県内経済におきましても、平成２９年４月判断の
北陸財務局データによりますと、個人消費は一部弱さが見られるものの、倒産件数、負債額ともに前年同月を下回り、雇用状況も着実に改善、県内経済は総じて回復しているとのことでございます。
そういった状況の中で、本市の中小企業の状況を見てまいりますと、平成２８年度の富山市統計書によりますと、市内総生産は前年に比して約０．３ポイント増の１兆８，６００億円となっております。中身を見てみますと、やはり富山市は
日本海側有数の工業集積を持つということで、市内総生産を業種ごとの割合で見てみますと、製造業が１９．４％を占めてトップとなっておりまして、次いで
サービス業が１８．０％、３番目に１３．１％の卸売・小売業となっております。
御存じのとおり、本市の経済構造においては、成熟した製造業がリードしているというところでございますけれども、
サービス業、卸売業、小売業についても、市内総生産におきましては、ほぼ横並びのシェアとなっておりまして、今後、商業関連が本市をリードしていくということも考えられようかと思っております。
そこで伺いますが、平成２８年度の富山市での創業を目的として相談された件数と、そのうち富山市の制度融資、創業支援に関する資金を利用された件数、またその業種についてお聞かせください。
4 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
上谷商工労働部長。
5
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、経営・財務・労務など創業に当たりまして必要な知識やノウハウにつきまして、身近な場所で相談できる
体制づくりが重要であると考え、平成２６年３月に富山市
創業支援事業計画を策定いたしまして、本市のほか、経済団体７機関、金融機関１４機関の連携によります地域一体型の
創業支援体制を整備したところであり、これらの全ての機関に相談窓口を設置しております。
この窓口における平成２８年度の相談件数は６０７件となっており、そのうち富山市融資制度の創業に関する資金であります
創業者支援資金及び第二
創業支援資金を利用された事業者数は４５件、主な業種は、
サービス業１６件、飲食業１０件、建設業８件、小売業７件などであります。
6 ◯ 議長（村上 和久君）
１０番 舎川 智也君。
7 ◯ １０番（舎川 智也君）
ありがとうございます。
今から約１０年前にもなりますが、平成２０年の
リーマンショックにおいては、富山市の地域経済においても大打撃を受けたものでありましたが、新幹線の開業効果並びに本市の各種政策が相まって、特に
サービス業、卸売業、小売業についても商業関連の創業また事業承継を伴う、今ほどおっしゃいました第二創業のニーズも現状は堅調に推移しているということでございます。
しかしながら、本市をリードしている製造業においては、残念ながら創業に伴う障壁といいますか、そういったものが高く、今後も
新規創業者はなかなか出てこないというところでないかと思われます。
そういった本市において、今後経済をリードしていくであろう、また大切な
商業サービス系の事業者、
新規創業者は、やる気はありますが、精緻な事業計画ですとか将来を見据えた事業を展開していくというのは──全ての事業者とは言いませんが──一部には、丁寧な指導または経営に対する支援が必要になってくると思います。
そういった中で、平成２６年６月に
小規模企業振興基本法が施行されております。これは、今後、超少子・
高齢化社会が進展する地方において、地域経済を支える
小規模企業の持続的発展がないと地域の疲弊はとめられないということから、国と地方が協力して支援体制を整備していくという制度、法律でございます。
現状、富山市においては、先ほども一体的な活動もしておられるというところでもございますし、類似の条例もございます。そういった条例制定には至っておりませんが、今後必要となれば
議員提案等も上げさせていただければと思っておりますが、現状は融資制度を中心にカバーしておられることは私も十分承知しているところでございます。
しかしながら、そのような融資制度の環境を整えつつも、
小規模企業振興基本法の趣旨でもある一歩踏み込んだ対応については、なかなかできていないのが現状ではなかろうかなと思っておりますし、特に将来の経済基盤を支える大切な創業者に対しましては、丁寧な支援体制、最近では
伴走型支援とも言いますが、こういったことが必要になってくるのではないかと思っております。
また、今ほどの創業については、若い世代だけではございません。今議会において
シニア世代の創業を後押しするための補助金を予算計上されておるわけでございますが、その制度の概要について教えていただきたいと思います。
8 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
9
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
お尋ねのありました補助金は、生涯
現役社会実現のため、高齢者の創業を支援し、あわせて新産業の創出や地域経済の活性化を図るものであり、対象は市内在住の
新規創業者で６５歳以上である
個人事業主または
代表取締役が６５歳以上の法人を考えております。
内容といたしましては、市の
創業支援施設であります富山市新
産業支援センター、
四方チャレンジ・
ミニ企業団地、とやま
インキュベータ・オフィスの
施設使用料の２分の１を補助するもので、期間は最大１年間としたいと考えております。
これらの施設は、比較的安価な
施設使用料を設定しておりますが、さらに半額を補助することによりまして、創業時における資金面の負担を軽減することとなり、
シニア世代の起業の後押しになるものと考えております。
10 ◯ 議長（村上 和久君）
１０番 舎川 智也君。
11 ◯ １０番（舎川 智也君）
参考までに他の自治体を見てみますと、射水市、高岡市では、高齢者に限らず、創業に対する補助金は
特定スクール等に通うことによって、１社当たり３０万円から５０万円の補助金を受けるための要件を満たすことができるということになっております。
これら自治体の規模が本市と比べましてある程度小規模であるということから実施できるものと思われますが、今後、本当にやる気のある方々、また創業者に対しまして、補助金に限らず、実態に即した支援が引き続き重要であると考えているところでございますので、御理解を深めていただきますようお願いいたします。
次に、創業の環境について伺っていきたいと思っております。
まずは、現在、富山市は、先ほども
上谷商工労働部長のほうからおっしゃいました、
新規創業者に対して３つの施設の質問をさせていただき、お答えいただきましたが、そういった環境を整えておられます。
それらの施設の概要また入居状況についてお伺いしたいと思います。
12 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
13
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、独立開業を目指す方等を支援するため、富山市新
産業支援センター、
四方チャレンジ・
ミニ企業団地、とやま
インキュベータ・オフィスといった
入居対象業種が異なる３つの施設を設置しております。
施設の概要につきましては、まず、富山市新
産業支援センターは、バイオテクノロジーやナノテクなどの新産業の創業者や技術、商品の開発、研究を行う者を入居の対象とした研究室や防塵室を貸し出す施設であり、大学との共同研究を見据え、
富山大学五福キャンパス内に設置したものであります。さらには、富山大学との連携により、コーディネーターによる
ビジネスマッチングを行うなど、販路拡大の支援にも努めております。
次に、
四方チャレンジ・
ミニ企業団地は、主に製造業として独立する者を入居の対象としており、企業団地内の
研修センターにおいては、財務管理や人材育成などについて学ぶ
経営指導セミナーを開催し、入居者の経営に必要な知識の向上にも努めております。
また、とやま
インキュベータ・オフィスでは、ＩＴ関連や
デザイン業など創造性に富んだアイデアや技術をもとに事業化を図る者を入居の対象とし、事務職員を配置しまして、少人数の事業者も安心して商談などによる外出ができるよう配慮しているところであります。
これらの施設は、入居者の
経済的負担を軽減するため、安価な使用料を設定していることに加えまして、要望があれば、
中小企業診断士が随時訪問しまして、事業展開の指導や経営相談を行って創業者の育成に努めております。
入居状況につきましては、平成２８年度末で新
産業支援センターは１７室中１４室、
四方チャレンジ・
ミニ企業団地は１７棟中１２棟、とやま
インキュベータ・オフィスは８室中２室となっております。
14 ◯ 議長（村上 和久君）
１０番 舎川 智也君。
15 ◯ １０番（舎川 智也君）
今ほど答弁いただいたとおりでございます。
とやま
インキュベータ・オフィスについては、近年卒業される事業者が目立っております。平成２７年度では４件、平成２８年では５件の卒業者がおられるわけでございます。
本市のこの
創業支援施設を卒業されるというのは大変喜ばしいことであろうかと思っておりますが、
インキュベータ・オフィスについては、近年入居がちょっと少なくなっておりまして、そういったところが若干目立ってきておるということが気になるところでなかろうかなと思っております。
先ほど、
四方チャレンジ・
ミニ企業団地、また新
産業支援センターでは、いろいろな取組みをなされておる、またカバーもしっかりしておられるということでありますが、この
インキュベータ・オフィスについてはちょっと目立つということで、今後入居に対するＰＲ、また方法についてどのようにお考えなのか、お答えいただければと思っております。
16 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
17
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
とやま
インキュベータ・オフィスの入居状況につきましては、平成１４年８月の開設当初から平成２７年度末までは、平均いたしますと約８割の入居率でしたが、平成２７年度後半から減少傾向となりまして、現在の入居は８室中２室となっております。
入居率の向上は、
新規創業者の増加につながり、地域経済の活性化に寄与することから、本市といたしましては、入居者の確保は重要であると考えております。
これまで、入居者の募集は市のホームページや広報で行ってきたところですが、今後は、それらに加えまして、先ほど申し上げました富山市
創業支援事業計画において相談窓口となっております経済団体や
金融機関等を通じまして、これから創業しようとする方への周知を強化してまいりたいと考えております。
また、とやま
インキュベータ・オフィスは、中
教院モルティの２階に設置しておるわけでございますが、その１階には
大型プリンターや
カラーコピー機が安価で使用することができる
デザインサロン富山があることもあわせてＰＲしまして、
デザイン関連事業者の入居の増加につなげてまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
19 ◯ 市長（森 雅志君）
デザインの世界の人たちを対象に始まっているのは御存じのとおりです。独立してここから巣立っていった方がたくさんいらっしゃるわけです。富山市は地方都市としてはデザイナーが大変たくさんいるところですから、いい役割を果たしてきたと思いますが、今ありましたように、
大型プリンターとかですね、
カラーコピーとかっていうものがまだ希有な存在だった時代に動いていて人気があったんですが、今陳腐化してしまっているので、デザインの皆さんが今後どういうものがあると、ここが魅力だと思われるのかということを調査するように、この間、答弁の勉強会のときに指示したところですので、絶えずアップデートをしていかないといけないのだろうということを問題意識として持っています。
20 ◯ 議長（村上 和久君）
１０番 舎川 智也君。
21 ◯ １０番（舎川 智也君）
今ほど森市長が言われたとおり、以前は非常に最新のものであったというところでございますが、やはり今となれば若干陳腐化しているところでございますので、デザインと例えば何か３
Ｄプリンターと医療の関係ですとか、そういったところでまたデザインを生かしていただければと思っておるところでございます。
そういった中で、中小企業については、本当に一体の取組みをしておられる中ではございますが、私の本当の思いでもございますが、もう少し一体的な取組み、またつながりを、今はできにくい形になっておると思うんですが、やはりハード面はすごいしっかりしておられます。しかし、もう少しソフト面について整備というものが必要ではなかろうかというふうに思っております。
富山市は、今、創業は、当局の方々と話ししておるときに、「富山は創業が少ないところだ」ですとか、「支援は商工会や金融機関ともう既にやっているんだ」というふうにお答えいただきましたが、自分としましては、実際におったところでは、つながりが、仕組みがまだできにくいのかなと、つながりにくいのかなと思っておるところでございます。
大切なのは、その事業者に対しまして、いろんな
支援メニューを持っている、先ほど金融機関ですとか
中小企業診断士の産業機関と連携することが重要であって、それをつなぐハブ役というものを本市が担うべきではないかと思っておりますが、そのハブ役を本市が担うと、庁内で部局をまたいだり、また庁内で逆に支援体制に困難を生じたりと、人員を割かれたりということになりますので、そのハブ役を民間に委託するということも１つではなかろうかと思っております。
より専門性の高いメニューを事業者に提供するという取組みが現在、静岡県富士市であります。富士市
産業支援センター、
通称ｆ－Ｂｉｚというところでございまして、この
通称ｆ－Ｂｉｚは、富士市が民間に委託している事業者の相談機関でありまして、日々経営で手いっぱいとなっている事業者に対して、単発支援に終わることなく
ワンストップ型でコンサルティングを提供するというところでございます。近年、行政との
タイアップというところでは注目されているところでございます。
そこでお伺いしますが、本市において把握されている昨年度、経営に関する相談件数は何件あったでしょうか。
22 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
23
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市が把握しております平成２８年度の経営に関する相談件数は、市が行う
経営相談員による相談といたしましては、
商業労政課で４３０件、新
産業支援センターでは１０８件となっております。
また、
富山商工会議所や市内の各商工会では
経営指導員による相談を行っておりまして、窓口相談が６，２４１件、事業所に出向いて行います巡回相談が１万３，２９５件、合わせて１万９，５３６件であると伺っております。
これらを合わせますと、昨年度の経営に関する相談件数は２万７４件となります。
24 ◯ 議長（村上 和久君）
１０番 舎川 智也君。
25 ◯ １０番（舎川 智也君）
失礼ながら、予想ではもう少し少ないイメージだったんですけれども、商工会を合わせれば２万超というところで、本市の中小企業に対する思いが伝わってくるところでもありますし、それだけの相談を受ける体制もあるというところでありますし、また、それだけの市場もあるという、この富山市はまだまだこれからも頑張れるというところであろうかと思っております。
先日、その富士市
産業支援センターへ電話でちょっと確認したところ、富士市は、人口や事業所においては本市の約半分のスケールである中、この
ｆ－Ｂｉｚへの相談件数は、創業、事業承継を中心に平成２７年度で４，２０５件、平成２８年度においては４，３８９件、相談があったとのことでございます。
この数字は、市の窓口また商工会の相談を除くものとなっておりまして、やはりこの数字は、
伴走型支援ということで、事業者の方々のニーズにマッチしているからこその数字だと思われますし、現在この
ビジネスモデルは全国に波及しているところであります。行政との
タイアップによる
中小企業支援策というのは、今後も拡大していくところでございます。
ちなみに、民間への委託ということでありまして、当然予算立ても必要となっております。富士市の場合は、国からの地方創生の予算と市の予算をパッケージにしまして、実施しているというところと聞き取りしております。
また、この質問に当たり、
中小企業支援について、先日、
中小企業庁の方とお話しさせていただいたところ、やはりこの取組みについては、全国的にも非常に注目されているということでございまして、富士市
産業支援センターには、ちょっと有名な方であります
小出センター長さんという方がいらっしゃいますが、その方とまた
中小企業庁も情報交換しながら、民間との連携、
仕組みづくりについて研究しているということでもございました。
他方、直近について、国の各省庁でも、あらゆる業種の中小企業を守るために、下請の企業に対する適正取引のガイドラインの策定や取引条件の改善に向けた対策をとって
サプライチェーン全体でのきめ細かなフォローを実施していくというものとしております。
今後、富山市としても、そのソフト面、
先ほど支援体制はしっかり整えておられるということだったんですが、やはりもう１つ、一歩踏み込んだ独自の
中小企業支援モデルというものの構築を願っておるところでございます。
そういった背景において、中小企業に対しまして、一歩踏み込んだ支援が本当に必要であろうと思っておりますが、今後、本市としてどのように中小企業を支援していかれるのか、お考えをお答えいただいてよろしいでしょうか。
26 ◯ 議長（村上 和久君）
上谷商工労働部長。
27
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
少子・超
高齢化社会と人口減少の進行に伴いまして、地域経済の縮小といったものが懸念される中、本市では、中小企業が今後も地域経済や雇用機会の創出において重要な役割を担っていくものというふうに考えております。
このため、中小企業の活力が十分に発揮されるための支援策が重要であると考え、中小企業の経営面と資金面の両面にわたる支援に取り組んでおります。
経営面の支援としましては、中小企業
経営相談員による窓口相談や
中小企業診断士による経営指導の実施、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、若手経営者の経営能力の向上を図る「とやま経営実践塾」の開催などであり、今後も引き続きこれらを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、資金面の支援としましては、多様な用途に応じた融資制度を設けておりまして、このうち昨年４月には
創業者支援資金及び第二
創業支援資金の利子助成率を引き上げ、実質金利を０．３％としたところであり、また、本年４月からは、設備投資支援資金の限度額及び利子助成率の拡充期間を１年延長し、また、既存の返済負担を軽減する借りかえ制度であります緊急経営基盤安定資金の取扱いの期間も１年延長をしたところでありまして、こういったことを行いまして、今後も新たなビジネス進出や中小企業の積極的な投資等の資金需要に十分応えてまいりたいというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、他都市では、中小企業の各種相談に対しまして専門家を配置した
ワンストップで対応するといった相談体制で実績を上げておられる事例もあると伺っております。
しかしながら、本市は市域が広大で複数の地域生活拠点を有していることから、おのおのの拠点での相談支援体制の確立に重点を置きまして、商工会議所や商工会をはじめ金融機関など、相談者の身近にある団体等が窓口となって各種相談を行っており、先ほども申し上げましたとおり、経営相談だけを見ましても、年間２万件を超える実績を上げているところであります。
なお、今後は、例えばですが、海外進出に必要な人材を求める中小企業と海外駐在経験のある高年齢者のマッチングといったことなどを行う事業を新たに始めることとしており、さらには最近問題となっております後継者のいない企業の事業承継等についても、県、経済団体、
金融機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
本市におきましては、今後とも、中小企業の経営の安定や資金調達の円滑化に努めるとともに、企業の価値を高める施策を推進することで、地域経済を支える中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
28 ◯ 議長（村上 和久君）
市教育委員会では、校舎の増改築や大規模改造の機会を捉え、特別教室に空調設備の導入を進めております。
月岡小学校におきましても、国の補助金など有利な財源を活用するため、耐震補強工事と一体のものとして空調設備の整備を予定しておりましたが、詳細調査の結果を受け、一旦、工事を見直したものでございます。
市教育委員会では、日ごろより教育現場の状況の把握に努めているところであり、月岡小学校への空調設備の整備もできるだけ早期に行いたいと考えております。
つきましては、特別教室は見直し後の耐震化工事の対象とはならないこともあり、今後の学校耐震化計画とは切り離し、予定どおり来年の夏には間に合うように対応してまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯ 議長（村上 和久君）
これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１５番 島 隆之君。
49 ◯ １５番（島 隆之君）
こんにちは。会派光の島です。
平成２９年６月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
前回の３月定例会の２回目の質問の折、最後になるかもしれないと言って終わりましたが、こうやって３回目の質問に立てたこと、大変うれしく思っています。
さて、私たちの会派光は、昨年１１月の補選後に、子育て、教育の充実を重点政策に掲げ設立した会派なので、今回もそこを中心に質問をさせていただきますが、その前に、今回も前回と同様、定例会前に市長よりうれしい御報告があったことに感謝の意を表明しておきたいと思います。
それは、中学校の普通教室の空調化に向けての動きを公言されたことです。これによって子どもたち及び教員の方々が大変学校での生活がしやすくなることは間違いないことで、大変ありがたい方向性を出していただけたと思っております。
ぜいたくを言えば、被災時に真っ先に避難所となる可能性の高い体育館への空調化も視野に入れていただければ最高なのですが、それは普通教室とは比較にならない莫大な予算が必要になることは、ど素人の私でも想像にかたくないので、小学校の普通教室の空調化が完了してから考えていただければと思っております。この学校の空調化がなされることで、教育日本一の都市に一歩近づくことができると確信しています。本当にありがとうございました。
さて、時間が限られておりますので、本題に入らせていただきます。
まず、教員の多忙化解消について伺いたいと思います。
しかし、このことは昨日、松井議員が子どもを地域全体で育てる環境の充実についての質問の中でも取り上げておられたので、既にお答えいただいた部分は極力重複しないように確認程度で進めていきたいと思いますが、どうしても重なる部分が出ると思いますので、そこはお許しいただきたいと思います。
さて、教員が驚くべき時間の残業といいますか超過勤務をしておられることは、実態を確認するまでもなく周知の事実だと思いますし、その実態に関する今後の動きがきのうの答弁でもありましたので、それに関する質問は今回全て割愛して、唐突にお伺いしようと思っていた最初の質問が、本市では教員の多忙化解消のためにどのような取組みをしているのか、またしようと計画しているのかでしたが、これは先ほど申したとおり、きのう何よりも重視しているのは教員の増員であるというお答えを伺っておりますし、そのことは市単独でできるものではなく、県や国の動向を踏まえながら要求を続けていきたいという答弁をいただいておりますので、それでよしということでいきたいと思いますが、それと同時に、これまで行ってきたこととして、「ＩＣＴ化による事務の効率化や軽減及びスクールサポーターやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材の積極的活用を推進してきた」と答弁されたと思いますが、こういう聞取りで間違いなかったか、聞違いや聞漏らしがありましたら御指摘いただきたいと思います。
50 ◯ 議長（村上 和久君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
51 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
昨日の答弁はまさにそのような内容でございました。
52 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
53 ◯ １５番（島 隆之君）
文部科学省が発表している学校の組織運営のあり方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議審議のまとめの２の（２）の2)「教員の時間外勤務」の前段には、「労働関係制度において、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのための環境整備が進められており、残業時間の縮減が求められている中で、平成１８年の教員勤務実態の調査の結果によると、昭和４１年の教職員の勤務状況調査の結果と比べ、教員の残業時間が大幅に増加している状況が判明しているとある。１０年以上も前から教員が大変多忙であったことをデータで示し、その実態を受け、まずは学校業務の効率化やスクラップ・アンド・ビルド、２つ目に、学校事務の共同実施、３つ目に、ＩＣＴ活用や事務機器の整備更新、４つ目に、部活動指導、生徒指導、給食指導、学校徴収金などにかかわる専門的、支援的な職員の配置、外部人材の積極的活用などにより、教員が担う授業以外の業務を縮減することが必要であると考える。また、学校が抱える課題に対応する適正な教職員数の確保が必要である」とありました。先ほど確認した取組みや計画は、この中のＩＣＴ活用や事務機器の整備更新、外部人材の積極的活用に該当するものと理解しました。
このように、さまざまな対策がある中で、どれかを選択しようとするとき、現状の把握が重要になってくると思いますが、現場教員の意見や希望をどのように吸い上げておられるのか、また、きのう答弁がありました小学校６校、中学校５校で実施される予定の実態調査で、そのことに関連する事項がありましたらお聞かせください。
54 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
55 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
市の教育委員会では、１つには、毎年、市内の全小・中学校を訪問いたしまして、校長と面談する機会を設けております。また、小・中学校の校長会の代表者との意見交換会も年４回開催しております。それと、多忙化解消に向けました各学校の取組み状況等についても調査し共有しております。
こうしたことなどによって現場の意見を聞いておるところでございまして、その結果、昨日申し上げたような学校に対する市教育委員会としての支援につなげているところでございます。
また、教員の実態調査につきましては、この６月に調査を始めたところでして、その内容等を検証した上で来年度以降の取組みにつなげてまいりたいというふうに思っております。
56 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
57 ◯ １５番（島 隆之君）
では、当然、今後調査される実態を踏まえて、ニーズの高いものを選択して多忙化解消に向かっていかれることと思いますが、このことはさきに確認したとおり、富山市単独で動くことが厳しい内容が含まれることは明白で、県や国の動きを見ながら連動して進めていかなければならないことだと理解していますので、ここではあまり細部には深入りしないようにしますが、１つだけ基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
きのうも取り上げておられましたが、教員の多忙化解消に向けて、新聞、テレビ、インターネット等で私は偏った情報が流れているのではないかと感じていることの１つに、中学校教員の多くが部活動指導を大変な負担に思っており、それを解消するために部活動指導員の活用が有効だというものがあるんですが、そのことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
58 ◯ 議長（村上 和久君）
酒井教育委員会事務局長。
59 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
昨日も答弁申し上げましたとおり、部活動指導員につきましては、この３月に学校教育法施行規則の一部が改正されたばかりでございまして、仮に導入するといたしましても、その財源等が不明確なこともありまして、今後、国や県などの対応を注視したいというふうに答弁したところでございます。
現行で派遣しておりますスポーツエキスパートにつきましても、かつて、国の制度として導入し、その後、国の制度がなくなっても県が引き続き行っておられ、それに基づいて派遣をしているという現状がございますので、今回の制度につきましても、そのような対応をしたいと思っておりますし、部活動の負担につきましては、市としても、教職員の実態の考え等についてもお聞きしながら整理してまいりたいと考えております。
60 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
61 ◯ １５番（島 隆之君）
私があえてここでこのようなことを言わなくても、どんな取組みにおいても、それぞれ一長一短があることは文部科学省の指摘を見るまでもなく明らかなことなのですが、部活動指導に部活動指導員を導入することで、かえって負担感が増したり、生徒指導上の問題が増えたりしては本末転倒も甚だしいので、軽々に実行に移してはいけないと思っていたところ、今のような答弁をいただいて、じっくりと腰を据えて考えていただけているということを思って安心いたしました。
今後も、現場教員の声にしっかりと耳を傾け、ニーズが高く、さらに実効性の高い対策から実践し、教員の多忙解消にスピード感を持って対応していただくことで、子どもたちと向き合える時間がより多くなるようになって、教員の皆さんが余裕を持って本来の仕事に集中していただける環境にしていただければと思っています。
この改善については、子どもたちの健やかな育ちに直結することから、継続的に注視していきたいと思っています。なので、次回は今回の時間の都合で割愛した教員の多忙化の実態の詳細、例えば超過勤務の実態、時間及びそれに対する手当、さらには多忙感を重く大きく感じている職務内容、昨日の答弁ではいじめへの対応、保護者の過大な要求への対応、発達障害などの子どもの変化に対する対応、新指導要領に対する対応などを挙げておられましたが、ほかにもまだまだあるように思っております。
そして、実際に疲弊し、通常勤務に支障を来している教員がどの程度いらっしゃるのか、それに対する手だてなどを伺えればと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
これも昨日の松井議員の質問とかぶっていますので、さきと同様に対応しつつ質問していきたいと思います。
さて、長期的展望に立てば、教員の多忙化解消にもつながると考えられる学童保育等の今年度当初の実態について伺います。
まず、今年度当初の学童保育事業の市内全体の利用希望数、また、その希望に対しての受入れ人数ないしは割合、また、希望がかなわなかった人数を把握している範囲で教えてください。
62 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
63 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
本市では、学童保育事業の希望数といたしまして、利用申込者の延べ人数を把握しております。平成２９年度当初では、全体で７，９１４人でございます。
内訳につきましては、地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会が５，９６４人、民間の放課後児童クラブにおいて１，８１７人、地域ミニ放課後児童クラブにおいては１３３人となっております。
それで、今ほど申し上げたこの７，９１４人ですけれども、これは保護者によっては複数の学童保育などに申込みされる場合もありまして、これは延べ人数ではございますが、それに対しまして、受け入れた児童は平成２９年５月１日現在で７，８５１人となっております。
希望しても受け入れてもらえなかった、断られたという方ですけれども、これは子ども会と放課後児童クラブそれぞれで把握しております。子ども会では２３人、民間の放課後児童クラブでは４０人でございました。
64 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
65 ◯ １５番（島 隆之君）
昨年の１２月議会でも指摘しましたが、不足していることを昨年度の段階でつかんでおられた大沢野、大久保、蜷川、東部、４校区の今年度当初の状況をお聞かせください。
66 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
67 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
昨年度、地域児童健全育成事業（子ども会）において登録できなかった児童がおられました大沢野、大久保、東部、蜷川校区のうち、今年度登録できなかった児童がいたのは蜷川校区の５名のみで、その他の３校区についてはいませんでした。
68 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
69 ◯ １５番（島 隆之君）
今年度新たに充足されていない校区の有無をお聞かせください。
70 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
71 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
本年５月における調査によりますと、地域児童健全育成事業（子ども会）につきましては、登録できなかった児童がいた校区は新たに１校区ございました。
また、民間の放課後児童クラブにつきましては、昨年度までは実態について把握しておりませんでしたが、今年度調査いたしましたところ、８校区ございました。
72 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
73 ◯ １５番（島 隆之君）
今言われました１校区及び８校区はどこですか。また、そこにはどのような働きかけをする予定なのか、お聞かせください。
74 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
75 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
子ども会の新たに不足となった１校区については五福校区でございます。
放課後児童クラブで８校区と申し上げましたのは、五福、藤ノ木、新庄北、堀川南、奥田、大久保、大沢野、神保でございます。それらの校区が足りなかったというところなんですけれども、民間の放課後児童クラブの開設などを促してまいりたいと考えております。
76 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
77 ◯ １５番（島 隆之君）
今のお話で促していかれるということでしたが、今年度、放課後児童クラブ等の開設数は増えているのか、実態ないし今後の予定がわかっている範囲でお聞かせください。
78 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
79 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
民間の放課後児童クラブの実施箇所につきましては、平成２７年度は３０カ所、平成２８年度は３８カ所、今年度は３カ所増えまして４１カ所となって、年々増加しております。
さらに、今年度は、平成３０年度の開設に向けて希望者が増えている４校区において施設整備を行う、実施を予定しております社会福祉法人等に対して、市としては今、建設の補助を行う予定としております。
80 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
81 ◯ １５番（島 隆之君）
私がつかんでいる情報では、西田地方のほうに星槎に出ておった若い２０代の方が、みずから学童保育をやりたいということで、体操競技を教えつつ、そこを運営していきたいというような形で、この４月に開設されたところがあると聞いております。
このように、市の政策にのっとってどんどん民間の学童保育に携わる施設等が増えていくことは大変好ましいことなので、今後もぜひそのような形で増えていくように促していただければなと思っております。
ちょっと目先を変えまして、夏季休業中などの長期休業中の利用希望が学期中と比べ非常に高くなっている実態はつかんでおられると思いますが、それに対する対応策をお聞かせください。
82 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
83 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
今言われました夏季休業、夏休みですね──などの長期休業の利用希望につきましては、やはり学期中に比べまして、学校が休業中ということでニーズが高いというふうに考えております。
本市においては、地域児童健全育成事業（子ども会）において、長期休業中の開設日数の増また開設時間の延長、これらを各校区の運営協議会に働きかけております。延長する校区、また開設日数を増やす校区については増加してきているところでございます。
今後もまた引き続き長期休業中の開設日数及び時間の拡大に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
84 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
85 ◯ １５番（島 隆之君）
例えば、一番近くなっている夏休みの利用希望者が、今、利用場所がないということで必死にいろいろなところに声をかけながら、自分の子どもを預ける場所を探しておられます。多分、市のほうにも「どこかないですか」という問合せが多数来ているのではないかと思うのですが、それに対しては実際どのようにお答えでしょうか。
86 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
87 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
具体に私は今、ちょっとそこは把握……個別にどういう申入れがあるということは今ちょっと把握しておりません。
88 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
89 ◯ １５番（島 隆之君）
今おっしゃったとおり、学校が開設されている１学期中──もちろん２学期も３学期もそうですが──は学校に付設されている学童保育の場所が放課後稼働しておって、そこに子どもさんを預けておられる親御さんは安心して預けておられるわけですが、そこが夏休みになると開設されず、行く場所がないということで困っておられる親御さんがおられます。
私が具体で知っているのは、先ほども言いましたが、西田地方小学校で、昨年度までは全く夏休み中の開設がなかったんですが、ことしは７月２５日から１週間余り午前中だけお試しで、どの程度の子どものニーズがあるかということで動かしてみようという話があるということを聞いていますが、それを聞くにつれ、じゃあ８月中の１カ月はどこに行くのだろう、あるいは２５日からの午後はどこに行くのだろうというようなことが大変不安になり、そこに該当するお子さんをお持ちの保護者の方々は今どういう動きをしているのかということを考えると、非常に心配でならなくてこの質問をしておるわけですが、問合せがあったときに、こういうところに空きがありますよ、例えばちょっと遠くでもここでこういうのを開設しているとか、そういうような案内はされているかどうかお答えください。
90 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
91 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
そういう御相談があった場合は、市内の学童保育の開設状況などについて御説明申し上げております。
92 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
93 ◯ １５番（島 隆之君）
現状として、そういう相談があったときに、持っているデータをもって、先ほども言いましたが、「該当校区にはありませんが、隣の校区にこういうところがありますよ」とか「その隣の隣にありますよ」とか、そういう具体な御案内はされていますか。
94 ◯ 議長（村上 和久君）
中村こども家庭部長。
95 ◯ こども家庭部長（中村 正美君）
市では、地域児童健全育成事業の子ども会また民間の学童クラブの開設、どういった時間、日数を、子どもを預かれるかという具体の状況は把握しておりますので、そういう保護者からの希望に近いところは御紹介しているものでございます。
96 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
97 ◯ １５番（島 隆之君）
この放課後の学童保育及び長期休業中の学童保育や児童クラブ等の動きについては、立上がりが昨年度も聞いて私、初めてわかって、それからまた勉強をし直しているところですが、各地域から立ち上がってきたもので、市としてはなかなか上から一律に、このような体制で、このぐらいの時間で、このぐらいの料金でやってくれというようなことが言えないということを伺っており、市内一円に同じようなサービスを提供することはなかなか市役所を通していくのも難しいという実態があることは重々わかっておるのですが、今ほどちょっとしつこく質問したとおり、実際複数の保護者の方々が自分の子どもをさあ預けようかとしたときに、預けられると思っていたところが預けられないという実態があるわけなので、その保護者の方とか地域の方々からのニーズを待つばかりではなく──ばかりと言っては失礼ですね──ニーズを待っているのではなく、市からこういう場所をもっとこういうふうにしてもらったらどうかということを、例えば自治振興会であったり、それぞれの担当しておられるところにお誘いといいましょうか、改善要求のようなものをしていただけたらなと思うのですが、今後そのようなことを考えていかれることはあるでしょうか。市長、お願いします。
98 ◯ 議長（村上 和久君）
森市長。
99 ◯ 市長（森 雅志君）
その地域でやっていただいている施設は無料なんです。民間の施設は有料なんです。だから、保護者は費用を払って民間へ依頼されるわけです。地域の方々は、ボランティアでやっていただいているから無料でできるので、ニーズがこういうことがあるということぐらいは伝えることはできてもですね、もっとどんどん広げてくれということを言っていくことは、理解をつくっていくためには時間がかかると思います。
それから、民間の施設について、市の職員が「こことここを紹介します」ということはやりにくいわけですね、民業だから、業だからですね。だから、やるとしたら、全部の開設している場所をお示しして「御自分で当たってください」ということあたりが限界ではないかと思います。
工夫の余地はあるような気がします、今、話しました。僕、一度答弁する機会をいただきたいと前から、前２回の議会でも思っていたんですが、私と島議員とは根本から考え方が違って、私は、４年生、５年生、６年生は預からなくてもいいと、そういう社会が健全だと思っているので、４年生、５年生になっても親が帰ってくるのを家で待っておれんような子どもじゃどうもならんと、それこそ教育の目指すべき方向とは違うと思いますよ。
ただし、昔と違って３年生ぐらいまでは、おっしゃるとおり何らかの形で手当てをしていかないと、今の子どもは弱いし、幼稚だからとは思います。ですが、４年、５年、６年は突き放すことが正しいと私は個人的には思っているんです。意見の違う人が世の中にいっぱいいるのはよく承知しています。ですけど、真っ暗な家に鍵をかけて自分が入って、電気をつけて、雨でぬれたら着がえて、そして親が帰ってくるのを待つ子どもが健全な子どもだと思います。
そうすると、それを多くの親が理解してもらえれば、余裕の空間ができてくるんじゃないかと思う。６年生まで預かっているということを見直すことによって、新たな施設を増やさなくても、希望する方は入っていただくことができる余地がそこにあるような気がします。だから、その方向からの議論も必要ではないかというふうに思っています。
民間が預かられるのは、中学生まで預かられようが、それは民間のことだからいいですけれども、少なくとも市がお願いしてボランティアでやっていただいている無償のところについては、一定程度こういう議論をしていくことが大切なのではないかと。真にサービスを求めている人にきちっとサービスが行くためには、どこかで少し我慢してもらう人には我慢してもらわなきゃいけないということなんだろうと思います。
考え方は、私は私の中では整理がついていて、間違っていないと思います。５年生、６年生は自分で親を待つ、それが正しい子育てだというふうに思います。
100 ◯ 議長（村上 和久君）
１５番 島 隆之君。
101 ◯ １５番（島 隆之君）
今、市長がおっしゃったことも、もちろん一理も二理もあるんですが、今の小学校の現場に限らず中学校の現場には、いろいろな発達障害を抱えた子たちの割合などが増えておりまして、私は４、５、６年を必ず預からなければならないなどとは思っておらず、１から３年まででしっかりしつけすれば一人でもちろん行けるようにはなると思いますが、手間のかかるという言い方をするとその障害を持っている子どもたちには大変失礼になるんですけれども、そういう子も増えており、教育現場がそういったことでいろいろ頭を悩ませながら学校の中で教育しているので、放課後になったら「はい、親」とか家庭とかではなくて、そこの中間の場所で子どもたちが安心して過ごせる場所があればなという思いで語っております。
また、市長もお忙しいので、なかなか私ごときとは話す時間は取っていただけないのですが、ぜひ一度時間を取っていただいて話を聞いていただければなと思います。
もう１つ、実はごみの話を予定しておったのですが、もう７秒となりましたので、準備していただいた方には大変申しわけないのですが、それは９月議会に回すということで御勘弁いただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
102 ◯ 議長（村上 和久君）
これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
103 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
６番 石森 正二君。
〔６番 石森 正二君 登壇〕
104 ◯ ６番（石森 正二君）
平成２９年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
先般の市議会選挙におきまして初当選をさせていただきました自由民主党の石森 正二です。健康で活力ある富山市を訴え、市民の皆様に身近なことから理解を求めてまいりました。
私が日ごろから行っている活動や、かかわっている組織の活動から質問をさせていただきたいと思います。
森市長並びに富山市役所職員の皆様、議員の皆様には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
まずは健康づくり政策についてお伺いいたします。
森市長には、ことし３月の富山市議会定例会のコンパクトシティ政策の質疑において、過度な自動車依存の暮らし方から公共交通も自動車も使うライフスタイルに変えていかないと、高齢者が住みにくいまちになってしまう。何とか「歩くまち」「外出しやすいまち」をつくる、そういうことが持続可能な都市計画につながっていく。拡散型のまちづくりからの転換を図るということがコンパクトシティ政策の柱である。将来市民の過度な負担を残さないことが基本だ。何よりも市民の皆さんが多様なライフスタイルを選択でき、生涯にわたり健康で活躍できる市民一人一人が将来に夢や希望を持てる都市実現を目指すと答弁されております。
また、今月２日には、富山市議会定例会市長提案理由説明において、４月２９日に開設のまち歩きの拠点施設となる「トヤマ タウン トレッキング サイト」について概要説明がありました。
総じて「歩く」「健康」がキーワードになっていると思いますが、市長の健康観についての見解をお伺いいたします。
次に、第２次富山市総合計画において、いつまでも元気で暮らせる健康づくりには、青少年の健全育成や中・高年齢者の健康寿命の延伸、地域の一体感の醸成など社会的にスポーツは多様な意義を有しており、これまで以上にスポーツの果たす役割は大きなものがあるという現状を分析されております。
そこで、目標となる指標の中に、スポーツ・レクリエーション施設の年間利用者数の増加について目標数値が示されています。利用者が安全・安心、快適に利用できるように施設の良好な維持管理・運営に努める地域住民の身近なスポーツ活動拠点として定着している学校体育施設開放事業で快適に利用できるなどの、スポーツ・学校体育施設の充実についてどのような施策をお考えなのか。また、新しい取組みをお考えなのかをお伺いいたします。
健康づくりでのレクリエーション活動の位置づけ、普及推進についても見解をお伺いいたします。
次に、生涯スポーツ関連事業を推進するには、富山市体育協会や総合型スポーツクラブの各種教室の連携が大切だと思います。特にウオーキング事業は、施設を使用せず活動をするという大変効率のよい事業であるかと思いますが、ただ健康づくりだけでなく、歩くことによって地域の自然、文化、歴史を再発見できる最も取り組みやすい事業だと思います。全国的にも注目されているウオーキング事業かと思いますが、どのような効果が期待できるか、見解をお伺いいたします。
ことし４月、私の地域である八尾地域では、「八尾スイーツ食べ歩きウオーク」を富山市広報にも案内を掲載していただき開催いたしました。水橋、呉羽など遠くからの参加もいただき、昨年よりも１００人多い２５０人の参加がありました。小さな町の１０店舗ほどの店のおすすめ食べ物を１点食べることで通過ポイントとして店を回りながら楽しいウオーキングをしていただきました。街並みを見ていただくだけでなく、八尾の商店を知っていただく機会としては大成功だったと思っております。従来型のウオーキングに加え、発想の転換を図り、中心市街地での美術館めぐりや史跡めぐりなどを企画するなど、市民に対して興味を持っていただき歩くことの意識を高めることがウオーキング事業に必要かと思います。
そこで、今後のウオーキング開催事業をどのような内容で計画されているかお伺いいたします。
健康づくり活動の充実には、地域で開催している健康づくり活動への積極的な参加、ウオーキングなどの活動を通じて地域住民との交流、できるだけ公共交通機関を利用し、車に過度に依存しないライフスタイルへの転換など、市民に期待されていることが多いわけですが、歩いて暮らせるまちづくりの推進の取組みと、その進捗状況や成果についてお伺いいたします。
次に、強い農林業の振興についてお伺いをいたします。
富山市の農業は農業者の高齢化や後継者不足が進行し、耕作放棄地の増加や水路、農道の草刈りなどの集落維持活動の低下が大きな課題になっています。
このような状況の中、富山市の農業政策においては、農業・農村を支える人や新たに農業に携わる人、認定農業者、集落営農組織や農業サポーター、女性農業者などの育成確保に取り組んでいただく。そして、耕作放棄地が発生しないよう農地を守ることや耕作放棄地を再生、有効活用することが重要であると考えます。
私の住む地域では、農業・農村を守る取組みとして、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用して、農道、水路の草刈り作業などに集落内の非農家の方にも参加をしてもらい、地域住民のコミュニケーションを図りながら共同作業を行っております。このような非農家との連携が、今後の富山市における農業・農村振興に向けての１つのヒントになるのではないでしょうか。
そこで、今後、農業をめぐる情勢はますます厳しくなると思いますが、富山市の農業の振興に向けて担い手への農地集積や農業生産基盤の整備、農業経営の低コスト、省力化、経営基盤の強化などによる攻めの農業の展開内容について及び達成するための施策をお伺いいたします。
次に、中山間地域における休耕田や耕作放棄地などについてですが、長期にわたり管理されていない耕作放棄地の畦畔やのり面については、豪雨時に崩壊するなどの農地災害の発生が大変懸念されます。
中山間地域では、耕作放棄地の発生を防ぎ、農地を守りながら中山間地域農業を活性化していくためには、農業生産活動を通じて地域ぐるみで耕作放棄地の発生防止に取り組む中山間地域等直接支払交付金事業を推進していくことが不可欠と思いますが、富山市における中山間地域農業の活性化のための推進策をお伺いいたします。
次に、熊対策について質問いたします。
５月２７日、秋田県仙北市において、６１歳の女性がタケノコ採りの最中に熊に襲われ死亡したと報道されました。
熊鈴２個を身につけていたにもかかわらず襲われたと聞き、大変驚いております。ラジオを鳴らしていても近づいてきたとの報道もあり、今までの熊の対応認識を変えなければならないと考えるほどです。
このような熊による人身被害については、近年、富山県でも複数発生しているとのことであり、熊による人身被害の発生が大変危惧されております。
特に富山市においての熊の出没状況ですが、ここ１０年で大量出没があったのは、平成１８年、平成２２年、平成２６年と聞いております。最も出没が多かったのは、平成１８年で４３０件の目撃情報があったとのことです。いわゆる山間地域だけでなく、市街地周辺でも目撃されております。
また、人身被害についてはここ１０年で４件発生しているとのことですが、直近では平成２７年５月、山田地域の男性が左腕を負傷されたと聞いております。
私が住んでいる八尾地域でも、毎年熊の目撃情報があります。富山八尾中核工業団地の周辺道路でも、毎年熊情報があります。当工業団地は、昭和５８年に分譲を開始し、現在３１社、３，４００人を超える従業員の方が働いております。
日中はあまり気にならないが、交代勤務等のある会社では、深夜や早朝の出勤・退社があるときに、駐車場などで熊と遭遇しないか不安であり、何か対応策がないものかとの声も大変多く聞かれます。
市民の命にかかわることでもあり、熊対策としてどのような対策をとられているのか、また、熊出没情報を市民の皆さんにどのような方法でお知らせしているのかについてお伺いをいたします。
平成２９年６月定例会に当たり一般質問をいたします。
初めに、森市政を一市民として拝見させていただいた中で、コンパクトなまちづくりや全国的・世界的にも先進的な取組みを次々と実現していくスピード感は、まさに市長の強いリーダーシップと、政治家としての決断力のたまものであると感心しております。
一方で、どんな政策にも副作用があり、スピード感あふれる市政の中で小さなひずみが生じております。
今回は当局の皆さんとそのひずみを共有し、丁寧に修正を図ってまいりたいと思います。
市長には、今後の市政運営をより円滑に進めていくためにも、強いリーダーシップと決断力をもって対応いただきますよう期待を込めまして、最初の質問に入らせていただきます。
富山市の総合計画では、年々人口が減少する計画となっておりますが、私の地元の堀川南校区では人口が増加傾向にあります。堀川南以外にも同様の校区があるのか、またその場合、どのような背景で人口が増えているのかをお伺いいたします。
115 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
本田企画管理部長。
116 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、人口の推移についてでございます。
住民基本台帳人口の中に平成２４年７月から法律が改正されまして、外国人が含まれることになりました関係で、比較する対象時期ですが、平成２４年９月末と平成２８年９月末の４年間における住民基本台帳人口を比較した結果でございます。
人口が増加した校区は市全体で１９校区ございます。その内訳を申し上げますと、まず富山地域では総曲輪、八人町、堀川南、新庄、新保など１３校区ございます。また、大沢野地域では、大久保校区の１校区、婦中地域では速星や鵜坂など５校区となっております。
これらの校区において、人口が増加した要因ということでこちらのほうで考えておりますのは、大規模な住宅団地の造成でありますとか、共同住宅の建設あるいは組合による土地区画整理事業の施行などがあったことから、人口が増加したものと考えております。
117 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
118 ◯ １番（久保 大憲君）
富山市全体としては人口が減り始めている中で、市街化区域内の人口の増加はまさに森市長の取り組んでいるコンパクトなまちづくりが順調に推移している結果であると考えます。
それでは、市街化区域内の人口は長期的な視点で見ると、今後はどのように推移していくのか、所見をお伺いいたします。
119 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
120 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市街化区域の将来人口につきましては、平成２６年に富山県が策定しました富山、高岡、射水の３市で構成される富山高岡広域都市計画区域マスタープランにおいて予測しております。
このマスタープランでは、富山、高岡、射水の３市のそれぞれの市ごとの人口予測はされておりませんが、広域都市計画区域全体の市街化区域の人口は、平成１７年の４５万７，０００人から、平成３３年には約４２万７，０００人と、約６．６％減少すると想定されております。
また、第２次富山市総合計画における人口予測においても、市街化区域の人口予測はしておりませんが、市全体では、平成１７年の約４２万１，０００人から、平成３２年には約４０万８，０００人と、約３．１％減少すると想定しております。
こうしたことから、本市の市街化区域の将来人口についても減少するものと考えております。
121 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
122 ◯ １番（久保 大憲君）
堀川南校区をはじめとする一部の校区の人口増加は、ただいまの答弁にありましたように一時的なものであり、長期的にはどの校区も人口は減少していくことになると思います。
その場合、今後の都市政策、特に社会資本整備については大変難しい判断が迫られると考えております。
その実例として、堀川南小学校についてお伺いをいたします。
まずは、堀川南小学校の平成３５年までの児童数及び学級数の推移の予測についてお伺いいたします。
123 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
124 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
これまでの答弁にもございましたように、本市においては児童数も含め全体的には減少傾向にありますが、宅地開発等により児童数が増加している地域もございまして、堀川南小学校区もまさにその１つでございます。
加えて、富山県では、昨年度から小学校３年生で３５人学級が選択できるようになり、今年度からは小学校４年生にも拡充されております。
こうした中で、堀川南小学校におきましても、今年度から小学校３年生で３５人学級を選択しておりまして、現在、児童数は８１５人で、学級数は通常級が２４学級、特別支援級３学級の計２７学級となっております。
住民基本台帳をもとに教育委員会において毎年度行っております６年後までの児童数の推計によりますと、昨年度中に生まれた子どもたちが小学校へ入学する平成３５年度には、堀川南小学校においては通常級が３０学級となり、特別支援級を現在の３学級と仮定すれば、今年度より６学級増の計３３学級となるものと見込んでおります。
125 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
126 ◯ １番（久保 大憲君）
当然、この堀川南の地域特性としては、賃貸アパートも少なく、一般住宅や分譲マンションが多いため、そのまま今の推移が概ね入学者、児童・生徒数に直結してくるだろうと私も考えております。
この堀川南小学校におきましては、以前から地元の自治振興会から増築の要望が出されております。私も現場に足を運びましてこの目で確認をし、現場の声を聞いた限り、この堀川南小学校の能力は既にオーバーフロー寸前であるというふうに考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。
127 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
128 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今ほど答弁いたしましたように、今後しばらくは児童数が増加するというふうに想定しておりますが、過去に他の校区において想定を下回った例もございますので、今後、その推移を慎重に見きわめながら、まずは現在の学校施設の配置の見直しや、加えて、今後必要な施設の整備等について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
129 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
130 ◯ １番（久保 大憲君）
それでは、ちょっと違った聞き方をさせていただきますと、教育委員会としては、堀川南小学校の増築はいつまでに完了すべきと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
131 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
132 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
具体的に何年度までにということは今ここでは申し上げられませんが、今後の推移を慎重に検討して、当然、増築が必要な場合には増築で対応したいというふうに思っております。
133 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
134 ◯ １番（久保 大憲君）
過去の教育長の答弁では、オープンスペースを教室にするといった対応も一時的にされるとのことで回答をいただいております。
平成２６年６月定例会において、前教育長が「住民基本台帳でこれはおさまり切らないということがわかれば、それはちゅうちょなく増築しなければならない」と明言されておりますし、同様に市長におかれましても、「どんどん増えていって、再来年ぐらいに教室が足りなくなりそうだとなれば、当然増築をしなければいけないし、予算要求があれば、当然予算をつけていく」というふうに明言をされております。
これはまさに、平成３５年には３３クラス、これは完全にオーバーフローしております。その以前の私の手元にある児童推計からも、少なくとも平成３３年にはオーバーフローするものだというふうに考えております。
このオーバーフローするということがわかった以上は、しっかりと市長も予算要求があれば予算をつけていくとおっしゃっているわけですから、しっかりと次年度に向けて予算を要求していただくように強くお願いを申し上げます。
堀川南小学校の事例を挙げましたが、コンパクトなまちづくりを推進していく際に、居住誘導先の社会資本が能力不足であるというのは本末転倒であります。本来は、富山市総合計画や都市計画に沿った計画的な規制と開発により、まずは能力不足が生じないようにするということが第一であり、それでも能力不足が発生してしまう場合には、当然新たな社会資本整備が必要になります。
近い将来、人口が減少に転じる場合は、ピーク後から余裕、つまり無駄が生じることになりますので、この場合、一日も早い供用開始が投資効果を高めることにつながります。そして整備後は、改めて能力を超えないように、そして能力が上がらないように人口誘導を行う必要があり、難しい対応が必要になりますので、今後も注視していきたいと思います。
次に、市街化区域内の農地についてお伺いをいたします。
まずは、都市部の農地が持つ役割と必要性についてお伺いします。
135 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
136 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
平成２８年５月に国が策定した都市農業振興基本計画において、市街化区域内の農地には、１つに、新鮮な農産物の供給、２つに、災害時の防災空間の確保、３つに、良好な景観の形成、４つに、国土・環境の保全などの役割があるとされております。
これらの役割は、人口が多く緑地が少ない三大都市圏の農地では強く求められ、農地の必要性が高いと推測されますが、本市の市街化区域内の農地につきましては、同様の役割を持つものの、市街化区域の近郊に広大な農地を有することから、必要性は三大都市圏の農地ほどではないと考えております。
137 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
138 ◯ １番（久保 大憲君）
まず、これについては、私は省庁のレクチャーを受けてまいりました。これはまさに国土交通省の職員のほうからは、これは三大都市圏のためではないと。地方都市においても都市農業は大切である、こういう認識をしっかり持っていただきたいというような強い言葉をいただいてまいりました。
また、都市農業基本法におきましては、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を負うということで、地方公共団体の責務についても明記をされております。
その中で、今部長から答弁いただいたように、農地には多面的な機能がありまして、国も都市農業基本法の制定であったり基本計画の策定、また、この市街化区域内の農地を守っていかなければならないという積極的な姿勢が年々明確になってきております。
それでは、この市街化区域内の農地を維持するために生産緑地制度というものがありますが、この生産緑地制度の目的と概要についてお伺いいたします。
139 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
140 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
生産緑地地区は、市街化区域内の５００平方メートル以上の農地において、良好な生活環境の確保に寄与する緑地機能を有し、かつ公園、緑地などの公共施設等の敷地に適している農地を自治体が計画的に保全することが必要であると認めた場合に、都市計画法に基づき定めるものであります。
この生産緑地地区の指定を受けた農地は、原則３０年間の農業生産活動の継続が義務づけられ、建築物や工作物の建築、土地の形質の変更などの行為が原則として禁止されることとなります。
また、指定されてから３０年が経過した場合や、主たる従事者が死亡等で営農が不可能になった場合に、農地の所有者からの申し出により、自治体が原則買い取ることになります。
141 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
142 ◯ １番（久保 大憲君）
語弊がないように、私が聞いてきた情報を合わせますと、部長のほうから行政が買い取らなければならないというような表現がございましたが、全体として、実際、今の全国的な事例を見ると、行政が買い取っているケースは１％程度というふうに伺っております。
これはすなわち、国土交通省の方も言っておられましたが、そういったことを理由に、くれぐれも生産緑地を敬遠することのないようにと、実態は１％であるというような注意をいただきました。
なぜ私はこういった生産緑地の話をしたかといいますと、市街化区域内の農地は宅地並みの評価で課税がされております。私の地元の農家の現状について農協さんの協力もいただいて調べてまいりました。
ある農家は、耕作面積５１アール、販売等の収入総額が約６０万円、それに対して固定資産税等の租税公課が１４０万円、６０万円に対して１４０万円租税公課で払っていると。既に８０万円の赤字なわけです。さらに、そこから苗や肥料、機械等の減価償却費の経費を含めますと、年間で毎年約２１０万円の赤字の状態であると。その中で農業を続けておられます。当然これには、所有者の方の人件費は入っておりません。
また、別のある農家では、耕作面積約８４アール、収入総額が約１００万円に対して、租税公課がこれまた１４０万円ということで、これも４０万円の赤字であると。経費を合わせますと、年間約１７０万円の赤字というふうになっております。これにも人件費は含まれておりません。
まさに市街化区域内の農家においては、毎年多額の税金を納めて、赤字の状態で農業を続けているという状況になっております。
それでは、こういった農地を生産緑地地区に指定した場合、固定資産税及び都市計画税の評価また課税はどのようになるのかお伺いいたします。
143 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
144 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
生産緑地地区に指定された農地については、地方税法及び固定資産評価基準の規定によりまして市街化区域農地から除外され、市街化調整区域内の一般農地と同様の評価を行い、固定資産税及び都市計画税を課税することとされております。
これは、市街化区域内農地が宅地としての潜在的価値を有しているのに対しまして、生産緑地地区に指定された農地は、市街化調整区域内の農地と同様に、原則建築物の新築や宅地造成ができないなどの制限を受けるためであります。
このため、本市におきましては、市街化区域農地の１平米当たりの課税標準額の平均単価は４，０００円余りとなっておりますが、生産緑地地区に指定された場合は、市街化調整区域内の農地の平均単価である１００円程度の水準で評価、課税されることになります。
145 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
146 ◯ １番（久保 大憲君）
今の御説明のとおりだとすれば、当然各地域において地価等は変わりますが、約４０分の１程度に税金が下がるということになろうかと思います。
この農地になぜ宅地並みの評価、課税をするのかといいますと、これは人口がまさに増加をしていった時代につくられた法律でありまして、都市が拡大をしていく、その中でどんどん市街化区域内を宅地化していってほしいと。そういったものを促す上でも、こういった宅地並みの課税をしまして、実際農業をやっても赤字で大変だと、これなら宅地に変えたほうがいいと、宅地の買い手もたくさんいるというような中で、都市計画を促進していくためのそういった背景があったというふうに私は解釈をしております。
しかし、現在は、最初の答弁にもございましたように、人口が減少し都市が縮小していく、まさにコンパクトなまちづくりというところにかじを切っている以上、大変背景が変わってきているということをまずは御理解いただきたいと思います。
それでは、現在の富山市内、この生産緑地地区の指定を受けているのか受けていないのか、その指定状況についてお伺いいたします。
147 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
148 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
生産緑地地区は、旧富山市と旧婦中町の一部である市街化区域において都市計画に定めるものでございますが、これまで指定した地区はございません。
149 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
150 ◯ １番（久保 大憲君）
当初、やはりこれは三大都市圏の特定市が対象だと思われている地方が多いというのが、国土交通省の職員の方からもありましたが、実は、近年は地方都市においても、この生産緑地地区を指定しているケースというのはございます。
例えば和歌山県和歌山市、長野県長野市、それ以外にも、お隣の石川県金沢市においても、この生産緑地地区の指定をしておられます。これはまさに、今の都市計画で、この人口減少の社会において、都市農業、市街化区域内の農地をどうするべきか、これに対してしっかりと取り組んできた結果、この生産緑地地区を利用すると、指定するといった自治体が増えてきているのだと思います。
それでは、市街化区域内の農地、この面積はどれぐらいあるのかお伺いをいたします。
151 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
篇原農林水産部長。
152 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本市の市街化区域内の農地面積につきましては、田が４４９ヘクタール、畑が４６ヘクタール、合計で４９５ヘクタールとなっており、本市の農地全体面積１万４，２６５ヘクタールの３．５％となっております。
153 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
154 ◯ １番（久保 大憲君）
この市街化区域内には約５００ヘクタールの農地があると、これがまさに今、宅地並みの課税がされているということになっております。
それでは、この市全体と、この市街化区域内の農地の固定資産税及び都市計画税の税額についてお伺いをいたします。
155 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
156 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
まず、市全体の固定資産税及び都市計面税の税収は、平成２９年度当初予算の現年課税分としまして、固定資産税で約２９４億４，０００万円、都市計画税で３８億８，０００万円を計上しております。このうち、市街化区域農地の固定資産税は３億円、都市計画税の税収は１億１，０００万円、合計で４億１，０００万円となっております。
157 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
158 ◯ １番（久保 大憲君）
私も最初、この市街化区域内の農地は一体どれほどあるのかと。また、かかわる税収は一体どれほどあるのかと。確かにこの厳しい財政状況の中において、４．１億円というのは大変大きな額だとは思いますが、一方で、率直な感想としては、４．１億円ぐらいしかないんだというのが私の最初に聞いたときの率直な感想でした。
それでは、生産緑地地区に指定した場合、農家には３０年の耕作といった条件、非常に厳しい条件が課されます。それ以外にも、面積等の要件も必要となりますから、この市街化区域内の農地が全て生産緑地地区に指定されるということはあり得ませんが、仮定の話として、仮に全ての市街化区域内の農地が生産緑地地区の指定を受けた場合の減収額についてお伺いをいたします。
159 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
奥村財務部長。
160 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
仮に全ての市街化区域農地を生産緑地地区に指定すると想定した場合でありますが、市街化区域農地としての税収はなくなり、市街化調整区域内の農地並みの税収ということになります。差し引きで、固定資産税の減収額は約２億９，０００万円、都市計画税の減収額は約１億１，０００万円、合計で４億円の減収になると見込まれます。
なお、固定資産税につきましては、普通交付税の絡みがございまして、普通交付税の算定上、留保財源を除いた減収額の７５％が基準財政収入額から減額されるということになりまして、実質的な減収額は約７，０００万円となります。
一方、都市計画税につきましては、固定資産税と異なりまして、もとから基準財政収入額に算入されておりませんので、普通交付税額に変更が生じず、約１億１，０００万円の減収となることに変わりはございません。
これらのことから、生産緑地地区に指定した場合の交付税措置額を除いた実質的な減収額は、合計で約１億８，０００万円になると見込んでおります。
161 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
162 ◯ １番（久保 大憲君）
約１億８，０００万円ということになりますが、これもあくまで全ての市街化区域内の農地が生産緑地地区の指定を受けたというあり得ない条件の中で、マックスで見ても１億８，０００万円ということでございます。
この市街化区域内の農地の宅地転用を抑制することで、実はこれは宅地の値崩れ防止にも寄与するのではないかと私は考えております。結果的には、宅地が安価に過剰供給されることによって評価額が下がるといったことが防げるのではないかと。その場合、固定資産税の減収の抑制にもつながるというふうに考えております。
つけ足しますと、国は市街化区域内の農業を守るために、国税である相続税において、２０年間の耕作を条件に納税猶予及び免除制度を設けております。ここにおきましても、国の方針と今現在の富山市の方針にずれが生じているというふうに私は感じております。
続きまして、ほかの都市政策との整合性についてお伺いをいたします。
市街化区域内の農地が新たに宅地となれば、それに伴い、道路や上下水道といった社会資本整備も新たに必要になると考えます。既存の社会資本ストックを活用し、新たな投資や維持管理コストを減らすというコンパクトなまちづくりの理念からも、この生産緑地地区の指定は必要不可欠だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
163 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
164 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市の将来人口は、先ほど言いましたが、減少するものと予測しておりますが、世帯数については、第２次富山市総合計画において、平成３７年までは世帯分離などにより増加すると予測しております。
また、市街化区域における開発行為については、最近の５年間では、年平均で４３件、約１５ヘクタールで行われており、今後とも市街化区域においては宅地の需要が見込まれるものと考えております。
また、本市では、人口が減少し都市が縮退する局面でのコンパクトなまちづくりは都市計画による規制はなじまないと考え、郊外や公共交通沿線での居住など、市民それぞれのライフスタイルに応じた居住地を自由に選択していただきながら、長期的には公共交通沿線の魅力を高めることで、そこに住む市民を増やしていく誘導的手法を基本としております。
こうしたことから、生産緑地地区の指定は、必ずしも本市が進めるコンパクトなまちづくりの目標であります都心や公共交通沿線への居住地の選択につながるものとは考えておりません。
165 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
166 ◯ １番（久保 大憲君）
残念です。
私が思いますに、５００ヘクタールですよ。この５００ヘクタールが一体皆さんがどんな思いで納税をされているのか、どんな思いで農家の皆さんが農業を守っておられるのか、それもわかった上で、この後人口が減っていくと、そういった総合計画のもとで、この市街化区域内の農地がいまだに宅地として必要だというような御答弁にも聞こえました。
それでは、今現在空き家問題が顕在化しております。この空き家対策に多額の予算が計上されております。この一方で、繰り返しになりますが、農地の宅地転用を促して、空き家問題をさらに助長させるのではないか。私はそれを懸念しております。
この都市マスタープランにおいては、市街地としての人口密度の目安が１ヘクタール当たり４０人というふうに書いてございます。約５００ヘクタールの農地は、まさに２万人分の宅地が今後必要になるのかと。空き家対策をやっていく一方で、こういった宅地の過剰供給は、空き家対策との整合性がとれないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
167 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
168 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
先ほども申しましたが、生産緑地地区は、緑地機能を有し、かつ公園などの敷地に適している農地を自治体が計画的に保全することが必要であると認めた場合に定めるものであり、新たな宅地の供給を制限する目的で指定することはできないものと考えております。
なお、本市の空き家対策といたしましては、昨年度策定した「富山市空家等対策計画」や、ことし７月に施行する「富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例」に基づき、空き家の適正な維持管理の促進や利活用の促進などについて取り組むこととしております。
また、空き地対策についても、「富山市あき地の環境保全に関する条例」に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
169 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
170 ◯ １番（久保 大憲君）
繰返しになりますが、空き家の横にある農地を、農業をやってもどうしようもないからといって宅地転用せざるを得なくなって宅地に変えると。市民の皆さんは横に空き家があって、なぜここで宅地造成をしなければならないのかと、こういったところには大変な疑問を感じていると思います。この先、さらに空き家が増えていくということであれば、しっかりとそこは手当てをすべきだと思います。
ただ、この生産緑地地区の指定につきましては、総合計画をはじめ、今御答弁いただきました農林水産部、都市整備部、財務部と多分野にまたがるものですから、ここは市長の強いリーダーシップと政治家らしい決断力において実現を期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
171 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
172 ◯ 市長（森 雅志君）
財産権というのは、憲法第２９条で強く保護されております。この財産権を規制するからには、政策目標をきっちり掲げた法律に基づいて誘導されていかなければなりません。その意味において、昭和４６年に市街化区域、市街化調整区域の線引きがなされて、それから派生するさまざまな制度が動いてきているわけです。
後段でおっしゃったように、人口が減る局面になったから、今残っている市街化区域内の農地をこれ以上開発させないということの法的な圧力をかけるということは、法に基づかないとできないわけです。なぜなら、憲法第２９条でいう所有権をさらに網をかけるということになるからです。
その際に、固定資産税が高いからという理由で、それが要素として生産緑地ということに発想するとすると、それは根本から考え方が間違っているわけです。個人の財布が痛いからということで制度を動かすというものではないわけです。都市計画全体の流れの中から見て、どういう要素がその土地に求められていくのかということは、将来をも展望しながら考えていく必要があります。
さっきから言っているように、生産緑地地区というのは、将来公園などの敷地に適しているとみなされる農地について、その用途が将来実現できる用地を残すために他に転用されないようにしておくことが公益にかなうということですね、ベースに流れているのは。
富山市には大変たくさんの公園があります。市街化区域内の公園や緑地は、平成２８年度時点で７６２カ所、約２１７ヘクタールです。これを住民１人当たりの面積で見ると約８平米で、都市公園法施行令で定める標準面積の５平米を大きく上回っております。市民１人当たり３平米ずつ多いんですよ。
さらに、公園や緑地から半径５００メートル圏内に居住する市街化区域の人口の割合は、平成２８年度時点で約９９％です。５００メートル圏内に公園があるわけです。これ以上の緑地がどうしても必要だという都市構造にはなっていないということです。つまり、概ね公園や緑地が充足しているということです。概ね充足している都市にあって、本来の憲法上の所有権を制限した都市計画法の逆ベクトルの制度というものができたからといって、それを導入するということは、法的安定性を揺るがすことになると僕は思っています。
一人一人の利益、不利益から言ったらいろいろな人がいますよ。いろいろな形状の土地があって、この土地はこの単価で課税されるほどの価値はないというような議論はいっぱいあります。しかし、政策の方向性というのは、最大公約数的な方向性を議論しながら、将来市民も含む市民の最大多数の最大力を考えていくのが政策なのであって、少なくとも生産緑地地区の指定をする必要性は富山市において全くない。したがって、指定することは全く考えていません。
173 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
174 ◯ １番（久保 大憲君）
全くないという御答弁でしたが、まずその財産権におきましては、実情を言えば、農家から手を挙げて、私はここを生涯農業をしますとか、向こう３０年やりますといったお約束のもとで生産緑地地区を指定しているというのが現状であります。決して市が一方的に、ここはもう農業以外には使ってはいけませんよと農業を強制するものではございません。まずそこの認識において、私と市長の間に少しの差が、少しというか大分の差があったのかなと思います。
あと、最初に農林水産部長も言われましたように、都市農業、都市の市街化区域内の農地においては大変重要な役割を果たしていると。これを守っていこうということで、国は国土交通省と農林水産省が一緒になって都市農業を守っていこうという方向性の中で、この生産緑地地区の指定、市長の言われるように、もともとの法の文脈からは少しというか大分違った解釈ではあるんだけれども、この制度を使えば当面は大丈夫であろうというのが国の方向性であったというふうに私は認識をしております。
ですので、そこに関しては、確かにその法のもともとつくられた趣旨と文脈だけではなくて、実際に他県の状況であったりとか、この富山市内において、この都市政策をどうしていくのか、こういったものをしっかりと出していっていただいて、かつ、農家の皆さんにはそれを理解していただかなければならないというふうに思っております。このまま生産緑地地区の指定をされない、方向性としてないというのであれば、ぜひとも市街化区域内の農家の皆さんに、市としてはしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。
続いて、道路整備についてお伺いします。
私の地元には、平成２３年度に事業着手をした計画延長約２００メートルの本郷町１区７号線という生活道路がありますが、事業着手をしてから６年たった今でも、いまだに道路側溝すら未完成、舗装についてはほぼ未着手というような状況になっております。
この市道整備において、今年度道路改良を予定している路線は何路線あるのか、また、そのうち、本郷町１区７号線のように着手して５年以上を経過している路線は何路線あるのかお伺いいたします。
175 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
176 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
今年度、整備を予定しております路線数は１１３路線で、そのうち継続路線が１０６路線、新規路線が７路線となっております。この中で、事業着手から５年以上経過している路線は８２路線で、全体の７３％となっております。
177 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
178 ◯ １番（久保 大憲君）
５年以上たっているものが８２路線と、これは中心市街地の開発速度は大変目をみはるものがあります。グランドプラザや総曲輪レガートスクエア、それ以外にも南北接続の工事など、こういった大きな事業が次々と具現化していく一方で、地域の生活道路、たった２００メートル弱の道路が６年たっても供用開始のめどすらも立っていないと。こういう状況に対して、市民は大変不思議な感じというか、怒りを持っておられる方もいらっしゃいます。
こういった感情は置いておいたとしても、事業の進捗に影響を与えていると考えられる近年の道路改良の事業費の推移と道路の維持管理、更新に係る事業費の推移についてお伺いいたします。
179 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
180 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市の道路改良の事業費につきましては、今年度の当初予算で約１０億８，０００万円となっており、５年前の平成２４年度の約１７億８，０００万円と比較いたしますと約３分の２に減少しております。
次に、道路、橋梁の維持管理・更新に係る事業費でございますが、今年度の当初予算額で約２４億７，０００万円となっており、平成２４年度の約１４億６，０００万円と比較をいたしますと約１．７倍に増加しております。これは、社会資本の老朽化に伴います橋梁の維持・更新費が大幅に増加したことが主な要因であります。
181 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
182 ◯ 市長（森 雅志君）
補足して説明しますが、グランドプラザは早くできたけれども、市道何号線が遅いというのは、桜島大根と青森リンゴのどっちがおいしいかと言っているような話なんですよ。本来比較すべきものではないわけです。わかっている上で意図的にそう言っている、最近のはやりの言葉で言うと印象操作だと僕は思っています。
ポイントは財源なんです。学校をつくるにしても、公民館をつくるにしても、国費を入れるわけです。国費を入れないでやっていくということは、回り回って市民にとって不利益です。国費が入るものは国費を使うのは当たり前の話です。そうすると、例えば社会資本整備総合交付金が入るとか、あるいは最近だと、まち・ひと・しごと創生本部が持っているような推進交付金が入るとか、そういう有利な財源が入るものの仕事は早く進むわけです。
ところが道路は、国土交通省が道路局の持っている財源を中心として進めていくわけで、これが国全体で抑制ぎみなわけだから、全国で道路の進捗が遅くなっているわけです。
一方、長寿命化は少し力を入れようということになってきたから、橋梁の長寿命化などについては少し財源が増えている、予算が増えているというのは、そういうことなんです。そういう視点で周りの市民の方に説明していただかないと──言っていることはわかりますね。財源を確保できればその仕事は順調に進むし成果も上がる。しかし、財源をどうつくるかということに苦しんでいるわけです。
その少ない財源の中から、プライオリティーの高い箇所について仕事をしていくということをやっているわけなので、したがって、道路事業費全体は非常に下がっている。これは富山市だけではありません。県もどこも全部そういう状況にあるということです。
183 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
184 ◯ １番（久保 大憲君）
今まさに森市長が言われた印象操作にならないように、きょうはたくさんの傍聴者の方にも来ていただいております。それを言ってはだめなんですね。すみません。
それでは、その中で建設部の方とお話をさせていただきました。どうしてこんなに少ししか工事が進まないのかと。それだったら、市民の皆さんに私もなかなか説明がしづらいと。そういった中で言われた１つのなるほどなと思ったことは、箇所づけというか、事業着手をした路線については、やはり１年間一切何も予算をつけないということはなかなか難しいと。その中で、今言われました１０８路線ですか、今事業着手している路線については全てに予算を配分してしまうと、そもそも最低レベルでの工事しか発注ができないという厳しい状況の中で今工事を発注しているということをおっしゃっていました。
市長にも最後まで聞いていただけると、また違った視点が見えてくるかと思うんですが、堀川南小学校の課題と同様に、整備に時間をかけ過ぎると投資効果が薄れると私は思っております。
まずは、早期に効果が発揮できるようにどのような取組みをしているのかお伺いをいたします。
185 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
186 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本市の道路整備において、それぞれの路線で条件は異なりますけれども、例えば一定区間を集中的に整備いたしまして暫定供用をするですとか、あるいは片側を集中的に整備して幅員を確保する。あるいは通学路でございましたら、歩道を先行して整備するというようなことで、早期に効果が発揮されるように努めているところでございます。
187 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
188 ◯ １番（久保 大憲君）
今部長からもおっしゃっていただきましたように、いろいろな工夫をされながら、できるだけ早い供用開始をいろいろなところでやっていきたいということだと思います。
これは市長にお伺いできるかあれですけれども、この百幾つの路線というものは、果たして本当に優先順位がどうなのかというのを、もう一度見直す時期にあるのではないかと思っております。
決してこれは我田引水ではないんですが、本郷町１区７号線というのは、近くの県道において交差点改良が始まります。この交差点改良が始まりますと、子どもたちの通学路に多くの車が通勤の抜け道として使われるのではないかというふうに地元の方も危惧をされております。
実はこの本郷町１区７号線というのは、通学路になると子どもたちの安全・安心も大いに確保できる。ところが、市長が先ほどおっしゃったように、財源が大変厳しい市の単独生活道路です。その中で優先順位をつけようにも、これはなかなか、先ほど言ったように選定している路線のほかの絡みもあるから難しい。優先順位すらもつけづらいというような環境になっているのではないかと思います。
もちろん感情的な部分以外ではなくて、それ以外の部分でも事業採択と──感情的なところも少し入ってしまいますが、生活道路に限らず地域から多くの陳情、要望が出ております。毎年多く挙げられている中で、何年も何年も継続して出されていくわけです。その中で当然市の当局の皆さんが優先順位をつけられて、それで事業採択をされていると。このまさに事業採択の知らせというのは、地域住民の皆様にとってはすばらしい、大変喜ばれる、そういった知らせになります。
しかしながら、事業着手から５年たっても完成しないどころか供用開始のめども立っていないということは、これは逆に市長が言われるように財源が違います。まさにそのとおりだと思います。私たち議員は、それを市民の皆さんに伝える役目も当然抱えていると思います。
ただ一方で、市民の皆さんの感情としては、どうしても５年たっても供用開始のめどが立たないというところに理解ができないというような方がいらっしゃるのも、これは事実なわけであります。
今、建設部のほうからも、橋梁であったり、いろいろな大きな維持管理が今後増えていくということでありますので、これは路線を再度見直す、もしくは予算配分において一定の配慮をいただかなければこの生活道路の問題というのは解消しないというふうに考えますが、現状を踏まえた上で、この道路整備に対する予算のあり方について御所見をお伺いいたします。
189 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
190 ◯ 市長（森 雅志君）
富山市の予算のつくり方はある意味ちょっと特徴的で、年度当初に箇所づけを全部してしまうのですね。私は初めて市長になったときに驚きましたが、年度当初に箇所づけしてしまって、それは現場でやります。議員の皆さんもそうですし、自治振興会長の皆さんも、例えば自治振興会長に新しくなったりすると、自分の校区においてここの道路はぜひ早くやってほしいと、みんな思っているわけです。それは校区の数だけその声があって、その上、町内会長さんがそれぞれいて、町内会長さんにしてみると、道路の隅切り１つでもこれは早くやってほしいと、みんな思っているわけです。
皆さんの頭の中にあるのは、４０年前の予算なんです。人口が右肩上がりで税収もどんどん伸びていて、世の中が発展していったときの頭のままで今いらっしゃるから、古い人は、「俺が町内会長のときはそんなもんぐらいすぐやったぞ」みたいなことをおっしゃる人がいるわけです。
今、大きく時代が変わっているし状況も変わっているわけです。御指摘のあったように、少し散漫になり過ぎているという印象は私自身も持っています。あまり箇所について僕は発言しないことにしていますが、予算の査定のときに、これは優先度が低いのではないかといって落とすということは時々やります。時々やります。
そこはすごく大事なんですが、大胆に、例えば水橋大正町何とか線など、私が市長になる１０年ほど前からかかっているような有名な道路がありますが、それは苦労しているのは用地です。そういうところは少しペースダウンするということなどが現場ではなかなか決断できないということです。
したがって、あちらの声もこちらの声も少しずつ聞きながら仕事をしていかなければいけないという状況についても、現場の担当者の苦労も御理解をいただきたいと思います。
その意味で、答えとしては、私が最後の査定の段階で、これは後回しでもいいんじゃないかと本当に強く感じるものは現にそうしています。そのあたりはできることに限界がありますけれども、工夫をしながら事業効果が早く出るようにしていかなければいけないということだろうと思います。
加えて、合併してから１２年で国道の延長は短くなっています。県道の延長もです。新しくバイパスができると、もとの現道は市道になるんです。したがって、市道の延長だけが延び続けているわけです。維持管理する延長が延び続けている。新たに市道として整備しなくても、市が責任をとらなければいけないものが延びているわけです。例えば、農道予算で整備した農道をあちこちの地域で市道認定してくれという声がいっぱい上がる。そうすると除雪をしなきゃいけない。農道だとしなくていいわけですね。そういうことについても抑制することにしました。延長をなるべく延ばさないということです。そういう意味では、新規採択がこれからなかなか難しくなるだろうというふうに思いますので、その反射的な効果として、少なくとも着手して、多年経過しているものについて重点化していくということは考え方としてあると思いますので、今後考えていきたいというふうに思います。
191 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
192 ◯ １番（久保 大憲君）
ありがとうございます。
私も実際に選挙をやっている中で感じることは、確かに感覚的には４０年前の感覚が残っている方は大変多くいらっしゃるのですが、大体話せばわかっていただける。実はもう直感的には、４０年前とは違うというのは市民の皆様も本当にわかっておられる。ただわかっておられる中で、先ほどの生産緑地の問題であったりとか、生活道路の問題であったりとか、やはりもう１つは、市長の肝いりの行事は非常に注目を浴びてものすごい効果を上げる姿を見ていると、なおのこと地域の住民の方にとってみると感情的になってしまう部分があるというのも現実だと思います。
そういったときに、私はこれからは、議員はもちろんですが、当局の皆さんにも大変厳しい思いをしていただかなければならない、地域の住民の方に御理解をいただく努力をしていただかなければならないと。お金が使えない分は、そういった形で地域の皆さんと一緒に歩んでいっていただきたいと思っております。
小学校の問題についてもまさにそのとおりでございまして、必ず住民の皆さんは見ておりますので、私はその先頭に立って、皆さんと一緒にこれからも４年間、意見交換をさせていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました……それでは、市長にお願いします。
193 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
森市長。
194 ◯ 市長（森 雅志君）
そうするためにも財源を見つけなきゃいけない、税収を上げなきゃいけないんですよ。地価の一番高いところに投資するというのは一番効果が出るからです。きのうも言いましたが、平均地価が３年連続上がったというのは大変なことです。これによって、固定資産税、都市計画税の課税客体の価値が上がったわけです。
バブル崩壊以後、地方都市では下がり続けているわけです。多くの自治体が今も下がり続けているところで、少なくともとめる、若干上がるということができたということは、そこに財源が見つけられるわけです。
税収が増えたもののうちの４分の３は、さっきも説明ありましたように交付税で調整されますから、４分の１は純粋に残るわけです。これがあるから、中山間地の仕事であろうが市単の事業の財源をつくれるわけで、まだまだ道は途中ですけれども、これをしっかり確保していくために集中投資をしているということについてもぜひ理解をしていただきたいということを思います。
195 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１番 久保 大憲君。
196 ◯ １番（久保 大憲君）
ありがとうございました。
197 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３９分 休憩
───────────
午後 ３時００分 再開
198 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１８番 小西 直樹君。
199 ◯ １８番（小西 直樹君）
平成２９年６月定例会に当たり、日本共産党小西 直樹より一般質問いたします。
最初に、私が３月議会でも取り上げ、また今議会でも松井 桂将議員、きょうは島 隆之議員も取り上げました小・中学校教職員の超過勤務について質問いたします。
何人もの議員が取り上げるのは、それだけ小・中学校の教職員の超過勤務の実態が非常に深刻な課題のあらわれだというふうに思います。重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
４月２３日付北陸中日新聞に、「過重労働の教員」と題して特集記事がありました。連合総研の調査で週当たり６０時間超えが小学校教員で７２．９％、中学校教員で実に８６．９％になっています。６０時間超えというのは、週５日間として８時間で４０時間にプラス２０時間の超過勤務だということだと思います。医師の４０％と比べても長時間労働が蔓延している状態です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った調査でも、週平均労働時間は調査国平均が３８．３時間ですが、日本は５３．９時間と、唯一５０時間を超えています。ところが、授業に充てる時間は調査国平均１９．３時間なのに、日本は１７．７時間と短いのです。そして、部活動などの課外活動の時間は調査国平均２．１時間なのに、日本は７．７時間と３倍以上の長さです。
このように、国際的に比較しても大変長時間勤務だと思われます。教員の長時間勤務と多忙化は、授業準備や児童・生徒とのふれあいの時間、さらに市長も言われましたワーク・ライフ・バランス、教員自身の生活時間、すなわち家庭や地域社会に対する責任など、自己啓発の時間を奪い、結果的に教育の質の低下をもたらすことになります。
富山でも空き時間が少なく、小学校教員は週２、３時間しかとれない、必ず空き時間を１日１時間以上とれるようにしてほしい、そうしないと授業の準備は、超過勤務や自宅へ持ち帰って行わざるを得ないという声が寄せられています。
そこで、さきの３月定例会で教育長が、教員の働き方が問題になっていることから、今後、学校における働き方の実態把握をすることが必要と答弁なされています。
改めて小・中学校における勤務時間の実態調査は昨日の答弁でもありましたが、モデル校で行うということですけれども、モデル校とはどういうことでしょうか、お答え願います。
200 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
酒井教育委員会事務局長。
201 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
モデル校と言っておりますのは、来年度から予定しております全小・中学校での完全な実施に向けまして、調査項目ですとか内容等の検証のために、学校の規模や地域のバランスを考慮して抽出いたしまして、試験的に調査を行う小・中学校１１校のことをモデル校と称しております。
202 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
203 ◯ １８番（小西 直樹君）
確認ですが、いつまで実施するのですか。
204 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
205 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
モデル校での実施は今年度、来年度からは全小・中学校で行いたいと。その調査結果を踏まえて、項目等を見直した上で、全小・中学校で実施したいと思っております。
206 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
207 ◯ １８番（小西 直樹君）
対策を立てていくためにも、早急に実態調査を行うことをお願いいたしまして、次に、市教育委員会は、学校の運営や教育活動の支援を行うために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、学習補助員、スポーツエキスパートなどを配置されていますが、その役割、仕事内容を伺います。
208 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
209 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
それぞれ御説明いたします。
スクールカウンセラーは、児童の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有し、子どもやその保護者が抱えるいじめや不登校の悩みなど、心の問題の改善や解決を図るようカウンセリングを行うものであります。
また、生徒指導や保護者対応などに悩む教員からの相談にも応じるとともに、教育相談や生徒指導に関する教員研修の講師を担当し、学校全体の教職員に対して指導・助言を行うといったことも行っております。
次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いまして、問題を抱える子どもやその家族の相談に応じております。場合によっては家庭訪問をして助言するなどの支援も行っております。
いじめや不登校、暴力行為、児童虐待などの問題の背景には、家庭、友人関係、地域、学校などの環境が複雑に絡み合っておりまして、必要に応じて、児童相談所や病院、関係機関などと連絡調整を図りまして、こうしたネットワークを活用して、問題の解決に当たっております。
スクールサポーターは、授業に集中できない、あるいは友達とうまくかかわれない、感情のコントロールがうまくいかないなど、障害のある児童・生徒や特別な配慮を要する児童・生徒に対しまして、安全に学校で過ごせるよう付き添ったり、学校生活や学習面のつまずきを補うなど、きめ細かい対応を行っていただいております。
学習補助員につきましては、小規模な学校の複式学級におきまして、授業を２学年同時に行う担任が、片方の学年の児童の学習指導でありますとか、生徒指導を行っているときに、もう片方の学年の児童の学習指導や生徒指導を補助するなどの支援を行っております。
スポーツエキスパートにつきましては、運動部活動の指導者を必要とする中学校に派遣し、自身の競技経験や専門性を生かしながら、部活動の顧問である教員と連携して技術指導などを行っております。
また、担当している部活動の競技経験のない顧問もいるため、スポーツエキスパートが技術指導をサポートすることにより、部員一人一人の実態に応じたきめ細かい指導を行うことができ、全国大会などで良好な成績を上げているといった学校もございます。
210 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
211 ◯ １８番（小西 直樹君）
ただいまお答えになりました、教育活動の支援を行うスクールカウンセラーなどの人員と配置学校数をお答え願います。
212 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
213 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
スクールカウンセラーにつきましては、小学校６５校のうち４１校と、全ての中学校２６校、合わせて６７校を２５名で担当しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校１６校と中学校１７校、合わせて３３校を１０名で担当しております。
なお、このスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、要請があれば、全ての小・中学校に派遣できる体制を整えております。
スクールサポーターにつきましては、小学校５２校と中学校１９校、合わせて７１校を７０名で担当しております。
学習補助員につきましては、複式学級のある小学校７校をそれぞれ１名ずつ配置しております。
スポーツエキスパートは、中学校２５校に８８名を派遣しております。
214 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
215 ◯ １８番（小西 直樹君）
今お答えになられました、これらの教育活動の支援を行う人たちの勤務条件はどうなっておりますでしょうか。
216 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
217 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
本市のスクールカウンセラーにつきましては、１回当たりの勤務時間は４時間、賃金は１時間当たり５，０００円、スクールカウンセラーに準じる者につきましては３，５００円というふうになっております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、年間勤務時間１４０時間または７０時間、賃金は１時間当たり２，５００円となっております。
スクールサポーターにつきましては、１日４時間の勤務時間で、夏休みなどの長期休業日を除く年間２００日程度としており、賃金は１日３，７００円となっております。
学習補助員につきましては、勤務時間１日７．５時間で、賃金は月額で２１万円となっております。
スポーツエキスパートにつきましては、１回２時間程度の指導といたしまして、年間２４回までとなっております。謝金として、１回当たり２，０００円お支払いしています。
218 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
219 ◯ １８番（小西 直樹君）
今の教育活動の支援を行う人たちのただいま答えられました勤務条件ですけれども、できるだけ向上を図るべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
220 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
221 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
これらスクールカウンセラーなどの勤務条件につきましては、それぞれの職務に応じた適切な勤務条件となるよう、今後とも配意してまいりたいと考えております。
222 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
223 ◯ １８番（小西 直樹君）
ありがとうございます。
本来、正規教員を配置すべきところで配置されていない小学校、中学校がそれぞれ何人いるのかお答え願います。
224 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
225 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
今年度の正規教員の不足を補う欠員補充講師は、小学校７４人、中学校２３人、計９７人であります。市内の小・中学校全教員数１，６４５人に占める欠員補充講師の割合は５．９％となっております。
226 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
227 ◯ １８番（小西 直樹君）
教職員の超過勤務の是正、そして教育の質を低下させないためにも、何よりも正規職員や事務職員の増員が必要だというふうに思いますけど、そのための所見をお答えください。
228 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
酒井教育委員会事務局長。
229 ◯ 教育委員会事務局長（酒井 敏行君）
昨日、教育長も答弁いたしましたが、本市といたしましても、正規教員を増やすことにつきましては小西議員と全く同じ思いでおりますが、小・中学校の教員人事権は富山県教育委員会にありますことから、市としてはいかんともしがたいという思いでおります。
根本的に教員の負担を軽減するには、小・中学校の教員を増やすこと以外に解決策はないというふうに考えておりますので、今後とも、市教育委員会といたしましては、市町村教育委員会連合会などを通しまして、県教育委員会に正規教員の増員や事務職員の適正な配置について、強く強く働きかけてまいりたいと思っております。
230 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
231 ◯ １８番（小西 直樹君）
ただいまお答えありましたように、ぜひとも強力な働きかけを国、県に行っていただいて、教職員の超過勤務の是正について頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、市営住宅の入居と整備について伺います。
市営住宅の管理戸数は各地で平成２９年５月末で４，７５２戸と伺いましたが、先日、針原住宅を回ってみましたら、１階から４階まで８戸数ある列で、５戸が空き家になっているというところがありました。
現在の入居戸数と空き家戸数はどれだけありますか、お答えをお願いいたします。
232 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
233 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
本年５月末現在、市が管理しております公営住宅及び賃貸住宅のうち、入居戸数は３，７６７戸でございまして、老朽化等により募集を停止している団地を除いた空き家数は５６４戸となっております。
234 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
235 ◯ １８番（小西 直樹君）
今、５６４戸というふうに言われたと思いますけれども、市営住宅は大事な市の財産ですから、この市の財産を有効に活用するために、居住率を高めることが必要だというふうに思いますし、また、やっぱり居住しやすい住宅を確保してもらうというためにも、積極的に入居募集を行うことが必要だというふうに思います。
入居募集はどのような方法で行っておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
236 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
237 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
市営住宅等の入居募集につきましては、市のホームページや「広報とやま」に掲載し、周知を図っているところでございます。さらに、中堅所得者向けの賃貸住宅等につきましては、本年２月から、民間不動産情報誌及びそのホームページに物件情報の掲載を行い、入居促進を図っているところであります。
238 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
239 ◯ １８番（小西 直樹君）
ぜひとも積極的に行って、入居率を高めるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、入居者の高齢化や身障者の入居には、市営住宅のバリアフリー化が必要だというふうに思います。市営住宅のバリアフリー化の整備計画をお答え願います。
240 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
241 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
市営住宅のバリアフリー化につきましては、今年度スタートいたしました第２次富山市総合計画におきまして、平成３３年度末までに管理戸数全体の４５％の整備を目標に定めているところであります。
このことから、新たに整備をいたします住宅につきましてはバリアフリー化をすることとしておりまして、既存住宅につきましても、高齢者向けの住戸改善やリフォーム修繕等を進めているところでございます。
なお、平成２８年度末におけるバリアフリー化戸数の割合は、現在４０％となっております。
242 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
243 ◯ １８番（小西 直樹君）
入居者がバリアフリーに改造した場合、明渡し時には入居状態に原状回復しなければなりません。そのために改造をためらっておられる、今入っておられる人たちもおられます。基準を改めるべきではないかというふうに思います。柔軟な基準にすべきだというふうに思います。見解を伺います。
244 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
帯刀建設部長。
245 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君）
住宅の使用につきましては、公営住宅法に基づき、市営住宅条例におきまして、住戸内の模様がえあるいは増築を原則禁止しております。入居される方々には、「市営住宅のしおり」において周知をさせていただいているところでございます。
ただし、容易に原状回復または撤去ができるものにつきましては、退去時に原状回復または撤去を条件に承認をさせていただいております。
基準を改めることにつきましては、入居者がバリアフリー化した事例がないことや、次の入居者のニーズに合ったものか判断できないということから、考えていないところでございます。
246 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
247 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、給排水管の老朽化で毎年１００件を超えるふぐあいが出ているというふうに聞いておりますけれども、さきの３月定例会で中山議員の質問に、居住者の状況などにより事前のふぐあい対策は困難なことがあるので、給排水設備の維持管理のため、更新のために、今後先進事例を調査・研究してまいると答弁されています。
積極的に調査・研究を推進されて、事前に水漏れ事故の防止を図られるよう要望して、次の質問に移ります。
国民健康保険についてです。
社会保障予算の自然増の削減を掲げる安倍政権のもと、公的医療、介護制度を変質させる改悪が次々と具体化されています。その中核部分として、２０１８年度、来年度から、医療保険法改悪により国民健康保険の都道府県単位化の制度改革で、１番目に、県から国民健康保険事業に必要な費用を給付金として市町村に割り当て、２番目に、市町村が住民に保険料を賦課して、徴収して県に納付する。そして、県が必要な財源を交付金として市に拠出するという仕組みになりますが、まず県から納付金の割当ての提示はありましたか、お答え願います。
248 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
249 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
県からの事業費納付金の提示につきましてはまだございません。ただ、国の算定スケジュールによりますと、算定に必要な仮係数が１０月中旬に国から示されまして、これに基づき県から仮の事業費納付金が提示されることとなっております。
その後、１２月下旬に確定係数が国から示されまして、これに基づき県が再算定をいたします。その結果が市町村に通知されるのは来年１月になる予定というふうに聞いております。
250 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
251 ◯ １８番（小西 直樹君）
もし県から提示される納付金が現在の保険料より上回った場合の対策をお伺いいたします。
252 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
253 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
県からの納付金の提示額が保険料収入より上回った場合というのは、赤字になった場合というふうに想定されますけれども、赤字になった場合は、単位化後は、県におきまして財政安定化基金を設置して、市町村に対し貸付けまたは交付を行うということで今検討をされているというふうに聞いております。
さらに、赤字になった際は、基金で対応するということも想定されますので、それは今後検討してまいりたいというふうに思っています。
254 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
255 ◯ １８番（小西 直樹君）
加入者の負担軽減のため、国や県に対し財政支援の上乗せを働きかけていくべきだというふうに思いますけれども、見解をお答え願います。
256 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
257 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
国は、都道府県単位化に際しまして、平成２７年度から低所得者対策として、保険者支援制度を拡充し、毎年約１，７００億円の財政支援を行っております。
さらに、平成３０年度以降は、医療費の適正化に向けた取組みに対する支援など約１，７００億円、計３，４００億円の財政支援を行うこととしております。
本市ではこれまでも、全国市長会ですとか中核市市長会を通じて、低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化などを要望してまいりましたが、今後とも、国保財政の基盤強化のため、さらなる財政支援について働きかけてまいりたいと考えております。
258 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
259 ◯ １８番（小西 直樹君）
年金の削減や物価の上昇で市民の生活がますます厳しくなっています。国民健康保険が県単位化に仕組みが変わっても、一般会計からの繰入れなどで国民健康保険を引き下げることが必要だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
時間もありませんので、次の質問に移ります。
最後に、バリアフリー化について伺います。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」に基づき、施設と道路、建築などの新設などに適合義務を含めていますが、先日、日本共産党の会派としての調査として、まちなかウオッチングを市営や市が関連する施設、富山駅、ユウタウン総曲輪、ＴＯＹＡＭＡキラリ等を車椅子の方と一緒に歩いてみました。
身障者にとって、やさしくない設備、箇所が何カ所もありました。例えば、ユウタウン総曲輪の駐車場２階に多目的トイレはありますが、車椅子マークの駐車スペースがありませんでした。各階の駐車場エレベーター前の床の横に約１０センチメートルの段差があります。
また、富山駅のトイレでは多目的トイレが１カ所で、音声ガイドもありません。富山駅前スクランブル交差点に触知式信号機がないなどもあります。
また、ＴＯＹＡＭＡキラリの２階トイレ前の床の点字ブロックが多目的トイレの前でとまっていて、その一番奥にあります女性用トイレまで点字ブロックがないということもありました。
そこで、市街地再開発事業において、市は施行者に対して、再開発ビルのバリアフリー化に対してどのような指導を行っているかお伺いいたします。
260 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
高森都市整備部長。
261 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市街地再開発事業は、都市再開発法に基づく公共性の高い事業であることから、その施行者である都市再開発組合に対し、当該施設が利用者にとって利便性や安全性の高い施設となるように指導しております。
施設のバリアフリー化に関しましても、その基準を定めた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が建築基準法の関係規定であることから、確認申請の段階で審査・指導を行っております。
262 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
263 ◯ １８番（小西 直樹君）
確認申請だとか建築法だけでは、やっぱりまだ非常に不安があるというか、行きどころないところがありますので、その辺を慎重に見ていって、建築に当たっていただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、これらの高齢者や身障者からのやさしくない（非バリアフリー化）設備の指摘に対する対応について、この後どうなされるか、お伺いいたします。
264 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
西田福祉保健部長。
265 ◯ 福祉保健部長（西田 政司君）
高齢者や障害者の方々からバリアフリーに関する相談を受理した場合には、まず担当課への状況調査を行いまして、必要に応じて、障害者差別解消法に基づき、関係機関への合理的配慮を依頼しております。
また、受理した個別の相談事例につきましては、障害を理由とする差別を解消するための取組みを効果的かつ円滑に行うために、学識経験者や関係団体等で構成しております富山市障害者差別解消支援協議会において報告を行い、さらに各部局次長で構成する富山市障害者差別解消庁内連絡会議においても周知啓発に努めております。
市といたしましては、高齢者や障害者の方々が積極的に社会参加をしていく上で、安全と利便を確保するために、建物や施設のバリアフリー化の促進を図ることは重要であると考えておりますことから、今後も、市民や事業者等への啓発活動も含めまして、高齢者、障害者にやさしい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
266 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
１８番 小西 直樹君。
267 ◯ １８番（小西 直樹君）
今、お答えになりましたように、これからも高齢者や身障者にやさしいまちづくりを行っていただくことをぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
268 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２番 松井 邦人君。
〔２番 松井 邦人君 登壇〕
269 ◯ ２番（松井 邦人君）
平成２９年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
私は４３歳と、いわゆる団塊ジュニア世代です。私たちの世代は親世代の方々の元気さに甘えている世代だとも言われてきましたが、これからはいろいろな場面に積極的に参画し、リーダーシップをとっていかなければならないと考えております。
日本では２００８年より人口減少が始まり、富山市においても２０１０年をピークに人口減少が始まっています。しかも、２０２５年には団塊の世代の方々が７５歳以上に達し、無策のままでは医療や介護サービスを必要とする方が激増すると予想されています。
また２０３５年には、我々団塊ジュニア世代も６０歳以上になります。この現状を踏まえ、新人議員として諸先輩方々からの御指導をいただきながら、我々世代が富山市の未来について真剣に考え、次世代に安心で安全な富山市を引き継ぐためにも、責任と使命感を持って行動していく決意ですので、市長並びに市役所職員の皆様、各会派の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは質問に入ります。
本市の人口は平成２２年の約４２万２，０００人をピークに減少に転じておりますが、市町村合併をした平成１７年の合計特殊出生率１．３５からスタートし、平成２６年度は１．４７、平成２７年度は１．５３と上昇しており、平成２７年度に実施した市民アンケート調査結果から算定した富山市民の希望出生率１．９２に向け改善傾向にあります。
また、本市の転入から転出を差し引いた人口の社会増減の観点からも、近年は社会増の状態であり、住民基本台帳のデータを見ると、県外からは転入超過の状態が続いております。
このことは、本市が一貫して取り組む公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、都市の総合力を向上させるさまざまな取組みや、そのことを市内外に伝えるシティプロモーションやシビックプライドなどの取組みが正のスパイラルを生み出していると捉えることもでき、一市民として大変喜ばしいことであると考えております。
そこで、このような成果を生み出している要因についてと、今後どのような政策に取組み本市をどう発展させていくのか、市長の御見解をお聞かせください。
また、平成２７年度の富山市民意識調査の中で、「最も重点的に取り組むべきと思うもの」で、子育て環境の充実が２位となっております。核家族化の進行や、地域とのつながりの希薄化などにより、子育てに不安や悩みを抱える家族が多く、さらなる子育て環境の充実が求められております。
私自身の経験ですが、地元にある保育所に入所させたいと思い希望を出しましたが、希望した保育所に入所できず、ほかの地域の保育所に入所することになりました。
地元にある保育所に入所できないのは、子育て世代にとっては大きな負担と感じました。現在、富山市は待機児童ゼロとなっていますが、同じような事例を今も耳にします。また、第一希望に入るために、４月入所をやめ途中入所を選ぶ保護者もおられます。
ここで質問です。
希望に沿えない方が現在どれだけおられ、その方々に対してどのような説明をされているのか教えてください。
保育所に児童を預けたいと思う保護者は共働き世帯なので、住んでいるところの近くにある保育所に預けられることが、子育て環境の充実につながるのではないでしょうか。
現在、保育所への入所は希望を提出してもらい、施設などの受入れ可能数を超える申込みがあった場合には、利用調整基準をもとに入所する保育所を決定することになっておりますが、居住地に関係した調整基準がありません。
長野県飯田市においては、保育所利用調整基準に居住地に関係した調整基準が設けられています。設けられた理由として、利便性の高い保育所に地元以外の人が預けることが多く、そのことにより地元の人が預けられないという市民の意見があったからです。
本市においても、希望保育所に入所判断する際の利用調整基準に居住地を加味した点数づけに変更してはいかがでしょうか。
もう一方で、仕事と家庭の両立支援という側面からは、勤務先近くの保育所に入所させたいと思っている方もおられます。それは子どもが近くにいて、何かあったときにすぐに駆けつけることができる安心感があるからです。
本市では、事業所内保育施設推進事業補助金などを活用し、平成２７年度まで事業所内保育施設が１９件あります。加えて内閣府の取組みとして、平成２８年４月から企業主導型保育事業がスタートしております。これらを踏まえて、事業所内保育施設充実に向けての取組みをお聞かせください。
次の質問に入ります。
全国で登下校中の児童・生徒が交通事故に巻き込まれる事例や、水路に関連する事故が相次いで起こっています。
以上でございます。
278 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
279 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
自転車保険の加入促進についての御質問のうち、本市においても小学校５年生から中学生を対象に、自転車交通安全講習などの一定の要件を満たした者に対して、自転車保険の負担もしくは助成を行う必要があるのではないかにお答えします。
近年の自転車利用の高まりや自転車による重大事故の発生を背景として、現在、ＴＳマーク附帯保険や民間のさまざまな補償内容の保険が発売されておりますが、これらの保険の加入につきましては利用者や保護者が判断すべきものと考えており、児童・生徒を対象とした市による自転車保険の負担・助成の予定はありません。
本市といたしましては、まず自転車に関する交通安全意識の向上を図ることが重要であると考えており、幼児から高齢者までの各年代を対象に交通安全教室や出前講座を実施し、安全利用の啓発に努めております。
さらに、自転車に乗る機会が多くなる中学生に対しては、自転車による事故の起因となる危険行為を防止するため、本年５月に２年生を対象に、自転車に関する交通ルールが記載されたクリアファイルを配布したところであり、自転車の安全利用に関する一助になればと考えております。
以上でございます。
280 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
281 ◯ 副議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
６月１２日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０６分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...