富山市議会 2017-06-04
平成29年６月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村上 和久君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第８２号から議案第９８号まで、
及び報告第８号から報告第３５号まで
2 ◯ 議長（村上 和久君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第８２号から議案第９８号まで、及び報告第８号から報告第３５号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３番 金谷 幸則君。
〔３番 金谷 幸則君 登壇〕
3 ◯ ３番（金谷 幸則君）
おはようございます。
平成２９年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑をさせていただきます。
先般の
富山市議会議員選挙において、「地域の絆で創る思いやり溢れる未来へ」をスローガンに掲げ、五福地区より初当選させていただきました自由民主党の金谷 幸則です。
今後とも、地域のきずなを大切に、人・まち・自然が調和する活力都市とやまの実現に向け、精いっぱい邁進してまいります。
森市長をはじめ、富山市職員の皆様、議員の皆様、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
私は現在４６歳でありますけれども、３０歳のときから４０歳までの１０年間、
富山青年会議所に所属しておりました。その１０年間の活動の中で、ふるさと富山を愛してやまない多くの仲間たちとともに、
まちづくり活動や
人づくり活動に努めてまいりました。その活動の中での多くの経験や人脈が現在の礎となっております。
中でも、平成１９年に
日本青年会議所におきまして、地域の
力創造委員会委員長として、１年間、全国各地から集まった１００名のメンバーと、今後の地方分権社会における地域社会のあり方の調査・研究を行いました。
その際に、森市長にパネラーとして、
コンパクトシティ構想という富山市の取組みを全国のメンバーに向けて御紹介いただきました。その際、参加者からの評価が非常に高く、全国でも注目度が非常に高い
パネルディスカッションとなりました。
あれから１０年の年月が流れ、計画も着実に進み、北陸新幹線の開業に伴う富山駅周辺の開発やまちなかのにぎわいの創出など、コンパクトなまちづくりの施策の効果が確実にあらわれていることは実にすばらしいことであり、敬意を表するところであります。
そして、２年後には、富山において
日本青年会議所の全国会員大会が開催されることとなっており、全国から訪れる１万人のメンバーも、整いつつある
コンパクトシティ富山を楽しみにしていることと思います。
そこで、まずお伺いをさせていただきますが、
コンパクトシティの１０年間の成果として、中心市街地の取組みは目に見えてわかるものが多いわけでありますけれども、中心市街地以外での重立ったことは何かを改めて教えてください。
そしてまた、
富山市立地適正化計画にもありますが、今後の富山市中心市街地以外での取組みに対する見解をお聞かせください。
そして次に、この
コンパクトシティの成果として、財政面での収入はどう変化をしてきたのか、また都市コストの増大はどう抑えられてきたのかという点で、現在までの財政面の成果と今後５年間の財政見通しについて教えていただきたいと思います。
次に、呉羽丘陵についてお伺いをしたいと思います。
第２次富山市総合計画の中にも、「観光・交流のまちづくりを進めるとともに、「富山らしさ」を再確認し、歴史・文化・芸術のまちづくりを進める」との記述がございます。
また、富山市
観光戦略プランの中には、富山を訪れて印象に残ったことの第１位が立山連峰を望む景色、そして３位には豊かな自然環境、４位には富山湾を望む景色とあります。そして７位には歴史や文化が残されていることとなっております。
それらを全てあわせ持っているのが呉羽丘陵であります。立山連峰を望む景色としては、「立山あおぐ特等席」がキャッチフレーズの富山市の中でも特に眺望がすばらしい場所としても選定をされている
呉羽山公園展望台があります。また、豊かな自然環境としては、西側の緩やかな丘陵地帯には、富山の夏の味覚の代表格、呉羽梨の梨畑が広がり、例年４月の中旬からゴールデンウイークにかけては梨の花が見ごろとなり、山頂からの風景は一面に白と緑のじゅうたんを敷き詰めたような美しさとともに、富山湾も一望できる景色です。
歴史・文化の施設として、民俗民芸村は緑あふれる呉羽山の麓に広がる歴史と文化の里で、７つの博物館と２つの施設が集まっています。遺跡出土品などを展示する考古資料館、生活用具や仕事用具などを展示する民俗資料館、富山売薬の歴史を伝える売薬資料館、民衆的工芸品を展示する民芸館、合掌づくりを移築した民芸合掌館、庶民の陶磁器を展示する陶芸館、郷土の水墨画家、篁牛人の
篁牛人記念美術館、また陶芸館やとやま土人形工房では絵つけ体験も楽しめます。さらに、富山城主、佐々成政攻略の際、秀吉が陣を築いた白鳥城址、そしてライチョウの繁殖で全国からも注目を集める
ファミリーパーク、ガラスの街とやまの発信地でもあるガラス工房など、どれも富山を訪れて印象に残るものばかりであります。
そして、これらのすばらしい観光資源を有する呉羽丘陵が新幹線駅から直線距離で３キロメートル以内にあるということは、観光の拠点としてさらに有効活用する必要があると考えますし、部局横断的な取組みとして、組織の壁を越えて連携し、効果的な展開を目指す必要があると考えます。
そこで、まず、平成２８年度の、呉羽丘陵にあります重立った施設の来場者についてお聞かせください。
次に、観光拠点として、今後、この呉羽丘陵をどのように県内外に発信、ＰＲしていくのかをお聞かせください。
さらに、富山市
観光戦略プランによりますと、富山を観光で訪れる一番多い交通手段は自動車となっておりますが、車で富山を訪れた観光客が呉羽丘陵を巡回できるための駐車場の整備、呉羽丘陵の案内看板の整備などについての見解をお聞かせください。
次に、富山市を訪れた交通手段の２位、３位、４位は、新幹線以外の鉄道、北陸新幹線、飛行機と続くわけでありますが、車のない観光客の方々は当然、公共交通機関を利用し、観光することとなります。この方々が呉羽丘陵を訪れるときに、現在はかなり不便さを感じます。２年後には海岸線からまちなかまでが電車でつながることになろうかと思いますが、今後の
呉羽丘陵近辺の
公共交通インフラの整備の見解をお聞かせください。
次に、地域住民から見た呉羽丘陵という観点から御質問させていただきます。
近隣の住民からしますと、呉羽丘陵は四季折々に美しい風景を演出してくれる憩いの場であるとともに、高齢者の方々は健康づくりの場所として、また学生たちは体力づくりの場所として利用しております。しかしながら、歩道や散策路の整備は十分とは言えません。この歩道や散策路について、今後の計画をお聞かせください。
また、近年、富山県内でも
湾岸サイクリングやグランフォンドという
サイクリングイベントも開催され、スポーツとしての自転車人気も高まっております。呉羽丘陵にも多くの自転車が通行しておりますが、
サイクリングロードの整備も十分ではありません。
サイクリングロードの整備について、今後の計画をお聞かせください。
また、先日の全国植樹祭に参加させていただき、改めて里山の重要性、森づくりの重要性を再認識いたしました。
そこで、呉羽丘陵の里山再生整備としての竹林や雑木の伐採の進捗と今後の計画についてお聞かせください。
次に、子どもたちの教育環境の充実について質問させていただきます。
今６月定例会でも多くの議員の皆様から質問がありましたが、私自身、現在３人の子どもの子育て真っただ中であり、ここ５年間、富山市
ＰＴＡ連絡協議会の副会長を務めており、多くの各ＰＴＡ会長の皆さんはじめ、会員の皆様からの御意見を伺っています。
そのような経験の中で、保護者目線からの、小学校、中学校、学校全体について、幾つか御質問をさせていただきます。
まずは、小学校についてですが、小学校の保護者の皆様が一番求めていらっしゃるのは、１年生から６年生までの３５人学級の実現であります。これは例年、富山県ＰＴＡ連合会から県知事への要望書の中にも盛り込み、お願いをしているところではありますけれども、なかなか実現が難しいのが現状だというふうに思っております。
そこで、現在、富山市が独自に取り組んでいる
スクールサポーター制度を利用することにより、子どもたちの教育環境の充実がさらに図れないかと思っております。今年度、
スクールサポーターの配置が増えているのは大変ありがたく思っているわけでありますが、まだ全ての学校に配置をされているわけではありませんし、２校兼任という方も多くいらっしゃいます。今後、各小学校１名の専任の配置をお願いしたく思いますが、今後の見解をお聞かせください。
また、
スクールサポーターの現在の勤務が１日４時間の契約とのことであります。勤務時間の延長が必要かと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
次に、中学校でありますけれども、中学校での保護者の方々の要望で多いのが部活動の充実であります。団体競技で、部活動の参加人数ではチームが組めない学校での部活動に対する今後の対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
また、
部活動指導者の問題についてですが、現在、
スポーツエキスパートへの移行が進められております。しかし、まだまだ人数が足りず、地域の担い手がいない地域との格差の問題があります。また、保護者が求めている部活動は、スポーツ技術の習得よりも学校教育の一環としての部活動であり、学習指導要領にも「生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」という記述がございます。
スポーツエキスパートについては一定の効果があると思いますが、できれば
スポーツエキスパートとは別の形で、地域の中での
部活動サポーターの推進を進めるべきではなかろうかと思いますが、今後の
部活動指導者に対するお考えをお聞かせください。
最後に、学校全体についてお伺いをいたします。
昨年度の議会の中でも多く質問がありました、普通教室のエアコンの設置についてでありますが、これまでも自民党会派から市立保育園のエアコン設置について要望を上げさせていただき、実現した実績もある中で、ようやく中学校への優先的な設置に伴い、調査に入るということで、大変うれしく思っております。
多くの保護者の方は、やはり受験期を控える中学校への早期設置が要望でありましたので、中学校からの優先設置をぜひ進めていただきたいと思います。
特に、これから耐震・大規模修繕工事の予定のある学校から早急に進めていただきたいですし、既に耐震工事の終わった中学校もたくさんあるわけであります。予算的に難しいのであれば、エアコンのリースでの対応という選択肢もあろうかと思います。実際に県立高校でも、本体、工事費を全てリースで対応している学校もあるようであります。リース事業も含めて、今後の計画などをお聞かせください。
以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
5
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
おはようございます。
金谷議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
コンパクトシティ構想についてお尋ねのうち、中心市街地以外における成果と今後の取組みについて見解を問うにお答えいたします。
本市のコンパクトなまちづくりにおける中心市街地以外の主な取組みの成果といたしましては、まず
公共交通沿線居住推進地区におきましては、昨年度までの
富山ライトレールの平均利用者が開業前と比較して平日で約２．１倍、休日は３．４倍と大幅に増加し、高齢者の外出機会の創出にもつながっております。
また、ＪＲ高山本線や地鉄不二越・上滝線の増発運行などを実施した結果、実施前と比較し、ＪＲ高山本線では約２０％、不二越・上滝線では約１４％、利用客が増加しております。
また、幹線バス路線では、大型ノンステップバスの導入支援や民間活力を活用したバス停上屋の整備などにより、利便性の向上を図ってまいりました。
さらに、良質な共同住宅の建設事業者や住宅を取得する市民等に対して支援してきた結果、
公共交通沿線居住推進地区の居住人口は、平成２４年以降、転入超過の傾向となっております。
郊外や中山間地域におきましては、
地域自主運行バスの支援や
市営コミュニティバスなどの運行により、地域の生活の足の確保に努めてまいりました。
今後の取組みといたしましては、
公共交通沿線居住推進地区におきましては、引き続き居住誘導施策を推進するとともに、一部の
地域生活拠点で不足している日常生活に必要な商業施設などの誘導策の検討を進め、また、都心地区や
地域生活拠点を結ぶ公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、郊外や中山間地域におきましては、
地域自主運行バスへの支援や
地域生活拠点を中心とした
市営コミュニティバスの運行などにより、地域の生活の足を確保するとともに、地区センターなどの
行政サービス機能を維持することで、日常生活に必要なサービスを享受できる環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、呉羽丘陵についてお尋ねのうち、
呉羽丘陵近辺の今後の
交通インフラの整備の見解を問うにお答えいたします。
呉羽丘陵周辺に点在するそれぞれの観光施設等へのアクセスについては、現在、路線バスやぐるっとバス、呉羽いきいきバス等により、ある程度確保されております。これら観光施設間を移動できる交通手段は確かに限られていると認識しておりますが、新たな
交通インフラの整備は収支採算が厳しいものと想定されます。
市といたしましては、今後、こうした
交通インフラに対する観光客のニーズや交通事業者等において整備の機運が高まった際には、
地域自主運行バスの制度を活用した支援等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
7 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
コンパクトシティ構想についてお尋ねのうち、
コンパクトシティの成果として、収入・コストという財政面での現在までの成果と、今後５年間の財政見通しについて問うにお答えいたします。
本市が他都市に先駆けてコンパクトなまちづくりを目指した理由は、今ほど人口減少問題が取り上げられていなかったときから、それまでのように低密度な市街地が拡大すると、新たに道路や下水道などのインフラを整備する必要があるとともに、除雪や道路補修、ごみ収集などの維持管理費用も増加することから、コンパクトなまちづくりによって、都市管理に係る行政コストの上昇を抑える必要があると考えたためであります。
お尋ねのコンパクトなまちづくりの財政面での成果につきましては、コンパクトなまちづくりの成果に限定した、財政面での効果を算出するということは非常に困難であること、コンパクトなまちづくりは長期的な政策であり、短期間ではその効果が十分にあらわれないことなどから、簡単に申し上げることは難しいものと考えております。
しかしながら、コンパクトな
まちづくり政策が影響していると考えられる例を申し上げますと、まず収入面においては、本市では平均地価が３年連続で上昇しており、北陸新幹線の開業効果の高い駅前などの商業地に加えて、住宅地でも上昇していることなどにより、固定資産税及び都市計画税が地価が下げどまった平成２４年度から増加傾向にあります。
特に、面積では市全体の０．４％にすぎないものの、固定資産税及び都市計画税の約２２％を占める中心市街地においては、平成２９年度課税ベースで平成２４年度と比べ３億８，０００万円余り、率にして６％の増加となっており、この増加分が市域全体に還流されていることになります。
支出、コスト面においては、さまざまな要因が重なり合っていると思われますが、コンパクトなまちづくりに取り組まなければならないと考えた理由のうち、除雪や道路補修の経費は、平成２７年度決算額が過去１０年間の平均と比較してほぼ横ばい、ごみ収集などの経費は８億円余りの減、また、下水道の維持管理の経費は１億円余りの減となっていることから、一定程度その効果があらわれているものと考えております。
次に、平成２９年度からの５年間の財政見通しにつきましては、その特徴として、歳入において人口減少や地方交付税の減額などにより、使途が制限されない一般財源は、平成２８年度までの５年間の前計画期間の実績と比べ、約２６億円減ると見込む一方、歳出においては、高齢化の進展等により、扶助費が前計画期間の実績より約１２４億円増えると見込んでおり、今後は投資的経費に充てることのできる財源はさらに減少していくことが見込まれます。
このため、今後とも、都市管理に係る行政コストの削減に取り組む必要があり、引き続きコンパクトなまちづくりを推進する必要があると考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
9
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
まず、呉羽丘陵についてお尋ねのうち、平成２８年度の呉羽丘陵における重立った施設の来場者数についての御質問にお答えします。
呉羽丘陵にある重立った施設の平成２８年度の入館者などにつきましては、民俗民芸村では、民俗資料館や売薬資料館など１０施設全体で７万８，３７４人、また、
ファミリーパークでは３３万２，２６９人、ガラス工房は１０万１，５９６人となっております。
次に、教育環境の整備についての御質問のうち、まず、
スクールサポーターを各小学校に１名ずつ専任配置できないかにお答えをいたします。
スクールサポーターは、特別な配慮を要する子どもや障害のある子どもに対して、学習面のつまずきを補ったり、安全に学校で過ごせるように付き添うことなどによって担任をサポートするものであります。
この
スクールサポーターにつきましては、学校の規模や学校ごとの特別な配慮を要する子どもの人数、障害の程度など、各学校の実情に応じた適正な人員配置に努めているところであり、各小学校１名の専任配置については考えておりません。
次に、
スクールサポーターの勤務時間の延長が必要ではないかとの御質問にお答えします。
スクールサポーターの勤務時間は１日４時間となっておりますが、この４時間の中で、開始時刻や終了時刻を柔軟に運用しながら対応していただいておりますので、現在のところ、勤務時間の延長については必要はないものと考えております。
次に、団体競技の部活動で、人数が少なくチームが組めない学校における部活動に対する対策はどう考えているのかにお答えいたします。
平成１３年度から、富山県内の中学校のスポーツ大会の団体競技において、１つの学校では部員数が少なく、チームが編成できない場合、複数の学校が合同でチームを編成し、参加することが認められるようになったところでございます。
本市の中学校では、今年度、サッカーで２チーム、
女子バレーボールで１チーム、軟式野球で１チームが合同チームを編成し、今月開催される
市中学校総合選手権大会に出場することとなっております。
こうした大会に参加した合同チームの部員からは、「試合に出場できてうれしかった」ですとか「他校の選手と友達になれた」などの声があると聞いており、
市教育委員会では、合同チームに対しましても、要望に応じて
スポーツエキスパートを派遣するなど、その活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、
スポーツエキスパートとは別の形で地域の中の
部活動サポーターを推進すべきだと思うが、
部活動指導者に対する考えを問うにお答えします。
スポーツエキスパートとは、自身の競技経験や専門性を生かしながら、部活動の顧問である教員と連携して指導する、主に地域の人材による外部指導者であり、今年度、本市では、中学校２５校に８８人の
スポーツエキスパートを派遣しております。
市教育委員会では、この
スポーツエキスパートの方々には、学校教育の一環として部活動の指導に協力していただいているものというふうに考えております。
最後に、普通教室へのエアコン設置について、リース事業も含めて今後の計画を問うにお答えします。
市教育委員会では、統合整備を予定している八尾、杉原を除く全ての中学校を対象に、今年度、調査を実施し、引き続き次年度以降に小学校の調査を進めてまいりたいと考えております。
これらの調査の中で必要な電源設備や
ランニングコストなどを把握し、整備方法等を検討した上で導入計画を策定することとしておりますことから、実際の空調の導入について、現在、詳細はまだ何も決まっていないものでございます。
以上でございます。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
11 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
呉羽丘陵についての御質問のうち、観光拠点として今後、この呉羽丘陵をどのように県内外に発信、ＰＲしていくのかにお答えします。
呉羽丘陵は、市中心部の近くにありながら豊かな自然環境を有し、
ファミリーパークやガラス工房、民俗民芸村など多くの市民や観光客が訪れる施設に加え、白鳥城址などの史跡といった観光資源が多く点在しており、本市では、これまでも、市観光情報ホームページや観光ガイドマップなどでＰＲを行ってきたところであります。
近年の旅行形態は、団体旅行から個人旅行へシフトするとともに、従来の観光地をめぐる旅行ではなく、拠点となる場所に滞在しながら、体験型のレジャーや地元との交流を好む傾向があることから、本市では滞在型観光を推進していくことが重要と考え、昨年度、現状と課題を分析するため、滞在型・交流型観光モデルツアーを実施したところであります。
このモデルツアーは、首都圏在住者や外国人から参加を募り、岩瀬や八尾でのガイドを伴っての街並み散策や牛岳でのスノーシューハイキング、
ファミリーパークでの乗馬、民俗民芸村でのお茶会、ガラス工房の見学などを体験していただいたところであります。
ツアー参加者からは、「ガイドによるまちの歴史の解説がとてもわかりやすくよかった」「体験があるプログラムは楽しかったが、見学だけのプログラムは物足りなかった」「ガイドつきプログラムはよかったが、いないものはわかりづらい」などの感想を伺ったところであります。
このことから、これからの観光には、魅力的な体験プログラムの造成やガイドの育成・充実など、受入れ体制の整備が重要であると考えられます。
呉羽丘陵につきましても、今後、民間事業者や地元ボランティア等により、受入れ体制が整い、滞在型・交流型観光拠点として魅力的な観光拠点となれば、観光関連事業者や観光協会などと連携を図りながら、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
帯刀建設部長。
〔建設部長 帯刀 宏隆君 登壇〕
13 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
呉羽丘陵について３点のお尋ねのうち、初めに、車で富山を訪れた観光客が呉羽丘陵を巡回できるための駐車場や案内看板の整備について問うにお答えいたします。
呉羽丘陵は市街地に近く、豊かな自然や歴史に触れながら、レクリエーションや文化活動ができる貴重な里山として、広く市民や観光客にも親しまれております。
呉羽丘陵はエリアが広く、多くの利用者が車で訪れ、駐車場を拠点に、その周辺を散策されていることから、本市では広範囲に分散している主要な施設や史跡の近くなどにそれぞれ駐車場を整備しております。
現在、呉羽丘陵内には駐車場が１１カ所あり、約４００台分の駐車が可能となっております。
近年におきましては、平成２３年度に多目的広場で約５０台分、平成２７年度に都市緑化植物園で約８０台分の駐車場を整備するなど、新たな公園施設整備に合わせて駐車場の拡充を図ってきたところであります。
このことから、呉羽丘陵全体としての駐車場の必要数は確保されているものと考えておりますが、多くの人々が訪れる桜の季節には一部の駐車場で不足が生じており、利用の分散を図るために、駐車場の案内看板を設置してまいりました。
今後は、加えて、ホームページに駐車場の位置情報を掲載するなど、利用者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、案内看板につきましては、呉羽丘陵全体の案内マップが、多目的広場のビジターセンターや民俗民芸村のほか、９カ所の駐車場に設置されており、このほかにも個々の施設の案内看板などが設置されております。
これらの案内看板には、施設の位置情報以外にも施設の概要やお勧めの散策コース、生息している野鳥の種類などを紹介しており、訪れる市民や観光客に興味を持って散策を楽しんでもらえるよう工夫をしております。
今後も、多くの方々に呉羽丘陵内のさまざまな観光施設や風景スポット、里山の持つ魅力に興味を持っていただくとともに、より快適に散策を楽しんでもらえるよう、看板の更新時には、さらにより多くの魅力を発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、歩道や散策路について、今後の計画を問うにお答えいたします。
呉羽丘陵には、現在、尾根を散策するコースや古墳群の間を周遊するコースなど、約１５キロメートルの散策コースが整備されております。
近年では、国内において森林や田園地帯、古い街並みや遺跡など、地域の昔からある風景や自然、歴史・文化に親しみながら散策路を歩くフットパスが広がりを見せてきていることから、本市においても、多くの魅力を備えている呉羽丘陵の散策路を呉羽丘陵フットパスと位置づけ、普及促進を図っているところであります。
平成２６年度には、普及促進の試みといたしまして、散策路内の約５０カ所の案内看板のリニューアルを行いましたほか、散策路のコースなどを解説するリーフレットを作成し、多目的広場のビジターセンターなど丘陵内の各施設に配置しております。
さらに、現在は、利用者の安全性向上を図るため、呉羽山公園の展望台から天文台跡地登り口までの歩道のない区間において歩道の整備を進めているところであり、引き続き今年度も整備を行う予定としております。
呉羽丘陵フットパスは、里山の自然豊かな動植物が観察できるほか、白鳥城址や古墳群などの歴史・文化遺産に触れることができ、さらに雄大な立山連峰や富山の市街地、北陸新幹線などのすぐれた眺望が楽しめるといった多くの魅力を備えております。
今後も、呉羽丘陵の豊かな自然を、より多くの市民や観光客の方々に体感していただけるよう、広く情報発信に努めるとともに、視点場の眺望の確保や散策路の保全など、引き続き適正な維持管理や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、呉羽丘陵の里山再生整備としての竹林や雑木の伐採の進捗と今後の計画を問うにお答えいたします。
呉羽丘陵では、近年、竹林が放置され、繁茂することで景観が損なわれるとともに、里山が本来有しております水資源を蓄える機能が低下することや、多様な生物の生育を阻害することも懸念されております。
このため、本市では、呉羽丘陵の竹林の拡大を防ぐため、竹林を伐採し、広葉樹等に転換する里山再生に取り組んできており、本市が所有しております竹林については、平成１７年度からＮＰＯ法人きんたろう倶楽部や市民のボランティアの方々に協力を得ながら、竹林の伐採を行っております。
また、民有地につきましては、県の、水と緑の森づくり事業を活用して、平成２６年度から寺町地区、平成２７年度から北代地区で呉羽丘陵里山再生事業を行っており、現在もこの２つの地区において継続して事業を進めているところであります。
これまで実施してまいりました竹林伐採の面積につきましては、平成２８年度末までに富山市が有する市有地で約２７ヘクタール、民有地で約５ヘクタール、合わせて約３２ヘクタールで行ってきており、現在約９４ヘクタールの竹林が残っております。
そのうち約３分の１の竹林は、管理されていない状態が見られることから、今後も引き続き伐採の必要があるものと考えており、今年度は市有地で約２ヘクタール、民有地で約５ヘクタール、合わせて約７ヘクタールの伐採を予定しております。
次に、自生した雑木に関しましては、丘陵の一部が保安林の指定を受けていることもあり、広場や園路を除き、自然の状態で管理をしていることから、伐採はしていないところでございます。
本市といたしましては、今後も市民と協働で呉羽丘陵の竹林伐採を進めていくとともに、県の、水と緑の森づくり事業を活用し、計画的に里山の再生に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
15 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
呉羽丘陵についての御質問のうち、
サイクリングロードの整備について、今後の計画を問うにお答えします。
富山市内では、呉羽丘陵や久婦須川ダムの周辺は景観もよく、既存の道路において十分にサイクリングを楽しむことができるものと考えております。
お尋ねの呉羽丘陵における
サイクリングロードの整備につきましては、県において既に
サイクリングロードを設置していることや、新規に設置する場合には、保安林を管理する県や交通管理者である警察、土地所有者などとの協議が必要となり、課題が多いと考えております。
こうしたことから、本市としましては、呉羽丘陵における
サイクリングロードの整備は考えておりません。
以上でございます。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２２番 尾上 一彦君。
〔２２番 尾上 一彦君 登壇〕
17 ◯ ２２番（尾上 一彦君）
おはようございます。
平成２９年６月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問いたします。
まず初めに、教育関係について２点質問いたします。
１つ目に、小・中学校普通教室へのエアコン導入についてお伺いいたします。
本定例会において、普通教室等にエアコンを設置する前提で、市立中学校２４校の学校施設について個別に電気設備などの検討を行う議案が提出されました。
私は、市議会議員になって初めての一般質問でも、小・中学校へのエアコン設置について当局の考えをお伺いいたしましたが、この問題に取り組んできた者として、この議案は大変うれしく、歓迎しております。
実際に設置されるまでには多くのハードルを乗り越える必要があると思います。また、なるべく公平に設置することが理想とは思いますが、以前よりＰＴＡ等から強く要望のあった学校もあると仄聞していますので、そのような学校を最優先で調査していただき、調査の終了した学校から、順次、エアコンの設置を進めていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
今年度は、中学校を対象として調査を実施するとのことですが、小学校の調査も含め、概ね何年程度で全小・中学校に設置していく考えかをお伺いいたします。
２つ目に、子どもたちをインターネット犯罪から守る取組みについて質問いたします。
先日、昨年１年間でインターネットのコミュニティサイトを利用して児童買春などの犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子どもは、全国で前年より８４人多い１，７３６人で、統計をとり始めた２００８年（平成２０年）以降、最多であったことが警察庁のまとめでわかりました。
被害者の９４．８％が少女で、年齢は１６歳の４５０人が最も多く、そのほかに１７歳が４２０人、１５歳が３２３人、１４歳が３０４人となっています。
加害者に会った理由が判明した１，３３１人の分析では、援助交際に絡む金品目的が４５４人、性的関係目的が１３１人などとなっています。被害者が最も多かったコミュニティサイトは、ツイッターの４４６人で、前年度のほぼ倍だったとのことです。
県警サイバー犯罪対策課によると、昨年１年間に県内で犯罪に巻き込まれた子どもは１９人で前年より７人多く、過去５年間で最も多かった２０１４年（平成２６年）と同数だったとのことです。犯罪の種類別では、連れ回しや淫行などの青少年健全育成条例違反が１３人と最も多く、そのほか児童ポルノ、児童買春、児童福祉法違反、未成年者誘拐となっています。本県でも、ツイッターでの犯罪が最も多くなっているとのことです。これらの数字は氷山の一角なのではないかと思います。子どもたちが被害に遭っていてもなかなか相談できないという現状があるのではないでしょうか。
本市の教育委員会に確認したところ、本県で被害に遭った１９人の子どもの中には本市の小・中学生は含まれていないとのことでしたが、さきにも述べたとおり、被害に遭っていても相談できない子どももいるのではないかと思います。大きな事件になる前に対処する必要があります。
子どもたちが抱える問題が多様化・複雑化する中で、インターネット犯罪で問題が重大化する前に察知できる仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
本市の「平成２８年度 児童・生徒の生活等に関する調査結果」によると、インターネットを利用する割合は学年が進むにつれて高くなっていますが、中でも小学校１年生でその割合が５０％を超えており、また、２０１５年度（平成２７年度）のデータと比較すると、小学校１年生の増加が一番大きくなっています。
ふだん、どのような機器を使用してインターネットを利用しているかとの問いには、携帯電話やスマートフォン、パソコンはもちろん、音楽プレーヤーや携帯ゲーム機などもあり、子どもたちが利用する機器のほとんどがインターネット接続機能を有していると言ってもいいくらいの状況になっています。
平成２７年６月定例会での質問で、ＰＴＡが実施している保護者や児童・生徒を対象としたインターネット教育について紹介させていただきました。そのときの教育長の答弁では、「小・中学生がサイバー犯罪に巻き込まれる危険性は確実に高まっている」との認識を示されました。また、「ＰＴＡが子どもたちと直接話し合いながら、インターネットの危険性について考え、利用のルール等をつくっている学校もあり、
市教育委員会としては、こうした取組みを各学校に広めていきたい」との考えも述べられています。
そこで、その後、本市の小・中学校でのインターネット教育や利用ルールづくり等の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、少子化・人口減少対策について質問いたします。
総務省がまとめた本年４月１日時点での人口推計によりますと、外国人を含む１４歳以下の子どもの人数は、前年より１７万人少ない１，５７１万人で、３６年連続の減少となったことがわかりました。総人口に占める割合でも、１２．４％で４３年連続の低下となったそうです。
本県の２０１６年（平成２８年）１０月１日時点での１４歳以下の子どもの人数は１２万６，３９３人で、総人口に占める割合は１１．９％となり、全国で１１番目に低かったとのことです。
本市の２０１６年（平成２８年）９月３０日時点での１４歳以下の子どもの人数は５万２，７１６人で、総人口に占める割合は１２．６％となり、割合は全国及び県を辛うじて上回ってはいますが、人数は毎年減少しています。
政府は、２０１５年（平成２７年）で１．４５の合計特殊出生率を２０２５年度（平成３７年度）末までに１．８に引き上げ、「半世紀後も人口１億人の維持」を掲げています。しかしながら、直近の人口推計では、２０６５年（平成７７年）の人口は８，８０８万人と想定されており、いかにして出生率を増加させられるかが鍵となっています。
本市の推定でも、人口は２０１０年（平成２２年）の４２万１，９５３人をピークに毎年減少しており、２０６０年（平成７２年）には２８万８，２４４人になると想定しています。
昨年１２月の定例会で森市長は、「中心市街地では、平成２０年から転入者数が転出者数を上回る社会増が継続しており、ついに昨年平成２７年では死亡者数から出生者数を差し引いた自然減を上回る社会増となったことから、人口増加に転じたところであります」との答弁がありました。これは、選ばれる都市を目指して本市が行っているさまざまな施策が功を奏したと思います。
また、本年４月には、子育て支援や在宅医療、地域コミュニティーの醸成などを推進するための事業を展開し、乳幼児から高齢者、障害をお持ちの方を含む全ての地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりを推進するため、富山市まちなか総合ケアセンターを開設いたしました。この施設は、これからの人口増加の一助となる施設になるものと期待するものであります。しかしながら、さきに述べたとおり、本市の人口は毎年減少しています。中心市街地以外の活性化が喫緊の課題と思います。
本市が選ばれる都市となり、本当の意味で人口が増加するためには、中心市街地以外、特に居住推進地区の魅力を向上させ、人口増加につなげるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
本年１月に富山県の人口動態統計の確定数が発表され、その数値により算出した本市の２０１５年（平成２７年）の合計特殊出生率は１．５３となり、前年比で０．０６ポイントと大きく増加いたしました。２０１１年（平成２３年）から４年連続で上昇しており、この出生率は市町村合併後では最高の率になったとのことで、大変よい傾向にあると思っております。しかしながら、市民の希望出生率１．９２にはほど遠い状況となっています。
私が調べたところによりますと、有配偶者の出生率は２．０台で１９７０年代から変わっておらず、むしろ微増傾向にあるというのです。現在の合計特殊出生率が低いのは、結婚しない人が増加したことが原因の１つと言われています。
県では、２０１４年（平成２６年）１０月にとやまマリッジサポートセンターを開設し、結婚を支援しています。登録会員は６００人を上回っており、これまでに３７６組のカップルが成立したものの、実際にゴールインしたのは目標の年間３０組を大きく下回っており、２４組にとどまっているとのことです。
本市では、３０歳の成人式やカップルなどに気軽にサイクリングを楽しんでもらうためのタンデム自転車の貸出しなど、出会いの場の創出に取り組んでおり、婚姻率増加の一助となっていると思います。
３０歳の成人式の本来の目的は出会いの場づくりではないとは思いますが、本事業を出会いの場として利用しない手はないと思います。しかしながら、現在、卒業生の１割程度しか参加していないと仄聞しています。この事業を見直し、出会いの場づくりの機能を持たせてはどうかと考えます。３０歳ならば、独身者も既婚者もいると思いますので、同じ学校を卒業した同級生ならば気心も知れており、恋愛などの話もしやすいのではないかと思います。そのほかに、県外在住者も参加できる出会いの場を提供する事業などを展開することはできないでしょうか。
このような事業が少子化対策の一助となるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
人口を増加させる手段として、これまで出生率を向上させる施策を提案してまいりましたが、県外からの移住促進も人口増加の手段の１つではないかと思います。
先日、東京へ用事で訪れた際、移住・住みかえを支援する団体の事務所前を偶然通過しました。大きな窓ガラスにさまざまな移住先の地名を記載した紙が張ってありました。お隣の金沢市の名前もありましたが、富山市と記載した紙は張ってありませんでした。たまたまなのかもしれませんが、もっと本市を推してもらえるよう働きかけるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、食品ロス削減への取組みについて質問いたします。
Ｇ７富山環境大臣会合が本市で開催されてから１年余りが経過いたしました。本会合で採択された食品ロス削減などを目指す、富山物質循環フレームワークの推進に向け、官民の活動が活発化しているとのことであります。
とやま環境財団は、３月末に県内の経済団体に対して、宴会時の食べ残しを減らす３０１０運動を推進してもらうよう協力を依頼したとの報道がありました。これは、宴会が始まってから３０分間と宴会終了前の１０分間は自分の席に座って料理を楽しんでもらうという取組みであります。
本市では、２００９年度（平成２１年度）から、おいしいとやま食べきり運動を展開し、食べ切るという意識の定着に努めています。
本市では実態調査を実施していないため、おいしいとやま食べきり運動の成果がわからないとの報道もありましたが、この運動をどのように評価し、今後この取組みをどのように広げていくかについて、当局の見解をお伺いいたします。
日本は、食料の約６割を海外に依存していながら、１年間に発生する食品ロスは６３２万トンと推計されており、これは世界全体の食料援助量の約２倍に当たる量に相当するとのことです。
富山県が昨年度実施した実態調査では、１年間に事業系で１．６万トン、家庭系で２．２万トン、合わせて３．８万トンの食品ロスが発生していると推計されています。
県は、さらに実態把握に努めるとともに、県民の意識改革に向けた啓発運動、発生抑制に向けた取組みを進める考えと仄聞しています。
また、本年度、県民会議を設置して取組みを本格化させる考えとのことで、本市も県民会議に参加し、意見を述べる機会が与えられるものと思いますので、実効性のある提案をしていただきたいと思います。
そこで、本市で発生する食品ロスの状況についてお伺いいたします。
さきに述べたとおり、県の実態調査では、家庭系の食品ロスが年間２．２万トンあると推計されています。本市の、おいしいとやま食べきり運動やとやま環境財団の３０１０運動は、どちらかといえば事業系の食品ロス削減が主となっているように思います。しかしながら、家庭系の食品ロスも全体の６割弱を占めている推計があることから、その削減のための取組みも重要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、らいちょうバレーエリアのゴンドラリフトについて質問いたします。
立山山麓スキー場のらいちょうのバレーエリアにおいて、土地の賃貸借契約が不調となり、昨シーズン、第２パラレルリフトが使用できず、今年度当初予算で第２パラレルリフトの撤去費用が計上されていました。しかし、本年３月に土地の賃貸借契約が更新され、引き続き第２パラレルリフトが使用可能となり、スキー場関係者や利用者がほっとしたのもつかの間、冬季営業終了後のゴンドラリフトの点検で支柱１６本のうち１本の装置にふぐあいが見つかり、機器の調整だけでは安全を担保できないとして、ゴールデンウイークからの営業再開を断念したとの報道がありました。まさに一難去ってまた一難といった状況です。
ゴンドラリフトは、１９７７年（昭和５２年）１月に営業を開始し、４０年が経過しており、国内でも数少ない長期間運転の設備だということで、設備の余寿命診断や改修工事などを実施するため、運転再開まで最短でも２年程度はかかるとのことです。
ゴンドラリフトはジップラインアドベンチャー立山に挑戦する方や鍬崎山への登山者、パラグライダー愛好者など、グリーンシーズンには山頂へ登るための欠かせない足となっています。
２０１１年（平成２３年）７月２日に営業を開始し、本県で本格的なジップラインが楽しめる施設としては唯一であることや、孫とおでかけ支援事業の対象施設となったことなどから、近年、利用者も増加していたジップラインアドベンチャー立山も、ゴンドラリフトの休止に伴い、営業できない状況だということです。
また、鍬崎山は、宿泊施設がない上にテントを張る場所もなく、日帰りするしかない山だということですが、ゴンドラリフトが休止していることで鍬崎山への登山も限られた方しか登れない状況だということです。
ウインターシーズンは、パラレルリフト等があるため営業に支障がないとのことですが、グリーンシーズンの大切な足であるゴンドラリフトは存続すら危ぶまれている状況です。グリーンシーズンの営業を行うための代替施設について当局の見解をお伺いする予定でございましたが、先日の報道で極楽坂エリアのビスタクワッドリフトと第３ペアリフトを活用する方針が示されたので割愛いたしますが、今後の施設整備の方向性について当局の見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
19
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
会派 誠政の尾上議員の御質問にお答えいたします。
教育関係についての御質問４点についてお答えいたします。
まず、小・中学校普通教室へのエアコン導入について、ＰＴＡなどから強く要望のあった学校を優先して調査・整備を行ってはどうかにお答えいたします。
市教育委員会では、統合整備を予定している八尾、杉原を除く全ての中学校を対象に調査を実施し、引き続き次年度以降に小学校の調査を進めてまいりたいと考えております。
これらの調査の中で、必要な電源設備や
ランニングコストなどを把握し、整備方法などを検討した上で適正な導入計画を策定することとしております。
次に、小学校の調査も含め、何年程度で全小・中学校に設置していくのかにお答えします。
まずは調査の後に整備方法等を検討した上で導入計画を策定することとしておりますことから、実際の空調の導入について詳細はまだ何も決まっておりません。
次に、子どもたちをインターネット犯罪から守る取組みについての御質問のうち、インターネット犯罪で、問題が重大化する前に察知できる仕組みづくりが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
近年、スマートフォンなどの普及に伴うＳＮＳなどの利用増加により、児童・生徒がネット犯罪の被害者となる危険性はもとより、加害者となることも懸念されております。こうしたことから、県の教育委員会では、個人に対する誹謗中傷の書込みや未成年者が飲酒・喫煙する画像の投稿など、不適切な情報をいち早く察知するために、ネットパトロールを行っておられます。
本市に関係のある情報が見つかった場合には、
市教育委員会に情報が提供されることとなっており、今後とも、学校などと連携を図りながら、迅速かつ的確に対応したいと考えております。
次に、小・中学校でのインターネット教育や利用ルールづくりなどの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
小・中学校におけるインターネット教育につきましては、情報モラルや家庭でのルールづくりなど、正しいネットの利用方法やネットトラブルへの対処について、授業や講習会などを開催し、実施しているところでございます。
市教育委員会では、昨年度より、中学１年生を対象に、情報モラル中１講座を開催しており、市内全ての中学校を訪問し、出前授業としてインターネットの便利さとともに、その裏側に潜む危険性について、わかりやすいよう事例を挙げて指導を行っております。
各学校におけるインターネット利用のルールの作成状況につきましては、小学校６５校のうち３５校、中学校２６校のうち１４校の合わせて４９校で作成されております。
市教育委員会では、出前授業などの機会を捉えて、今後とも各学校にインターネット利用などのルールづくりの取組みについて、ＰＴＡとも協力して広めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
21
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
少子化・人口減少対策についてお尋ねのうち、本市が選ばれる都市となり、本当の意味で人口が増加するためには、中心市街地以外に、特に居住推進地区の魅力を向上させ、人口増加につなげるべきと考えるがどうかにお答えいたします。
我が国の少子・高齢化の進行に伴う人口減少は、地方都市が直面する大きな課題であり、本市においても例外ではなく、避けることはできないと考えております。したがいまして、人口増加ではなく人口減少を少しでも緩やかにするということを目標とせざるを得ないというふうに考えております。
こうした中、本市では、人口減少の動きを緩やかにし、将来的にも持続可能な都市経営を目指すことが重要であると考え、市街地の拡大を抑制し、まちなかや公共交通沿線地区の人口密度を維持する、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組んできたところであります。
本市がこれまでコンパクトなまちづくりの実現に向けて、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を施策の３本柱として取り組んできた結果、中心市街地においては人口の転入超過や民間投資の活発化、地価の上昇などの大きな効果があらわれております。
一方、
公共交通沿線居住推進地区におきましては、人口が平成２４年から転入超過の傾向にあるものの、一部の
地域生活拠点におきまして、日常生活に必要な機能やサービスが不足している状況であります。
このことから、
公共交通沿線居住推進地区において、さらなる居住推進と利便性の向上を図るため、昨年度策定しました
富山市立地適正化計画に基づき、日常生活に必要な機能やサービスの誘導策を検討してまいりたいと考えております。
また、
地域生活拠点から都心へのアクセスの維持・向上を図るとともに、
地域生活拠点を中心としたコミュニティバスなどの生活交通の維持にも取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、コンパクトなまちづくりを基本とし、福祉政策はもとより、環境や教育、文化、雇用など、あらゆる分野において民間活力を活用しながらバランスよく取り組むことで、都市の総合力を高め、本市が選ばれる都市となることが人口減少対策につながるものと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
23 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
少子化・人口減少対策についての御質問のうち、３０歳の成人式のような事業が少子化対策の一助となるのではないかと思うが、見解を問うにお答えします。
少子化の大きな要因として、未婚化・晩婚化が挙げられており、希望する誰もが若い時期に安心して結婚できるよう環境を整備することは、大変意義のあることだと考えております。
本市では、平成１５年度から、県内自治体としてほとんど取り組まれていなかった男女の出会いの場の提供と交流を深めるイベントとして、「出会い・ふれ愛・めぐり逢い事業」を実施しておりましたが、県や民間団体においても同様の事業が展開されてきたことなど、一定の役割を果たしたため、平成２３年度をもって当事業を終了したところであります。
お尋ねの３０歳の成人式は、職業や立場を超えて友人たちと旧交を温め、ふるさとへの愛着の確認や地域活性化、また、みずからのさらなる成長につなげてもらうことを目的として行っているものであります。
本市としましては、今後も独自の婚活イベントを行うのではなく、青年を対象としたとやま月イチ読学部や勤労青少年ホームにおけるサークル活動などを通して、男女の自然な出会いの場を提供してまいりたいと考えております。
次に、食品ロスの削減への取組みについての２点の御質問のうち、初めに、おいしいとやま食べきり運動をどのように評価し、今後、どのように取組みを広げていくのかにお答えします。
おいしいとやま食べきり運動は、平成２１年１２月から、料理は残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことを目的として実施しております。
この運動の評価につきましては、富山県が昨年度実施した県政世論調査によると、食品ロス問題の認知度は本市が６７．７％と県内の他地域より５．８ポイント高い結果が出ております。
また、食品ロスの削減に向けた取組みにおいては、「残さず食べる」は５９％、「飲食店等で注文し過ぎない」は３２％であり、県内の他地域より本市がそれぞれ約６ポイント高い結果が出ていることから、市民の生活の中に食べ切る意識が浸透してきているものと考えております。
しかしながら、まだ認知していない市民の方々が３割強に上ること、宴会での食べ残しが多いこと、ドギーバッグの普及が進まないことなどの課題があることから、さらなる周知が必要であると考えており、出前講座やホームページなどを通してＰＲに努めるとともに、従来から実施している市内の小・中学校での給食時の校内放送において、食べ残しをしないよう呼びかけることを引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
また、この運動に賛同していただいている協力店の中には、小盛りメニューの提供や幹事さんへの食べ切りのお願いなど、食べ残しを減らすような取組みを行っていただいていることから、このような取組みを他の協力店にも働きかけるとともに、新たな協力店も増やしてまいりたいと考えております。
さらには、積極的な取組みをしている協力店については、「たべキリンつうしん」やホームページ等で広く紹介していきたいと考えております。
こうした取組みの積重ねが食品ロスの削減につながっていくと考えており、この運動が社会全体に一層浸透するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭系の食品ロスが全体の６割弱を占めている推計があることから、その削減のための取組みも重要と思うが、見解を問うにお答えします。
食品ロスの削減は、家庭や職場、学校など、市民が一体となって取組みを行うことが重要であります。本市では、おいしいとやま食べきり運動をその象徴的な取組みとしておりますが、とりわけ家庭では、１つに、買い過ぎを防ぐこと、２つに、日ごろから賞味期限を点検すること、３つに、つくり過ぎに注意することなどの取組みを行っていただくため、ポスターやチラシ、市の広報、ホームページ等を通してＰＲしております。
この運動は、市民一人一人が、できることから始めていただくことが重要であり、今後は、みんなの消費生活展などのイベント時において、市民の方々からさまざまな御意見を伺い、その活動事例を「たべキリンつうしん」やホームページで紹介するなどの取組みを通して、食品ロス削減の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
25 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
少子化・人口減少対策についてのお尋ねのうち、本市への定住促進を県外でも進めてもらえるよう働きかけるべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。
本市では、交流・定住を促進し、新しい人の流れをつくるため、第２次総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略などにおいて移住推進を掲げ、選ばれるまちを目指し、さまざまな取組みを包括的に進めているところであります。
お尋ねの、県外での移住促進のための取組みにつきましては、１つには、首都圏で開催される、ふるさと回帰フェアなどの大規模な移住イベントでの情報発信、２つには、地方への移住・定住を支援している、一般社団法人移住・交流推進機構などへの情報提供などを行っているほか、マルチハビテーションに対する補助やまちなか及び公共交通沿線の居住に対する補助などの支援策についても、ふるさと富山交流会など、さまざまな機会を捉えて県外でＰＲしているところであります。
また、富山市の認知度をさらに高めるため、渋谷駅前の大型ビジョンや全日空機内のモニターを活用したＰＲなども行っております。
本市への移住や定住を進める上で何よりも大切なことは、キャンペーンやイベントの実施に重きを置くことではなく、本市が外から見て魅力的な地域と認識してもらえるような実態をつくることであり、これまでも、経済、福祉、教育、文化などさまざまな分野において、都市の総合力を高めるための施策を推進してまいりました。
その結果、本市の住みよさなどが評価され、県外から家族一緒に移り住んでいただけるケースも増えており、特に平成２６年からは毎年８，０００人を超える方が県外から転入されているところであります。
今後とも、さまざまな施策を連携させ包括的に実施するとともに、シティプロモーションの推進による情報発信などをあわせて行うことで、引き続き移住や定住の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
伊藤環境部長。
〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕
27 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
食品ロスの削減への取組みについての御質問のうち、本市で発生する食品ロスの状況についてお答えを申し上げます。
本市では、第２次富山市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たり、平成２８年１０月に家庭ごみの組成調査を行ったところであります。
その調査方法でございますが、まずサンプルとして、市内７２カ所のごみ集積場から燃やせるごみを、ごみ袋の数にいたしまして３２０袋、重さにいたしますと８００キログラムを採取いたしまして、その中から内容物に偏りのないように約２００キログラムのごみを抽出した上で、５０品目に分け、調査を行いました。
この組成調査を行った結果、燃やせるごみの中に生ごみが３４．５％含まれておりました。また、生ごみのうち、１９％が手つかず食品や食べ残しなどの、食べられるのに捨てられる食品ロスであり、燃やせるごみ全体に占める割合は６．７％でございました。
本市における平成２８年度に排出された家庭系の燃やせるごみの総量は約８万１，０００トンであり、そこから推計いたしますと、本市の食品ロスは約５，４００トン発生しているものと想定されます。
なお、付言させていただきますと、本市では循環型まちづくりを目指し、平成１８年度から燃やせるごみの中の生ごみだけを分別収集する、生ごみリサイクル事業を開始しており、現在１３校区において実施しております。
平成２８年度は、家庭から収集した約９１８トンの生ごみをエコタウン産業団地内の民間施設に搬入いたしまして、バイオガス化技術によりメタンガスの生成や電気エネルギーとして利用しているところでございます。
以上でございます。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
29 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
らいちょうバレーエリアのゴンドラリフトについて、今後の施設整備の方向性について問うにお答えします。
らいちょうバレーエリアのゴンドラリフトに関しましては、今年度、ゴンドラリフト及び山頂山麓駅舎余寿命診断調査を実施することとしております。
今後の整備の方向性につきましては、この調査結果や運行主体であります大山観光開発株式会社の考え方等を踏まえた上で、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（村上 和久君）
これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
４番 泉 英之君。
〔４番 泉 英之君 登壇〕
31 ◯ ４番（泉 英之君）
自由民主党、新人の泉 英之です。
新人でありながら質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
議員になって１カ月余りが経過しましたが、政務活動費や議会改革の報道ばかりがいまだに目立っています。新人議員から見ると、県都であるこの富山市をよくするも悪くするも、むしろ報道各社の富山市民を思う、そのあり方こそが問われているのではないかと感じています。
木を見て森を見ず、まさしく文字どおり、森市政の取組みと議員各位の建設的な政策提案による市民への思いに、もっと照準を当ててほしいと思うきょうこのごろであります。
今回における４件の質問は、地元の大山地域に見られた事象をもとに組み立てたものではありますが、富山市全体に通じる案件とも考えておりますので、行間を読み取っていただけましたなら幸いです。
それでは、質問に移りたいと思います。
まずは、期日前移動投票所の導入について御質問申し上げます。
大山地域の中の旧大山地区、いわゆる立山山麓周辺地区における人口は、平成２９年３月末時点で９５２人です。この地域の６５歳以上の占有率、いわゆる高齢化率は、１４の集落中８集落で５０％を超え、富山市の２８．６％よりはるかに高く、１０年後を予想する５５歳以上の構成では、何と６５％に達する数値となっています。
つまりは、当地区には、現在は既に２人に１人が高齢者となっていますが、１０年後には５人に３人以上が６５歳以上ということになり、高齢者が後期高齢者を支える構図が浮彫りとなっていて、１０年後には、支えていたはずの高齢者が支えられる側となり、数キロメートルも離れた投票所まで何往復も送迎する地区世話役の皆さんの陰ながらの御苦労があるからこそ、投票率が維持できている現状も風前の灯となります。
さらに、上滝地区は３６％で、一見するとまだ低いと思われがちですが、昭和５０年代に造成された住宅団地においては、当時３０代から４０代の働き盛りの方が入居しましたが、３０年以上が経過し、平野部にあっても５０％以上の数値となっている町内が点在しています。
この状況を放置したままだと、ますます民意が行政に反映されなくなり、それはすなわち、地域の衰退につながってしまいます。全国の中核市の中で一番広い富山市だからこその問題かもしれません。
今回４月の
富山市議会議員選挙では、合併後最低の４７．８３％と、有権者の半分にも満たない低投票率でしたが、今回の低投票率に対し、選挙管理委員会の分析があればお答えください。
そこで、選挙における投票行動の維持・改善のため、高齢化率の高い地域に期日前移動投票所の導入を提案します。
この試みは、昨年７月の参議院議員選挙において既に島根県浜田市で実施されており、実施に至った経緯は選挙費用の削減のため、少数集落の投票所を集約・廃止する代替案として考案されたもので、形態は、１０人乗り程度のワゴン車に投票箱を乗せ、有権者は車中にて投票用紙に記入し投函するもので、投票管理者と投票立会人は車内全体を見渡せる最後部の座席に座り、有権者の確認はスマートフォンなどの携帯端末にて行うというものです。
投票所の選定は、居住民家から半径何キロメートル以内などの規定があるのか、お尋ねします。
「鉄は熱いうちに打て」とも申します。富山市議会の選挙は終わってしまいましたが、次なる国政選挙や地方選挙に向けて準備しておく価値は大いにあろうかと思います。何より、投票したい意識がある方々に投票に行ってもらえる、そのことがとても重要なのだと考えます。
以上の観点から、市内の山間地を含め、高齢化率の高い地域にお住まいで、投票所までの距離が遠く、交通手段の確保が容易でない高齢者の方々の投票の機会を確保するために、期日前移動投票所の導入について答弁を求めます。
次に、環状型コミュニティバス路線の構築とスーパーマーケット、ドラッグストアの誘致について質問いたします。
大山地域のコミュニティバスの運行に関しては、昭和４８年ごろの学校の統廃合により、まずは上滝中学校への通学用スクールバスとして母体を発し、坂道の多い山間部の小学校の通学に用途を広げ、路線下にある一般住民の利用を可能にして現在に至っています。
したがって、バスセンターを中心にした放射線状の路線形態が維持されたままの運行が主で、比較的平たんな大庄地区などは自転車移動がたやすいとして運行がされないまま今日を迎えています。
しかしながら、少子・高齢化に伴い、運転できない高齢者も多くなり、さりとて徒歩で移動するには距離があり過ぎ、交通量の増大により自転車では事故が怖いなど、地形の平たん性には関係なく需要が高まっています。
そこで、富山地方鉄道の４駅──大川寺駅、上滝駅、大庄駅、月岡駅を外心円の接点とし、その圏内に点在する主要施設──バスセンター、大山庁舎、病院、ホームセンター、コンビニなどを必ず通る８の字形を描く環状型の路線を構築することにより、ひとり暮らしのお年寄りでも御近所に頼らず、有効な一日を過ごすことが可能となります。
朝夕のスクールバスの時間帯を外した午前９時ごろから午後４時ごろまでの時間帯を利用することにより、運転職員の増員やバスの増車などもほとんど必要としませんので、比較的少ない予算での路線構築が可能と思われます。
また、新規の乗入れ地域となることから、約８，０００人が新たに日の目を見ることとなり、人口が少なく利用率の低かった山間部路線と比べて、バスの利用率が高まることは言うまでもなく、地鉄上滝線の乗車率向上にも貢献するものと推測されます。
串と団子の政策の中の徒歩による半径５００メートルの団子の部分が直径２キロメートル圏に膨らみ、富山市で一番広い大山地域ですら居住区域のほとんどの住民を網羅できる利点があります。
コンパクトシティという揺らぎのない森市政の太い柱と幹の政策に環状型のコミュニティバスという枝葉を広げることにより、１本の樹木が春を迎え、花が咲き、完成形に限りなく近づくものと考えます。当局より環状型バス路線の構築に関して御答弁を求めます。
関連して、大山地域からスーパーマーケットがなくなって５年目を迎えます。昨年末の新聞報道によると、「大山地域にはスーパー、山田地域にはコンビニ誘致へ」なる見出し記事が掲載されていました。
１つの基準として、コンビニは３，０００人、スーパーは１万人の周辺人口がめどとも伺いました。
誘致に向けて、当地域において一番欠けているのは、日中の人の流れがないことが最大のネックと考えます。朝、車で出勤し、夕方帰宅するだけの流れでは、企業もちゅうちょせざるを得ないと理解するところであります。したがって、さきに提案しました環状型のコミュニティバスの運行とは切っても切れない関係にあります。
卵が先か鶏が先かはわかりませんが、出店に関しては民間企業の誘致に当たることから、市当局による誘致対象企業への補助や援助も同時に公開していく必要を感じます。建築費用の一部補助の名目が一般的な手法ではありますが、イニシャルコストの補助だけでは長く営業を維持・継続する要素としては不十分と考え、店舗にかかわる固定資産税の減免や非課税措置などによる
ランニングコストの低減策と土地取得にかかわる制限や用途地域等の柔軟な対応があれば、出店に踏み出す業者もあらわれるように思います。
スーパーマーケット、ドラッグストアの誘致に向けた富山市の方向性もあわせて答弁を求めます。
３番目は、近隣市町村との観光連携と立山山麓の活性化についてですが、先週金曜日の極楽坂リフトによる代替措置の新聞記事を大変うれしく思います。おかげでジップラインやパラグライダーが実施可能となりました。当局の迅速な御対応に、この場をおかりして感謝申し上げます。
私の地元、立山山麓地域は、常願寺川左岸に位置し、川を挟んだ右岸側には立山町の立山風土記の丘があり、３本の橋でつながっています。立山町側は布橋灌頂会で有名な立山博物館、まんだら遊苑や神仏習合の芦峅雄山神社、砂防博物館など、どちらかといえば文化施設を中心とした観光資源を有しています。
一方、富山市側は、２基のジャンプ台を有したスキー場を中心に、トレッキングやサッカーをはじめ、パラグライダーやジップラインなどのアウトドアスポーツ施設と１日２，２００人、単純に３６５日を掛けると年間最大８０万人を収容できる温泉も完備したホテルやペンションなどの宿泊施設を有しています。
半径５キロメートル圏内にこれだけの施設を有していることから、県内での一級観光地としての要素は十分備わっていると思います。
グリーンシーズンには、北陸新幹線や富山空港からの外国人を含め、年間１００万人もの観光客が立山黒部アルペンルートを訪れているにもかかわらず、ほとんどの観光客は立山駅からアルペンルートを経由して長野県に抜けていきます。また、長野県側からの観光客は、山岳観光を終え、砺波のチューリップフェアや世界遺産の五箇山方面に向けての素通り観光が常態化し、大型連休や土日には数時間も立山ケーブルに乗車待ちをする観光客が駅周辺にあふれているにもかかわらず、指をくわえて見ている状況にあります。
そこで、まずは、本市と立山町との観光部局がリーダーシップをとって、地域観光連携における課題の解決に向けた本格的な協議会の発足が望まれます。
また、行政区域を越えて、当地域共通の多国語観光看板やパンフレット制作及びウエブサイトの構築を通して、大手旅行会社などに現状のままでも宿泊にたえ得る地域であることを大いにアピールしていく必要があります。
残念ながら、昨年度末で富山市観光協会大山支部が閉鎖されてしまいましたが、今後はどの機関や組織を核としてお考えになられるのか、答弁を求めます。
また、例えば富山市南商工会と立山舟橋商工会とが連携した合同観光案内所を立山駅構内に設置し、飲食店の紹介や宿泊施設のあっせんといった業務の実施が急務とも思います。合同観光案内所の設置に関して答弁を求めます。
現在、立山町においては、称名滝へのコミュニティバス運行を始めています。将来的には、両地域のさまざまな施設を循環する共同のコミュニティバスを土日や連休に限定して運行を開始できればとも思います。
通過型地域から、せめて１泊してもらえる滞在型の観光地に向けての第一歩と捉えておりますが、地域観光連携の構築に関して、答弁を求めます。
加えて、例えば針葉樹ならイトスギ、カラマツ、メタセコイア、広葉樹ならピラカンサス、カエデ、サルスベリといった長期間色彩を楽しめる統一感のある樹木を植樹し、手つかずの自然のよさと調和のとれた人工の並木道とをマッチングさせる取組みも始めてほしいとも考えています。
スキー場山頂に設置してある、幸せの鐘のミニチュアを並木道につるして、「幸せの道」とする、比較的低予算による景観整備も提案いたします。
滋賀県高島市では、延長２．４キロメートルに及ぶ約５００本のメタセコイアのアプローチ道には、周辺に最たる観光地がないにもかかわらず、季節を問わず、それだけを見に来る人であふれています。並木が一定の大きさに成長するには、ある程度の年月が必要なことから、将来の景観をイメージした上で目的に見合った場所や樹木を選定し、早期のうちに着手しておく必要があります。
さきに述べた観光連携とともに、この並木道整備の相乗効果が立山山麓を活性化し、自立可能な観光地としてよみがえる転機になればと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
木村 拓哉主演「ＨＥＲＯ」のイチョウ並木や韓国ドラマ「冬のソナタ」などに登場する並木道がそのまま観光地となる事例も多く、いわゆる「聖地巡礼客」を呼び寄せるための映画誘致に向けた取組みも必要に思います。
この取組みに向けて既に結成されている富山フィルムコミッションでは、どのような過程を経てロケ地が決定されているのか、また、どのような行動や運動によりロケ地として呼び込めるのか、具体的な取組み例や手法について答弁を求めます。
最後に、恐竜足跡化石発掘地の保全と観光資源化に向けた取組みについてお伺いいたします。
平成２年に、私の住む亀谷の自宅から１００メートル離れた川原で恐竜化石が発見されました。肉食恐竜で有名な獣脚類ティラノサウルスの仲間と草食恐竜イグアノドン類の足跡化石です。このことにより、初めて富山県にも恐竜が生息していることが判明いたしました。
平成７年には、大山町の別の場所で足跡化石群が見つかり、現在までに獣脚類、小型獣脚類、竜脚類、鳥脚類、翼竜類、アンキロサウルス類の足跡化石が約２７０点、骨の化石が約６０点、また獣脚類及びイグアノドン類の歯の化石が３点と次々と発見されました。中でもアンキロサウルス類の足跡化石は、当時日本では初めての発見だったそうです。
調べてみて大変驚いたことは、恐竜が生息していた１億５０００万年から１億１０００万年前の手取層群と呼ばれる地層から、ここ富山を含めた北陸３県及び岐阜県の一部が、ジュラ紀・白亜紀時代には中国大陸であったことが判明し、ほかの日本のほとんどの台地は付加体と呼ばれ、海の中に沈んでいたという事実でした。
つまりは、当時海中であった全国で、首長竜などの海洋生物化石の発見が多く報告されるのもそのためで、ほかの地域でまれに出土する陸上恐竜化石は、何らかの理由で川に流され海に沈んだと推測されるそうです。ちなみに、首長竜類の海洋生物は、分類学上、恐竜とは呼ばないそうです。
したがって、ここまで多くの陸上恐竜の種類と生態を読み取れる資料は、手取層群の東端である我が富山市から西端の恐竜博物館で有名な福井県勝山市までのごく狭いエリア以外には存在しないというものでした。
大山町時代の大がかりな発掘調査では、発掘砂岩層の壁面の上部及び左側は時代の違う土砂層で右側は破砕帯であり、これ以上の出土は見込めないというものでした。
しかしながら、出土した砂岩層は何層にも重なっており、事実、後から出土した歯の一部や骨の一部は足跡化石の下部層から発見されており、壁面の多重層調査のほとんどはいまだ調査されていないことがわかりました。
理由は、足跡化石の層を一旦取り除かないと下層の調査ができないからでした。また、現在の壁面より下部に当たる地表面より下を掘り下げる調査も、近くを通る道を破壊しなければならず、同一壁面が地中深く続いている事実は確認できたものの、当時の大山町の予算では限界であったそうです。ひょっとしたら、足跡化石の下に体長３０メートルのブロントサウルスの骨が眠っているかもしれません。
残念なことに、平成の合併により新富山市となった１２年の間、高さ２０メートル、長さ３０メートルの壁面は当時のままで、酸性雨や冬期間による凍結破壊等の自然要因と盗掘による被害に対しては盤石とは言いがたい状況にあります。
現在は、富山市科学博物館が８月に５日間の集中調査と夏休み恐竜探検隊として児童を対象とした２日間の発掘体験を実施されるにとどまっています。
ところで、この探検隊は、平成２６年までは定員１００名のところ、平成２７年からは５０名に減員され、１．５倍の申込みという人気の高いイベントにかかわらず、なぜ定員を削減するに至ったのか、答弁を求めます。
保全に関して先駆者である福井県勝山市に問合せしてみたところ、盗掘という心ない行為を抑制するためには、早期に市の文化財に指定する必要があると諭されました。また、酸性雨や凍結予防には水の浸入を防ぐ必要があるものの、大面積ゆえ、屋根をかけるにも相当な予算となるため、保全という観点からは、あえて発掘調査を進め、化石を資料館等に保管するのが一番の近道だと判断したそうです。その後、順次、出土化石と出土跡地とを天然記念物に指定して、調査の継続と現地の保護を両立させ、発掘調査を現在も続けながら、昨年度には国の天然記念物の指定を受け、今では国の予算も活用しているということでした。
調べれば調べるほど、当発掘地は、富山市にとっても、この日本にとってもかけがえのない国宝級の財産だと思うようになりました。
勝山市とは、これまで発掘された足跡化石が７種類と同じく、西の横綱は譲るとしても、当時生態系をともにした他の動植物を含め、２，３００以上の化石がわずか５００平方メートルほどの中に集中し、数の上では大きく引き離しており、今後１体の完全な恐竜の骨さえ見つけることができたなら、東の正横綱はこの富山市である可能性が極めて高く、ぜひいま一度、子どもたちの大好きな恐竜にスポットを当てて、将来の観光資源となるべく発掘調査を加速させ、「ＪＵＲＡＳＳＩＣ ＣＩＴＹ ＴＯＹＡＭＡ」の名を全国にとどろかせたいと願っております。
恐竜化石発掘地の保全に向け、市の天然記念物の早期指定と調査促進に関して答弁を求めます。
恐竜足跡まんじゅうやティラノサウルスの牙チョコなるお土産が富山駅新幹線ホームにてずらりと販売されることを夢見て、私の質問を終わります。
32 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
船木選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 船木 哲君 登壇〕
33 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
泉議員の御質問にお答えいたします。
最初に、移動期日前投票所の導入について３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、４月の
富山市議会議員選挙の低投票率に対する分析についてお答えいたします。
ことし４月１６日執行の
富山市議会議員選挙の投票率は、市全体で４７．８３％でありました。また、全体の投票率に近い６投票区を抽出し、調査した年代別の投票率では、７０歳代が６５．３４％と最も高く、一方で２０歳代が２３．７１％と最も低い結果となりました。１８歳は３０．８８％、１９歳は２１．６９％となっており、若年層における投票率が低い結果となっております。
また、地域別の投票率の比較では、富山地域では４６．２２％であるのに対し、富山地域以外の地域では全て５０％以上であり、細入地域が最も高く、６４．８１％という結果になっており、このことから、都市部において投票率が低くなる傾向を示しております。
選挙管理委員会といたしましては、こうした結果を踏まえ、選挙に参加することにより選挙人の意思が市政に反映され、市の発展や生活環境の改善につながることを理解していただけるよう、市民への啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、投票所の選定は居住民家から半径何キロメートル以内などの規定があるのかにお答えいたします。
御質問の投票所の選定における居住民家との距離についての規定につきましては、公職選挙法など法令上の定めはないものであります。
本市の投票所の選定につきましては、従来、小学校区を基本とし、地形及び交通の利便性等、地域の特性を十分考慮しながら、投票事務の効率的な運営にも配慮して、選挙人の投票の機会を広く確保するよう設置しております。
最後に、市内の山間地を含め、高齢化率の高い地域にお住まいで、投票所までの距離が遠く、交通手段の確保が容易でない高齢者の方々の投票の機会を確保するために、移動期日前投票所の導入について問うにお答えいたします。
移動期日前投票所の取組みについては、投票所までの距離が離れており、交通手段の確保が困難な、主に山間地等にお住まいの高齢者の皆様の投票の機会を確保することを目的に、島根県浜田市が昨年の参議院議員通常選挙において全国で初めて実施されたと伺っております。
御質問にありました高齢化率が５０％を超えている地域などでは、期日前投票所や当日の投票所へ行くことが困難な高齢者が居住され、今後、従来の方法では対応が困難な地域もあるものと考えられます。
本市においては、投票の機会の確保を図るため、選挙当日の投票所については、市内１１５カ所に地域性や利便性を考慮して設置し、投票環境の整備に努めているところであります。
また、期日前投票所を市内１１カ所に設置するとともに、病院等の施設や在宅での不在者投票を適切に執行しているところです。
期日前投票制度が導入されて以降、制度の認知度が増し、期日前投票所の近くにお寄りの際にあらかじめ投票を行われるなど、利用者が増加している状況です。
このような中で、特定の地域の選挙人に対する支援は、選挙の公平性に対する配慮も必要と考えられます。今後、浜田市など、さまざまな移動支援事業を実施している先進都市の状況を確認し、投票所までの移動が困難な高齢者等の皆様に対する環境の整備について、どのような方策が望ましいのか、費用対効果の観点も含め、総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
34 ◯ 議長（村上 和久君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
35
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
都市整備についてお尋ねの２点にお答えいたします。
初めに、大山地域のコミュニティバスにおける環状型バス路線の構築について、見解を問うにお答えいたします。
本市では、全ての公共交通空白地域に対して、
地域生活拠点への必要最低限の交通サービスを必要に応じ支援することを基本方針とし、その運行方法は、地域自主運行を基本としておりますが、人口や企業等の集積が少ない中山間地域においては、市が主体となり運行できることとしております。
このことから、現在、大山地域においては、
市営コミュニティバスを運行しておりますが、本市では、これまでも大庄地区で御提案されたデマンドタクシー試行運行に対する支援のほか、コミュニティバスの増便を行うなど、住民の皆様の御意見をお聞きしながら利用促進に努めてきたところであります。
しかしながら、依然として大山コミュニティバスの利用状況が低迷していることから、市では、昨年度から改めて地域にとって望ましい運行形態について地元の皆様と協議を開始し、今年度中には地域が望む運行形態について御提案いただけると伺っております。
今後、既存の車両や人員の枠組みの中で、地元から御提案される運行形態を中心として、議員御提案の環状型の路線の構築も含めて、地域の意見が最大限生かされるよう検討し、より地元の皆様に御利用いただける路線の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、スーパーマーケット、ドラッグストアの誘致に向けた方向性について問うにお答えいたします。
本市では、昨年度に策定しました
富山市立地適正化計画において、大山地域で不足しているスーパーマーケットを誘導施設に位置づけ、誘導に向けた支援策の検討を進めることとしております。
これまでスーパーマーケットを運営する事業者に対して実施した大山地域での出店の意向に関するヒアリングでは、商圏人口が不足していることが課題であると伺っており、今後は、ドラッグストアや小規模な店舗などを運営する事業者へのヒアリングも実施し、実効性のある支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、商圏人口が少ない地域において、スーパーマーケットなどの商業施設を誘致し、事業を継続するためには、地域の皆様が、例えばスーパーマーケットに地域コミュニティーの形成や情報発信の場を併設することやコミュニティバスとの連携など、みずから利用しやすい環境や仕組みを考えていただくことも有効であると考えております。
以上でございます。
36 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
37 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
近隣市町村との観光連携と立山山麓の活性化について５点御質問のうち、まず、本市と立山町における地域観光連携において、どの機関や組織を核として考えているかにお答えします。
本市と立山町に広がる立山山麓地区は、トレッキングコースやキャンプ場、スキー場などのレジャー施設をはじめ、ホテルやペンションなどの宿泊施設、称名滝、まんだら遊苑などのさまざまな観光資源を有しております。
このため、立山山麓地区では、平成４年から、豊かでグレードの高い総合観光レクリエーション地区の形成を目的に、県をはじめ本市や立山町、観光協会、鉄道事業者などで構成する立山山麓観光レクリエーション地区整備推進協議会を設置し、これまでホームページによる情報発信や首都圏での誘客活動などの広告宣伝活動、イベント案内板や標識類の整備及び保守管理などを行ってきたところであります。
この協議会の主な事業として、立山山麓地区の総合的・計画的な開発整備が位置づけられていることから、立山山麓地区における地域観光連携につきましては、この協議会が核になるものと考えております。
次に、立山山麓地区の合同観光案内所設置に関してどのように考えているかにお答えします。
御提案の合同観光案内所の設置につきましては、立山山麓地区における観光に関連する事業者等が現状を共通認識した上で、まずその必要性について検討すべきものと考えております。
本市としましては、合同観光案内所を設置することにより、立山黒部アルペンルートを訪れている多くの観光客へ、立山山麓地区をはじめ本市のさまざまな観光資源をＰＲすることができることから、今後、行政や観光協会、交通事業者などで組織する立山山麓観光レクリエーション地区整備推進協議会へ、合同観光案内所の設置について投げかけてまいりたいと考えております。
次に、通過型地域から滞在型の観光地に向けた地域観光連携の構築について見解を問うにお答えします。
近年の旅行形態は、団体旅行から個人旅行へシフトするとともに、拠点となる場所に滞在しながら体験型のレジャーや地元との交流を好む傾向があります。
このため、立山山麓地区が滞在型の観光地として観光客を呼び込むには、点在するさまざまな観光資源を活用し、魅力的な周遊ルートや体験プログラムの造成、ガイドの育成・充実など、受入れ体制を整備することが必要となりますので、地区内の関係者による連携は重要であると考えております。
立山山麓地区においては、既に立山山麓レクリエーション地区整備推進協議会が組織され、行政や観光協会、交通事業者などの連携体制が構築されておりますが、滞在型観光を推進するためには、さらに飲食や宿泊事業者などとの連携も必要になると思いますので、当協議会で検討してまいりたいと考えております。
次に、地域観光連携と並木道整備の相乗効果が立山山麓を活性化し、自立可能な観光地への転機になればと考えるが、見解を問うにお答えします。
立山山麓地区での新たな並木道整備につきましては、整備する場所の確保や植樹後の長期間にわたる維持管理など整備に当たって解決すべき課題があり、また経済効果についても明確ではないため、自立への転機となるかについては不透明であると考えております。
しかしながら、地元の方々が主体的に並木道を整備するための土地を確保し、植樹後の維持管理等の体制を整えられた上で、市に対し支援の要請があれば、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に、富山フィルムコミッションでは、どのような過程を経てロケ地が決定されているのか、また、どのような行動や運動でロケ地を呼び込めるか、具体的な取組みについて問うにお答えします。
映画やテレビドラマのロケ地については、一般的に制作者側が作品の舞台にふさわしいロケ候補地を数カ所選定した上で、出演者のスケジュールや制作費用などを含めて検討し、決定されるものであり、フィルムコミッションが決定するものではありません。
このため、富山フィルムコミッションでは、まずは本市が制作者側のロケ候補地の対象となるよう、適地調査や市民からの推薦を受けて選定した１６４カ所の候補地を文化庁が運用する全国ロケーションデータベースに登録するとともに、富山フィルムコミッションのホームページにも掲載するなど、情報発信に努めているところであります。
今後も、新たなロケ候補地の推薦があれば、所有者、関係機関等の了承を得た上で、随時、全国ロケーションデータベースやフィルムコミッションのホームページに追加してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 酒井 敏行君 登壇〕
39
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
恐竜足跡化石発掘地の保全と観光資源化に向けた取組みについて、２点の御質問にお答えします。
まず、なぜ恐竜探検隊の定員を削減したのかとの御質問でございますが、夏休み恐竜探検隊は、市内小学生の自然への関心を高めるとともに、中生代の化石発掘などの体験学習を通して、科学する心などを育むため、平成１８年度より毎年８月に開催しているものでございます。
参加者を足跡化石露頭面のある現地まで輸送するために、平成２６年度までは２５人乗りのバスを２台使用し、１日に５０人、２日間で定員１００人として開催しておりました。しかしながら、ここ数年、申込み人数が８０人から６０人台に減少していることに加え、最も人気のあります発掘体験用の化石入り岩石を用意することが近年難しくなっていることから、平成２７年度以降、定員を５０人として実施することとしたものでございます。
今後は、申込み状況などを見ながら定員について考えていくとともに、参加者がより楽しめる内容を工夫してまいりたいと考えております。
次に、恐竜化石発掘地の保全に向け、市の天然記念物への早期指定と調査促進について問うにお答えいたします。
大山地域の恐竜足跡化石露頭は、その規模の大きさや国内初のアンキロサウルス類の足跡化石が発見されるなど、学術的に貴重なものであると認識しております。
発掘調査は平成１１年から継続して実施しており、この間に露頭面の切出し保存やレプリカ作製を行い、科学博物館の常設展示や特別展、他館への貸出し展示などを通して、恐竜化石の魅力を市内外に伝えてきたところでございます。
足跡化石露頭の保全に関しましては、今年度、その主要部分について樹脂による表面保護を行うこととしており、今後も必要な保全策を講じてまいりたいと考えております。
また、天然記念物の指定につきましては、福井県勝山市では、調査を終えた出土跡地と化石を順次指定しておられるものであり、本市におきましては、現在も現地において専任の学芸員を中心に発掘調査を進めているところであります。
今後も継続して調査を行うこととしておりますことから、天然記念物に指定するといたしましても、まだまだ先になるものと考えております。
なお、足跡化石露頭は交通が不便な山間部にあり、たびたび土砂崩れも発生し、道路が通行どめになるなどの安全上の観点や盗掘防止の理由から、将来的にも現地の一般公開は難しいものと考えております。
以上でございます。
40 ◯ 議長（村上 和久君）
これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
41 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１７番 金井 毅俊君。
〔１７番 金井 毅俊君 登壇〕
42 ◯ １７番（金井 毅俊君）
６月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。
去る５月３１日は世界禁煙デーでした。最初に施行された１９８９年の記憶は、経営する飲食店の従業員が、テーブルに置いてあった灰皿を集めて「きょうは禁煙にしましょう」と言い、私もその日一日は禁煙のつもりでいたのですが、常連客の灰皿の要求を断ることができませんでした。このことについて、当時は特に違和感はありませんでした。現在の自分の考えとは大きな違いがあります。
我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められています。
また、２０１０年に世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がたばこのないオリンピックを共同で推進することなどから、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国民のさらなる健康増進のために、早急に受動喫煙防止対策の強化が求められています。
健康増進法第２５条の中では、特に「飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」ということが問題視されています。分煙することがなかなかできない小規模店舗が多数存在しているからです。
私の経営していた店舗も５０平方メートルで約１６坪と小さく、完全に分離することは容易にできず悩みました。座ってもたばこの煙が嫌で帰るお客様、受動喫煙を嫌がり、そしてやめる従業員。中でも一番多かったのは、子どもに影響が及ぶことを心配する家族連れでした。
私の場合は、３０年も商売をさせていただいたのだから、社会的にも責任があると考えて、施設内を全面禁煙にしました。保健所に申請をし、禁煙宣言施設のステッカーを入り口に張り、店内にも禁煙と表示し普及に努めました。
２割落ちた売上高は、お子様連れの家族層を徐々に増やすことができ、１年後には、わずかではありますが、上回ることができました。また、学生アルバイトの御父兄からも喜ばれました。
富山市健康プラン２１（第２次）に基づいた市民の意識調査においても、禁煙するとよいと思う場所の第１位は駅、第２位は飲食店３８．５％と高く、関心のあるところです。
加えて、北陸新幹線の開業に伴って増えた外国人を含む旅行者は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに増えると見込まれます。こうした旅行者は当然富山市で飲食もし、富山市で一定の時間を過ごすわけです。
飲食店を例にとりましたが、誇るべき環境未来都市富山の受動喫煙防止対策の方向性をお聞かせください。
さらに、富山市健康プラン２１（第２次）は、市民の生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指しており、「その対策の柱として、生活習慣及び社会環境の改善を上げており、栄養や食生活、身体活動や運動、休養などの一次予防について分野別に目標値を定め、市民の健康増進や生活の質の向上に取り組んでいる」と３月定例会で述べられました。
朝食をとる人を増やすため、乳幼児健診等で朝食の簡単メニューを紹介したり、日常生活における歩数の増加のため、プラス１，０００歩富山市民運動を展開したり、体育協会等のウオーキングイベントの開催など、健康寿命の延伸を図るため、さまざまな施策を実行されていますが、それにも増して、受動喫煙防止対策の強化は本市にとって重要な施策と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。
厚生労働省に報告された、受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究（平成２９年３月、中村 正和）によれば、たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、よけいにかかる医療費が２０１４年１年間で３，２３３億円に上ると推計しています。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約１万１，０００人で３３５億円余り、脳卒中は約１２万９，０００人で１，９４１億円余り、虚血性心疾患が約１０万１，０００人で９５５億円余りに上り、また喫煙者のたばこを吸うことでよけいにかかる医療費が、肺や胃のがん、脳卒中、虚血性心疾患などで１年間に１兆１，６６９億円に上るとしました。この数値には大変驚かされました。と同時に、放っておいてはいけない社会問題であると思うのは私だけでしょうか。
さきの３月定例会において、受動喫煙防止対策の強化に関する意見書が採択されました。しかしながら、この意見書は、たばこの生産者、販売者、利用者、そして税収といった経済に及ぼす影響が強いように感じます。
これからの時代は、受動喫煙、能動喫煙を問わず、たばこ政策を議論する際に最優先されるべきなのは、比較する経済損失もさることながら、環境問題や公衆衛生上の問題ではないでしょうか。
最新のデータに示されたように、たばこによる健康被害は甚大で、受動喫煙防止対策を強化することと医療費の削減との相関関係は明白です。国際的にも評価の高い本市としては、防止対策の強化にスピードを上げて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
43 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
44 ◯ 市長（森 雅志君）
金井議員の御質問にお答えします。
健康増進法及び労働安全衛生法の取組みの御質問がありましたうち、１点についてお答えし、その他は担当部長から答弁を申し上げます。
受動喫煙防止対策の強化は、健康寿命の延伸施策にも増して本市にとって重要な施策と考えるが見解はどうかとのお尋ねです。
受動喫煙防止対策の強化につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、昨年１０月に厚生労働省が発表した案を端緒として検討がなされ、現在、国において健康増進法の改正をめぐり議論が重ねられております。
法改正の基本的な考えとして、妊婦や子どもが望まない受動喫煙にさらされることがないよう、対策を強化することが掲げられており、世界的に見ても屋内禁煙の方向に向かっているものと認識しております。
一方、喫煙するかどうかは本人の選択であり、市としましては、市民のプライベートな生活に入り込み、禁煙を促すことには限界があると考えております。また、喫煙者の権利は、公共の利益に反しない限り守られるべきであり、例えばシガーバーのような愛煙家が集まる社交場もあることから、屋内喫煙を一定程度認めることも必要だと思っております。とりわけ、飲食店における喫煙をめぐり、国の協議が難航しているのも、こうした喫煙者の権利と屋内禁煙の考え方の調整に時間を要しているものと受けとめております。
議員お尋ねの受動喫煙防止対策の強化につきましては、健康寿命の延伸を図るためのさまざまな施策と優先順位の高さを競うものではなく、他の施策と一体となって包括的に取り組むべきものと認識しております。
このことから、富山市健康プラン２１（第２次）に位置づけた取組み、具体的には妊産婦や乳幼児の保護者をはじめ、小・中学生や飲食店の経営者、禁煙を希望する方への啓発を通して、受動喫煙の防止対策を一層推進し、生活の質の向上につなげていくことが大切だと考えております。
以上でございます。
45 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西田 政司君 登壇〕
46 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
健康増進法及び労働安全衛生法の本市の取組みについてお尋ねの、残りの２点についてお答えをいたします。
まず、環境未来都市富山の受動喫煙防止対策の方向性を問うにお答えをいたします。
本市では、子どもから高齢者までが健康で安心した生活を送ることができるよう、平成２５年に策定した富山市健康プラン２１（第２次）に基づき、受動喫煙防止対策を推進しております。
具体的な取組みといたしましては、１つに、医療機関や公共施設等へのポスター掲示、２つに、胎児や子どもの成長に及ぼす影響についての妊産婦や乳幼児の保護者に対する啓発、３つに、将来、たばこを吸わないという意識を醸成することを目的とした小・中学生対象の健康教室の開催、４つに、飲食店の経営者等が参加する食品衛生責任者研修会などを通じ、施設内禁煙・分煙の勧奨、５つに、禁煙を希望する方への禁煙外来受診に関する情報提供などを行っております。
本市といたしましては、受動喫煙が健康へ及ぼす影響をより多くの人に啓発し、富山市健康プラン２１（第２次）に掲げる取組みを強化することにより、受動喫煙防止対策を一層推進してまいりたいと考えております。
最後に、受動喫煙防止対策の強化をスピードを上げて取り組むべきだと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。
先ほども市長が申し上げましたように、国においては、受動喫煙防止対策の強化を推進するための議論が重ねられており、とりわけ、飲食店における喫煙をめぐって協議が難航しております。
飲食店の経営者にとっては、店舗の面積や構造、資金的な制約などから、新たに喫煙室を設置することが困難な場合や経営が立ち行かなくなる場合も考えられ、切実な問題として捉えられているものと認識しております。
本市におきましては、生活の質を向上し、健康寿命の延伸を図るため、総合的かつ重層的に取組みを行っているところであり、受動喫煙防止対策の強化は、環境や公衆衛生上、重要な課題であると認識しておりますが、一方で、飲食店の経営に及ぼす影響も大きいことなどから、国における動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１９番 大島 満君。
48 ◯ １９番（大島 満君）
平成２９年６月定例会に当たり、フォーラム３８、大島 満より一般質問をいたします。
このたび、１人会派でも年４回の定例会ごとに質問ができるようにとの配慮から、質問時間が年間１人９０分から１２０分に拡大されましたので、せっかく延ばしたのにやらないのかと言われないように通告はしたものの、連日の新人議員の方々の鋭い質問が続き、非常にハードルが上がっており、心が折れそうになる自分を辛うじて今、奮い立たせております。
さて、新教育委員会制度により、富山市も教育委員長と一体となった新教育長がこの４月より就任され、前教育委員長も教育委員として残られ、新しい教育委員会でのスタートとなりました。私も何度か傍聴させていただいておりますが、新しいエネルギーを感じております。
教育委員会事務局長を置いて連日答弁に立たれており、教育長は大所高所からの御判断、御答弁の役割分担は非常にすばらしいものと感じております。
去る５月２２日の５月教育委員会臨時会で、月岡小学校の基礎部分にひび割れなど想定外の劣化が見つかり、耐震補強工事を行うには強度不足と判断し、基礎部分の改修工事を行った場合、改築と同程度の費用がかかることから、耐震補強工事を予定していた７校について、今後、詳細調査を行うことと決断されました。
これら７校は全てＩｓ値が０．６未満でありますが、先般３月定例会において、耐震調査と数値に疑問があると質問いたしましたところ、前教育長は、「平成１７年度に市立の小・中学校全てを対象に実施しております耐震診断につきましては、設計図書などによる確認のほか、コンクリートの抜取り調査を行っており、適切に実施されているものと考えております」と答弁されております。
調査は東日本大震災や熊本地震以前のものであり、あまり信頼できないと思っている私にとっては、全ての調査をし直すと決定されたことは大英断であると評価をしております。
もし月岡小学校と同様に残り全ての学校にも基礎などに劣化があった場合、平成３３年度を目標とする耐震化の達成は可能なのでありましょうか。例えば業者さんにお金と日数の意味で「どっだけかかっけ」と聞いてみたら、「お客さん、まずは床をはぐってみんにゃわからんちゃ」と叱られるのが落ちでございます。まことに答えづらい質問だとそんたくしながらも、仮に延びるとすれば、どのくらいになるのか、また財政的な見通しについてはどうか、質問をいたします。
49 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
50
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
月岡小学校につきましては、躯体の主要部分に想定外の劣化が見つかりましたことから、耐震補強工事ができなくなったものでありまして、今後、同様に耐震補強工事に取りかかる予定でした堀川、寒江、上条、大久保の４小学校と西部、和合、上滝の３中学校、計７校についても、今年度中に調査を行うこととしたところでございます。
今後は、その調査の結果を踏まえまして改めて整備方針を定めることとしておりますが、平成３３年度の耐震化の目標につきましては、今のところ変更はしてございません。
また、耐震化に要する費用につきましては、調査の結果に基づきまして改めて算定することになりますので、今後とも国の交付金などの財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
51 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
52 ◯ １９番（大島 満君）
次に、八尾地域統合中学校整備事業に係るアンケート調査を富山市が株式会社建設技術研究所に委託して、４月１４日を締切りとするアンケートを実施されました。このタイミングで事業者に対してアンケート調査をした目的と、調査結果に対する市の考え方をお聞かせください。
53 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
54
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
八尾地域統合中学校整備事業に係りますアンケート調査は、民間の資金あるいはノウハウを学校の施設整備や運営に取り入れます、ＰＦＩの導入可能性について調査することを目的としたものでございます。
アンケートでは、民間事業者の参入意欲と、それとともにサービスの質の向上やコスト削減の効果をあらわしますＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定するための民間事業者の初期投資額の削減率などについて、回答をしていただいたところであります。
このたびの調査からは、多くの事業者が本事業への高い参画意欲を持っていることがわかりまして、ＰＦＩでの事業の実現可能性が高いものと考えられ、またＶＦＭの試算等によりましても、市の財政負担の軽減が見込まれたところでございます。
以上のことから、民間事業者の創意工夫が発揮され、支出額に対して最も価値の高い事業効果が期待されるＰＦＩ手法によって統合中学校の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
55 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
56 ◯ １９番（大島 満君）
アンケート調査では、前提条件として、校舎等延べ床面積８，０００平方メートル程度、体育館１，５００平方メートル程度、グラウンド１万８，０００平方メートル程度、教室２２室、特別教室１５室など細かい仕様が示されておりますが、ことし１０月までという地元住民の要望を反映する余地はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
57 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
58
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市教育委員会といたしましては、本年１２月に設計業務ですとか建設業務などの基本的な考えを示した要求水準書を公表することとしております。
この要求水準書につきましては、先日──６月９日金曜日ですが、八尾地域において住民説明会を開催したところでございますけれども、今後、地元から寄せられた御意見ですとか八尾地域統合中学校建設推進協議会といったところからの御要望なども参考にして作成してまいりたいと考えております。
また、ＰＦＩ事業者の選定後には提案図面等を提示いたしまして、地域の方々の御意見をお聞きする機会も設けてまいりたいというふうに考えております。
59 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
60 ◯ １９番（大島 満君）
アンケート調査では工期に関する質問もありましたが、開校時期を１年前倒しできるかどうかということになっておりました。今、この定例会の質問の中で、八尾、杉原を除くというふうに聞くたびに非常に胸が痛むのですが、ＰＴＡの役員がＰＦＩ事業で建てられました新しい学校を見学し、同じ富山市の生徒なのにこうも違うのかというふうにおっしゃっておりましたので、やっぱりめぐり合わせというものがあって、私も一日も早くと思うところでございますが、開校時期を１年前倒しにすることは可能でしょうか。
61 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
62
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
開校時期につきましては、アンケートにおきまして、事業者からは工期の短縮は難しいという回答が多くありましたことや、地域の皆さんの声をお聞きする期間も必要でありますことから、計画どおり、平成３４年４月の開校を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
63 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
64 ◯ １９番（大島 満君）
ＰＦＩ手法によれば、１事業者のみが選ばれて、残りの事業者は要求水準書に対して、設計書を含め、約１，０００万円や２，０００万円の費用をかけてチャレンジをしても全て無駄になってしまうことがあります。
それでも、この統合中学校の整備事業への参加の意欲がある企業は何社ぐらいあるのでしょうか。多ければ公正な競争が確保され、意欲的な提案の可能性があり、コスト縮減効果が期待できると思うのですが、いかがでございましょうか。
65 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
66
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今回のアンケートでは、全国の重立った企業２５社に調査いたしました。その結果、２３社から回答をいただきまして、その中で、本事業への参加の意向を示した企業は１５社、そのうち積極的に参加したいという回答をした企業は６社でございました。
67 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
68 ◯ １９番（大島 満君）
続きまして、奨学金貸付けについてお尋ねいたします。
去る５月２９日に開催されました５月教育委員会定例会において、初めて奨学資金貸付金１５８万４，０００円が時効成立して債権放棄したと報告をされました。
借りたお金は返す、使っていないお金は返すというのは、当たり前のことですが、さまざまな事情により本人が返せなくなり、連帯保証人となった親も支払えず、自己破産や行方不明など全国で悲劇が絶えません。
富山市では、平成２９年度の入学より、ひとり親家庭奨学資金という返済不要のすばらしい奨学金制度が始まり、さらなる拡充が図られておりますが、この奨学金貸付けに係る現在の滞納の状況とその対策についてお聞かせ願いたいと思います。
69 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
70
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市教育委員会では、富山市奨学資金（貸与）奨学生募集要項に基づきまして、大学や専門学校などに進学する学生に対しまして奨学資金の貸付けを行っております。
この奨学資金につきましては、貸付けを受けた学生が卒業後、返還計画を作成し、２０年以内に返還していただくこととなっております。
平成２８年度の返還予定額に対します収入率は９８．６％であり、滞納繰越額は、平成２９年度当初で約２８８万円となっております。
滞納者への対応につきましては、本人との面接などを行い、分納の計画を立てていただいているところでございます。
なお、現在、所在が不明で全く連絡が取れず、連帯保証人である保護者も死亡が確認されている者が１名ございます。
市教育委員会といたしましては、奨学資金を必要とするこれからの学生のためにも、引き続き滞納者の自宅への訪問、あるいは連帯保証人からの徴収などを行いますとともに、債権管理対策課と連携いたしまして、新規の滞納発生の防止と滞納額の縮減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
71 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
72 ◯ １９番（大島 満君）
払えるべき人が払えないというのは、これはもってのほかでございますが、払えない方に、時効の中断というもので──これは請求や差押え、承認という支払いということになると時効が中断してしまうと──これはあまり言ってはいけないかもしれないので、逆にそっとしてあげて時効を待つということも私の口からは言えませんが、あるのかなというふうに思っております。
それでは、続きまして、森林政策についてお尋ねしたいと思います。
第６８回全国植樹祭が天皇皇后両陛下をお招きして開催され、公的なお立場で富山へ来られることは恐らく最後だろうと誰もが思っておりましたが、このたび天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立したことにより、現実のものとなったようでございます。市長をはじめ、関係者の方々の努力に敬意を表したいと思います。
私も植樹祭に参加させていただく機会を得て、片貝川上流の魚津市三ケで杉の苗を植樹いたしました。きのう、どれほど成長しているか２週間ぶりに確認をしてまいりましたところ、当然全く変わっておりませんでした。いや、ここ数日の高温で少し元気がない苗がたくさんあったり、下草刈りで誤って切ってしまわないように立ててある竹が何本も倒れておりましたので、挿し直してまいりました。今後は、森林組合の専門家の方々による幾多の手入れがされ、間伐されながら育っていくことでありましょう。
私たちが今、伐採する木は、親や祖父の代が植えた木であり、今植えた苗は子や孫が伐採するためのものであります。林業はまさに富の世代間の移転と言えるのではないでしょうか。
この森林に対する県民、市民の機運が高まっているときに、本年４月施行の改正森林法で林地台帳の作成が市町村に義務づけられ、森林の所有者や面積などの情報をまとめる作業が始まりましたが、この林地台帳の整備に関して、現在の取組み状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
73 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
74 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障を来していることから、平成２８年５月の森林法の一部改正の中で林地台帳制度が創設されました。
この制度は、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表するため、平成３０年度末までに林地台帳整備を行うとされております。
台帳整備の流れとしましては、県は保有する森林簿や登記簿情報をもとに林地台帳の原案を作成して市町村に提供し、これを受けて市町村が台帳整備を行うことになります。現在、県において林地台帳の原案が作成されているところであります。
今後の予定としましては、県から林地台帳原案の提供を受けた後、市は森林の土地の所有者届出書や森林経営計画などの情報を活用するとともに、必要があるときは固定資産課税台帳情報の提供を受けるなど、関係部局とも連携しながら台帳整備に努めてまいりたいと考えております。
75 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
76 ◯ １９番（大島 満君）
２年前から農地法も改正されて、農地台帳が法定されたことにより整備されて、今、一部の情報を除き、インターネットでも見ることができるようになり、農業経営者に対して情報提供をされているところでございます。
今回、林野庁の本気度を非常に感じるわけでございますが、全国市長会の代表として、日本開発銀行の富山事務所次長であった飯田市の牧野市長から、この整備についての助言がその会議であったところ、林野庁は１５５ページにも及ぶマニュアルをつくられることになっておりますので、ぜひ整備をして２年の間に整えて、事業者の利益に資するようにお願いをしたいと思います。
それでは次に、５年前の平成２４年４月から、森林法に基づいて、相続を含めて９０日以内に森林の土地の所有者を取得した土地のある市町村に届け出なければならなくなっております。
この目的は、森林の所有者がわからないと行政が森林所有者に対して助言ができず、森林組合などが間伐するときに、森林を集約化し、効率を上げられないということから届け出を義務づけるようになりました。
５年前から今まで何件の届け出があったのか、お聞かせください。
77 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
78 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
平成２３年の森林法の一部改正により、平成２４年度から制度化された森林の土地の所有者届出制度に基づく本市への届出件数につきましては、平成２４年度９件、平成２５年度１２件、平成２６年度２１件、平成２７年度１７件、平成２８年度２６件で、合計８５件となっております。
79 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
80 ◯ １９番（大島 満君）
この森林法につきましては、届け出をしないと１０万円以下の過料を科すこともできるとしておりますが、今聞かせていただきました８５件という数字というのは、本当に実態と符合しているかどうか非常に疑問に思っております。もっとたくさんあるのではないかと思っております。有名無実とならないように周知徹底をお願いしたいと思います。
続いて、平成２５年１０月から、富山県水源地域保全条例に基づいて、３００平方メートルを超える所有権移転や地上権設定について、県に事前の届け出をし、知事は市町村長へ通知し、意見を求めることができますが、これまでに何件の届け出があったのか、またその中に外国資本による届け出はあったのか。これは大切な水源地域が外国人や外国資本に買い占められたときに取り返しのつかないことになることを憂慮して全国で制定されたものであります。これも５万円以下の過料も科すことができます。何件の届け出があったのか教えてください。
81 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
82 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
平成２５年度に施行されましたこの条例では、届け出された内容などについて県から関係市町村へ通知することとされております。
県からの通知によりますと、平成２５年度から平成２８年度末までに水源地域土地売買等届出書により届け出された件数は１８６件であります。
これらの届け出の内訳といたしましては、電力会社による送電施設などの整備による売買及び使用貸借等による権利の移転が１６７件、県内企業及び個人による売買を含む権利移転が１９件となっており、届け出されている中に外国資本、外国人が契約の当事者とされているものはございません。
83 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
84 ◯ １９番（大島 満君）
今後も不自然な所有権移転がないか、しっかり通知をしていただきたいと思います。ここ数年、中国による木材の爆買いが九州で起こっており、土地に関してもしっかりと監視をしていただきたいと思います。
最後に、固定資産税が免税点未満──これは土地については３０万円ですが、山林等の所有者に対し課税資産明細書を送付することはできないかどうかをお尋ねいたします。
毎年４月に各所有者に納付書が届きますが、その中には保安林や墓地、道路など非課税の土地はありません。そして、その所有者は、その固定資産税の台帳になければ所有権がないものと勘違いをしている方がたくさんいらっしゃると思いますので、送付することができないかお尋ねいたします。
85 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
86 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
地方税法及び富山市市税条例の規定によりまして、固定資産税は同一人が所有する土地や家屋、償却資産の課税標準額が免税点に満たない場合は課税されないこととなっておりまして、先ほど議員からもございましたように、土地の場合の免税点は３０万円であります。
お尋ねの課税資産明細書は、課税されている土地や家屋の内訳を記載したものでありまして、地方税法におきまして「土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合に交付しなければならない」と規定されております。
この課税資産明細書は、納税者が自分の税額が適正であるかどうかをチェックするために交付されているものであります。
これらのことから、免税点未満であるために、固定資産税が課税されていない方に対して課税資産明細書を交付することを地方税法は想定していないものであると考えております。
87 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
88 ◯ １９番（大島 満君）
先ほどの答弁で、中心市街地は市全体の０．４％の面積で固定資産税、都市計画税が６０億円──これを１．４％、０．３％で割り返して小規模住宅の６分の１等の特例を除いても、恐らく資産価値課税価格では３，５００億円以上になるのではないかなというふうに思っております。
片や、富山市の森林面積は市全体の約７割で６９．５％ですが、この１ヘクタール当たり──１平方メートルが７円とか１４円とか１０円前後でございますので、４０ヘクタールでも３０万円に満たないくらいになっていると思います。この森林からは固定資産税で１億円も入らないだろうと思いますが、その価値というのはかなりあるものだというふうに思っておりますので、ぜひこの非課税の方々にも通知ができないかということでございます。
課税資産明細書を送ることができなくても、山林などの固定資産を所有している場合があることをお知らせするということはできないかどうか、お尋ねいたします。
89 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
90 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
固定資産税が免税点未満であるため、納税通知書、課税資産明細書が送付されない場合であっても、山林等の相続人等であり得るということにつきましては、市広報での固定資産課税台帳の閲覧実施についての御案内の場合ですとか、資産税課のホームページにおいて注意書きを加えることについて検討していきたいと考えております。
なお、相続している固定資産の内訳を確認する方法といたしましては、固定資産課税台帳の閲覧制度がございまして、戸籍謄本など相続人等であることが確認できるものをお持ちいただきますと、免税点未満の固定資産税についても確認することができることとなっております。
91 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１９番 大島 満君。
92 ◯ １９番（大島 満君）
固定資産税の納付書を今回初めて隅から隅まで読ませていただきまして、しっかりといろいろな情報が入っているということを改めて勉強をさせていただきましたが、４月１日から１カ月間、縦覧期間があって、誰でも固定資産税の台帳を閲覧できるのだということをまた皆さん方に十分お伝えをしていただいて、来年度しっかりと皆さん方に森林を持っているということをわかっていただけるように広報をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
93 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２７番 佐藤 則寿君。
94 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
平成２９年６月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行わせていただきます。
初めに、環境施策について伺います。
本市では、持続可能な付加価値を創造し続けるまちの実現を目指して、合併後も市長を先頭に果敢な施策を展開し、第２次富山市環境未来都市計画も策定したところでございます。
日本は、温暖化対策を進める国際的枠組みであるパリ協定に基づき、２０３０年度の排出量を２０１３年度比で２６％減、２０５０年には８０％削減を目指しております。達成は容易ではありませんが、欧米各国では地の利を生かした再生エネルギーの活用が進んでおります。
そこで、日本で注目されているのがバイオマス発電であります。
ここで初めの質問ですが、環境省は再生可能エネルギーの本格導入に向け、初の長期戦略を策定し、今夏にも戦略の第一弾を発表する予定と伺っておりますが、本市の今後の施策の展望についてお聞かせください。
95 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
伊藤環境部長。
96 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、富山市環境モデル都市行動計画等に基づきまして、これまでも広大で豊かな自然を有する地理的特性を最大限に生かし、農業用水を活用した小水力発電の導入をはじめ、太陽光発電の設置促進、木質バイオマスの活用など、発電において温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの積極的な導入・活用に努めてきたところでございます。
また、平成２９年度からスタートいたしました第２次富山市総合計画や第２期環境基本計画においても、再生可能エネルギーの導入促進を施策の１つに位置づけるとともに、今ほど御紹介がございましたが、国が掲げる２０５０年までに８０％減とする温室効果ガス削減目標を踏まえ、今年度前倒しで改定を予定しております第２次環境モデル都市行動計画についても、再生可能エネルギーの利活用の加速化を重要視し、改定作業の検討を進めることにしております。
本市といたしましては、引き続き再生可能エネルギーの公共施設への率先的な導入はもとより、住宅や企業等へのさらなる普及促進を図ることで低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
97 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
98 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
環境未来都市として率先として行動し、他の自治体をリードし、地球温暖化対策を前進させる政策を望んでおります。
また、私はかねてより浄化センターの汚泥から生成される可燃性ガスによる発電を求めてまいりました。しかし、騒音等の問題から実現しておりませんでしたが、今、消化ガス発電事業者の公募がなされており、早期実現に心から期待をしております。
さて、先般のイタリア開催のＧ７サミットでは、パリ協定履行の強い決意を米国抜きで確認する異例の体裁となり、その後、トランプ大統領は離脱を表明し波紋が広がっております。
そこで、昨年のＧ７富山環境大臣会合などを成功裏におさめた本市ですが、改めて地球温暖化対策をめぐる世界の動向と富山市の役割について、どのような思いがあるのか、森市長の御所見を伺います。
99 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
100 ◯ 市長（森 雅志君）
昨年１１月に発効しましたパリ協定は、世界のほとんどの国・地域と言ってもいいくらいに──１９６だったか１９７カ国・地域が合意をしたわけで、大変重要な意味を帯びていることは御指摘のとおりです。
２０５０年以降の温室効果ガスの排出削減と、それぞれの都市が長期的戦略に立って、その実現に向けてどう取り組んでいくのかということなどについて動きが始まったところであります。
環境問題、地球温暖化問題は、人類共通の──まさに私が時々使う言葉では、人類史的な、人類が当面したことのない大きな問題だろうというふうに思っています。
したがって、それに向けてパリ協定が発効したということは人類史的な意味があると思っています。にもかかわらず、トランプ大統領がああいうことで離脱を表明し、アメリカ国内としては、今、アメリカが離脱をするということになっています。
アメリカ国内にもいろいろな意見があることは最近の報道でも承知していますが、やっぱり大統領権限が強いのと、アメリカには我が国の常識とは違う形での化石エネルギーを背景とした大変強い勢力があります。特にシェールガスの採掘の方法がどんどん進化してきたことによって、採掘権を持っているところの外に向かって、斜めに掘るという技術が出てきていて、それはやっぱり経済ということを考えていくと、そういうプレッシャーが大きくなるのは困ったことだなというふうに思っています。いずれにしても、アメリカが抜けるとなると影響は避けられないというふうに思います。
しかしながら、Ｇ７においても、アメリカ以外の国々は当初のパリ協定の内容どおりやっていこうということが確認されていますので、我が国はその中で我が国の責任を果たしていく必要があるだろうというふうに思います。
国においては、平成２９年３月に中央環境審議会がまとめられた長期低炭素ビジョンを踏まえてこれから進んでいくこととなると思いますが、問題は、気候変動問題と経済・社会的諸課題の同時解決をしていかなければいけないということが問題の解決を難しくしているわけです。
ただ、そうは申せ、小宮山 宏先生などの試算によれば、今の我が国の全ての家庭が、あす、すぐにでもエアコンや冷蔵庫や洗濯機を買いかえると温室効果ガス排出量の８０％削減の実現はそう難しくはないと。つまり省エネのアプローチのもたらす効果は大変大きいという考え方もありますので、その省エネと自然エネルギーへの転換とライフスタイルそのものの変化といったことを同時に進めていくことが大事です。
そのためには、環境未来都市として認定を受けています富山市の役割は大変重要だというふうに思っています。市民に意識を啓発するだけではなくて、市内の企業において経済活動として成立し得る形での地球環境問題への対応ということを一緒に模索していくことが大変大事だろうと思います。
あと、未利用のエネルギーが──地熱とか井戸水のヒートポンプなど、使われていないものがまだいっぱい内蔵していますし、そういったことの研究開発や発展ということにも市としても寄与していかなければならないというふうに思っています。
それに加えて、国際協力も大事な観点で、そういう意味で環境未来都市として、今インドネシアやマレーシア、フィリピンなどから協力を求められていることにしっかり応えていくことも富山市の使命だろうというふうに思っています。
いずれにしても、今お話しのありました昨年のＧ７富山環境大臣会合にあわせて開催された市長のパラレルセッションは大変意義があったというふうに思っています。あそこで各国の首長や国際機関の代表者などと大変いいネットワークをつくれたことは、これからの富山市にとって大変大きな推進力になるというふうに思っています。
いずれにしましても、富山市は環境モデル都市、環境未来都市、そして国連からエネルギー効率改善都市として認定を受けていますので、その使命をしっかり正面から受けとめて、一歩一歩できることから着実に具現化していくことも同時に求められていると思いますので、足踏みすることなく、環境政策についてはしっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。
101 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
102 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
改めて心強い御決意を伺ったところであります。
先般も、「地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会」の会長に森市長がつくということもございました。今までの人類史的な大きな取組みをという思いは、やはり私ども市民も同じ思いで、心一つにその取組みを推進していきたいという決意でございます。
ところで、政府は二酸化炭素の排出が少ないライフスタイルを国民に促す運動である、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）を呼びかけております。パリ協定の目標の達成には、今ほど市長からもございましたけれども、このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進により、家庭部門で４０％の削減が必要と言われております。
これからの温暖化対策においては、住民や事業者に最も近い自治体から呼びかけることが有効であり、本市においてもＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、市民への積極的な推進を期待しますが、今後の取組みを伺います。
103 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
104 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
国では、２０３０年度の温室効果ガス排出量を、先ほどもございました２０１３年度比で２６％削減するという目標達成に向けまして、平成２７年７月から低炭素な製品、サービス、ライフスタイルなど温暖化対策に資する、あらゆる賢い選択を促す国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを展開しております。
本市におきましては、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの趣旨や活動目的を同じくする市民総参加型のプロジェクト、チームとやまし推進事業を平成２０年度から実施してきておりまして、これまでも市民や事業者に対し、さまざまな機会や場を通じまして、地球温暖化対策のための環境意識の醸成や普及啓発活動に取り組んできたところでございます。
また、昨年４月には、Ｇ７富山環境大臣会合の開催を記念いたしまして、チームとやましフォーラムを開催し、地球温暖化対策のさらなる推進に向けた宣言を採択するとともに、９月には、富山市として正式に国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに参加をしたところでございます。
お尋ねの今後の取組みについてでございますが、本市では、今年度、環境省からの補助金も活用いたしまして、先ほど来申し上げましたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとも連携した、チームとやまし推進事業の拡充を図ることとしております。
具体の取組みといたしましては、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのロゴマークを活用した環境啓発リーフレットの作成、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの趣旨を踏まえたデジタルサイネージによる情報発信やラジオ放送局と連携をいたしました広報活動など、年間を通じて重層的かつ効果的に普及啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
105 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
106 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
昨年の９月ということを私、存じ上げておらず、申しわけございませんでした。いろいろありまして、あまり情報が収集できておりませんでした。
いずれにしましても、昨年、富山環境展が富山でも行われました。そこでＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの啓蒙をＰＲされていた姿も見ておりましたので、例えばクールビズ──これも調べてみますと２００５年から始まって、もう今では私どもには当たり前のことになっておりますけれども、このロゴマーク等もあまり富山市内では見かけないなというふうに私は思っていましたので、ちょっと質問をさせていただきました。
また、本市では、今回補正予算案において、クリーンエネルギー自動車導入事業が計上されているなど、これまでもさまざまな施策を展開しており、さらに市民向けに省エネ設備等の設置に対する補助制度を設けております。
そこで、電気自動車などと住宅との相互で電力を供給し合える家庭用の充給電設備の設置についても拡充してはどうかと考えますが、制度の現状と課題とあわせて今後の施策について伺います。
107 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
108 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、家庭での省エネルギー化を推進するため、平成２２年４月に省エネ設備等導入補助事業を創設しており、現在、支援の対象としている機器及び設備は家庭用エネルギー管理システム「ＨＥＭＳ」、太陽熱利用システム、エコウィル、ペレットストーブ、家庭用燃料電池「エネファーム」、蓄電システム、地中熱利用システムの７種類となっております。
事業の創設から平成２８年度までの補助件数の総数が５８５件となっておりますが、このうち、直近の２年間に３１１件と半数以上の補助申請がございました。中でも、ＨＥＭＳ、エネファーム、蓄電システムへの補助件数が増加している傾向でございます。
一方、地中熱利用システムにつきましては、これまでも補助実績が１件もなかったことから、平成２９年度から補助金額を５万円増額いたしまして、１件当たり１０万円に拡大をしたところでございます。
そこで、議員から御提案の、電気自動車のバッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できるＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）──ビークル・トゥ・ホームと呼ぶシステムでございますけれども、これを補助対象とすることにつきましては、機種によってはエネファームとの併用が可能であったり、夜間電力を活用することで省エネ対策につながるほか、災害時等における非常用電源としての活用も有効ではあると考えられますが、対象車種が電気自動車に限定されていることなどから、今後の普及状況等の動向を見極めてまいりたいと考えております。
109 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
110 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今後の調査・研究ということになるかと思いますけれども、既に全国自治体でそこに拡充をしているようなところもあるようですので、ぜひまた前向きな検討をいただけると。市長、お願いします。
111 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
112 ◯ 市長（森 雅志君）
ちょっと僕は疑問を感じていまして、これを導入しようとする人は既に電気自動車を持っているわけですよ。再生可能エネルギーで暮らしているわけで、そこで寄与しているわけで、この自動車は蓄電機能があるので、災害のときなどにその蓄電機能を使っていくということが主たる狙いです。必ずしもこの装置に補助をしたからといって、再生可能エネルギーの使用量の総量が増えていくことにはならないと思うのです。そこにちょっと疑問があります。ほかのものとはちょっと違う。
地熱を使うとか、さっき言った井戸水のヒートポンプだとかというのは、使われていないエネルギー、自然エネルギーを使うわけで、この補助をもらおうと考えている人は既に電気自動車を持っているわけなので。節電にはなるかもしれないけれども、しかし、専ら主たる狙いは、災害時に停電になったときに、これを持っていれば車の中に蓄電されているものを使って、その家はその電気を使えるということが狙いなので、必ずしもこれが再生エネルギーの使用量そのものを増やすことに寄与しているかどうかというと若干問題があるので、勉強しろというふうにこの間から言っているところです。
113 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
114 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
市長の御答弁、大変ありがとうございます。
この後、防災対策を質問するわけですけれども、まさにそういった意味から、私も今の時点でこの質問をさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。
環境施策について、最後にグリーンボンドについて伺います。
企業や自治体が温暖化対策などで環境対策に必要な資金を集めるグリーンボンドの発行が世界で急増しております。環境の改善に役立つグリーン事業の推進に必要な資金を集めるため、企業などが発行する債券──ボンドのことですが、市場の国際的な発展を受けて、環境省はグリーンボンドガイドライン２０１７年版を公表いたしました。
また、東京都は、今年度から全国の自治体に先駆けてグリーンボンドを発行します。このことが国内の資金が国内の環境対策に活用されるきっかけになればと期待しますが、本市の見解をお聞かせください。
115 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
116 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
グリーンボンドは、今ほど議員からも御紹介がございましたが、環境問題の解決に使途を限定して資金調達をする債券でございまして、近年、パリ協定をきっかけとして世界的にも注目を集め、２０１６年のグリーンボンドの年間発行額は８１０億米ドルで、前年のほぼ２倍となっていると伺っております。
温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいくためには、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入等、多大な投資が必要であり、民間資金がこのような投資へ流れる道筋を整えるためには、グリーンボンドは有効なツールの１つであると言われております。
そのような中、本年２月に東京都がグリーンボンドの発行を発表されました。さらに、３月には環境省がグリーンボンドガイドライン２０１７年版を発行するなど、国内においても徐々に普及の動きが出てきております。
グリーンボンドを発行することによりまして、環境施策の積極的なＰＲにつながり、さらに施策の評価が投資に直結することから、より質の高い環境施策を推進することができるものと考えられます。
一方で、償還期間や利率、発行通貨をどのように設定するかということや、投資家に対します透明性をどのように確保するか等、検討すべき課題も多く、また国内においては、グリーンボンドという仕組み自体の認知度や信頼もまだ高いと言える状況にはございません。
本市といたしましては、東京都をはじめといたしました他都市の動向等も注視しながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
118 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
今ほど説明いただいたとおり、メリットもいろいろあるということと同時に、まだ調査をしなくてはいけない部分も当然あるのかと思います。また、今後の検討をお願いいたします。
次に、防災対策について伺います。
気象庁は、防災・減災対策の一環で、豪雨災害のおそれがあるときの大雨警報や洪水警報について、ことしの７月上旬から判断の精度を高め、地域ごとの浸水害や洪水の危険度を５段階に色分けし、一目でわかるようにしたマップをホームページで見られるようにするとのことであり、私は自主的な避難や安全確保の判断の材料の１つとして役立つことを期待しているところであります。
また、昨年の１２月議会では、９人が死亡した岩手県岩泉町のグループホームを例に、情報を受ける側に理解しやすい表現や内容の工夫が必要と訴え、当局から前向きな答弁をいただき、その後、国は「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更することとしました。
ところで、災害時に障害者や高齢者が過ごす福祉避難所については、熊本地震では１７６の施設が指定されておりましたが、昨年４月１６日の本震後の２０日の段階で３６人しか受入れができなかったとされております。
そこで、まず本市の福祉避難所の指定の推移について伺います。
119 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
120 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市では、災害時に要配慮者の方々を受け入れていただく福祉避難所を平成２５年度から現在まで５３カ所指定しております。これをホームページに掲載し、周知をしているところでございます。
年度別の新規の指定箇所数でございますが、平成２５年度に８カ所、平成２６年度に５カ所、平成２７年度に２７カ所、平成２８年度には１１カ所、今年度は現在のところ２カ所と推移しております。
その施設の内訳といたしましては、老人福祉施設が４８カ所、障害者福祉施設が３カ所、特別支援学校が２カ所となっており、今後とも福祉避難所のさらなる指定に努めてまいりたいと考えております。
121 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
122 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
東日本大震災の発災──６年前ですが、その後、初めての福祉避難所の要請について質問させていただきましたけれども、それから一つ一つ、大変丁寧な対応をされてきたと思いますので、本当に心から敬意を示したいと思います。
この熊本地震では、福祉避難所で対応する人手が不足しているということで、体制が整っていなかったとの要因もあったというふうに私は理解しているのですけれども、発災時に避難所での生活が困難な高齢者らを福祉避難所が受けるまでの手順についてお聞かせください。
123 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
124 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
大規模な災害が発生した際には、市町村は直ちに一次避難所を開設し、住民の方々に避難をしていただきます。その避難者の中に要配慮者が確認された場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請いたしまして、承諾を受けて、受入れの可能人数を確認の上、体制が整い次第、対象者を福祉避難所に受け入れていただくということになります。
このことから、要配慮者の方々には、まずは一旦、一次避難所に避難をしていただきたいというふうに考えております。
125 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
126 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
すみません。ちょっと時間が押してきているかもしれません。
ホームページに避難場所が掲載されていることは私も知っておりまして、ただ、一時的に要援護者の方がそこに殺到するということがないようにということで、その手順を確認したいという思いで質問をさせていただきました。あくまでも一次避難所へ行き、その後、体制を整えてからということですが、特にホームページに掲載されているのは、その地域の方々がその福祉避難所を開設したときには人手が足りないだろうということで、その地域の方が食事を運ぶとか、そういったことをしていただくために、むしろ公表してあるというふうな理解をしたいという思いで質問させていただきました。
次に、津波ハザードマップの作成が予算計上されていますけれども、色覚障害者などに配慮したカラーユニバーサルデザインを用いたマップを作成してはどうかと考えますが、見解を伺います。
127 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
128 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
カラーユニバーサルデザインは、色を見分けにくい人も含めまして、できるだけ多くの人が見分けやすいよう、色の使い方などに配慮をしたデザインとされております。
本市では、県の津波浸水想定の公表を受けまして、津波ハザードマップの作成を予定しており、その作成に当たりましては、このカラーユニバーサルデザインを導入することとしており、色の見分けにくい方々にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
129 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
130 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今後作成される洪水や地震などの各種ハザードマップにも、ぜひとも反映していただきたいと思います。
次に、富山市では、地域の防災リーダーの育成のため、防災士の養成にも尽力いただいております。残念ながら他県に比べると、女性防災士が少ないようであります。私はこれまでも、災害時や防災対策などには女性の視点がいかに大切であるかということを訴えさせていただきました。
そこで、本市の防災士養成支援制度を活用して、さらに女性防災士を増やすことができないかと考えますが、当局の見解を伺います。
131 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
132 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市における防災士は、本年の５月末時点で２８７名が登録をされておりまして、このうち女性は２９名でございまして、全体の約１０％となっております。
また、全国で見ますと、女性防災士が約１万８，０００名登録されておりまして、全体の約１４％を占めております。
本市では、富山県が実施しております防災士養成研修講座の受講料を一部負担いたしまして、地域から推薦を受けた方々に対しまして、防災に関する専門知識及び技能の取得を支援しているところでございます。これまでにこの制度を通じまして７０名の方が資格を取得されており、そのうち４人の方が女性となってございます。
防災計画の策定ですとか避難所運営などの際には、女性の視点からの配慮も重要となってきておりますことから、本市におきましても、この防災士養成研修講座におきまして、地域から推薦を募る際には、女性や若年層などの幅広い人材の推薦を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、富山県防災士会のほうにも女性防災士を増やしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
133 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
134 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
隣の石川県では、防災士の数も４倍ほど違うわけですけれども、そのうちの４分の１ぐらいが女性防災士で、環境等状況もまた違うと思いますけれども、女性防災士、女性のリーダーを育成するという意味では、魚津市や砺波市も今、何か策を考えているというふうにも聞きました。
ところで、ことし４月の中央防災会議で、熊本地震を踏まえて防災基本計画を見直して大規模盛り土造成地のマップをつくって公表することや、崩落リスクの高い宅地の耐震化に取り組むよう求め、本市では本年度、大地震の際に、地滑りなどのおそれがある大規模な盛り土造成地がないかの調査を行うことになりましたが、そのスケジュールについてお聞かせください。
135 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
136
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
大規模盛り土造成地の調査のスケジュールといたしましては、まずは国土地理院の基本図や航空写真などを活用して、現況の地形と造成前の地形を比較することに加え、必要に応じて現地調査を行うことで、年内には大地震時に被害が生じるおそれのある大規模盛り土造成地の有無を確認することとしております。
また、該当する大規模盛り土造成地が確認された場合は、本年度内に当該区域のデータベースと位置や規模を示すマップを作成してまいりたいと考えております。
作成したマップはできるだけ早くホームページで公表するとともに、当該箇所の居住者などにも周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、平成３０年度以降に詳細な調査を行い、居住者などが対策工事を必要とする場合には、国の補助制度を活用した支援制度を検討してまいりたいと考えております。
137 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
138 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
これは平成７年の阪神・淡路大震災、そして平成１６年の新潟県中越地震などで、過去に大規模な盛り土造成を行った箇所が大きく崩落し、大変大きな被害が出たということから、今回の調査やこれまでの各種ハザードマップについて、今ほども公開するというお話がありましたけれども、何度も申し上げておりますが、これは市民が防災意識を高めて、どういったところに住んでいるのかということをしっかりと認知していただいて、そしてその災害の未然防止とか軽減に市民も努めるという思いで、あえて私は公表を推進するべきだというふうに訴えてきましたので、今後も理解をお願いしたいと思います。
最後に防災対策について、これまでも移動可能な非常用トイレの必要性を訴えてまいりました。今回、自走式レストカーの購入が予算計上されておりますが、このレストカーは災害時においても当然利用可能と思われますが、見解を伺います。
139 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
140 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
「快適トイレ」つきの自走式レストカーは、女性の技術者や作業員にとりまして、建設現場が働きやすい職場環境となるよう先導的に導入するものでございまして、建設業界のイメージアップや女性の社会進出、さらには人手不足の改善にもつながるものと期待をしております。
この自走式レストカーは、機動力にすぐれた車載式でございまして、災害発生時の初動対応におきましても大変有効でありますことから、災害時には避難所などで利用してまいりたいと考えております。
141 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
142 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございました。
先ほども述べましたけれども、女性の力は発災時にも当然欠かせません。今後さらに家庭用の備蓄等についてはローリングストック法──これは女性ならではのアイデアなのですけれども、そういった女性の観点の防災グッズまたブック等も、市としてもいろいろと検討していただければという思いであります。
次に、福祉施策について伺います。
総曲輪レガートスクエアが完成し、乳幼児から高齢者まで途切れることなく必要なケアを行うまちなか総合ケアセンターのオープンは、富山市民のみならず、他都市の行政などさまざまな関係機関からも大きな期待が寄せられているところであります。
また、政府は、産後ケア事業を実施する自治体を対象に、本年度から、産後鬱を予防するための健診費用の助成に乗り出すことになりました。
そこで、本市においても、産後鬱や虐待予防などの早期発見のために、メンタルチェックを含めた産後産婦の健康診査の体制が速やかに強化されることを願っておりますが、現状と課題をお聞かせください。
143 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
144 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
現在、本市におきましては、産婦を対象とした健康診査といたしまして、分娩時に何らかの異常があった産後１カ月の産婦が県内の産科において、市の助成により無料で受診できる産婦一般健康診査と、分娩時に異常がなかった産婦が受診する通常の健康診査がございますが、これらの健康診査は、産後鬱や虐待予防などを早期に発見するためのメンタルチェックを含んだ内容とはなっておりません。全ての産婦に対してメンタルチェックを含めた健康診査を行う体制を整えていくためには、まず、県内全ての産科がこの新たな健康診査について理解し、協力していただくことが必要であると考えております。
国では、今ほど議員さんからもありましたように、今年度、産後鬱や新生児への虐待予防等を図るためのメンタルチェックを含む健康診査に係る費用の助成制度を創設されたところであり、この産婦健康診査の制度導入につきましては、今後、関係機関と協議した上で検討してまいりたいと考えております。
145 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
146 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
国では３億５，０００万円という予算が盛り込まれたというふうに聞いていたものですから、お金があればということではなくて、やはり現実をしっかり見ていただいて、今後また尽力をいただければというふうに思っております。
また、本市には７つの子育て世代包括支援センターがあり、増加傾向にある子育て世帯への多様な相談に対応され、さらに、このたびその支援強化の補正予算案も出され、歓迎しております。
ところで、市内で開催されるイベントなどで、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動が可能なテントや折畳み式のオムツ交換台や授乳用の椅子などの備品一式を「移動式赤ちゃんの家」として貸し出す自治体がありますが、本市においても同様のサービスをと考えますが、今後の施策を伺います。
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
中村こども家庭部長。
148 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
子どもを生み育てやすいまちづくりを推進していくためには、幼いお子さんを持つ御家庭が親子で安心して出かけることができる環境を整えていくこと、これも重要な取組みの１つであると考えております。
議員御提案の移動式赤ちゃんの──これは「駅」ですね。「移動式赤ちゃんの駅」を屋外イベントなどで貸し出すこと、これも子育て世代を支援する有効な取組みであると考えられますので、今後、他の自治体の取組みなども参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
150 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
すみません。事前のお話ですと、富山県黒部市で同様のことがあるというふうにも聞いたわけですけれども、いずれにしましても、これも発災時に役立つという観点から、あえて取り上げさせていただきました。速やかな導入を願っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の支援について伺います。
超高齢社会の到来で、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっておりますが、高齢者が安心して在宅で暮らせるように在宅医療と介護の連携が重要であり、まちなか総合ケアセンターにおける訪問診療についても期待が高まっております。
在宅医療においては、私はさらに薬剤師の活躍にも期待をしております。他都市では、在宅医療・介護対応薬剤師として認定する制度を設けたところもあるようです。まちなか総合ケアセンターにおいて、訪問診療を行う医師と薬剤管理や服薬支援を行う薬剤師との連携についてどのように考えているのか、見解を伺います。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
152 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
御承知のとおり、急速な高齢化の進展によりまして、今後、在宅医療を必要とする高齢者がさらに増加すると予想されております。
また、高齢者は慢性的な疾患や複数の疾患をあわせ持つことが多く、薬剤の飲み合わせの確認ですとか、視力や嚥下能力などの身体機能低下に合わせた服薬管理等が必要であることから、在宅医療を行う医師や薬剤師の役割はますます重要になると考えております。
本市の状況といたしましては、在宅医療における服薬管理等の実施が可能な薬局──薬局が全体で１７７カ所ございますが、そのうち１１６カ所が実施可能でして、さらに１１６カ所のうち実績のある薬局は８９カ所となっております。これは本年１月の調査でございます。
市薬剤師会からは、薬局の在宅への参入希望は増えてきているものの、実績がまだまだ少ないため、在宅の経験値が低いこと、また、薬剤師の機能や役割についての医療・介護関係者の理解が不足していることなどの課題が挙げられております。
このことから、市といたしましては、まちなか診療所が在宅医療を行う中で、薬局・薬剤師と連携することはもちろんのことですが、在宅医療に対応できる薬局等の情報提供をはじめ、薬局・薬剤師の機能や役割について、医療・介護関係者や市民を対象とした研修会を開催するなど、周知を図っていくことがまず重要だと考えております。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
154 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
患者宅へ出向いて最適で安全な薬物療法を提供する、必要に応じて関係機関へつなぐ、そういったことができる薬剤師のさらなる養成に、また今後とも御尽力をお願いいたします。
次に、障害者への支援について伺います。
富山市では、こども発達支援室を設置され、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関や団体等のネットワークを強化し、障害児が生涯にわたり地域で安心して生活できるよう、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行う事業者のネットワークづくり事業などが盛り込まれ、その成果を心から期待しておるところであります。
発達障害者に対する支援については、早期発見、療育が重要であるものの、専門医不足などによる見逃しや医療機関で対応し切れないなどの課題があると言われておりますが、その対応策について見解を伺います。
155 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
156 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
発達障害は、自閉症をはじめアスペルガー症候群、学習障害など幾つかのタイプに分類されておりまして、幼児期のうちから症状があらわれる場合が多いのですが、成長とともに症状があらわれる場合もあり、健診だけでは全ての発達障害を発見することが難しく、日ごろの周囲の気づきが大事であると言われております。
本市では、これまで富山市恵光学園におきまして障害児等療育支援事業を実施してまいりましたが、保護者の方が「ちょっと気になる」という気づきの段階から相談に対応することが重要であることから、まちなか総合ケアセンター内に開設いたしましたこども発達支援室におきまして、新たに乳幼児発達支援相談事業を実施しております。
具体的には、保護者の方が気軽に子どもの成長発達に応じた年代ごとの相談ができる日を設けたり、お子さんと一緒に利用しやすい土曜日にも相談日を開設いたしまして、発達障害の症状がないか、子どもの状態を観察して、必要に応じ専門医の受診に結びつけるなど、早期発見につなげております。
いずれにいたしましても、このような施設をつくったからといって、１００％の対応をし切れるかというと、なかなか難しいというふうに思っております。
しかし、保護者の方が不安を感じたときに相談できる機会を増やすことで、早期対応につながって安心感を与えることができるのではないかと自己評価しているところでございます。
157 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
158 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まさにそのとおりで、速やかに発見と言うと変ですけれども、親御さん、また、かかりつけ医等にでもちょっと声をかけていただくとか、ともするといろいろな障害等について、もしかしたら富山県の方というのはやっぱり何となく隠そうとするような気配もあるというふうにも過去に聞いたことがございます。やっぱり気軽に「ん？」と思ったときに相談できる場所というのが本当に大事かなというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
また、障害のある子どもへの子育てに悩む親を支援するために、同じ経験をされた親が相談役になるペアレントメンターの役割が重要と言われております。県が養成しているペアレントメンターとの連携について、今後の取組みを伺います。
159 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
160 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
ペアレントメンターによる相談につきましては、保護者にとって同じ発達障害のある子どもを持つ親としての話が聞け、共感してもらうことができることから、大変有効と考えております。
ペアレントメンターとの連携につきましては、これまで富山市恵光学園で行ってまいりましたが、今年度からはこども発達支援室において実施しております。
具体的には、発達障害児相談支援事業におきまして、ペアレントメンターに参加していただき、同じ障害児を持つ親同士のピアカウンセリング──このピアというのは仲間という意味ですが、こうした親同士のピアカウンセリングを実施しておりまして、保護者からは「日々の子育てに前向きになれた」という声を聞いております。
今後も親同士が交流を持つことができるよう、引き続きペアレントメンターと連携を図ってまいりたいと考えております。
161 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
162 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
私は直接お話ししたことはないものですから、質問して大変恐縮ですが、いずれにしても、研修会とか講演会とかいろいろなところで、もうちょっと多様な活用と言っていいのかわかりませんけれども、そういった研修ができればというふうに思っております。
また、障害をお持ちの方々への就労支援については、障害者雇用奨励金などによる雇用の促進や本市で設置される就労移行コーディネーターにも大いに期待をしております。就労支援に向けた本市の取組み状況と見解を伺います。
163 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
164 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
障害者の就労支援に向けた取組みといたしましては、企業訪問による障害者雇用の要請を行うとともに、教育機関や就労支援機関で構成される富山市障害者自立支援協議会の就労支援ワーキングにおいても、障害者の就労支援に取り組んでおります。
具体的には、福祉的就労から一般就労への移行、また、障害者が農業分野で活躍することが期待される農福連携の推進などについて検討を進めているところです。
また、平成１７年度から平成２１年度までの５年間ですけれども、特別支援学校の在学者の就労を支援するための障害者雇用支援推進員設置事業に取り組んでまいりました。その後、この事業が県が特別支援学校に就労コーディネーターを配置するという就労支援事業につながった実績がございます。市としましては、これまでもしっかりと取り組んできたところでございます。
さらに、これも議員からお話がございましたが、平成３０年度には就労移行コーディネーターを設置する予定としておりまして、今年度はアンケートを実施して障害者の一般就労に必要な情報をストックしたいと考えております。
加えて、国においては、平成３０年度から新たに就労定着支援サービスを創設することとしておりまして、本市でも就労支援から職場定着まで切れ目のない支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
165 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
166 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
農福連携だとか障害者を雇用する企業を誘致できないかとか、いろいろなことを今回の質問でもやりとりをさせていただきましたけれども、働く環境を得られていない障害者一人一人、その個性に合わせたトレーニングだとかサポートだとか、そういったものをできるだけきめ細やかにできればという思いもあり、また、あまり過度な期待をしてはいけないのかもしれませんけれども、障害者と企業を結びつけるこのコーディネーターは本当に必要であろうというふうに思っております。
次に、広がる障害者アートについて伺います。
アール・ブリュット、「生の芸術」とも呼ばれる障害者らのアートですけれども、その自由で独創的な芸術表現は欧米で高い評価を受けており、日本でも広がっております。
アートの分野から、障害者の社会参加を促す取組みの支援策について御所見を伺います。
167 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
168 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
今回、佐藤議員から御質問をいただきまして、いろいろと調べたところ、一昨年開催されましたエンジン０１のオープンカレッジのプログラムの１つに「アール・ブリュットってなに？」というプログラムがございました。正直申し上げて、私は記憶にはなかったのですが、今回初めてお聞きして勉強をさせていただきました。いい機会をいただいたなというふうに思っております。
アール・ブリュットは、１９４５年にフランスの画家、ジャン・デュビュッフェが提唱したもので、議員から御紹介がありましたように、正規の美術教育を受けてない人が他者を意識せずに創作した芸術作品の独創的表現が評価され、近年、日本国内でも注目を集めるようになってきているようであります。
本市のアートの分野から障害者の社会参加を促す取組みといたしましては、昭和５６年度から毎年１２月の障害者週間に合わせまして、市役所１階の多目的コーナーにおいて、心身障害者（児）作品展を開催しております。
また、障害者福祉プラザにおきましては、音楽療法、ちぎり絵などの教室の開催や発表の場の提供など、趣味や文化活動の支援にも取り組んでおります。
さらに、障害者団体が行う音楽療育事業等に対しても補助金を交付するなど、さまざまな芸術活動を支援しております。
障害のある人にとって、文化活動への参加は生活の質の向上を図り、ゆとりや潤いのある生活を送るために重要であることから、今後は御提案のアール・ブリュットのようなアートを通した障害者の社会参加の促進につきまして、さらに勉強して調査・研究をしてまいりたいと考えております。
169 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
170 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございます。
私も、実を言うと、この３月に高岡で行われているということを知りまして、ぜひ行きたかったのですけれども、行けなかったものですから。エンジン０１でプログラムがあったということは全く承知をしておりませんでした。
もちろん市役所内でも、ああいった障害者のいろいろな展示を常にいろいろな形で支援をしていただいているということは僕も十分承知をしているのですけれども、やはり東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、さらにこういったユニバーサル社会といいますか、今ほど福祉保健部長からも答弁いただきましたけれども、一人一人の個性が光る文化・芸術活動は、こういった共生社会の中でもやはり大事な部門だろうというふうに思いますので、また積極的な支援をよろしくお願いいたします。
ところで、もう１つ、エシカル消費というのがございます。人間や社会、環境などに配慮した消費行動のことで、身近なところでは障害者がつくった物品やエコリサイクル作品などを積極的に購入することがこれに当たります。
その重要性を広くアピールすることなどの啓発行動の推進を求めますが、障害福祉における今後の取組みをお聞かせください。
171 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
172 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
エシカル消費につきましても、同様に今回勉強させていただきました。
エシカル消費は、人や社会、地球環境のことを考慮してつくられたものを購入あるいは消費するという意味であり、倫理的消費とも言われております。
人や社会に配慮した消費の具体例といたしましては、今、議員から御紹介をいただきましたが、障害者がつくった製品を購入することなどが挙げられます。
本市では、障害者就労施設等でつくられた製品、農産物等の受注機会の増大を図るため、毎年、「富山市障害者就労施設等からの物品などの調達推進方針」を策定して、前年度の調達実績額を１０％以上上回ることを目標に掲げ、調達の推進に努めているところであります。
また、障害者就労施設等でつくられた製品等につきましては、市役所内コンビニエンスストアや売店、さらには角川介護予防センターや地場もん屋総本店においても販売をしているところでございます。
エシカル消費は、「あなたの消費が世界の未来を変える」というキャッチフレーズのもと、消費が世界の今日的課題を解決する大きな可能性を秘めているとも言われており、障害者のつくった製品の購入の促進が障害者の工賃の向上や生きがいにつながることから、今後より一層、市民への理解が深まるよう啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
173 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
174 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございました。
今ほど福祉保健部長の答弁がありましたが、私もなかなか行動に移せないことも多いのですけれども、日々の買い物が世界の未来を変えていくと、そういったスローガンのもと、私も地元の中学校等のバザー等では、そういったクッキーだとかを取り扱うということをずっとやってまいりましたので、今後またしっかり思いを持って行動に移したいと思います。
次に、まちづくりについて伺います。
総曲輪レガートスクエアは、市のまちなか総合ケアセンターを中心に、看護専門学校や医療福祉専門学校など、３年後には学生９００人が行き交うことになります。単なる福祉施設にとどまらず、にぎわい創出にも期待が寄せられております。
本市では、これまでも学生まちづくりコンペティション開催事業など、若者がまちのにぎわい創出に取り組むことに支援をしてきたことを高く評価しております。
その上で、私は、さらに、まちなかに限らず、若者の定着や人材育成という観点からも、学生がアイデアを提案し、町内会や企業、ＮＰＯなどとともに取り組むまちづくりが市政全般に展開することを期待しております。
既に公募提案型協働事業があり、実績も評価しておりますが、若者主導のまちづくりに対する一層の支援拡充をすべきと考えますが、当局の取組みを伺います。
175 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
176 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
少子・高齢化の進行や社会情勢の変化により、さまざまな分野で多様化する市民のニーズに応えるため、市民やＮＰＯ、企業といった多様な担い手が行政と手を携え、まちづくりや地域の課題解決に取り組む協働の重要性がますます高まっております。このような中、学生など若者が行政とのまちづくりに参画することは大変有意義であると考えております。
本市におきましては、学生団体とまちづくり関連団体の交流の場としての「富山まちなか研究室ＭＡＧ．
ｎｅｔ」において、若者と中心市街地の活性化に取り組んでいることや、商業者や大学生などで組織されたＮＰＯ法人グランドプラザネットワークでは、自主的な事業の開催やまちづくりセミナーなどの活動を通じ、にぎわい創出に寄与しています。また、総合計画の策定時にはワークショップを開催し、若者が参画した事例がございます。
しかしながら、市民との協働事業として行っている公募提案型協働事業においては、今まで学生が参画した事業提案がないなど、まだまだ市政への若者の参画が少ないことから、今後、大学の地域連携部門に働きかけるなど、若者から提案をいただけるようＰＲに努めるとともに、若者が市政に参画できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
177 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
178 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
次代を担う若者が提案また協働するまちづくりを富山市としても、持続可能な本市の発展に寄与されることを期待しております。
一方で、富山大学は明春、理工系の都市デザイン学部を新設するとの報道がありました。富山大学理学部出身生、卒業生として大いに期待をしておるところでございます。
常々私は、地域活性化の推進役には地方大学の振興が不可欠であり、何より人を育てる拠点になってもらいたいと願っております。
国では、少子化に加え、経済のグローバル化にも対応するため、官民連携や地方大学の機能強化を求めてきたところでありますが、世界に誇るレジリエント・シティを牽引してきた森市長として、富山大学への今後の期待などについて御所見をお聞かせください。
179 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
180 ◯ 市長（森 雅志君）
大変大きな質問をいただきましたが、２分３０秒しかないので、うまく全部、網羅的に言えるかどうかわかりませんが、おっしゃるとおり、地域とのパートナーとして大学の果たす役割は大変大きいということから、文部科学省は「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」というものを展開しているわけですけれども、富山大学と富山市とは、こうした動きの前から、平成２０年１０月に、連携協力に関する包括協定を締結して、教育・文化のみならず、あらゆるいろいろな領域において交流連携をする、さらには人的交流や知的・物的資源の相互活用などといったことに取り組んできました。
例えば富山大学地域連携推進機構への市の職員の派遣、あるいは市の職員が講師を務める授業の実施──私自身も年に二度ほど講義を持たせてもらっています。
それから、今お話ありました「ＭＡＧ．
ｎｅｔ」による学生さんのまちづくりでの協力、さらに、富山大学学生証の交通系ＩＣカードを導入されましたので、市はこれの支援もしております。
それから、エゴマブランドの国際展開を図るため、イタリアの食科学大学と富山大学の教授とが連携して、ブレンドオイルの研究をしてもらいました。
それから、富山やくぜんの普及に対しても、大学の先生方から積極的に指導をもらっています。
また、平成２７年３月のエンジン０１文化戦略会議では、富山大学全体を会場として、遠藤学長の深い理解で展開することができました。
さらに、ことし４月にオープンしたまちなか総合ケアセンターの整備コンセプトには、富山大学さん──特に医学部を中心に大いに協力をもらいました。
それから、平成２５年からは、地域医療と在宅医療の担い手となる総合診療医の養成のための寄附講座を富山市が富山大学で展開してまいりました。これで安定的に総合診療医の派遣をしてもらえます。
さまざまなところで協力しておりますけれども、何といっても、富山大学というのは、学生数９，０００人、教職員を入れると１万１，０００人もいるものですので、大変大きな機関、組織だというふうに思っています。
また、県外出身者が学生のうち７割を占めていますので、人材の派遣としても大変有意義だろうと思います。
とりわけ、今ありました来年４月の都市デザイン学部の新設は、富山市にとって大変有用な有意なものになると思います。京都大学から中川 大先生が副学長として就任されたことも大変意味があると思います。
いずれにしましても、本市にとりまして、富山大学とのさまざまな連携は大変重要なアプローチだと思っていますので、お互いにしっかりこれからやっていきたいと思っております。
181 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
２７番 佐藤 則寿君。
182 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ありがとうございました。
コメントするには時間がありませんので、以上でございます。
ありがとうございました。
183 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１６番 東 篤君。
184 ◯ １６番（東 篤君）
社会民主党議員会の東 篤です。
平成２９年６月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。
初めに、通学路の安全確保対策について伺います。
通学路の安全確保に向けた取組みを行うため、平成２８年１２月に、富山市通学路交通安全プログラムが策定されました。策定の経緯は、先日の別の議員の質問に対し、
教育委員会事務局長が答弁されました。
策定により、富山市通学路安全対策連絡会議が設置され、合同点検の結果、ことし３月時点として１７８カ所の危険箇所が挙げられました。富山市統計書によると、平成２８年度の富山市の小学校児童数は２万１，４６７人で、１７８もの危険箇所があれば、相当数の児童が危険箇所を通って通学していると思われます。未来の富山市を担う子どもたちの安全確保は、富山市としても最重要課題として取り組んでいかなければなりません。
そこで質問ですが、富山市通学路交通安全プログラムによる合同点検を行ってみて、利点があると認識している、あるいは感じていることをお聞かせください。また、課題として浮かび上がったこと、あるいは感じていることをお聞かせください。
185 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
186
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
先日、自民党の松井 邦人議員にもお答えいたしましたけれども、各小学校では、このプログラムに限らず、かねてより、年度当初にＰＴＡですとか交通安全協会などの協力を得ながら、通学路の危険箇所を把握するとともに、施設の改善など見守り活動に努めてきております。
このたびのプログラムは、国の通知もあったことから、これまでの取組みや新たにＰＴＡ、学校、施設管理者などの関係者が連携する体制について明文化し、明確にしたという性格のものでございます。
このプログラムの利点といたしましては、やはり国、県、市、警察、教育委員会で、それぞれが管轄する危険箇所を直接確認し、それぞれで対策を講じるといったことが利点であろうかというふうに思っております。
課題につきましては特にはございませんが、合同点検は今後５年ごとに、いわゆるＰＤＣＡによる点検サイクルとなるよう順次実施していくこととしておりますので、仮に課題等が生じた場合には、その都度解決を図ってまいりたいというふうに考えています。
なお、近年のこの通学路におけます痛ましい事故の原因は、ほぼ１００％運転者の側に責任があるものでありまして、通学路における交通安全対策においては、私たち運転者がモラルを持ってルールやマナーを守ることこそが最も大事なことでありまして、またそれが最も大きな課題でもあるというふうに思っております。
187 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
188 ◯ １６番（東 篤君）
平成２４年の緊急合同点検で挙げられた危険要注意箇所のうち、富山市の市道に関する箇所でハード面の対策、例えば側溝のふたがけ、消雪施設の設置などが必要な箇所は２６カ所ありました。このうち１５カ所は既に完了済みですが、残り１１カ所は着工中ということになっています。
ことし３月時点での富山市通学路交通安全プログラムの対策一覧で、ハード面での対策が必要な危険箇所をカウントしたら１０９カ所もありました。これは市道だけではありませんが、富山市として市道の危険箇所の改善を急ぐ必要があります。
そこで質問ですが、富山市通学路交通安全プログラムに位置づけられている危険箇所の対策について、スピード感を持って対応すべきと思いますが、市道においてハード整備が必要な路線数とその具体的な整備スケジュールについて伺います。
189 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
190 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
昨年１２月に策定をいたしましたこの富山市通学路交通安全プログラムの中では、国道・県道・市道を合わせますと１３２路線となります。このうち富山市の市道につきましては１０３路線で、ハード整備の対象としておりますのが６５路線となります。
その整備の内容といたしましては、区画線の設置が２４路線、カーブミラーの設置が５路線、側溝のふたかけが８路線、転落防止柵の設置が１０路線、歩道の拡幅などの整備が１２路線、その他、舗装の補修などが６路線となっております。
次に、具体的な整備のスケジュールでございますが、区画線やカーブミラーの設置につきましては、今年度中に全ての路線を完了させることとしております。
また、それ以外の路線につきましても、一日でも早く安全で安心な通学路となるよう、国の交付金を確保しながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
191 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
192 ◯ １６番（東 篤君）
やはり子どもたちの命ということですから、今お話しにございましたように、お金の関係もございますが、できるだけ早くやっていただきたいというふうに思っております。
次に、富山市の公共施設についてお伺いいたします。
ことし３月末をもって、旧上新川郡の大沢野文化会館が廃止されました。また、再来年３月をもって、同じく旧上新川郡の大山文化会館が廃止をされます。
また、今定例会には、牛岳温泉スキー場周辺にある牛岳温泉グリーンパレス、森のコテージ木・ＭＡＭＡ、ささみねの３つの宿泊施設について、来年度から指定管理による運営を取りやめる旨の条例改正案が出されています。
これらの地域の市民から、旧郡部の公共施設が相次いで廃止されることに、「旧郡部ばかりが切り捨てられる、見捨てられている。合併してよかったことは、６５歳以上になると、おでかけ定期券で１００円で中心市街地に行けることだけだ」など、不安や不満の声をいろいろと聞いております。
そこで質問ですが、これらの廃止や指定管理の除外は、公共施設利活用検討チームが平成２４年８月２４日にまとめた「公共施設の利活用に関する報告書 本編」に沿って進められているものなのかどうか、お伺いいたします。
193 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
194 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
山田地域の４施設についてお答えをします。
４施設の再編につきましては、施設の利用状況や経費の推移を検証した上で、基本的には、公共施設の利活用に関する報告書による廃止との方針に沿って進めたところであります。
しかし、その後の地元との協議を経て、今市議会に提案しております牛岳温泉健康センター等条例の一部を改正する条例のとおり、４施設のうち、ささみね、グリーンパレス、森のコテージ木・ＭＡＭＡの３施設を廃止したいと考えております。
195 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
196 ◯ １６番（東 篤君）
ただいま、牛岳温泉スキー場周辺の３つの宿泊施設について条例改正が出されているということで、この件で牛岳温泉スキー場もいずれ廃止されるのではないかという懸念の声も上がっております。
前述した「公共施設の利活用に関する報告書 本編」の中で、中長期的に再編整備することが望ましい施設として牛岳温泉スキー場も取り上げられておりまして、「民間の宿泊休憩施設が４施設あり、直ちに廃止すると影響が大きいことから、民営化を検討し、これが難しい場合は、施設の老朽化が進んだ段階で、廃止を含め検討する。廃止には、数年間の事前告知を要する」と、このように記載されています。
その一方、森市長はことし５月１日の記者会見で、牛岳温泉スキー場は市民にとって必要な体育施設との認識を示し、「単年度収支で赤字が続こうが維持していく」と述べられたと報道されています。
森市長はなぜそのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思っております。
197 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
198 ◯ 市長（森 雅志君）
牛岳温泉スキー場は赤字になろうが廃止しないというのは、合併協議のときからずっと言い続けております。体育館というのは、収入はほとんど入ってこないから、単独でそれを見ると収支は合いませんよ。でも、体育施設として必要です。
スキー場も、直営のものが少なくとも１カ所は、どんなに赤字になろうと市民のために持っていないといけないと、それは体育施設と位置づければいいわけで、売上げが──つまり直営のものについてということです。
だから、合併のときからずっと同じことを言ってきています。山田地区の牛岳温泉スキー場は赤字になっても維持します。これは、特に初心者も取り組みやすいコースですが、ただし、上のほうの奥にあった上級者向けのものは廃止したということです。
全体の中で、この牛岳温泉については、公共施設利活用検討チームがまとめたのは、そのチームのまとめなのであって、それを踏まえながら我々が政策判断をしていくわけですから、ここは合併以来、スタンスは全く変わっていません。
199 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
200 ◯ １６番（東 篤君）
今、市長からもございましたように、初心者が滑れるということで、子どもたちの教育施設としても大変重要な施設だと思っております。ぜひとも存続をさせていただきたいという思いでございます。
続きまして、牛岳温泉周辺の３つの宿泊施設について、市は地元と協議していたというふうに報道されています。調査したところ、地元は初め納得できないという意見だったものの、ことし２月には同意・評価しているということです。
地元としては苦渋の判断だったろうというふうに思うのですが、地元との協議において出された意見をお聞かせいただきたいと思います。
201 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
202 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、牛岳温泉健康センター等の４施設の再編について、まず平成２８年１月に山田地域自治振興会の会長、副会長へ検討チームの方針を伝え、その後、平成２８年７月、平成２９年１月、平成２９年２月に、山田地域自治振興会や山田地域総代会と全ての施設を廃止する方針で協議を重ねてきたところであります。
一連の協議の中では、「山田地域以外の施設再編はどうなのか」「ささみねは台湾からの宿泊客が増加しているのに、廃止の方向は変わらないのか」「施設の廃止によって山田地域が衰退していってしまう」などの意見がありました。
商工労働部としては、温泉は、山田地域にとって古くからの大切な資源であり、スキーの後の入浴を楽しみにしている利用者がいることや、山田地域の振興等の観点から、日帰り温泉施設だけを継続するといった可能性も考慮しながら協議を行ったところ、牛岳温泉健康センターを除く３施設については、廃止の後、民営化を検討することを条件に地元の合意が得られたので、市内部で協議し、今市議会に条例改正を提案したところであります。
203 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
204 ◯ １６番（東 篤君）
やはり廃止ということになると、地元もなかなか衝撃を受けるということだろうというふうに思います。
それで、今も話が出ましたけれども、この３つの宿泊施設については、貸付先を公募するというふうにも聞いておりますが、民間で引き受けていただけるものだろうというふうに見込んでいらっしゃいますか。お伺いいたします。
205 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
206 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
ささみね、グリーンパレス、森のコテージ木・ＭＡＭＡの３施設につきましては、地元の要望を踏まえまして、民間への貸付けを行うための公募を予定しております。
引受け先があるかどうかということでございますが、現在、市から管理業務委託料を支払って運営していただいている施設を有償で貸し付けることになるため難しいものと思われますが、民間事業者のさまざまなアイデアによっては、可能性はゼロではないというふうに考えております。
なお、グリーンパレスについては、スキーシーズンの食堂営業のみであるため、採算面から引受け先があるのではないかと考えております。
207 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
208 ◯ １６番（東 篤君）
大切な雇用の場でもございますし、ぜひともしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
そうは言ったものの、この３つの宿泊施設ですけれども、これと牛岳温泉健康センターを合わせた４つの施設は、今ほど挙げましたように、富山市内の企業が指定管理者として業務を受託し、合計４２名の皆さんが現状働いていらっしゃると伺っています。
雇用先が少ない同地域にとって、これらの施設は地元にある大切な雇用の場となっています。３つの宿泊施設において借り受ける民間事業者がいない場合、売却や廃止を検討するということなのですけれども、この４施設を指定管理している業者に対して、当該施設で働いている従業員の新たな雇用先を見つけるように市から働きかけてもらうというようなことはできないのでしょうか。
209 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
上谷商工労働部長。
210 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本来、指定管理者制度は期間を定めて行うものでありまして、期間終了後は原則として公募を行って新たな指定管理者を選定することとなります。このため、指定管理者との契約が継続される保障というのはありません。
したがいまして、指定管理期間終了後の従業員の処遇につきましては、雇用主であります企業側の問題であるというふうに考えております。
211 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
212 ◯ １６番（東 篤君）
規則的にはそういうことなのだろうと思いますけれども、やはり雇用が少ない地域でございますので、また、もともとは指定管理の前は市の施設でもあったということですから、これで一切関係ないということになっては、住民の皆さんの感情もあるのではないのかなというふうに思っています。
続きまして、大沢野文化会館について、当面、建物は解体せず、この１０月をめどに建物を仮囲いするというふうに伺っています。
周辺の住民は、それまでの間に不審者が入り込む、投石などでガラスが割られる、あるいは外壁が剥がれて事故が発生するなど、防犯や事故防止について心配しております。そのような声を聞いております。仮囲いするまでの間、建物の保安・保守をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
213 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
214
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
旧大沢野文化会館につきましては、本年３月の閉館に伴いまして、現在は隣接します大沢野生涯学習センターの財産として管理しております。
今後、備品等の整理が完了する１０月ごろには仮囲いを行い、建物を閉鎖する予定としております。
215 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
216 ◯ １６番（東 篤君）
ちょっと思いと違った答弁で、仮囲いするまでの間の保安・保守ということだったのですが、時間がないので、次の質問に行きます。
この隣接する大沢野生涯学習センターの冷暖房設備に使用するＡ重油は、大沢野文化会館に設置されている１万リットルの燃料タンクから配管で仕込んでいるというシステムになっています。
この燃料タンクは、消防法によると点検は不必要ということのようですけれども、Ａ重油は消防法により第四類の第三石油類として危険物指定されています。したがって、ふだん閉じている施設であっても定期的な点検が必要だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
217 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
218
◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今ほども申し上げましたように、旧大沢野文化会館は生涯学習センターが所管する財産でございます。普通財産ではありません。
この中にありますＡ重油貯蔵用タンクにつきましては、現在も大沢野生涯学習センターの冷温水機の燃料の貯蔵用として使用しておりますので、当然、引き続き適切に管理してまいります。
219 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
220 ◯ １６番（東 篤君）
よろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、小水力発電についてお尋ねをいたします。
小水力発電は、エネルギーの地産地消が可能になる、地域住民が直接参加できる発電システムである、電気を「買う」から「つくる」への意識転換が図られる、小規模ながらも発電適地が多く存在する、水路にそのまま設置でき、災害非常用電源としても有効であるなど、私は多くの優位性を持つ発電方式だというふうに認識をしております。
そして、当たり前ですが、水は発電に利用した後もそのまま水として残り、そして無尽蔵という利点がございます。
富山市は５つの小水力発電施設を持っていますが、現在、常西公園小水力発電所と東町・東新町公民館小水力発電所が故障中です。発電所設備を輸入した中欧のチェコ共和国から取り寄せなければならない部品もあり、復旧のめどは立っていないということのようです。
これらの小水力発電所は、環境教育用のモデル施設として、毎年４月から５月に２５０人ほどの児童や生徒の見学申込みがありましたが、ことしは全てキャンセルになったというふうに過日報じられています。環境モデル都市、環境未来都市を掲げる富山市として、残念なことだと思います。
そこで質問ですが、故障した２つの水力発電所は、平成２４年３月に導入され、５年が経過しています。機械である以上、故障や部品の摩耗は避けられません。
そこで、定期的な検査や部品交換が大切ということになりますけれども、メンテナンス体制はどうなっていたのでしょうか。また、今後、メンテナンス体制を強化することを検討されていますか。お伺いします。
221 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
222 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
東町・東新町公民館及び常西公園小水力発電所につきましては、再生可能エネルギーを導入した環境モデル都市の象徴的施設として整備したものであり、御案内のとおり、平成２４年３月から稼働しております。
現在、設備の異常による故障や機器からの発火により稼働を停止しておりますことから、市では早期の運転再開に向け、取り組んでいるところでございます。
お尋ねのメンテナンス体制につきましては、まず、設備を稼働させた状態で、外観点検等を行う月２回の月次点検に加え、停電状態で電圧、負荷電流の測定等を行う年１回の年次点検、さらには絶縁抵抗や制御回路の試験等を行う３年次点検を実施するなど、国が定めます基準を満たす内容で適切に施設の保安管理を実施してきております。
このように、本市ではこれまでも発電所の適切な維持管理に努めてきたところでございますが、今後は、設備故障の未然防止を図る観点から、消耗部品等につきましては、メーカーが推奨する耐用年数や交換時期前であっても計画的に交換していくことを検討するなど、引き続き長期的な視点に立って適時適切に施設のメンテナンスを実施してまいりたいと考えております。
223 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
224 ◯ １６番（東 篤君）
やはり機械ですから、専門家によると、５年くらいたてばそれなりにメンテナンスがもっと必要になってくる、故障も多くなってくるということですので、今、答弁があったように、点検体制を強めていただきたいというふうに思います。
続いて、小水力発電をつくった目的は、市民に小水力発電を啓発するためだったというふうにお伺いしております。
ことし３月には、新たに営農サポートセンター内に０．０４キロワットの小水力発電所を稼働させました。ここは小水力発電だけでなく太陽光発電や地中熱ヒートポンプとを合わせての富山型農村低炭素化モデル事業になっております。
富山市として、小水力発電や太陽光発電、地中熱ヒートポンプを普及させることで、農業の新たな展開モデルを示して農業を活性化させるということが大事だというふうに私は思います。
今後の普及啓発活動の内容についてお聞かせください。
225 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
伊藤環境部長。
226 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
昨年度、富山市営農サポートセンター内に導入をいたしました小水力や太陽光、地中熱ヒートポンプ等の再生可能エネルギー関連設備につきましては、多様な設備を一堂に導入したショールームとしての機能を持たせ、再生可能エネルギーの有用性の見える化を図ることにより、農家等への再生可能エネルギーの普及展開や農村地域の低炭素化につなげていくことを目的としております。
今後の普及啓発活動につきましては、パンフレットを活用したＰＲはもとより、再生可能エネルギーを使って、実際の農業に活用する様子を農業者に見ていただくための見学会を開催することや、子どもたちの環境教育の場としても活用いただくことを予定しております。
本市といたしましては、学識経験者や農業関係者等で構成する環境未来都市計画のプロジェクトチームと連携を図りながら、本施設が再生可能エネルギー導入の有用性を体感するきっかけの場として、農業者のみならず広く市民への理解を深め、再生可能エネルギーの普及につながるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、この際、本市の小水力発電所に関する考え方と申しますか、その一端を少し御披露させていただきますけれども、ただいまの営農サポートセンターや、先ほどございました東町・東新町公民館等の小水力発電所につきましては、売電を目的としたものではなく、再生可能エネルギーの普及促進に向けたシンボル的な施設として、例えば土地改良区の皆様などが小水力発電所を導入する際のきっかけづくりとなるように整備をしたものでございます。
これらのことが具現化された例といたしましては、例えば常西用水土地改良区におかれましては、平成２７年度に最大出力３０キロワットの小水力発電所を西番に設置されたほか、常東用水土地改良区におかれましては、現在、最大出力５２８キロワットの小水力発電所の建設を進めておられるところでございます。
このことは、土地改良区の皆様にとりましては、売電収入を土地改良設備の維持管理に充てることで農家負担の軽減が図られることになりますし、本市にとりましては、再生可能エネルギーの普及につながるということにもなるわけでございます。
本市といたしましては、再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策に必要不可欠であるということから、今後も普及啓発活動に向けた取組みを推進してまいりたいと考えております。
227 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
228 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございます。
環境モデル都市、未来都市ということで、しっかりと啓発活動を進めていただきたいというふうに思います。
最後に、まちなか総合ケアセンターについてお伺いいたします。
今定例会の冒頭、森市長は提案理由説明で、オープンして２カ月が経過したまちなか総合ケアセンターの主な利用状況について報告されました。
そして、「こうしたサービスが必要となったときに受けられる体制が整っていることが大切であり、そのことが働く女性や高齢者の安心感につながり、多くの市民の方に本市で子どもを生み育てたい、本市に住み続けたいと思っていただけるものと考えております」というふうに述べられました。
また、さきの５月１日の記者会見では、「まちなか総合ケアセンターが一定の役割を果たしている」と、このようにも述べられました。
この５月１日の記者会見で、森市長は保健師や看護師等の確保を課題に挙げたとも報道されておりましたが、関係箇所に問い合わせたところ、必要な人員は確保できているということでございました。
そこで、森市長が保健師や看護師等の確保が課題というふうにおっしゃった真意について、お尋ねいたします。
229 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
230 ◯ 市長（森 雅志君）
通告を受けているのが今の答弁も含めてまだ４つありますから、簡単に言います。
専門職能を確保することが難しかったということを申し上げたので、これから先も──例えば助産師について、今は常勤９人、非常勤５人いますが、ずっと確保していけるかどうかというのは大変大きな課題です。発達障害のときに、例えば言語聴覚士とかそういう特殊な専門職能を本当にずっと確保できるかが課題だと認識しているということを申し上げたわけです。
231 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
232 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございました。わかりました。
続いて、まちなか総合ケアセンターのホームページを見ると、産後ケア応援室を利用されたお母さん方の声が掲載されていますが、押しなべて好評のようでございます。
では、一方で、働く皆さんの職場環境ややりがいなどについての思いは伺っているでしょうか、お答えください。
233 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
234 ◯ 市長（森 雅志君）
私も何度も行きますが、皆さん大変充実したお顔で目が輝いています。非常にやりがいがあるというふうに認識なさっているので、満足して働いていらっしゃるのではないかというふうに思います。
先般、橋下 徹さんが視察に来られましたけれども、みんなもう喜んで説明していました。ということから、十分満足なさっていると思っています。
235 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
236 ◯ １６番（東 篤君）
わかりました。しっかりと、さらにやりがいが持ち続けられる職場であり続けられるように、また関係者の皆さんに御配慮をお願いしたいと思います。
時間が足りなくなったので、一問飛ばします。
最後になると思いますけれども、ホームページには、産後ケア応援室を利用されるお母さんの声に、「産後ケア応援室みたいなところがもっと増えて、女性が安心して子育てができる環境になったらいいです」というふうに書かれております。
地域を回って、こんな施設ができましたよということで説明しますと、「市の中心部だけでなく、もとの町や村役場に空いている部屋がたくさんあるから、そこにもつくってほしい」という要望も出されております。
広い富山市でありますから、中心部から離れた地域にお住まいの皆さんの利便性を、これらの施設が確保することが求められているというふうに思っております。
旧町村部にも同様の施設を整備することはできないでしょうか、お伺いいたします。
237 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
238 ◯ 市長（森 雅志君）
例えば産後ケア事業を民間でやっているところは全国に７カ所ぐらいありますが、聖路加産科クリニックだと１泊２日で５万８，０００円です。その他の施設も１泊２日、２万円から６万円なのです。それは直営でやるしかないのです。直営でやるということは、かなり大赤字になるということです。しかし、市民にとって必要な施設だからと思って中心につくっているわけで、全市民が利用できるわけです。そんな費用のかかることをあっちにもこっちにもつくれるわけがないでしょう。
例えば訪問診療については、今、大山地域の患者さんのところへも行っています。ですから、１カ所にセンターをつくって、それが全市域を対象として進めていくという役割なので、複数に、あっちにもこっちにもつくるなどということは全く考えていませんし、財源的に不可能です。
239 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１６番 東 篤君。
240 ◯ １６番（東 篤君）
ありがとうございました。
地域の声は地域の声ということで、やはりしっかりと私も市長に伝えていく必要があるということで取り上げさせていただきました。
期待も大きい施設でありますので、財源的に厳しいことは重々、私も承知をしておりますけれども、また様子を見て、やはり民間ではなかなかやり切れない施設ですから、自治体、公務職場として一定の面倒を見ていくということも必要だと思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間がまいりました。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとございました。
241 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
242 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２５分 散会
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