪れてくる多くの観光客により長く滞在してもらうために、例えば立山町のルートとか、きのう民放でも出ました上市町との連携、そういうものをした取組みを行ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
262 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
263 ◯ 市長（森 雅志君）
先ほど来、部長が答えました答弁に、まず冒頭、補足して一言だけ言わせてください。
あくまで行事主体は行事運営委員会なので、議員は富山市に対して、ああしてほしい、こうしてほしいとおっしゃいますが、部長の答弁は、伺っています、お伝えしますという、主体がどこでどうだということをごちゃごちゃにされると責務のあり方がおかしくなってくるので、このあたりだけはもう一度確認をして答弁とさせてください。
連携中枢都市の議論は、きのう、おとといも申し上げましたが、これからなんです、具体の施策については。だから、考え方として、方向性を合意しているという段階ですから、おわらについてどうするとか、布橋灌頂会についてどうするとか、眼目の並木道をどうするとか、日石寺をどうするかという議論に入っている段階ではありませんので、それぞれのお考えやお立場もありますから、今後の協議の中で議論していくということになると思います。
しかし、それぞれが持っている要素や魅力みたいなものを、シナジー効果を上げるために、そういう意味での「戦略的な観光施策の推進」ということがうたわれているわけですから、その中で、これからの議論の中で、例えばどういう企画をするとか、どういう商品をつくるかということになっていくと思います。その議論にはまだまだ早いということです。
264 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
265 ◯ １９番（大島 満君）
ことしの３月に富山市観光戦略プランも出ておりますので、それも含めてまた市長のほうに御検討をいただきたいと思います。
次に、統合中学校の整備事業について御質問させていただきます。
ことし中に要求水準書を出されることについて、地元の要望書を今月中、９月に取りまとめているところでございます。
地元の杉原自治振興会とともに、輪島市の統合した中学校の建設予定地を視察してまいりました。担当者が一級建築士の資格を持ち、非常に熱意を持って取り組んでいることが印象に残ったところでございます。
今回の統合中学校においても、輪島市の中学校が非常に大きな施設を建築中でございますが、文部科学省以外の補助金等を利用して──学校体育施設の開放を含めてですが──広い体育館を整備できないかお尋ねいたします。
例えばハンドボールのコートでしたら、標準のコートが４０メートル掛ける２０メートル、フットサルでしたら３８メートルから４２メートルの１８メートルから２２メートル、そういう標準のコートサイズがありまして、もう少し大きくしたらそういう公式戦がとれたのではないかなというふうに、悔いが残らないように整備をしていただきたいという、そういう願いがあります。いかがでございましょうか。
266 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
267 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
統合中学校の体育館の規模、大きさにつきましては、文部科学省が定めます必要面積を基本に、生徒数や授業の利便性、他の中学校の整備状況、あるいは地元住民の要望などを勘案して、今現在検討しているところでございます。
輪島市で現在整備を進めておられます輪島中学校につきましては、公的不動産の有効活用による公共公益機能の集約などを目的とした都市機能の再編を図る都市再生整備計画事業の一環として、地域のスポーツ拠点施設となる体育館や武道館、テニスコートなどの整備に国土交通省の交付金制度を活用するというふうに聞いております。
こうした文部科学省以外の補助金につきましては、今のところ、残念ながら本市の八尾地域統合中学校の整備事業には当てはまらないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
268 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
269 ◯ １９番（大島 満君）
現在、その計画の中で、８月に農業振興地域からの除外の申請が出ておると思いますが、面積が３，０００平米以上なので、開発行為を伴い排水計画が必要だと思います。排水計画の中で調整池の整備が必要だと思いますが、どのような計画が考えられているのかお尋ねいたします。
270 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
271 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
八尾地域統合中学校整備事業における排水計画の策定に当たりましては、都市計画法、富山市宅地開発に関する指導要綱及び富山市宅地開発に関する定めなどの関係法令に基づきまして計画しております。
調整池の整備につきましては、関係部局との協議によりまして、本事業におきましては、１０年間に平均して１回発生する大雨──１０年確率というふうに言っておりますが──で算定した容量でございます約７３７立方メートルの調整池が現時点で必要となるものと考えております。
この調整池の構造は、一般的には掘込み式、地下貯留式、側溝貯留式など、さまざまな方法がありますが、今回は学校敷地内の有効利用及び事業費の抑制を考慮いたしまして、校舎及びグラウンド周辺に設置する排水側溝に貯留し調整することとしております。
排水側溝につきましては、幅１メートル、深さ１メートル、延長約７４２メートルで、貯水量は約７４２立方メートルとしております。
なお、調整池の構造等につきましては、あくまでも現時点での計画でございまして、今後、ＰＦＩ事業者からの提案を受けまして決定していくものでございます。
272 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
273 ◯ １９番（大島 満君）
幅１メートル、深さ１メートルですと、当然、危険ですので、ふたをすることになると思うんですが、底に泥がたまったりして、底を掃除するというか泥上げをするときに、そのふたをなかなか上げたりしにくいのではないかなというふうに心配しておるのですが、その辺の対応については、ＰＦＩ事業者との検討になるかと思いますが、いかがでございましょうか。
274 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
275 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
あくまでも現時点での計画でございまして、そういった議員御指摘のところも含めまして、将来的なランニングコストですとか、そういったものも当然考慮いたしますので、これからＰＦＩ事業者が決まりましたら協議してまいりたいと思っております。
276 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
277 ◯ １９番（大島 満君）
排水計画上、調整池で調整できる雨量はどれだけでございましょうか。
278 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
279 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
調整池などの容量につきましては、降った雨が当該地域に流入するまでの時間と流末まで到達する時間などにより変化いたしますことから、厳密な表現というのは大変難しゅうございますが、概ね１時間当たり５０ミリメートル程度の雨量を調整することを想定しております。
ちなみに、直近８月２５日に降りました豪雨時には、１時間当たりの最大雨量が富山の観測地点で４３．５ミリメートルだったということでございます。
280 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
281 ◯ １９番（大島 満君）
先般の押田議員のゲリラ豪雨の質問の答弁で、八尾では１０年間に６回５０ミリメートルを超え、昨年の８月は５７．５ミリメートルが記録されたということですので、これもＰＦＩ事業者との協議を十分お願いしたいと思います。
すぐにオーバーフローすることのないように、よろしくお願いいたします。
続きまして、最後の質問でございます。
富山市議会の政務活動費の不正問題で、２０１５年度に当時の５会派が約２，０３３万円の不当な支出を行っていたとして、市民オンブズ富山から市長に対し返還を請求するよう求めた住民訴訟が今週の月曜日に地裁に起こされ、口頭弁論がありました。
これに対して、今回の予算要求の中でも、顧問弁護士及びその事務所の弁護士の方に訴訟代理人としての費用を支払うということが議案に上がっております。
いささか思うところがありますので、顧問弁護士及び弁護資格を有する職員についてお尋ねをいたします。
本年６月から、これまで顧問弁護士業務を行わせる根拠となっていた顧問弁護士設置規程を廃止して顧問契約に切りかえられましたが、その切りかえた理由をお尋ねいたします。
282 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
283 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市ではこれまで、顧問弁護士設置規程に基づき顧問弁護士を選任し、業務を行っていただいていたところであります。しかしながら、解除権や損害賠償といった業務遂行上の権利や義務が明確でなかったことから、顧問契約といたしまして書面を取り交わすこととしたものであり、これに伴いまして顧問弁護士の設置規程を廃止したものでございます。
284 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
285 ◯ １９番（大島 満君）
それでは、顧問弁護士の選任の基準と報酬についてお尋ねをいたします。
286 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
287 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、人格が高潔で地方行政に識見を有する方であること、そしてまた、弁護士の経験や実績が豊富であり、特に行政事件訴訟等において精通した方を選任しております。
報酬につきましては、現在２名を選任しておりまして、おのおの月額１０万円を支払っております。
288 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
289 ◯ １９番（大島 満君）
ことしの５月までの顧問弁護士設置規程につきましては、任期が２年以内ということになっておりまして、再任を妨げないということでございますが、合併以来、お二人の方がずっと選任されていらっしゃいます。
県内では弁護士がもう１００人を超え、富山市内に事務所を置く弁護士の方も８０名以上になられると思います。
今回、規程を変えられて要綱にされて、１年ごとの契約ということでございますので、また同じ方がずっと続いておりますので、その事情だけお伝えをしておきたいと思います。
それで、合併から現在までの富山市に対し提起された訴訟の件数は何件でございましょうか。また、その中で顧問弁護士が担当した件数は何件でございますか。
290 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
291 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
合併後の平成１７年度から現在までで、本市に対して訴訟を提起された件数は２８件でございます。そのうち顧問弁護士が訴訟代理人となった件数は１６件でございます。
なお、本市に提起された訴訟につきましては、基本的には顧問弁護士に訴訟代理人となっていただいておりますが、医療でありますとか生活保護など、特に専門性が必要とされる事案につきましては、個々のケースに応じて、顧問弁護士以外の弁護士に訴訟代理人となっていただいております。
292 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
293 ◯ １９番（大島 満君）
本市では、弁護士資格を有する職員を任期付職員として採用しておられますが、採用するに至った経緯をお尋ねいたします。
294 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
295 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
今日、行政課題が高度化・複雑化する中、自治体職員には、法令に関する正確な知識でありますとか的確な解釈・運用、さらには政策法務能力が求められております。
また、厳しい経済情勢を反映いたしまして、税や使用料等の滞納が増加している、そういったような状況もございますことから、職員としてより専門的かつ実務的な法律知識が必要とされているところであります。
こうしたことから、本市では、平成２４年４月から弁護士の実務経験者を採用いたしまして、職員研修所研修教授として、主に職員の法務能力の向上のための指導、あるいは法令解釈に関する相談業務、さらには債権管理に関する業務などを担当してきたところであります。
こうした中で、各部局の所掌事務におきまして、さらに高度な法律知識に基づくきめ細かな対応を要する事案が年々増加してきておりますことから、市としての法的な対応力の一層の強化を図ることが必要となってきております。
そうしたことから、平成２８年１２月からは、企画管理部の法務専門監として、市全体のさまざまな事案に対して、専門的な知見に基づき指導・監督に当たっているところであります。
なお、地方公共団体におけるこのたびの内部統制の強化・充実を図ることを目的に、去る６月９日に改正地方自治法が公布されたところでありますが、市ではこれに先んじて、訴訟等に対応できる事務処理体制の整備を図るため、弁護士資格を有する職員を採用したものでございます。
296 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
297 ◯ １９番（大島 満君）
それでは、顧問弁護士と法務専門監の業務の役割分担はどうなっているかお尋ねいたします。
また、法務専門監は、例えば大津市のような形で議会事務局でもそれを活用できるかどうかをお尋ねいたします。
298 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
本田企画管理部長。
299 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず顧問弁護士は、主に争訟に発展する可能性のある案件等につきまして、法律的な見地から、あらかじめその対応等について協議し、意見を述べていただくなどの業務を依頼しているところであります。
一方、法務専門監は、契約や行政手続等、身近な事務に係る日常的な法令解釈の相談でありますとか、庁内の研修講師として職員の法務能力向上のための指導などを行っているところであります。
法務専門監は、どちらかといいますと、こうした市の日常業務を行っていく上での身近な法律相談を主務としておりますことから、市長部局と利害が対立するおそれのある問題を除けば、市長部局に限らず、他の執行機関や議決機関の職員も相談することができるものであります。
300 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
301 ◯ １９番（大島 満君）
それでは、最後の質問をいたします。
政務活動費の今回の住民訴訟において、富山市が敗訴した場合、市の弁護士料を会派に請求するということは可能でしょうか。これから幾つも訴訟が起こされる可能性があるのではないかと思ってお聞きをいたします。
302 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
303 ◯ 市長（森 雅志君）
どういう案件であれ、市を相手方として訴訟が提起された場合には、当然、応訴します。応訴しないでそのまま請求どおりに確定したら、不作為を問われるということでさらなる訴訟になるので、どんな場合でも当然、応訴します。
したがって、応訴するからには敗訴することなど予定していないわけで、当然、勝訴するということを前提に進めていきます。
しかし、裁判ですから、一部敗訴を含めて敗訴ということもございますが、それは、例えば訴えられた場合の被告の立場での訴訟代理人の費用は、依頼している被告が当然払うわけです。債務は、そのものをみずから持っているわけで、それを他に転嫁するというようなことはあり得ません。
304 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
305 ◯ １９番（大島 満君）
よくわかりました。これからも訴訟が続き、また控訴、上告があるのではないかと思っています。
来年の９月もまたおわらの質問ができるように願って、これで質問を終わります。ありがとうございます。
306 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
307 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１５分 散会
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