富山市議会 2017-03-06
平成29年３月定例会 （第６日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（高見 隆夫君）
ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号、報告第２号
2 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
９番 東 篤君。
〔９番 東 篤君 登壇〕
3 ◯ ９番（東 篤君）
おはようございます。
社会民主党議員会の東 篤です。
平成２９年３月定例会に当たり、
社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。
初めに、
運転免許証自主返納者への支援事業についてお伺いします。
近年、全国各地で高齢者の運転による痛ましい交通事故が多発し、大きな社会問題になっています。富山市も決して例外ではありません。痛ましい交通事故を少しでも減らし、同時に高齢者の移動の自由を保障するため、富山市では、運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者を対象に支援事業が継続されています。
支援内容は、市が契約しているタクシー会社への乗車料金の支払い、おでかけ定期券への入金、
地鉄ＩＣカード「えこまいか」の購入・入金、
富山ライトレールＩＣカード「シルバーパスカ」の購入・入金、大山・八尾・婦中・山田地域の
コミュニティバスの
共通回数券つづりの購入への２万円分の支援券、おでかけ定期券または
運転経歴証明書の取得費用などとなっています。
富山市は、鉄道駅・バス路線から７５０メートル以上離れた地域を
公共交通空白地域としています。
公共交通空白地域は、中山間地に点在するほか、水橋地区、浜黒崎地区、旧大山町の月岡地区と隣接した地区、八幡地区と草島地区の一部、そして神明地区の一部などの平地部にもあります。これらの地域に居住する高齢の方々から、「年々運転することがおっくうになってくるが、バス停まで遠く、歩いていくのが大変。支援事業のことは知っているが、運転免許証を返納したら買い物にも病院にも行けなくなる」あるいは「近くをバスが通るようにならないだろうか」などの話を聞いています。
富山市では、前述した各種支援事業が継続されていますが、
公共交通空白地域に居住する高齢者にとっては、運転免許証を自主返納してもタクシーにしか利用できない、しかしタクシーは料金が高いから、結局支援事業のメリットがないに等しく、自主返納しないという選択になってしまいます。
そこで、高齢者の運転による痛ましい交通事故を防止するためにも、１人１回返納したとき限りとなっている支援事業を、
公共交通空白地域の居住者に対しては、毎年何らかの支援事業を行うという対策を講ずることが必要だと考えますが、市当局の見解を伺います。
さらに、「近くをバスが通るようにならないだろうか」との要望に応えるよう、昨年１２月議会でも質問しましたが、
公共交通空白地域を解消していくことが必要です。今議会初日の市長の提案理由説明でも、「超高齢社会に対応したまちづくり」あるいは「
公共交通空白地域における交通手段確保のため、
市営コミュニティバスや
デマンド型タクシー等の運行を実施してまいります」とありました。今回質問するに当たり担当課に問い合わせましたが、「現状の運行を継続して実施するということで、新規に運行ということではない」とのことでした。
中心市街地再開発に一定のめどがつき、インフラ経費が減少している今こそ、「人にやさしい安心・安全なまちづくり」に向け、戦前戦後の混乱の時代から今の富山市をつくり、現状では交通弱者となっている世代の皆様に、移動の自由を保障するために、さらなる支援の強化が必要です。市当局の見解を伺います。
次に、地震・津波対策についてお伺いします。
ことし２月１４日、富山県は津波防災の法律に基づいて行った
津波シミュレーション調査の結果を公表しました。この調査結果は、
富山湾西側断層、呉羽山断層帯、糸魚川沖断層の３断層震源別に予測されており、呉羽山断層帯による
マグニチュード７．４の地震が発生した場合、富山市では最大５．５メートルの津波が２分後に到達するとのことです。また、木造建物の全壊１６棟、半壊５５棟、死者９人となっています。
マグニチュード７．４もの地震が発生すれば、家の中にいる人ならば、普通はテーブルなどの下に避難し、揺れが一定程度おさまるまで身の安全を確保します。２分後に津波が到達するとなると、沿岸部では、いざ津波から逃れようと屋外に避難しようとするかしないかのうちに津波が到達することになり、津波から逃れようがないという事態になります。
また、参考調査としている
富山湾西側断層が連動した場合、富山市に６．２メートルの津波が１１分で到達するとされています。津波からの避難対策として、一定の高さがある建物が近くにない地域では、津波避難場所として、国や県と協議して予算を捻出して、
津波避難タワーの建築も考えなければならないのではないでしょうか。構造物であるため、耐久性に限界があり、１００％安全とは言えませんが、沿岸部に居住する年配者などの移動困難な市民や保育所、幼稚園、学校の子どもたちの避難先として有効であると考えます。市当局のお考えを伺います。
また、県が発表した
津波シミュレーション調査結果を踏まえ、平成２５年に作成された富山市
津波ハザードマップの更新について伺います。
呉羽山断層帯は、陸地では、北は富山市日方江あたりから南南西方向に走り、富山駅、富山大橋を通り、婦中町西本郷あたりでＪＲ高山線を渡り、以南はほぼ呉羽山東側の麓に沿って八尾町福島地区まで連なっています。したがって、建物の全壊や半壊などの被害は、この断層帯に沿って集中するものと見込まれます。
富山市が作成した地域の
建物危険度マップでは、避難場所について、断層のほぼ真上に立地している豊田小学校や神明小学校が第１次避難所に、城山中学校が第２次避難所になどとされています。
市当局として、これらの場所が避難所となっていることに問題はないとお考えなのか伺います。
２月１４日の県の調査結果の公表に対し、入善町長は「災害は起きるものとして備えること、また、起きた場合の最悪の状態を想定しておくことが必要だ」と強調しています。そして、入善町は今回の調査結果を受け、
津波浸水想定区域などの災害危険箇所や避難場所、防災施設をまとめた町防災マップを新年度に更新する方針だと報道されています。
一方、「想像を絶するような津波の波高想定は、防災対策への意欲を断絶してしまうという逆効果を生む。適度な被害想定にする必要がある」との考えに立脚して策定された防災マップもあると聞いています。
両者の考え方には乖離がありますが、富山市は、地域防災計画の修正に当たり、どのような基本スタンスに立って修正するのか伺います。
さらに、液状化現象に対する対策も整備する必要があります。富山市の液状化マップでは、北は海岸線から南は布瀬町南あたりまで液状化の危険度が高いと記載されています。
また、平成２５年、
国土交通省北陸地方整備局と
公益社団法人地盤工学会北陸支部が共同で作成した「富山県内液状化しやすさマップ」は、特定の震源による地震を想定せず、富山県内一律に震度５強程度の揺れを想定して、液状化危険度が４から０の数字で示され、同時に最近の盛土造成地つまり液状化しやすい場所が記載されています。
平成２９年度予算には、想定される大きな地震に対して、甚大な被害の発生する可能性の高い大
規模盛土造成地を抽出しマップを作成するとされ、
宅地耐震化推進事業費が計上されています。このマップの具体的な活用方法について、市当局の見解を伺います。
続いて、働き方改革についてお伺いします。
現在、政府において、同一労働同一賃金やワーク・ライフ・バランスなどの働き方改革が取り組まれています。残業の上限規制問題を取り上げた２月１４日の政府の働き方改革実現会議で、安倍首相が「胸襟を開き、責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と発言したことを受け、同月２７日には経団連と連合のトップ同士が残業時間の上限規制をめぐり初めて議論し、昨日、「焦点だった繁忙期の上限は、過労死ラインに相当する月１００時間未満とするということで事実上決着した」と報じられました。
長時間労働の実態については、富山市も例外ではありません。昨年１２月定例会において、
社会民主党議員会の村石議員が、平成２７年度の市職員の超過勤務の現状について質問しました。
本田企画管理部長からは、月１００時間以上の超過勤務実績の延べ職員数について、市長部局で１５２人、上下水道局で１人、教育委員会で９人、市民病院で３５人との答弁がありました。
この実態に対し、森市長は、ことし１月４日の市の年頭挨拶や翌５日の連合富山の新年祝賀会などで、「働き方を変えよう」、時間をかけて働けばそれがいい仕事という文化に「そうではないのだ」と。「ワーク・ライフ・バランスを大事にしながら、家族も頑張れと言ってくれるような職場環境の中からこそ、いい仕事が生まれてくるという組織文化に変える必要があると思っている」という趣旨の挨拶をされました。
平成２９年度予算では、市役所本庁の時間外出入り口にカードリーダーを設置し、時間外出入り口の利用実態を把握することにより、入退庁者の管理と防犯機能の強化を図るとしています。このシステムの導入により、本庁で働く職員の時間外勤務の実態を把握することができます。
そこで必要なことは、把握した実態をもとに、時間外勤務者の多い部署には人員の補充をする、あるいは仕事の仕方を見直して時間外勤務時間を縮減するなどの具体的措置を講じていくことです。
例えば、本年４月から、こども家庭部が新設されますが、従来の８０人体制から９０人体制にして機能強化を図ると伺っています。それは大変有意義なことですが、こども家庭部で１０人増えた分、別の部局で人員が減ってしまっては、その部局で労働強化となります。
このような矛盾を是正するために、いかなる対策を講じていく予定であるのか伺います。
去る２月２４日は、初めての
プレミアムフライデーでした。経済産業省と
日本経済団体連合会などの経済界の団体が、個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日に午後３時をめどに仕事を終えるよう企業に対応を呼びかけるキャンペーンで、導入により長時間労働の是正など、働き方改革にもつなげるとしています。
第一生命経済研究所の試算によると、県内の大手企業や中小企業の従業員が一斉に午後３時に仕事を終えて、買い物や旅行、娯楽などの消費を行うと仮定すると、消費は１日当たり約１，２３０億円に上ると推定されているとのことです。
同日の地方紙の報道によると、
プレミアムフライデーが始まるのを前に、県内の上場企業など３１社に取組み方針を聞いたところ、午後３時帰宅を導入する企業はなく、今後の対応についても未定とした企業が９割を超えているとのことです。
翌２５日の新聞でも、「県内の百貨店やホテルなどは
キャンペーン企画を展開して客を呼び込んだものの、
プレミアムフライデーを活用して訪れたサラリーマンらの姿は少なかった」と報道しています。
一方、「氷見市は県内自治体で唯一実施し、臨時、嘱託を含む職員５３０人のうち７３人が午後１時から３時に退庁した。職員の休暇取得を促す独自の施策で、域内消費の拡大や働き方改革につなげるのが狙い」と報じられています。
私は、先月中旬の平日の昼食時間帯、総曲輪や中央通りを歩きました。周りにはオフィスビルがそれなりにあるのに、歩いている人がそんなに多くなく、目にすることができる範囲での飲食店へのお客さんの入りも多いとは言えない状況でした。
また、昨年６月に開業し１０月１日にグランドオープンした
ユウタウン総曲輪内にあるカフェが本年１月３１日をもって営業を終了した旨、張り紙がされていました。開業から長くてもわずか７カ月で店を閉じたのです。また、同フロアには二、三店舗分の空きスペースがありました。
富山市は、これまで中心市街地のにぎわいの創出について尽力されてきましたが、一方で、消費拡大策を講じなければ、にぎわいは創出できません。
そこで、残った職員の業務増大への対応も必要ですが、富山市もこの３月から試験的にでも
プレミアムフライデーを実施してみてはどうかと考えますが、市当局の見解を伺います。
同時に、富山市内の民間企業に対し、国と経済界からの呼びかけである
プレミアムフライデーの実施を富山市としても促すことが必要だと思います。市当局の考えを伺います。
続いて、
改正労働契約法による５年の雇いどめ問題についてお伺いします。
改正労働契約法は、
有期労働契約者の不合理な労働条件の解消を図るため、１、無期限労働契約への転換、２、「雇止め法理」の法定化、３、不合理な労働条件の禁止の３つのルールが規定され、それぞれ施行されています。
厚生労働省のパンフレットには、「５年を超えて継続雇用となった人は、無期限労働契約を使用者側に申し込めることになっている」と明記されています。しかし、法の施行から５年を迎える平成３０年４月を控え、使用者側の一部から、５年を超える契約は保証できない。あるいは、５年以内に半年以上の雇用の空白期間を設ければ、半年後に再び戻れるなどと説明し、継続雇用をリセットさせることを迫るケースが報告されています。このような雇いどめに関して、合理的理由がない説明をすることは、無期契約への転換回避を狙った脱法行為と言わざるを得ません。
富山市には、
シルバー人材センターや
ファミリーパーク公社をはじめ多くの関係団体や外郭団体があり、市の現役や退職した幹部が主要な役員ポストについています。これらの団体は、自治体職場には該当せず、したがって、そこで働く職員は
改正労働契約法によって保護される対象です。もしこれらの団体で法の趣旨を逸脱した行為が発生すれば、監督、指導責任を問われることになります。既に適切な説明がされていることとは思いますが、富山市の担当部局や課は、いま一度、これらの団体への指導を徹底することが必要だと思います。市当局の見解を伺います。
最後に、
子育て支援対策について伺います。
子ども医療費の無料化は、社民党会派としても長年にわたり予算編成に対する要望書に盛り込み、昨年１２月１６日に提出した平成２９年度予算編成に対する要望にも重点要望として盛り込みました。１月３１日に回答をいただきましたが、「本来、子育ては親の責任であり、子どもの医療費は保護者が負担すべきものであることから、医療費助成は償還払いが原則であると考えており」とのことでした。
また、１月１２日には９会派で森市長に対して、「
こども医療費助成制度の拡充を求める要望書」を共同提出し、森市長からは「重みを十分に受けとめる」との話がされましたが、無料化実施への明言はありませんでした。
そして、ことしも厳しいかと思っていたところ、２月２３日に発表された平成２９年度予算案に「１０月から中３まで通院無料化」が盛り込まれました。これで、富山市の
子ども医療費助成は県内の他の市町村とも肩を並べる水準となり、森市長の英断に改めて心から敬意を表します。あわせて、１０月から確実に執行されるよう改めて要請する次第です。
その翌日の２月２４日、朝日町が子育て支援策として、平成２９年度予算に中学校の給食費を無料にすることを盛り込んだと報道されました。県内初の対応で、これまで生徒１人当たり月額５，３００円集金していたものを、４月からは町が負担するとのことです。
朝日町は県内でも人口減少が著しい自治体の１つで、子育て支援策を推進することが町の再生の大きな鍵になるとの事情があるにしても、その報道を聞いて、上には上があるというふうに思いました。
また、県内の他の自治体での給食費助成について、入善町では、小・中学校では１人当たり１，０００円を補助、上市町ではそれにプラスして第３子以降が在籍した場合は全額補助、黒部市では第３子以降の小学生に対し半額を補助しています。
そこで、質問ですが、朝日町での
中学校給食費無料化を受け、これから同様の対応を検討する自治体が出てくると思います。富山市は１０月から中３までの通院無料化を予算に盛り込んだばかりですが、先進的な自治体に追いつけ追い越せとの構えがないと、いずれ中学校の給食への補助がないのは富山市だけとなりかねません。早期に検討を進めるべきだと考えますが、市当局の見解を伺います。
それでは、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
4 ◯ 議長（高見 隆夫君）
当局の答弁を求めます。
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
5
◯ 市民生活部長（田中 斉君）
おはようございます。
東議員の御質問にお答えします。
運転免許証自主返納者への支援事業についての御質問のうち、１人１回返納したとき限りとなっている支援事業を、
公共交通空白地帯居住者に対しては、毎年何らかの支援事業を行うことが必要と考えるが、見解を問うにお答えします。
高齢者運転免許自主返納支援事業は、高齢者が加害者となる事故の減少を目指し、平成１８年度に本市が全国で初めて実施したものであります。
この事業は、運転免許の自主返納者に公共交通機関の利用に係る費用等を支援することで、運転に不安を感じている高齢者やその家族が返納を考えるきっかけとするための、あくまで動機づけの施策として実施しているものであります。
また、運転免許の自主返納は、高齢者自身の身体的な状態や運転の頻度、家族の支援を含めた代替となる交通手段などを総合的に考慮され、各自で判断されるものと考えております。
このため、本事業での継続的な支援の実施や
公共交通空白地域居住者など、交通環境を理由に支援内容を変えることについては、考えていないところであります。
本市といたしましては、おでかけ定期券や買い物支援などの各種事業により、車がなくても高齢者が外出しやすい環境を総合的に整えていくことで運転免許の自主返納を促し、
高齢ドライバーによる交通事故の防止につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
7
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
運転免許証自主返納者への支援事業について御質問のうち、
公共交通空白地域において交通弱者となっている世代に、移動の自由を保障するためのさらなる支援の強化が必要ではないかにお答えいたします。
本市では、
公共交通空白地域の解消につきましては、地域の住民や企業が連携・協力して運行する
地域自主運行バスを基本とし、人口や施設の集積がない中山間地域においては、市が主体となり、
コミュニティバス等の運行を行うこととしております。
地域自主運行バスにつきましては、呉羽や水橋地域において地域の方々が議論を重ねられ、住民や企業等、地域全体で支える公共交通として導入されており、現在も地域が一体となり、マイバス意識の高揚に努め、利用者の増加につなげられております。
このように、本市では、
地域自主運行バス導入について機運が高まった地域に対し、計画策定から本格運行に至るまで地域の方々と緊密に連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、
公共交通空白地域のさらなる解消に向け、
地域自主運行バスのほかにもボランティアやＮＰＯが主体となった地域特性に応じた生活交通の導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、地震・津波対策について御質問のうち、大
規模盛土造成地マップの具体的な活用方法について問うにお答えいたします。
大
規模盛土造成地マップは、調査により大規模な地震によって大きな被害が生じるおそれのある一定規模以上の盛土造成地が確認された場合、その位置や規模を周知することで、災害に対する住民等の理解を深めるために作成、公表するものであります。
また、このマップを作成した場合には、平成３０年度以降、相当数が居住する盛土造成地の詳細な調査を行い、被害が生じる可能性が高いと判断される場合には、
造成宅地防災区域に指定したいと考えております。
なお、指定区域において土地所有者などが対策工事を実施される際には、国の補助制度を活用した支援制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
9 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
地震・津波対策について５点お尋ねのうち、４点お答えいたします。
まず、
津波避難タワーの建築について考えを問うにお答えいたします。
防災の基本は、「みずからの身の安全はみずからが守る」であり、災害が発生した場合は、自分の身を守るために直ちに的確な避難行動をとることが重要であります。
このため、本市といたしましては、沿岸部の市民の方々には、地震の揺れを感じた場合には、「少しでも高いところへ、少しでも海から遠くへ」を基本に、危険な地域から一刻も早く避難していただくことが重要であると考えております。
今回の
シミュレーション調査結果では、本市に起きると想定される断層型地震は津波到達までの時間が短く、第１波または第２波が最高水位であり、その後、急激に減衰し、継続時間が短いという特徴があり、呉羽山断層帯による地震が発生した場合、最高津波水位５．５メートルの津波が２分で到達するとされ、想定される浸水の深さは海辺の一部で３メートルを超える区域があるものの、住宅地では３メートルを超える区域はほとんどないとされております。
本市といたしましては、地震発生直後はどの断層に起因する地震かわからないこと、津波の到達時間が短い場合、屋外へ出ることは津波に巻き込まれる危険が高いことなどから、直ちに自宅などの上階、上の階に避難する、いわゆる垂直避難が有効な避難方法の１つであると考えております。
津波避難タワーは、和歌山県や三重県、静岡県などで整備されている例があり、今後、緊急避難場所の見直しを進めるとともに
津波避難タワーについて調査研究してまいりたいと考えております。
次に、県が発表した
津波シミュレーション調査結果を踏まえ、平成２５年に作成した富山市
津波ハザードマップの更新について問うにお答えいたします。
本市では、平成２３年度に県が実施された富山県津波調査研究業務によるシミュレーション結果をもとに、富山市
津波ハザードマップを平成２４年度に作成し、津波による浸水が想定される校区に全戸配布しております。
その後、津波防災地域づくりに関する法律などに基づく調査の結果、日本海における新たな断層モデル等が公表されたことから、最新の科学的知見を踏まえて、改めて最大クラスの津波を想定した
シミュレーション調査を実施したと県からお聞きしております。
今回の
津波シミュレーション調査結果は、本市においては、平成２３年度の結果と比較すると最高津波水位やその到達時間にはあまり差がないものの、地点ごとの最高津波水位や到達時間においては異なった結果となっていることから、本市といたしましては、今後、
津波ハザードマップの見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、指定避難所が呉羽山断層帯のほぼ真上に立地していることに問題はないのかにお答えいたします。
本市では、地震や洪水、土砂災害などの災害時に、住民が避難し、必要な間、滞在するための避難所について、小学校の体育館など２０２の施設を指定し、災害発生時には災害の状況などを勘案し、避難所を開設することとしております。
例えば、洪水の場合は、最大で２階の軒下まで浸水すると想定される区域においては、３階以上が利用できる避難所を開設することとし、土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域外の避難所を開設することとしております。
また、地震の場合は、市民の方々に、まずは都市公園などの緊急避難場所に避難していただき、避難所は点検を行った後、開設することとしております。
これまでも、避難所となる小・中学校の体育館の耐震化を進めており、さらに被害の状況なども確認して避難所を開設することから、呉羽山断層帯のほぼ真上に指定避難所があっても適切に災害対応できるものと考えております。
最後に、地域防災計画の修正に当たり、どのような基本スタンスに立って修正するのかにお答えします。
内閣府では、南海トラフ等の巨大地震対策に向けた基本スタンスとして、「有効な対策を確立するためには、その前提として被害想定が必須であり、この被害想定については、厳しい数字であっても国民に正しく恐れてもらうため、ありのままを知ってもらうことが大切である」としております。
今回、県が発表された津波シミュレーション結果は、想定外ということが起きないよう、県防災会議地震対策部会の専門委員の意見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮し、その調査対象とする断層を設定して行われたものと聞いております。
このことから、本市におきましても、富山県及び沿岸市町と足並みをそろえ、今回発表された被害想定に基づき、市民に正しく恐れてもらうことを基本とし、
津波ハザードマップや地域防災計画の修正を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（高見 隆夫君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
働き方改革についてのお尋ねのうち、こども家庭部の新設に伴い、１０名の増員となる一方で、別の部局で人員が減ってしまうという事態を解決するために、いかなる対策を講じていくのかにお答えいたします。
新設するこども家庭部に１０名程度を増員することにより、他の部局において人員不足が生じるのではないかという点につきましては、これまでもさまざまな部局で事務事業の見直しや民間委託など事務の効率化を図ってきたところでありますが、このたびの機構改革における人員配置においても、業務量や超過勤務などの職場実態の把握を丁寧に行い、引き続き業務遂行に支障が出ないよう配慮してまいります。
さらに、特定の所属に事務が集中する時期がありますが、今後は部局内で応援態勢をとるなど、部局長等のマネジメントによってフレキシブルに対応することとし、必要に応じて臨時職員等の雇用も検討することとしており、これらの対応により、市民サービスの維持向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市もこの３月から試験的に
プレミアムフライデーを実施してはどうかにお答えいたします。
プレミアムフライデーは、消費拡大や働き方改革につなげることを目的として、午後３時までに仕事を終えることを呼びかけるものですが、さまざまな分野で住民に身近な行政サービスを行っている基礎自治体においては、その取組みを実施することについて、まだ市民の皆さんから幅広い支持や理解が得られる状況にはなっていないと考えているところであります。
このことから、本市におきましては、先月から始まりました
プレミアムフライデーに呼応した独自の取組みとして、従来から実施している毎週水曜日のノー残業デーを月末の金曜日にも拡充したところであり、今後とも、職員の定時退庁の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
改正労働契約法による５年の雇いどめ問題について、担当部局などから、いま一度、関係団体等への指導を徹底することが必要だと考えるがどうかにお答えいたします。
平成２５年４月に施行されました労働契約法改正の主な内容につきましては、１つに、パート労働者などのいわゆる有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者からの申し出により、期間の定めのない労働契約に転換すること、２つに、有期労働契約を反復更新された労働者の業務内容が恒常的であり、正規社員との同一性が認められる場合に、雇用者が次期契約の更新を拒否するときはこれを無効とすること、３つとして、賃金や労働時間などの待遇について、
有期労働契約者であることを理由に、無期労働契約者と比べて不合理な相違を設けることを禁止することをルール化されたものであります。
この法律改正の趣旨を踏まえ、本市では、関係団体及び担当課に対して、平成２７年１２月に説明会を開催し、国のリーフレット等を活用して改正内容をわかりやすく伝えたところであります。
さらに、昨年３月と４月、そして本年１月にも、雇いどめや無期転換に関する労使紛争を未然に防止するため、所管部局に対し、改めて法律改正のポイントの説明を行うとともに、個別相談に応じるなど、関係団体等が適切な対応をされるよう、きめ細かな支援に努めてきたところであります。
なお、
有期労働契約者の労務管理については、一義的には各団体の責任において実情に応じて適切に処理されるべき問題であると考えておりますが、本市としても引き続き各団体に情報提供等を行い、その対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（高見 隆夫君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
13 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
働き方改革についての御質問のうち、市内の民間企業に対し、
プレミアムフライデーの実施を市として促すことが必要と考えるがどうかにお答えします。
プレミアムフライデーは、国や経済団体で構成する
プレミアムフライデー推進協議会が中心となり、毎月、月末の金曜日に遅くとも午後３時までに仕事を終えるよう、企業や官公庁に呼びかける取組みであります。
同協議会によれば、この取組みは、仕事を早目に切り上げ、個人が特別な時間を過ごすことで、生活における充実感や満足感を感じられることに加え、有給休暇の取得促進等による働き方改革とも連動するものとされております。
働き方改革の推進につきましては、本市ではこれまでもハローワーク等と連携し、市内の民間企業に対して、子育て、介護と仕事の両立や長時間労働の是正等について、国が作成したパンフレット等により周知・啓発をしてきたところであります。
しかしながら、
プレミアムフライデーにつきましては、現在のところ、
プレミアムフライデー推進協議会の構成員の１つである
日本経済団体連合会から、会員企業に対し実施の働きかけがされていると伺っております。
一方、地方公共団体に対しては、現在、総務省の女性活躍・人材活用推進室から、
プレミアムフライデーに合わせた年次休暇の取得促進等について配慮していただきたい旨の事務連絡がなされているものの、各企業に対して実施を促すところまでの要請はなされておりません。
したがいまして、
プレミアムフライデーの導入については、各企業の業種業態によってさまざまな御意見もあることから、今後、国等の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
15 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
子育て支援対策について、中学校の給食費への補助の検討を進めるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
先日の赤星議員の代表質問にもお答えしましたが、学校給食法の規定では、学校給食の実施に必要な施設等の修繕費や人件費は学校の設置者の負担とされております。それ以外の運営経費は保護者が負担することとされておりますが、本市では、保護者の負担を軽減するため、光熱水費については市が負担しており、食材料にかかる経費については保護者に負担いただいております。
また、経済的な理由で援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度により給食費の全額支給を行っており、今年度の支給額は、小・中学校合わせて約１億１，０００万円余を見込んでおります。
こうしたことから、給食費への補助については実施する考えはないところであります。
16 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１７番 橋本 雅雄君。
〔１７番 橋本 雅雄君 登壇〕
17 ◯ １７番（橋本 雅雄君）
平成２９年３月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をさせていただきます。
早いもので、市議会議員に初当選させていただいてから４年が過ぎようとしています。議員になる前は、市政にどんな疑問を感じていたのか、改めて思い起こしてみました。
当時私は、「コンパクトシティ政策は、多くの予算を投じてお年寄りを中心部に集めているだけだ。郊外に住む者にとって何のメリットもないのではないか」と考えていました。そんな私が議員になって、いろいろ説明を受けたり、自分なりに調べてみたりすることで、この政策に一定の合理性はあると感じられるようになりました。
地域の方々にも、富山市が目指す「お団子と串の都市構造」を説明することによって、ある程度認知していただけたのではないかと思います。もちろん、この政策はそんなに単純なものではありません。市民の理解を得るためにも、もう少しその将来像を明確にしておく必要があるのではないかと思っています。
本市は、他の都市に先駆けて、コンパクトシティの形成に取り組んできました。公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を３本柱とした施策に取り組み、平成１９年には青森市とともに中心市街地活性化基本計画の認定第１号になっています。
平成２０年に環境モデル都市、平成２３年には環境未来都市に選定され、その後、ＯＥＣＤの調査で世界を代表する５つのコンパクトシティの１つとして取り上げられるまでになりました。
本市の政策は概ね順調に進んでいるように思われますが、現在、コンパクトなまちづくりはどの程度完成しているのでしょうか。そして、それはほぼ計画どおりに進んでいるのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
本市とは対照的に、近ごろ、全国各地でコンパクトシティ政策の失敗例が報告されるようになってきました。中でも、本市とともに早くからこの制度に取り組んだ青森市の例がよく聞こえてきます。
青森市は、郊外化による除雪問題が大きな課題となり、いち早くコンパクトシティに注目しました。市域をインナー、ミッド、アウターに区分し、インナーの中心となる青森駅前には公共投資によって分譲マンションやホテルを誕生させ、さらには複合商業施設であるアウガの建設に至りました。中心市街地のにぎわいを取り戻すために力を注いできましたが、そのアウガが経営破綻し、本年２月末日をもって商業区画の営業を終了したところです。
私はアウガの破綻イコール、コンパクトシティ政策の失敗ではないと思っていますが、その責任をめぐって市長や副市長が辞任したことは、市政を巻き込む大問題であり、この政策自体の失敗に結びつける意見があることも否めません。
そこで、私は、青森市の実情を肌で感じようと昨年末に現地を訪ねてみました。青森駅周辺を散策しましたが、土曜日の午後にもかかわらず、あまり駅前に活気を感じることはできませんでした。また、青森駅北側はすぐに海に面しており、駅を中心とした広がりに欠けることも気になりました。
アウガに関しては、商業施設と市立図書館などの公共施設が複合していて、本市のＣｉＣビルに似たところを感じましたが、にぎわいの創出といった面では首をかしげるものでした。地下１階には新鮮市場があり、青森市民の台所と称して、海鮮や野菜、精肉などあらゆる食材がそろっているとのこと。朝５時から開いていると聞き、翌朝、足を運んでみました。朝市のようなにぎわいを考えていましたが、お客さんはまばらで、ここにも活気を感じることはできませんでした。地元の人だけでは、こうした市場に人を呼び込むのは難しいことなのかもしれません。
本市では、富山駅前さかな屋撰鮮が好評ですが、今後ともこのような施設を運営していくとすれば、観光客をいかに取り込むかが重要だと感じました。
駅周辺に活気がなければ、市全体の魅力に欠けることにもつながりかねません。民間企業が関係することで、具体的に決まっていないところもあるかと思いますが、本市として、今後、富山駅周辺の整備にどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、当局の考えをお聞かせください。
さらに、新幹線の駅である新青森駅まで足を延ばしてみました。意外と距離があることに驚き、これでは人の流れが分散してしまうのではないかと思われました。周辺にはたくさんの住宅が新築されていましたが、それでもまだ広い範囲で空き地が残されており、新幹線駅を中心とした新しいまちがつくられていくのが予想されます。
また、郊外には複数のショッピングセンターと、さらにその周辺には大型の専門店が建ち並び、１つの拠点になっているようです。これら一つ一つの拠点は、公共交通でつながっているのでしょうか。どこを中心としたまちづくりなのでしょうか。依然として自動車に頼らざるを得ないようです。
短時間の視察でしたが、青森市を訪ねてみて、本市にも類似したところがあるように思われます。
本市は幸いにして、もともとの富山駅に新幹線が乗り入れ、駅が二分されることはありませんでしたが、郊外にはショッピングセンターが立地し、その周辺では居住推進地区の外に新しいまちができています。自動車に頼った生活環境も同じです。このように考えると、富山市のコンパクトシティ政策も大丈夫なのかと心配になります。
本市がこれまでコンパクトシティ政策を続けてこられた要因は何なのでしょう。本市ならではの特徴や施策等があったのでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。
このほかの都市においても、コンパクトシティ政策の進捗状況は決して思わしくないのが現状ではないでしょうか。昨年７月、総務省が行った「地域活性化に関する行政評価・監視」の結果報告書によると、中心市街地活性化基本計画で評価対象とした４４計画のうち、目標を達成できた計画は１つとしてなかったとのことです。
本市の計画を確認したところ、この報告は、第１期中心市街地活性化基本計画のもので、残念ながら目標に掲げた３項目全てにおいて達成することができませんでした。第２期計画は今年度末をもって終了しますが、さまざまな施策やその周知のかいあって、３項目中２項目について目標を達成する見込みです。
これを見ても、本市においては、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは確実に進んでいると考えていますが、第１期、第２期を振り返ってみて、どのような課題が残り、どのように改善した、または改善していくのか、当局の見解をお伺いいたします。
さらには、本年４月からの第３期の中心市街地活性化基本計画において、どんな目標を持ち、どんな施策を打ち出すのか、新しい取組みは何か考えておられるのか、お聞かせください。
コンパクトシティが的を射た政策だったのかどうか、その答えが出るのは２０年後か３０年後か、いや５０年後か１００年後になるかもしれません。それでも、富山市が持続可能な都市であることはもとより、輝き続けるまちであるためにも、しっかりと、時には大胆に、なおかつ慎重にこの政策を進めていく必要性があると考えます。
ただし、予算は限られています。少子・高齢化において社会保障にかかる費用もかさみます。郊外に住む人たちの暮らしも守らなければなりません。これら諸課題がある上でも、市長にははっきりと将来の「トヤマシティ」の姿が見えておられることと思います。
改めてお聞きします。コンパクトシティ政策を進めることによって、市長のイメージする富山市の未来像はどのようなものになるのか、そして、そのためにはどのような施策が必要なのか、さらには、次の世代の人たちにどう引き継いでいくのか、森市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
18 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
19 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
橋本議員の御質問にお答えします。
私のほうからはコンパクトシティ政策について幾つかお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
私がイメージする富山市の未来像と、そのために必要な施策や次世代へ引き継いでいくことについての所見はどうかというお尋ねです。
私は、市長就任以来、今日の人口減少、少子・超高齢社会を見据え、市街地が拡散することによる都市管理に係る行政コストの増大、これが大変な課題になると予想しておりました。１５年以上前からです。そのころはコンパクトシティ政策というのはあまり言われていなかった時代です。そもそも人口減少が大きな課題になってくるということさえ、あまり言われていませんでした。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所は、当時から２０５０年までに日本の人口の４分の１は減るということを推定していたわけです。人口の減少は、全国で平均的に減るということにはならないです。首都圏の人口吸引力は恐らく２０年後でもまだ強いものがあると思います。したがって、手を打った自治体と、そうでない自治体とでは人口減少のスピードに大きな差が出ます。これはまず確実だと思います。既にそういう現象が出ています。
したがって、日本全体の人口減少率に対して、マイルドな減少率で済んでいるところと激しく減少しているところがあります。
富山市の人口減少は、平成２７年、０．１７％でした。富山県は０．５１％でした。しかし、富山県の人口の３分の１は富山市民です。富山市民の分を控除すると、富山市以外の富山県内の自治体の人口減少率は０．７１％です。仮にこれが１％にまで及ぶと１０年で１割減っていくことになります。激しく減ります。そうなると、加速度的に減っていきます。それを防がなきゃいけないということです。
さらに、都市の維持管理コストが増大します。郊外にこれからも住宅団地をつくっていくと、下水道の延長が延び続けていきます。今ある下水道の長寿命化さえどうするかという財源が難しいと言っているときに、手をこまねいて道路も下水道も延長し、除雪の範囲は広がっていくということを防がなきゃなりません。
したがって、腕力で人の住み方を凝集させようとしているわけじゃないのです。現状以上に拡散を拡大させないということです。今以上な薄っぺらな都市構造にしないということです。
したがって、現在の郊外地であっても、集落の中に住宅を建ててお住まいになることは十分可能ですし、一向に問題のない、コンパクトシティ政策にぶつかるものでは決してないわけです。一人一人が選択すればいいわけです。
計画を発表したときに、居住推奨エリアの人口構成は２８％でした。我々の目標値は４２％に置いていますので、達成したとしても６割は郊外に住みます。私も郊外に住んでいます、梨畑の真ん中に。それは当然なんです。そういう人が６割はいるということは当然目標値としても想定しているわけで、しかし、２８％を４０％にできたとしたら、その限りにおいて拡散をとめましたから、将来市民が負担する行政の維持コストを抑えることができた、これが狙いです。現在３７％まで来ています。大変難しいと思います、４０％を達成するのは。しかし、２８％を３７％にできた限りにおいては、将来市民の負担を抑えることができたという評価をしています。
そして、もう１つは、過度な自動車依存の暮らし方から、公共交通も自動車も使うというライフスタイルに変えていかないと、９０歳代、１００歳の高齢者が住みにくいまちになってしまう。外出抑制されると不健康になる。医療費が上がる。介護保険料が上がる。それが少なくなる若者の負担を上げることになるわけですから、何とか歩くまち、外出しやすいまちをつくる、そういうことが持続可能な都市経営につながっていくというふうに思います。簡単に言うと、拡散型のまちづくりからの転換を図るということがコンパクトシティ政策の柱です。
そのために、公共交通の活性化や公共交通沿線地区への居住推進や中心市街地の活性化、これを３本柱として推進してきたところです。
これらの取組みにより、まちなかや公共交通沿線に居住や都市機能を誘導することで、市街地の拡散を一定程度抑制できているというふうに思っています。最近、郊外に大きな住宅団地の造成はありません。不動産のディベロッパーでさえも、居住推奨エリアに小区画の建売り住宅を建てるとかというふうにビジネスモデルが変わってきたというふうに見ています。
そのことによって、行政コストの増大を防ぎ、市民の外出機会が増える。今言ったようなことで、将来市民の過度な負担を残さないこと、このことが基本だと思っています。
何よりも、市民の皆さんが多様なライフスタイルを選択でき、生涯にわたり健康で活躍できるなど、市民一人一人が将来に夢や希望を持てる都市の実現を目指すものであります。
そのために、本市のまちづくりの大きな目標としてきた富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを着実に進めていくとともに、一定程度、先般も申し上げましたが、この時点を１つのゴールだと思っています。１期目の計画を策定した当時から、最初から３期の終了時点が一定のゴールだろうと思っています。容易に予想はできませんが、南北がつながることによって人の移動は劇的に変化すると思いますので、３つの項目については恐らく達成できるのではないかというふうに見込んでおります。１期目のときから３つの目標が達成できるとは正直思っていたわけじゃないので、段階を踏んでいくことによって達成できるだろうという思いでおります。したがって、これまで同様にぶれることなく取り組むことが大変重要です。
青森の大きな問題は、最初の１期目の計画の認定を受けたときの市長が次の選挙で負けて、政策が逆へ向いたということです。その結果、どっちつかずの状況が続いてきて、またその後の市長も辞めてしまうということになっています。ぶれないということが大変大事だというふうに思っています。
いずれにしても、それに加えて、この政策を基本としながら、いつも言っていますが、福祉はもとより、環境や教育、文化、雇用など、さまざまな分野において民間活力を活用しながらバランスよく取り組むことが都市の総合力を高めることになります。総合力が高まれば、選ばれる都市になるだろうと思います。地方都市は人口減少の流れはとめられないと思います。しかし、マイルドに減っていくということは実現可能だろうと思っています。全国平均の減少率程度の減少に抑えるということが１つの目標だと思っています。
いずれにしましても、コンパクトシティ政策というのは、なかなかわかりにくい面もあります。したがって、引き続き、市民の皆さんにいろんな機会を捉えて理解をお願いして一緒に取り組むことで、将来につないでいきたいというふうに考えている次第です。
以上です。
20 ◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
21
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
コンパクトシティ政策についてお尋ねのうち、初めに、コンパクトなまちづくりはどの程度完成しているのか、また、計画どおりに進んでいるのかにお答えいたします。
本市では、市町村合併により広域になった市域において、持続可能な都市経営を実現するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進しており、その実現のため、公共交通の活性化、中心市街地の活性化、公共交通沿線地区への居住推進に取り組んでまいりました。
このうち、公共交通の活性化につきましては、平成１９年３月に策定した富山市公共交通活性化計画に基づき、富山ライトレールの整備や市内電車の環状線化、ＪＲ高山本線や地鉄不二越・上滝線の増発運行を核とした利便性向上などに取り組んでまいりました。
また、中心市街地の活性化につきましては、平成１９年２月に認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画及び平成２４年４月からの第２期計画に基づき、グランドプラザの整備や市街地再開発事業への支援などに取り組んできたところでございます。
いずれも、主要な事業につきましては、計画どおり実施できているものと考えており、その結果、都心地区における人口動態は、平成２０年以降転入超過が継続し、路面電車の利用者数の増加、市街地再開発事業をはじめとする民間投資の活発化、地価の上昇などの効果もあらわれてきております。
さらに、公共交通沿線地区への居住推進につきましては、平成２０年３月策定の富山市都市マスタープランで位置づける公共交通沿線居住推進地区において、良質な共同住宅の建設事業者や住宅を取得する市民などに対して支援をしてきた結果、徐々にではありますが、転入超過の傾向となっております。
これらの取組みにより、都市マスタープランで定める目標である平成１７年に２８％だった公共交通が便利な地域に住む人口の割合を平成３７年までに４２％とすることについては、平成２８年６月末時点の調査において約３７％となっていることから、本市の進めるコンパクトなまちづくりは順調に進捗しているものと考えているところでございます。
なお、コンパクトなまちづくりは、構想時から、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを大きな目標としてきたところであり、３年後にそのかなめとなる路面電車の南北接続の完成を迎えれば、人の流れが劇的に変化し、本市の進めるコンパクトなまちづくりに大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。
次に、富山駅周辺の整備にどのようなビジョンを持って取り組んでいくのかにお答えいたします。
富山駅周辺整備に当たりましては、駅周辺の円滑な交通確保と鉄道に分断された市街地の一体化を図るとともに、にぎわいと交流の拠点となるよう事業に取り組むことが重要であると考えております。
このため、本市では、路面電車南北接続や自由通路、駅前広場などの公共施設整備と土地利用の高度化を図る土地区画整理事業などに取り組み、県では、あいの風とやま鉄道を高架化する連続立体交差事業に取り組んでいるところであります。
また、富山駅周辺がにぎわいや交流の拠点となるよう、これまで本市では、南北自由通路や南口駅前広場において、さまざまなイベントに利用できる空間を整備してきたところであり、新幹線高架下には、民間事業者により、駅利用者や広く市民が利用できる商業施設も整備されております。
さらに、今後整備されるあいの風とやま鉄道の高架下が、富山らしく魅力的なにぎわいのある場となるよう、県が学識経験者や関係者からなる検討委員会を設置し、本市も委員会の一員としてともに検討を進めているところであり、本年度末にはその利活用について一定の方向性が示される予定であります。
なお、南口駅前広場に隣接する富山駅南西街区につきましては、中心商業地と互いに連携し、相乗効果を生み出しながら、ともに発展し続ける場所となることが望ましいと考えており、今後、民間活力を生かした活用策について検討してまいりたいと考えております。
次に、本市がコンパクトシティ政策を続けてこられた要因と、本市ならではの特徴や施策等について問うにお答えいたします。
本市では、市町村合併直後からコンパクトなまちづくりの必要性を市民の皆さんに理解していただくため、市長みずからタウンミーティングや出前トークなどを通じて、地域の拠点を「お団子」に、公共交通を「串」と見立て、本市が目指す将来の都市像についてわかりやすく説明してまいりました。
また、ＯＥＣＤや国連などの国際機関をはじめ、国内外において本市のまちづくりが高く評価されたことによって、シビックプライドの醸成につながるとともに、コンパクトなまちづくりについて市民の理解がより深まったことが、コンパクトシティ政策を続けてこられた大きな要因であると考えております。
本市のコンパクトなまちづくりの特徴につきましては、一極集中型の都市構造ではなく、富山駅から放射状に広がる鉄軌道をはじめとする公共交通網を生かして、地域の拠点を公共交通網で結ぶ多極分散型の都市構造の実現を目指したことであります。
また、人口が減少し、都市が縮退する局面でのコンパクト化は、都市計画による規制はなじまないと考え、市民が郊外や公共交通沿線での居住を選択できる誘導的手法を採用したことや、平成１９年に準工業地域において１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地を制限する地区を指定し、郊外における大規模な商業施設はしっかりと規制してきたことも特徴であると考えております。
こういった方針に基づき、まちづくりに必要な公共交通の活性化については、全国に先駆けて行政として積極的に関与し、公設民営の考え方を導入しながら、富山ライトレールの整備や市内電車の環状線化などの事業を実施してきたことが、本市ならではの取組みとして高い評価をいただいたものと考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画について、第１期、第２期、それぞれで残った課題とその改善内容及び改善策を問うにお答えいたします。
平成１９年２月に全国に先駆けて認定を受けた第１期中心市街地活性化基本計画では、中心市街地がコンパクトなまちづくりにおける拠点となることを目的に、公共交通の利便性向上、賑わい拠点の創出、まちなか居住の推進を目標に掲げ、行政が主体となり、市内電車環状線化やグランドプラザ、富山駅周辺整備などに取り組んでまいりました。
この結果、路面電車の乗車人口の増加や多くのイベントが開催されているグランドプラザ周辺の歩行者数が増加するなど、にぎわいの兆しが見られるようになったことから、次期計画では、民間事業者やＮＰＯ法人等が主体となり、にぎわいをさらに拡大することが必要であると考えました。
そこで、平成２４年４月に策定した２期目となる計画では、民間事業者やＮＰＯ法人等の市民が主役となるにぎわい創出の取組みに対し、行政として支援するとともに、引き続き富山駅南口広場やガラス美術館、図書館などの必要な公共施設の整備を行ってまいりました。
このことにより、グランドプラザでＮＰＯ法人が定期的にワイン会を開催されたり、まちなかの学生の拠点である「富山まちなか研究室ＭＡＧ．
ｎｅｔ」で行われている商工会議所青年部や商店街と連携した活動や、商店街同士が連携してにぎわいを創出するための議論の場を設けられるなど、新たな動きも出始めております。
さらに、シネマコンプレックスを核とした
ユウタウン総曲輪の開業や公民連携で整備した総曲輪レガートスクエアにスポーツ関連施設や専門学校などの民間施設が進出したことをはじめ、引き続きマンション建設などの民間投資が続いていることなどを好機として捉え、さらなる活性化に向けて官民一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
そこで、第３期計画では、富山駅路面電車南北接続事業をはじめとする富山駅の南北一体的なまちづくりを進めることで、中心市街地全体の回遊性の向上や民間事業者やＮＰＯ法人などの関係者の連携強化によるさらなるにぎわいの創出など、多くの市民がまちなかに集い、にぎわいが中心商業地区のみならず、中心市街地全体に広がるような取組みを行うこととしております。
なお、先ほども申しましたように、中心市街地の活性化にあっても、構想時から富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを大きな目標としてきたところであり、３年後にそのかなめとなる路面電車南北接続の完成を迎えれば、人の流れが劇的に変化し、中心市街地に大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。
最後に、第３期中心市街地活性化基本計画における目標と、具体の施策や新たな取組みを問うにお答えいたします。
今ほども述べましたように、第３期目となる富山市中心市街地活性化基本計画では、中心商業地区のみならず、中心市街地全体ににぎわいを広めていくことが重要であると考えております。
また、中心市街地は、路面電車などの公共交通の利便性が高く、医療機関や商店街、文化施設が集積するなど、高齢者に優しい環境であると考えており、今日の高齢社会にあって、高齢者がいつまでも元気に自立して暮らし、住民同士の交流が活発な富山市版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）とも言えるようなまちとなるよう、目指す都市像を「人が集い、人で賑わう、誰もが生き生きと活躍できるまち」としたところであります。
このことから、官民が連携して回遊性の向上とにぎわい創出を図るために、富山駅の南北一体的なまちづくりや、路面電車が通り、多くの集客施設が立地する大手モール地区において、地域住民の協力を得ながら実施する交通空間の利活用交流推進事業や民間団体が主体となる商店街の活性化を支援するＮＰＯ等民間団体支援事業などを行うこととしております。
また、高齢者が中心市街地でいつまでも活躍できるよう、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業などの高齢者の来街を促す高齢者外出促進事業を継続するとともに、新たに、訪問診療や在宅医療、介護の相談などの行政サービスを一元的・包括的に提供する地域包括ケア拠点施設運営事業や、働く意欲のある高齢者と豊富な経験を有する人材を求める企業とのマッチングの仕組みづくりの検討などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
22 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２３番 中山 雅之君。
23 ◯ ２３番（中山 雅之君）
最初に、政務活動費不正の徹底追及について質問します。
昨年１２月議会で市の告発について、県警への働きかけを強めることが必要と求め、真摯に県警との協議を続けるとの答弁もありました。その後、告発が受理されたことは前進であり、歓迎します。
引き続き、政務活動費の不正に対して、全ての不正について告発をすべきと考えますが、どうでしょうか。
24 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長の答弁を求めます。
森市長。
25 ◯ 市長（森 雅志君）
先般の皆さん方の会派の代表質問にお答えしたとおりです。
26 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
27 ◯ ２３番（中山 雅之君）
さきの１２月議会では、一連の不正受給というのは大変大きな事柄ですので、公金支出の観点からも真相が明らかになることはぜひ求めたいとの答弁がありました。私はやはり一連の全ての不正、徹底追及が必要だと思います。
さらに、市民団体による詐欺罪での告発が引き続き受理されました。この意味は大変重大です。
重ねて質問しますが、市も詐欺罪で引き続き告発すべきと考えますけれど、よろしくお願いします。
28 ◯ 議長（高見 隆夫君）
奥村財務部長。
29 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
今ほどの御質問には専門性の高い回答が必要ですので、専門家である福島法務専門監から答弁いたします。
30 ◯ 議長（高見 隆夫君）
福島法務専門監。
31 ◯ 法務専門監（福島 武司君）
昨年１２月議会で同じ質問をされたときにお答えいたしましたとおり、富山市長という公人が告発するという性質上、報道による情報を根拠とするのではなく、職務を行う上で知り得た確実性の高い事実に基づいて慎重に行う必要があります。
刑法第２４６条第２項の規定する詐欺罪の構成要件を大まかに述べますと、誰かが事情を知らない誰かをだますこと、そのだまされた人がだまされたゆえに一定の財産的な行為を行うこと、その行為によりだました人が不正な利益を得ることという一連の流れが必要となります。
したがいまして、これを適用するためには、事件当時の会派や議会の関係者がそれぞれ本件に関してどのような行為を行ったのか、その行為の際、事情を知っていてだます側だったのか、知らずにだまされた側だったのか、だまされた人には一定の財産的な行為を行う権限があったのか、こういったことを解明する必要がございます。
ところが、市当局は、二元代表制のもと、議会の自立に委ねられるべき議会内の権限のありかについて解釈を示す立場にはありません。さらに、会派の活動に対する調査権も有してはおりません。したがいまして、詐欺罪で告発することは極めて困難であります。
そこで、本件につきましては、できるだけ早期に対処するため、詐欺罪による告訴・告発は見送り、有印私文書偽造・同行使罪による告発状を富山県警に提出することに踏み切りました。
そして、県警との協議を重ねた結果、昨年の１２月２２日に詐欺罪と法定刑の上限が同じである有印虚偽公文書作成・同行使罪により告発状が受理されたところであります。
32 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
33 ◯ ２３番（中山 雅之君）
市民団体の告発が刑法第２４６条第２項の詐欺罪いわゆる２項詐欺に該当するとして受理されている。市民団体も同じですよ。市民団体がそのことを証明する立場にはない。しかし、会派が出している不正をしたということの事実を明らかにした報告で、事実によってこの税金がだまし取られたということが明らかになり、そのことが市にも報告されるわけですから、その事実に基づいて詐欺罪の告発を県警は受理することはできる。市民団体ができて、なぜ市ができないのか、これを重ねて主張したいと思います。
34 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
35 ◯ 市長（森 雅志君）
第２３９条の第２項は、官吏、公吏はその職務を行うことによって把握できたことで、その上で犯罪行為があったと思料する場合は告発しなければならないと言っているわけです。第１項は、何人もできるわけです。
したがって、その求められる確実性というものにはおのずから差があります。
加えて、県警には大変温かい配慮をいただいていると私は思っていまして、市が行政機関として第２項に基づいて告発するからには、送検されなかったり、嫌疑不十分だったり、不起訴になったりというようなことでは、ありていな言葉で言うと、市が恥をかくということをおもんぱかって、確度の高い手続というものを強く求められているのだろうと思っています。また、そうでないといけない。
したがって、先ほども言ったように、外部の報道だとか巷間言われているとか、誰かがこう言っていたということを市は職務上つかめないわけです。したがって、第１項で市民団体の方が告発されることができても、だからといって第２項で市が告発できるかということとはイコールではないということです。そこをよく考えていただければと思います。
そして、何人もできるわけですから、どんどん第１項でやられたらいいのです。しっかり、市ができるそのことについては見守っていきたいと思いますし、推移も見ていきたいと、このように思っています。
36 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
37 ◯ ２３番（中山 雅之君）
多くの税金をだまし取られたので、市民は市に対しても、市長に対しても、やっぱり説明責任、できることはしっかり果たしていただきたいと求めているんだと思います。
関連ですけど、例えば３月７日に、毎日新聞が全国版で「政務活動費の不正 富山市議「市政報告会」看板は懇親会」と大きく報じました。議員の在籍３５周年記念懇親会、この看板の写真、そこには市長も写っておられるようです。これは市政報告会ではない、そういう指摘です。この報道を市長はどのように見解をお持ちでしょうか。
38 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
39 ◯ 市長（森 雅志君）
わかりません、何のことをおっしゃっているか。毎日新聞と朝日新聞は読まないことにしています。
40 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
41 ◯ ２３番（中山 雅之君）
これ以上ここでは求めません。ぜひ見ていただいて、市民はコメントを求めているので、後日お願いいたします。
次に、公共事業の長寿命化、維持補修への転換について質問します。
日本共産党は、公共事業の重点を大型開発、新規建設から防災上も緊急の課題となっている老朽化施設の更新や耐震化に移すことを求めています。この立場で、橋梁について取り上げてきました。橋梁維持費の平成２９年度予算総額が１０億円を超えており、前年度比１１４％と積極的な予算だと評価もしています。この事業の概要について伺います。
42 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
43 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２９年度に予定しておりますものとして、まず、橋梁の点検・診断では、重要橋梁約４０橋、小規模橋梁約４００橋の近接目視による点検と健全性の診断、劣化損傷の原因や補修・補強の必要性を詳細に把握するための調査、また、橋梁の耐震対策の実施方針の検討であります。
次に、橋梁の更新や補修などの保全工事では、八田橋をはじめ天神橋、下新橋など約２０橋の工事や設計を予定しております。
さらに、国立研究開発法人土木研究所をはじめ、民間等との連携に取り組み、効率的かつ効果的な維持管理方法の検討を予定しております。
44 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
45 ◯ ２３番（中山 雅之君）
土木研究所との協力協定の取組みは、重要だと考えております。
新年度の取組みについて伺います。
46 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
47 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２９年度は、国立研究開発法人土木研究所との協定に基づき、土木研究所において、平成２８年度にモニタリング等の実証試験を行った橋桁に荷重を加えて強さなどを試験し、モニタリング技術の精度や信頼度の検証を行うこととしております。
さらには、施設管理者のニーズを的確に把握して、モニタリング等の新たな技術の実現性を高めるため、地方都市が抱える課題や新たな技術の有効性などについて、土木研究所や民間などと継続的に議論していくこととしております。
48 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
49 ◯ ２３番（中山 雅之君）
さきの一般質問の答弁で、橋梁トリアージという考え方がありました。現状認識は、切迫した認識ということと受けとめましたが、この点について重ねて質問を行います。
50 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
51 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
橋梁トリアージの概要について御説明させていただきます。
橋梁トリアージとは、限られた人員や予算、技術力で橋梁の適正な維持管理を推進するため、管理する全ての橋梁に対し多様な観点から総合的な評価を行い、選択と集中によるめり張りのある維持管理を実施するものであり、重要性の高い橋梁は優先的に維持修繕や更新を推進する一方、他の橋梁は老朽化の状況に応じて重量制限や通行どめなどの使用制限を実施するとともに、さらには社会経済情勢の変化に伴い、必要性が低下した橋梁や周辺の橋梁との機能分担が可能な橋梁は、統合・廃止を実施していくこととしております。
52 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
53 ◯ ２３番（中山 雅之君）
この橋梁トリアージの考え方、植野建設技術管理監の書かれたものを読ませていただきましたけど、市民との対話が大変重要と強調されております。この点について少し説明があればお願いいたします。
54 ◯ 議長（高見 隆夫君）
植野建設技術管理監。
55 ◯ 建設技術管理監（植野 芳彦君）
お答えいたします。
今、中山議員がおっしゃったように、橋梁トリアージということは、非常に苦渋の決断を我々もしなければいけないということが前提にございまして、その後にやはり社会情勢ですとか、地域の住民の方の御意見も伺いながら、説明責任を果たしながら、ゆっくりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
56 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
57 ◯ ２３番（中山 雅之君）
市民にとっても医療のトリアージは、緊急事態に医療の優先順位を決める、これはわかりやすいんだけど、橋もそれが必要だということは、率直に言って驚きの認識になるんだと思います。
引き続き、このことをやっぱり丁寧な市民との対話も必要だと考えますけれども、これはやはり根本的には、国の政策転換がまだまだ足りないと思うんですけれど、植野建設技術管理監、この点についての御意見があればお願いしたいんですが。
58 ◯ 議長（高見 隆夫君）
植野建設技術管理監。
59 ◯ 建設技術管理監（植野 芳彦君）
お答えします。
実は日本の橋梁の７０％以上は地方自治体が管理しておりまして、かなりな、５０万橋ほどがございます。富山市には２，２００橋ございまして、自治体としましては非常に膨大な数を富山市というものは背負ってしまっております。これを一律に管理するというのは非常に不可能なことでございまして、なかなか難しいのですが、国の方針といいますのが、一律にどちらかというと管理するような方針を打ち出しておりますので、富山市といたしましては、それはとても無理だろうということで、選択と集中というものを考えて今後対処して、市民のためにも、市民の安全・安心を確保するためにも実施していきたいと考えております。
以上です。
60 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
61 ◯ ２３番（中山 雅之君）
おっしゃるように、何よりも市民の安全・安心が重要です。この取組み、市も引き続き重点としていただきながら、さらに国に向けても根本的な政策転換を求めて取り組むことを重ねて求めて、次の質問に行きます。
同じような長寿命化の考え方が必要な市営住宅の維持管理・更新について質問します。
現在の既存の市営住宅は、どのような計画に基づいて長寿命化に取り組んでいますか。
62 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
63 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
既存の市営住宅の長寿命化につきましては、維持管理コストの縮減と平準化を図り、良質な住宅ストックを長期にわたり維持できるよう、屋上防水や外壁の改修工事について、新築または改修後、概ね２０年を経過した団地から順次実施していく、計画期間を１０年の富山市公営住宅等長寿命化計画を平成２１年度に策定し、その後、用途廃止などに伴う一部見直しを行ってきたところであります。
実施に当たっては、雨漏りが頻繁に生じるなど急を要するものもあり、実情に応じて改修工事を行っているところであります。
64 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
65 ◯ ２３番（中山 雅之君）
長寿命化のための屋上防水及び外壁の改修工事について、現時点で計画どおりに着手できていない住宅等、それぞれ何棟ありますか。
66 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
67 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２９年３月１日現在で、計画に基づく屋上防水及び外壁の改修工事に着手できていないものは、屋上防水については、下赤江団地など２団地で４棟、外壁については、五艘団地など２団地２棟となっております。
68 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
69 ◯ ２３番（中山 雅之君）
さらに、流し台などの設備機器や給排水管の修繕・更新はどのように行っていますか。
70 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
71 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
流し台等の設備機器や給排水管については、入居者からふぐあいや水漏れの連絡があったときには速やかに必要な修繕を行っているところであります。
また、空室の期間を利用して、退去検査時に確認した設備機器や給排水管のふぐあいや老朽化の度合いなどを踏まえて、計画的に修繕及び更新を行っているところであります。
72 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
73 ◯ ２３番（中山 雅之君）
大変深刻な事態があると思います。富山市の市営住宅全体で給排水管からの漏水が、水が漏れて困っていると市が連絡を受けて工事した数で、年１００件を超えて増え続けています。２０１２年は９３件、１３年は１１０件、１４年は１２９件、１５年は１３２件、老朽化が進行している給排水管の更新を計画的に行っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
74 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
75 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
給排水管の計画的な更新につきましては、工事に長期間を要し、その間、入居者に一時移転していただくなど課題もあり、難しいものと考えております。
また、配管を取りかえる更新工事とは異なり、既存の配管を補強する工法により短期間で一時移転を伴わずに事業を計画実施している自治体もありますが、費用対効果や老朽化が進んだ配管には対応できないなどの課題があると聞いております。
しかしながら、市営住宅の長寿命化に当たっては、給排水設備の適切な維持管理及び更新も重要なことと認識しており、今後、先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
76 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
77 ◯ ２３番（中山 雅之君）
これは、２０１４年３月にも質問をさせていただきました。そのとき市長の答弁で、「法的には義務があり不作為になってしまうので、きちんとやる」と答弁がありました。今の答弁でもそこが言われておりますけど、市長、あれば一言。
78 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
79 ◯ 市長（森 雅志君）
今、部長も申し上げましたが、大変難しい問題なんですね。一時的に退室していただくことができれば工事ができるのですが、特にお年を召した方は「私はこれでいい」と、「もう荷物をまとめるのも嫌だ」というようなお声が出てくるわけです。それを無理やりにはできないので。しかし、貸し主としての法的責任はあるわけです。ですから、そのあたりをどう説得していくかということが課題だろうというふうに思います。
予算がないからという問題ではないというふうに思っていますので、御理解をまず得るべくしっかり汗をかくしかないのかなというふうに担当部とは話をしております。
80 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
81 ◯ ２３番（中山 雅之君）
ぜひ可能なやり方の検討ということもよろしくお願いしたいと思います。
続けて、奥田賃貸住宅の耐震化について、これはこれまでも議会で取り上げてきました。耐震化方針を決定しながら具体化が進んでいない、これは市の責任重大です。
平成２６年度に議会答弁いただきましたけれど、それ以降の取組み状況について質問します。
82 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
83 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
本市では、これまで入居者の皆さんに対して、耐震補強工事の内容や一時移転を伴うこと等について繰り返し説明を行ってきたところであり、これまでも申し上げてきたとおり、一時移転について入居者全員の同意を得た上で工事に着手することとしております。
しかしながら、いまだその時期が不明確な状況であることから、入居者の安全確保を図るため、平成２６年度に老朽化が著しい西側外壁の剥落防止対策工事を実施するとともに、平成２６年度以降、他の団地等への住みかえを希望される入居者に対して、その移転にかかる費用を負担するなどの支援を行ってきているところであります。
84 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
85 ◯ ２３番（中山 雅之君）
これはやっぱりしっかりと耐震化を計画し、具体化を進めていくことが大事だと思います。
国の新年度の新規事業で公共施設等適正管理推進事業、ここに新たに長寿命化事業が予算化されたと聞きました。使い勝手のよいものになっているということで、市単独事業などの長寿命化事業にも、さらに国も積極的な役割を求めていくことも重要だと思います。そういう点も重ねて要望して、次の質問に行きます。
国民健康保険について質問します。
国民健康保険の負担の重さの軽減は市民の切実な願いです。例えば、年間所得２００万円の自営業者の場合、４０歳以上の夫婦２人、子ども２人のモデル世帯で、富山市の保険料は年間３８万２，０００円となります。高過ぎる国民健康保険料、このことについての見解を伺います。
86 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
87 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
本市の平成２８年度の１世帯当たりの国民健康保険料につきましては、中核市で言えば４７市中３４位、県内の１５市町村中１１位となっております。他市町村との比較においては低い水準となっているものと考えております。
また、低所得者層を対象として、世帯の所得水準に応じて保険料の応益分を７割、５割、２割の３段階で減額する措置が講じられており、低所得者層の負担の軽減にも十分な配慮がされていると。こうしたことから、本市の国民健康保険料が高過ぎるとは考えてはおりません。
88 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
89 ◯ ２３番（中山 雅之君）
他市との比較で高くないという見解については納得できません。全体が高過ぎるんです。
２０１８年度からの国民健康保険の都道府県単位化に向けての準備が進んでいますが、国は国保の都道府県単位化に対して、やはり高過ぎる国保料の問題についても議論になり、低所得者の保険料負担の軽減のためなどに、昨年度から毎年１，７００億円の財政支援を上乗せ実施することになりました。
県内には約１０億円余り、市の国保会計では決算で見させていただきましたら、昨年度とさらにその前年度の比較で保険基盤安定繰入金で４．７億円増額になっています。これは減額制度などにも使われているわけですけれども、こういう国の財政支援をさらに求めながら、市の一般会計からも積極的に繰入れを増やして、保険料の軽減を図ることを求めます。
約８億円あれば、１人当たり１万円の引下げはできるはずです。一般会計からの繰入れを増やすことで保険料の軽減を図ることを求めます。見解を伺います。
90 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
91 ◯ 市長（森 雅志君）
この間、介護保険のところでも申し上げましたが、やっぱりもうこういう人口構成になると、保険で維持していくということの難しさが根底にあるというふうに認識はしています。国全体の問題として見直していかなければいけないだろうと思います。
さて、自治体によってはルール外の繰入れをたくさん出して保険料を上げないという取組みをやっているところもあります。富山市も全く出していないわけじゃなくて、当然にして、さっきおっしゃったような数億円程度のものが繰入れされていて、現状の金額になっていると。
じゃ、これをもっと出して、もっと安くしろという御主張ですが、全市民のうち国民健康保険の被保険者というのは３割です。７割の方はその他の保険に入っていらっしゃるわけです。この方々の立場からすると、既に自分たちの納税したものの中から国保の保険料を下げるために払われている。「じゃ、うちの会社にも払ってくれ」という話になりかねないわけです。全体の理解が得られる妥当な範囲がどのあたりなのかということをいつも悩みながら我々も内部で議論をしています。
現状については、他の自治体と比較してもそう割高という感じではありませんので、この水準を何とか維持していくことによって市民の幅広い理解が得られるものというふうに考えているところです。
92 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
93 ◯ ２３番（中山 雅之君）
制度上の国の責任、この点は市長とも見解は同じです。もともと国保会計で以前は国庫負担率は７割ほどありました。今や２３％ほどということです。
引き続き、国からの財政支援、やっぱり国への根本的な支援の強化を強く求めていきたいと思います。
あわせて、市ができること、私は社会保障のさまざまな施策は、それぞれ確かに全体の理解も得ながらということが必要ですけれども、いろんな政策を充実させながら、市民全体の安心を前進させていくことが必要であり、国保の引下げの要求も市民的な要求として取り組んでいくことを重ねて求めていきたいと考えております。
次に、３５人以下学級教育の問題について質問します。
この問題、少人数学級の推進、継続して取り上げてきました。新年度に向けて、小学校４年生における３５人以下学級選択制について新たな動きがありますが、これについての見解を伺います。
94 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
95 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今年度実施された小学校３年生の３５人学級選択制については、３５人学級を選択した学校からは効果があったと聞いており、来年度新たに小学校４年生において３５人学級が選択できるようになったことにつきましては、一定の評価をしております。
しかしながら、１つに、小学校３年生において今年度３５人学級を選択していなかった学校は、新たに４年生で３５人学級を選択したいと思っても選択できないこと、それから２つ目に、３年生で３５人学級を選択できていた学年が４年生に進級するときに、児童数が転校など等で１学級３５人以下となった学校は選択を継続できず、４０人学級でクラスを編制しなければならないこと、それから３つに、３５人学級を選択した場合は、複数の学年で少人数指導をしていた加配教員を担任に充てなければならず、他の学年で少人数指導ができなくなることなど、課題もある仕組みだと考えております。
96 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
97 ◯ ２３番（中山 雅之君）
今おっしゃったことは問題だと私も思います。やはり根本的には国の責任で少人数学級推進は重要ですけれど、今、出されたようなことを、県も県の責任でこの制度を前に進めるためにしっかり正規の教員を増やして、より制度の改善・充実を進めるべきだと強く思います。この点について重ねて御意見を伺います。
98 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
99 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
この件についていつも言うんですが、中山議員と意見は一致しておりまして、そのとおりでありまして、まず国が３５人学級に必要な定数を確保してくれること、もしそうでない場合には、できれば県が、３５人学級をやるんだったら県で教員を採用してもらえないかなという思いを持っております。
100 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
101 ◯ ２３番（中山 雅之君）
重ねてということになってしまうかもしれませんが、私は改めて、小学校、中学校の全ての学年において３５人以下学級が望ましいと考えます。その点について重ねて見解を伺います。
102 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
103 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
小学校、中学校の全ての学年が３５人学級となることは望ましいことだと考えております。
しかしながら、課題もありまして、この３５人学級を全ての学年において実施する場合には、学級数などが増えるため、教室不足が生じるおそれがあるなど、学校施設整備を整えなければならないという課題がございます。
それから、学級数が増えるため、多くの担任が必要となり、全体の教員数が増えなければ、現在配置されている生徒指導対応及び特別支援教育のための加配教員、立場が自由な教員なんですが、それから小学校の専科教員などの配置を確保することが難しくなるなどの課題があると考えております。
104 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
105 ◯ ２３番（中山 雅之君）
教育の問題はさまざまありますが、私は何よりも子どもたちの立場で、そして教育現場のよりよい教育を求める声を大切にする、その思いで少人数学級、教員増、これを繰り返し求めてきました。教育長にも繰り返し御答弁いただきましたが、改めて、私は国に向けてこの思いを教育長の言葉でもう一言いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
106 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
107 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
これまでも何度も答えてきておりますが、富山市教育委員会だけではなくて、富山県全体の市町村教育委員会連合会、それから中核市教育長会などを通して、国や県に強力にお願いしておりますし、この後もそれが必要なのではないかなと思っております。
108 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
109 ◯ ２３番（中山 雅之君）
ありがとうございました。
最後に、大
規模盛土造成地マップについて、質問通告しておりましたが、繰り返しこれは取り上げられて、もう答弁がありました。
１点だけ質問をさせてください。
市民の安全・安心にかかわる情報である大
規模盛土造成地マップ、これを作成した場合は早期に市民に公表すべきと考えますが、この点の見解をお願いします。
110 ◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
111
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
調査の結果、大
規模盛土造成地マップを作成することになった場合につきましては、市民の安全・安心に直接かかわる情報でございますので、できるだけ早期に公表すべきものと考えております。
また、該当する盛土造成地がない場合であっても、その旨を公表したいと考えております。
112 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２３番 中山 雅之君。
113 ◯ ２３番（中山 雅之君）
以上で終わります。
114 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
115 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
４番 押田 大祐君。
〔４番 押田 大祐君 登壇〕
116 ◯ ４番（押田 大祐君）
平成２９年３月定例議会での自民党新風会の一般質問を行います。
初めに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のコンパクトシティ政策報告書で、世界の先進５都市の１つとして取り上げられ、ロックフェラー財団「１００のレジリエント・シティ」に選ばれるなど海外からの評価も高い富山市のコンパクトシティ政策ですが、市街地中心部の商店街活性化、電車、バスの利便性強化など、いわゆるまちなか居住を中心としたコンパクトなまちづくりは、行政施策の効率化の観点から強力に推進すべきであると思います。
人口については、数年前から転入超過基調になってきており、地方都市ではなかなかないことながら、地価も上がってきています。こうして中心部の地価が維持されるからこそ、郊外地域に向けた事業にも取り組むことができるということも十分理解しています。
ただ、コンパクトなまちづくりやまちなか居住が広く取り上げられる一方で、旧富山市の郊外地域や旧町村地域への振興策が市民の心に届かず、郊外地区の将来展望を危惧する声も聞かれます。
富山市を政策的に地域分けするならば、富山市中心部、旧富山市郊外、旧町村部の３つに分けることができると思います。もっとわかりやすく言えば、いわゆるまちなかと串と団子で言うところの真ん中ではない団子の部分に分けられるのではないかと思います。
森市長は、旧富山市郊外地域、旧町村地域の振興策について、「今後、人口減少が避けられない中で、都市マスタープランではコンパクトなまちづくりを進める地域として、旧富山市の都心地区以外を呉羽や水橋地区など７つの地域、旧町村の６つの地域、合わせて１３地域に区分し、その中心となる地区を地域生活拠点として位置づけ、人口や日常生活に必要な商業や文化等の都市機能の集積を図っていきたい」と発言され、また「地域生活拠点以外の地区については、生活に必要な道路や下水道などの一定水準の整備や農業活動等に必要な整備を行っていきたい」とも発言されています。さらには、「全地域の均衡ある行政手当という考え方は、１つ間違えるとまさにばらまきになってしまうものであり、そういう発想ではなく、それぞれの地域が個別に有している役割、農業振興地域なら農業を振興させるという役割、あるいは中山間地が持っている役割、森林地帯は森林地帯が持っている役割、その役割を一層高めていくのに必要な地域振興策を図っていくことは当然のことである」ともおっしゃっていました。
改めて、中心市街地の活性化やまちなか居住推進は大変重要ではありますが、郊外に住む市民の生活を守ることも、ものすごく重要なことです。
今回、旧富山市郊外、旧町村部、先ほど申しました串と団子で言うところの真ん中ではない団子の部分への振興策についてのお考えを再度確認しておくことも大切と考え、たくさんの議員が伺っておられますが、市当局の基本的な方針を改めてお伺いいたします。
次に、水橋沿岸部及び水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナへの寄り回り波の影響及び対策について質問いたします。
白岩川の河口を利用して発展した水橋漁港は、大正から昭和の初期にかけて、北海道方面への漁業資材の積み出し港として、また沿岸漁業の根拠地として発展してまいりました。
その後、防波堤や停泊地、物揚げ場などの漁港施設が整って、さらに平成７年に認定された「ふれあい漁港漁村整備計画」に基づき、白岩川と漁港の分離、漁港の西側の水橋フィッシャリーナ等の整備が進められてきました。
現在、水橋漁港では、ホタルイカ漁を中心とした漁業が行われており、富山市で水揚げされるホタルイカのおよそ３割を占めています。
また、最近は、若い漁業者たちが水橋漁民合同組合を盛り立て、快適で活力ある漁村地域づくりの一環とし、水橋みなと感謝祭や地引き網体験などを実施するなど、地域活性化を目的とした活動の中心となって取り組んでいます。
さらに、水橋フィッシャリーナの指定管理者である浦島倶楽部が小学生を対象とした船釣り体験を実施するなど、地域一丸となって地元を盛り上げる活動を実施しております。
一方、富山湾では、例年、主に冬場に寄り回り波が多く発生していることや、ことし２月に県から
津波シミュレーション調査の結果が公表され、呉羽山断層帯を震源とする
マグニチュード７．４の地震が発生した場合、最大５．５メートルの津波がわずか２分で到達するとの発表があったことなどから、漁港背後の集落にお住まいの市民の方々からは、かなり不安に思うとの声が多く寄せられています。
そこで、お尋ねしますが、水橋沿岸部及び漁港並びに水橋フィッシャリーナにおいて、近年、寄り回り波などによってどのような被害があったのか、お伺いいたします。
次に、白岩川河口東側に位置するおよそ１キロメートルにわたる漁港海岸については市で管理しており、高波や浜の侵食から海岸を守る構造物である離岸堤については、昭和５０年代に１号離岸堤から３号離岸堤を、平成１１年から平成１４年までは４号離岸堤を、平成２４年度から現在まで新たな離岸堤の整備を進めておられるところですが、過去に整備された離岸堤の現状及び現在進めている海岸保全施設整備事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
離岸堤の整備については、今期で勇退されます原田議員が長年取り組んでおられました。その思いを受け継ぎ、市民の生命と財産を守るため、一刻も早い事業の完了を期待いたしまして、質問をさせていただきました。
次に、私は昨年１１月の補選での当選以来、常に市民目線を大切にしたいという思いを持ち、議員として生活させていただいております。そんな中で、最近ふと思うことが２点ありましたので、お話しさせていただきます。
まず１点目ですが、先日、富山市役所からＪＲ富山駅まで歩いてみました。市役所から駅に行くまでの間、歩行者に時刻を伝える時計が全くないということです。多分皆さんの心の中には、あのビルの上になかったっけ、昔はあそこにあったのではないかという思いがめぐらされているとは思いますが、今日現在、時計がないという事実には驚きを隠せません。
また、反対側の市役所から総曲輪通りまでの間にも時計は見当たりませんでした。もう少し進んで、デパートの向こう側にやっと１つ発見した次第です。
今の時代、腕時計や携帯電話で時刻を知ることは容易にできるのですが、大概、県庁所在地ぐらいの都市になりますと、駅やその周辺、中心部には時計があるものと思っていました。
駅にしても、総曲輪にしても、たくさんの電車やバスが通り、その利用客が多いにもかかわらずです。これは市が整備するという決まりがあるわけではございませんが、その都市全体の人に対する優しさやおもてなしの心、こういったものをあらわすものではないかと感じています。
例えば、北陸新幹線が開通し、たくさんの観光客が富山にお越しになられます。また、観光客などはお土産などで両手が塞がっていることが多々あります。携帯電話や腕時計を見るより、顔を上げるだけで時刻を知ることができたほうが便利です。観光客には気持ちよくお越しいただき、気持ちよくお帰りいただいて、再度のお越しを願う、いわゆるリピーターになっていただくことが理想です。
また、公共交通機関や中心部の施設を利用する方々にとっても、気持ちよく便利に利用していただきたいものです。それには、どうおもてなしの心を持って観光客や利用客をお迎えできるかだと思います。
富山市としてはどういう見解をお持ちなのか、お聞かせください。また、対応策があれば、お答えいただきたく思うところです。
また、先日、身内に不幸がありまして、栃木県の足利市に行ってまいりました。足利市斎場の市の刊行物や印刷物を入れてある棚に「あしかが・みんなのトイレマップ」という印刷物があり、手に取ってみました。そこには足利市内のトイレが網羅されており、観光客はもちろんのこと、市内の施設を利用する障害者や小さな子どもを持つ子育て世代まで役に立つトイレマップでした。
足利から帰り、すぐに足利市健康福祉部障がい福祉課障がい福祉担当に連絡を入れ、いきさつなどを伺いました。「あしかが・みんなのトイレマップ」は、平成２６年の職員提案において提案が採用されまして、障害児（者）の社会参加を積極的に進めることを目的に、市役所障がい福祉課と足利市社会福祉協議会が製作したということです。
障害のある子どもや大人が安心して外出できるように、商業施設や医療機関、観光施設、公共施設、公共機関等の駐車場やトイレ、車椅子の利用可否、意思疎通の配慮の有無などを示した施設のマップを市民ボランティアの皆さんと協働して製作されました。
この事業の狙いとして、利用者は、施設に障害児（者）に配慮した設備があるかどうかを事前に知ることができる。利用者は設備が整っている施設に行くようになる。事業者は設備を設置・整備するようになり、障害児（者）が外出しやすい環境整備が促進されることなどが挙げられます。
ボランティアの皆様には、全５回の作成会議に参加をお願いし、マップのアイデアの提案、施設を実際に調査、そのほか作成会議で決められた活動などの活動を行ったそうです。
配布、広報については、市役所障がい福祉課、足利市社会福祉協議会、各公民館の窓口にて配布、また調査協力をしていただいた店舗、事業所にも置いていただき、マップの完成版の周知は市の広報物である「あしかがみ」「社協だより」、そして市と社協のホームページに掲載することで、費用的にも大きな額の発生はしていないそうです。
障害者などを対象に製作されたマップですが、そのマップの便利さに、観光客や市民にも好評とのことです。
これを踏まえて、富山市の中心市街地等におけるトイレの設置状況等についてお伺いしたいと思います。
中心市街地においては、グランドプラザや
ユウタウン総曲輪、４月にオープンする総曲輪レガートスクエアなど、まちなかのにぎわい拠点が次々と整備されています。
今後も、北陸新幹線の観光客誘客効果とも相まって、多くの観光客や市民の方々が駅周辺や中心市街地に集まり出してきます。
市当局が認識している駅周辺や中心市街地の公衆トイレの数と、それは適数、適所と認識しているかをお聞かせください。
また、御協力いただいているそのほかの施設があるのか、あれば、その施設での利用状況と、やはり適数、適所での分布となっているのかもお聞かせください。
また、県内では、富山県の取組みとして、観光客をはじめ高齢者や障害者らの利便性を図ることや、観光地のイメージアップなどを目的に「富山県トイレマップ」というホームページがありました。
当時、公共トイレの掲載数が４２０カ所でバリアフリーや和式・洋式などトイレの様式や地名などによる検索機能もあり、また携帯電話からのアクセスも可能であり、利便性が高いホームページでした。ちなみに、当時は携帯電話から公共トイレの情報が検索できるシステムは全国初だったそうです。
その「富山県トイレマップ」は、「観光地や公園などに出かけたいがトイレのことが心配。情報が欲しい」といった障害者などからの声をきっかけに、環日本海トイレフォーラムが企画し、平成１６年度、富山県環境政策課との協働パイロット事業によって、県内の観光地や公園にある公共トイレの現地調査を進め、平成１７年４月からホームページ上で施設のデータや写真、マップを掲載しており、観光地やまちなかの公共トイレのほとんどが掲載されていたものです。
現在は、所期の目的がある程度達成したことなどから、平成２８年でこのホームページの公開を終了したとしています。
しかしながら、富山市としては、駅周辺や中心商店街のトイレの場所がわかりづらいことや、女性や高齢者、子育て世代から、出かけたいが、トイレのことを考えると心配だという声に対応するべく、現行の観光案内やマップでも対応しているほかにも、印刷物とホームページなどで告知を広めていくべきではないでしょうか。同時に見やすい表記に変えていく努力が必要ではないでしょうか。
きれいなトイレ、利用しやすいトイレは、そのまちの内に秘めるポテンシャルとも言えます。また、公衆トイレの場所だけではなく、民間事業者にも協力を求めることはお考えではないでしょうか。トイレの場所を大きくわかりやすく表示したパンフレットを作成するなど、官民の協力体制をとることが可能なのか、お伺いしたいと思います。
市民や観光客にとっては、時計の一件しかり、このトイレの一件しかりで、おもてなしの度合いをここに見てとれるのではないでしょうか。
観光客をもてなすというか不便を感じさせないまちづくり、利便をつくり上げていく職員提案などは、見習う部分が十分にあると思います。
そこで、市職員などに、おもてなしの心を醸成する研修や、市民のためにより一層の提案力を磨く研修をさらに充実させていかなくてはならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、自民党新風会の一般質問を終了いたします。
117 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
118
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
押田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、コンパクトシティ構想における旧富山市郊外、旧町村部への振興策について、郊外の振興策について基本的な考え方を問うにお答えいたします。
本市のまちづくりの方針を示す都市マスタープランでは、今後の人口減少と超高齢化に備え、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住を誘導するとともに、商業、業務、文化等の都市機能の集約を図ることにより、自動車を自由に使えない市民も日常生活に必要な機能が享受できるよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指すこととしております。
一方で、郊外や中山間地域では人口密度が低く、集落ごとに日常生活に必要な機能が立地する基礎的な需要の確保が困難であるため、地域の核となる地域生活拠点に日常生活に必要な機能やサービスを維持・集約することで拠点性を高めるとともに、周辺地区と生活交通などでアクセスできる環境を確保することが重要であると考えております。
こうしたことから、郊外や中山間地域においては、地区センターなどの行政サービス機能を維持することや、市民の生活の足となる
コミュニティバスなどの運行を維持・確保するとともに、地域特性に応じたデマンド型交通などの多様な生活交通の検討、さらには、都心地区と地域生活拠点を結ぶ公共交通の維持向上に努め、日常生活に必要なサービスが享受できる環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、市中心部におけるトイレのマップ等、広報・周知について御質問のうち、中心市街地の公衆トイレについて、公衆トイレ以外で市民等の利用に協力を得ている施設はあるか、またその利用状況と数、分布が適していると考えているのか。また、トイレの場所がわかりづらいことなどについて、公衆トイレだけではなく、民間事業者の協力を求める考えはないかの２点にあわせてお答えいたします。
中心市街地では、市が設置する公衆トイレ以外に、中心商業地区においては、株式会社まちづくりとやまが発行する中心商店街マップ「シティーウォーカー」にトイレの利用に協力する施設や店舗が１９カ所掲載されており、富山駅周辺地区においては、ＪＲ富山駅や電鉄富山駅、ＣｉＣビルなどの近隣の大型施設においてトイレが利用できます。
また、両地区の間にある市役所や県民会館、公営駐車場といった公共施設や、ホテル、コンビニエンスストアなどの民間施設のトイレも利用が可能であります。
このことから、来街者が多く訪れるエリアには、公共や民間のトイレが不便なく利用できるように分布しているものと考えております。
トイレの利用者数については把握しておりませんが、公共施設のみならず、民間の多くの施設や店舗にも御協力をいただいており、トイレの数は概ね充足しているものと考えております。
なお、株式会社まちづくりとやまでは、中心商店街マップ「シティーウォーカー」を更新する際に、各施設や店舗の皆様にトイレの提供について引き続き御協力をお願いされているところであります。
次に、トイレの場所がわかりづらいことなどについてお尋ねのうち、現行の観光案内マップのほかに印刷物やホームページなどで広めるべきではないか。また、トイレの場所を大きくわかりやすくしたパンフレットの作成などを官民の協力で行うことは可能なのかの２点について、あわせてお答えいたします。
本市では、富山市観光ガイドマップに掲載するトイレが備わった施設には、トイレのマークを記載するなど、観光客の方々にわかりやすい案内を心がけているところであります。
また、株式会社まちづくりとやまでは、トイレが利用できる場所を掲載した「トヤマシティーウォーカー」を中心市街地にある各種施設や店舗に配置しているほか、同社のホームページにも「トヤマシティーウォーカー」のデジタル版を公表するなど、来街者の方々への周知に努められております。
今後も、来街者にわかりやすくトイレを案内できるよう、パンフレット等に記載するマークの統一やサイズの変更といった工夫に加え、相互リンクなどによる株式会社まちづくりとやまのホームページの有効活用について、同社とともに研究してまいりたいと考えております。
最後に、トイレの場所がわかりづらいことなどについて、トイレの場所を見やすい表記に変えていく努力が必要ではないかにお答えいたします。
多くの市民の方々は、中心市街地で利用できるトイレの場所を御存じであるものと考えておりますが、観光やコンベンションなどで市外から来街する方にとっては、トイレ等の場所がわかりづらいことも想定されます。
そのため本市では、大規模なイベントやコンベンションなどが行われる際、トイレ等の場所をわかりやすくするために、まずはＴＯＹＡＭＡキラリやグランドパーキング、富山市民プラザなど、市の関連施設において、移動式の置き看板である「まちなかパブリックサイン」を本年度中に作製し設置することとしております。
なお、この「まちなかパブリックサイン」は、トイレだけではなく、乳幼児のための授乳室や観光客等が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉスポットなど、それぞれの施設の設備にあわせて案内することとしております。
今後は、それらの効果も見ながら、トイレの案内手法やその必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
120 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
水橋沿岸部及び水橋漁港並びに水橋フィッシャリーナの寄り回り波の影響及び対策についてのうち、近年、寄り回り波などによりどのような被害があったのかにお答えします。
近年、水橋沿岸部や水橋漁港などにおいては、寄り回り波以外に台風に伴う高波や集中豪雨による被害も発生しております。
平成２０年２月に寄り回り波による被害として、供用前の水橋フィッシャリーナの西護岸が約７０メートルにわたり沈下しました。また、平成２６年１０月に、台風に伴う高波による被害として、水橋フィッシャリーナ内へ大量の砂の流入・堆積があり、水橋漁港海岸においても玉石が高く積み上がり、波が堤防を越える危険性が高まりました。
さらに、平成２８年７月に、集中豪雨による被害として、白岩川が氾濫危険水位を超え、白岩川と水橋漁港内をつなぐ水路から水橋漁港内へ大量の砂の流入・堆積があり、漁船の停泊に支障を生じております。
次に、過去に整備された離岸堤の現状及び現在進めている海岸保全施設整備事業の進捗状況と今後の計画について問うにお答えします。
過去に整備された離岸堤の現状としては、昭和５０年代及び平成１０年代に整備した４基の離岸堤のうち、３基については破損、沈下などはありませんが、１基については波力の影響や経年劣化により損傷し、機能低下が認められます。
次に、現在進めています海岸保全施設整備事業の進捗状況についてですが、平成２４年度から離岸堤３基の新設工事及び機能低下が認められている既存離岸堤の改良工事に取り組んでおり、平成２８年度までに２基の離岸堤が完成しております。
なお、事業費ベースでの進捗率は、平成２８年度末には７５％となる予定です。
今後の計画につきましては、離岸堤１基の新設工事及び機能低下が認められている既存離岸堤の改良工事を平成３１年度をめどに完了する予定であり、地域住民の不安を払拭できるよう、可能な限り速やかな事業完了に努めたいと考えております。
以上です。
121 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
122 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
中心市街地におけるトイレのマップ等、広報・告知についての御質問のうち、富山駅やその周辺、中心部に時計がないことについて見解を問うと、そのことへの対応策を問うにあわせてお答えします。
市中心部では、旧富山駅舎や城址公園前交差点、県民会館など、交通の要所や人が多く集まる施設などにシンボル的な時計が設置されておりましたが、施設の大規模改修等の際に、維持管理のコストの関係や携帯電話等が普及したことなどから、施設の管理者の判断により撤去されたようであります。
しかし、通常、時間を知る手段としては、腕時計や携帯電話が多数を占めることから、富山駅の観光案内所や総合案内所には観光客などから駅周辺等に時計がないといった苦情はほとんど寄せられておらず、新たに市として公共施設や道路等に時計を設置することは考えていないところであります。
また、民間施設等での時計の設置につきましては、あくまでも施設の管理者が必要かどうか判断されるものであると考えております。
以上でございます。
123 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
〔環境部長 西中 正治君 登壇〕
124 ◯ 環境部長（西中 正治君）
市中心部におけるトイレのマップなど広報・告知についてお尋ねのうち、中心市街地の公衆トイレについて、公衆トイレの数と、それは適数、適所と認識しているのかにお答えいたします。
本市が駅周辺や中心市街地に設置している公衆トイレの数は、公衆衛生を目的に３カ所、公園利用者の利便を目的に１２カ所の計１５カ所であります。
これまでのところ、新たな公衆トイレを設置してほしいとの要望は受けていないことから、現在の設置数と設置場所については概ね適正であるものと認識をしております。
以上であります。
125 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
126 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市中心部におけるトイレのマップ等、広報・告知についてのお尋ねのうち、市職員などにおもてなしの心を醸成する研修や、より一層の提案力を磨く研修をさらに充実させてはどうかにお答えいたします。
本市では、富山市人材育成基本方針において、目指すべき職員像として、親切で丁寧な応対と迅速な行動により、市民から信頼される職員、政策形成能力を持つ職員などを掲げ、接遇研修をはじめとするさまざまな研修を実施しているところであります。
お尋ねのおもてなしの心を醸成する研修につきましては、職場や窓口等での職員の応対能力を向上させるため、接遇や電話応対等の研修を新規採用職員などの各階層を対象に毎年度実施してきており、平成２９年度には、市民満足度の一層の向上を目指すレベルアップ接遇研修も予定しております。
議員御指摘のおもてなしの心とは、各種施策を推進するに当たっての職員の業務に対する向き合い方も含めたものと理解しておりますが、市長が本年の年頭にお示ししたキーワードである「go bold，go beyond」が意味するところの、無難に仕事をこなすのではなく、遠く将来を見据えて大胆にいい仕事をしていくという思いをしっかりと受けとめ、研修などさまざまな機会を通じて意識や行動の変革を図ってまいりたいと考えております。
次に、提案力を磨く研修につきましては、部局を横断した職員グループが自由な発想で事業提案を行うまちづくり政策提案研修を毎年度実施しております。これまで観光客へのおもてなしやまちのにぎわい、福祉サービスなど、さまざまな提案がなされており、特に平成２７年度には、郷土への愛着に着目し、若年層のＵターンを促すホーミング事業が提案され、事業化されたところであります。
このほかにも、女性職員の組織横断的なプロジェクトチームにより提案されたシングルマザーへの支援事業が平成２８年度から実施されたところであり、幅広い分野で職員の新しい発想を取り入れた事業が実現していると考えております。
今後とも、このようなさまざまな市民ニーズに対応した取組みを一層進める中で、おもてなしの心の醸成や提案力のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
127 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１１番 吉田 修君。
128 ◯ １１番（吉田 修君）
日本共産党議員団の吉田 修でございます。
平成２９年３月定例会に当たり、日本共産党より一般質問を行います。
最初に、介護保険について伺います。
介護保険制度は、来年、平成３０年の制度改正、そして医療の診療報酬改定、介護報酬の同時改定を前にして、新年度、平成２９年度は大きな岐路に立ったつなぎ目の年を迎えることになります。
御案内のように、平成２７年度から平成２９年度末のこの３年間で、いわゆる軽度の人、要支援１、要支援２の介護予防・訪問介護と介護予防・通所介護が全国一律の介護保険の給付対象から外され、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することになります。
富山市では、平成２７年度、平成２８年度を準備期間とし、平成２９年度１年間かけて、いよいよ本格的に移行する方針としております。全国的には要支援の利用者１０７万人の７３％に当たる７８万人が総合事業に移行すると言われております。
そこで伺います。
平成２９年度の富山市の移行計画の概要とその基本的な考え方についてお伺いいたします。
129 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
130 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ただいまの議員の御質問のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、地域の実情に応じた住民等の多様な主体による生活支援、介護予防サービスの提供など、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであり、本市では、平成２９年４月１日より実施することとしております。
この新しい総合事業の実施による従来の介護保険事業からの主な変更点といたしましては、これまで法定の介護予防給付サービスとして実施しておりました介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）及び介護予防通所介護（デイサービス）が、移行後の市町村事業である地域支援事業として実施することとなっております。
これらのサービスについて、本市においては、移行後も引き続き要支援相当のサービスとしてサービス内容を変えずに現行水準を維持することを基本としております。
次に、これまで介護予防事業として実施していた事業のうち、現行の二次予防事業として生活機能に低下が見られる高齢者を対象とした介護予防教室、運動器の機能向上訓練事業などは、移行後の短期集中予防サービスとして実施することとしております。
次に、現行の一次予防事業として、元気な高齢者などを対象とした介護予防ふれあいサークル、楽楽いきいき運動などは、移行後の一般介護予防事業として実施することとしております。
これらについても同様に、現行水準のまま実施することとしております。
131 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
132 ◯ １１番（吉田 修君）
いわゆる平成２９年度移行後も、平成２９年度については、いわゆる介護報酬も事業報酬も含めて同じ水準でやるということでいいんですね。
133 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
134 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
現行水準の維持を基本として取り組みたいと考えております。
135 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
136 ◯ １１番（吉田 修君）
次に、平成２９年度、ことしの３月末時点での要支援１、要支援２の訪問介護と通所介護の利用者は何人か聞かせてください。
137 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
138 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
詳しい数字についてはちょっと手元に資料がございませんが、要支援１・２で、今ほど申し上げましたヘルプとデイを御利用の方については、約１，７００人程度と思っております。
139 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
140 ◯ １１番（吉田 修君）
事前に細かく通告していなかったので申しわけございません。
事前に聞いたのでは、要支援１の訪問介護利用者が３５７人、ことし３月時点でですね、そして通所介護が７９０人、要支援２の訪問介護が５６５人で、通所介護が１，１７２人。要支援１・２、訪問介護全体が４，４１０人ですから、約２０．９％が要支援１・２の利用者だと。通所介護では全体が８，３９０人のうち１，９６２人が要支援１と２と、この利用者の大体２割から２５％ぐらいが要支援１・２だということであります。
それで、次に、それを踏まえて平成２９年度末、いわゆる現行の介護予防給付サービスから総合事業に移行する利用者数ですね。これは今言ったような人数は全て総合事業に移行してしまうのかというと、私はそうはならないような……。第６期の介護保険事業計画の平成２９年度の最終年度ですね、この計画を眺めているんですが、何割かは今の予防給付に残られるということで、その数字がわかれば教えてください。
141 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
142 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
まだ実施前なので、ちょっと数字についてはわかりかねます。
143 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
144 ◯ １１番（吉田 修君）
第６期の介護保険事業計画の平成２９年度の数字を見ますと、いわゆる従来の介護保険本体のサービスの予防訪問介護は、平成２８年度末が９７３人で、平成２９年度末で５０４人と、すなわち約５２％が総合事業に移ると、半分は介護予防給付のまま残るという数字に計画ではなっております。そして通所介護は平成２８年度末が１万６，６５４人で、平成２９年度末が７，９３８人ですから、５２％が従来の介護予防給付が残ると。それは数字の細かいことは別にして、平成２９年度末でも、従来の介護予防給付は、介護保険本体のですね、残るというのは、それは認識されていますよね。
145 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
146 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
実際に移行後のチェックリスト等で判定していくわけになりますけれども、そういった方々の状況について、いま一度把握してみる必要があるので、そういった方がおられる可能性はあります。
147 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
148 ◯ １１番（吉田 修君）
ちょっと私が懸念し、また介護事業者の皆さんも非常に不安を持っているのは、来年、平成３０年度の介護報酬で、要介護１・２、これは見送りましたが、新総合事業、これがもう大幅に報酬が減ると。ある業界紙で言うと最低でも１０％、あるいは１５％近く減るんじゃないかということとの関係で言うと、この予防給付もそれに合わせて減る、引き下げられるということで、来年の平成３０年の介護報酬で大幅な引下げがあると、この軽度者のサービスを抱えていたのでは経営が成り立たないということで、まさに介護事業者が参入から逃げていくという懸念が実はあるというふうに思っておるんですが、その点の懸念は市のほうでお持ちでしょうか。
149 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
150 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
詳しい状況については、まだ国の動向を見きわめていかなくてはわからないということがまず基本であります。
先ほどもお話ししたとおり、平成２９年度は現行水準を維持するということなので、いわゆる事業者の方については現行水準どおりのサービス給付等を受けられるというふうに思っておりますので、それ以降のものについては、現段階ではちょっとわかりかねます。
151 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
152 ◯ １１番（吉田 修君）
ここは十分に見きわめていかないと、非常に大きなカンだというふうに私は考えておりますので、もちろん御苦労が当局にも大変あると思いますけれども、よく介護事業者の皆さんとの情報交換もしながら、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
次に、いわゆる総合事業では多様なサービスを導入するとされていますが、誰がその事業を担うのか。もちろん、今、予防給付を受けている介護事業者が担ってくれればいいんですよ。でも、それだけじゃないＡ型とかいろいろありますよね、その受け皿の見通しをこの１年間でどうつくり上げていくのかという基本的な、今の現時点での思いなり考えをお聞かせください。
153 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
154 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
新しい総合事業では、従来の介護予防サービスよりも事業所の人員配置基準や施設基準等を緩和した、いわゆる緩和した基準によるサービスやボランティア等により提供される住民主体による支援などの多様な主体による多様なサービスを提供することとされております。
本市においては、平成２９年度は現行サービスをしっかりと新しい総合事業へ移行していくことを基本としまして、多様なサービスにつきましては、必要に応じて平成３０年度以降に導入することを検討していくこととなります。
こうしたことから、多様なサービスの内容や料金水準はもとより、事業実施のいわゆる受け皿となるサービス提供主体については、今後検討していく予定としております。
今後、サービス提供が可能と考えられる事業者等との意見交換もしながら、多様なサービスの開発や提供に向けた取組みを進めていきたいというふうに考えております。
155 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
156 ◯ １１番（吉田 修君）
さて、昨年１２月９日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、平成３０年度の介護保険制度の改正方針で意見書をまとめました。先ほど言いましたように、要支援、要介護１・２の保険外し、新総合事業を諦めたとはいえ、今回見送りました次の３年後、これは経済財政諮問会議あるいは財務省の強力な社会保障費の削減の計画の中で進められています。
私も医療、介護をずっと３０年ほどいろいろ探求してきましたけれども、財務省の計画が、大体数年後、まずアドバルーンを上げて反発があってすぐには実施できないけど、大体５年、６年後ぐらいにだんだん実現されてくると。そういう点では、この今の介護保険制度が要介護１・２までが介護保険本体から外される流れは一層強まるんじゃないかと思っております。
実は、ちょっと古いんですけれども、平成２６年９月時点で、要支援１と２で２９％、約３割ですね。要介護１が２３％、要介護２が２１％と、この要支援１・２、要介護１・２、いわゆる軽度の人たちを合わせれば７３％ですね。これが介護保険本体から外されるようなことになれば、２０００年の制度創設のときに私たちが「保険あって介護なし」にならないかという懸念を示しましたが、まさに文字どおり１６年、１７年たって、当初心配していた「保険あって介護なし」になってしまうと。
私、６７歳になりますから、ちょうど２０２５年で団塊の世代が７５歳になるんです。まずここが１つの大きな壁だと言われていますが、２０２５年まで、またそれ以後、２０４０年、２０４５年ぐらいまで、実は高齢化は続くわけですね。森市長が言われたように、今の制度設計ではもたないというのは、私も同感でございます。そういう意味で、やはり保険主義と言われる制度ではこの制度はもたないという、もう全く同感なんです。
したがって、やはり税金を国が投入しなくてはいけない、保険主義を貫くと、サービス削減と際限のない負担増をもたらすというふうに思います。
そういう点で、市長もぜひあらゆる機会を通して国に制度の抜本的改変を求めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
157 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
158 ◯ 市長（森 雅志君）
お話しのとおりです。私は制度ができたときからきっとこうなると思っていました。保険では無理です、はっきり言って。だけど、今の制度や法律ではこうなっていますから、結局国のやっていることは一部のサービスを外して市町村に転嫁させるということの色彩が非常に強いので、市長会としては反対をしてきたわけです。
したがって、１・２について当面実施されないことになったことは一定の評価をしていますが、同じ意見を私も持っています。遅いか早いか、つまり１号保険者、２号保険者とも負担する保険料が際限なく上がっていくか、国の負担を増やすしかないわけなので、その間で市町村、基礎自治体の負担に転嫁しようとしていることになっていますので、そういうことにならないようにしっかり声を出していきたいというふうに思います。
159 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
160 ◯ １１番（吉田 修君）
ありがとうございます。
同時に私は、国に意見を言うということと同時に、医療制度と違って、医療制度はつとめて国の制度でありますが、介護保険は保険者が富山市、実施主体が富山市なわけです。この国の制度に従わなければいけない、今の法律である以上。しかし、何かそこに富山市独自の道がないかということもあわせて探求いただければうれしいというふうに考えております。市長、その点。
161 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
162 ◯ 市長（森 雅志君）
パワーリハビリテーションを御存じだと思います。富山市内には１９カ所もあります。川崎市か富山市かですね、一番先進的に進んでいるのは。パワーリハビリという言葉が、名前があまり妥当性が……ちょっと言い過ぎか。パワーとつくものですから筋肉をつけるかのように思われていますが、まさに介護予防なんですね。ちょっと筋肉が硬直化してきた方にパワーリハビリテーションを受けていただくことによってもう一度元気になる。あるいは角川介護予防センターも全国的にも非常にユニークなものです。そういう意味では、富山市の取組みというのは、介護予防ということに随分早くから着眼して、介護認定を受ける人を増やさないということこそが介護保険の持続性を高めるということだと思って取り組んでまいりました。
そして、直接的にはそういうことではありませんが、例えばおでかけ定期券だとか、外出誘導するということは非常に有効だというふうに思っていますので、そういう意味では、さまざまな施策を総合的に重層的にやりながら介護予防の成果を出していくということが、繰り返しになりますけど、将来の介護保険料を抑えるということになるというふうに認識していますので、富山市は他の自治体と比べると、かなりいろんなことをやっているというふうに我々も思っています。
したがって、それをしっかりやっていくということが大事で、一番いいのはやっぱり地域での外出です。自治公民館というのは９８０ぐらいあるわけです。それから、老人クラブの組織率も高いですし、さまざまな形で地域活動が行われています。地縁性もまだ高いところです。そういう強みというものをポテンシャルにしていくということが大事だろうというふうに思います。
163 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
164 ◯ １１番（吉田 修君）
引き続き、大いに力を発揮していただきたいと思います。
次に、今の市長の答弁あるいは議論の延長線上にある問題として、富山市単独事業の、いわゆる生きがい対応型デイサービスの問題についてお伺いしたいと思います。
生きがい対応型デイサービス事業は、その実施要綱で概ね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で、家に閉じこもりがちな者、「がち」というのは非常に大事でありまして、「がち」な者に対して各種サービスを提供することによって社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図ることを目的にすると、こううたっているんです。この事業の存在すら知らない方が多い。ほとんど知られていません。
したがって、若干くどくなりますが、その変遷と事業の概要を少しお話をしたいと思います。
平成１３年に始まった事業で、１６年たちます。当初は国の補助事業でしたが、４年目の平成１６年に国が引き上げて、富山市単独の事業になったということであります。
当初は、実施要綱も概ね６０歳以上で非介護認定者、日中のひとり暮らしで申請方式と、要するに介護認定を受けていなかったら、６０歳以上で申請でどんどん事業が利用できたという制度でありましたが、その後、平成１７年から地域ケア会議で検討認定制度に移り、６カ月、１年の期限つきの更新ということになったわけです。
そういう中で新規利用者がどんどん減ってくるという状況が生まれまして、例えば平成１３年から１５年、この３年間で２３人、これは呉羽にあるにこにこクラブの数字ですけれども、３年間で２３人が認定されていましたけれども、平成１６年から１３年間で１０人しか新たに認定されていないという状況に現状はなっているということをまず知っていただきたいというふうに思います。
委託料も、平成１３年は国の補助事業でしたから、１回に当たり２，７００円、それが平成１５年、平成１６年、平成１８年、そして平成２４年に最後の引下げがあって、１，９００円になるということで、１６年間に実に２９．６％委託料が減るということになったわけであります。
事業所は、制度創設時は最高８事業所ありました。それが、この認定の厳しさと委託料の引下げによって、もう経営的に成り立たないということで、６つが撤退し、現在は呉羽の富山県高齢者・障害者福祉生活協同組合のにこにこクラブと、大沢野社協がやっているデイホームの２カ所だけということで、まさに、利用者には喜ばれているけれども、経営が成り立たないということで撤退をされた事業であります。
呉羽のにこにこクラブのサービス事業をお聞きしますと、マージャン、手芸、カラオケ、抹茶教室、外出会、俳句、書道、切り絵教室など多彩、全てボランティアの方が教えに、指導に来られているということで、ことし１月実績で３２人が登録し、週１回か２回、１カ月延べ１７９回の事業をやっていると。利用者負担は５００円、送迎３００円、そして昼食を食べる人は５００円ということです。しかし、１７９回のうち、認定されないでも来たいわという人が６８回あって、委託料は、だから６８回は１，９００円の委託料がないですから、１１１回で１カ月の委託料がこの施設で２１万９００円という数字ですね。大体年間２５０万ぐらいでしょうかね──ということになっています。
日本共産党議員団は、昨年１２月２６日、予算要望書を市長に提出した際に、私がこの事業をぜひ理解していただきたいと、口頭で申し入れたところであります。そして、その日の午後、清水長寿福祉課長に、このにこにこクラブに出向いていただいて、利用者の声、施設の職員の声を聞いてもらいました。
ある８０代半ばの利用者の方は、「１５年余り利用して、おかげで友達もでき、痴呆にもならず暮らしている。にこにこクラブのおかげ。ぜひ継続できるように支援を」と訴えております。
そして、その後、その要請した効果ではないそうですけれども、ことし２月、久しぶりに２人が認定されました。１人は茶屋町の８０歳の女性で、夫、息子に先立たれ、ずっと家に閉じこもっていたと、いつまでもこうしておれないと言って申請に来られた、そして認定になったということ。２人目は７９歳の女性で、息子家族が県外におって、書道を楽しく利用されていたが、救急車で倒れて息子に、もう介護認定して介護のサービスを受けろと言われて認定されたと。しかし、その後も非会員で全部自費で書道を楽しみにされていて、やっぱりここがいいということで、介護認定を断って今も来ておられるということであります。
そこで、市長に伺いたいと思うんですが、先ほどの介護保険のところと同じなんですね。この健康寿命を延ばす、介護認定をいかに延ばすかということが大事、これは私もそう思います。そういう点で、いろんなさまざまな社会実験ともいえる事業もたくさんやっておられます、挑戦もされておりますが、この事業が小さな事業ではあるけれども、介護認定を延ばす事業の１つと言えるのではないかと。そういう点で、その有用性、意義について市長の所見を伺いたいと思います。
165 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
166 ◯ 市長（森 雅志君）
結論は後で言いますが、見方によって両方の評価ができます、公費投入することの妥当性について。今、議員がおっしゃったように、介護予防になっている、だから認定が遅れる。将来の介護費の増嵩について抑制的に機能しているじゃないかということがある一方で、しかし、みずから楽しみをつくるのに、市費でその場所を何で用意しなきゃいけないのかということはあるわけですよ。みんな自費で、自分でお茶を習う人は師範のところへお金を払って習いに行く。そうでしょう。いろんな空間を使っていろんなことをなさる。だから、その評価というのは、見方によって違うだろうというふうにまず思います。
ただ、背景とか沿革がありますので、全否定することはできないというのが私の受けとめ方です。問題は、国費が入っていたものが途中で切れてしまう。これを市単で継続するということが実は本当はものすごく難しい。スタートするときに、財源として国費があるから始めているわけです。僕らは、汚い言葉で「はしごを外された」とよく言いますが、奨励をしておいて一定程度進んでいくと、はしごを外してしまうと、そうすると利用者がいるので、その仕事をやめられないということは、結局基礎自治体に負担転嫁なんですね。ということだろうと思います。
でも、利用者が固定化しているという話も聞きましたし、人数も少ないという話も聞きましたし、ただ、そうはいっても、現に利用して楽しみにしていらっしゃる方もいるので、今までの公費投入が妥当だったということを前提にして言えば、事業者が続けていただく間は続けていただければいいのかなというふうに思っております。
167 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
168 ◯ １１番（吉田 修君）
私は、この間、その利用者の方、あるいはその事業者の方と昨年１２月から四、五回にこにこクラブに足を運んで、実情だとか利用者の声を聞いてまいりました。
そこで、二面性があるというふうにおっしゃいましたけれども、私は当局でないので二面性はあまり感じないわけですけれども、ただ、言われたように、利用者がいて、事業者ができたら続けたいと思っている以上、何としてもこれは守っていただきたいと思います。
私は、利用者の皆さんと話をしていまして、この事業がまさに利用者の皆さんにとっては週１回、週２回とあるんですけれども、生活の一部になっている。この利用者の皆さんの平均年齢は８２．６歳ですよ。これが完全にもう元気になってピチピチというようにはならない。でも、維持している。やっぱり気持ちの問題が非常に大きいわけですから、高齢者の皆さんにとっても。だから、やっぱり生活のリズム、僕は言葉で言うたら営みの１つというか楽しみの１つといいますか、そういう点では、ぜひ今言われたようにニーズがある限り、そして事業者が何とか踏ん張っている限り、ぜひ頑張って応援していただきたいというふうに思います。
そこで、ちょっと伺いますが、この事業の委託料は週１回利用の場合、月７，６００円ですね。週２回の場合で市の委託料は１万５，２００円なんです。もちろん介護保険のサービスと同一に見ることはできないとしても、要介護１で１カ月の利用限度額を、部長、わかれば教えていただけますか。認識されていませんか。
169 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
170 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ちょっと手元に資料ございませんので、申しわけありません。
171 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
172 ◯ １１番（吉田 修君）
介護保険の１カ月の利用限度額は、要支援１で４万９，７００円、要介護１ぐらいになりますと１６万５，８００円という。これは一律に全然比較できないですよ。でもそれぐらいの費用がかかるということを認識した上でぜひお願いしたいと思います。
３つ目に、事業者の要望の第１は、もうけようとは思ってないんですよね。でも、何とかとんとんでいければいいというのが本当の願いであります。
そういう点では、利用者の生活実態を踏まえた柔軟な認定、いわゆる先ほど冒頭に閉じこもりがち、その「がち」というところを、閉じこもってしまったら出てこられませんからね、そこら辺の生活実態をケアマネジャーの方は、審査する場合に、しっかり受けとめてやってほしいなというふうに思います。
そういう意味で、先ほども言いましたように、本当は継続、八十何歳が平均年齢ですから、再審査とか継続とか普通の介護保険のようにせずに、介護認定がなるまでというふうになれば一番うれしいということで、その辺、ちょっと認定問題で部長、見解願いたいと思います。
173 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
174 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ただいまの御質問は柔軟な対応についてということで理解しましたが、そもそも本事業は市が委託事業として実施しているものであります。本市では、利用対象者に該当するかどうかは適正に判断して利用の決定を行うこととしておりますので、今後もこういった形で適正に利用者の決定手続を行ってまいりたいということであります。
175 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
176 ◯ １１番（吉田 修君）
去る３月１日、にこにこクラブと大沢野社協が長寿福祉課からヒアリングを受けたと聞きました。「平成２９年度は継続するが、平成３０年度はどうなるかわからないよ」と、「赤字なのに事業をやるの」というふうに言われたと聞いております。その真意はどこにあるかわかりません。今、市長が、事業者が頑張ろうという限り続けるよと言われたので少し安心をしたんですが、私は取り越し苦労か、いわゆる来年から始まる総合事業、これとの関連でこの生きがい対応型が論議されるのかなという取り越し苦労をしているんですが、その点はいかがなものでしょうか。
177 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
178 ◯ 市長（森 雅志君）
さっき言いましたように、公費投入が本当に妥当なのかという意見もあるわけです。その点も考えようによってはよくわかります。そのとおりです。例えば、惣万さんたちが最初始めたころは、あれでも利用者が元気な人もいて、１，８００円とかもらっていたわけです。彼女の言葉をかりれば、東洋健康ランドへ行っても同じ料金がかかるんだと、こう言っていたんですが。
そういうケースから見ると、本人負担が安いですね、この事業は。で、市費がそこに１，９００円とか千何百円入っているということなんで、そういう意味で、現場にはいろんな意見があって、一時期は、これはもうやめた、やめましょうということを言ってきた時期もありましたが、いや、せっかくやっていらっしゃるし、続いてきているから、今の体制で事業者が継続してやりたいと言っていただく範囲は続けたらどうかということを最終的に結論づけたので、職員の心配はそういうことの前だと思いますから、その職員みずからも、これは続かないだろうなという認識が内心にあったんだと思いますので、やめてほしいという趣旨で申し上げたということではないということです。
結論は、さっき答えたとおりです。頑張っていただけるのであれば、続けて、ぜひその間はこちらも負担していきたいというふうに思います。
179 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
180 ◯ １１番（吉田 修君）
ぜひその点で、続けるんだったら、ニーズが、本当はもっと宣伝すればニーズはあると思うんですね。やっぱり利益は上げられなくていいですから、呉羽で大体年間１００万円の赤字だそうですから。何とかとんとんになるように、認定の面とこの委託料の面、両面でもう少し御努力いただけないかと思います。
181 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
182 ◯ 市長（森 雅志君）
誤解があると困りますから。委託費を上げるつもりはありません。現状で続けていただくのならというふうにさっき申し上げたので。
183 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
184 ◯ １１番（吉田 修君）
そこは、現時点での市長の答弁、まずは継続ということで私は了としたいというふうに思います。ぜひよろしく、今後とも取り上げていきたいと思っております。
最後の質問でございます。
次行きます。
押田議員がトイレの問題をかなり詳しくやられましたので、私もやるつもりであったんですけれども、少し短くしたいと思います。
公園等の公衆トイレ、公共施設のトイレについて簡潔に伺います。
膝や腰に痛みを抱える人が多い高齢者にとって、いわゆる和式トイレは非常につらいものがあります。そして、生活習慣の大幅な変化によって、高齢者とともに子どもが和式トイレを使えないという、こういうことも現実だろう、いい悪いは別にしてですね、というふうに思います。
そこで、女性団体である新日本婦人の会富山支部の皆さんが、昨年１０月、呉羽地域の公共施設や公衆トイレをウオッチングしたそうでございます。それを踏まえて、去る２月２３日に、私も同行しまして、市に要望書を提出したところでございます。
そこで、トイレの洋式化の具体的な箇所について、現状と改善の方向を伺いたいと思います。
呉羽山公園の展望台付近のトイレ、これ全部和式であります。そして同じくもうちょっと北のほうへ行った呉羽山、桜の広場というところがありますね、ちょっと庭園みたいになっているところが。そこのトイレは入り口が男女同じで、女子のトイレは男子がおしっこしている裏を通って奥へ行かなあかんという、非常に今風じゃないトイレになっております。この呉羽山公園の２つのトイレの改善の方向があるかどうかと、ついでに引き続いて、西番の富山市斎場、このトイレは我が党の中山議員が取り上げて、去年の夏ごろ手すりはついたということですが、１００メートル奥のほうに洋式トイレがあるんですが、ほとんどが和式と。まさに斎場はお年寄りの方が多くみえるので、この点でも改善を求めているところですが、これも具体的に方向が見えたら御答弁願いたいと思います。
185 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
186 ◯ 市長（森 雅志君）
一問一答になっていませんが、答えていいですか。
呉羽山公園内のトイレは、現在、設計を行っています。
展望台付近にあるトイレ。場所も苦労しました。今までのものは裏側、西側にあって見えないところにありますので。しかし、東側は急傾斜ですので、場所も苦労しましたが、昨年度設計を行い、今年度着工をしたところです。それから、あわせて歩道も今工事を始めていると思います。
新たに高齢者や障害者に配慮した多目的トイレを新設に加えてトイレの洋式化を行い、ことし６月末を目途に完成する予定というふうになっております。
それから、もう１つ北側の桜の広場も、西側にあって全然目立たないところに、あのトイレは私が子どものときからああいう状態です。誰も使わないトイレだと思う。これも、今後財源を確保して検討していきたいというふうに思っています。
実は数年前、３年ほど前に、古くなったトイレをきちんとしようと言って大きく予算をつけたことがあります。それで松川沿いもずっとトイレがきれいになりましたし、あちこちのトイレをきれいにしたんです。これはエンジン０１の誘致が決まったときに、おいでになる方々に不快を与えてはいけないから、まちなかの公衆トイレを直そうと。県庁前の噴水公園も県でやらないなら市でやろうかとまで言ってやっていたんですが、そのときに呉羽山公園というのは頭にありましたけれども、そこまでの予算をつくることができなかったので、数年遅れておりますが、認識は同じ認識をずっと持っていました。まずは展望台、それから次が終われば、その後財源をうまく見つけて北側をというふうに思っています。
187 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長、何かないですか。
188 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
はい。
189 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
190 ◯ １１番（吉田 修君）
富山市斎場のほう、ひとつよろしくお願いします。
191 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
192 ◯ 環境部長（西中 正治君）
富山市斎場には会館棟と火葬棟に合計４カ所トイレを設置しておりますが、その中には洋式でないものや手すりがないものがあります。また、火葬棟を利用されている高齢者や障害者の方が、議員がおっしゃいますように、多目的トイレを利用する場合には、約７０メートル以上離れた会館棟まで移動しなければならないといった現状がございます。
そこで、富山市斎場の火葬棟のトイレは和式のみであることから、平成２９年度に火葬棟に隣接した式場棟内に新たに多目的トイレと洋式トイレを設置することとしておりまして、高齢者や障害者の方にも安心して利用していただけるよう整備してまいりたいと考えているところであります。
193 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
１１番 吉田 修君。
194 ◯ １１番（吉田 修君）
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
ちょっと時間が残っていますが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
195 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで吉田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
５番 江西 照康君。
196 ◯ ５番（江西 照康君）
平成２９年３月定例会に当たり、自民党新風会、江西 照康より質問をさせていただきます。
まず最初に、農業問題についてです。
農業における生産調整の廃止、いわゆる２０１８年問題についてお伺いしたいと思います。
減反を中心に行われてきました農業政策が２０１８年に大転換を迎えることになっております。米価が安定したために転換されるということであれば問題ではありませんが、低迷を続ける中での転換は、農家にとっては大問題であり、年々耕作者を集中させる政策をとってきたことを考えますと、まさにそのはしごを外しかねないような政策であると思っております。
富山市の平地の３割以上は耕地面積であり、政策の運用次第では富山市の受ける影響は非常に大きいと考えております。
そこで質問いたします。
まず、富山市における米作農業の現状について確認させていただきます。
富山市内１０アール当たりの米の収量いわゆる俵単位ですね、６０キログラム単位でどれぐらいあるものと認識しておられるのか、また１俵当たりの販売代金、農家の取り分が幾らぐらいと認識しておられるのか、教えてください。
197 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
篇原農林水産部長。
198 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本市の農地１０アール当たりの米の収量につきましては、農林水産省の統計では、平成１８年から平成２７年までの過去１０年間の平均で５３５キログラム、９俵弱ですね、平成２８年産は５５４キログラムとなっております。平成２８年産米は生育前半における気温が高く、日照が多かったことが高い収量につながったものと考えております。
それと代金ですが、平成２７年産米の１俵６０キログラム当たりの販売代金につきましては、農協に出荷した場合、コシヒカリ１等では約１万２，３２０円、わせの「てんたかく」、おくての「てんこもり」は、ともに１等で約１万６７０円となっております。
平成２８年産については、まだ販売が終了していないことから、現在のところ代金は確定しておりませんが、コシヒカリは１等で１万２，０００円、「てんたかく」「てんこもり」は１等で１万５００円が概算金として全農とやまより示されており、今後精算金などが追加されることになっております。
199 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
200 ◯ ５番（江西 照康君）
物事の広さをあらわすときに「東京ドーム何個分」と、そういった表現をされることがありますが、これは約４．７ヘクタール、これについてはあまりぴんとくることがありません。この富山市役所、この建物が地上８階建て地下２階建てで東館、西館、議会棟からなり、延べ床面積は４万３，４７１平方メートルであります。田んぼの面積に置きかえますと、４．３ヘクタールということになります。
このほうがわかりやすいものですから、この市役所で考えます。この延べ床面積を全て秋に起こしまして、春にもう一度起こして水を入れて整えまして、苗を育てて苗を植えて、水の管理をして、除草剤をまき、草刈りをして、稲刈りをして、乾燥して、全てを売却し、今お答えのあった単位当たりの収穫、高いもので見てみます。１万２，５００円、コシヒカリで収量が多かった１０俵ですね、１反当たり１０俵とれたとして、全てを売却した金額で５３７万５，０００円ということになります。ビジネスとして考えますと、これだけの土地を利用して、これだけの労力をかけて、これだけ収益の低いビジネスというものは全くないのではないかと考えます。
減反政策を行っている中では、減反に応じて、今までは１０アール当たり７，５００円の奨励金というものが支払われておりますが、これがなくなるということになるおそれもあるかと思います。
また、減反廃止によりまして、過剰生産により単価がさらにここから落ちてくる可能性も十分あると思います。この、今もうからないビジネスというものを集約化する中で、営農法人ですとか農業法人、それと個別の農家が先祖代々の田んぼを守るという意味合いを持って請け負っているわけでありますが、まず、富山市内のこの営農組合、農業法人の数と平均の耕作面積、これをどのように把握していらっしゃるか、教えてください。
201 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
202 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
平成２８年度当初の水田農業における農業法人の数と平均耕作面積につきましては、８３経営体で約３２ヘクタール、法人格を有しない集落営農組織につきましては、３５経営体で約２０ヘクタールとなっており、全体では１１８経営体、約２８ヘクタールとなっております。
203 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
204 ◯ ５番（江西 照康君）
ざっと今計算しましたところによると、平均で２０ヘクタールということですから、先ほど言った数字の５倍、大体２，０００万円ほどの売上げというのが総合的な売上げになるのではないかと思います。大変な量を耕作しておってもそのような状態です。
現在、この営農組合、農業法人の経営状態の現状ですとか、その把握、今後についての懸念というものはお持ちではございませんでしょうか。
205 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
206 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
国、県、市ともに集落営農組織並びに法人化をどんどん進めております。１戸当たりの経営体の面積はどんどん今後は増えていくものと思っております。それにつれて収支的には上々上がっていくのかなと考えております。
207 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
208 ◯ ５番（江西 照康君）
農業の集約化におきましては、１５ヘクタールの壁という数字があります。１５ヘクタールまでは集約していくと、そこまではコスト削減がされるわけですけれども、それを超えるとまた同じように出費が増えるというようなことでして、集約化、集約化と言いましても、なかなか厳しいビジネスがどんどん広がっていくということになりかねないというふうに考えるわけです。そこもしっかり考えていただきたいと思います。
また、現在、これらの農地を所有しながら、今の耕作者に提供している土地の所有者という方々が今たくさんおられるわけです。以前は標準小作料という形で、田んぼを提供した場合に、その小作料という生産したお金をもらっていたわけですけれども、現在は標準小作料というのはなくなりまして、「広報とやま」の最新版を見ておりましたら、ちょうどその標準的な料金として、１０アール当たり６，１８５円、これが富山市の平均値として地主に土地を、農地を借りた方が支払う代金として入っておりました。この収入だけが土地、農地を持っている人の収入ということになるわけですが、ここから村の万雑ですとか税金、それに用水費や土地改良区の賦課金、こういったものを支払いますと、農地を持っているだけで大変な借金を抱えていると、そういった状況に近いことになっております。
参考までにお聞きしたいのですが、土地改良区の平均的な賦課金はどれぐらいというふうに認識されておりますでしょうか。
209 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
210 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
土地改良区は、農業に欠かせない用排水路などの整備管理等をするための組織であります。その土地改良区が組合員から徴収する賦課金には、通常の施設の維持管理費や事務経費に充てる経常賦課金と整備事業費などに充てる特別賦課金などがあります。
このうち特別賦課金につきましては、各土地改良区の整備事業の有無やその規模によって大きく変動することから、経常賦課金の平均についてお答えいたします。
本市には２９の土地改良区があり、経常賦課金の平均は１０アール当たり約２，０６０円となっております。
211 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
212 ◯ ５番（江西 照康君）
現在、この２，０６０円も払えないというふうな方が出てきておるというふうに聞いております。しっかりそういったことを認識していただきたいと思う中で、先般、私の質問に先立ちまして、南議員のほうから飼料米についての質問がございました。飼料米の価格というのが１０アール当たり５万５，０００円から１０万何がしと、そういった回答があったかと思います。
今しがたの「てんたかく」ですとかコシヒカリから比べますと、概ね半分の収入になるものではないかというふうに思います。飼料米そのものはもうほとんど値段がつかないようなものですので、飼料米をつくるということについての回答が、農林水産部長のほうからは、積極的に推進したいという言葉で締められておったわけですけれども、これについては何か私どもが持っていないような秘策といいますか、情報をお持ちなのでしょうか。
213 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
214 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
１０アール当たり、収量に応じまして、５万５，０００円から最高で１０万５，０００円、プラス多収穫米ですか。それですと、プラス１万２，０００円が当たるということなんですけど、ただ、これをやるには相手がいなきゃいけないんですね。例えば、どこどこに持っていくと、あまり移動はできないので、近くでそういう相手を探さなきゃいけないと、それから国に報告してつくれることになるんですけど、徐々にそういうのは確立していけば、本当に機械も今までのものを使えますし、技術も今までどおりのものでできるということで、本市としては推奨したいと考えております。
215 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
216 ◯ ５番（江西 照康君）
今しがたお話がありましたように、もともと飼料用米というのは牧畜産業がこの近辺にないとですね、もともと単価そのものが大変安い作物ですから、九州ですとか、そういった非常に牧畜の盛んなところでないと、単純には成り立たないものだというふうに認識をしております。
最近では、業務用米ですとか、そういったことについても、いろいろな展望はあるかと思います。少なくとも今のコシヒカリですとか、そういったものの作付でも大変な苦労をしておるような段階が多いような状況ですので、そういった一つ一つの、何をつくればいいかとか、そういったことについても真剣にお考えいただきたいというふうに思います。
続きまして、都市農業振興基本法についてお尋ねしたいと思います。
２０１８年に都市農業振興基本法が施行されるに当たり、新年度はこの基本計画というのは、地方自治体では策定の努力義務があるというふうに認識しております。
まずそこで、本市、富山市の市街化区域に農地がある地区名と農地面積について、もしおわかりでしたら教えてください。
217 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
218 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本市の市街化区域内に農地がある地区につきましては、富山地域では、新庄北、蜷川、堀川南、藤ノ木、新保、堀川、新庄、広田など３５地区、婦中地域では、鵜坂、速星、古里の３地区、計３８地区で、農地面積につきましては、平成２８年度では約４８０ヘクタールとなっております。
219 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
220 ◯ ５番（江西 照康君）
この法律の求めるところは、今まで市街化区域にある田んぼというのは、速やかに宅地化すべきものだというところであったわけですが、これからはそういった市街化区域の中にも、農地は非常に多面的な役割がありますので、必要なものというふうなことで、税法的にも大変優遇していくような形もあるというふうに聞いております。
ですので、非常に関心が高いところもあり、先立ちまして、有澤議員のほうから婦中町の市街化区域の田んぼについての質問があったわけですけれども、その中で、この法律にかかわるような回答が出てくるのかと思って聞いておりましたら、特段これとかかわるような回答をいただくことがありませんでした。
この都市農業の振興に関する計画の策定についてどのようにお考えか、教えてください。
221 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
222 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
都市農業振興基本法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の発揮を通じ良好な都市環境を形成することを目的として、平成２７年４月に施行され、この法律に基づき、翌年５月には都市農業振興基本計画が閣議決定されております。
この基本法では、今後、国や地方公共団体が都市農業に対し、１つに、農産物を供給する機能の向上、２つに、担い手の育成及び確保、３つに、防災、良好な景観の形成、４つに、税制上の措置などの施策を講ずることとされております。
また、基本法第１０条では、地方公共団体が都市農業の振興に関する計画の策定に努めるとされておりますが、全国的にはあまり策定が進んでいないと伺っております。
本市としましては、今年度策定した富山市農業・農村振興計画において、都市農業地域も含め、本市全体の農業・農村の振興に向けた施策を取りまとめたところであり、今のところ、都市農業に限定した個別の計画を策定することは考えておりませんが、今後、国や県、他の中核市などの動向を注視しながら、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
223 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
224 ◯ ５番（江西 照康君）
ぜひ富山市民の市街化区域内に田を持つ方に役立つような基本計画を積極的に策定していただければと思います。
では、次の質問に入らせていただきたいと思います。
ユウタウン総曲輪と景観計画についてお尋ねをしたいと思います。
人口減少の中で富山市が取り組むコンパクトシティ政策の中で、その中心的な施策として中心市街地活性化は大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
しかしながら、この取組みにつきましては、多くの中核市がチャレンジする中で、商業集積の開発を原因として失敗が起き始めております。
本定例会の私どもの会派の代表質問に対し、青森のアウガの失敗の事例を挙げて、そうはなっていない富山市中心市街地活性化を一定の評価をと市長は謙遜しておられましたけれども、富山市のコンパクトシティ政策は、交通整備、国際化など大変評価され、現在も成功例として視察が続いており、ほかの市とは一線を画する森市長の手腕には心から脱帽するところであります。
しかしながら、ほかの都市がつまずきを起こす中で、これを検証しながら、よりよい方向に向かうよう議論する必要があるというふうに思っております。
中心市街地活性化の一環として、昨年オープンした
ユウタウン総曲輪は、映画館をメーンとしまして、歯科医院、コンビニ、飲食店、洋品店などからなる商業集積と駐車場、隣接するホテル等から形成されております。これらの施設の完成に至るまでの費用は合計８５億円、そのうち３８億円が公費により賄われております。
私は、この
ユウタウン総曲輪が苦戦しているのではないかというふうに考えておりますが、この質問に際しまして、当局とお話をしておりましたら、この総曲輪西地区市街地再開発事業、この
ユウタウン総曲輪のことですけれども、ここへは３８億円の補助金を投入しながら、商業施設の営業などに関しては、なぜか市は関与できないというお話が出てきております。これは一体なぜでしょうか。
225 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
226
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
総曲輪西地区につきましては、集客力の高いシネマコンプレックスやにぎわい拠点となる広場空間の整備など、まちなかの魅力を高める、コンパクトなまちづくりの推進に寄与する事業であることから、主に再開発ビルの広場整備や階段、エレベーターなど共用部分の施設について支援を行いました。
今ほどありました補助金約３８億円につきましては、国の市街地再開発事業費補助交付要綱に基づき、国、県、市で負担しており、このうち市負担は市債が約９億円、一般財源が約２億円の計１１億円であります。
お尋ねの個々の商業施設につきましては、事業者みずから綿密な事業計画により営まれるものであることから、本市は関与する立場にはないと考えておりますが、まちなかのにぎわいづくりの部分では、ウエストプラザの運営などを通して官民連携で取り組んでいるところでございます。
227 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
228 ◯ ５番（江西 照康君）
ちょっと次にお聞きしようかと思うところも回答が含まれておりましたので、先に進んでいきます。
商業集積といいますのは、広告ですとか看板などで消費者の購買意欲というのをそそるということが売上げを上げる手段の１つであるというふうに考えております。
ユウタウン総曲輪の現在の外観からは、それをとても訴え切れていないのではないかというふうに思っております。
例えば、映画館をキーのテナントとしておりながら、外観からは、まずどのような映画が上映されているのかというところ、それどころか映画館があるということもなかなかわかりにくいというのが現状です。
中心市街地は景観に重点が置かれる地域でもあり、
ユウタウン総曲輪そのものもそれらの景観計画の中で、富山市景観デザイン審査部会において指導・助言がなされております。指導もほかの物件に比べますと長く記載されているように思っております。
これらによりまして、過度な規制が行われているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
229 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
230
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市では、公衆への危害防止や良好な景観形成を図るため、屋外広告物の掲出については、富山市屋外広告物条例に基づき、その表示面積や高さなどを規制することに加えて、富山市景観まちづくり条例により、一定規模を超える建築物に対してですけれども、形態や色彩について指導・助言を行っております。
お尋ねの
ユウタウン総曲輪周辺につきましては、屋外広告物条例で定める許可基準を満たせば、他の地域と同様に屋外広告物を掲出することが可能であります。
また、
ユウタウン総曲輪を含む大手モール地区は、富山城への眺望や周辺の落ちついたイメージのまち並みを有していることから、本市の景観上重要な区域として景観まちづくり条例に基づき、景観まちづくり推進区域に指定し、まち並みの保全に努めており、屋外広告物についても形態や色彩について審査を行い、指導・助言を行っておるところであります。
なお、ウエストプラザ（広場）につきましては、道路法に規定する道路区域でもあることから、継続的な屋外広告物の掲出は禁止しております。
ということで、市といたしましては、過度な規制というふうには考えていないところであります。
231 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
232 ◯ ５番（江西 照康君）
過度な規制ではないということですけれども、大変私もあの外観が悪いというわけではなくて、大変シックな外観であると思っております。
ですが、一般的な商業ビルと比べれば、やはりシックというか落ちついた雰囲気という言葉以外の、例えばかわいいだとかゴージャスだとかワクワクすると、そういったところに欠けておるような感覚も持っております。
広告物の規制というのは、商業施設への集客に大きく影響するということが懸念されるわけですが、現状の例えば景観条例、今、大きく規制しているわけではないという話がありましたが、屋外広告物の条例ですとか、こういったものを一時的に取り払って、もしくは実験的に見直してやってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
233 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
234
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
現在定めております屋外広告物条例の基準につきましては、県内の他市町村で運用されている富山県の屋外広告物条例の基準と概ね同じでございます。
また、富山市景観まちづくり条例で定めている形態や色彩の審査項目につきましても、県内の他市町村で運用されている富山県の景観条例の審査項目と概ね同じとなっております。
このように、県内においては概ね同様の許可基準や審査項目で運用していることから、条例自体の見直しは考えておりません。
ただし、一方で、広場を使ったイベント等での工夫等については、関係商業者と協議してまいりたいというふうに考えております。
235 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
236 ◯ ５番（江西 照康君）
景観の問題はここでおきまして、
ユウタウン総曲輪に出店しているシネマコンプレックス、これは大変重要で、いわゆるマグネットテナントと呼ばれるものであり、営業を継続的に続けるために何らかの支援が必要なのではないかというふうに考えます。また、それ以外の事業者につきましても、富山市の基本計画の基幹事業に賛同し、そういった事業に賛同して来ていただいた事業者であり、富山市はその信頼に応えるべきであると考えます。
事業者ごとに好不調という波があるのであれば別ですけれども、全体的に不振であるとするならば支援が必要であるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
237 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
238 ◯ 市長（森 雅志君）
まず、民間がやられている事業なんです、再開発事業は。ルールに基づいて国と県と市が補助金を出すわけです。運営であれ、外観であれ、例えばフェリオは大和というデパートが入ることから商品が展示されているような外観になっていたり、大きな広告看板がつくられていたりしますし、色の使い方もそれぞれ、それはフェリオが考えられることです。
ユウタウン総曲輪についても、西地区の再開発組合が設計を行い、そして床を買う人は買うし、借りる人は借りるという民民の事業なんですね。
商店街全体が沈下しているから、商店街を振興させるために市が果たす役割は当然あります。しかし、個々の商業者のビジネスを支援するということになると、できることにはおのずから限界があるので、融資制度だとかさまざまなことに限られるということで御理解をいただければと思います。したがって、部長が言ったように、にぎわい創出のためのきっかけづくりや仕組みということについて、市が一員の役割を担うということは当然あります。
もう１つは、そもそも出発点として、国道４１号を挟んでいて、かつて国道４１号の西側の総曲輪通りはほとんど人が歩いていなかった地域です。したがって、旧総曲輪小学校跡地というものもセットで、我々は面的に中心市街地の活性化というふうに位置づけて考えているわけです。
したがって、３年なり４年たつと、８８０人の若者があそこに集うことになりますし、今、県警などともこれからも協議を続けていきますが、例えばトランジットモールみたいなことについても検討している最中です。ライトレールとつながったとすれば、運行する電車の数も変化してきます。まちに来る人も増えてきます。
そういうことを全体として仕掛けているわけなので、ぜひ商業者の皆さんには、そのことも踏まえながら、品ぞろえですとか商業の中身について、ぜひ頑張ってほしいというふうに思っています。
個人的には、なぜあの映画館が宣伝なさらないのか、私自身も本当に不思議でなりません。外から見ても映画館があるとはとてもわからない。オープン前にも新聞広告さえ一度もなさらなかった。僕らも内部で話していました、大丈夫なんだろうかと。しかし、よく聞くと、一定程度の利用者、観覧者は戻ってきている、回復してきているということも聞きますので、それなりにお考えがあってのことだというふうに思います。
そうは申せ、外を歩いていても、今この映画をやっているということがもっと大きくわかるほうがと、私も個人的には思います。だけど、ここでこう発言することさえちょっと行き過ぎているので、事業者から見ると要らぬお世話だと言われることになりかねないわけなので、そのあたりは、ここまで入っていける、ここまではできる、このお手伝いはできるということ、しかし、そこから先はできないということについては、ぜひ御理解をいただきたいということです。
239 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
240 ◯ ５番（江西 照康君）
ありがとうございました。
ぜひ、ただ、私ども議員もこの当事者として、しっかりこの問題には今後もかかわっていきたいというふうに考えます。
次の質問に入らせていただきます。
富山市の人口政策についてお尋ねしたいと思います。
中心市街地に現在多くのマンションが建設されています。大変大規模なものも多いわけですが、ほぼ完売するなど大変好調だというふうにも聞いております。富山市の周辺地域の町内世帯数は、それらのマンションの１棟にも満たないものが大変多く、中心市街地に集落が次々に完成しているようなものだというふうに見ております。
まちなかや公共交通沿線の居住に対しては、建築や居住の際に補助金などが支給されておりますが、富山市全体の人口が増えなければ、増えるところあれば必ず減るところありという、これは道理があるわけです。
富山市のホームページの地区別人口増減率の地図ページを見ておりましたら、減少地域というのは青く塗られておるわけですが、これは平成２２年と平成２４年を対比したものが現在、富山市のホームページに載っております。
浜黒崎と岩瀬が３％以上の減少で濃い青色、四方、草島、萩浦、大広田、針原、水橋各校下も減少し、青い色塗りがされております。これはデータが古いので、もしかすると持ち直しているかもしれないと思いまして、新しい地図ページを企画管理部にもらいましたところ、概ね同じような、最新の地図でも同じような色塗りの状況でございました。
居住の推進エリアというものは概ね理解しておりましたけれども、減少については特に指定はなかったわけですが、こういった岩瀬や浜黒崎など北部方面という特定の地域の減少傾向というのが定着していることがわかるかと思います。
市長のお考えの中では、人口減少の影響をソフトランディングさせるということを目指しておられるわけですが、岩瀬や浜黒崎、こういったところでは、現在、ハードランディングを起こしているのではないかというふうに考えます。
これについて、富山市のこういった基本計画というのは行政マネジメントサイクル、ＰＤＣＡですね、プランして行ってチェックしてもう一度またアクションに戻すということになっておりますが、ここまでの状況を見て、何か見直しするということはございませんでしょうか。
241 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
242 ◯ 市長（森 雅志君）
例えば今おっしゃった中で言うと、岩瀬は居住誘導地域です。それでも減るところは減るんですね。だから、どこかに助成をするから、それが吸引力を持って隣の地区の人を引っ張ってきているという評価は必ずしもそうではありません。
例えば、市街化調整区域においては、かつて農家住宅か農家分家住宅か都市計画法第３４条で許可されるものしか建築ができなかったんですが、条例で一般住宅も建てられるようにしてあります。郊外居住を全否定しているわけじゃないので、以前よりも住宅を建てやすくしてあるんです。そこに住んでいない人でも一般住宅を建てることが、浜黒崎であれ、東老田であれ、あそこで村石議員が首を振ったから東老田と思わず言いましたが、できるんです。
この間、どなたかの御質問に答えましたが、郊外居住は幾らこの計画をやっていても６割は郊外に住みます。そして、この４２％は本当に難しいハードルだと思っているんですね。
ちょっと長くなりますけど、さっき午前中、橋本議員の説明に言いましたように、その全ての最終的な目標は、将来の少なくなる若い世代の負担を抑えたいということが狙いです。
もう１つは、実はかつて地方交付税というのは２１兆円ありました。今１６兆円です。国の財政構造の要請があって、地方へ国から来るものの総額が落ちているわけです。この５兆円も減っているものを埋めるために臨時財政対策債を発行させているわけです。国が本来負担すべきものを地方に借金させて、返すときは元利金とも交付税で見ますと言っています。だから、富山市も、全国の地方の自治体全部そうですが、交付団体は、皆、臨時財政対策債を毎年発行して累増していきます。それを返すときに、これは交付税に入ってくるわけです。普通交付税が富山市は１４０億円とか１５０億円とか入りますが、この中に行き先のしっかり決まっている、借金を返すものの割合がどんどん大きくなっていくわけです。地方都市は税を稼がないと自由に使える財源がだんだんなくなってきて硬直化していくということです。
そういう中で、富山市税全体の中の、例えば平成２８年度だったら７３０億円のうち、４４．５％が固定資産税と都市計画税です。そして、バブル崩壊以来２６年間、地価は下がり続けてきたわけです。富山県全体の地価は今も下がっています。富山市はこれで２年続けて平均地価が上がりました。これはものすごい成果なんですね。北信越５県の中で、そういう市は富山市だけです、２年続けて平均地価が上がったのは。
これはまさに選択と集中で投資をしてきたことが、民間の投資意欲を活性化させ、投資が行われて、さっきおっしゃったように、どんどんマンションが建ったりしていて、地価が、不動産が動くからです。動くから地価が上がるんです。だから、地域差はありますけれども、富山市全体としては大変いい成果です。４４．５％が専ら不動産を客体にした税目なんです。この上で地価が下がっていくとますます硬直化していくということになります。
それから、人口に関して言いますと、きのう、さっき数字をちょっと言いましたが、富山市の人口減少率は極めてマイルドです。全国平均に近いものです。去年、一番直近の平成２７年度の人口に関して言うと、北信越の中で人口が増えた１０万人以上の都市は、金沢市と白山市だけです。これは小松市の影響だとかいろんなことがあって、金沢市は新幹線効果もあってだと。残りは軒並み減っています。新潟市も減れば、長岡市も減れば、上越市も減れば、長野市も減れば、福井市も、もちろん高岡市も減っていますし、そういう中で、減っている中で言うと、富山市の減少率が一番マイルドでいい数字です。
そして、もっとうれしいことは、県外から入ってくる人、県外へ出て行く人ということに関して言うと、これで５年連続この部分は転入超過です。平成２０年から市全体としては転入超過が基調ですけれども、例えば、射水市へ行く人、滑川市へ行く人、県内の市町村と富山市との出入りで言うとマイナスなんです。転出超過です。しかし、それを全体として転入超過にしている最大の要因は、県外から人を呼び込んでいるということなんです。
これは、例えば、あまり多くは言えませんが、分譲業者のディベロッパーの数字などをもらうと、例えば１００戸のマンションが完売したというと、３２％ぐらいは富山市以外です。残りのうちの８割ぐらいは旧富山市街地の市街地の方です。必ずしも住宅ローンを使っていない。つまり、２つ目の居住空間を買っているという人が多いんです。私はそれでもいいと思っている。それでも不動産が動けば地価が上がり、税収が安定してくると、これで中山間地の市の単独事業もできる、そして人が増えるということだろうというふうに思います。
そういう意味で、一極集中の都市構造を狙っているわけではないので、午前中部長も言いましたように、多極型のものです。ただし、その地域の拠点の外にある集落についても、以前と比べると住宅を建てやすい手当てもしてあるということなので、それぞれの結論は、それぞれの建てる方の選択なんです。地価が安いから居住推奨エリアを避けて郊外に建てるという人は当然おられますし、それはできます。でも、補助金があるから地価が高いけど行こうという人もやっぱりいるかもしれない。全体として絶えず全体の動きをしっかり観察していくことが大事だろうと思います。
今のところは地価が上がってきているということ、税収も増えてきているということ、人口が転入超過でずっと来ているということは、一定程度この政策をぶれずに続けていかないといけないというふうに思っています。
243 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
244 ◯ ５番（江西 照康君）
次の質問では、マンションを買った方がどこから来ているのかとお聞きしようかと思っていたんですが、今、回答でありました。となると、北部方面の方はどこに消えてしまったのかなとちょっと不思議に思うわけですが。
今のこのまちなかの居住の補助についてなんですけれども、さらにそれを推し進めて市外、県外からの方に限定すべきではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
245 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
246 ◯ 市長（森 雅志君）
密度が高くなるということに意味があるわけです。密度が高くなるということに。現在住んでいる人に、頼むからまちなかへ来てくださいなんて全然思ってないんです、僕らは。しかし、新たに居住空間を求める人に対して、選択肢として居住推奨エリアというものを選んでくれませんかということなので、誘導です。その結果、じわじわと居住推奨エリアの人口が増えていくとすれば、それが今言ったような成果になるということですから、県外の人だけとか、そういうことを考えているわけじゃありませんので、その点はぶれずにいきたいというふうに思っております。
ただし、実績としては、県外から転入している人が非常に多いということなんで、いい傾向になってきているのではないかというふうに思っています。
247 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
248 ◯ ５番（江西 照康君）
ありがとうございました。
では、次の質問をさせていただきたいと思います。
富山市の人口ビジョンにおける将来の合計特殊出生率を１．９２、大変すばらしい数値で設定されております。まず、この根拠はどういったものでしょうか。
249 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
250 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
この１．９２という数値は、富山市民の希望出生率であります。ちなみに、国では、国民の希望出生率を１．８、県では県民の希望出生率として１．９を掲げております。この市民の希望出生率の算出に当たりましては、平成２７年５月に実施した市民アンケート調査結果、これは１８歳から４９歳の市民に３，０００通送付し、８６６通を回収したものを分析したものでございます。そこで示された今後の予定子ども数や将来の理想子ども数などから、国の示した算定方法で推計したものであります。
市においては、国が基準年としている２０１０年の５０年後の２０６０年に人口３３万人を目標といたしまして、２０１０年の出生率１．４６から２０３５年に市民の希望出生率１．９２の達成を目指し、以降は現状維持を想定しております。
ちなみに、国では、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを目標としておりまして、２０１０年の出生率１．３９から、まず２０３０年ごろまでに国民の希望出生率である１．８程度までに改善を目指し、さらに２０４０年に人口置換水準──人口が均衡を保つ水準ですけども──２．０７程度の達成を想定しております。
さらに、同様に県でも、２０６０年に人口８０万６，０００人を目標としておりまして、２０１０年の出生率１．４２から２０３０年ごろまでに県民の希望出生率である１．９を目指し、さらに２０４０年には国と同様２．０７の達成を想定しております。
なお、平成２７年の出生率は、国が１．４５、県が１．５１、本市は１．５３となり、基準年である平成２２年と比較いたしまして、それぞれ上昇しているところであります。
251 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
252 ◯ ５番（江西 照康君）
すみません、あまり時間がないものですから、たくさんお答えいただくのはちょっと勘弁していただきたいと思います。
今のアンケートを取ったということですけれども、それでしたら世の中、ちょっと私計算式があるのかと思っておりましたけれども、世の中みんなプロ野球選手になったり、そういったことになりかねないわけです。この今の非常に希望的な数字の１．９２、これは富山市のそれ以外の計画にも反映されているものでしょうか。
253 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
254 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
まず、このたび策定いたしました第２次総合計画の基本構想や、あるいは昨年１２月に策定いたしました公共施設等総合管理計画、さらには今月末に策定予定の第２次男女共同参画プランなどの総論部分にこの希望出生率を用いた人口推計が記載されておりますが、あくまで目標数値として将来人口の展望を示したものであります。
今後、各部局において関連する計画の改定などが行われる場合は、この市民の希望出生率が基本理念として計画にうたわれるように努めてまいりたいと考えております。
255 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
256 ◯ ５番（江西 照康君）
ありがとうございました。
では、次の質問に入らせていただきたいと思います。
公共交通の対応の見直しについてであります。
公共交通の見直しについては、小西議員ほか多くの議員が同様の質問をされております。
平成１９年３月に策定以降１０年経過しまして、当時の年齢構成というのは大きく変わり、地域に住む人の思いも変わってきております。
また、ＪＲという大変メジャーな企業があいの風とやま鉄道というローカル企業になったことですとか、ＬＲＴ南北一体化接続へ向けての取組みがあること、こういったことを含めまして、公共交通施策そのものを見直す時期に来ているのではないかと思います。
先ほど来の質問にもありましたとおり、人口減少によって、その集落によっては、いろんなことを検討する、その力そのものを失っているところも出てきております。導入の方法も含めて、見直しについて検討してみるという考えはないものでしょうか。
257 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
258
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市では、人口減少や超高齢化に備えコンパクトなまちづくりを目指し、富山市公共交通活性化計画を策定しており、策定に当たっては、２０年後の市の将来を見据えて策定しております。
基本方針を２つ設けておりまして、１つは、公共交通軸の活性化によるコンパクトなまちづくりの実現、もう１つは、地域特性に応じた多様な生活交通の確保としております。
この基本方針に基づき、これまでＬＲＴネットワークの形成や既存鉄道の利便性向上等々に取り組んできております。
また、当時想定した人口動態や高齢化なども、ほぼ策定時に想定したトレンドで推移しており、引き続きコンパクトなまちづくりに取り組む必要があることから、現段階では基本的な考え方を変更することは考えておりません。
一方で、これまでも、この活性化計画に基づく事業に取り組む際には、
コミュニティバス等再編アクションプランや富山市地域公共交通網形成計画などを、その都度市民ニーズを調査しながら策定し、実施しております。
これらの計画の実施に当たっては、今後とも交通に関する制度改正や技術革新などの情報収集に努め、必要に応じ、新たな交通施策についても検討してまいりたいと考えております。
259 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
260 ◯ ５番（江西 照康君）
残念ながら、基本的な考えについてはまだちょっと変更いただけないということですが、もう少し小さなところを検討いただけないかということをお尋ねしたいと思います。
現在も、おでかけ定期券というものがあるわけですが、これは９時から１７時の間に降りるということが必要です。雪などによりまして遅延するといった場合の対応等も、そういったことに対しての改善を図ることはできないでしょうかということに合わせまして、現在、高齢化が大変進み、その足を確保する意味で、おでかけ定期券の利用時間の延長というのは、それ以外にも何とか図ってもらえないものかというふうに考えております。
例えば、私の住む打出から富山までは５９０円の運賃がかかりますが、あいの風とやま鉄道に置きかえますと、魚津ですとか福岡町の駅の運賃よりも高い料金となっております。まさに、おでかけ定期券の時間である９時から１７時以降に降りるか降りないかというので天国と地獄です。
また、基本的に運行本数が少なくて、例えば下りにおいては１６時台に到着するバスはなく、１７時６分に到着するバスしかありません。私どもの集落では、フィーダーバスやまいどはやバス、ライトレール、
コミュニティバスなど、こういった行政の助成する交通網というものも全くございません。
ですので、こういったエリアに限定してでも時間の延長も含めて検討いただくことはできませんでしょうか。
261 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
市長ちょっと待ってください。江西議員、ちょっと質問の途中ですけど、時間がもうないんですよね。簡潔に、通告の質問の一問一答方式で質問してもらわないと時間がなくなりますので、それを理解していただきたいと思います。
262 ◯ ５番（江西 照康君）
はい、理解しております。
263 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
264 ◯ 市長（森 雅志君）
結論から言うと、地鉄さんの理解がないとできないんです。現状では理解していただける状況にありません。
現場で少し柔軟な運用をできないかということはいつも話していますので、どうも聞いていると、ドライバーの方による部分もあるようなこともあります。現場ではですね。お声はよくわかっています。
ですが、例えば、富山市は、こういう交通政策について、ハードは別にしてソフト事業を中心に、８億４，０００万円ぐらい使っているんですよ。１，６００億円のうち８億４，０００万円です。０．何％に見えますが、五十二、三％は義務的経費なので、ハンドリングできる経費のうちに１．５％ぐらい使っている。かなり交通に使っている。地方都市としては恐らく突出していると思います。
おでかけ定期券は、そういう中でやっとできている事業なので。もっとこうしたいという気持ちはわかります。でも、交渉相手がいるということをぜひ理解していただいて、地域の人に御説明をいただければというふうに思います。
五百何十円出せば乗れるんですから。１００円で行くとき乗れたと喜んでもらえばいいので、五百何十円で損するというのは間違っています。それが正当な料金なんですから。
265 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
５番 江西 照康君。
266 ◯ ５番（江西 照康君）
お言葉ではありますが、あまり賛同はできない御回答でございました。
次の質問は、しても回答はいただけるような時間がありませんので、ぜひまたもう一度質問できるように私も頑張って活動してまいりたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
267 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
268 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１０分 散会
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