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平成29年9月定例会 (第2日目) 名簿
平成29年9月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2017-09-02
    平成29年9月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(村上 和久君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第99号から議案第114号まで、        及び報告第36号から報告第40号まで 2 ◯ 議長(村上 和久君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第99号から議案第114号まで、及び報告第36号から報告第40号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  37番 柞山 数男君。 3 ◯ 37番(柞山 数男君)  おはようございます。  平成29年9月定例会、自由民主党より一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ことしも収穫の秋を迎えておりますが、富山県の新しい品種「富富富」も収穫の時期を迎えて、その食味を楽しみにできる季節かなというふうに思っております。  一方、きのう呉羽出身の朝乃山関が初日、白星スタートということで、これもうれしい案件だなというふうに思っております。
     それから、福井県で行われた日本学生陸上競技対校選手権大会の男子100メートルで、桐生選手が日本人で初めて10秒を切るという偉業をなされたことも、ここ最近の話題かなというふうに思っております。  また一方、森市長の提案理由の説明でもありましたが、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルあるいは第6回の核実験についてコメント、提案理由の中にも触れておりますが、私たち議会としても憤りを禁じ得ません。政府に対して断固その措置をとるように、意見書の提出も用意しておるところであります。  それでは、私から一般質問をいたします。  広域連携中枢都市圏の形成について、児童虐待について、認知症について、コンパクトなまちづくりについて、財政について、大きく5点から質問をさせていただきます。  ことし3月定例会の提案理由の中にも、市長のほうからこの連携中枢都市圏構想について発言がありました。また、選挙戦に向けての公約の中にも織り込んでおられた次第であります。  6月定例会でも、そのような形で提案理由の説明にも含めておられますし、今定例会に、その議案として盛り込んであります。  また、今回の定例会の中で、連携中枢都市圏宣言というものを皆さんの前で御発表になっておられまして、これまでの経緯等々を申し述べておられるわけでありますが、ここで改めて、協約の提携の案件がかかっている議会でもありますので、そのことをお聞きしたいというふうに思っております。  この圏域における連携中枢都市圏を形成することの狙いを市長のほうからお伺いしたいと思います。 4 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長の答弁を求めます。 5 ◯ 市長(森  雅志君)  この連携中枢都市圏という制度については、総務省、国において、新しくこういう制度を整備して全国に働きかけをなさってこられたわけです。  結局、地方は、人口減少と超高齢社会という中で、それぞれの自治体がそれぞれの悩みや課題を抱えていますけれども、やっぱり大きな問題は、都市圏に人口がどんどん吸収されていくということです。手をこまねいていると、ますます人口減少の厳しい波にさらされていくという中で、一定の圏域でまとまって地域力を発揮するということが求められてきているわけで、そういう意味で、政令市や中核市が中心となって、周辺の各基礎自治体と連携することによって圏域全体の力というものを上げていこうというのが国の考え方です。  そういうことをきちっと協約すると、特別交付税普通交付税を含めて、交付税で財政的に支援をするという、簡単に言うとそういう制度です。  私は当初、あまり積極的では──もっと言うと消極的な考えでした。というのは、富山市は既に広域で市町村合併をしているわけです。1,240平方キロメートルという大変広範なエリアに旧7市町村が一体化して12年たちながら、一定のまとまりというか成果というものも出てきているというふうに認識しています。  したがって、もう既に広域的な連携という基盤ができてしまっているので、合併をできなかったりしなかったところを中心にして、第2の合併みたいな形での連携中枢都市圏構想というものが見えていたわけで、これは必ずしも富山に妥当しないというふうに思ってきました。  一方、実は今協定をしようとしている広域圏の各市町村は、市町村合併のときにこちらから私が直接足を運んで、「合併の議論をしませんか」とお声をかけたところです。そのときは合併を否定的に見ておられたところなわけで、その上で、連携中枢都市ということの課題としては難しいものがあると、こう思っておりました。  しかしながら、例えば去年ですが、富山市の人口減少率は0.29%だったわけです。全国は0.24%。富山市はおかげさまで、全国ベースより少し数字は悪いですが、ほぼマイルドに減っていくと。おととしも全国平均並みの減少率でした。  しかし、富山市を除く富山県の人口減少率は0.82%なんですね。全国平均を大きく上回って人口が減っています。  これは、富山市が近隣市町村から呼び込んでいるから富山市だけがマイルドというのではなくて、富山市と近隣市町村の関係では、ここ3年間、富山市は連続マイナスです。しかし、県外からたくさん入ってきているから、富山市は一定の人口力が発揮できている。  これを放っておくと、富山市以外の周りがどんどん大きな課題にさらされていくと、県全体が力を落としていくということになりますので、やっぱり富山市の責務としては、もう一度、合併はしたんだけれども、その周辺の市町村と計らって、連携していろんな取組みをしていくことが富山市の責務ではないかと考えるようになりまして、それから連携中枢都市圏構想に進んでいこうというふうに考えを変えたわけです。  富山県全体の中でも、この圏域が人口のダム機能を発揮しなければならない。富山市に雇用が生まれれば、滑川市に住んでいる人も通ってこれる、立山町の人も通ってこれる。富山市の医療水準が上がれば、みんながそこを使うこともできる。福祉についても同じことが言えます。  そういう意味で、富山市の果たす役割として、県全体の発展に寄与することが責務であろうというふうに思ったわけであります。  したがって、今まで広域圏でごみ処理ですとかさまざまな連携事務をやってきておりますので、まずは4市町村との間で連携中枢都市圏の形成を図ることとしたものであります。  今まで以上に市町村同士の結びつきを強化させて、この圏域における力というものを上げるきっかけにしたいというふうに思っています。  今議会にそれぞれ、富山市だけではなくて4市町村も議会に提案をなさっているわけですので、ぜひ御理解をいただいて議決をいただきたいというふうに思っております。 6 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 7 ◯ 37番(柞山 数男君)  今、市長のほうから一部答弁もありましたが、過日、8月30日、連携中枢都市圏に関する地方創生セミナーがございました。今本副市長が開会の御挨拶でも同趣旨の話をされていたわけでありますが、その中でいろんな具体例も示しておられました。  一方で、呉西圏域では6市町村で昨年度からスタートを切っておるわけでありますが、具体には言いませんが、24の連携事業を進めておられるやに聞いております。  これから協議していかなければいけない案件ではございますけれども、現時点における連携協定に基づく具体的な取組みとして、どのような事業を想定しておられるのかお伺いいたします。 8 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  今もお話がありましたが、その具体的な中身を今一生懸命協議している最中で、きちっとまとまっているわけじゃありませんので、あまり前のめりになったお話はできませんが、しかし、最終的には年内を目途に連携中枢都市圏ビジョンを策定しますが、この中で具体的な事業はお示しをしていきたいというふうに思っています。  ここから先申し上げるのは個人的な思いですけれども、例えば4市町村の住民の方々であっても、さっきも言いましたように、富山市で働いている方がたくさんおられるわけです。そして、富山市の保育所に子どもを預けている方々もいらっしゃるわけですから、そういう皆さんが、4月から動かしましたまちなか総合ケアセンターにおける、例えばお迎え型病児保育ですとか、産後ケア応援室の制度ですとか、そういうものを御利用いただくということについての可能性はあるだろうなと思っています。  もちろん協議して、負担をどうするかとか、いろんなことは詰めなければなりませんけれども、そういうものを同じように立山町もつくるとか滑川市もつくるとかしなくても、圏域で使うことによって、全体として効率的で効果的な仕事になるということだろうと思っています。  それから、富山市がどちらかというと呉西の市と取り組んでいます孫とおでかけ支援事業については、呉東の皆さんとはまだそういう協議ができていないので、このあたりについても相互に利用することができればという思いを持っていますので、これからの課題ですけれども、そういったことについて図っていきたいと思います。  いずれにしても、ポイントは、わかりやすく言うと、連携中枢都市圏はFTAのように一国一国の2国間協議みたいな形で、富山市と滑川市とで協議する、富山市と舟橋村で協議するというものです。TPPのようにみんなそろってということではないので、それぞれの御要望や御意見も聞きながら柔軟に対応していきたいというふうに思っています。 10 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 11 ◯ 37番(柞山 数男君)  富山市らしく、そういう事業を展開していただきたいというふうに思っております。  最初にこのことを提案されたときに森市長さんは、圏域を越えて、飛騨市、高山市も含んでおられるということで、大変大きな期待も持ったわけであります。  先般の地方創生セミナーの中においても大島議員が質問しておられましたが、私も同じことを思ったわけであります。  今、飛越観光とかいろんな意味で、今市長さんもおっしゃいましたが、この圏域でなくても、広域観光という視点で、そういう同じ事業を近隣の関係のところで結んでおられるわけでありますが、以前、富山市議会も定期的に飛騨市議会と交流を持ったこともございます。古川町とか神岡町は、八尾とか飛越街道というか、そういうところで生活圏あるいは文化圏というか、本当に非常に大きなつながりを持っておりますし、今現在も、土日になれば富山市に買い物に来られる、あるいは治療に来られるという圏域だろうと思っておりますが、今回は協定ということには至っておりませんけれども、これからもそういう現状の中で、今後──相手があることですから、言われないとこれは困るわけですが、2月にも市長が行っていろいろお話しされたということも聞いておりますが、後段、この後入れるのか、あるいはこれまでそれぞれの目的でやっている事業がこれまで以上に展開されるのか、その辺を少し市長からお伺いしたいと思います。 12 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 13 ◯ 市長(森  雅志君)  県境を越えて連携中枢都市圏を形成している例は全国にもあります。広島県と岡山県では5市2町ででき上がっているとか、あるいは、姫路を中心に連携中枢都市圏が形成されていますが、後から赤穂市が参加するというようなことなどもありますので、一旦あるまとまりでできたとしても、それが後からまた参画するとか形が変わるということは手続的にはできますし、現にそういうことになっています。  同じ思いで私も当初、飛騨市長にも高山市長にもお会いして、こういう構想についてお話をしました。基本は、中核市か政令市が中心にならないとできないので、呉西の高岡市のやり方は例外的なんです。原則は中核市か政令市が中心にならないとできないので、飛騨市と高山市と下呂市でやろうと思ってもできないわけなんです。飛騨市にとって一番近い中核市は富山市ですから、富山市が中心になってお声をかけて参画されるということになれば、飛騨市も連携中枢都市圏構成メンバーになれる。高山市もなれるということです。  お話をしてありまして協議もしてまいりましたが、やっぱりそれぞれの自治体ごとに事情はお持ちですし、お考えもあります。言っていいかわかりませんが……いいか。飛騨市の市長は極めて積極的ですが、そもそもどういう事業をするかという問題から入っていかなければいけませんので、やっぱり観光だろうと。広域観光。例えば高山へ足を運ぶ多くの外国人の方が、名古屋から入るという入り方と、新幹線で富山へ来て富山から入るという入り方と両方あるわけですけれども、こういったことについて、富山からのルートというものをつくるというようなことなどが主要な取組みだと思ってお話をしておりますが、やっぱりそれぞれ御事情があって、わかりませんが、恐らく高山市は、JR東海が提唱なさっている昇龍道という、名古屋から昇り竜の形でというあの観光デスティネーションのキャンペーンの中で、最終的には金沢、能登との連携が高山にとって大変、やっぱり1つのアプローチなんだろうと思いますが、そういうこととの関係もおありなんだろうと思いますが、現在、回答はいただいていないところであります。状況はそういうことです。  いずれにしても、これからも、後からまた形成するという可能性はあるわけですので、私の思いとしては、これからも機会を捉えてお話をしていきたいというふうに思っています。 14 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 15 ◯ 37番(柞山 数男君)  日々の行動で、圏域を越えてでもそういうつながりがあることは大事にしていきたいものだなと思います。大いにまた市長の手腕に期待をさせていただきたいと思います。私たちも機会があれば交流を進めていきたいというふうに思っております。  次に、次の大きな課題、児童虐待についてお伺いをいたします。  先般、児童虐待についての厚生労働省統計データが出ております。2016年、平成28年、昨年度の増加率は、富山県は全国2番目に膨れ上がったと、増えたという報告がなされております。  これに関して、本市の児童虐待に関する相談件数等の推移についてまずお伺いいたします。 16 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 17 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におけます児童虐待に関する相談対応件数につきましては、過去5年の推移といたしまして、平成24年度が112件、平成25年度が133件、平成26年度が163件、平成27年度が153件、平成28年度が206件となっており、本市においても増加傾向にございます。 18 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 19 ◯ 37番(柞山 数男君)  本市の児童虐待に関する通告や相談はどういうところから入ってくるのか、窓口はどうなのか、どういうところでまとめておられるのか、まずその内容についてお伺いいたします。 20 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 21 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童虐待に関する通告や相談は、本庁にありますこども育成健康課行政サービスセンター地域福祉課のほうに入ってきまして、それで、担当職員が電話や窓口でそういった相談、通告を受けております。  その際には、子どもの状況や事実の経過、保護者の言動などといったものをできるだけ詳細に聞き取り、記録しております。  その通告や相談の内容といたしましては、例えば近所から子どもの大きな泣き声が聞こえてくるといった市民からのものとか、子どもに不自然なけがやあざがあるといった保育所や学校からのもの、また、子どもが汚れた衣服を着ている、食事を十分に与えられていない、医療機関を適切に受診させられていないといった養育上、気になるといった保健福祉センターからのものなどがございます。 22 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 23 ◯ 37番(柞山 数男君)  そうした通告、相談を受けた後、症状によりけりですが、一時預かりとかいろいろあるかと思いますけれども、関係機関や児童相談所との連携が必要となるというふうに思っておりますが、そのような対応状況についてお伺いいたします。 24 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 25 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、通告や相談を受けた後、保育所、教育機関、保健福祉センターなどの関係機関から、児童の在籍状況や予防接種、乳幼児健診の受診状況などの情報を収集し、必要な場合には家庭訪問を行い、職員が直接、目視により児童の安否や状況の確認を行っているところでございます。  その上で、児童の生命に危険があると判断した場合には、児童を親から分離し保護する必要があることから、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、速やかに児童の安全確保を図っております。  なお、施設入所等の措置や一時保護により親子が分離したケースにつきましては、児童相談所や関係者が集まりケース会議を行い、将来的に親が子どもを養育できるよう、親子関係の再構築に向けた具体的な支援策の検討を行っております。  このように、関係者で情報の共有を図りながら、個々の家庭を継続的に支援できる体制の構築に努めております。 26 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 27 ◯ 37番(柞山 数男君)  今ほどお話もありましたが、虐待に至るまでに、発生してからも対処は必要ですが、一部お話もありましたが、虐待を事前に察知して防止する、虐待に至る危険性が高い児童を早く察知し、虐待の発生を予防することが重要だと考えますが、どのような対策を講じておられるかお伺いします。 28 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 29 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  児童虐待を早期に発見するためには、まず市民や関係機関の虐待に関する知識や関心を高め、速やかな通告を促すことが重要であると考えております。  そこで、主任児童委員や保健推進員等への出前講座、また、虐待の対応について市独自で作成した虐待防止マニュアルの小・中学校、保育所、幼稚園、関係機関への配布、また本庁及び保健所において啓発用の大型パネルを展示すること、また、保育所や幼稚園、小・中学校のほか、スーパーマーケットなどへの虐待防止の啓発用のポスターの掲示、また「広報とやま」への虐待防止の特集記事などを掲載、こういったことを毎年実施しております。  また、虐待などの小・中学生の悩みに広く対応するために、市内全ての児童・生徒に電話番号を記載した「子どもほっとカード」を配布し、通話料無料、24時間体制で悩み相談や心のケアに対応し、児童虐待の早期発見にも努めているところであります。  なお、児童虐待の発生予防につきましては、本年、厚生労働省の報告によりますと、平成27年度に把握した虐待の死亡事例の約6割が0歳児であり、その背景には、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、産前産後に心身の不調による問題があるとされていることから、妊娠期からの支援が重要であるというふうに考えております。  こういったことから、本市におきましては、医療機関からの連絡や母子健康手帳交付時の面接などにより支援を要する妊婦を把握した場合は、妊娠中から家庭訪問などを行い、生まれてくる子どもの養育が適切に行われるよう助言しております。  また、出産後間もない時期の産婦が育児ストレスや産後鬱等の問題を抱えていたり、乳幼児健診などで子どもの養育が心配される場合には、家庭訪問に加え、関係機関、児相や医療機関などとも連携し、虐待の発生予防と早期発見に努めております。  さらに、本年4月に開設しました産後ケア応援室では、児童虐待の発生の背景とされる産後鬱や育児ストレスの軽減を図るため、産婦の心身のケアや育児のサポートを行っており、サービス利用後も必要に応じて保健福祉センターなどと連携し、子どもの虐待の発生予防に向け、切れ目ない支援を行っているところでございます。
    30 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 31 ◯ 37番(柞山 数男君)  そういう相談や対処をするためには、専門の知識も要るというふうに思っております。  1つには、保健師あるいは保育士がそういう児童相談の業務経験を積んでいくことも大事だと思いますが、通告や相談に対応する専門職の配置状況とその養成についてはどういう取組みをされているのか、お伺いいたします。 32 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 33 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  こども育成健康課に児童虐待の問題に対応できる専門職といたしまして、保健師、保育士、社会福祉士をそれぞれ1名配置しております。  専門職の養成につきましては、平成18年度から職員を富山児童相談所に派遣し、児童相談所が担っている家庭への立入調査や一時保護、施設入所等の措置などの業務を実際に富山児童相談所の職員とともに行いながら、児童や保護者に対する専門的な虐待の対応方法を習得しております。これまでに、保健師7名、保育士5名が、それぞれ2年間の実務経験を積んでいるところでございます。  また、児童虐待などに対応できる専門職の養成と専門情報を集約、発信する拠点として、横浜市に設立されております子どもの虹情報研修センターの専門機関の研修を平成18年度から毎年1名ずつ受講しております。  こういったように、本市では、児童相談所への職員の派遣や研修を通じて、児童虐待の通告や相談に対応するための専門職の人材育成に努めているところでございます。 34 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 35 ◯ 37番(柞山 数男君)  これまでいろいろお話をいただきました。  今後、児童虐待が増えると想定されておりますが、今後の取組みについて何か施策があるのならお伺いいたしたいと思います。 36 ◯ 議長(村上 和久君)  中村こども家庭部長。 37 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  最初にも申し上げましたが、児童虐待の本市の相談対応件数は年々増加傾向にあることから、虐待の早期発見、早期対応のみならず、発生予防に向けた取組みが重要になってくると考えております。  このことから、今後の取組みとしましては、先ほど申し上げました対策の中でも、母子健康手帳交付時の保健師などによる面接や産婦人科など医療機関からの情報提供、関係機関との連携、産後鬱等の早期発見と発症予防、産後ケア応援室の利用促進など、これらの取組みについて、今後さらに強化を図ってまいりたいと考えております。  また、毎年実施している啓発事業につきましても、市民の虐待に対する意識を高め、早期発見につながる重要な取組みであると考えており、引き続き実施してまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 39 ◯ 37番(柞山 数男君)  過日の北日本新聞に、児童相談所への職員の派遣は2006年度に始めた。児童虐待に対応できる人材を育成するため、保健師、保育士が2年ずつ行っていると。市において、地域の医療機関と連携して問題を抱える等々書いてありますが、市長はそのときに、市が担うべき業務として認識しているというふうにも書いてあります。  一方で、先般、中央省庁に我が会派のヒアリングを受けていただきました。この児童福祉法を一部改正する法律、平成28年第62号の趣旨、それから児童相談所設置に向けた支援について、今回の全国の虐待の発生事例、事象、件数を調べて、やはりこのことに対処していこうということで、厚生労働省も5年間かけて、中核市にもこの児童相談所を設置するための準備をしていこうという動きが出ておりますが、そのためには、整備期間、運営機関、実際の補助体制を整えて実施というような6年工程みたいな形で示しておられました。  このことについて、だからどうということじゃなくて、市長の率直な思いを少しお聞かせください。 40 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 41 ◯ 市長(森  雅志君)  金沢市は児童相談所を持っております。中核市の中でも先進的ですが、前の市長の時代からいろいろとお話を伺っております。  富山県では、富山県が児童相談所を設置しているわけです。私の頭の中には、平成十六、七年ぐらいからずっとそのことについての思いがございます。したがって、平成18年から職員を県の児童相談所に毎年派遣して、一時的に研修しているんじゃなくて、県に出向した形で、県の児童相談所の現場で働いて人材育成をやらないとだめだろうと。その先でないと児童相談所の問題は議論できないなという思いで、10年経過しております。  しかし、大変難しい取組みです。というのは、児童福祉法に基づいて強制的に立ち入るとかですね、保護するとかですね、それから、親から離して施設に入所する措置をするというような強大な権限と義務と責任がある作業を、何年間か5人ほど育ってきたからやれるかというと、それは少し慎重に考えないといけないと。視野には当時からあります。現場に近いところが担うほうがきめ細かい対応ができるだろうと思っています。  今、県の理解もいただいて職員を派遣しながら、県の職員と一緒になって現場へ行くということを重ねていて、その前の段階では、本当の基礎自治体の現場にいる者が一番よくわかっていて、あそこはひょっとしたらとか、あそこの話が聞こえてきているとか、それは直接県には行かないわけなので、今、比較的いい体制で動いているというふうに思っています。これからの課題だろうと思います。  一定程度の年齢になった人が中心にならないと、若い職員が2年間行ったからといってすぐに現場対応できるわけじゃありません。経験を積んで一定程度の年齢になって、親をも説得できる、祖父母をも説得できるみたいな人間形成というものを積んでいく中心的な者を育てないとできないだろうと。  そもそも、どういう者を所長にして、どういう者が最終的な結論を出すのかということについては、もう少し経験を積んでいく必要があるだろうという認識でおります。 42 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 43 ◯ 37番(柞山 数男君)  今お話を伺って、なるほどなというふうに思っております。今もやっておられますが、その専門知識なりマンパワーをしっかり育てて、一方で、その事象に対して対処していく。その中で来るべき姿が出てくるのかなというふうに拝察しております。  どうかこの発生が多いという、報告が多いということもありますが、本当の中身がどうであるかということが肝要だろうと思いますので、これからの発生に対しての対処をよろしくお願いしたいというふうに思っております。  次に、認知症についてお伺いをいたします。  先般、2015年に国家戦略、新オレンジプランの数値目標を見直されたところでありますが、2020年度末までに地域の認知症医の中心的な役割を担うサポート医を2倍の1万人にするとか、それから、家族を支える市民サポーターを国民の約10人に一人養成していこうという目標数値を定めておられます。  そのことについて少しお伺いをしたいと思います。  市長も先般8月に65歳になられて、行く末、5人に1人は認知症だということで、私も先日、65歳になりまして、年金手続をしてまいりましたが、同じ年でございまして、来るべき対処をしていきたいなというふうに思っておりますが、この認知症について、本市での認知症対策としてどのような取組みをされているのか、まずお伺いをいたします。 44 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 45 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市における認知症対策といたしましては、まず認知症高齢者見守り支援事業といたしまして、1つに、認知症を正しく理解するための啓発活動、2つに、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターの養成、3つに、認知症高齢者見守りネットワークの構築、4つに、徘徊高齢者探索サービス事業や認知症徘徊SOS緊急ダイヤルの運用などに取り組んでおります。  また、認知症総合支援事業といたしましては、1つに、早期診断、早期対応に向けた支援のための認知症初期集中支援チームの設置、2つに、医療・介護及び生活支援サービスを有機的に連携させるための認知症地域支援推進員の配置、3つに、認知症ケアの向上を図るための認知症に携わる多職種協働のための研修や、認知症の方の家族に対する支援事業などを実施しております。  さらに申し上げれば、認知症の予防対策といたしましては、他者との交流頻度が週1回未満の方は、毎日頻繁に他者と交流している方と比べて、要介護や認知症になる危険性が約1.4倍高まるという研究論文もありますことから、高齢者の日常生活からの閉じこもり予防として、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業などの高齢者の外出機会の創出や公共交通の利用促進に取り組むとともに、介護予防教室や高齢者の生きがいづくりなどにも取り組んでいるところでございます。 46 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 47 ◯ 37番(柞山 数男君)  認知症サポーターのことですが、他都市では、企業や団体ぐるみでの認知症サポーターの養成に取り組まれている事例もお聞きしておるわけでありますが、本市ではこのような取組みはされているのか、まずお伺いします。 48 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 49 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市では、認知症サポーターの養成に平成18年度から取り組んでおりまして、各地域などにおける養成講座の開催などにより、平成29年8月末現在で、養成講座の講師となるキャラバン・メイトの数は449人、認知症サポーターの総数は3万256人となっております。  この間、本市内の企業等においても、認知症サポーターの養成は積極的に取り組まれておりまして、平成26年4月には、本市と3社の製薬企業との間で、認知症でも暮らせるまちづくり連携協定を締結しておりまして、各社において、企業ぐるみで認知症サポーターの養成等に取り組まれております。  さらに、現在では、銀行、郵便局、薬局、学校、行政職員などにおいても、企業、団体ぐるみで認知症サポーターの養成が行われておりまして、こうした企業、団体ぐるみでの認知症サポーターの人数は7,074人となっております。  なお、このうち市職員が1,275人となっておりまして、市といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。 50 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 51 ◯ 37番(柞山 数男君)  これからの時代、そういう認知症の方が増えるということでございますので、さまざまな活動を通して、日常的にそういう認知症の方とともに生活できる環境をというふうに思っておる次第であります。  ところで、そういう方々が徘徊者の居場所を特定するために、本市でも取り組んでおられる何か端末機を持ってということもあるわけでありますが、最近はかなり簡便に、靴底にシールを張って、ICチップを張って居場所がわかるとか、そういうことが実に軽微なお金でできるようなことも聞いております。  本市における徘徊者の早期発見のための取組みについてお伺いします。 52 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 53 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  本市での徘徊者の早期発見のための取組みといたしましては、徘徊高齢者探索サービス事業として、概ね65歳以上の在宅で徘徊行動のある認知症高齢者の同居親族に対しまして、GPSによる位置情報端末の貸与を行っております。  また、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルを運用いたしまして、事前登録した方が徘徊したときに、家族の方などから専用のダイヤルに連絡すると、協力団体、事業所に電子メールを使って情報配信され、連絡を受けた協力団体は、可能な範囲で捜索に協力するという仕組みを構築しております。  さらに、本年10月には徘徊模擬訓練を針原地区で行うこととしておりますが、本市が認知症でも暮らせるまちづくり連携協定を締結しておりますエーザイ株式会社と協働いたしまして、近距離無線規格「ブルートゥース」を活用した小型タグと、専用受信機及びスマートフォンによって位置情報を自動的に送信するシステムの実証実験を予定しているところでございます。 54 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 55 ◯ 37番(柞山 数男君)  もう少し具体的に欲しいのですが、スマートフォンは健常者が持っていて、徘徊者の方が何か発信するものを持っていて、それでキャッチできるのか、もう少し具体的に。 56 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 57 ◯ 市長(森  雅志君)  おっしゃるとおりです。ICチップをいつもつけておいていただいて、それをブルートゥースで感知するわけですから、捜索に行く人がスマートフォンを使って行くと、このあたりにいるとか、そういうことがわかるという、簡単に言うとそういうことです。  そういう方式ですとか、例えばコンビニエンスストアにいつもビーコンをつけておいていただくと、そこを通ったということがわかるというような仕組みなども技術的には可能で開発されています。問題は費用の問題なんですね。  それをアナログでやっているのが、さっき言った富山市が前からやっているシステムです。企業、団体が協力してくれると言いましたが、もっと具体的に言うと、ガソリンスタンドの方のところへすぐ連絡が行くと、うちの前をそういう服装の人が通らないか見ているとか、そういうのがあちこちにいていただくと、アナログですけれども、そういう訓練も何度もやっています。  ICTを使ってということについては、今初めての取組みを10月にやりますので、そういったことを企業との連携の中でこれからも進度を高めていきたいというふうに思っています。 58 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 59 ◯ 37番(柞山 数男君)  新しい取組みに大いに期待をさせていただきます。  今度は、先ほども言いましたように、市民もですが、認知症のサポート医、お医者さんの制度はどういうものなのか、まずお伺いします。 60 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 61 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  認知症サポート医とは、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となった認知症の方への支援体制の構築を図ることを目的として、平成17年度から都道府県及び政令指定都市が主体となって養成されているものでございます。 62 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 63 ◯ 37番(柞山 数男君)  認知症サポート医も含めて、本市における認知症対策の取組みについて、これからどのような課題、あるいはその課題に向かって取組みをしていかれるのかお伺いいたします。
    64 ◯ 議長(村上 和久君)  西田福祉保健部長。 65 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  まず、認知症サポート医制度につきましては、その役割として、かかりつけ医の相談役となるほか、医療と介護等との連携づくりへの協力を担うというものがありますが、その役割ですとか、認知症サポート医がどこにいらっしゃるのかということが開業医や介護事業者等に十分周知されていないということが課題となっております。  また、今後、認知症の方が増えることで、本来の医療業務の増加が見込まれることに加えまして、本市の認知症対策においても、さまざまな事業で協力を求める機会が増加して、認知症サポート医の負担が増える可能性があると考えております。  また、地域における見守り体制においては、人に知られたくない、人に迷惑をかけたくないという家族の思いが強く、地域での見守りに消極的な家族があったり、認知症ではないという本人や家族の思いから、早期受診、早期対応につながらない方が数多くいらっしゃることなどが課題となっております。  さらに、徘徊が見られる方の家族支援といたしまして行っている、先ほども申しました徘徊SOS緊急ダイヤルの運用におきましては、家族が消極的であることなどによって登録されていない徘徊の可能性のある認知症高齢者を、いかにして登録に誘導していくかということ、また、位置情報端末を貸与する事業を行っておりますが、探索のためには、利用者にいかに端末を常時身につけさせるかということなども課題となっております。  今後の取組みでございますけれども、これまで取り組んできましたさまざまな事業を引き続き推進していくとともに、認知症サポート医につきましては、医師会や介護事業者への周知やサポート医の増員を県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。  また、認知症の方やその家族を支援する取組みといたしましては、認知症初期集中支援チームの運用と一層の周知、さらには、認知症家族介護教室の開催、認知症カフェの普及などの取組みを進めてまいりたいと考えております。  また、認知症で徘徊される方の支援といたしまして、本年度実施予定のICTを活用した実証実験の結果なども踏まえながら、現在実施しております認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルとあわせて活用できる有効な探索システムを調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 66 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 67 ◯ 37番(柞山 数男君)  時間が押してまいりました。次に行きますが、本年3月から施行された改正道路交通法において、75歳以上の運転者については認知機能検査に関する制度が見直されたところでありますが、高齢者には理解が十分でないと思われるので、改めてその内容についてお伺いをいたします。 68 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 69 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  高齢運転者による交通事故を防止するため、本年3月12日から改正道路交通法が施行され、75歳以上の免許制度が強化されました。  認知機能検査に関する変更点として、1つには、免許更新時において、改正前は、記憶力・判断力について法令で定める一定の基準に達していないと判定され、かつ、そうした人が起こしやすい信号無視や逆走などの違反行為があった場合のみ、専門医による診断を求められておりましたが、改正後は、認知機能検査により認知症のおそれがあると判定された場合には、違反行為の有無にかかわらず医師の診断を義務づけることとされました。これにより、認知症と診断されれば、免許の取消しまたは停止となります。  2つには、免許の更新時以外にも、75歳以上の運転者が信号無視や逆走などの違反行為をした場合には、その時点で臨時認知機能検査の受検が義務づけられ、認知症のおそれがあると判定された場合は、更新時と同様に医師の診断を受け、認知症と診断されれば、免許の取消しまたは停止となります。 70 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 71 ◯ 37番(柞山 数男君)  法改正後、県内において認知症のおそれがあると判定された人数、及び医師の診断の結果、認知症とされ免許の取消し、停止となった人数をお伺いします。 72 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 73 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  富山県警にお聞きしたところ、県内では、改正道路交通法が施行された3月12日から7月31日までに運転免許の更新時の認知機能検査や臨時認知機能検査を受検した75歳以上の運転者数は合わせて1万1,185人で、このうち認知症のおそれがあると判定された方は345人で、全体の3.1%でした。  医師による診断の結果、認知症と診断された方は、運転免許を自主返納するか、期限内に免許を更新せず失効したとのことであり、免許の取消しや停止の処分を受けた方はおられないとのことでした。 74 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 75 ◯ 37番(柞山 数男君)  次の大きな課題に移ります。コンパクトなまちづくりについてお伺いをいたします。  毎年調査を行っている公共交通が便利な地域に住む人口の割合について、今年度の調査結果をお伺いします。 76 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 77 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  公共交通が便利な地域に住む人口の割合につきましては、本年6月末時点で37.1%となり、昨年に比べ0.1ポイントの増加となっております。  このうち都心地区におきましては、平成20年から転入超過を維持し、人口も昨年に比べ72人増加したところであります。  また、公共交通沿線居住推進地区におきましても、平成26年以降、転入超過を維持し、人口も昨年に比べ402人増加したところであり、本市が進めるコンパクトなまちづくりは順調に進捗しているものと考えております。 78 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 79 ◯ 37番(柞山 数男君)  まちなかや公共交通沿線における住宅の建設や購入のための補助は、公共交通が便利な地域に住む人口の割合の増加につながっていると思われますが、これまでの活用実績についてお伺いします。 80 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 81 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  初めに、まちなか住宅取得支援事業の実績につきましては、事業を開始した平成17年7月から本年8月末までに戸建て住宅217戸、分譲マンション377戸に対し補助し、これまで1,498人がまちなかに居住されました。  また、公共交通沿線住宅取得支援事業の実績につきましては、平成19年10月から本年8月末までに戸建て住宅548戸、分譲マンション1戸に対し補助し、これまで1,822人が公共交通沿線に居住されました。 82 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 83 ◯ 37番(柞山 数男君)  大変な成果を上げていると思いますが、この活用実績についてはどのように評価されているのか伺います。 84 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 85 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  公共交通が便利な地域に居住する人口の割合が増加していることなどにつきましては、本市のコンパクトなまちづくりを推進するための3本柱である公共交通の活性化、中心市街地の活性化、そして公共交通沿線への居住推進に基づき実施した、さまざまな事業の効果があらわれてきたものと考えております。  このうち、公共交通沿線への居住推進を図るための主要事業として、まちなか住宅取得支援事業、公共交通沿線住宅取得支援事業を実施してきたところであり、これらの事業は居住推進地区への転入超過の要因の1つとして評価しております。  また、住宅取得支援事業を続けてきたことで、本市が進めるコンパクトシティ政策に対する市民の皆様の意識の醸成にもつながっているものと考えております。 86 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 87 ◯ 37番(柞山 数男君)  現在の公共交通が便利な地域に住む人口の割合として、集計の対象とされている公共交通とその範囲についてお伺いします。 88 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 89 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  公共交通が便利な地域に住む人口の割合は、1日51本以上運行されている富山ライトレールや富山地方鉄道本線などの鉄軌道の駅から半径500メートル以内の区域、及び1日概ね60本以上運行されている路線バスのバス停から半径300メートル以内の区域のうち、都市計画において用途地域が定められている区域を集計の対象としております。 90 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 91 ◯ 37番(柞山 数男君)  今述べられたように、本市の基本であります串と団子の部分でありますけれども、用途地域ということになりますと、団子の部分で用途地域が定められていない箇所もあるわけでありますが、この集計について、用途地域が定められていない駅の周辺についても集計対象にしていくべきと考えますが、お答えをお願いします。 92 ◯ 議長(村上 和久君)  高森都市整備部長。 93 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  本市では、都市計画との整合を図る観点から、用途地域が定められた区域において居住の集約を図ることとしておりますが、用途地域が定められていない郊外の駅の周辺においても居住を否定するものではございません。  これまでも、鉄道駅から半径500メートル以内で農林漁業の調整が図られた場合は、都市計画法で定める地区計画制度を活用した宅地開発を認めており、市民への住宅取得に対する支援も行ってきたところであります。  こうしたことから、今後は、地区計画制度を活用して関発された用途地域が定められていない区域についても公共交通が便利な地域の集計対象に加えるなど、居住実態を踏まえた市民の皆様にわかりやすい集計のあり方について、今年度から着手した都市マスタープランの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 94 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 95 ◯ 37番(柞山 数男君)  意外と団子の部分の施策展開が乏しいということで御批判も受けてきたわけでありますが、実際、その団子の部分でも、こうした制度を利用して住宅あるいはマンションが建っているという事例を多くの市民に周知していくことも、市民の中で共同理解をしながらこの施策展開に寄与していただきたいものだというふうに思っております。  大変時間が押してまいりまして、財政に入ればいいのか、入らなければいいのか迷ってしまうわけでありますが、合併してことしで13年目を迎えております。これまで600億円弱の合併特例債を使用しての財政運営であったかと思いますけれども、この12年間の合併特例債に対する事業の活用の評価、あるいは財政運営をこの12年間どのような流れで取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。 96 ◯ 議長(村上 和久君)  奥村財務部長。 97 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  合併特例債を活用したことによりまして、1つには、小・中学校や保育所の改築、コミュニティセンターや消防防災施設の整備、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり、地域間を結ぶ道路網の整備など、合併後の新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備を推進することができたこと、2つには、合併特例債は、他の市債と比べまして交付税の算入率が高いため、通常の起債を使って同じ事業を行った場合と比較して、交付税措置される額が約316億6,000万円多くなっております。実質的な市の負担を軽減しながら事業を実施することができたことなど、合併特例債のメリットを十分に活用することができたものと考えております。  一方、合併特例債の借入れ総額597億7,000万円のうち、償還が終わったものを除いた平成28年度末の現在高が約404億円となっておりまして、これは一般会計の平成28年度末の市債残高、約2,415億1,000万円の17%を占めておりまして、本市の市債残高が大きくなっている要因の1つとなっております。  続きまして、12年間の財政運営について、どうかということでありますが、合併後、これまでの財政的な特徴といたしましては、市税が回復傾向にありますものの、臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税が減少し、さらに扶助費などの社会保障関係費が年々増加しているため、財政運営は厳しい状況が続いております。  こうした中であっても、市民生活に身近な各種施設整備を行うとともに、原則として、行政サービスは構成市町村の高い水準で行うという合併協議の基本に基づきまして、合併前には一部では実施されていなかった行政サービスにつきましても、新市全域で今日まで継続して実施されていることは、財政の面から見て、合併の狙いや効果が一定程度あったものと考えております。 98 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 99 ◯ 37番(柞山 数男君)  時間がもう2分しかございませんが……。3分ございますか。  それでは、市長に最後、時間を利用していただいて、先般、汚泥処理ガスの発電で、これからどんどん財政が厳しくなる中で、私はこの汚泥ガスで発電して1億円の財源が入るということは大変効果が大きいなというふうに思っております。  一方で、先ほど言った合併特例債はないので、算定替えでだんだん財源が厳しい。先般の提案理由の説明にもありましたが、やはり自主財源をつくることと、今やっている行政の仕事を民間に移す、あるいは住民の方に担っていただくという考え方について、最後に森市長にお伺いいたします。 100 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 101 ◯ 市長(森  雅志君)  小泉改革のころまでは、地方交付税というのは全国で21兆円あったんです。今、16兆円弱しかないわけです。その差額を臨時財政対策債で埋めていて、市町村が借金して、返済は国が後から払いますよと。どうやって払ってくれるかというと、年々地方交付税に入ってくるわけです。  したがって、毎年毎年総額が減っている地方交付税でありながら、市へ来る地方交付税のうち、行き先が決まった借金返済のためにしか使えないものの割合がどんどん大きくなっていって、自由度が年々減っているわけです。したがって、自主財源をつくらないといけないわけです。
     留保財源分の4分の1はキャッシュで残るわけですから、今までやってきた成果として、固定資産税が大きく伸びてきていますから、こういう形で自主財源をつくることが狙いだったわけで、合併も含めて一定程度、当初のもくろみ、思いどおりにここまでの数字が出てきている。  過去3年間の平均地価の調査で3年間上がったという自治体は、北信越5県で富山市しかありません。これは、先んじていろいろな手を打ってきたことの成果だろうと思います。  これからも自主財源の確保をしっかり図りながら、何とかハンドリングしながら、いい仕事を次々とやれるような財政構造に少しずつ変えていくことが大事だろうと思います。  今、堅調に起債残高が減っていますし、起債残高のうちのほぼ半分以上は交付税で後で国が見るという種類のものですから、この形をなるべく変えないで、つまり何が言いたいかというと、合併特例債があったから、つくってもつくらなくてもよかったようなものに手をつけてこなかったわけです。必ず必要なものについて、一般財源を充てないで合併特例債をかけてきたことによって財政的に余裕が生まれてきたということですので、合併特例債がない中で一層きちっと歳出の見直しをしながら、何とか自主財源を少しずつでも増やしていく、こういう取組みを多方面で新たに取り組んでいきたいと、このように思います。 102 ◯ 議長(村上 和久君)  37番 柞山 数男君。 103 ◯ 37番(柞山 数男君)  65歳を迎えて、市長のヘアスタイルも変わったようでございますが、政策のほうにも変化を与えていただければありがたいというふうに思っています。  一般質問を終わります。ありがとうございました。 104 ◯ 議長(村上 和久君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  25番 横野  昭君。 105 ◯ 25番(横野  昭君)  平成29年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行いたいと思います。  最初に、農業関連について、エゴマの栽培面積の拡大だとか、あるいは中山間地の鳥獣保護対策の関連、それと最後は、子どもに農業に対する魅力を持たせるといったことを中心に質問したいというふうに思っています。  エゴマの問題については、実を言いますと、先般、山手のほうから、エゴマ周辺はイノシシが入りづらいという話を聞きました。それで、大沢野の下タ南部、下タ北部あたり、それから山田村のエゴマを育てる皆さんにちょっと意見を聞いたところ、意外とエゴマのところにはイノシシが入っていないということを聞きました。それからいくと、中山間地にエゴマを植える植え方にもいろいろあるとは思うのですが、なかなかあぜ際にものを植えるというのはやっぱり、現在、圃場整備事業になって、昔みたいに枝豆を育てるようなあぜがあるわけでもないし、そういった点においては、やっぱりエゴマの栽培というのは山手でも結構厳しいものがあるかなと思いながら、そういった点においては、エゴマの普及あるいは栽培面積を増やすことが1つの課題かなというふうに思っています。  このことを踏まえて、平成29年3月に出された富山市の農業・農村振興計画の中に、エゴマの栽培面積が、平成38年度末においては、現在の栽培面積からいえば4.5倍程度、38ヘクタールの計画がなされていますが、本当にこの程度でいいんだろうかという気がします。  というのは、最終的には耕作放棄地だとか、あるいは減反政策で、そういったものをどう生かすか、あるいはそういったものもうまく生かして、何とか面積を増やしながらエゴマを富山市のブランドにしていくというのも方法だと思います。  農林水産部の関係は栽培面積であり、また環境政策においては当然エゴマの普及ということで、それぞれ分野が違いますので、最初は農業関連で、栽培面積を増やすということについて所管の意見を伺いたいと思います。 106 ◯ 議長(村上 和久君)  当局の答弁を求めます。  篇原農林水産部長。 107 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市のエゴマの栽培面積につきましては、昨年度の実績は約15.4ヘクタールでありましたが、今年度は約20.8ヘクタールが見込まれております。  面積が増加した要因としましては、大沢野塩地区で実施されている県営土地改良事業の1期工事が完了し栽培が始まったことや、大山や山田地域において作付が拡大したことによるものです。  本市では、エゴマのカプセル工場など6次産業化に必要とされる栽培面積70ヘクタールのうち、平成33年度までに半分に当たる35ヘクタールを栽培する目標を掲げております。  今年度は大沢野塩地区において残りの2期工事が完了し、来年度新たに11.6ヘクタールでエゴマが栽培される予定であることから、目標年度までには概ね達成されるものと考えております。  また、昨年度に国の交付金を活用して導入した定植機やコンバインなどの貸付け及び生産面積に応じて支援する補助事業を継続するとともに、試験栽培の結果を踏まえた新たな栽培方法の周知などにより、さらなるエゴマの普及・拡大に努めてまいりたいと考えております。 108 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 109 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、エゴマの普及について、やっぱり一番つらいのは、今の塩地区のように大きな農場であれば大型機械の導入というのは可能であります。中山間地においては、なかなか大型機械を入れるような面積にはなっていないので非常につらい面もありますが、イノシシ対策でエゴマを増やすということ自身もこれからの1つの普及だと思いますので、中山間地での活用も今後検討していただきたいということを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。  先般、細入村のほうから、猿の被害が非常に多いと。今まで10頭程度の猿が、この10年で20、30頭の集団になってきたと。やはり猿が自分たちの生活にものすごく影響を与えて、栽培するものを食べたり、そういったことで非常に困っていると。  そういったものについて、柵について手を加えられないか。イノシシあるいはカモシカも含めて、イノシシの場合は段が低い電気柵でありますが、猿等については、4段積めば、その上の5段から上へ上がってみたりとかという形で、非常に猿も頭がいいですから、そのあたり、猿とのけんかみたいな形で、防護柵について非常に苦労していると。  ましてや、高齢化と人手不足で、電気柵を毎年設置することが非常に苦しくなってきていると。そういった点においては、そういった柵に対して、恒久柵を設置することについて何か支援できないのか伺いたいと思います。 110 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 111 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市では、これまでイノシシなどによる農作物被害の対策として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業などを活用して電気柵の設置を進めてきたところであり、平成28年度末までに被害のあった中山間地域などで約337キロの電気柵を設置してまいりました。  この電気柵は、被害防止の観点からは大変効果がある対策ですが、降雪などによる耐久性から、毎年被害の発生するおそれのある時期に設置し、作物の収穫後に撤去するという作業が必要となります。これが高齢化や人手不足が深刻な集落の負担となっているため、近年、県内では恒久柵の設置の要望が多くなってきております。  恒久柵は、軽量で強力な金網状の高さ1.8メートルのパネルを支柱で固定し連結設置するもので、イノシシなどの侵入する山際などに張りめぐらすことで侵入を防止することができ、電気柵のような毎年の取外しの作業も不要です。  恒久柵の設置への支援につきましては、集落単位で取り組むこと、電気柵の4倍程度の設置経費でも費用対効果があることなどの要件を満たし、降雪時の影響が少ないなど地形的にも設置が可能な場所であれば、国の交付金事業の支援を受けることが可能となっております。  本市ではこれまでに、大沢野地域の1集落において恒久柵約800メートルが設置されております。 112 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 113 ◯ 25番(横野  昭君)  今の恒久柵について、集落単位の申請ということでありますけれども、なかなか集落としてまとまりがつかない、あるいは出ていって人がいなくなったりということについて、恒久柵を公的に敷設するというのはやっぱり難しいでしょうか。 114 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 115 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  イノシシなどの農作物被害の対策として、集落で恒久柵を設置することにつきましては、国の交付金事業の要件を満たせば可能ですが、市が恒久柵を公的に工事することにつきましては、設置場所の土地の権利に関する問題や、工事に係る費用が補助対象とならないため全額市単独負担となること、また設置後の管理上の問題があることから考えておりません。 116 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 117 ◯ 25番(横野  昭君)  なかなか難しい問題だと思いますけれども、地域の皆さんにとっては、イノシシあるいは猿やそういったものは上の山手の中山間地でとめていかないと、下まで下がってきたら、これはまたえらい問題になる。面積が多くなるだけなものですから、なるべく狭いうちに何とかしたいなという思いでありますけれども、そういったことについて、やっぱり中山間地では、今言われた集落要件だとかいろんな要件によって電気柵の補助が当たらないとか、あるいは八尾なんかでも3軒まとまってやる田んぼは許可はもらえるけど、間に飛び地があって1軒だけで、その周りの人たちは皆さん田んぼをやめてしまっていなくなったと。1軒だけだと防護柵の補助がおりないという、そういった苦しいこともあるんです。  そういったことについては、別の補助みたいなものというのは何かないのかお伺いします。 118 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 119 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  電気柵の設置に対する補助要件につきましては、国事業では、有害鳥獣による農作物被害のあった集落単位で取り組み、その被害圃場周辺を電気柵などで囲うことで3戸以上の受益者があることとされております。  また、電気柵の予防的な設置に対する経費を助成している県の単独事業におきましても、集落単位での取組みと3戸以上の受益者を補助要件とされております。  本市でも、本年度、国の事業の対象とならない予防的な電気柵設置に対する助成事業を市単独事業として新設し、県と同様の補助要件としておりますが、市内には、過疎化の進捗に伴い受益戸数要件を満たさない集落も存在していることから、このような場合は地域の実情を考慮し、市の単独事業で対応してまいりたいと考えております。 120 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 121 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと今の答弁ではうまく伝わらなかったのではないかという嫌いがあるので。  国の補助は、被害が出たところに、後から設置するものに補助するわけです。それじゃ、次から次といくわけで、予防的にやらないといけないわけですが、それは国の制度だとできませんので、市の単独事業については、予防的にやるものについてもやっているということが1つです。  それから、3戸連檐の問題は、例えば氷見市なんかに行くと大変難しい課題なわけで、少しずつこれを変えていく必要がありますが、市の単独事業についてはケース・バイ・ケースで、とても3戸連檐は無理だというものについては対応していこうということを今答弁させていただいたわけで、かなり進んだ制度になっていると思います。  もっと言うと、だからといって、とんでもない費用がかかると、被害額よりも予防柵がかかってしまうということになりかねないわけで、そのあたりの妥当性も判断していかなければいけないというふうに思います。 122 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 123 ◯ 25番(横野  昭君)  今の市長の答弁で非常に理解できました。確かに、本当に困っている皆さんについては、被害が起きてから防護柵というよりも、被害を防ぐための防護柵というのが原則論でありますから、せっかく実ったものがだめになるというのは、やっぱり農家にとっては非常な痛手であり、また生活圏、要するに、出荷をしていない皆さんにしたって自分の生活圏ですから、あのイノシシのにおいがついたものについては、機械で刈ってしまったら、その機械にまでにおいが移ってしまうという形で、結果的にはその田んぼ1枚全て捨てなければならない。火をつけて燃やすわけにいかないのが今の法律ですから、そのあたり、イノシシが入ったことによって農家の皆さんは非常に苦しい思いをしているというのが現状であります。  それから、鳥獣対策で、やっぱり個体を減らすのは、一番可能だと思うのが、狩猟免許の方を増やすということも方法だと。先般、合併した4町2村の自治振興会長さんたちと話し合いをしていたときに、市役所の職員が狩猟免許をとって、何かあったときにすぐ現場に来てもらえないかなという、そういった形で協力してもらえないかという意見もありました。  でも、なかなかそれはまた難しい問題でありますけれども、そういった一般の市民で狩猟免許を増やすということについて、何か補助とか支援的なものというのはあるか、お伺いしたいと思います。 124 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 125 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  有害鳥獣による農作物被害を減少させるためには、電気柵などの被害防除対策を行うとともに、有害個体の捕獲を強化することも重要と考えており、本市では、平成19年度から、銃やわなの狩猟免許を新規に取得する際の経費を助成する有害鳥獣捕獲隊員育成事業を実施しております。  この事業では、狩猟登録を行う狩猟者のわなや銃の免許取得費用の半額を助成し、また狩猟登録を行わない農業者がイノシシなどの捕獲のため、わな免許を取得する場合には免許取得費用の全額を助成しております。  この事業を活用して、平成28年度までに、銃で56名、わなで56名の方が新たに免許を取得されたところであります。 126 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 127 ◯ 25番(横野  昭君)  今回、もう1つ、本当は狩猟という方法とわなという問題もありまして、実を言うとおとといの日、八尾の山に私は畑を持っていまして、そこで農家の皆さんと話し合いをしたときに、捕獲するわなを1人では運べない。資格は取っても協力してもらう人がいないとなかなかできないと。そういった点においては、集落単位で協力体制をつくるような、集落との協力体制みたいなものも今後また検討してほしいということで、これは質問に入っていませんが、そういったことについて、おりの設置、それからおりにかかった獲物を電話を入れて殺傷したり、あるいは山奥へ行って放す場合もあるし、動物の種類によっては、カモシカとかそういうのもありますから、いろんな方法があると思いますが、逆に銃ではなくて、電気の力でそういった動物を処分できないのかということも言われまして、そういったことも次の研究課題として検討していただきたいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。  次に、子どもの農業体験だとかいろんなことについてお伺いしたいと思います。  私の住んでいる地域では、毎年10月に、地域の幼稚園児や小学生を集めて、田んぼで遊ぼうといった企画で、子どもたちに農業機械に触れさせたり、新米で、米を炊いておにぎりをつくったり、餅をついたり、あるいは秋野菜で豚汁などを食べさせて、そういった交流を進めています。  そういった点において、富山市の農業・農村振興計画において、農業を総合的に学ぶ仕組みづくりにも取り上げていますけれども、地域の子どもたちを対象とした農業体験活動についてどのように検討し、予算的なこと、方法を考えているのかお伺いしたいと思います。 128 ◯ 議長(村上 和久君)  篇原農林水産部長。 129 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  子どもたちを対象とした農業体験活動は、将来の農業の担い手を確保する観点からも重要と考えております。  本市では、富山市担い手総合支援協議会が小学校で総合的な学習の時間に実施している水稲や野菜などの栽培活動に支援を行っているほか、呉羽や山田地域において、特産果樹である梨やリンゴの摘果作業や収穫作業を地元の中学生に体験させる取組みを実施しているところです。  本市といたしましては、将来の担い手確保において、これまでの取組みに加え、地域への愛着心を育む取組みも重要と考えており、集落営農組織などが実施する子どもたちを対象とした農業体験活動についても支援を検討してまいりたいと考えております。 130 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 131 ◯ 25番(横野  昭君)  今の体験事業については、それなりに評価はあると思いますが、実際、集落営農組織に対して、これはまた別の問題ですけれども、教育委員会がやっている14歳の挑戦なんかで、集落営農のほうへそういった中学生を派遣して勉強させる機会もまた次のテーマかなとは思っていますが、これは別に質問ではありませんので、そういった点、子どもたちが農業に目を向ける施策ということについては頑張っていっていただきたいというふうに思います。  次に、環境問題について質問いたします。  環境問題については、環境未来都市事業の進捗でありますけれども、これについて、やっぱり富山市の魅力を十分に生かして、平成29年度の重点要望にも環境未来都市推進事業の要望が結構あります。本当に、富山市の魅力からすれば私は非常に上がっている。環境未来都市推進事業については非常に関心を持っています。
     また、今、富山型農村低炭素化モデル事業をやっている企業がJICAの協力を得ながら、そしてまた、タバナン県なんかで小水力発電に取り組んでいるということについても、逆に言えば、富山市内の企業を大きく育てる第一歩であるということでありますから、そういった点、富山市にとってはプラスアルファであり、そういった事業には非常に関心を持っていますので、そのことでちょっと確認の質問といいますか、それがどう生かされるかというのがこれからの富山市のありようだと思っていますので、今の富山型農村低炭素化モデル事業の営農サポートセンターにおいて、再生可能エネルギーで農業の見える化というのを進めていますが、現在、営農サポートセンターのほうに農業者や企業等からの視察状況というのはどういう状況であるか教えていただけますか。 132 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 133 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  営農サポートセンターの視察状況につきましては、再生可能エネルギー設備を導入し視察の受入れを開始した日から9月1日現在までで延べ69人が視察に訪れており、その大半が農業者、再生可能エネルギー関連企業の関係者及び行政の関係者となってございます。  本市といたしましては、本設備を農業者のみならず、子どもたちの環境教育の場としても活用いただくことで、ショールームとしての効果が一層高まるものと考えており、今後、農家等の研修に加えまして、小・中・高校生の農業体験実習、次世代エネルギーパークツアー等、さまざまな機会を通しまして市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 134 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 135 ◯ 25番(横野  昭君)  今年度予算でその営農サポートセンターにまだプラスアルファで、今の作井を掘って、あるいはそういった再生可能エネルギーを導入するという計画も出ていますが、現在のところ、実質的な方向性というのはどうなっているか教えていただけますか。 136 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 137 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  営農サポートセンターでの再生可能エネルギー設備につきましては、多様な設備を一堂に導入したショールームとしての機能を持たせ、農家等への再生可能エネルギーの普及展開や農村地域の低炭素化につながることを目指し、平成28年度に小水力や太陽光、地中熱ヒートポンプ等の設備を導入したところでございます。  そのうち、地中熱ヒートポンプにつきましては、地中熱エネルギーの農業への有用性を踏まえ、付加価値の高い作物を安定的に栽培するため、今年度末を目途に設備の増設を進めているところでございます。  新たに設置する予定の地中熱ヒートポンプにつきましては、現在、既設のクローズド方式に比べまして、深度の浅い地点から掘削するオープン方式とすることで、掘削等のイニシャルコストを低く抑えるといった面があり、双方のヒートポンプの特徴を同時に比較することで、農業者に対しまして設備導入のメリットを提示できるものと考えております。  本市といたしましては、地中熱ヒートポンプの増設により、再生可能エネルギーの見える化の効果を一層高め、国の地方創生が掲げます地域の稼ぐ力や地域価値の向上につながるよう、引き続き関係機関との調整を行うとともに、環境未来都市のプロジェクトチームと連携を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 138 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 139 ◯ 25番(横野  昭君)  もう1点、ソーラーシェアリングでの野菜の栽培実証ということについて、実を言いますと、私もこれで3度ほど営農サポートセンターを見に行っています。実際でき上がった施設、それから発電能力、そういったものを見ながら、表示板を見て、そういったものが農業の見える化とどうつながっていくか。要するに、ソーラーシェアリングのような、あの下で、3メートルぐらいの高さがありますかね。ああいったところで、どういった野菜を育てて、付加価値のある野菜をどう育てるかというのは自分も非常に興味があって、そういったことについて、現在の状況といいますか、そのあたりはどういうふうに思っておられるかお願いいたします。 140 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 141 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  ソーラーシェアリングでの栽培実証につきましては、太陽光発電パネルが設置してある農地の遮光率等を勘案し、環境未来都市のプロジェクトチームの御意見も踏まえ、1つには、香味野菜のミョウガや薬用植物のオウレンを選定されたところであり、農地の土壌改良等を10月中に実施した後、植付けを行う予定としております。  本市といたしましては、ソーラーシェアリングでの栽培実証により、農業者等が再生可能エネルギーの有用性を体感するきっかけの場となるよう、効率的な栽培方法等に関する検証を継続的に行いながら、エゴマをはじめとする他の葉物野菜での栽培の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 142 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 143 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、かつて自分も職員のときに、民間企業が電気を使って葉物野菜を育てて野菜工場をずっとやってきたと。そういったことを思うと、省エネだとか、こういったものを使って、逆にハウス栽培の中にそういった野菜工場みたいなものをつくっていけば、ある程度いい方向へ行くのかなと。  であれば、そういう付加価値の高い野菜をつくることも1つの方法だと思うし、そういった点において、この取組みについては非常に理解をしていますし、農家の皆さんがやってみたいと思うような事業に取り組んでいただくのも方法だと思いますので、精いっぱいまた頑張っていただきたいというふうに思います。  次は、エゴマの市民普及事業について伺いたい。  今、部長の答弁で、エゴマも今の栽培の一環という考え方はあるということでありますが、私自身、エゴマみそを食べてみたり、あるいは大沢野の下タ南部では、昔から3月のごへい祭りのときに、五平餅にエゴマを塗って焼いて食べている。やっぱりそういった地域がずっと育てているというのも、ある意味ではエゴマに対して非常に興味があるし、先般、あるところでてんぷらの定食を食べたときに、そこのおかみさんが「富山名産のエゴマの葉っぱをてんぷらで揚げました。一遍食べてください」と。大葉もよろしいんですが、エゴマの葉っぱをてんぷらにする。あるいはエゴマの葉っぱで、例えばかまぼこをくるんで揚げて提供するだとか、そういったことについて、エゴマに対してもう少し、食をいい方向へ持っていくようなこともこれからの課題、あるいはエゴマを普及させる方法だというふうに私は思っています。  そういった点において、この6次産業化を含めて、9月予算で、エゴマの国際展開推進事業において、本市のエゴマのPRに向けて、イタリアを訪問して広く普及に努めるという旅費が予算化されています。このことについては、当然、範囲を広げる、あるいはどこで消費していただくかという、営業的にはそういった企業も、物をつくっても売れなければ何の効果もない。そういった点においては先進的な考え方だと思っています。  このあたり、ちょっと市長の見解をお伺いしたいと思います。 144 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 145 ◯ 市長(森  雅志君)  エゴマは、例えば植物工場だと1年に何回でも収穫ができるわけです。出口をどうするかということが大変問題で、今おっしゃったように、そこをどう普及展開するかということが大変大事です。  一方、付加価値が高いのはエゴマオイルなんですね。オイルは高くても売れていて、富山市内で生産されているものは品薄になっているわけです。それは、すぐ酸化しますので、酸化を防ぐためのカプセルの充填工場はもうできていますから、入り口の生産が増えれば、出口はもうしっかり確保できていますので、安心して生産についていただきたいと思っています。  問題は出口の1つのアプローチとして、イタリアの食科学大学と富山大学和漢医薬学総合研究所と富山市が、オリーブオイルとのベストミックスで、オリーブオイルの欠点をも補うような新しいソフトオイルとでも言うべきものの開発ができたわけですので、これをイタリアにおいて実際に使っていただく。カルパッチョなどに使っていただくというようなことをこれから目指していきたいとの思いで取り組んできました。  そういう中で、農林水産省の定める──平成28年4月から動いていますが、日本産食材サポーター店認定制度というのがございます。これは、日本産の食材を海外のレストランが恒常的に使っていただくと、そのお店を、日本産食材を使っているお店ですというふうに日本政府がいわば認定をするということです。  世界中で今800店舗以上のレストランが認定されていますが、今言いましたオリーブオイルの本場であるイタリアでは認定のレストランがありませんので、今、ジェトロが一生懸命動いてくれております。特に、去年からジェトロへ出向派遣しております市の職員がミラノ事務所に今勤めておりまして、この人が非常に頑張って、幾つかのレストランと交渉中で、ほぼまとまりつつありますので、10月に私も一緒にそのレストランに対して営業をしていきたいというふうに思っています。  こうなると、入り口として、温泉熱を使いエゴマをつくる植物工場から耕作放棄田の24ヘクタールを再生させて優良な畑をつくり大規模にエゴマをつくるという形に発展し、製薬メーカーがサプリメントに使うという出口があって、さらに海外で富山産のエゴマオイルが使われていくということにつながっていくとすれば、全体のスキームは大変すぐれたものになるというふうに思います。  ちょっと欲たましく、農林水産省の覚えめでたくならんかなということなども正直思わないでもないんですが、しかし、立派な成果につなげたいと思っていますので、ぜひ認定、しっかりつくり上げていきたいというふうに思っています。 146 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 147 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、今市長がおっしゃったように、広げていくということは一番いいことだと思っています。  これはやっぱり、富山市民に対してエゴマというもののよさをもっとアピールする必要性があるんじゃなかろうかと。今年度事業でロゴの募集だとか、あるいは体験ツアーの計画というのがあるんですが、このあたり、スケジュール的にどういうふうに考えているかお伺いします。 148 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 149 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、エゴマを地域に定着した身近な作物として市民に愛着を持っていただくために、今年度、エゴマに関する地域ブランドの創設や、エゴマの生産現場等をめぐる市民向けツアーの実施等により、エゴマの認知度の向上や普及啓発に取り組んでいるところでございます。  具体的なスケジュールでございますが、まずは10月を目途に(仮称)富山エゴマの認証要件を設定した上で、年内にロゴマークを広く市民の皆様から募集し、最終的に選定いたしましたロゴマークをシールとして事業者の関連商品に張りつけるなど、エゴマの地域ブランドの確立に向けて、市民や事業者と連携した取組みを進めてまいります。  また、11月には市民向けエゴマツアーを市内の環境施設をめぐる次世代エネルギーパークツアーと兼ねて実施することとしており、環境施策の一環として広く市民への理解を深め、エゴマの普及につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 150 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 151 ◯ 25番(横野  昭君)  やはり富山市民がエゴマに対してもう少し目を向けるという方向性はどうしても必要だというふうに思っています。  もう1つは、今年度からエゴマと種を配布されました。このあたり、配布先の拡大についてもうちょっとアピールするべきだということと、食のアピールについて、効果的にするには何が必要なのか。ただエゴマと種を配ればいいというものではないんですが、自分も畑をつくっていますけれども、お店に野菜の苗を買いに行くと、エゴマの苗を売っています。68円ぐらいで売っているのかな。そういったものを買ってきて植えたりしてうちで食するというような文化、大葉や青ジソとはちょっと違った雰囲気のものでありますけれども、そういった形で言えば、食の強化ということについてどういうふうに考えているかお伺いします。 152 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 153 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  エゴマの市民への普及につきましては、食材として食卓に並ぶ過程の中で、まずは、エゴマがどのように育ち、葉や実がどのようなものであるかなど、エゴマを身近に知っていただくことを通じて、市民の理解や関心を深めることが重要であると考えております。  このことから、今年度、本庁1階総合窓口のほか、行政サービスセンターや中核型地区センター等において、エゴマの種子約1,000袋の無料配布を実施いたしましたところ、種子をさらに提供してほしいという声が多数寄せられるなど、市民の皆様から大きな反響をいただいたところでございます。  本市といたしましては、今後、配布数量や配布先を拡大しながら、第2弾の無料配布を検討するとともに、富山市エゴマ6次産業化推進グループにおいてエゴマを使った料理の試食会を開催し、そこで得られました料理法等のレシピを積極的に活用していただけるよう、市内の料理教室への働きかけや、市広報、ホームページ、SNS等、さまざまな媒体を活用した情報発信を行うことで、市民へのさらなる周知啓発に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 154 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 155 ◯ 25番(横野  昭君)  エゴマの普及は富山市にとって1つのメリットになるかと思いますので、そのあたりまたひとつ協力をよろしくお願いしたいと思います。  次に、電気自動車の配置と活用についてお伺いさせてください。  電気自動車については、本市のレジリエンス向上に向けた形で、賛同される企業から無償貸与を受けて、一応30台という、ワゴン10台とバン20台ですか、その配置した場所について、どういった形で決定されたのかお伺いします。 156 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 157 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市が本年3月に策定いたしました富山市レジリエンス戦略では、レジリエントな環境を主要課題の1つとして捉え、災害時における交通インフラの継続や環境保全の観点から、電気自動車など次世代モビリティの活用を本戦略の事業案に位置づけたものであります。  このような中、100のレジリエント・シティのプラットフォームパートナーであります日産自動車から、本市のレジリエンスの向上に向けた支援の一環として、非常用電源としても活用可能な給電機能を有する25台を含む全30台の電気自動車の無償貸与を受けたことで、このたび戦略に位置づけられた事業の実現に至ったものでございます。  お尋ねの車両の配置先につきましては、都市レジリエンスの向上を目指す本戦略の目的及び貸与車両の特性などを十分に踏まえまして、1つには、孤立集落対応など、災害時に地域の拠点となる施設、2つには、ガソリンスタンドが減少してきている中山間地域、3つには、環境負荷の低減を図るため、公用車としての使用頻度及び走行距離が多い施設、4つには、環境教育としての活用など、電気自動車の有用性のPR効果の高い施設、5つには、無償貸与期間中に公用車がリース期間の満了を迎える施設、これらの点を総合的に勘案いたしまして、本庁舎や消防局、行政サービスセンター、中核型地区センターのほか、中山間地域の地区センターなどに配置を決定したものでございます。  以上です。 158 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 159 ◯ 25番(横野  昭君)  実際、その配置後の活用についてですが、私の本当の思いから言うと、例えば、コミュニティバスもいろいろあるんですが、こういったものに使えればいいなと内心、人を輸送するのに使うとまたいろいろ業界的にはまずいと思うので、それはあまり推奨できませんが、例えば山手の地区センター、今、タクシーも物流の関係も、人を乗せたり物を運ぶことも、今、国の法律改正で認められるようになってきて、どうも中山間地における山手のほうの買い物難民、そういったものに対しては、国自身の方針も非常に変わりつつあるなと。  そういった点において、今回配置された自動車は山手のほうに多いということで、そういうところなんかに行くと活用について、要するに、今言われた防災的な電源の確保というのももちろん理解できますが、そのあたり、どういうふうに使っているかということについて、市長、お願いします。 160 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 161 ◯ 市長(森  雅志君)  走行距離というのはあまり大きな問題じゃないと思っているんです。走行距離を環境という観点から寄与するという意味で言うなら、まちなかにおいて逓送したりする車に使えばいいんですが、私は最初、日産自動車さんからこの話をいただいた時点から、中山間地がターゲットだと思っていました。まずは日産自動車さんに心からお礼を申し上げなければなりません。  さっき部長も言いましたが、ガソリンスタンドがどんどんなくなっていて、ガソリンを入れるために軽トラで20キロ走らなければならんとか、そういう変な時代になってきている中で、地区センターに配置しますが、現場はなるべく柔軟に考えてほしいというふうに思っています。地区センターの職員だけが使うというのではなくて、例えば御希望があれば、デマンドでうまく地域で活用していくということを内心としては期待しております。  それともう1点、3年間の貸与期間なんですね。みんなで公共交通がわりに乗るというと、なくなったらどうするかという問題もあるので、とりあえず3年間に関しては、なじんでもらうといいますか、こういうEVの時代だということについて、中山間地の方々ほど意味があると思うんです。家庭で充電できます。そしてもう1つは災害です。途絶したときに、充電機能を持っていますから、少なくとも地区センターへ行けばそこで電気供給ができるということですから、それが主な狙いですので、あとは、さっき言った何種類かの用途がありますが、使い方としてはかなり柔軟に考えていくべきだろうというふうに私も思っています。 162 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 163 ◯ 25番(横野  昭君)  今の答弁で、確かに柔軟な対応をお願いしたいというのは本心で、あまり束縛的に、これはだめ、あれはだめと言ったら、結局は、災害だけの電源であるよと言われてもこれまた非常に困るなと。そういった点においては、日常でうまく使っていただきたいというような思いであります。  おっしゃるとおり、3年後にどうなるかというのはあるんですが、3年後にまた電気自動車を市が負担して買わないといけないようなことになるのか、あるいは利用価値と利用頻度、活用方法によってそこをまた十分に生かしてほしいという思いがありますので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。  次に、自転車の市民共同利用システムについて、俗に言うアヴィレなんですが、現在の利用状況について、やっぱり伸びていますか。そのあたりちょっとお願いします。 164 ◯ 議長(村上 和久君)
     伊藤環境部長。 165 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  アヴィレの利用状況につきましては、年度別の年間延べ利用回数の推移を御紹介申し上げます。  北陸新幹線の開業効果などもございまして、平成26年度から御紹介をいたしますと、前年度比で約1万回増加の5万6,913回、平成27年度が5万9,658回、平成28年度は、さらに1万5,000回増加いたしました7万4,435回と事業者からお聞きしており、ここ数年で大幅に増加してきておる状況でございます。  その増加の要因でございますが、1日パスの年間発行者数でございますが、平成25年度の666人に対しまして、平成26年度が1,056人、平成27年度が1,386人、そして平成28年度は4倍以上となります2,855人と顕著に増加しておるところでございます。  このように1日パスは、ホテル等の窓口で容易に発行できる手軽さや、アヴィレの認知度向上とも相まって、観光やビジネス目的で訪れる短期間利用者に利用が定着してきているものと考えております。 166 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 167 ◯ 25番(横野  昭君)  今の、非常に効果があるという1日パスについてですが、富山駅の観光案内所で出せるようにはならないのか。実際、今、南北は、なかなか渡りづらいんですが、環水公園あるいは体育館のほうでいろいろ行事があって、体育館のほうへ向かうのに、そこで1日パスで借りてすぐに動けるような状態というのは厳しいんでしょうか。 168 ◯ 議長(村上 和久君)  伊藤環境部長。 169 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  事前登録の必要がなく、現金決済でございます1日パスにつきましては、平成23年3月のサービス開始以来、事業者におきまして取扱い施設を順次拡充されており、現在、事業者と提携しているホテルや駐車場、CiCインフォメーションセンターなど、市内26カ所で取り扱われているところでございます。  直近1年における取扱い施設別の1日パスの発行状況でございますが、富山駅に最寄りのCiCインフォメーションセンターが最も多く、全体の3割以上を占めておりますが、同施設はホテル等における24時間の対応とは異なりまして、取扱い時間が午前10時から午後8時までのため、アヴィレの使用時間の制限にもつながり、利用者からは改善を求める声があるともお伺いしているところでございます。  ただいま議員から御提案のございました富山駅の観光案内所での1日パスの取扱いにつきましては、CiCインフォメーションセンターに偏りが見られます駅周辺施設での1日パス発行数の平準化や、富山駅を訪れる観光客への1日パス即時発行による利用者利便の向上、さらにはアヴィレ利用者の拡大も期待できることから、富山駅の観光案内所も含めました1日パスの取扱い窓口やその他のサービスの拡充が図られますよう、事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。 170 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 171 ◯ 25番(横野  昭君)  その辺、また対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、質問が変わりまして、ヒアリ対策についてお伺いします。  先般、環境省の自然環境局外来生物対策室の方、また国土交通省の港湾局総務課の皆さんと意見交換をしてきました。  ヒアリに対しては、南米原産のアリで、刺されるとやけどのような激しい痛みが生じ、毒性が強く、毒針で刺されるとアレルギー性反応により死に至るというものであります。  また、一連の報道では、一部誤った報道が流れていまして、死亡例が戦前から80名程度であるというものが、結果的に1年で80名亡くなったとマスコミの報道で流れました。これは国の皆さんが誤りの報告であると。そういったことから考えると、死亡に対する危険率は逆にあるんだけれども、そのあたり十分注意してもらわなければいけない。ただし、繁殖力は強いということを聞いてきました。  国土交通省の対策を聞いて、やっぱり水際対策、ヒアリの根絶対策など、いろいろと国民に呼びかけることも、各省庁の縦系列ではある程度、消防局をはじめ各部署には案内は行っているというふうに、一応国の方針は聞いてきました。  伏木港湾なんかも今一生懸命、亀裂の入った溝に熱いアルコールをコールタールで詰め込んで、要するに、アリが入った場合、絶滅する、あるいは繁殖しないように今、国土交通省は伏木港でやっているそうです。  入ってくる主な原因は、8割方が中国産のコンテナの中にいたり、あるいはコンテナの周りに付着して、港でおろしたときにそれがそこで繁殖してというのが現実にある。  となってくると、コンテナを移動するということについては、富山市内、伏木港からコンテナを買っている企業、あるいは運んでいる中国からの品物を仕入れている企業のほうへ入ってくるのではなかろうかということが一番気になります。  ただし、コンテナについては、国土交通省と話したときには、コンテナのナンバーがあって、そのコンテナがどこへ運ばれるかまでは一応国土交通省はマークしているという意見もありました。  そういった点においては、国は防除について十分注意を図っているんだなというふうに認識しておりますが、このあたり、富山市内ではまだヒアリは見つかったわけではないんですけれども、市民や輸出入業者に対する注意喚起を促すべきだと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 172 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 173 ◯ 市長(森  雅志君)  体感危険度ということですよ。富山市において今ヒアリが極めて危険を感じさせるような体感温度にあるかといったら、私は全然そうではないと思います。  まずは水際だとおっしゃったのはそのとおりで、港湾管理者と空港のエアカーゴの管理者がまずは水際の対応をちゃんとやるということでしょうから、国と県において水際対策をちゃんとやっていただくということだろうと思いますので、市の行政責務として、今ヒアリ対策で民間事業者に注意を喚起するというのは、果たしてそこまでの体感危険度があるのかなと思いますので、今のところそういうことは必要ないだろうというふうに思います。 174 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 175 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、おっしゃるとおり、国の対策あるいは県の対策、いろいろあります。まして、富山市の漁港に直接そういったコンテナが入るわけではないので、その辺はそういう理解もできますが、十分なる注意の必要性はあるような気はします。  次に、スズメバチの問題についてちょっとお伺いします。  実を言うと、環境省の方から、「横野さん、ヒアリよりもスズメバチのほうが大変ですよ。年に20人以上は亡くなっていますから」という話がありました。  実を言うと、8月の後半に婦中地域で、市道の路肩の除草をしていた方がスズメバチに刺されて、上を見上げたところ、バレーボールくらいの巣があったと。これはすぐ何とかしないといかんということで、地区センターに連絡して、地区センターから土木事務所のほうに連絡が入って、結局は、そこは市道ではないからという話で、じゃ、どういう対応かといったら、通学路だからということで教育委員会に振られて、教育委員会では通学路だけど学校の敷地でないということで、それで結局、私のところへ電話がかかってきて、「議員さん、何とかしてもらえんか」という話がありました。結果的には、その刺された方と知り合いの方が話し合いをして、何とか処理していただいたというのが現実であります。  このスズメバチの問題は非常に、刺された方も気丈な方で、自分は刺されたんだけれども、何とかなった、大丈夫、自分では体力的には持ったという言い方をされたんですが、富山市のホームページでスズメバチの取扱いを見てみると、富山市では対応しないので、それぞれで対応してくださいという表現であります。  逆にほかの市のほうにある情報をちょっと取り入れると、ほかの市では、市で基準を決めて、市で対応しているという意見がありました。ということは、専門業者に委託したり、いろんなことをやっています。場所にもよりますけれども、スズメバチを大体1万3,000円から3万円程度で除去していただけるので、そういったことを考えると、そういったスズメバチの巣で、いや、これは俺のところのものではない、これは俺のところのエリアではないと、では、そこに通学路がある子どもたちに何かあったときどうするのかということで、私はすぐそのとき学校の先生方に電話を入れたら、教頭先生は、ともあれ、翌々日がちょうど通学の日だったものだから、すぐ通学路を変えてくださいということを案内しますということだったので、それはそういう対応でいいだろうというふうに思いました。  やはりどこにお願いすれば、どう対応できるかということについては非常に自分自身も迷いましたので、そういった点においては、所有者が不明な場合とか、所有者が早急な対応ができない場合について、市で基準を決めて市で撤去の対応をしていただくということも課題だと思っています。  実を言いますと、営農サポートセンターに行ったときに、スズメバチがおりますから注意してくださいという張り紙がありました。営農サポートセンターは結構広い面積ですから、どこにどういう形でスズメバチが巣をつくっているかわかりませんが、そういった危険表示があったということについては、私は非常に感心しました。  そういった点において、市の対応として何か考えていただけないか、どうでしょうか。 176 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 177 ◯ 市長(森  雅志君)  私の自宅で2回駆除しました。1万5,000円ぐらいかかりましたね。  これは専門業者に頼まないと、素人でやるとかえって危ないので、刺激をして。という認識を持っています。  基本は、民地、私有地にある場合は所有者の責任だろうというふうに思いますが、今おっしゃったように、所有者が不明だとか通学路をどうするかということについては、市の行政責務として、市民の安全を守るという観点は当然あるでしょうけれども、どの程度かということと、さっき言った言葉を使えば、体感危険度の問題なんだろうと思います。  ですから、普通は避けて通行してくださいということは当然のことだろうと思います。あとは、本当に被害が頻発しそうだというようなことになった場合は、ケース・バイ・ケースの問題ではないかというふうに思いますが、今おっしゃった他都市がいろんな措置をしているとすれば、今後、少し勉強して研究してみたいというふうに思います。 178 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 179 ◯ 25番(横野  昭君)  そこらあたりまた、いろいろ検討していただいて、他都市の例を参考にしながら、市の対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、呉羽南部企業団地の造成について伺いたいと思います。  企業団地というのは、確かに、最初に呉羽南部企業団地を担当した自分とすれば、最初のころ、やっぱり周りの企業が、利便施設が少ない、だから会社は行けないという話。銀行だとか、あるいは従業員が食する場所だとか、いろんなことを言われました。  結果的に、今あの近辺、コンビニもできましたし、郵便局に入っていただいたことで、いろんな方が利用できる施設が周りに、呉羽南部企業団地は非常にうまくいっていると思っています。  今、新たに企業団地の造成計画があるわけなんですが、そういった点においては、企業側からすれば、周りの雰囲気が非常に変わってきた、あるいはあの沿線に食べる場所が結構ありますから、そういった点においては、従業員に対しても結構いい場所であるというイメージは十分尊重できると思っています。  また、中に入る企業についても、いろんな市の募集基準あるいは中身があると思うんですが、現在のところ、新しく造成する企業団地について何か特別な基準とか検討はされているんでしょうか、お伺いします。 180 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 181 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  本市が造成いたしました企業団地に入居できる企業は、製造業や運輸業のほか、旧頭脳立地法におきまして、地域産業の高度化に寄与すると認められた情報処理サービス業など16業種としております。  このように対象業種を限定してきたことから、企業団地にはこれまで、医薬品や電子部品、機械関連産業等の製造業が多数入居しており、これらの企業は、雇用の創出や多額の設備投資を行うことで、長く本市の経済成長に貢献してきたものと考えております。  しかしながら、時代とともにニーズも変化してきていると思われますので、第2期呉羽南部企業団地の入居基準については、現行の基準を参考に検討してまいりたいと考えております。 182 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 183 ◯ 25番(横野  昭君)  企業誘致は喫緊の課題でありますから、働く場所があれば当然、富山市の人口を増やす、あるいは働く場所に雇用が生まれるということが一番重大ですから、なるべく早く造成したいなと思っても、やっぱり日々、年数もかかるので、そんな中で、スケジュール的なものを考えたときに、事前に入居企業との話し合いといいますか、そういった手を挙げてくる企業がおるのであれば、そういった企業の要望を聞くことも可能だと思いますが、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。 184 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 185 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  第2期呉羽南部企業団地造成の進捗状況につきましては、本年6月に地権者との用地売買契約を完了し、現在は、分譲地の区画割りや道路、調整池等の配置計画を行います基本設計業務に着手しております。  御質問にありましたとおり、事前の入居希望を聞いた上で区画割りを決定することについては、企業の要望に応えることが可能となり、本市といたしましても、早期の入居につながるとともに設計業務の効率化が図られることから必要と考えまして、市のホームページにおいて、分譲面積2ヘクタール以上を対象として、6月下旬から約3週間にわたり募集しましたが、応募される企業はありませんでした。  今後の企業団地造成のスケジュールにつきましては、基本設計業務に引き続きまして工事発注に向けた実施設計業務を進め、来年度早々には造成工事に着手をしたいというふうに考えております。 186 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 187 ◯ 25番(横野  昭君)  実際、企業からすれば、入居するタイミングと会社の総合的な考え方のもとに、やはり造成が完了する時期だとか、そういった面において企業として投資して、ここに進出することでどういう利点があるか、いろんなことを考えると思います。  富山西インターチェンジ周辺というのは本当に私自身、今、婦中を抜けて平岡のあの道路も開通したし、交通網から言えば結構交通の利便性のいいところになったというふうに理解していますので、そのあたり、入居企業の募集のタイミングというのは完成後になるんですか。あるいは図面ができ上がったらすぐに公表して募集をかけるのか、そのあたりどんなものでしょうか。 188 ◯ 議長(村上 和久君)  上谷商工労働部長。 189 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  入居企業の募集につきましては、来年度、実施設計に基づいて事業全体の概算工事費の算出を行い、それをもとに分譲価格を決定した後、実施してまいりたいと考えております。  なお、入居の募集に当たりましては、金屋、呉羽南部及び西本郷の各企業団地で導入しておりました定期借地契約は行わず、分譲のみとしたいというふうに考えております。 190 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 191 ◯ 25番(横野  昭君)  今、分譲のみという大きな表現でありましたが、買っていただける会社があらわれるのが一番いいことだと思っています。  この中の造成工事をやったときも、すぐに企業が全額買いますという話になって、そういった点においては市の負担が少なかったというふうに思っています。  そういうことで、企業にとって、資金繰りがうまくいくのであれば、本来は買っていただいて、市にとってもそれは絶対プラスですから、そういった企業が来ることを望んで、また精いっぱい頑張っていただきたいと思います。  時間もありませんが、教育委員会のところはちょっと難しいと思いますが、自転車の利用促進について若干お伺いしたいと思います。  実を言いますと、昨年、浦和のほうに視察に行って、自転車の走行空間とか、そういったものをつくりながらいろいろやってきたわけなんですが、そういったことを聞きながら、浦和と富山市では人口形態が違いますけれども、やはり自転車の管理、中心地における自転車の運用方法について、非常に私自身、きれいな富山市というイメージと、そういったことを考えると、富山市の環境整備計画における自転車の路面表示みたいなものについては、そういう空間について、これからの方向性、実績なんかはどういうふうに考えているのかお伺いします。 192 ◯ 議長(村上 和久君)  田中市民生活部長。 193 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)
     本市では、都心地域及び五福地域において、国や県の協力を得ながら、自転車がルールを守り安全・快適に走行できる空間整備のため、自転車ネットワーク路線の構築を進めております。  その路線を示すものとして、歩道上の路面表示には、青地に白抜きの自転車マークを市道、県道、国道に共通して使用しており、統一的なサインとなっております。また、車道上の路面表示には青い矢羽根などを用いております。  これまでの実績につきましては、市道では10路線中5路線の整備を完了し、一部整備済みのものが2路線で、距離としての進捗率は64.4%となっております。  また、県では、7路線中5路線の整備を完了され、一部整備済みのものが1路線で、進捗率は84.1%となっております。  国については1路線が対象であり、進捗率は78.8%となっております。  今後の整備予定につきましては、市道では本年度に1路線を整備し、平成30年度以降、未整備路線を計画的に整備してまいります。  また、県では、本年度中に残る未整備路線を整備される予定、また国については、未整備の分は道路改良等に合わせて実施されると伺っております。  なお、現在、整備時期が未定の富山駅北の市道4路線、県道1路線については、南北接続後に検討してまいりたいと考えております。 194 ◯ 議長(村上 和久君)  25番 横野  昭君。 195 ◯ 25番(横野  昭君)  私も初めて一問一答という形で、ちょっと時間の取り方が非常に苦しい思いで、質問の本数が多かったのかなと思いながら反省していますが、最後、自転車のことについて、最終的にもう1つ言いたいのは、先ほど柞山議員の質問にあったとおり、中心地と、もう1つ、団子と串という、団子周辺のそういった自転車の環境整備もこれからの課題だと。要するに、今ある程度、もう本当に、例えば千里駅周辺なんかは、自転車小屋があって、放置自転車が少なくなってきれいになっています。いろんな意味で、自転車を活用した、そういったまちづくりの第一歩もあるような気はします。  ただ、視点を変えてしまうと都市整備部の問題みたいに捉えますので、今の場合は富山市の中心地域における自転車のことについてちょっとお伺いしたんですけれども、高架下のエレベーターを使って歩道が非常にきれいになったと思うし、本当に富山駅前はきれいになったと、つくづく感心しています。  そんな中で、まだ放置自転車というのは幾つかあるんですか。それだけ回答をお願いできますか。 196 ◯ 議長(村上 和久君)  森市長。 197 ◯ 市長(森  雅志君)  駅前の地下の駐輪場は、前は本当に利用度が低くて、CiCの前など大変たくさんの自転車が放置されていましたが、今ほとんどなくなりました。  1つは、スケルトンのエレベーター、あれは非常にきいたというふうに思っています。無駄な投資のような思いも自分の中でないではなかったんですが、きっと人の意識は、ああいうおしゃれなものをつくるとちゃんと使う。それは、グランドプラザの地下駐輪場をスケルトンのエレベーターで皆さん使っていらっしゃるのを見て、きっとそうではないかと皮膚感覚で思いましたが、うまくいったというふうに思っています。  もう1つは、市が委託している人たちがきちっと回って駐輪場への誘導というようなことなどもやっているわけですので、駅周辺はよくなりました。  これから先、南北がつながった後、高架下が広がりますので、新たな駐輪スペースというものがまた生まれてくるわけですから、収容力は増えますし、今の雰囲気、空気というものを維持していけば、比較的違法駐輪のない気持ちのいい駅周辺の空間ができると思っていますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。 198 ◯ 議長(村上 和久君)  これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時02分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 199 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  21番 松尾  茂君。  〔21番 松尾  茂君 登壇〕 200 ◯ 21番(松尾  茂君)  平成29年9月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、北朝鮮は先般の弾道ミサイル発射に続き、今月3日に核実験を強行しました。公明党は、国際社会のたび重なる強い抗議、警告を完全に無視するだけでなく、我が国を含むアジア太平洋地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断固非難するものであるとの党声明を発表したところであります。今後も与党の一員として政府の取組みを支援し、一体となって対応してまいります。  それでは、質問に入ります。  初めに、災害時の対応について伺います。  本年4月10日、熊本地震や東日本大震災などで大きな被害を受けた熊本市長や熊本県益城町の町長、それに岩手県陸前高田市長や宮城県石巻市長、さらには台風などの大雨で被害を受けた兵庫県豊岡市長や新潟県三条市長など、最近の大規模な災害で被災した15人の市町村長から、全国の自治体のトップに向け共同でまとめた「災害時にトップがなすべきこと」と題された提言を当時の防災担当大臣に手渡されました。平時の備え、直面する危機への対応、救援・復旧・復興への対応など、災害を経験した首長の経験と教訓が込められた提言です。  任期が4年の行政のトップである首長は、ほとんどの場合、初めて対策の指揮をとることになります。何人かの市町村長は、「災害時に待ったなしの判断を求められ、あれほど孤独を感じたことはなかった」と話しています。  初めに、重い責任を負わせながら、研修や判断を補佐する仕組みがないとの指摘もありますが、この提言についての見解と、トップの判断を補佐するために各部局に災害対策に精通したエキスパートを配置することも重要と考えますが、市長の見解を伺います。  地震と違って、台風などの大雨は、段階を追って災害の危険性が高まっていくのが大きな特徴です。そこに着目した対策がタイムライン、事前の防災行動計画です。時系列に沿って対策を進めることで、様子を見ていたら避難勧告を出すタイミングを逃してしまったとか、防災部局が住民からの多くの問合わせに対応していて、福祉施設に連絡できなかったなどといった対策の遅れや漏れを防ぐことができます。本市においての河川のタイムライン策定の取組み状況についてお聞かせください。  言うまでもなく、防災は現場の住民が行動することで初めて効果があり、地域の住民と一緒になって防災をさらに前に進める必要があります。河川のタイムラインをもとに住民との連携や的確な伝達についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  発災前後は、市民をはじめ多方面からの電話が殺到し、災害対策本部が機能不全に陥ると言われています。職員が業務に集中できるような体制が必要ですが、本市の対応についてお聞かせください。  昨年の熊本地震では、熊本県宇土市や益城町など5つの市と町で、庁舎が壊れて使えなくなり、機能を別の場所に移さざるを得ませんでした。物理的なスペースが足りない仮の場所で、しかも日ごろ使っている住民の名簿などの資料が十分にない中で、仕事が遅れたり滞ったりします。また、災害後に迅速な判断ができる体制がとれなかったことも熊本地震の反省です。  本市においては、庁舎が使用不能になった場合の対応についてどのように業務継続を図っていくのか、見解を伺います。  また、職員に対しBCP(業務継続計画)に沿ってどのような教育、訓練がなされているのか、お聞かせください。  市民病院の防災対策について、病院は建物だけでその機能が保持できるわけではありません。人員、物資、ライフラインなど、機能するのに必要な条件を整え、災害時にも速やかに医療体制を構築することが求められます。  そこでまず、建物の耐震化はもちろんですが、電気や水など設備の耐震化が大切です。日ごろから地域の建築の専門家と契約を結ぶなどの備えが必要になると考えますが、市民病院の現状と課題についてお聞かせください。  次に、災害拠点病院で働いている人たちの多くは被災者であり、災害の発生しなかった地域からの支援が重要です。その観点から出てきたキーワードが「受援力」と言われ、支援を受ける力という意味ですが、市民病院における受入れ体制の現状と課題についてお聞かせください。  次に、地域コミュニティーの活性化について伺います。  人口減少、少子・超高齢化、地域を取り巻く社会的背景は、今まで大切とされてきた地域や家族の結びつきが弱くなり、地域課題への対応には生活空間をともにする人と人のつながり、助け合いが重要となり、地域コミュニティーの果たす役割は大きなものとなっています。  先日、大阪市のコミュニティ形成の取組みについて視察に行ってまいりました。地域の課題はそれぞれ異なり、アンケートによるニーズ調査により、的確に地域課題を掌握されていました。そして、地域の主体的なまちづくり活動に対する側面的な支援の充実として、助言・相談などの支援事業を担い、地域にある多様な主体(住民、地域の各種団体、ボランティア団体、NPO法人、企業、大学など)の協力を得ながら、市民との協働関係の構築を図り、特に地域福祉コーディネーターを中心とした見守り等の活動、医師、看護師などの専門職とともに、認知症や介護予防など福祉課題への対策に取り組んでおられました。  地域に対して、分野にこだわらず横断的に施策を行う必要があり、地域で表面化していない課題や新たな課題など、地域住民や地域の各種団体が地域課題や将来像などを共有化することが重要です。  そこで、本市において重要な役割を担っているのが地区センターであり、地域コミュニティーの活性化の拠点であると思います。さらに機能を強化するため、的確に地域の課題を捉え、地域の多様な主体と連携の調整役となるような専門職員の配置や地域コーディネーター等外部の専門員の力をおかりするなど、地域の課題解決へ向けた取組みを強化していくべきと考えますが、見解を伺います。  地域コミュニティ活性化のポイントになるのは多世代交流であり、その中でも、子育て世帯を地域に迎え入れる施策は重要と考えます。高齢者の持家活用による住み替え支援事業による空き家、空き家バンクに登録された空き家を子育て世帯の住まいとして優先的に活用することで地域の活性化にもつながると考えますが、見解を伺います。  言うまでもなく、地域町内の活動拠点は自治公民館であり、最も重要な身近な拠点であります。高齢化等により建てかえが必要でも、財源やさまざまな問題等でなかなか進めることができないのが現状です。  本市においても公民館の建設補助金制度などがありますが、的確なアドバイスができる相談体制により耐震化を推進し、地域コミュニティーの拠点機能を強化するべきと考えますが、見解を伺います。  大阪市現地視察として案内されたのが、1,300世帯が入居する平野区長吉六反東団地でした。公営施設住宅のコミュニティ活性化に貢献する活動団体を募集し、高齢者支援や子育て支援をはじめとした活動を、NPO法人が1階住戸を拠点として、地元住民の代表、各種団体、行政部局が連携して取り組んでおられました。実際に、介護予防、地域住民の憩いの場とも言える集会所等を利用した喫茶やサロンも見学させていただきました。  本市においても、コミュニティ活性化に貢献する活動団体を募集し、その地域の持つ課題に合った活動団体とマッチングさせるなどの取組みが重要と考えますが、見解を伺います。  現在、本市において、高齢者や障害者に対する施策として、さまざまな交流事業を行っております。行政側が交流事業の取組みを募集し、どうしても活発な地域だけが事業を展開し補助を受けるということになります。こうした活発でない地域や担い手不足により交流事業を推進できない地域についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。  また、本市職員が居住する地域において、一人の住人として、コミュニティ活性化の推進役となるべきと考えますが、見解を伺います。  さきの国会において、住宅セーフティーネット法改正が成立し、10月25日に施行する予定です。今回の改正案に盛り込まれた新制度は、家主が保有する空き家、空き室を住宅確保が困難な高齢者らのための賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円の家賃補助を行う内容で、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助され、低所得者は月収15万8,000円以下の世帯が対象となります。また、住宅に対しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を、国などが1戸当たり最大200万円補助するというものです。  さらに、円滑な入居を促すため、NPO法人や自治体、不動産関係団体で構成される居住支援協議会の機能を拡充し、住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか、見守りサービスの紹介も行うということです。  この制度で重要な役割を担う居住支援協議会ですが、平成24年に県に設置され、構成団体として本市も参加している居住支援協議会の現状の取組み状況についてお聞かせください。  また、現場レベルでの連携体制と支援実施体制を構築していく上で、居住支援協議会の設立は市レベルでつくり上げていく必要があると考えますが、見解を伺います。  住まいに困窮する要因として、対象者は、心身の疾患や経済的、家庭的な困難など複合的な課題を抱えている場合があります。そこで、対象者のアセスメントを行って課題を整理し、医療や介護、福祉制度、ボランティアなど必要な社会サービス等につなげながら、家主の安心も確保しつつ、安定的な地域生活を送ることができるよう支援する必要があります。  住まいという箱物を提供するだけではなく、一人一人の生活を支援するという視点を持つことが重要であり、住宅ハードよりも生活支援等のソフトが鍵であると考えますが、見解を伺います。  また、本市の住宅部門と福祉部門の連携をどのように図っていかれるのか、お聞かせください。  さらに、今までつながりのなかった福祉関係者と不動産関係者が連携していくことが必要となりますが、今後の対応についてお聞かせください。  次に、市営住宅についても、身寄りがない高齢者や障害者が連帯保証人がいない等の理由で入居できない方も増えてきているように思いますが、その対応についてお聞かせください。  次に、少子化対策が大きな課題となっていますが、先月、医学博士、国際公共政策博士でもある甲南大学経済学部准教授の足立 泰美先生の「データで読み解く人口減少対策」として、結婚支援政策についてのセミナーを受講しました。  これまでも婚活支援を訴えてまいりましたが、婚活支援の目的は出生率向上です。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚できない理由としては、結婚後の生活資金が足りない、結婚資金が足りないといった経済的な理由が約30%です。経済的理由で結婚ができないという理由については、行政の支援として、雇用環境の整備、働き方改革等はもちろんですが、住まいの提供を支援することも重要な取組みと考えます。  足立先生は、経済的な理由により、晩婚化、そして晩産化、子どもを産みたくても産めない無子化の現状があり、出生率低下につながっていると論じられておりました。  そこで、これまでも我が会派から訴えてまいりましたが、若い世代を市営住宅に迎え入れることは町内のコミュニティ活性化につながります。何より若い世代の結婚の後押しとなる経済的支援として、市営住宅に優先入居枠を設け、結婚のきっかけづくりを推進するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、自殺対策について、国は新たな自殺総合対策大綱を決定しました。昨年成立・施行された改正自殺対策基本法や自殺の実態を踏まえ、5年ぶりに対策を抜本的に見直す内容となっております。  新大綱で重視している点は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」が重要であり、主要先進7カ国の中で最も高い我が国の自殺死亡率を今後10年間で30%以上減少させる目標が掲げられ、地域での実践的な取組みに重点が置かれています。  本市においても、さらに踏み込んだ施策が必要と考えます。自殺対策計画の策定スケジュールを含め、今後の対応についてお聞かせください。  大綱には、自殺対策の専任職員の配置、専任部署の設置について求められておりますが、本市の対応についてお聞かせください。  長野県では、9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて施行するためのLINE株式会社と連携協定を結びました。大津市においては、11月から試験的に実施されます。10代の少年少女は、一日のうちにSNSを使う時間が電話より20倍も多いことから、効果が期待されています。  本市においても、SNSを活用し、若者の自殺対策を強化するべきと考えますが、見解を伺います。  自殺の主な要因の1つとされる鬱病などの患者に対し、医師による面接を通じて心の負担を軽くする認知行動療法は有効と考えます。増加している鬱病患者の受診機会を増やすために、2016年から保険適用が拡大されました。市民病院における認知行動療法の推進について見解を伺います。  最後に、環境未来都市計画について2点伺います。  初めに、薬用植物栽培工場の構築について、現在、県では、県内産学官の関係者との連携による薬用作物の栽培、活用の推進が進められております。  富山市としての取組み状況や将来の展望についてお聞かせください。  次に、ヘルシー&交流タウンの形成については、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業、まちなかで使っていただく歩行補助車の開発など、高齢者の外出機会の創出に取り組んでおられます。  今後、この歩行補助車をどのようにPRしていかれるのか。また、まちなかのみならず各地域にも設置し活用していくべきと考えますが、この歩行補助車の活用状況と今後の展望についてお聞かせください。  以上、御清聴ありがとうございました。 201 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 202 ◯ 市長(森  雅志君)  松尾議員の御質問にお答えします。  全部で25問ありますので、恐らく全部お答えすることはできません。議員のように早口でしゃべれない部長もたくさんいますので、御理解いただきたいと思います。  災害時の対応についてお尋ねのありましたうち1点私のほうからお答えし、その他は病院事業管理者、担当部長から答弁します。  「災害時にトップがなすべきこと」の提言についての見解、さらに、各部局に災害対応に精通したエキスパートを配置することについての見解はどうかとのお尋ねにお答えします。  この「災害時にトップがなすべきこと」は、地震や洪水などで大きな被害を受けた都市の15人の市町村長によってまとめられたものであり、冒頭には、被災した自治体の首長みずからが失敗し、もがき苦しみながら重ねてきた経験と教訓が込められているとされているとおり、実際に被災した経験があればこその提言となっております。  まずは、このような取組みへの心意気とその御苦労に対し心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。  この提言に限らず、私たち首長同士は絶えずいろんな情報交換をしていますし、現場の生の声を聞いています。  つい最近も、相馬市の立谷市長から、大変気持ちのこもった苦労されたことの書簡をもらいましたし、長岡市長ですとか輪島の梶市長ですとか、それぞれ地震の際に、こちらからも赴きましたが、さまざまな意見を伺っています。そういうことを生かしていくことは大変大事だろうというふうに思っています。
     いずれにしても、市町村長の責務はまず市民の命を守るということでありますので、判断の遅れが生じることのないようにしていかなければなりません。そのためには、常に覚悟を持ち、迅速な対応をとることなどが必要であります。さらに言うと、物資の調達も都市間で競争になります。あるいは、広報、宣伝の窓口をどう一本化するかとか、大変難しい問題があります。  特にトリアージの問題があると考えております。1年に一度の参集訓練の際、私は五福のあたりを歩いているときにいつも思います。ここで足がちぎれてうめいている女性がいても、無視してここへ行かなければ、つまり本部へ行くことが私の使命だという思いをその都度確認をしています。  いずれにしても、そういう覚悟をいつも磨いていくことが大変大事なことだというふうに思っています。  本市では、総合防災訓練や水防訓練を毎年行っているほか、さまざまな事態を想定したマニュアルを作成し見直しを行うなど、非常時への備えに努めているところであります。  また、他地域で大規模な災害が発生し要請があった場合には、本市からも職員を派遣するなどし支援を行っております。  一見地味な活動にも思えますが、これらの経験を通じ、職員はみずから考え、計画を立て、実行し、修正を行うという、いわゆるPDCAサイクルを回すことになり、自分たちでステップアップできるようになってきていると感じております。  こうした取組みに大規模な災害から得られた経験が加わることにより、さらによい輪を回すことができ、着実に災害に対する備えを、他人から与えられたものでなく、自分たちでつくり出し向上させていくことができると確信しております。  また、トップの判断を補佐するため、本市では、危機管理や災害対応について専門的な知識を持っておられる警察や自衛隊のOBを防災危機管理統括監、副統括監に任命しているほか、各部局には防災危機管理担当者を指名し、統括監、副統括監の主導のもと、本年度も2回の研修を行っているところであります。  また、近年では、国土交通省をはじめとした国の機関において、被災自治体と寄り添い、積極的な支援の提供を目的とし、情報連絡員(リエゾン)を派遣する事例が増加しております。東日本大震災においても、国土交通省東北地方整備局から管内市町村へ派遣されたリエゾンは、本来の情報連絡員としての枠を超え、省の所管の枠をも超えた調整を行うなど、被災市町村長の右腕として大きな力となっておられたとお伺いしております。  本市におきましても、まずは私たち自身が日ごろからの災害への備えを着実に進めるほか、外部からのアドバイザーや他機関からの支援を的確に生かしながら、災害時に確実に活動できる万全の体制をつくり上げるよう、今後とも不断の努力を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  泉病院事業管理者。  〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 204 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  災害時の対応について、日ごろから地域の建築の専門家と契約を結ぶなどの備えが必要になると考えるが、市民病院の現状と課題について見解を問うにお答えいたします。  市民病院の建物につきましては、災害時の備えとしまして、建築基準法に基づいた病院施設の定期点検を建築の専門家に依頼し、建物の損傷、腐食、その他の劣化状況の点検を行い、必要な場合は改修を行っております。  電気設備、給排水設備につきましては、設備専門業者が院内に常駐し、24時間体制で運転管理及び保守修繕対応を行っており、また緊急な修繕が必要な場合に備えまして、配管等の必要資材を備蓄しております。  さらに、災害により停電が発生した場合には、自動的に非常用自家発電装置が起動するようになっており、その発電能力は最大電力供給量の約7割程度であることから、緊急時にも継続して稼働が必要な手術室、ICU等には優先して電力を供給いたします。  なお、非常用自家発電装置は灯油を燃料としており、常時3日から7日分を備蓄しております。  また、水道水の断水に備えまして、地下水の利用や飲料水として受水槽に約2日分の水道水の確保を行っております。  今後の課題といたしましては、建築後33年が経過し、建物及び設備の老朽化が進むおそれがあることから、通常の保守点検に加え、大規模な修繕や点検を行うことが必要になってくるものと考えております。  次に、市民病院における災害時の支援の受入れ体制の現状と課題について問うにお答えいたします。  市民病院ではこれまで、富山医療圏における災害拠点病院として、病院独自の業務継続計画を策定し、大規模な災害が発生した場合においても、迅速かつ適切な業務執行が行えるよう、毎年災害訓練を実施してきております。  さらに、県内の災害拠点病院であります黒部市民病院、高岡市民病院、市立砺波総合病院との間で、平成20年5月に自治体4病院災害時医療救護活動相互応援協定を締結し、医療救護活動が迅速に実施できるよう協力体制を構築しております。  しかしながら、東日本大震災や熊本地震の際には、被災地の病院が十分に機能せず、全国からの多くの医療資源を受け入れることができなかったことが課題となり、支援を受ける側の受援力を高める必要性の認識が広がったところでございます。  このことから、大規模災害が発生したときには、災害派遣医療チーム──DMATと言いますが──が中心となり、いち早く被災地の災害拠点病院に活動拠点をつくり、被災地域の病院機能を立て直すという災害医療のあり方が検討されているところでございます。  市民病院におきましても、これまでの取組みに加え、このような新しい災害医療の考え方を取り入れ、災害時に支援を受け入れる体制づくりが必要であると考えており、現在、1つには、災害時に混乱した医療体制を調整する災害医療コーディネーターの育成、2つには、DMAT活動拠点本部の設置や医療資源の受入れの手順等を定めたマニュアルの作成などの取組みを進めているところでございます。  さらに、来年秋には富山県で開催されます中部ブロックDMAT実動訓練において、実際に当院に活動拠点本部を設置した実動訓練の実施を検討しており、早急に受入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、自殺対策のうち、市民病院における認知行動療法の推進についての見解についてお答えいたします。  認知行動療法につきましては、鬱病や不安障害に有効な治療法であり、国においては、従来、認知行動療法を行う場合、1人の患者に対し医師が30分以上の治療を行うこととしていたものを、平成28年度の診療報酬改定により、医師の指示のもと、看護師が主に面接を行うことも認め、医師の負担軽減が図られるなど、一層の普及が進められてきたところでございます。  しかしながら、認知行動療法に取り組むに当たりましては、専門的な研修を修了し、十分な実務経験を有する専任看護師の配置が必要とされていることなど厳しい要件があり、当院の現状の医師と看護師の配置では診療報酬上の施設基準を満たすことが難しい状況であることから、今後、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 205 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  帯刀建設部長。  〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 206 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  災害時の対応についてお尋ねのうち、初めに、本市の河川のタイムラインの策定の取組み状況について問うにお答えいたします。  平成27年9月の関東・東北豪雨により発生した大規模な浸水被害を契機とし、国土交通省富山河川国道事務所が、富山地方気象台、富山県、市町村からなる常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会を平成28年4月に設置し、その取組みの1つとしてタイムラインの作成に取りかかったところであります。  当協議会では、想定される最大規模の降雨に基づいた氾濫危険水位等の設定を検討し、富山地方気象台、富山河川国道事務所、市町村、住民がとるべき防災行動をあらわす避難勧告の発令等に着目したタイムラインの原案を本年5月に作成したところであります。  現在、原案に基づき、市町村では避難に必要な時間を検証するなどし、当協議会において有効にタイムラインが機能するよう調整を図っているところであります。  次に、河川のタイムラインをもとに、住民との連携や的確な情報伝達についてどのように考えているのかにお答えいたします。  タイムラインについては、市町村や河川管理者、気象台などの防災関係者と住民とが共通認識を持ち、想定された時期に適切な防災行動をとることで大きな効果が発揮されるものであり、相互の連携が大変重要であると考えております。  また、的確な情報伝達のためには、本市をはじめとする防災関係機関は、防災情報を正確に発信し、住民は的確にその情報を受信する必要があり、情報の出し手と受け手の双方における知らせる努力と知る努力が重要であると考えております。  本市では、タイムラインによる的確な防災行動に向け、出前講座や総合防災訓練などの機会を捉えて、住民と防災関係機関における相互のタイムラインに関する理解を深めるとともに、さらなる連携の強化を図ることによって防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。  次に、発災前後は電話が殺到し、災害対策本部の機能に支障が出ることが考えられるが、本市の対応について問うにお答えいたします。  災害の発生時に、市民からの問合わせや苦情、要望に的確に対応するため、阪神・淡路大震災の被災経験がある神戸市のように、災害時に電話対応専門部署の設置を行っている都市もあります。  本市では、災害対策本部を開設した場合、代表電話への電話を全て災害対策本部で受けることができるよう設備を整えております。  また、災害対策本部室に広聴班を組織し、市民からの問合わせに対応する専属の要員を確保した上、Q&Aを用意するなどし、体制の整備を図っております。  今後とも、災害時の市民の不安の解消を図るため、他都市の事例などを調査しながら、よりよい体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域コミュニティーの活性化について2点お尋ねのうち、市営住宅について、連帯保証人がいないなどの理由で入居できない方も増えてきているように思うが、その対応について見解を問うにお答えいたします。  市営住宅の入居に当たりましては、原則として連帯保証人を確保していただくこととしており、連帯保証人には、入居者の債務の保証のほか、入居者が所在不明のときや長期入院などの際に市に必要な申請等を行っていただくなど、市が住宅を管理運営するためにも、入居者が安心して住み続けるためにも非常に重要であると考えております。  しかし、現在、例外として、連帯保証人の確保が困難である特別な事情が認められる方については、かわりに緊急の連絡先となる身元引受人を立てていただくことにより、家賃が低額で滞納のおそれが小さい辰尾団地、水橋新保団地の住宅に限り入居を認めているところであります。  最後に、若い世代の結婚の後押しとなる経済的支援として、市営住宅に優先入居枠を設け、結婚のきっかけづくりを推進するべきだと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  現在、本市では、住宅に困窮する低額所得者の中でも、特に住宅の確保に配慮が必要と考えられる高齢者世帯や障害者世帯及び母子世帯を対象とした市営住宅の優先枠を233戸設けているところであります。  また、高齢者世帯や障害者世帯に加え、中学生以下の子どもがいる世帯等については、本来の基準よりも所得が高くても入居できるよう入居要件を緩和しているところであります。  さらに、本年4月からは、中堅所得者向けの賃貸住宅のうち7団地において、子育て世帯を対象に家賃を8%減額しており、経済的な負担軽減を図っているところであります。  御提案の結婚のきっかけづくりの推進のための優先枠につきましては、新婚家庭のニーズを勘案し、他都市の事例も参考にしながら、その有効性について今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。  〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 208 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  災害時の対応についてのうち、庁舎が使用不能になった場合の対応について、どのように業務継続を図っていくのかにお答えいたします。  市の本庁舎は、平成4年5月に竣工したものであり、昭和56年に改正された建築基準法施行令による新耐震基準で建築されております。  このため、地震に対しましては、富山市地域防災計画及び富山市業務継続計画で想定している市中心部での震度6強の揺れにも耐え得る構造となっており、壁や柱等の亀裂の発生、ガラスの破損、天井板の落下程度の被害は想定されるものの、業務が継続できない事態には至らないものと考えております。  また、富山市洪水ハザードマップにより、本庁舎で想定される0.9メートル程度の浸水の際には、地下2階に設置されている電気設備の浸水も考えられます。このため、浸水対策といたしまして、地下に通じる全ての開口部に止水板や防水シートを設置できるよう、昨年度、必要な対策工事を実施したところでございます。  このほかにも、電源供給が遮断された場合には、無停電電源装置により各種のシステムのサーバー機器を保護するとともに、長時間にわたり電源が供給されない場合には、非常用発電機により火災警報器等の電源を確保できるよう対策を講じております。  さらに設備の機能を十分に発揮するため、日常的に電気設備等の保守点検や非常用発電機の試験運転を行うとともに、職員による止水板の設置訓練を行っております。  これらのことから、熊本地震で耐震強度が不足して庁舎が壊れた宇土市などの例とは異なり、本市においては、災害が発生した場合であっても業務の継続について大きな支障はないものと考えております。 209 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。  〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 210 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  災害時の対応についての御質問のうち、職員に対し、BCP(業務継続計画)に沿ってどのような教育、訓練がなされているのかにお答えいたします。  本市では、呉羽山断層帯を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したとの想定のもと、大規模な災害時における災害応急対応業務や、通常業務のうちでも優先度の高い業務を継続して行うため、富山市業務継続計画を平成26年度に作成したところであります。  この業務継続計画が有効に機能するためには、社会情勢の変化や近年の災害の状況など計画の前提条件を検証しながら、組織や各所属の業務実態等に応じ、絶えず計画を見直すとともに、実際の災害を想定した訓練を定期的に実施し、職員の災害対応能力の維持向上を図ることが非常に重要であると考えております。  このため、本市におきましては、各所属の非常時優先業務マニュアルの改訂などを適宜行っているほか、より実効性のある計画とするため、避難所運営や物資等の輸送供給対策、ボランティアとの協働活動など、災害応急対策の分野別の活動内容に着目した部局横断的なマニュアルの作成にも今年度着手したところであります。  お尋ねの職員の教育や訓練につきましては、毎年主に管理職を対象に専門家を招いて危機管理対応研修会を実施し、職員の危機管理意識の高揚と危機対応能力の向上に努めているところであります。  また、訓練につきましては、これまでも上下水道局及び市民病院において災害時の初動対応訓練や優先業務訓練などを実施してきたところであり、今後は本庁においても初動対応の図上訓練などを順次行っていくことにしております。  さらに、地区センターに勤務する職員及び災害時に地区センターの避難所運営事務に従事する職員を対象とした避難所運営訓練を今年度初めて実施することにしております。  こうしたさまざまな研修や訓練を通じて得られた知識や経験などが、各職場において業務マニュアルの改善に生かされるものと考えております。  以上でございます。 211 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  田中市民生活部長。  〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 212 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち、地域の多様な主体と連携の調整役となるような専門職員の配置や、地域コーディネーター等外部の専門員の力をかりるなど地域課題解決に向けた取組みを強化していくべきと考えるが見解を問うと、コミュニティ活性化に貢献する活動団体を募集し、その地域の持つ課題に合った活動団体とマッチングさせるなどの取組みが重要と考えるが見解を問うに、あわせてお答えいたします。  全国的にも、人口減少や超高齢化をはじめ、過疎化や核家族化、価値観や生活様式の多様化などに伴い、従来の地域社会における連帯意識や地域への愛着心、地縁的なつながりが希薄化しており、地域コミュニティーの衰退が大きな課題となっております。  一方、本市においては、地縁性がかつてに比べれば薄れてきているとはいえ、三世代同居率が高いことや、例えば万雑や江ざらい、草刈りといった長い習慣の中で培われてきた集落を維持するためのさまざまな費用負担や共同作業が行われているなど、まだまだ地縁性が色濃く残っている地域であると考えております。  さらに、本市では、地域住民の活動の拠点となる市立公民館を82カ所に整備するとともに、地区センター等の出先機関を79カ所設け、1カ所当たり平均3人から4人の職員を配置し、各地域の課題や要望等を直接把握するなど、地域住民と行政がフェイス・トゥ・フェイスで地域の課題に取り組み、きめ細やかなサービスが提供できる体制を構築してきたところであります。  また、各地域においては、自治振興会をはじめ、ふるさとづくり推進協議会、社会福祉協議会などの多くの組織や団体が一体となって、地域に愛着を持ち、住民相互に支え合いながら安全・安心に暮らしていけるよう、さまざまな取組みを活発に行い、地域づくりを協働で推進しているところであり、社会的なきずなが強く、地域コミュニティーが維持されているものと認識しているところであります。  このことから、地域の多様な主体と連携の調整役となるような専門職員の配置や地域コーディネーター等外部の専門員の協力については考えていないところであり、さらには、地域の諸課題の調整等マッチングの役割は、地域活動の中心的立場にある自治振興会に担っていただいていることから、コミュニティ活性化に貢献する活動団体の募集についても考えていないところであります。  本市としましては、魅力ある地域づくりの創出につなげるためにも、引き続き各種団体と連携協力し、地域コミュニティーの活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市職員が居住する地域において、一人の住人として、コミュニティ活性化の推進役となるべきと考えるが、見解を問うにお答えします。  本市では、市職員も地域社会の一員であるという意識を常に高く持ち、地域活動に積極的に参画し、よりよいコミュニティづくりを進める一助となるよう意識の啓発に努めているところであります。  現在、多くの職員が、町内会や児童クラブ、体育協会の役員などを務め、地域活性化の担い手として活動しているところであり、さらには、市職員のOBにおいても、地域のさまざまな団体の役員として参画し、例えば自治振興会長には現在11名が就任するなど、多くの方が地域の活性化を担っているところであります。  以上でございます。 213 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。
     〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 214 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  地域コミュニティーの活性化についてお尋ねのうち、初めに、高齢者の持家活用による住み替え支援事業による空き家、空き家バンクに登録された空き家を子育て世帯の住まいとして優先的に活用することで地域の活性化にもつながると考えるが、見解を問うにお答えします。  高齢者の持家活用による住み替え支援事業による空き家や富山市空き家情報バンクに登録された空き家につきましては、いずれも個人の財産であり、個人間によって売買や賃貸が行われることから、市が主体となって子育て世帯を優先することは難しいと考えております。  また、子育て世帯が住宅を選ぶ際には、学校や病院、公共交通機関の状況など、さまざまな要素を考慮した上で決定されるものと考えております。しかしながら、富山市空き家情報バンクは登録物件が少ないことから、子育て世帯の選択肢が限定的なものになっております。  このことから、まずは富山市空き家情報バンクの登録情報について、公共施設などの情報内容の充実を図るとともに、多くの空き家など中古住宅を取り扱う不動産関係団体に対し、子育て世帯に有益な情報発信が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、富山県居住支援協議会の現在の取組み状況について問う、また、居住支援協議会を市レベルでつくり上げる必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市も会員となっている富山県居住支援協議会は、低額所得者等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議することを目的としております。  現在の取組み状況といたしましては、代表である富山県がホームページによる住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供と相談の受付を行われておりますが、この協議会によるあっせんなどの実績はないと伺っております。  また、お尋ねの居住支援協議会を市が主体となって設置することにつきましては、住宅確保要配慮者への住宅を提供している市営住宅等の公的住宅に現在のところ空きがあることや、富山県居住支援協議会の具体の活動実績がないことから、現段階では考えておりません。  今後は、公的住宅の供給動向や富山県居住支援協議会の活動状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 215 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕 216 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  地域コミュニティーの活性化のうち、公民館の建設補助金制度の相談体制を整え、自治公民館の耐震化を推進し、地域コミュニティーの拠点機能を強化するべきではないかにお答えいたします。  本市では、地域活動の活性化を支援するため、自治公民館の老朽化や耐震化に対応するための改築や修繕工事に対する補助制度を設けております。  また、町内会において積立金を返済金に振りかえることにより、早期に改築等を行えるよう、平成27年度からは貸付制度も設けたところであります。  これらの制度につきましては、これまでも各地区における最も身近な行政窓口である地区センターを通じて周知を図ってきたところであり、また、毎年地域の自治公民館の改築や修繕等の要望をまとめ、必要な予算を計上しているところであります。  今後とも、地区センター等を通じて補助制度等について周知を図るとともに、御要望等に応じて適切なアドバイスを行い、地域コミュニティーの活動拠点である自治公民館の整備を支援してまいりたいと考えております。 217 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。  〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 218 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  初めに、地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち、取組みが活発でない地域や担い手不足により交流事業を推進できない地域について、どのように考えているのかにお答えをいたします。  議員御指摘のように、市が進めているさまざまな交流事業においては、世帯構成や高齢化率の違い、あるいは住民同士のきずなや地域への愛着心の希薄化などを背景に、地域ごとにその取組み度合いに差異が生じてきております。  さらには、例えば老人クラブの加入率が低下している地域からは、クラブの運営を担う人材が不足し、このままではクラブの存続が困難であるという声が聞かれるなど、従来からの地域の住民組織において組織運営の負担が集中する役員等が避けられる傾向が強まり、そういった担い手不足も事業への取組みを困難にしていることに拍車をかけているものと考えられます。  これは、単身世帯の増加、過疎化の進行などによる地域のコミュニティ機能の低下によるものであると考えられます。  そのため、本市では、このような状況は、生産年齢人口の減少とあわせ地域の社会活動や地域経済を停滞させることにつながるとして、本年度から開始した第2次富山市総合計画の主要施策において地域コミュニティーの強化等を図ることとしているように、総合的に取り組むべき課題であると捉えております。  こうしたことから、さまざまな地域差を勘案した上で、地域コミュニティーを構築するためには、まずは本市がきめ細かに設置する地区センターや地域包括支援センター等において、フェイス・トゥ・フェイスの関係により、地域の実情や強みを的確に把握することが大切であると考えております。  その上で、1つに、地域づくりへの参画や世代間の交流を図る機会を提供し、ふるさとへの愛着や住民相互の連帯意識を高め、ソーシャルキャピタルの醸成を図ること、2つに、地域の社会福祉協議会や老人クラブ連合会等を通じて、一部の役員に負担が集中しないような柔軟な組織運営をできるよう促すこと、3つに、民生委員や福祉推進員、介護予防推進リーダーといった行政等からお願いしている多様な担い手に協力いただき、さらなる人材の発掘に取り組むことなどを通じて、それぞれの地域特性に応じた各地域の取組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。  次に、住宅ハードよりも生活支援等のソフトが鍵であると考えるが見解を問う、また本市の住宅部門と福祉部門の連携をどのように図っていくのかにお答えいたします。  本市におきましては、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、富山市社会福祉協議会に委託し相談窓口を開設しており、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で自立できるよう、個々の状況に応じて家計相談や住居確保給付金の支給等の支援を行っております。  また、市におきましては、法施行以前から、生活保護世帯を含む生活困窮者やひとり親家庭の子どもに対する学習支援事業を実施しております。  さらに、議員も御指摘のとおり、住まいに困窮する対象者につきましても複合的な課題を抱えているケースが多く見られることから、富山市社会福祉協議会に委託している相談窓口において、相談者に対しアセスメントを行い、課題を整理し、それぞれに応じたサービスを利用できるよう支援しているところであり、今後も相談者の抱える多種多様な課題に適切に対応できるよう、支援施策をより充実してまいりたいと考えております。  次に、本市の住宅部門と福祉部門の連携につきましては、市営住宅の入居において高齢者や障害者世帯の優先入居枠が設けられていることや、必要に応じて住宅改修が実施されていること、さらには空き室情報の提供や生活保護受給者の家賃代理納付等を両部門で連携を図りながら行っているところであります。  今後も引き続き連絡を密にし、最新の情報を共有しながら、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、今までつながりのない福祉関係者と不動産関係者の連携が必要であると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市では、平成27年度から不動産関係者と連携しながら、離職のため住居を失ったり、失うおそれのある困窮者を対象として、富山市社会福祉協議会に委託し、住居確保給付事業を実施しております。  また、生活保護受給者が支払うべき家賃等を社会福祉事務所が直接賃貸人へ支払う代理納付制度につきましても、不動産関係者と連携しながら必要な手続を進めております。  住宅確保に際し配慮を要する者とされる低所得者や高齢者、障害者、さらには子育て世帯や被災者等に対し居住支援を強化することは、住まいの確保だけでなく、生活の安定、自立の促進を図る観点からも大変重要であると考えております。  このことから、今後の連携につきましては、例えば富山県居住支援協議会からの情報提供を働きかけるなど、どのような連携が可能か研究してまいりたいと考えております。  次に、自殺対策についての御質問のうち、まず、今後、自殺対策計画の策定を求められているが、策定スケジュールを含め今後の対応について問うにお答えいたします。  本市では、国が平成29年7月に決定した自殺総合対策大綱と今後示されることになっている計画策定ガイドラインに沿いながら、自殺対策計画を平成30年度内に策定する予定としております。  また、本市の自殺の状況につきましては、1つに、自殺死亡率が全国に比べ高いこと、2つに、自殺死亡者数が総数では減少傾向にありますが、10代、20代の若年層では増加傾向にあること、3つに、雇用状況の改善に伴い、経済問題による自殺が減少傾向にある一方で、長時間労働などに伴う勤務問題による自殺が増加傾向にあることといった特徴があります。  特に、こうした本市の状況を踏まえ、今年度は、自殺総合対策大綱に位置づけられている重点施策の中から、子ども・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策、適切な精神保健医療福祉サービスの享受の3つの項目を選定し、各分野で活動されている専門家や関係部署で構成するワーキング会議を開催する予定としており、それぞれのお立場から、取組み状況や問題点、その対策などについて御検討いただくこととしております。  その後、学識経験者や医療、産業、教育等の関係団体で構成する自殺対策推進連絡会議におきまして、ワーキング会議で出された御意見を参考にしながら、総合的な自殺対策推進のための計画を協議してまいりたいと考えております。  次に、大綱には自殺対策の専任職員の配置、専任部署の設置について求められているが、本市の対応について問うにお答えいたします。  本市におきましては、保健所保健予防課が精神保健全般にかかわる部署として位置づけられ、その中で、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が医療、福祉の関係機関と連携しながら、自殺相談の対応や自殺対策に関するさまざまな事業を実施し、包括的に取り組んできているところであります。  また、地域における自殺対策としまして、理容師、美容師や民生委員・児童委員などをはじめ、地域にお住まいのさまざまな方にゲートキーパーになっていただき、悩んでいる方が孤立しないよう、相談や見守り、必要に応じて相談機関につないでいただくなど、住民が主体となり、地域全体で自殺防止に取り組んできているところであります。  こうしたことから、専任職員の配置や専任部署の設置につきましては考えておりませんが、今後、自殺対策推進連絡会議やワーキング会議を通じて関係機関とも連携を深め、より一層の自殺対策の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市においても、SNSを活用し、若者の自殺対策を強化するべきと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。  若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやSNS上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われております。そのため、自殺総合対策大綱において、SNSを活用した自殺対策の強化は必要であると指摘されております。  議員から御紹介いただいたとおり、長野県や大津市では試験的にSNSを活用した自殺対策の取組みを開始されたところであり、その効果等については今後検証されると伺っております。  本市におきましては、昨年度からフェイスブックを活用し、国が定める自殺予防週間や自殺対策強化月間の周知を行うとともに、ストレスの気づき方やその解消法など、心の健康を保つための情報を発信しているところであります。  さらなるSNSの活用につきましては、自殺対策推進連絡会議及びワーキング会議での御意見や先進事例の検証結果も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。  次に、環境未来都市計画についての御質問のうち、今後、歩行補助車をどのようにPRしていくのかにお答えいたします。  現在、グランドパーキング及びファミリーパーク、市役所内に設置している歩行補助車につきましては、富山大学を中心に市及び地元自治振興会なども参加し、産学官民で構成する富山大学歩行圏コミュニティ研究会において、元気な高齢者も、少し足腰が弱くなった高齢者も、積極的にまちに出かけて、生き生きと交流を楽しみ、健康を維持することのできる生活圏の実現を目指す歩行圏コミュニティプロジェクトとして開発されたものであり、歩行補助車の無償譲渡を受け、本市において無料貸出し事業を行っているものであります。  また、当研究会においては、例年グランドプラザにおいて、歩行補助車の利用促進により、高齢者の外出と交流のきっかけをつくることで、高齢者の健康づくりを図ることを目的に、「まちなかゆる歩き富山」というイベントを実施して歩行補助車の利活用についてPRしております。  さらに、昨年には、歩行補助車にタブレットを取りつけ、歩行距離、歩行時間、店舗情報等さまざまな情報が確認できるホコケンIoTシステムを日本マイクロソフト株式会社と共同で開発し、ホコケンIoTプロジェクトのキックオフイベントを開催するとともに、当システムを活用する試みとして、中心市街地の商店街においてスタンプラリーを実施するなど、積極的にPRを行っております。  市といたしましても、当研究会に参加し取組みを支援しているところであり、今後とも歩行補助車の利用促進のPRに一層努めてまいりたいと考えております。  最後に、歩行補助車の活用状況と今後の展望について問うにお答えいたします。  現在、歩行補助車は、高齢者の歩行促進のための環境づくりを進め、積極的にまちなか等に出かけることができるよう、グランドパーキングに3台、市役所に8台、ファミリーパークに6台設置し、無料で貸出しを行っております。  このうち、グランドパーキングに設置している歩行補助車は、平成28年度の実績で1カ月1台当たり約1.6キロメートル、市役所に設置している歩行補助車は約0.3キロメートルの利用状況となっております。  今後、歩行補助車のさらなる利用を進めるため、まちなかでのステーションの設置箇所数の増加を検討するとともに、昨年から実証実験が進められているホコケンIoTシステムを取りつけた歩行補助車の活用や、まちなか以外の地域における設置箇所の拡大について、富山大学歩行圏コミュニティ研究会と連携し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。  〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 220 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  環境未来都市計画についての御質問のうち、薬用植物栽培工場の構築について、本市としての取組み状況と将来の展望について問うにお答えします。  これまでの取組み状況につきましては、平成24年度に産学官で組織するプロジェクトチームを立ち上げ、専門家を招いた講演会や先進事例の視察、生薬の購入量調査等を行い、栽培工場の構築のための補助制度を設けて事業者を募集したところ、オタネニンジンとエゾウコギの栽培工場の構築について民間事業者2社から応募があり、平成25年度から3カ年にわたって補助金を交付し支援したところであります。  現在、オタネニンジンについては、光源として開発に取り組んでいるLED照明装置について、野菜の栽培が可能となり、今後はオタネニンジン等の薬用植物にどう適合させるかといった段階に来ております。  一方、エゾウコギについては、水耕栽培技術を確立するため、発芽率の改善や発芽条件の確定のための実験を継続しているところであります。  今回対象としたオタネニンジンやエゾウコギは多年草のため、新たな生産管理システムを構築するにはまだ時間を要することから、引き続き必要に応じて専門家からの助言や情報の提供等の支援を続けていくことにしております。  なお、本年度は、薬用植物工場の構築事業に関心を持つ新たな民間事業者を対象として、プロジェクトチームによる最新の研究成果や県内における先行事例の紹介等を行う研修会を開催したところであり、今後も引き続き、研修会の開催を通して、民間事業者が薬用植物栽培工場の構築に意欲的に取り組めるよう、成功事例や栽培技術、市場動向等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。  こうした取組みがより多くの民間事業者の事業参画を促し、富山産薬用植物のブランド化や富山ならではの地域産業モデルの確立につながることを期待するものであります。  以上でございます。 221 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  20番 成田 光雄君。  〔20番 成田 光雄君 登壇〕 222 ◯ 20番(成田 光雄君)  平成29年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  初めに、防災対策について伺います。  北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験禁止の国連の決議や国際世論を無視し、8月29日には北海道の襟裳岬上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射、ことしに入って13回目となります。また、9月3日には通算6回目となる核実験も強行しました。たび重なる北朝鮮のこうした行為は、我が国に対する平和と安全を揺るがす深刻な脅威であり、断じて容認できるものではありません。  政府においては、国際社会と連携し、これまで以上に制裁を強めるなど、断固たる措置をとられるよう強く要請するものであります。  6月定例会でも、高田 重信議員からも北朝鮮の脅威についての質問がありましたが、残念ながら状況は悪化しております。私も8月29日、発射当日の朝6時02分、携帯電話の防災速報から国民保護情報で対象地域を確認し、緊張感を持って見守っていました。12分後の2回目の速報にてミサイルの通過を知り、安堵と改めて私たちの避難対応に不安を感じました。  武力攻撃事態などの有事の際には、市町村は地域住民に一番近い自治体として、住民の避難誘導、安否確認など、さまざまな場面で重要な役割を担っていますが、まず全国瞬時警報システム(Jアラート)など、迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保が重要です。  警報をキャッチし、一刻の猶予もなく、みずからの判断で自発的に避難するなど、市民一人一人が適切な避難行動を行うことは大切ですが、本市としても、日ごろから市民の安全・安心の確保に万全を期すことが重要だと考えますが、有事の際の当局の対策について見解をお聞かせください。  また、多くの市民が集う場である国際会議場のメインホールや富山市芸術文化ホールなど通信機能の抑止装置のある施設では、Jアラートの受信はできないと考えられます。それらの施設での情報伝達手段の対応はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、上下水道事業について伺います。  水道水の需要については、人口減少などの社会的な背景による影響のほか、節水意識の定着や節水型機器類の普及によって年々落ち込んでおり、給水収益の増加は期待することはできない状況にあり、また、老朽化が進んだ施設の更新や耐震化に多額の費用が必要になり、水道事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況になります。  今後、黒字経営を続けていくには、一定の料金収入を確保する必要があり、料金体系が適正であるかどうか検討する必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。  各地で頻発する震災や局地的豪雨など自然災害に対し、施設の強靱化や、市民に安定的に水道水を供給しなくてはなりません。また、浸水対策などの事業を推進していくことが急がれています。  先月25日朝、富山県内に記録的短時間大雨情報が発表され、富山市山間部を中心に1時間に約110ミリの猛烈な雨が降りました。市内の小規模な水路では、一時的な浸水はあったものの、幸い大した影響はなかったようで、これまでの浸水対策が機能しているのだろうと思いますが、これまでの取組みや今後の対策についてお聞かせください。  また、防災対策の強化の1つとして、今年度から指定避難所にマンホールトイレの設置を進めていますが、避難所の環境衛生の確保は非常に大切だと考えます。マンホールトイレの設置について今後どのように整備を進めていくのか、見解をお聞かせください。  本市の水道水をペットボトルに詰めた富山の水は、皆さん御存じのとおり、国際的な品質コンクールであるモンドセレクションにおいて6年連続で金賞以上を受賞するという高い評価を得ています。もちろん、富山市のPRを目的としたプロモーション推進の一環として富山の水は利用されています。私も以前は市販の天然水やお茶を飲用していましたが、最近、健康のために、毎朝コップ2杯、450ミリリットルの水道水を飲んで健康を維持し、水道水のPRに一役買おうと思っています。  本市の魅力の1つである水道水のおいしさや安全性、品質の高さを確保するために今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
     次に、障害者支援策について伺います。  障害者が働きながら技術や知識を身につけ自立できるよう支援する就労系サービスを行う就労継続支援A型事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが県外で続発していると新聞報道されていました。背景には、事業普及のための多額の補助金目当ての企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスを行う事業所が存在し、国はこうした状況を是正するため、ことしの4月から補助金の支給要件が厳格化され、障害者を雇用する事業所に影響が出てきています。  このことから、厚生労働省は各自治体を通じて、経営改善の必要な事業所の実態調査を進めていると聞きました。本市にも就労継続支援A型の就労事業所が30カ所以上あると聞いていますが、現在の実態状況や課題についてお聞かせください。  また、支給要件が厳格化された内容は、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が賃金の総額以上ということが指導内容となっています。障害者の方々に生産性や収益性を求め、事業を健全に営むのは必要なことですが、過酷な就労環境につながる可能性や事業計画どおり実施できるか、事業者にとっては大変厳しい要件だと思います。当局の適切な指導やきめ細かい支援策が必要かと考えますが、今後の取組みについて見解をお聞かせください。  次に、放課後児童対策と学校との連携について伺います。  一億総活躍社会の中で、我が国の最大の潜在能力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要です。  このため、国を挙げて保育所の待機児童解消に向けてさまざまな取組みを行っているところですが、保育所を利用する共働き家庭などにおいては、児童の小学校就学後も放課後の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる小1の壁を打破するには、児童が放課後を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります。  本市の取組みとしては、学校施設の余裕教室などに子ども会(地域児童健全育成事業)が市内に60カ所設置され、各校区の運営協議会に委託されています。預かり時間や年間開設日数など各校区によってさまざまですが、利用料は一律無料です。そのほか放課後児童クラブが市内に45カ所あり、付加価値をつけて各種法人などの民間事業者が利用料を徴収し運営しています。  その中でも児童数が多い校区では、入所条件を低学年対象とし、また、ひとり親家庭に配慮した対応をするなど、委託されている運営協議会の皆さんは子ども会の運営に大変苦労しておられると聞いていますが、残念ながら、子ども会に入れない多くの児童が存在し、また地域によっては夏休みなどの開設時間が短く、児童が放課後などを安全・安心に過ごす居場所の確保が困難なところもあり、共働きの家庭などにとっては深刻な状況にあります。  文部科学省の今後の方向性として、学校施設の徹底活用と総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の充実が示され、全国的に122万人分の受け皿確保を平成30年度末までの前倒しを目指しており、全国各地で余裕教室や特別教室などの学校施設がさまざまな形で活用されています。  小1の壁を打破するには、学校施設を活用して民間事業者などの支援をいただくなど、市が積極的にかかわっていく体制が必要かと考えますが、児童の居場所の確保に向けた学校施設の開放について、当局の見解をお聞かせください。  また、市長と教育委員会を構成員とする総合教育会議が行われていますが、総合的な放課後対策のあり方などの協議が必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設でもあることから、地域の事情や需要に応じて積極的に活用し、地域との連携を図り、公共施設機能の質を高めることも重要だと考えます。  ここで、本市の小・中学校の余裕教室などの活用状況やこれからの学校施設の地域への開放についての見解をお聞かせください。  次に、富山駅周辺の環境整備について伺います。  昨年度、来県者の方々へ地下道への誘導をわかりやすくするため、駅舎の出入り口の要所に視認性の高いサインや地下道南北通路の各所に出入り口番号が表示され、機能的に利便性も向上し、また新幹線開業前からの地下道のクリーン作戦をはじめ、さまざまなイベントを通じて、地下道の空間が明るくなり、使いやすくなっています。地上でつながる南北自由通路ができるまで、しばらく現状のままで利用しやすい環境に努めていかなければなりません。  最近、北口の地下道広場に衣類や毛布などの私物が放置され、夜間に何人か寝泊まりしていると聞いており、今後、景観や防犯上、環境の低下を懸念しています。過去にも私物が散乱し、周辺から異臭がするとの苦情があり、当局で対応されてきたと聞いています。これからも地下道南北通路を往来する利用者に不快感を与えないように注視していかなければなりません。  当局では地下道をどのように維持管理しているのか、これまでの取組みをお聞かせください。  また、天候に左右されない北口地下広場にも、人が集う場としての取組みも必要かと考えますが、今後の対応について見解をお聞かせください。  また、最近、夕方の時間帯になると、ブールバールのケヤキ並木に再び多くのムクドリが飛来しており、鳴き声とふんのにおいで通行する人々や近隣の方々に不快感を与えています。この問題については他都市を参考にしてあらゆる対策を行ってきましたが、ムクドリ対策の効果が薄れてきているように思います。  今後は、富山駅の整備が進み、駅北口を利用される多くの来県者が通行するようになります。改めて、これまでの取組みと今後の対策について見解をお聞かせください。  以上で、自由民主党の一般質問を終わります。 223 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  帯刀建設部長。  〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 224 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  防災対策についてお尋ねのうち、本市として、日ごろから市民の安全・安心の確保に万全を期すことが重要だと考えるが、武力攻撃事態などの有事の際の当局の対策はどうなっているのか問うにお答えいたします。  武力攻撃事態などの有事に至った際には、市町村においては、国民保護法に基づき国民保護対策本部を設置し、国民保護の3つの柱である住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処に当たることとなります。  中でも住民の避難に際しては、迅速かつ的確に警報を伝達することが何よりも重要であることから、現在、本市では、Jアラート(全国瞬時警報システム)から自動的に起動される同報系防災行政無線のデジタル化等の整備を順次進めているほか、同じくJアラートにより国から通知される緊急速報メールやスマートフォンアプリについて、市ホームページなどを通じて市民に周知しているところであります。  このほかにも、国や県と合同の訓練や市単独での図上訓練などを行っており、有事の際に的確な対応が可能となるよう、今後とも国や県と連携を深め、さらなる訓練の実施などを通じて有事への備えに努めてまいりたいと考えております。  次に、上下水道事業についてお尋ねのうち、マンホールトイレの設置について今後どのように整備を進めていくのかにお答えいたします。  マンホールトイレは、避難所などの敷地に専用の下水管とマンホールを整備しておき、発災時にはマンホールの上部に仮設のトイレブースを設置するものであります。  今年度は、モデル事業として、第1次避難所となる新庄小学校や防災活動拠点となる広場に設置することとしており、今後は訓練に使用するなどして運用について検証を行いながら、将来的には第1次避難所など多数の避難者が想定される施設に設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、富山駅周辺の環境整備について2点お尋ねのうち、初めに、地下道をどのように維持管理しているのか、これまでの取組みを問うにお答えいたします。  富山駅地下道につきましては、毎日午前と午後の2回、床面やベンチ、エスカレーターなどの清掃を行っております。さらに、回転ブラシによる床面洗浄を月に2回、壁面タイル洗浄や天井面の清掃を月に1回行っており、特にひどい汚れに対しましては、高圧洗浄機による清掃も併用しているところであります。  御指摘の夜間に寝泊まりしている人への対応につきましては、支援の方策などの聞取りや、希望される方には生活保護制度などの福祉制度の説明を行うなど、自主的な移動をお願いしているところであります。  本市といたしましては、今後も定期的な清掃を実施し一層の環境美化に努めるとともに、富山駅地下道を利用する方々が安全で快適に通行できるよう維持管理してまいりたいと考えております。  最後に、ムクドリ対策について、これまでの取組みと今後の対策について問うにお答えいたします。  ブールバールのケヤキ並木におけるムクドリ対策につきましては、平成18年度から鳥の平衡感覚を乱すための磁気──磁石の磁気ですが──を生じさせる装置や、カラスの模型、防鳥ネット、鳥が嫌うにおいを発する薬剤などの設置を試みましたが、有効な対策には至りませんでした。  このことから、平成27年度にムクドリが嫌う周波数の音を発生する音波発生装置を設置したところ、効果を発揮し、駅北地区でムクドリが減少いたしました。  平成28年度も同様の装置を設置したところ、駅北地区ではムクドリはほとんど見られませんでしたが、駅南地区に新たに飛来するようになったことから、同様に音波発生装置を設置したところ、飛来はほとんどなくなりました。  今年度も同様に6月上旬から装置を設置しましたが、8月上旬から駅北地区の音波発生装置を設置していない一部の樹木に、御指摘のとおりムクドリが飛来しております。  今後の対策といたしましては、過去に音波発生装置と組み合わせることで効果が認められました樹木の剪定を速やかに実施するとともに、音波発生装置の場所を見直し、持運び可能な音波発生装置を併用するなどして、引き続きムクドリ対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 225 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。  〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 226 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  防災対策についてのお尋ねのうち、富山国際会議場や富山市芸術文化ホールのような通信機能抑止装置のある施設において、有事の際の情報伝達手段の対応はどのようになっているのかにお答えいたします。  初めに、携帯電話等の通信抑止装置は、映画館や劇場、コンサートホールなど通信の抑止効果の及ぶ範囲が一定の空間に限られていることや、その空間で行われる催し物の円滑な遂行が確保される必要があることなど、一定の条件を満たす場合に限り、施設管理者等が国の免許を受けて設置できるものであり、現在、市の施設では、芸術文化ホールと国際会議場の2カ所にこの装置が設置されています。  これらの施設は、いずれも不特定多数の住民が利用し、一定規模以上の収容人数を有する施設であるため、緊急対応を想定したマニュアル等を整備しているところであります。  仮に緊急事態が発生し、通信抑止装置が作動しているコンサート等の開催中にJアラートを使用した情報が配信された場合には、このマニュアル等に基づき、当該施設の職員が状況に応じ直ちに館内放送等を通じて情報を伝達するとともに避難誘導を行うなど、来館者の安全確保を最優先に対応することとなっております。  なお、これらの施設では、法の規定に基づき、定期的に災害などが発生したことを想定した訓練を行うなど、日ごろから職員の危機意識の醸成と緊急時の対応能力の向上に努めているところであり、例えば昨年12月、芸術文化ホールで行われたコンサートの公演中、地震発生を想定した避難誘導訓練を実施し、来館者にも実際に参加していただいたところであります。  以上でございます。 227 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  浅地上下水道局長。  〔上下水道局長 浅地 暁夫君 登壇〕 228 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  上下水道事業についてお尋ねのうち、まず、水道料金収入を確保するために、料金体系が適正であるか検討する必要があると思うが、見解を問うにお答えをいたします。  上下水道局では、平成28年度に策定した第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいて、向こう10年間の事業計画と経営状況の試算を行ったところであります。  水道事業においては、配水幹線の耐震化を最優先の課題として位置づけ、毎年15億円程度の事業を実施し、第2次ビジョンの期間内に耐震化率をほぼ100%とするなど、必要な事業を実施することとしております。  経営的には、当該事業が新たな国の制度である生活基盤施設耐震化等交付金の交付対象となったこともあり、計画期間内は黒字を維持できるものと考えていることから、現段階では料金改定は予定しておりません。  しかしながら、枝線も含めて全長約3,100キロメートルの全水道管路においては、耐震化率の見込みは10年後においても48.5%と伸び率が低いため、こうした枝線の耐震化についても、毎年15億円程度の改修を予定しているところであります。  また、昭和50年に供用を開始いたしました流杉浄水場の旧浄水施設の改築にも多額の経費を要するものと見込んでおります。  今後、概ね5年後を目途に旧浄水施設の改築計画の概要を取りまとめることとしておりますが、その際には、水道事業全体の経営状況を改めて試算し、料金体系の見直しや段階的な料金改定による建設改良積立金の増加などの検討も行うことが必要になるものと考えております。  次に、浸水対策について、これまでの取組みや今後の対応について問うにお答えをいたします。  上下水道局では、下水道法に基づく雨水処理事業計画を策定し、公共下水道事業として雨水幹線や雨水貯留施設の整備を実施しております。  過去5年間において、雨水幹線として11路線、延長約3.8キロメートルの整備や松川貯留管をはじめとする5カ所の貯留施設の整備に着手しており、浸水被害の解消に取り組んでまいりました。  先日の豪雨においても、これまで整備を行った地区においては浸水被害が確認されなかったことから、こうした施設整備が着実に成果を上げているものと考えております。  さらに、大雨洪水警報発令時には、水位の上昇を確認するため、排水樋管の監視、雨水幹線の巡視、ライブカメラでの情報収集などを行い、必要に応じて排水ポンプの稼働や土のうの設置など、浸水被害の軽減に努めているところであります。  近年の降雨状況が地球温暖化の影響とされる局地的な集中豪雨へと移行してきており、これまで浸水被害がなかった箇所においても被害が想定されることから、今後、計画を見直しながら、引き続き施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。  また、道路側溝、農業用排水路、河川などが複合する浸水被害の発生も考えられることから、それぞれの関係部局と連携し、効率的で総合的な浸水対策を進めてまいりたいと考えております。  最後に、本市の魅力の1つである水道水のおいしさや安全性、品質の高さを確保するため、今後どのように取り組んでいくのかにお答えをいたします。  安心・安全でおいしい水を供給することは、水道事業者として重要な責務であると考えており、これまでも取水から供給までの全ての過程において細心の注意を払いながら事業を実施してきたところであります。  今後、さらなる水質管理の徹底を図るため、流杉浄水場において水質検査体制を強化することとしており、本定例会において水質検査機器の購入費用などについて補正予算案を上程しているところであります。  現在は、国が定める51の水質検査項目のうち23項目を自己検査し、残る28項目を委託検査しておりますが、検査機器を購入することで全ての検査項目について自己検査が可能となります。  市町村合併時には、水源地など水質検査を要する箇所が260カ所ありましたが、これらを順次統廃合したことにより、現在171カ所まで減少したことから、今回、自己検査で対応することが可能と判断したものであります。  自己検査を実施することにより、1つには、これまでは全ての項目において分析結果の把握に14日程度を要しておりましたが、今後は項目ごとに数時間から7日程度で順次把握が可能となること、2つには、水質事故などの緊急時において迅速に検査の結果が把握できることや、事態収束までの継続的な測定監視が可能となること、3つには、近隣市町村の緊急時における検査受入れなど、水質検査の分野における広域連携が可能となることなどのメリットがあるものと考えております。  今後、こうした取組みを徹底することにより、本市の水道水のおいしさや安全性、品質の高さをさらに確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 229 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。  〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 230 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  障害者支援策につきまして2点お尋ねでございましたが、まず、現在の実態状況や課題について問うにお答えをいたします。  就労継続支援A型事業所の実態につきましては、本年4月1日時点で32カ所あり、その後、事業内容の見直しにより1カ所休業しましたが、新聞報道のような経営悪化を理由に廃業し、大量に障害者を解雇した例はございません。  また、本年3月に国の基準に沿って条例改正を行い、A型事業所は利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえた就労の機会の提供を行うこと、さらに、利用者に支払う賃金については、原則、自立支援給付から充当してはならないとしたところであります。  このことから、本年5月に経営実態調査を実施したところ、自立支援給付を充当しているなど、22事業所で経営改善の必要な状況となっております。  次に、その課題といたしましては、利用者が心身ともに安定して毎日通えるよう、生活支援員がしっかりと健康管理の指導や相談支援などを行うこと、また、生産活動を実施するために職業指導員が適切な指導を行うこと、さらに、受注を拡大するために企業との結びつきを強めることなどといった就労系サービスのさらなる質の向上を図るための取組みが必要であると考えております。  次に、当局の適切な指導やきめ細かい支援策が必要かと考えるが、今後の取組みについて問うにお答えをいたします。  A型事業所が適正に事業を運営するには、利用者の障害特性に配慮した上で、事業内容や事業収支等を盛り込んだ事業計画に基づき着実に実行することが重要と考えております。  運営基準を満たすための指導といたしましては、経営改善が必要な22事業所について、本年7月に経営改善計画書の提出を求め、今後1年間、折に触れ、収益改善のために不当な賃金の引下げがないかなど指導をしてまいります。  また、きめ細かい支援の取組みとして、これまでも、事業所の質の向上を図るための研修会の開催や賃金・工賃向上を図るための経営改善の事例検討、さらには事業所間のネットワークづくりなどを行ってきましたが、今回の新聞報道によるA型事業所の事態を受け、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、来年度設置予定の就労移行コーディネーターの業務を通して、A型事業所と一般企業との顔の見える関係づくりを図り、受注拡大の方策についても検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、障害者就労支援事業は、さまざまな障害特性の利用者が1つの職場でともに働き、賃金を得て、経済的自立を支援する社会的事業であるという面と、障害者が一人の社会人として社会参加を行い、働くことを通して社会へ貢献し自己実現を図るという面からも重要であることから、事業が継続的に実施されるよう、さまざまな形で支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 231 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
    232 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  放課後児童対策と学校との連携についてのうち、まず放課後の児童の居場所の確保に向けた学校施設の民間事業者などへの開放について見解を問うにお答えいたします。  学校は、子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保される必要があります。  そのため、各学校においては厳格な管理運営が求められるところであり、学校教育に支障がないと認められる場合を除いて、原則として、学校施設は学校教育の目的以外に使用してはならないこととなっております。  このことから、市教育委員会では、市が実施している地域児童健全育成事業や学校体育施設等開放事業については、関係部局との協議の上、要綱等を定めることにより、施設や防災の管理者を明確にし、防犯上の対策や安全管理を行った上で使用を認めているものであります。  一方で、学校の施設を目的以外に民間事業者へ開放するには、1つに、児童を不審者の侵入から守るため、施錠が確実にできる安全な場所を確保したり、専用出入り口を設置したりしなければいけないこと、2つに、利用場所以外での児童のけがや事故を防ぐため、学校施設と遊び場を分離するシャッターなどを設置しなければいけないこと、3つに、事業終了後に施錠や火元確認をするため教員を待機させることになり、教員の超過勤務につながることなどの課題があります。  こうしたことから、市教育委員会といたしましては、現時点で民間事業者等へ学校施設を開放することは考えていないところでございます。  次に、本市の小・中学校の余裕教室などの活用状況や、これからの学校施設の地域への開放についての見解を問うにお答えいたします。  余裕教室とは、文部科学省では、当分の間、全く使われない空き教室であるとしております。  本市の小・中学校におきましては、児童・生徒数の減少に伴って学級数も減少しておりますが、学級として使われなくなった普通教室につきましては、1つに、平成23年度から小学校で導入された外国語活動で使うための教室、2つに、1つの学級を分けてよりきめ細かな指導を行う少人数指導の教室、3つに、子どもたちの自治的活動を推進するための児童会室や生徒会室などに活用しております。  また、小学校14校では、地域児童健全育成事業の子ども会の部屋としても活用しておりますことから、現在、いわゆる空き教室はない状況でございます。  市教育委員会としましては、子どもの健全な育成に地域や家庭の協力が不可欠であり、地域と学校が連携していくことは重要であると考えております。  こうしたことから、先ほども申し上げましたように、学校施設は原則的には学校教育の目的以外に使用してはならないこととなっておりますが、これまで関係部局と連携し、体育館やグラウンドなどの学校開放を進めてきたところであり、それ以外にも、地域の各種団体などが施設利用を希望される場合は、学校運営上支障のない限り応じることとしており、各学校に御相談いただきたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。  〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 234 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  放課後児童対策と学校との連携についてお尋ねのうち、市長と教育委員会を構成員とする総合教育会議において、総合的な放課後対策のあり方などの協議が必要だと考えるが見解を問うにお答えいたします。  平成27年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、各地方公共団体に総合教育会議の設置が義務づけられたところであります。  この総合教育会議は、首長と教育委員会で構成し、首長が招集することとされており、会議で協議・調整する事項は、1つには、教育行政の大綱の策定、2つには、教育の条件整備、教育、芸術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、3つに、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置とされております。  一方、本市においては、総合的な放課後対策の協議の場として、平成26年度に社会教育、児童福祉、PTA及び学校教育関係者等を委員とする富山市放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、効果的な放課後児童健全育成事業及び放課後子供教室の運営のあり方について検討しているところであります。  本市といたしましては、今後も引き続き、この委員会において総合的な放課後対策について協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 235 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  高森都市整備部長。  〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 236 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  富山駅周辺の環境整備についてお尋ねのうち、北口の地下広場にも人が集う場としての取組みが必要であると考えるが、今後の対応について問うにお答えいたします。  富山駅北口の地下広場につきましては、2000年とやま国体に合わせ整備されたもので、富山駅からオーバードホールや北陸電力方面へのアクセス機能はもとより、広場中心にはからくり時計が設置され、その周りにはベンチが配置されるなど、憩いの場としての役割も果たしてきたところであります。  南北自由通路完成時には、駅の南北が地表レベルで結ばれることになり、地下道利用者の大幅な減少が見込まれますが、地下広場には雨天時などにおける副動線としての機能が必要であると考えていることから、北口駅前広場の再整備に合わせ耐震補強工事を行い、その機能を維持することとしております。  なお、北口駅前広場整備が完了すれば、南口駅前広場や新幹線高架下でのイベントや憩いの空間としての機能に加え、その用途に応じた選択肢が広がり、富山駅全体のにぎわい創出にもつながるものと考えております。  以上でございます。 237 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時52分 休憩                            ───────────                            午後 3時15分 再開 238 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  14番 高道 秋彦君。  〔14番 高道 秋彦君 登壇〕 239 ◯ 14番(高道 秋彦君)  平成29年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問させていただきます。  富山市における福祉全般に関する施策について伺います。  最初に、今年度より新設されましたこども家庭部についてお尋ねいたします。  まずは、保育所や認定こども園などの入所、保育料、運営支援に関する業務を行うこども支援課、ひとり親の福祉や児童手当、児童扶養手当、ひとり親福祉医療を担当するこども福祉課、子どもの健全育成並びに母子健康に関する業務を担うこども育成健康課と3つの課で構成されているこども家庭部が設置されてから数カ月たちましたが、現在の状況と見えてきた課題はありますでしょうか。  続きまして、発育発達に問題のある乳幼児と親への支援策についてお尋ねいたします。  文部科学省は、比較的軽い障害のある児童で通常学級に在籍しながら補充指導などを別室で受ける制度である通級指導を受けている子が、約20年間で7倍に増加したというデータを出しています。また、2012年の調査では、子どもの発達障害の割合が6.5%となっています。さらに最近では、大人になってから判明する大人の発達障害もあります。  私は、障害がある、なしにかかわらず、富山市に生まれてきた子どもたち全員が生き生きと生活できるように、お互いに理解をし寄り添っていけるようサポートすることが、そういう市をともに築き上げていくよう推進することが大事ではないかと考えております。  そこで、発育発達に問題がある乳幼児はどのように発見され、どのようなサポートがなされているのでしょうか。そして、発育発達に問題がある乳幼児の保護者へのケアはどのようにされているのでしょうか。  現在、富山市の総人口数、総世帯数は年々増加傾向にあります。その一方で、思うように伸びない出生率が本市の課題であり、多角的な支援等を行い対策していくことが富山の未来を左右する鍵でもあります。  そこで、本市における妊産婦や新生児やひとり親家庭の支援などの近況についてお尋ねいたします。  妊産婦や新生児への健康診査や個別訪問の際に散見される最近の母子の特徴にはどのようなものがあるのか、さらに、出産や子育てに不安を抱かれている方が増えている中で、支援が必要な妊産婦や新生児へのサポートはどのようにされているのか、お答えください。  そしてもう1つ、ひとり親家庭の支援策についてですが、平成27年度以降、多くの新規事業を展開しておられますが、その新しい施策のうち主なものについて実施状況の説明をお願いいたします。  続きまして、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。  福祉行政の中で大きなウエートを占め、私たちの生活に密着していると言える地域包括ケアシステムですが、関係者だけ理解している状況で、市民の方々への認知度がまだまだ低いように思われます。いま一度、地域包括ケアシステムの考え方について説明していただきたい。  そして、先ほどから述べた内容を総括いたしまして、富山市まちなか総合ケアセンターについて、地域包括ケアシステムにおける役割を教えていただきたい。  また、先般、高齢問題の研究者たちで構成される日本老年学会などで、ことしの1月に、高齢者の定義を75歳以上に見直しをかけ、65歳から74歳の前期高齢者と言われる方々は、准高齢者として社会の支え手として捉え直すよう求める提言を発表いたしました。  現在では平均寿命が延び、医療や生活環境の向上などで、以前に比べ体や脳の機能自体が若返っていることが関係しているとのことでした。本当に生涯現役と言われる時代になりつつある今、高齢者を75歳以上とするなどの高齢者の新たな定義につきまして、市長の見解をお聞かせください。  次に、体育館の駐車場不足について質問させていただきます。  富山市総合体育館や2000年体育館、八尾アリーナなどの富山市が所有する体育館はきちんと整備されていて、かつ利用する際の金額が比較的安いことから、幼稚園の運動会、小・中学校の部活やチームの練習や各種大会や大人のスポーツサークル、健康増進のための講習会はもとより、大規模な全国大会が日々行われています。しかし、実際は予約もなかなか取りにくくなっているくらい体育館を利用してのスポーツ活動は大変人気です。  ここで、具体的な体育館の利用率についてお話しさせていただきます。  例に挙げさせていただきますのは、私の住んでいる地域にあります2000年体育館です。2000年体育館の利用者数は年間7万人を超えております。平成22年には7万6,479人、昨年は7万3,973人となっています。単純に日割り計算いたしますと、1日に約200人利用していることとなります。これは富山市総合体育館の次に利用率が高いとのことでした。  さらに詳しく申し上げますと、年間の大会数は70件を超え、平成20年度と比較すると20件増加しており、今後も増加することと予測されます。  月々の大会数につきましても、月に6回、多い月は最大で13大会も開催されています。また、大会1回当たりの利用者数は平均200人を超えている状況です。  さらに、中学校のバスケットボールの大会のときには、最大で700人を超える人が利用していることがわかりました。  それに対し、現在の2000年体育館の駐車場は、体育館敷地75台、隣接している旧区画整理事務所に31台、合わせて106台しかありません。また、子どもたちの大会などで使用するバスの駐車スペースや、子どもたちの来館手段の1つでもある自転車などをとめる自転車小屋も確保されていません。それゆえ、大きな大会のときには来館者が苦慮している状況です。  これらの要素は事故やクレームにつながる場合もありますし、何よりも、住民の方々や利用者の方々が駐車場のことでストレスを感じることがないことが、健全にスポーツを愛し、生涯スポーツを通して健康を維持し続けることが大切なことであり、健康寿命延伸につながることと考えます。  そこで、慢性的に駐車場不足になっているこの体育館における駐車場について、市当局の考えをお聞かせください。  また、体育館の周囲には使用されていない公園予定地がありますが、当面の間、仮設駐車場として使うことが可能なのかについてもお聞かせください。  最後に、2000年体育館を所管しているのはスポーツ健康課であり、旧山室第2土地区画整理事務所は都市再生整備課が所管していて、隣接している公園予定地も含めて富山市土地開発公社が所有しているとのことでした。  そこで、富山市土地開発公社のことについてお尋ねいたします。  所有している土地におきまして、現在どれくらい所有されているのでしょうか。また、近々有効活用される土地についての予定や計画がありましたら教えてください。  以上で質問を終わります。 240 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 241 ◯ 市長(森  雅志君)  高道議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、福祉全般についてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  高齢者を75歳以上とするなどの新たな定義についての見解はどうかとのお尋ねでございます。  日本老年学会と日本老年医学会が、近年の高齢者の心身の健康に関するデータから、10年から20年前と比較して、加齢に伴う身体心理機能の変化の出現が5年から10年遅くなり、若返り現象が見られるなどとして、75歳以上を高齢者、65歳から74歳を准高齢者とするなどの高齢者の新たな定義を本年1月に提言されました。  この提言において報告されているように、心身ともに元気な高齢者が増えることは大変喜ばしいことであり、また国の調査においても、高齢者の皆さん自身の意識において、70歳以上を高齢者であると考えている方が一番多いとのことでありますので、高齢者とお呼びする年齢については、今のところ65歳よりも高くしてもよいのではないかと私自身も思っております。  柞山議員からも御指摘いただきましたが、先月65歳になりましたが、自分が高齢者だとはあまり意識しておりません。一昨日ですか、富山空港の待合室で座る椅子を探して、シルバーシートがありましたけれども、いささか座りにくかったので、つまり意識の問題だろうというふうに思っております。  こうした中で、今後一層生産年齢人口が減少していくという問題もありますので、高齢者の皆さんが社会において活躍していただくことはますます重要になってくるものと考えております。といいますか、もはや当たり前の時代になっているのではないかと思います。  本市においては、働く意欲のある65歳以上の高齢者と市内企業等をマッチングし、高齢者の長年の経験やノウハウを企業の生産性向上に生かすため、富山市スーパーシニア活躍促進人材バンクを本年8月に開設したところであります。  また、これまでも、高齢者を含め生涯現役社会を実現するためには健康寿命の延伸が不可欠であると考え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの一貫した取組みの中で、おでかけ定期券事業や──先般取得をいたしました──孫とおでかけ支援事業、角川介護予防センター等により、まち全体で高齢者の外出と多世代の交流の機会を創出し、高齢者が生きがいを感じながら暮らせる仕組みづくりに努めてきたところであります。  一方、今回のような高齢者の年齢的な定義づけを引き上げるという意見がありますと、介護保険などの社会保障制度や福祉サービスの対象年齢を見直すといった議論が出てくる場合がありますが、「高齢者」という言葉の対象者を何歳からにするかということと各種制度の対象年齢をどうするかということは全く別の議論であると考えております。  各種制度の対象年齢は、それぞれの制度をブラッシュアップする中で議論されるべきことであり、ある学会が高齢者の年齢的な定義づけの引上げを提言したからといって変えるべきものではないと考えております。  以上でございます。 242 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  中村こども家庭部長。  〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 243 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  富山市における福祉全般についてお尋ねのうち、まず、こども家庭部が設置されてから数カ月経過したが、現在の状況と見えてきた課題について問うにお答えいたします。  こども家庭部につきましては、急激な少子化や核家族化の進行など、子育て家庭を取り巻く環境の変化に対応し、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、きめ細やかで切れ目のない子育て支援体制の強化を図り、幼保の一元化、包括的な体制のもとで子ども・子育て支援の充実を図ることを目的に、本年4月の組織改正により新たに発足したものであります。  こども家庭部では、母子保健業務や幼稚園業務の一部を一元化するなど、子どもに関する業務を集約・再編することで、子どもを取り巻く環境や市民ニーズを適切に把握し、部内連携による一貫した子ども・子育て施策の展開を図るとともに、職員の働き方改革も進めることとしております。
     こども家庭部の発足から5カ月余りが経過いたしましたが、子ども関連の窓口を集中させ窓口の数を増やしたことで、来庁される市民にわかりやすく、混雑も解消され、以前よりきめ細やかな対応が図られているものと考えております。  また、母子保健に関する窓口を設けたことにより、母子健康手帳交付時に保健師による面談ができるようになり、相談体制が強化されるとともに、これまで本庁でできなかった手続が可能となるなど、窓口のワンストップ化も図られております。  さらに、お子様連れの方が安心して来庁できるように併設したキッズルームや授乳室では、毎日多くの利用があり、これまでより来庁者の利便性が高まったものと考えております。  一方、職員の働き方につきましては、部内の応援や事務分担の見直しなどにより、超過勤務が100時間を超える長時間労働が解消されるなど、一定程度の改善が見られたところでありますが、部全体の超過勤務時間の削減までには至っていないことから、今後さらなる事務効率の向上に努めてまいりたいと考えております。  今後の課題といたしましては、1つには、部内の一層の連携強化により、質の高いきめ細やかな子育て支援サービスを提供することや、2つには、切れ目のない子育て支援施策を総合的に企画立案するための人材を育成すること、3つには、家庭や地域、企業等が一体となり、社会全体で子どもを育てていくためのさらなる意識啓発や環境づくりを推進することなどが挙げられますが、これら課題にも適切に対応し、本市の子育て環境の充実のため、各種施策を着実に進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、安心して子どもを生み育てることができ、子どもたちが夢と希望を持って健やかに育つことのできるまちづくりに向け、こども家庭部職員全員が一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、発育発達に問題のある乳幼児と親への支援策について2点お答えいたします。  まず初めに、発育発達に問題のある乳幼児をどのように発見しサポートしているのかにお答えいたします。  本市では、保健福祉センターにおいて、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児健康診査の際に、親が事前に記入した質問票をもとに保健師が問診を行い、月齢に応じた発育発達をしているか、心配される点はないかなどを確認し、その状況を医師に伝え、診察の際に医学的な見地で確認していただいております。  なお、健診の結果、発育発達について心配がある子どもについては、医療機関での精密検査や市が行っている乳幼児発達健康診査につなげ、問題の早期発見に努めております。  また、子育て支援センターやまちなか総合ケアセンターにおいて個別に相談があった場合は、保育士等が子どもと面談などを行い、必要に応じて専門医の受診や乳幼児発達健康診査につないでおります。  これらを通して問題が発見された乳幼児については、より早期から個々に必要な生活指導や訓練などの療育につなげ、子どもの発育発達を支援しております。  次に、発育発達に問題がある乳幼児の親へのケアはどのようにしているかにお答えいたします。  発育発達に問題がある場合、できるだけ早い段階から子どもや親への支援を開始することが重要であることから、まずは親に子どもの問題や特性について理解していただくようにしております。  このことから、本市におきましては、問題があると疑われた段階から、速やかに親が専門の相談機関や療育機関を利用したり医療機関などを受診できるように支援しております。具体的には、親の同意を得た上で、1つには、受診前に子どもの発育発達の経過がわかる連絡票の医師への送付や医療機関の情報や予約方法の説明、必要に応じて受診の同行などを行い、早期の受診につないでおります。  また、発育発達の問題が顕在化した場合には、親の心理状態や養育上の不安に配慮するため、地区担当保健師が通園している保育所の保育士、主治医等が連携し、1つのチームとなって、親の気持ちに寄り添いながら、子どもの成長や変化を共有し、継続的に支援しております。  次に、妊産婦、新生児、ひとり親家庭の支援などの近況について、3点についてお答えいたします。  まず初めに、健康診査や個別訪問等で散見される最近の母子の特徴にはどのようなものがあるかにお答えいたします。  新生児の特徴といたしましては、人口動態統計から見た出生体重につきましては、10年前と比較しても大きな変化はなく、際立った特徴は見受けられません。  一方、妊産婦の特徴といたしましては、近年、核家族化の進行や少子化、地域のつながりの希薄化などにより、赤ちゃんにふれあう機会がないまま妊娠、出産を迎える方が多く、不安を抱える方が増えてきております。  また、乳幼児健診や乳幼児健康相談、家庭訪問においても、一人で悩みを抱え込んでいる母親が多く見られ、平成27年4月の4カ月健診時に母親を対象にしたアンケート調査を行ったところ、約6割が育児に対して不安感や負担感を持っているという結果が出ております。  さらに、産婦人科で妊産婦健診を受けられた方のうち、支援が必要であると判断された場合に市に送付されることとなっている妊産婦支援連絡票について、昨年度届いた113件の内容を見ますと、心や体に不調がある、若年で育児に関する知識や経験が乏しい、協力者がいないため孤立している、経済的に困窮しているなど、多岐にわたっております。  次に、支援が必要な妊産婦や新生児へのサポートはどのようにしているのかにお答えいたします。  本人や家族からの相談や医療機関からの連絡により支援が必要な妊産婦や新生児を把握した場合は、地区担当保健師が、その母子の置かれている状況から、緊急性の有無、症状の程度、他の機関との連携の必要性を判断し支援を行っております。  具体的には、妊産婦の心身の状況や家族などの状況から、産後ケア応援室の利用が適切であると判断した場合は、妊産婦に利用を勧めるとともに、産後ケア応援室の助産師等と情報を共有し、スムーズに利用できるように努めております。  また、医療機関から連絡があった場合には、保健師が出向き、本人や医師等と院内面接を行い、安心して日常生活を送れるよう、今後の支援について具体的に話し合っております。その上で、他機関との連携が必要な場合は、本人や支援機関と支援策を共有しております。  なお、出産後に産後鬱等で母親による子育てが困難な場合は、まず母親の治療を優先するための入院を勧めるなどの支援について、家族や関係機関と協議をしております。  一方、子どもにおいては、家族が養育できない場合には、乳児院等への入所に向けて児童相談所等と協議を行っております。  最後に、平成27年度以降のひとり親家庭の新たな施策のうち主な支援策について、実施状況を問うにお答えいたします。  本市では、ひとり親家庭について、安心して子どもを育て意欲を持って働くことができる環境をつくるため、さまざまな支援事業に取り組んでいるところであります。  平成27年度から実施した事業としましては、ひとり親応援・子育て支援金支給事業では、平成27年度386人、平成28年度521人に支援金を支給しております。  ひとり親家庭等家賃助成事業では、平成27年度2世帯、平成28年度14世帯、今年度は8月末現在で20世帯に助成を行っております。  また、ひとり親を雇用する事業主に対し奨励金を給付しており、雇用対象者の人数は、平成27年度23人、平成28年度27人であり、平成29年度からは雇用対象者の範囲を広げて制度の拡充を図っており、8月末現在で19人となっております。  ひとり親家庭学習支援事業につきましては、平成27年度29人、平成28年度36人、今年度も43人の中学生が参加しております。  これらの事業につきましては、平成28年度実績が前年度を上回っており、事業が浸透してきているものと考えております。  「がんばるママにありがとうと花束事業」につきましては、平成27年度は948人、平成28年度配布分としては、本年7月末までに712人に利用いただいております。  また、平成28年度新たに高校卒業後の修学を支援するため、ひとり親家庭奨学資金給付事業を開始し、平成29年4月に県内の大学等へ進学した10人に奨学資金を給付しております。  さらに、今年度より、ひとり親お助け隊事業を新たに開始し、専属の職員を配置して、4月から現在まで24人のひとり親の方を必要な支援につなげたところであります。  本市といたしましては、これらのさまざまな新規拡充事業を通して、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応と、ひとり親家庭が将来にわたって自立した生活が継続できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 244 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。  〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 245 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  富山市における福祉全般についての御質問のうち、まず地域包括ケアシステムの考え方を問うにお答えをいたします。  本格的な人口減少、少子・超高齢社会が進展する中、核家族化やひとり親世帯の増加、さらには地域のつながりの希薄化等の社会情勢の変化とあわせ、地域住民が抱える課題は複雑化するとともに、複合的な支援を必要とする状況が見受けられるようになっております。  地域包括ケアシステムは、このような課題に対応し、乳幼児や高齢者、障害者まで、誰もが安心して健やかに生活でき、また地域で自立した生活を営み、自分らしい暮らしができるよう、支援が必要な高齢者だけではなく、障害者、子育て世代、ひとり親家庭、医療的ケアが必要な子どもなどに対し、保健、医療、福祉、教育等の分野を横断して地域住民による支え合いとも連動した包括的な支援体制の構築を目指すものであります。  次に、富山市まちなか総合ケアセンターについて、地域包括ケアシステムにおける役割を問うにお答えをいたします。  本市においても、高齢者の急激な増加に加え、核家族化やひとり親世帯の増加、さらには地域のつながりの希薄化等により、個人や世帯単位で複合的な課題を抱えるケースが増えてきております。  このことから、乳幼児から高齢者、障害者など、あらゆる世代が安心して健やかに生活できるよう、多様なサービスを一元的・包括的に提供できる地域包括ケアのモデルケースとして、高齢化の進んだ中心市街地にまちなか総合ケアセンターを開設したところであります。  具体的には、まちなか診療所による在宅医療の推進、医療介護連携の推進、産後ケア、病児保育、障害児発達支援などの子育て支援の拡充などに取り組んでおります。  開設をしてから5カ月が経過いたしましたが、8月末現在の利用状況を申し上げますと、産後ケア応援室では、デイケア利用と宿泊者利用を合わせて延べ207人、病児保育室ではお迎え型の利用を含めて延べ295人、こども発達支援室では、発達障害に関する相談が1,977件、まちなか診療所では、訪問診療と主治医にかわっての往診を合わせて延べ136人となっており、改めてこの施設の役割の重要性を認識しているところであります。  また、現在、全国から視察が殺到しており、とりわけ7月にはアメリカのワシントンポスト社の記者が訪れ、市長のインタビュー取材や現地を視察していただきました。これを機会に世界に向けて発信されることになれば、望外の喜びだと思っております。  市といたしましては、引き続きこれまでの取組みを着実に進めるとともに、新しい形の多世代、多機能型の地域包括ケアシステムの拠点として、ハード、ソフト両面で内容をさらに充実させることにより、全国に誇れる施設としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 246 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  田中市民生活部長。  〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 247 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  富山市土地開発公社の所有する土地の活用についての御質問のうち、慢性的に駐車場不足になっている2000年体育館における駐車場について考えを問う。また、体育館の周囲には使用されていない公園予定地があるが、当面の間、仮設駐車場として使うことが可能なのかにお答えします。  2000年体育館につきましては、年々利用者数が増加しておりますが、スポーツ大会やイベント時を除き駐車場には余裕があるものと考えております。  スポーツ大会等の開催時においては、駐車場が一時的に混雑することが想定されますが、大会やイベントの主催者に対し、近隣駐車場の確保や参加者等への自動車の相乗り、公共交通機関の利用呼びかけなどの協力をいただくことにより対応できるものと考えております。  また、体育館の西側にある公園予定地につきましては、公園として整備されるまでの間、スポーツ大会やイベントの臨時的な駐車場として、主催者が申請されれば使用が可能となっております。  以上でございます。 248 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  奥村財務部長。  〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 249 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  富山市土地開発公社の所有する土地の活用についてのうち、公社の所有している土地はどれくらいあるのか、また、土地の有効活用についての予定や計画はあるのかについてお答えいたします。  富山市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、本市の事業実施のために必要となる土地を先行して取得するために設立された団体でありまして、本市にかわって地権者から土地を取得し、事業の実施の際に本市に土地を譲渡することになります。  お尋ねのうち、まず公社が保有している土地につきましては、過去において大きく簿価が膨れ上がっていた時期があったため買戻しを進めてきたところであり、平成28年度末では約17万1,000平米で、簿価は約69億円となっております。  次に、保有土地の有効活用の予定、計画についてでありますが、現在、公社が保有している土地は、道路や公園等を整備するために先行取得したものであります。このため、今後、本市が国の補助採択を受けるなどしながら、予定していた事業を順次実施する段階で公社から買い戻して活用するものであり、道路や公園等をどの程度整備していくかについて、毎年度の予算編成の中で決定していくことになります。  以上でございます。 250 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 251 ◯ 16番(東   篤君)  社会民主党議員会の東 篤です。  平成29年9月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。  初めに、富山市の農業と種子法廃止との関係について伺います。  富山市が先月発刊した「農林水産業の動き」によると、富山市では、平成28年度は2地区で77戸の農家が約978トンの種もみを販売しています。平成24年度と比較すると、4年間で10戸の生産農家が減ったのに、販売量は逆に32トン増えており、富山市の種もみ生産農家の皆さんは頑張っています。  コシヒカリをはじめとする富山県産の水稲種子の品質は、異品種の混入がないこと、90%以上が高い発芽率との基準に対して概ね90%後半を有していること、種子伝染性の病害がないことなどにより、他県からも高い評価を受けています。  そして、現在では、県を越えての流通量の約6割を富山県産が占め、全国一の種もみ出荷県としての地位を確立しています。  富山市産の種もみも総販売量に占める県外販売量が、平成24年度は約7割、平成28年度は6割5分と高い数値となっています。しかし、種もみ生産農家の皆さんに影響を与えることが懸念される主要農作物種子法を廃止する法律案が国会で可決成立し、来年4月から施行されます。  種子法は食糧増産が国家的課題だった1952年に制定され、そして種子法により、稲、麦、大豆の種子は100%国産が維持されてきました。  私は、種子法の廃止が富山市や富山県、そして日本の農業に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をしております。というのも、公的機関による育種が後退し、これまで積み上げてきた基礎研究や原種生産体制の縮小が懸念されるからであります。  さらに、基礎研究や原種の保存、育種などには人材や時間、資金が必要で、都道府県が責任を負う法律がなくなれば、品種開発が先細りしかねないからであります。また、種もみの安定供給に支障が出かねず、種子価格が乱高下すれば農家の経営や産地振興にも悪影響を及ぼします。  さらに、民間企業の参入機会が広がることで、モンサントやデュポン・パイオニアをはじめ、多国籍企業による種もみの独占を招く懸念も強いと言えます。これらの多国籍企業は遺伝子組換え種子の生産にも力を入れており、将来的に国民の食の安全を損なうことも懸念をされます。  そこで質問ですが、種子法が富山市の農業に果たしてきた役割をどのように評価していらっしゃるか、まずお伺いします。 252 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  当局の答弁を求めます。  篇原農林水産部長。 253 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  主要農作物種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導して、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されたものです。  この法律に基づき、都道府県において、品質確保のための圃場や生産物の審査、種子生産のもととなる原種などの生産、優良な品種を決定するための試験などが行われてきた結果、良質で安価な種子の安定供給や全国各地の気候条件などに合った多様な品種開発などに大きく貢献してきたものと考えております。  本市におきましては、新保及び日方江を中心に種もみ産地が形成されており、同法に基づいた指導や助言を受けながら発展してきた経緯がございます。 254 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 255 ◯ 16番(東   篤君)  それでは、続いてですが、今回の種子法の廃止に当たり、富山市の種もみ生産農家に対してどのように説明していくというふうに考えているのか、お伺いをいたします。
    256 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 257 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の種もみ生産は、富山市農協新保採種部会及びなのはな農協日方江採種部会の2組織で取り組まれており、平成29年度はそれぞれ50名、29名の種もみ生産農家が会員となっております。  それぞれの組織でことし7月、8月に開催された通常総会において、県、市及び富山県種子協会から、主要農作物種子法が廃止されたことと、今後の詳細については未定であるものの、品質を確保するための圃場や生産物の審査などは維持されることを説明したところです。  なお、新たな情報などにつきましては、各組織を通じて生産農家に周知してまいりたいと考えております。 258 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 259 ◯ 16番(東   篤君)  引き続きしっかりと説明をしていっていただきたいと思います。  続きまして、種子法の廃止により、富山市も含む全国一の種もみ出荷県である本県農業に大きな影響を与えることが懸念されますが、これに対する市当局の所見をお伺いします。 260 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 261 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  主要農作物種子法の廃止に対する附帯決議では、主要農作物の種子生産などについて適切な基準を定め運用することや、都道府県の取組みが後退することのないよう、引き続き地方交付税措置を継続することなどが記されております。  このことから、当面は現状のまま推移するものと考えられ、本市種もみ生産に与える影響は少ないものと考えております。  しかし、長期的には民間参入がしやすくなることから、民間のノウハウを活用した品種開発が期待される一方、民間企業が開発した種もみが一部の産地のみで生産されるような場合は、本市への影響が懸念されるところです。  本市としましては、種子法廃止後も種もみの安定した生産販売を確保するため、県の役割を引き続き果たされるよう要請してまいりたいと考えております。  以上です。 262 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 263 ◯ 16番(東   篤君)  長期的スパンでしっかりとまた見ていただきたいというふうに思っております。  もう1点、今後の富山市の種子農家、ひいては富山市の農業を守っていくためには、強い決意で種もみの生産を守っていかなければならないというふうに考えておりますけれども、市の決意を含めた所見をお伺いします。 264 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  篇原農林水産部長。 265 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の種もみ生産は、恵まれた気象風土と厳しい品質管理によって高い評価を受けており、平成28年には全国で流通している種もみの約17%を占めるなど、本市を代表する農作物となっております。  本市にとって種もみは、日本梨や白ネギなどと並ぶ県外に出荷される数少ない品目の1つで、コメの品質維持に大きく関与する重要な農作物であると考えております。  本市としましては、これまで富山市農協種子センターの整備や色彩選別機などの機械導入を助成してまいりましたが、今後も本市の種もみ産地が継続、発展されるよう支援してまいりたいと考えております。 266 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 267 ◯ 16番(東   篤君)  県内でも大変重要な農業部門であるということで、引き続き支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次の項目に移ります。学校給食の民間委託についてお伺いします。  さきの6月定例会で、学校給食単独校調理場の民間委託について、今後5年間で概ね7校において調理業務等の民間委託を引き続き導入と報告され、平成30年度予定校案として、五福と大広田の2小学校が挙げられました。そして、今定例会でその2小学校の給食民間委託の債務負担行為の設定について提案をされております。  私は、平成27年度の学校給食民間委託調理場の衛生管理状況調査から、検証がしっかり行われていない状況であるのに民間委託導入を進めていくのは問題があるのではないかというふうに感じております。  調査は、富山市教育委員会学校保健課の栄養士が月に1回程度、民間委託を実施する調理場を巡回し、調理作業や食材管理などに関する衛生管理状況について60項目の調査・点検を行い、良好な状態は丸、注意を要する状態は三角、改善を要する状態はバツの3段階で評価しています。  平成25年度と平成26年度に民間委託が導入された小学校の検査結果は概ね良好な状態との評価になっていますが、平成27年度に民間委託が導入された小学校の検査結果は危惧される結果になっています。  調査は年度内に10回行われ、例えば「食器具や調理器具の洗浄は、適切な方法で行われ、洗浄後の食器具から残留物は検出されていないか」について、A小学校とB小学校は三角が4回、C小学校は三角が5回ありました。「加熱調理後食品の一時保存はふたをするなど適切に行っているか」については、A小学校はバツが2回と三角が2回ありました。「調理場にふた付きの残菜入れが備えられているか」について、C小学校はバツが2回あり、C小学校はほかにも7項目で1回ずつバツがありました。  この3小学校はそれぞれ別の委託業者が担っていますが、調理場や食品などの基本的な衛生管理すら守られていないことは看過できません。  平成28年度も入手した調査結果は1学期のみですが、D小学校の「冷凍庫・冷蔵庫の内部は常に清潔で整頓されており、庫内温度は適正に管理され、記録・保存されているか」は、4回連続で三角、つまり1学期の間、全く改善されなかったという結果もありました。  そこで質問ですが、学校給食民間委託の衛生管理状況調査の検証結果を調査対象校の保護者の皆さんに伝えていらっしゃいますか。 268 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 269 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  衛生管理状況調査につきましては、学校給食の経験の浅い民間事業者のレベルアップを目的に、学校保健課の栄養士が定期的に学校に赴き、調理作業や食材管理等に関する60項目について客観的な視点で調査、点検を行っているものであります。  この調査は、業務を点検し必要な改善を図ることによって調理技術などの向上を図るため、民間委託の初年度は月に1回、翌年度からは学期ごとに1回の頻度で実施しているものであり、直営の調理場との比較はもとより、民間事業者の優劣や業務成績を調べるためのものではございませんので、御理解をまずいただきたいと思います。  また、これらの調査結果につきましては、PTA、学識経験者、学校長、自治振興会の代表者などで構成いたします学校給食民間委託に関する懇話会において、多面的な角度から検証を行っており、その検証結果を市のホームページで公表することにより、広く市民の皆様へお伝えしております。  なお、民間委託を行っております各小学校では、新1年生の保護者を対象に実施いたしております給食試食会において、民間事業者の業務内容や直営と民間委託で給食の質に差のない旨の説明を行っており、保護者の御理解をいただいているところでございます。 270 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 271 ◯ 16番(東   篤君)  そうはいいましても、三角とかバツという項目があることにはやはり不安もあると思いますので、しっかりとまた見ていっていただきたいというふうに思います。  続いて、民間委託を実施した学校給食で、衛生管理状況調査の点検項目のうち、衛生面における平成27年度の評価が平成25年度、平成26年度と比較して悪くなっているということについて、市当局の見解をお願いいたします。 272 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 273 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  衛生管理状況調査について、平成27年度の結果が悪いという御指摘でございましたが、平成25年度の3校から平成27年度の9校まで、毎年3校ずつ民間委託導入校は増えておりますことから、改善を要する状態と指摘した評価項目の絶対数が増えることは当然であり、その数をもって衛生状態が悪化したと見るのは適当ではないというふうに考えております。  ちなみに、平成25年度に新規に民間委託を導入いたしました3校においては、改善を要する状態が初年度は12件ございましたが、次年度はゼロ件となっております。  平成26年度に導入した3校におきましても、同様に初年度の4件が次年度にはゼロ件となっております。  平成27年度にも3校で民間委託を導入しておりますが、初年度13件が翌平成28年度は3件と確実に指摘件数が減少しており、衛生状況の改善が図られているものと考えております。 274 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 275 ◯ 16番(東   篤君)  改善が図られているということで見解は違うということだと思いますが、またこれからも減ることを望んでおります。  続きまして、改善されてきているということですが、同じ指摘が繰り返しなされている業者に対し、市は改善に向けてどのような指導を行ってきたのか、教えてください。 276 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 277 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  衛生管理状況調査での注意や改善を要するとの指摘事項につきましては、民間事業者の責任者にまずその場で伝え、作業手順の見直しや衛生管理研修の実施について指示を行いますが、場合によっては改善計画を提出させ、その履行確認をしているところでございます。  先ほどもお答えしたとおり、こうした取組みにより、年々衛生管理状況の改善が図られているところでございますので、こうした良好な状態が保たれますよう、引き続き調査を実施し指導を継続してまいりたいというふうに考えております。 278 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 279 ◯ 16番(東   篤君)  私は、これまで衛生面の調査、点検項目で多くの指摘がやはりあるという中で、調理業務等の民間委託を急いで進めるということでなく、一度立ちどまって考え直してみてはどうかというふうに思っておりますけれども、市当局の見解をお伺いします。 280 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。 281 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  衛生管理状況調査については、その実施目的や点検結果から、調理場の衛生管理状況の改善や民間事業者の調理技術などのレベルアップにつながっているということは明白であるというふうに思っておりまして、非常に有益であると考えております。  調理業務等の民間委託につきましては、平成25年度から5年間の計画で導入してまいりましたが、これまで、栄養教諭などによる授業時間数の増加ですとか調理員の柔軟な勤務体制が確保できることなど多くの利点も見られ、民間委託の導入については、市としては問題がないというふうに評価しているところでございます。  このことから、市教育委員会といたしましては、災害対応として一定数の直営校を確保することは必要であると考えておりますけれども、引き続き、今後5年間で概ね7校において民間委託の導入を継続してまいりたいというふうに考えております。 282 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 283 ◯ 16番(東   篤君)  間もなく平成28年度分の調査、点検についても公表されると思いますので、しっかりとまたその内容を検証して、また質問等あればしていきたいというふうに思います。  続いて、最後の項目になりますけれども、改正地方公務員法及び地方自治法に関する富山市の対応についてお尋ねをします。  さきの通常国会で地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が可決成立し、施行日は平成32年4月1日となっています。法改正に伴い、総務省は「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第1版)」を出しました。その冒頭の改正法の趣旨には、「地方公務員の臨時・非常勤職員は、総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また、教育、子育て等様々な分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものです」と書かれています。  富山市にも、一般事務補助、保育士、学校・保育所の調理員、用務員等をはじめとして、さまざまな職種に、ことし5月1日現在で約1,950人の定数外職員と称される臨時・非常勤職員の皆さんが働いていらっしゃいます。同日現在の正規職員は約3,900人ですから、富山市で働く職員の約3人に1人が臨時・非常勤職員です。  そこで質問ですが、総務省は、臨時・非常勤職員は現状において地方行政の重要な担い手となっているとの認識を示していますが、富山市においても同様の認識をしていらっしゃいますか。 284 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 285 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  近年の厳しい財政状況の中で、教育や子育てなど多様化する行政需要に対応するためには、正規職員のみならず臨時・非常勤職員を活用することが不可欠であり、本市の行政運営における重要な担い手であると考えております。 286 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 287 ◯ 16番(東   篤君)  それでは、続いてお伺いしますけれども、富山市の臨時・非常勤職員の任用根拠は何であるか、あわせまして、雇用形態ごとの目的、勤務時間、賃金、手当の違いについて説明をお願いします。 288 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。
    289 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  現在、本市における全ての臨時・非常勤職員は、地方公務員法第22条第5項を任用根拠とする臨時的任用を行っております。  次に、本市の臨時・非常勤職員の任用形態につきましては、富山市定数外職員取扱規則において、欠員を補う場合などに任用される臨時的任用職員、また特定の事務に従事するために任用される嘱託職員に区分されております。  また、勤務時間につきましては、正規職員に準じた勤務時間が必要な職は常勤、正規職員の4分の3未満の範囲内の時間の職は非常勤として、勤務時間の長さに応じた区分を設けております。  なお、賃金等につきましては、臨時的任用職員は日額により支給し、嘱託職員は月額により支給しており、常勤の嘱託職員については、正規職員に準じ期末手当を支給しております。 290 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 291 ◯ 16番(東   篤君)  現状はわかりました。  それでは、今回の法改正は、自治体の公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則が無秩序に壊されてきたことが背景にあり、事務処理マニュアルでも、「任期の定めのない常勤職員を中心とする」という原則が強調をされております。  そして、この事務処理マニュアルには、「改正法の施行に向けて、最初に実施すべき事項は、地方公共団体内の全ての機関において、臨時・非常勤職員がどのような任用根拠・勤務実態で任用されているかについて、人事当局が統一的に把握することです」と書かれております。  そこで質問ですが、今回の実態把握により、臨時・非常勤ではなく正規の常勤職員への移行が必要と判断された場合、今から作業を開始して平成31年度の職員採用試験に間に合うでしょうか。 292 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 293 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市における平成32年度からの会計年度任用職員制度への移行につきましては、今ほど議員が御質問されたとおり、国の示す事務処理マニュアル等を参考に、今後詳細を検討していくこととなりますが、職員の採用につきましては、従来から各所属への人員配置ヒアリング等により実態を把握していることから、この会計年度任用職員制度への移行によって影響を受けるものではないと考えております。 294 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 295 ◯ 16番(東   篤君)  影響を受けるものではないというふうに判断しておられるということはわかりました。  続きまして、事務処理マニュアルでは、給料、報酬の水準について、地方公務員法にある職務給の原則と均衡の原則が強調されております。これは現行の地方公務員法の規定でも同じです。  職務給の原則、均衡の原則で言えば、臨時・非常勤等職員の賃金は、時給、日給、月給の計算において初任給水準を下回ってはならないというふうに思います。  現在の富山市の初任給を1日7.75時間労働、20日勤務で一月155時間とし、これを1時間当たりに換算すると、高校卒で971円、2年生短大、専門学校卒で1,063円、4年生大学卒で1,192円です。  これに対し、参考までに、短大卒以上で資格が取れる臨時・非常勤の学校司書は、時給換算で919円というふうになっております。  そこで質問ですが、臨時・非常勤等職員の報酬水準について、最低でも各職務に必要な学歴を有する正規職員の初任給並みの報酬を支給するのが妥当ではないかというふうに考えますが、職務給の原則、均衡の原則に基づく報酬水準は適切であるとお考えでしょうか。また、直近での報酬改定の実績についてお伺いします。 296 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 297 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市における臨時・非常勤職員につきましては、繁忙期における一時的な業務増や、職員の例えば育児休業に伴う対応などのため任用しているものであり、求められる役割や職責等は、政策立案や事務事業の意思決定などにかかわる正規職員とは異なるものと考えております。  また、現在の臨時・非常勤職員の報酬水準等については、他の自治体と比較しても適切な水準となっていることから、地方公務員法第24条に定める職務給の原則や均衡の原則にかなったものとなっていると考えております。  そして、直近の報酬改定でございます。  本市の臨時・非常勤職員の基準賃金の改定につきましては、正規職員の給与改定を参考にしながら実施してきております。  基準賃金の改定状況につきましては、平成20年4月に増額改定を実施して以降、正規職員のマイナス改定時、これは平成21年度、平成22年度、平成23年度の3回行っておりますけれども、マイナス改定時においても据置きとしております。そして、現在までその水準を維持しております。  一方、保育士や消費生活相談員につきましては、近年、採用困難な職種となっていることから、平成27年4月に個別の賃金の増額改定を実施しております。 298 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 299 ◯ 16番(東   篤君)  人数の確保が困難なところは平成27年度に改定をしたということのようであります。  それでは、続いてですが、富山市には再度任用を何度も繰り返し、何年にもわたって臨時・非常勤職員として公務に当たっていただいている方が多数いらっしゃいます。  事務処理マニュアルでは、再度、再々度、再々々度の任用の際の給与決定については、職務経験等の要素を考慮して、事実上、4号給ずつの昇給を推奨しております。  そこで質問ですが、前歴など職務経験等の要素を考慮すべきことは現在も同じであり、職務給の原則、均衡の原則にのっとり、再度の任用の際にはこうした加算を行うのが妥当ではないかというふうに考えますけれども、富山市ではこうした制度は整備されているのでしょうか。もし整備されていないのであれば、今後実施する予定はおありでしょうか。お伺いします。 300 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  本田企画管理部長。 301 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市におきましては、再度の任用となった場合について、賃金等の加算措置は設けておりません。  なお、平成32年度からの改正法施行後における加算措置の導入につきましては、国や他都市の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 302 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  16番 東   篤君。 303 ◯ 16番(東   篤君)  現状はわかりました。  やはり先ほども申し上げているとおり、職務給の原則、均衡の原則というのは大変重要なことでありますし、同一賃金、同一労働、同じ人間ですから、これが求められていくというのが一番妥当な姿だというふうに思っております。  引き続き努力していただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を以上で終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 304 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 高田 真里君。  〔13番 高田 真里君 登壇〕 305 ◯ 13番(高田 真里君)  平成29年9月定例会における自由民主党一般質問を行います。  まず、防災に関することについてお尋ねします。  昨年、地震が起きる確率が低いとされていた熊本が被災したように、また数時間の豪雨で土砂災害や河川の氾濫があちらこちらで起きているように、突然起こる地震や河川の氾濫による災害は、いつ富山で起きても不思議ではありません。  地震による堤防の決壊やゲリラ豪雨による洪水など、一たび神通川が氾濫すると多くの人命にかかわります。  富山駅周辺をはじめ神通川流域は人口が集中する市街地が形成されており、およそ18万人に影響すると言われています。また、県庁、市役所をはじめ、主要な公共施設や幹線道路、鉄道なども短時間で浸水すると見られ、社会経済は大きな打撃を受けることになります。  救援活動、生活物資や復旧物資輸送の確保など、緊急活動のための道路の確保も早期に必要となります。  こうした自然災害に備えた市の対策についてお尋ねいたします。  まず、洪水ハザードマップの神通川流域において、2階まで水没するとされている地域の住民は大変な不安を抱えています。  そこで、浸水想定の深さや洪水時のとるべき行動を示した洪水ハザードマップについて、どのように市民に周知しているのでしょうか。また、マップが示す避難場所はどのような考えで指定されているのでしょうか。  次に、避難行動要支援者支援制度について、その仕組みは十分に伝え切れているでしょうか。  その制度に登録した場合、どのような方に情報が提供され、どのような方が支援を行うのでしょうか。  また、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告などの伝達手段は何を用いて行うのでしょう。  強い雨音のときなどでも十分に伝わるものなのでしょうか。  近年、地域住民の方々に自主防災組織の結成を推進されていますが、それに向けてどのような支援を行っているでしょうか。  さらに、自主防災組織が結成された後の定期的な訓練に対しても支援はあるのでしょうか。  自分の身は自分で守ることを第一にしながらも、そこは行政がもっとかかわるべきところと考えます。ほかならぬ一番大切な市民の命にかかわることだからです。  避難所での課題もあります。先月29日、文部科学省が発表した公立学校の防災機能に関する調査結果によれば、避難所に指定された学校で備蓄、飲料水、トイレの機能整備が遅れていることがわかりました。避難設備は万が一に備え市がしっかり準備するべきであり、整備が整うまでは備蓄で対応する必要があると思います。  そこで、本市における食料と水と毛布の備蓄状況について教えてください。  また、他都市での実際の避難所での課題として、災害時のペット対策について、同行避難の必要性は、動物愛護の観点だけでなく、被災後の飼い主さんの心のケアとしてとても大切だと言われています。避難所で同居することができなくても、同行避難を広く周知しておくべきと考えます。  富山市として、避難所でのペットへの対策をどのように行うのかお聞かせください。  また、先日の発表において、震度6以上の地震において倒壊の危険性が高い大型施設の中に呉羽ハイツが挙げられ、改修を検討中とされていました。呉羽ハイツは市が出資している施設でもあります。呉羽ハイツの耐震化についてどのようにお考えでしょうか。現段階での検討内容を教えてください。  次に、応急手当の普及及びAED(自動体外式除細動器)の普及と設置場所についてお尋ねします。  平成16年から医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになったAEDですが、消防署員、消防団員、救急隊員をはじめ応急手当普及員などの御尽力で、これまで数多くの市民が講習を受けることができたことに、まずは心から感謝を申し上げます。  平成15年、AEDが一般市民でも使用可能になった前年、私の父は体育館でビーチバレーボールの試合中、真後ろに倒れ、65歳という若さで心筋梗塞により亡くなりました。  翌年、AEDが一般市民でも使用可能になってすぐ私は応急手当普及員の資格を取り、消防署からダミー人形やAEDをお借りし、何人もの方に講習をいたしました。父のように突然目の前で誰かが倒れたときに、救える命を救える自分でいたいし、大切な人を救える皆さんでいてほしいと思ったからです。  総務省消防庁の発表では、平成27年中、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者数は2万4,496人、このうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万3,672人でした。その後の追跡調査の結果、心肺蘇生を受けた傷病者のうち、1カ月後の生存率は16.1%で、心肺蘇生を実施しなかった場合の9.2%を大きく上回る結果になりました。1カ月後の社会復帰を見ても、心肺蘇生が実施された場合の復帰率は11.7%で、されなかった場合は4.7%。この差を見ても、いかに救急隊到着までの間に救命処置を行うことが大切かがわかります。  さらに、AEDの使用有無に絞って数字を見れば、使用された方の1カ月後の生存率は54%、社会復帰率は46.1%という結果が出ており、その差は歴然としています。  そこで、このAEDの使い方を含めた救命講習を年に一度、子どもたちにも行うことを勧めたいと考えますが、御検討していただけないでしょうか。部活動中や友人同士で外出中など、もしものことが起きた場合、常に大人がそばにいるとは限らないからです。最初の数分間、一分一秒が命が助かるか否かを分けます。万が一助けられなかったとき、そばにいてどうすることもできなかったとしたら、現場で一緒にいた子どもたちが受ける心のダメージはかなり大きなものになるでしょう。  3年前、議会質問において前教育長は、「今後は、各中学校に対して、保健体育科の授業に組み込むなどして、生徒を対象とした救命講習を取り入れていくよう勧めてまいりたい」と答弁されました。その後どのようになったのかお聞かせください。  また、AEDの設置場所についてお尋ねします。  講習の中で指揮をとる人が周りの人に、「あなた、119番に通報してください」「あなたはAEDを持ってきてください」と呼びかけます。現在、AEDは、病院、診療所はもちろん、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など、人が多く集まるところを中心に設置されています。しかし、日中の開設時間以外のときに持ち出すことができません。  想像してみてください。今夜仕事を終えて帰る道の途中、友人の一人が隣で突然倒れたら。あるいは、親戚が集まって楽しく会食しているときに大切な家族が突然倒れたら。まずはAEDがどこに設置されているかをふだんから知っていることも大切です。  現在、富山市では、AEDの設置場所を示すマップの作成はされているのでしょうか。もしくは、日本救急医療財団の全国AEDマップを富山市のホームページからリンクを張ることで市民が確認できるようにはしていただけないでしょうか。  誰もが傷病者やその発見者になる可能性があります。もしもの事態に迅速に対応し、一人でも多くの人の命を救い、さらに社会復帰を後押しするためには、救命講習のさらなる普及活動が重要と思います。  子どものころからなれ親しみ、学校現場から社会全体を変えることで、周囲の人が倒れたとき、みんなと協力し合って救命することが当たり前のようにできる社会になり、結果的に自分の命を救うことにもなるのです。  AEDのさらなる普及浸透と救命率の向上を考えた場合、少しでも多くのAEDを24時間可能な場所に設置するというハード面の整備と、教育の現場などでの救命救急知識の啓蒙促進というソフト面の整備とが車の両輪のように欠かせない要素と思います。  3年前の議会質問では、「民間施設のAEDにつきましては、コンビニエンスストアに限らず、それぞれの所有者等が、その必要性を認識して設置されるものと考えております。このことから、コンビニエンスストアなどに対する助成制度については考えていないところでございます」と答弁されていました。  しかし、私の主観でしょうが、普及が進んでいるように感じられないのです。一人の市民の大切な命を、その一人からつながる家族や友人のたくさんの救いたいという思いを民間所有者の意思に任せるのではなく、富山市が積極的、能動的に設置依頼するなどかかわっていただけるよう、前向きな御検討を切に願います。  そこで、AEDの設置拡充についての市長の考えをお聞かせください。  また、今後、市民への応急手当のさらなる普及啓発活動にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、保健師のことについてお尋ねします。  平均寿命の著しい伸びに見られるように、近年の健康水準の向上は目覚ましいものがございます。  一方、社会生活環境の急激な変化に伴い、生活習慣病の増加は大きな問題となっています。
     このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療にとどまることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を強力に推進すること、また、医療や介護に依存せず自立した生活を送ることができる期間を指す健康寿命の延伸を図ることは極めて重要となってきます。  そこでお尋ねいたします。富山市では健康寿命の延伸に向け、これまで取り組んできた成果をどのように評価されていますか。また、今後の健康寿命延伸に向けた展開策を教えてください。  介護保険法、健康増進法の制定、また、がん対策基本法、特定健診や保健指導の充実などに関する法制定や制度改定が進められてきました。社会保障の持続性を担保する上でも、セルフケアやワーク・ライフ・バランスの確立、生活習慣病にならないための対策などにおいて、公衆衛生活動を行う地域看護の専門家、保健師が果たす役割はますます増大するものと考えます。  実際、富山市の保健師の人数も、平成17年に89人だったものが、直近の平成29年4月では97人と人員増加も着実になされていますが、今後の保健師の人員配置の考え方や求められる保健師の役割の変化についてどう捉えているでしょうか。  あわせて、将来保健師を目指す人材の育成、支援にどのような方針で取り組んでいるのかもお聞かせください。  生活習慣病の特性や、運動、食事、禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性について、市民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するなど、市民の健康寿命延伸、どの世代の方も生き生きと生活できる環境づくりに、保健師の活躍も含め富山市としてしっかり取り組んでいただけると期待していますが、市長の所見をお聞かせください。  最後に、乳がん検診についてお尋ねします。  御存じのように、乳がんは女性がかかるがんで最も多くなっています。国では現在、40歳以上の女性の2年に一度、マンモグラフィー、乳房エックス線撮影検査の受診を推奨し、富山市においてもこの基準で乳がん検診が行われています。富山市でも、平成28年度御案内対象者数は5万2,680人に上っています。  母乳をつくる乳腺が張りめぐらされた乳房は、乳腺密度が高い順に、最も高いものが高濃度、次が不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性の4タイプに分類されます。この濃度が高いほど画像には白く写り、同じく白く写るがんを見つけにくい、つまり乳がんの見逃しリスクは高くなってしまいます。  厚生労働省では7月末、乳がん検診で異常を見つけにくい高濃度乳房と判定された場合、受診者に知らせる方針を決められました。病気ではないが、がんの見逃しリスクが高くなることを伝え、自治体が行う乳がん検診で活用させる方向です。  現在は要精密検査か異常なしという結果のみの通知で、乳房のタイプを知らせるものにはなっておりません。  厚生労働省の指針では、高濃度乳房は病気ではなく体質であることや、気になる症状があれば医師に相談したほうがよいことなどを知らせる内容も盛り込む方向です。また、マンモグラフィー以外、超音波を使った検査法もありますが、課題もあることも説明するよう求めるそうです。  この高濃度乳房の通知は、一律に全自治体に義務化するものでなく、体制の整った自治体に活用してもらう方向とのこと。既に乳房タイプの通知を始めている自治体もございます。  厚生労働省によれば、本人に分類を通知している自治体は全体の13%。マンモグラフィー以外の検査を勧めるなど、通知を受けた後の対応を決めている自治体はその半分にとどまっているとのことです。  富山市は、女性がかかるがんで最も多い乳がん、この乳がん検診の通知についてどのように捉え、またどのように対応されていくのかをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 306 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  森市長の答弁を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 307 ◯ 市長(森  雅志君)  高田議員の御質問にお答えします。  私たちは、一括質問に対してはなるべく用意した答弁は全部しっかりとお伝えしたいと思っていますが、45分の持ち時間で質問だけで17分も使われたらですね、21問質問があります。1分ずつ答えたって21分かかるので、まず無理だと思います。その点は御了解ください。  保健師についてお尋ねがありました1点お答えし、その他は担当部長から答弁します。  保健師について、健康寿命の延伸や、どの世代の人も生き生きと生活できる環境づくりに向けて、保健師の活躍も含めて市が取り組んでいくための所見はどうかということです。  私は、これまでも何度も申し上げておりますが、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進し、まちなかに都市機能を整備することにより、誰もが歩きたくなる質の高い魅力的な都市空間を創出してまいりました。  また、まちなかでの回遊性を高めるとともに、おでかけ定期券や孫とおでかけ支援事業など高齢者の外出機会を支援する施策にも取り組み、健康づくりを融合したまちづくりを進めてまいりました。  さらに、いつまでも健康で生き生きと暮らすためには、社会参加や仕事を通して高齢者が生きがいを見つけ、社会への貢献を実感することが重要であることから、とやま楽農学園において、働く意欲のある高齢者を対象に、農業技術を習得するための取組みを行うとともに、シニア世代の高齢者と即戦力となる人材を求める企業をつなぐスーパーシニア人材バンクを開設したところであります。  加えて、心の健康にも目を配り、まちなか総合ケアセンターに産後ケア応援室を設置し、産後の母親の心身の回復と、お子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるように支援する全国初の自治体直営のサービスも始めております。  一方、国においては、地域のあらゆる住民が役割を担い、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指しております。  本市においても、この課題に対応するため、ことし5月に部局を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、3名の保健師が参加するなど、政策形成の過程で保健師が果たす役割もますます重要性を増していると認識しております。  いずれにいたしましても、市民の健康寿命の延伸を図り、誰もが生き生きと生活できる環境をつくるためには、保健師の活躍はもとより、医師や看護師、助産師など、さまざまな専門職能とも連携し、健康づくりを融合したまちづくりや人づくり施策を包括的かつ部局横断的に取り組み、市民の生活の質、クオリティ・オブ・ライフを向上させていくことが重要だと考えております。  以上です。 308 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  帯刀建設部長。  〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕 309 ◯ 建設部長(帯刀 宏隆君)  防災について9点お尋ねのうち、初めに、洪水ハザードマップはどのように市民に周知しているのか、また、洪水ハザードマップが示す避難場所はどのような考えで指定しているのかにお答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、平成18年に作成し、対象区域の全戸に配布するとともに、地区センターにも配置しております。  また、市のホームページでも公開しており、常時閲覧することができるようにしております。  さらに、浸水対策や災害に関する出前講座の際には、洪水ハザードマップの説明をするなど周知に努めているところであります。  洪水時の緊急避難場所につきましては、原則として、市が保有する施設を中心に公共施設を指定しており、その場所の最大の想定浸水深さに応じて使用できる施設を指定するように努めております。  また、公共施設の地域的な偏りを補完するため、本市では民間施設についても協力をお願いしており、3階以上が利用できる施設、耐震性のある鉄筋コンクリート造などの丈夫な建物、緊急時に速やかに開場できる連絡体制が整っている施設など、一定の条件を満たす民間施設も指定しております。  次に、避難行動要支援者支援制度について、その仕組みを十分に伝え切れているのかにお答えいたします。  避難行動要支援者支援制度は、災害が発生したとき、自分では避難が困難な高齢者や障害者などの方々が災害時の避難支援などを地域で受けられるよう、対象者の情報をあらかじめ関係者と共有する制度であります。  本制度の対象者は、在宅の生活者のうち要介護3から5の認定を受けていること、身体障害者手帳1級及び2級の交付を受けていること、療育手帳の重度Aの判定を受けていること、本市の在宅ひとり暮らし高齢者台帳に登録されていることなど、いずれかに該当する方で、8月末現在、1万8,725人となっております。  このうち、個人情報の提供に同意し本制度に登録されている方は、8月末現在、1,924人となっております。  本制度の登録者が少ない理由といたしましては、1つに、制度の周知が不足していること、2つに、個人情報の提供に抵抗があること、3つに、災害に対する危機意識が希薄であることなどが考えられます。  このため、本市では、本制度への登録者数を増やし、災害時に迅速な避難を実施していただくために、これまでも、窓口での登録用紙の備えつけ、各町内会への資料配布、障害者団体への説明、「広報とやま」やホームページの掲載、出前講座などにより制度の説明を行ってまいりました。  また、従前の災害時要援護者支援制度では、制度の周知を郵送で行いましたが、現行制度になってからは行っていないことから、ことし10月末までに本制度に登録されていない方、全てを対象に啓発チラシや登録用紙を郵送し、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、避難行動要支援者支援制度に登録した場合、どのような方に情報が提供され、どのような方が支援を行うのかにお答えいたします。  本制度に登録されると、支援を行っていただく町内会長や自主防災組織、民生委員、消防、警察の避難支援等関係者に登録された方の情報が提供されます。  その支援につきましては、情報の提供を受けた関係者に加え、あらかじめ登録時に申請された地域の支援者の方にも協力をいただくこととなります。  次に、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告などの伝達手段は何を用いて行うのかにお答えいたします。  本市では、市民の生命、財産を守るため、状況に応じて、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令することとしております。  これらの発令の際には、同報系防災行政無線や広報車などでの拡声放送による広報に加え、緊急速報メールやSNS、スマートフォンアプリなどを用いるほか、テレビ・ラジオなどとの連携の推進を図るため、昨年度からLアラート(災害情報共有システム)を導入し、迅速・的確な情報伝達に努めているところであります。  次に、災害情報は強い雨のときなどでも十分に伝わると想定しているのかにお答えいたします。  災害情報の伝達手段のうち、同報系防災行政無線の屋外スピーカーからの音声到達距離は約300メートルとなっており、雨や風が強い場合などには到達範囲内にあっても聞き取れない場合があります。  このことから、現在、本市では、富山地域での自動音声放送のテレホンサービスや、その他の地域では職員による電話対応を実施しているほか、市内79カ所の地区センターなどの出先機関を活用し、必要な際には町内会長へ注意喚起などの連絡をとることができる体制を整えているところであります。  災害による被害を最小限にとどめるためには、迅速かつ的確に災害情報を伝達することが重要であることから、本市では、従来の拡声放送のみならず、情報伝達手段の多重化・多様化に向け、緊急速報メールやSNS、スマートフォンアプリ、テレビ・ラジオ、Lアラート、孤立対策としての衛星携帯電話などの整備を推進しており、今後とも、これらの情報伝達手段の活用について周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、近年、地域住民の方々に自主防災組織の結成を推進しているが、それに向けてどのような支援を行っているのかにお答えいたします。  自主防災組織は、地域における防災活動の中で大きな役割を果たすことが期待されており、災害時にしっかりとした活動ができる充実した組織づくりが重要となっております。  本市では、自主防災組織の結成に向け、これまでも職員による出前講座や町内会などでの説明会、啓発パンフレットの配布、「広報とやま」での周知などを行っております。  また、自主防災組織が結成され機材などを購入する場合には、ヘルメットなどの一般的な防災資材や機材の整備を行うための費用については、購入費用の75%以内かつ上限30万円、浸水対策のための排水ポンプの整備を行うための費用につきましては購入費用の75%以内かつ上限10万円を補助しております。  加えて、津波による浸水が想定される区域の自主防災組織がライフジャケットやロープなどの津波対策用資材や機材の整備を行う場合には、購入費用の75%以内かつ上限20万円を補助しております。  次に、自主防災組織が結成された後の定期的な訓練実施などに対する支援について問うにお答えいたします。  自主防災組織の訓練に対しては、避難誘導や初期消火などの訓練を実施する場合には、1回につき1万円、年間4回まで補助しているところであります。  災害による被害を軽減し、地域の安全・安心を確保するためには、行政による公助を充実させていくことはもとより、市民一人一人や企業がみずから取り組む自助や、地域の方々や団体、ボランティアなどが力を合わせて助け合う共助の取組みなどの連携が極めて重要であります。  その共助の1つである自主防災組織は、地域における防災活動の中心的な役割を果たすものと考えており、本市におきましても、今後ともその活動が円滑に進むよう支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市における食料と水と毛布の備蓄状況について問うにお答えいたします。  本市では、大きな被害が想定される呉羽山断層帯地震において、市内の被災者は約3万2,000人と想定し、非常時の食料等の備蓄につきましては、県などと分担し、その約4割について備蓄を進めているところであります。  また、熊本地震などを契機とし、今年度から食料の備蓄量をこれまでの1日分から3日分へと拡充し、備蓄食料の消費期限が一巡する平成33年度までに段階的に増加させ、約1万3,000人の3日分の備蓄を確保する計画としております。  本年8月末現在の備蓄量は、ビスケット、クラッカー、乾燥がゆなどの非常食を約4万5,000食備蓄しております。  水につきましては、耐震性貯水槽などにより約5万人の飲料水3日分、また約13万人の生活水を確保しているほか、ペットボトルの飲料水を約2万1,000リットル備蓄しております。  毛布につきましては、約1万3,000枚を備蓄しております。  これらの備蓄につきましては、今後の拡充に当たり、第1次避難所となる小学校への配備を進めることとしており、今後とも備蓄の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、富山市として避難所を設置することを想定して、ペットへの対策をどのように行うのかにお答えいたします。  内閣府が平成28年4月に策定した避難所運営ガイドラインでは、人とペットが共生できる環境づくりを勧めております。  こうした中、本市では、本年9月30日に開催予定の総合防災訓練の新庄小学校会場において、地域住民と連携した訓練の一環としてペット同行避難訓練を行うこととしております。  本市といたしましては、人とペットが共生できる環境づくりは被災者の心のケアにもつながる取組みであることから、避難所の運営訓練に加え、他都市の事例も調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 310 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  上谷商工労働部長。  〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 311 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  防災についての御質問のうち、呉羽ハイツの耐震化についてどのように考えているのかにお答えします。  呉羽ハイツは、県と市が出資する一般財団法人富山勤労総合福祉センターが所有し運営する施設であり、昭和47年に建設されたことから、昭和56年の建築基準法の改正による、いわゆる新耐震基準を一部満たしていない箇所がありますが、施設の耐震化については所有者である財団が行うものであります。  この施設の安全性につきましては、旧耐震基準を満たしていることから、震度5強程度の地震に対しては、損傷が生ずるおそれが少なく、倒壊するおそれはないとされておりますが、本市といたしましては、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進することを目的とした耐震改修促進法の理念に基づき、現行の耐震基準を満たす耐震補強を施すことが望ましいと考えております。  また、財団におきましても、利用客の安全確保が最優先であることから、改修が必要であるとの考えのもと、本年度、国の補助を受けて耐震補強工事の基本設計、実施設計を実施されているところであります。  今後、工事費や工期などの具体化を図るとともに、財源の確保や工事期間中の営業への影響等を考慮しながら、耐震補強工事の実施について検討すると伺っております。  以上でございます。 312 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  酒井教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕 313 ◯ 教育委員会事務局長(酒井 敏行君)  応急手当とAEDの普及及び設置場所についてのうち、年1回、AEDの使い方を含めた救命講習を子どもたちに行ってはどうかと、3年前の議会における生徒を対象とした救命講習を勧めていきたいという答弁に対する現在の状況についての御質問にあわせてお答えいたします。  AEDは、音声とモニターに従って操作すれば比較的簡単に使える医療器機であるとともに、一部の心臓発作には非常に効果的な救命器機であり、例えば中学生がAEDを使えるようになることは意義のあることだと考えております。  本市の中学校におけるAEDを使った救命講習につきましては、本年度は26校中20校で、消防署の職員等が講師となり、保健体育科の授業などで実施することとしており、3年前の平成26年度の17校と比較すると3校増加しております。  また、本市の中学校の保健体育科の授業における救命講習では、病気や事故で倒れた人に遭遇した場合には、まずは周囲の大人に知らせたり救急車を要請することが重要であることを学習しており、加えて、救急車などの到着を待つ時間の応急手当の1つとして、心臓マッサージなどの心肺蘇生法について学習しております。  今ほど申し上げました20校につきましては、その中でAEDの使い方も学んでいるものでございます。  なお、平成33年度から実施されます中学校の新学習指導要領においては、保健体育科の授業でAEDを含めた心肺蘇生法などの実習を通して応急手当ができるようにすることとされております。
     このことからも、市教育委員会といたしましては、市消防局の協力を得ながら、市内の全26中学校において、AEDの使い方を含めた救命講習等を勧めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 314 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  戸川消防局長。  〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 315 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  応急手当とAEDの普及及び設置場所についての御質問のうち、本市でAEDの設置場所を示すマップは作成されているか、もしくは日本救急医療財団の全国AEDマップを市のホームページからリンクし市民が確認できるようにできないかについてお答えいたします。  御質問の自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置につきましては、本市の関連施設をはじめとする公共施設の場合は、その設置場所や設置個数を把握しておりますが、民間施設の場合は、設置した場合の届け出制度等がないため、設置場所や設置個数等の正確な情報を把握することが難しく、本市ではAEDマップの作成は行っておりません。  しかしながら、消防局では、119番の受信から出動指令や出動車両の管理を一括して行っているコンピューターシステムに消防局が把握している公共施設のAEDの位置情報を入力しており、119番受信時に心肺停止が疑われる場合には、傷病者に直近の使用可能なAEDの設置場所を通報者に案内するとともに、その使用を促しております。  議員御指摘の厚生労働省所管の日本救急医療財団がホームページ上で提供している全国AEDマップにつきましては、AEDの設置者が任意で同財団へ届け出された情報に基づき作成されているもので、設置後における設置場所の変更や廃棄等があった場合の届け出は設置者に任されており、当該AEDマップの位置情報は最新の情報でないことも考えられます。  このことから、本市のホームページに当該AEDマップのリンク先を表示することなど、積極的に市民に情報提供することは適当でないものと考えております。  次に、AEDの設置拡充についての見解を問うにお答えいたします。  AEDにつきましては、平成16年度の厚生労働省通知により、非医療従事者でも一定の条件下で使用可能となったことから、富山市では平成17年度以降、順次市有施設へのAEDの整備を進め、現在、約400施設のほぼ全てに設置しております。  また、国や県関係の施設におきましても同様な状況であるとお聞きしております。  一方、コンビニエンスストアに限らず、民間施設におけるAEDの設置につきましては、基本的には施設の所有者等がその必要性を認識して、自己責任において設置されるものと考えております。  しかしながら、市民の皆様の間に、市の施策として民間施設にもAEDの設置を強力に推進すべきであるというような御意見が増えてくるなど情勢の変化が見受けられる場合には、柔軟性を持ってその対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、市民への応急手当のさらなる普及啓発活動にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  旧富山市では、国の通知を受け、平成6年度に富山市応急手当の普及啓発に関する実施要綱を制定し、全国で統一された指導内容に基づく救命講習をスタートさせました。  また、平成13年度には、富山市総合計画新世紀プランの中で応急手当普及員バンク制度を創設し、1世帯に1人は心肺蘇生法が行える富山市を目指し、応急手当普及員の方々の協力を得ながら、応急手当普及啓発事業を強く推し進めてきたところであります。  その結果、合併前の旧富山市時代では、10年間で救命講習会を約3,000回開催し、延べ約11万8,000人の方に受講していただき、合併後も、昨年度末までに約6,300回開催し、延べ約17万人の方に受講していただいたところであります。  消防局では、本年度から始まっております第2次総合計画におきましても応急手当の普及啓発を重点的に推進する事業に掲げており、救命講習会の受講者数の目標を従来より2,000人多い年間1万8,000人に設定し、さらなる受講者数の拡大を図ったところであります。  今後も各種広報媒体を活用するとともに、あらゆる機会を捉えて市民の皆様に応急手当の必要性と救命講習会の受講を呼びかけ、応急手当のさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 316 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  西田福祉保健部長。  〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕 317 ◯ 福祉保健部長(西田 政司君)  初めに、健康寿命の延伸に向けて、これまで取り組んできた成果に対する評価と今後の展開策について、あわせてお答えいたします。  本市では、富山市健康プラン21を策定し、健康寿命の延伸などを基本目標として、生活習慣病などの発症や重症化の予防に重点を置いた健康づくりを推進しております。  また、これまでまちなかに都市機能を整備するなど健康づくりを融合したまちづくりを進めてまいりましたが、こうした一連の施策が市民の健康づくりにつながっているものと考えております。  本市の高齢化率は毎年上昇している一方で、要介護・要支援認定率はここ数年横ばいで推移しておりますが、特に平成28年、平成29年と2年続けて減少し、これまでの総合的かつ重層的な取組みが成果としてあらわれ始め、結果として市民の健康寿命の延伸にも一定程度寄与していると評価しております。  今後の展開策としては、健康プラン21で設定した目標の中間評価を行い、指標を見直すなど、今後の健康づくり施策に反映してまいりたいと考えております。  加えて、受動喫煙の防止対策や健康まちづくりマイスター事業など、引き続き健康づくりを融合したまちづくりや人づくり施策を包括的かつ部局横断的に取り組み、市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。  しかしながら、健康寿命の延伸は、短期間で成果が出るものではなく、息の長い取り組みが必要と認識していることから、現状の評価に甘んじることなく、さまざまな取組みを調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、今後の保健師の人員配置の考え方や保健師の役割の変化についてお答えをいたします。  今後の保健師の人員配置の考え方につきましては、健康寿命の延伸や子育て支援の充実などの課題に対し、保健師一人一人が持てる能力を発揮できるよう、人材育成のための研修や支援体制の充実を図り、政策形成の過程において専門的な知見から重要な役割を担っていただくとともに、経験や役職に応じた適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、人材の育成、支援にどのような方針で取り組んでいるのかにお答えをいたします。  保健所や保健福祉センターでは、市内5カ所の看護専門学校をはじめ、富山大学や富山県立総合衛生学院などの保健師を目指す学生を受け入れ、資格取得に必要なカリキュラムの実習に取り組んでおります。  実習では、健康相談や家庭訪問などを通して健康課題を理解することを基本方針とし、保健師が果たすべき役割について理解を深めるよう指導しております。  学生からは、「虐待防止や子育て支援など地域ぐるみの母子保健活動の重要性を再認識できた」など、机上では得られない体験を通して、保健師を目指す気持ちが強くなったと感想をいただいております。  市といたしましては、保健師を志す学生が地域保健活動で抱く不安や悩みに寄り添いながら、職業人としての社会的責任の自覚を促すことにより、地域社会に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  最後に、乳がん検診の通知について、どのように捉え対応していくのかにお答えをいたします。  本市といたしましては、受診者の混乱を避け、安心して乳がん検診を受診してもらうため、国において早急に統一した指針を定めていただき、それに基づいて対応すべきと考えており、国の動向を注視するとともに、市医師会の御意見も伺いながら、高濃度乳房の分類とあわせた乳がん検診の結果通知について体制を整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 318 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 319 ◯ 副議長(鋪田 博紀君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時00分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...