富山市議会 2017-03-05
平成29年３月定例会 （第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（高見 隆夫君）
ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号、報告第２号
2
◯ 議長（高見 隆夫君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２０番 南 昭弘君。
3 ◯ ２０番（南 昭弘君）
平成２９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑をいたします。
まず最初に、私個人として、ＩＳＯ １４００１──
環境マネジメントシステム並びにＪＩＳ Ｑ １５００１──
個人情報保護マネジメントシステムを平成２４年１０月１日から
自己適合宣言として適用しております。難しいと考える方もいらっしゃると思いますけれども、できることから始めております。走行距離であるとか、行き先、
公共交通機関の利用など、それをチェックして、環境に対してということでやっております。
新人議員の皆さん、そしてまた職員の皆さんで意欲のある方は──
自己適合宣言という形で、先輩もですが、
環境マネジメントシステムを、
あと自己啓発という形で運用して、「
環境未来都市とやま」という形でやっていただければというふうに思っております。
それで、私は、議員になる前に、とある道路会社に勤めておりまして、そのときにこの広域圏の
溶融スラグを、たしかその当時、森市長から、何とかならないかということで相談を受けて、この広域圏の
溶融スラグを国の
国土交通省のほうで使うことに尽力させていただきました。約２年かかって、この
溶融スラグを使うということでやったことを覚えております。
また、そういう意味もありまして、今回、第２次富山市
一般廃棄物処理基本計画から環境啓発、
富山型農村低
炭素化モデル事業について、環境のほうを重点に質問したいというふうに思っております。
まず最初に、第２次富山市
一般廃棄物処理基本計画について伺います。
富山市では、平成１９年３月に、現富山市
一般廃棄物処理基本計画第１次計画を策定し、平成２４年４月の一部改定後も毎年フォローアップを行い、今年度で
計画最終年度を迎えます。
その間、本市では、
循環型社会形成の実現に向け、ごみの排出抑制や
循環的利用及び適正処理を総合的かつ計画的に推進するべく、
生活系ごみや
事業系ごみの３Ｒ施策の展開や、富山市
エコタウン産業団地をはじめとする民間施設の積極的な活用による資源化を推進してきたところですが、第１次計画の目標の達成状況としては、ごみの発生抑制が伸び悩んでいるとの課題が残されております。
一方、国では、平成２５年５月に第三次
循環型社会形成推進基本計画を策定し、近年の
社会経済状況を踏まえた
循環型社会形成のための取組みを進めることとしています。
また、平成２８年５月１５日、１６日に本市で行われた
Ｇ７富山環境大臣会合では、
資源効率性・３Ｒの実現に向け、Ｇ７が強力なリーダーシップを進める必要があることから、
富山物質環境フレームワークを採択し、野心的な行動に取り組むことを約束しました。
ごみ関連分野の目標や具体的な事例としては、１つに、
規制的手法に加えて事業者による自主的な取組みの推進、２つに、
災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靭な
廃棄物処理施設等の整備、３つに、地域の多様な主体間の連携、
消費者対策、４つに、具体的な例として、食品ロス、
食品廃棄物対策が挙げられておりますが、今後、国内においてはこれらの取組みが加速していくことが考えられます。
なお、国では、
一般廃棄物処理基本計画について５年ごとの見直しを求めており、本市でも第１次計画の見直しの時期に差しかかっております。
そこで、本市においても、国内の背景や市内の
一般廃棄物の状況を踏まえ、これまでの取組みを検証した上で、今後１０年間の
廃棄物処理行政の基本的な方向を示し、さらなる
循環型社会の推進を実現していくため、第２次富山市
一般廃棄物処理基本計画を策定するもので、素案が示されました。
そこで、この第２次富山市
一般廃棄物処理基本計画の概要について、第１次基本計画との違い、第２次基本計画に挙げる４つの
基本方針について、それぞれの施策項目の概要をお聞かせください。
4
◯ 議長（高見 隆夫君）
当局の答弁を求めます。
西中環境部長。
5
◯ 環境部長（西中 正治君）
おはようございます。
今ほど議員のほうから、かなり詳しく概要をおっしゃっていただいたような気もいたしますが、第１次富山市
一般廃棄物処理基本計画が、今年度末で１０年間の計画期間が終了することから、現在、第２次計画の策定を進めておりまして、現行の第１次計画に位置づけた施策や指標の点検・評価はもとより、今ほどもお話がありましたように、国において第三次
循環型社会形成推進基本計画が策定されたことや
東日本大震災を契機に
災害廃棄物対策指針が策定されたこと、また、昨年、本市で開催された
Ｇ７富山環境大臣会合におきまして、
富山物質循環フレームワークが採択されたことなどを踏まえまして、現在、鋭意策定作業を進めております。
第１次計画では、ごみの分別による
リサイクルの推進を重点課題として取り組んできたところでありますが、第２次計画策定のために行った、家庭ごみの組成分析の結果、燃やせるごみの中には、古紙や
容器包装類など
リサイクルできるものが３４．３％、
手つかず食品や食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられたものが６．７％、また、燃やせないごみの中には空き缶など
リサイクルできるものが２５．３％含まれていたことから、第２次計画では、１つに、まずはごみそのものを出さないようにする、ごみの発生抑制、２つに、
リサイクル──再生利用のことでございますが──につながる分別の徹底、この２点を重点課題として取り組むこととしているものであります。
この重点課題に取り組むため、４つの
基本方針を定めたところでありまして、
基本方針１では、「２Ｒの推進」として
リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）の促進のため、
食品ロス対策、
基本方針２では、「多様な
リサイクルの輪による資源の
循環的利用の推進」とし、分別排出と再生利用のさらなる啓発、
基本方針３では、「環境にやさしい安全な適正処理の推進」とし、新たに
災害廃棄物処理計画の策定、
基本方針４では、「適正処理の持続可能な
仕組みづくり」とし、新たに３Ｒの専門職員の育成などに取り組むことといたしております。
6
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
7 ◯ ２０番（南 昭弘君）
基本方針１から４の説明を受けたわけですけれども、一般市民に対して
パブリックコメントをやっておられたと思いますので、それに寄せられた意見の件数なり内容についてお教えください。
8
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
9
◯ 環境部長（西中 正治君）
パブリックコメントを実施いたしまして、お一人の方から３件の御意見をお寄せいただきました。
まず１点目は、環境学習の支援として、教師自身が学ぶ機会があればよいのではないかとの御意見でございまして、施策の方向性の「環境教育・環境学習の機会提供」の項目で教材作成への情報提供と研修会の開催などを明記するよう修正をいたしました。
２点目は、普及啓発の際、市民一人一人が自分のこととして取り組めるように、１人当たり、または平均家庭の
ごみ処理経費を明示することが効果的ではないかとの御意見をいただきまして、施策の方向性、「ごみの発生抑制（
リデュース）の促進」の項目において、１人当たりのごみの処理経費を明記するよう修正をいたしました。
３点目は、廃棄物の野焼きに関する記載でございまして、野焼きが可能であるケースについて細かい規定が必要ではないかとの御意見でございましたが、たき火や農林漁業を営む上で必要な焼却などにつきましては、焼却の禁止の例外規定がございまして、基本計画の中に盛り込むことは不適切であるというふうな考えから、修正はいたしませんでした。
以上でございます。
10
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
11 ◯ ２０番（南 昭弘君）
１人の方ということで、まさしく私が、今これからちょっとお聞きしたいことがあるものですから、質問いたしますけども、
基本方針１の
リデュースとリユースに向けた新たな取組みというのはどのようなものでございますでしょうか。
12
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
13
◯ 環境部長（西中 正治君）
まず、
リデュース──発生抑制のことでございますが──の取組みといたしましては、必要以上に物を買い過ぎない、使い捨てでなく繰り返し使用できる商品を購入するなど、食品ロスの削減にもつながる、ごみを出さない
生活スタイルについての情報提供や普及啓発に努めていくということでございます。
次に、リユースの取組みといたしましては、まだまだ使えるものが捨てられている現状から、リユースに対する意識を高めるために、市広報や市の
ホームページなどを通じて、市民の方にリユースの意義を広めることで、市民生活にリユースが定着するよう普及啓発に努めてまいります。
14
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
15 ◯ ２０番（南 昭弘君）
リデュースの促進について、中に重点施策として記載されていますが、
中小事業所の専用の
ごみ減量マニュアルを作成し、情報提供するとありますけれども、フォローはどういう対処をするのか、お願いします。
16
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
17
◯ 環境部長（西中 正治君）
現在、事業系の
一般廃棄物の減量を図るため、多量の
排出事業者につきまして、減量化、資源化を進めていただくための
マニュアルとして配布しております「事業所をスリムに！」という冊子がございます。この冊子を
中小事業者のニーズに応えられるように内容を盛り込みまして、
中小事業者専用の
マニュアルとして
ホームページで紹介することを考えております。その上で
マニュアルに対する御意見や御要望、また減量化、資源化に取り組まれた優良な事例などの情報収集に努めまして、その情報を
マニュアルにさらに反映させることによりまして、より充実した
専用マニュアルになるようにフォローしていきたいというふうに考えております。
18
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
19 ◯ ２０番（南 昭弘君）
しっかりとした
マニュアルを作成していただいて、また、どんどんと進化していくようによろしくお願いしたいと思います。
それで、リユースの促進について、
資源物ステーションのリユースエリアの設置はどのくらいの規模や箇所を想定しているのか、お聞きいたします。
20
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
21
◯ 環境部長（西中 正治君）
先ほども申し上げましたように、まだまだ使えるものが廃棄されている状況がございます。ある人にとっては不用になったものでも、利用したいと考える人もいらっしゃると思います。リユースにつなげるマッチングの機会が必要だというふうに考えておりますが、こうしたことから、
資源物ステーションのエリアを活用しまして、不用になったものをリユースする仕組みを施策の方向性として計画期間内に検討することとしたものでございまして、現在のところ、規模ですとか箇所ですとかといったような具体的な内容は想定していないところでございます。
22
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
23 ◯ ２０番（南 昭弘君）
これからの計画ということでございますので、ぜひ我が町にも１つ欲しいなというような意見を申しておきます。
あと、
基本方針２の
リサイクル（分別・再生利用）に向けた新たな取組みというものはどのようなものでしょうか。
24
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
25
◯ 環境部長（西中 正治君）
基本方針１でお答えしましたとおり、市民の皆様には、まずは
リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）に努めていただき、それでも発生するごみは可能な限り
リサイクル（分別・再利用）に努めていただくことが重要でございます。
市民の皆様に協力をお願いする際には、対象者に合わせた、きめ細かい広報・啓発が必要であると考えておりまして、学生や外国人の方には、ごみの分別排出や３Ｒに関するわかりやすい情報をパソコンや
スマートフォンなどでいつでも手軽に閲覧していただけるようにすること、また、高齢者の方には、出前講座など直接地域へ出向いて、ごみの分別や再利用をお願いすることで、啓発に努めてまいりたいと考えております。
26
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
27 ◯ ２０番（南 昭弘君）
はい、わかりました。あと、
基本方針３の「環境にやさしい安全な適正処理の推進」とあります。その中で、「「
災害廃棄物処理計画」の策定」とありますが、内容についてお答えください。
28
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
29
◯ 環境部長（西中 正治君）
平成２３年に発生しました
東日本大震災では、これまでの災害をはるかに超えた大量でさまざまな性状の廃棄物が広範囲に発生し、その処理に当たって
地方自治体では混乱が生じましたことから、環境省では過去の
災害廃棄物に関する指針を統合されまして、平成２６年３月に
災害廃棄物対策指針を策定されたところであります。
その指針では、
地方自治体に対し、災害時における迅速な廃棄物の適正処理及び
リサイクルの推進を目的とした処理計画の策定が求められているところであります。
富山県では、これを受けまして、平成２７年度に、県で策定する計画と県内各自治体の計画との整合を図るための協議が行われたところであります。
その結果、それぞれの自治体では、平成２９年度までに処理計画を策定することとされたところでございまして、本市におきましても、平成２８年度内の完成を目指し、現在、策定作業を進めているところでございます。
この
災害廃棄物処理計画につきましては、環境省の指針に基づき、災害発生時の組織体制のほか、想定する災害における廃棄物の発生量の推計を行い、その処理体制や
広域支援体制などを網羅したものとするとともに、災害対応の基本的な計画であります富山市
地域防災計画との整合を図り、廃棄物の適正処理及び
リサイクルを迅速かつ円滑に実施できるような内容とする予定といたしております。
30
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
31 ◯ ２０番（南 昭弘君）
広域な支援ということで、しっかりとした
体制づくり、そしてまた近隣の市町村との連携という形も出てこようと思っております。しっかりとした計画を策定していただきたいというふうに思っております。
次に、
基本方針４の「適正処理の持続可能な
仕組みづくり」の中で「３Ｒの専門職員の育成」とあります。「市民に分かりやすく伝えることができる職員を育成していきます」と明記されております。これについてお答えください。
32
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
33
◯ 環境部長（西中 正治君）
３Ｒの専門職員とは、出前講座や３Ｒ
推進スクールにおきまして、本市が取り組んでおります３Ｒ活動の重要性を、子どもから高齢者まで、わかりやすく伝えることができる職員のことでございまして、現在その業務を担当している職員に、
プレゼンテーション能力や
コミュニケーション能力を身につけさせるため、
スキルアップ研修などを実施しまして、３Ｒの専門職員として育成していこうとするものであります。
34
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
35 ◯ ２０番（南 昭弘君）
専門職員の育成ということでございますけれども、個人個人がやはり自己啓発をし、どんどんとスキルアップしてレベルの高い方向性を持って市民の方に説明をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、環境啓発について質問をさせていただきます。
第２期の富山市環境計画につきましては、初日の代表質問で柞山議員のほうから質問があったと思います。私は、この中の環境啓発について質問をさせていただきたいと思います。
市民団体、企業、行政が連携・協力して、温室効果ガスの削減を目指すプロジェクトチームであります「チームとやまし」をやっております。この「チームとやまし」の推進事業で実施する主な取組みと成果について御説明願います。
36
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
37
◯ 環境部長（西中 正治君）
本市では、平成２０年６月から「とやまがかえる。みらいをかえる。」との合言葉で、市民、事業者、行政が一体となり、市民総参加で地球温暖化防止活動に取り組む「チームとやまし」推進事業を実施しております。
これまでの主な取組みといたしましては、環境啓発イベントや家庭における電気使用量の削減に取り組むエコケロ事業のほか、小学校や幼稚園、保育所における緑のカーテン設置事業などを実施しております。
また、昨年４月には、
Ｇ７富山環境大臣会合の開催を記念した啓発イベントとして、「チームとやましフォーラム」を開催いたしました。このフォーラムで採択されました「チームとやまし宣言」は、多くの市民の皆様による低炭素社会に向けた決意表明であり、今後、さらに地球温暖化防止活動を推進していくための大きなきっかけとなる成果だというふうに考えております。
また、この「チームとやまし宣言」をきっかけとして、「チームとやまし」のコアメンバーと、実効性のある活動事例の共有や取組みの輪を広げるためのＰＲについて意見交換を行うなど、メンバーが自主的に「チームとやまし」推進事業の担い手として参画していただけるようになったことも大きな成果だと考えております。
また、平成２０年６月のキックオフイベントの時点では、３１チームであったチーム登録数が、本年３月１日現在で４１８チーム、２万１，５６７名と大幅に増加しております。このことは、市民の環境意識が大きく高まっていることのあらわれであり、ＣＯ２の削減にも大きく貢献しているものと考えております。
38
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
39 ◯ ２０番（南 昭弘君）
わかりました。「チームとやまし」に多くの方がどんどん参加していただき、
環境未来都市として、やはりしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っております。
次に、産官学が連携して、低炭素社会の実現に向け、未来を担う次世代の子どもたちの育成を目指す「エコキッズ育成事業」をやっておられます。この実績について、答弁をよろしくお願いします。
40
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
41
◯ 環境部長（西中 正治君）
本市では、次世代への環境意識の醸成やＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育を推進するため、平成２６年度から産官学が連携し、エコキッズ育成事業を実施しております。
具体的な事業内容といたしましては、子どもが参加しやすい夏休み期間に環境体験型イベント「エコキッズフェスタ」の開催や、スタンプラリー、連携イベントなどを実施したところ、多くの子どもたちや保護者の皆様に参加していただきました。
今年度は、子どもたちが環境やエネルギーについて、より深く学ぶ機会として、「夏休み富山市エコキッズ環境教室」を民間エネルギー会社や富山高等専門学校の協力を得て開催したところ、１０３名の親子に参加いただきました。水素を利用して燃料電池自動車が走行する仕組みの学習や、廃棄された電子基盤などから純金を抽出する実験を体験していただいたところであります。
本市といたしましては、今後とも、こうしたＥＳＤ、環境教育の充実を図ることにより、みずから考え、環境に配慮した行動ができる次世代の育成を推進してまいりたいと考えております。
42
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
43 ◯ ２０番（南 昭弘君）
「夏休み富山市エコキッズ環境教室」は１０３名の参加ということですが、参加者の感想はどのようなものがあったのか、お聞きします。
44
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
45
◯ 環境部長（西中 正治君）
ウエストプラザで開催しました水素自動車の仕組みの部分では、「実験などを楽しくわかりやすく学ぶことができた」とか「この教室で学んだことを学校の友達にも教えてあげようと思った」とか、高等専門学校のほうでは、「教室に参加して
リサイクルについて楽しく学ぶことができた」とか「実際の
リサイクル工場を見学してみたい」といったような非常に前向きで、好評なコメントをいただいております。
46
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
47 ◯ ２０番（南 昭弘君）
子どもたちが周りに輪を広げるという形で、大変有効な事業だというふうに感じ入りました。
次に、再生エネルギーの施設や民間の施設をめぐったりして、体験学習を行う「富山市次世代エネルギーパーク見学ツアー」というのをやっておられますが、このツアーの概要と実績についてお伺いいたします。
48
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
49
◯ 環境部長（西中 正治君）
次世代エネルギーパークは、エネルギー問題への理解の増進を図ることを目的に、
地方自治体などが整備する再生可能エネルギー導入設備や体験施設などを国が認定するものでございまして、現在、全国で６４カ所となってございます。
本市のエネルギーパークは、平成２４年１月に北陸で初めて認定を受け、その対象施設は常西合口用水を利用した２カ所の小水力発電所、またバイオマス資源を有効利用する木質ペレット製造施設、また廃棄物の再資源化を行う
エコタウン産業団地、また婦中地区に誘致した大規模太陽光発電所の以上４カ所でございまして、それらを１つのエネルギーパークとし、子どもから大人までが環境について学ぶ場として広く提供しているものでございます。
お尋ねのエネルギーパーク見学ツアーにつきましては、国に認定された施設のほか、ファミリーパークや民間のエネルギー科学館などをめぐるバスツアーを平成２４年度から年３回程度実施しているものであります。
バスツアーは、夏休み期間中の親子を対象としたものや、一般の方を対象に秋ごろ実施しているものがあり、これまで１６回実施し、延べ参加人数は３５５人となっております。
なお、本ツアーは、応募多数により抽選で参加者を決定することも多く、特に
Ｇ７富山環境大臣会合の啓発イベントとして、昨年実施いたしましたバスツアーには応募が殺到したため、バスを１台増車して対応したところでございます。
このように、環境に対する市民の方々の関心が年々高まってきていることから、より魅力あるツアーとなるようコース設定を工夫するなど、引き続き次世代エネルギーパークを活用したツアーを実施し、市民の環境意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
50
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
51 ◯ ２０番（南 昭弘君）
かなり多くの環境啓発を行っていただいております。本当に、小さい子どもたちからしっかりと環境に対しての植えつけというか、教えをすれば、大人になっても環境に対して、やはり真剣に取り組んでいっていただけるものだというふうに確信しております。
それで、市内の幼稚園・保育所や小学校へ職員が訪問して、３Ｒの課外授業を行う３Ｒ
推進スクール事業の意義と効果についてお聞きいたします。
52
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
53
◯ 環境部長（西中 正治君）
３Ｒ
推進スクール事業は、平成２１年度から開始をしまして、市内幼稚園、保育所、小学校へ職員が直接出向きまして、子どもたちにもできる、ごみを少なくする取組みや資源を大切にする取組みなどをわかりやすく伝えることで、子どもたちの物を大切にする心を育み、環境に対する意識を高めるために、環境学習として実践しているものであります。
効果といたしましては、子どもたちが幼少期に学んだことを御家族と一緒に家庭や地域での実践につなげていただくことで、３Ｒの活動の輪が広がってきているものと考えております。
54
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
55 ◯ ２０番（南 昭弘君）
３Ｒをどんどんと進めて、本当に環境モデル都市・
環境未来都市に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
次に、
富山型農村低
炭素化モデル事業についてお伺いいたします。
目的として、農業者等に小水力発電等の再生可能エネルギーの有効性を体験してもらうことで、農村への普及展開を図るためのモデルケースとして、今回予算がついております。
事業内容は、営農サポートセンター内に導入した小水力発電や太陽光発電システム、蓄電池等の再生エネルギー設備を活用し、農作物の栽培実証業務を行うとともに、ビニールハウスにおいて高付加価値作物の栽培実証実験を行うための施設を整備し、農業者に再生可能エネルギーの有効性を体験できる場をつくるとあります。
これは、私ども自由民主党の政調会として、去る１１月２１日、現地へ視察に行ってまいりました。このことで、営農サポートセンターに導入した再生エネルギー設備を活用した農作物の栽培実証業務の概要について御説明願います。
56
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
57
◯ 環境部長（西中 正治君）
再生可能エネルギー設備を活用した農作物の栽培実証業務につきましては、ソーラーシェアリングとしまして、太陽光発電パネルが設置してある農地や地中熱ヒートポンプにより得られる熱源を冷暖房として活用したビニールハウスにおきまして、農作物の試験栽培を行うものであります。
本市といたしましては、今後、
環境未来都市の再生可能エネルギーを活用した農業活性化プロジェクトチームなどにおきまして、本市が特産化を目指すエゴマなど、葉物野菜を中心に複数の候補から栽培する作物を選定し、効率的な栽培方法などに関する検証を継続的に行いたいと考えており、本施設が農業者などに再生可能エネルギーの有用性を体感する、きっかけの場となることを期待しているところであります。
58
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
59 ◯ ２０番（南 昭弘君）
それで、今後、農家へどのように「見える化」を図っていかれるのか、お聞きいたします。
60
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
61
◯ 環境部長（西中 正治君）
本事業は、営農サポートセンターの敷地内に多様な設備を導入しまして、ショールームとしての機能を農業者などに体感していただくことによりまして、農村への再生可能エネルギーの普及展開につなげることを目的としているわけでございますが、具体的な取組みといたしましては、普及啓発用のチラシの作成や農業者などの視察の受入れ、子どもたちの環境教育の場としての活用などを行うこととしており、本市といたしましては、
環境未来都市計画のプロジェクトチームと連携を図りながら、農業者などへの再生可能エネルギーの「見える化」の効果を一層高めることができるよう、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
62 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
63 ◯ ２０番（南 昭弘君）
しっかりと成功することを祈っております。
今、３問お伺いしたわけでございますが、この一連の環境関係に対して、合併して１２年の成果、そしてまた今後２０年、３０年後の、市長の環境に対するイメージとしてはどういうものをお持ちでしょうか。
64 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
65 ◯ 市長（森 雅志君）
よく私が表現の仕方として使うのは、環境問題は、人類史上、我々が体験したことのない大変深刻な問題だと、本質的にですね。そのことを市民に広く浸透させていくということは大変重要です。誰かがやればいいと、自分はきのうと同じライフスタイルだというのでは、この問題の解決はできません。
温室効果ガスというのは、地球を適当な量の温室効果ガスが包んでいるから、太陽から入ってきた熱が一定程度外へ逃げるわけです。この適当な層とか量の温室効果ガスが今、増えているわけで、地球の膜の中に熱がこもっていくから温暖化が進むわけです。
その結果、氷が解け、氷河が解け、そして海面上昇になり、一方、大陸では砂漠化がどんどん進んでいくということが起きているわけで、ツバルとかマーシャル諸島とか、もう目の前にあるわけですね、海面上昇で。もう数年後には農地が維持できない。海水をかぶれば、それでもう農地は終わりですから。あるいは、集中豪雨どころか、ものすごいハリケーンがあちこちで起きている。東南アジアでもいろんなことが起きています。
こういうことを市民にしっかりとお伝えしていくことによって、一人一人ができることは、まず今言った３Ｒというところから始めるとかということをしっかり伝えていくことが必要だろうと思います。
こういう教育について言うと、合併後の教育委員会の取組みは非常にすぐれた教育が進んでいっているというふうに思っています。子どもたちのほうが我々よりも意識が高いです。分別しないでごみを捨てようとする親に対して子どもが、「これはこう分別すべきだ」というような時代に入ってきていますので、これを足踏みさせることなく、しっかり教育していくことがすごく大事だろうというふうに思っています。
それから、市の遊休地については、八尾地域であれ、婦中地域であれ、大山地域であれ、積極的に民間企業に対して利用していただいて、再生可能エネルギーの創出ということに取り組んできているわけです。
その意味では、合併前の旧町村にありましたさまざまな施設を一元化することによって出てきた遊休地というものの利用が非常にうまくいったなというふうに思っています。
とりわけ、きのう、有澤議員の御質問にあったイタイイタイ病に伴う公害防除事業のためにありました婦中地域での６ヘクタールの土地ですとか、八尾地域のゆうゆう館の奥にあった採土跡地などについて、再生可能エネルギーの創出に寄与できたということは、全体として大変いい取組みだったというふうに思っております。
今の営農サポートセンターでの取組みなどは、まさにシンボリックなことで、これが売電によって利益を生むとか、そんな取組みでは決してありません。
特に中山間地で、ガソリンスタンドが遠くなっている。農協までもがガソリンスタンドの経営をやめていくという時代に、軽油を手に入れるにも何十キロも走らなきゃいけないというところが、これからますます増えてきます。
そういうところで、再生可能エネルギーを使って電気をつくることによって、ＥＶ軽トラとかＥＶトラクターとかというような時代がやがて来るだろうというふうに思いますので、そういうことも踏まえて、先進的にそういう「見える化」の取組みをしていくことは大変意義があるというふうに思っています。
今月に、高見議長が理事長をお務めの新保用水土地改良区で、新しい形の小水力発電が竣工される予定であります。これは国の考え方も大きく変わって、以前は農業用水については、農業用水の水利権を有する者か自治体が経営する小水力発電しか認められなかったわけです。しかし、今は民間企業がやってもいいというふうに対応が変わりました。新保用水土地改良区がおやりになるのは、土地改良区が事業主体ではなくて、民間企業が新保用水土地改良区の水利権を使って発電をする、そのかわり水利使用料を土地改良区に払うという形です。
これは、財政的にそう大きな余裕がない規模の土地改良区の皆さんであっても、みずからの有する遊休落差を利用することができるということの非常に大きなシンボルになるだろうというふうに思っています。
などなどたくさんありますけれども、いろいろなことを複合的にやることによって、全体として市民の環境意識というものが高まっていくということだろうと思います。
最初の狙いは、一人一人のライフスタイルを時代に合わせたものに変えていくということだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと、このように思っています。
66
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
67 ◯ ２０番（南 昭弘君）
どうもありがとうございます。
小水力発電、この新保用水土地改良区さん、大久保の土地改良区さんとの話とか、私もいろいろよく聞いております。これもしっかりと成功裏にできることを願っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
社会資本の整備については、きのう松尾議員が空洞化について質問されましたので、空洞化の話を私もちょっとしようかなと思ったのですが、少し触れさせていただいて、違う質問にかえたいと思います。
福岡市の博多駅前で、昨年１１月８日、午前５時１５分ごろ、大きな陥没がありました。これは１週間ほどで、福岡の皆さんのおかげというか、すぐに復旧に至ったわけでございますけれども、この中でセメントと土砂を混ぜた特殊な流動化処理土と呼ばれるもので、水の中でも固まる性質を持った、炭鉱の落盤や防空壕の埋立てに使われたものを埋めたと。量的には約３，５００立米で、これは７８０台のミキサーが使用になるほどだというふうに伺っております。
そのことについて、技術でございますけれども、この建設技術も進んでおりまして、今この富山市において、やはり土木技術なり、いろんな技術、新技術をどんどん吸収していかなければいけないというふうに私は思っております。
それで、今年度、土木分野における公共事業において、新技術情報提供システム──ＮＥＴＩＳと言いますけども、登録された技術を何件採用されたのか、お答えください。
68
◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
69 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
今年度は、道路、河川、下水道などの工事でＮＥＴＩＳに登録されている技術を５４件採用しております。
採用例といたしましては、１つに、河川の護岸工事において、岩盤などの硬い地盤に低騒音、低振動で矢板を打ち込む
施工機械の採用、２つに、橋梁工事において、耐久性や耐摩耗性等にすぐれた特殊樹脂を用いた伸縮装置の採用や、太陽光発電によるＬＥＤ電光表示板の採用などでございます。
70 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
71 ◯ ２０番（南 昭弘君）
どんどん新技術の採用が増えてきているように思います。やはり新技術を採用することによって、職員の技術の向上であるとか、いろんなことが今後に生かされると思いますので、どんどんこの新技術を採用していって、私たち市民に提供していただければというふうに思っております。
続いて、飼料用米についてお伺いをいたします。
飼料用米は、飼料の自給率を向上し、畜産物の安定供給を図るためと日本の環境や国土を守っている水田を減らさないようにするためのものと思っています。
飼料用米は、家畜の餌、トウモロコシなどの穀物を原料とする濃厚飼料と干し草や稲わらなどを原料とする粗飼料があります。豚、鶏には濃厚飼料、乳用牛や牛肉には粗飼料と濃厚飼料が与えられます。粗飼料の自給率は約８割と高いですが、濃厚飼料の原料にはトウモロコシが多く使われ、その９割を輸入に頼っているのが現状でございます。
このように、畜産物を生産するには、大量の輸入穀物が必要となるため、海外の穀物価格や為替相場の変動は日本国内での畜産物の価格や生産性に影響してしまいます。そのため、畜産農家だけではなく、加工業者や消費者にとっても、飼料の自給率の向上が必要となっています。
現在、国では、消費の減っている主食用米の作付を減らし、かわりに家畜の餌になる飼料用の作物の作付を増やそうとしています。そのため、従来の水田を使うことができ、おコメづくり農家にとっても、つくりやすい飼料用の稲やコメの作付が急増しています。
それで、水田で栽培する飼料用の稲やコメには用途別に、１つに、飼料として茎や葉を利用する飼料用稲、２つに、完熟前の穂一葉の全てを使う飼料用稲、３つに、濃厚飼料として実ったもみを使う飼料用米に分けられます。
飼料用米では、収穫量の多い専用の品種のほか、主食用品種のうち収穫量が比較的多い品種も使われております。また、飼料用米では、もみのまま与える場合、鶏などでございますけれども、もみや玄米をつぶして蒸してから使う場合もあります。
このほか、収穫後の稲、わらも一部が飼料に用いられています。餌に使われる飼料用の稲やコメの中で作付面積が急増しているのが飼料用米です。
飼料用米が急増している理由としては、１つに、従来の主食用品種も用いることができるため、農家の不安が少ないこと、２つに、農機具などの新調の必要もないこと、３つに、おいしいおコメづくりには不向きな水田でも栽培ができること、４つに、輸入トウモロコシのかわりとして利用が容易であること、５つに、生産量に応じた国の支援が行われていることなどがあります。
そこで、飼料用米は水田活用の直接支払交付金において、どう扱われているのか、お聞きします。
72 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇原農林水産部長。
73 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
国は、飼料用米の平成３７年の生産努力目標を１１０万トンと掲げ、その確実な達成に向けて水田活用の直接支払交付金などで必要な支援を行っております。
飼料用米は、この交付金において収量に応じて１０アール当たり５万５，０００円から１０万５，０００円が助成され、さらに多収品種の「やまだわら」などで取り組む場合は、１０アール当たり１万２，０００円の交付金が加算されます。
74 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
75 ◯ ２０番（南 昭弘君）
交付金は１０アール当たり１万２，０００円ということでお聞きしました。
本市の飼料用米の取組み状況についてお伺いいたします。
76 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇原農林水産部長。
77 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
先ほどの交付金ですけれども、１０アール当たり５万５，０００円から１０万５，０００円で、多収品種を使った場合は１万２，０００円が加算されるということです。
それで、今の取組み状況ですけれども、飼料用米は本市全域において担い手を中心に取り組まれ、平成２６年度は５３ヘクタール、平成２７年度は１１６ヘクタール、平成２８年度は１５４ヘクタールと徐々に拡大してきており、さらに平成２９年度は１８７ヘクタールに拡大する見込みとなっております。
78 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
79 ◯ ２０番（南 昭弘君）
どんどん増えていて、農家の方もこの飼料用米に少しずつ変わりつつあるという傾向が見えたように思います。
その際、飼料用米に取り組む際の問題点とか、いろいろあると思いますけども、それについてよろしくお願いします。
80 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇原農林水産部長。
81 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
飼料用米に取り組む際の問題点につきましては、１つに、輸送費などの経費を抑えるため、近隣での需要先を確保する必要があること、２つに、多収品種に取り組む場合、主食用米との区分管理が必要であり、調製、保管施設の確保が求められること、３つに、多収品種の栽培事例が少なく、本市での栽培方法の確立が必要なことなどが挙げられます。
82 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
83 ◯ ２０番（南 昭弘君）
それでは、今後、飼料用米をどういうふうに推進していくのかお聞きします。
84 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇原農林水産部長。
85 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
飼料用米は国制度による手厚い支援があることや、既存の稲作用機械を有効に利用できることなどから、水稲が基幹作物となっている本市において、水田フル活用を行うための中心的作物になることが期待されております。
本市としましては、県や農業協同組合、富山市農業再生協議会などの関係機関と連携し、栽培に際しての問題点の解決を図るとともに、生産コストの削減や省力化を目的とした機械施設の導入支援などを行うことで、飼料用米の作付面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
86 ◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
87 ◯ ２０番（南 昭弘君）
私の地元でもまだ飼料用米は定着しておりませんけども、耕作放棄地にならないように、飼料用米などでやはり地域を守るという形で推進していっていただきたいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、薬業の振興についてでございますが、これも松尾議員がしっかりと質問されましたので、私は薬のデザインの振興についてお伺いします。
富山市のデザインは、薬のパッケージデザインや売薬版画のグラフィックデザインから発展したとされています。１９８０年代から世界的に著名なポスター展が開催されていることもあり、富山市は全国的にもデザインのまちとして知られております。
産業においては、企業の知名度やイメージ、製品やサービスの価値を高め、産業活動の高度化や差別化を図る上でもデザインは不可欠な要素であると言われております。
市内には多くのデザイナーが存在しており、富山の主要産業である医薬品のパッケージデザインや新聞、雑誌、ポスターでの広告など、本市の産業の振興に大きく貢献しているデザイナーを活用し、製品やサービスの付加価値の向上に取り組む企業も増えてきております。
このことから、本市の産業の活性化のためにも、デザインの振興は重要であり、そのために本市のデザイン振興を担っていく人材の育成が必要であると考えます。
しかしながら、経済産業省の特定サービス産業実態調査によりますと、デザイン業の事業者数や従業員数は減少傾向にあるとされ、特に若い世代にその傾向が見られることから、将来の担い手不足が懸念されるところであります。
そこで、本市のデザイナーの現状はどのようになっているのか、また、本市のデザイン振興のため人材育成についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
88 ◯ 議長（高見 隆夫君）
上谷商工労働部長。
89 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
御質問にもございましたが、経済産業省が実施しております平成２７年特定サービス産業実態調査によりますと、県内には２５６名のデザイナーがおりますが、残念ながら、市の数字は出ておりません。業界の方々にいろいろ伺ってみますと、１５０から２００名程度ではないかというお話を伺っております。それだけのデザイナーがおりますが、近年、デザイナーの就職先がデザイン業のほかにも情報通信業、製造業、小売業等に広がっているため、若手デザイナーの確保が困難になっているというふうに伺っております。
本市では、従来から若手デザイナーの育成が重要であると考え、１つは、デザイン力を競うパッケージコンペ、２つには、技術を学ぶデザインセミナーを実施し、人材育成に取り組んでおります。
平成２９年度は、商工業・デザイン振興基金を活用しまして、新たにデザインスクールを実施し、若手デザイナーのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
90
◯ 議長（高見 隆夫君）
２０番 南 昭弘君。
91 ◯ ２０番（南 昭弘君）
人材不足はどの業界でもあると思います。しっかりとフォローして、今後に生かしていっていただければと思います。
私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
92
◯ 議長（高見 隆夫君）
これで南 昭弘議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１８番 吉崎 清則君。
〔１８番 吉崎 清則君 登壇〕
93 ◯ １８番（吉崎 清則君）
平成２９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
私が議員になって４年、森市長はこの４年間だけを見ても、ハード面、ソフト面において、富山市独自のさまざまな施策を実行してこられました。
ハード面では、北陸新幹線金沢開業に伴う富山駅路面電車南北接続第１期事業の完成、ガラス美術館、新図書館の開館、ＮＩＸＳスポーツアカデミー、ストリートスポーツパークの整備、旧豊田小学校跡地における富山市型セーフ＆環境スマートモデル街区整備の着手など、多くの事業に取り組んでこられました。
また、ソフト面では、生活保護世帯または児童養護施設出身の子どもを対象とする福祉奨学資金やひとり親家庭奨学資金給付事業の開始、お迎え型体調
不良児保育事業の開始など、温かな福祉事業も推進されてきました。
次の４年で、富山駅路面電車南北接続第２期事業の完成、桜町、総曲輪における再開発事業も完成し、地域包括ケア拠点施設も稼働します。
森市長のもと、本市はさらに力強く、そして温かく、前に進んでいくと確信いたしております。
それでは、質問に入ります。
最初に、高齢者ふれあい入浴事業についてお伺いいたします。
本市では、７０歳以上の高齢者を対象として、入浴施設の利用料の一部を補助し、語らいの場の提供と、健康増進を図る高齢者ふれあい入浴事業を実施し、平成２７年度の延べ利用者数は５５万人余りであります。無料の送迎バスを走らせている施設もあり、おでかけ定期券と併用で利用される市民もおられ、外出機会の創出にも寄与し、大変喜ばれています。
この事業は、それぞれの地域で実施してきたものであり、合併を機に制度を統一化したものです。その経緯と課題をお聞かせください。
先日、市民の方から、「ある施設に行ったら、この券は使えないと言われた。なぜ利用できないのか」との指摘を受けました。既に合併から１０年が経過し、本市の各種制度等の統一化が進んでいる状況から、当該事業の利用可能施設や助成額についても、さらに統一化を進め、利便性向上に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、立山黒部アルペンルートについてお伺いします。
本市では、新規事業として、世界的な観光ルートである立山黒部アルペンルートの重要性を認識し、長野県大町市と連携し、佐々成政をテーマに魅力的な観光資源のＰＲを行い、外国人観光客を中心にした誘致推進を図る、佐々成政武者行列広域連携ＰＲ事業を提案されています。佐々成政武者行列広域連携ＰＲ事業の概要をお聞かせください。
先般、立山黒部貫光中長期ビジョンを立山黒部貫光、富山県、立山町、大町市、関西電力、とやま観光推進機構、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、富山地方鉄道、金融機関で構成する委員会でまとめられました。大きな方向性を定めたものであり、具体的な方向性は今後検討されるとのことで、注視すべきところです。
立山黒部貫光中長期ビジョンを含め、立山黒部アルペンルートをどのように捉えておられるのか、森市長のお考えをお聞かせください。
次に、富山市消防局における第２次総合計画前期基本計画についてお伺いします。
昨年末の新潟県糸魚川市における大火に大きな衝撃を覚えました。フェーン現象下の火災は地域を焼き尽くしました。あれほどの大火となると消火活動は難しく、危険でもあり、消防職団員も大変御苦労されたと思います。
私たちの富山市においても、まさしく対岸の火事ではなく、消火体制と防火意識をさらに高める必要があります。
そこで、平成２９年度から始まる第２次総合計画前期基本計画は、本年度までの富山市総合計画の事業についてしっかり検証し、第２次へと継続させる必要があります。
本年度で終了する富山市総合計画後期基本計画に盛り込まれた事業の達成状況と第２次総合計画前期基本計画における事業の内容をお聞かせください。
次に、中小企業などに対する支援についてお伺いいたします。
我が国経済は、アベノミクスの取組みのもと、株価の上昇、ＧＤＰの増加、雇用・所得環境の改善などの成果が見られ、明るさが増してきているところです。
しかしながら、経済状況は緩やかな景気回復基調が続いていると言われるものの、地方の中小企業には景気回復を実感できていない企業がいまだ多いことや、米国の新政権の経済政策や英国のＥＵ離脱の動向など海外経済の行方に不確実性があることもあり、中小企業には依然として厳しい経営環境が続くものと懸念しています。
そこで、地域経済の発展と雇用の確保に重要な役割を担っている本市の中小企業への支援策について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
少子・高齢化社会の進展により、本市の人口推計においても、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が今後も減少が続くことが見込まれています。
一方、最近の市内の有効求人倍率については、１．８倍を超える高い水準で推移しており、市内中小企業からは「人材の確保に大変苦労している」というお話をお聞きしています。
本市として、このような状況を踏まえ、市内中小企業の人材確保について今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
94 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
95 ◯ 市長（森 雅志君）
吉崎議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、立山黒部アルペンルートについてお尋ねのありましたうち１点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
立山黒部貫光中長期ビジョンを含め、立山黒部アルペンルートをどのように見ているかというお尋ねです。
立山黒部アルペンルートは、世界的な豪雪地帯に高い雪の壁や氷河、３，０００メートル級の立山連峰・後立山連峰の険しい稜線、黒部峡谷の深い峡谷美、立山杉や高山植物等の植生、高地に生息する稀少なライチョウ等、多様性に富んだエリアであり、誰もが気軽に高地まで訪れ、楽しむことができる魅力的な観光資源であると考えております。
私も、１年に一度は雄山へ登ることとしております。最近は行っていませんが、剱沢から黒部川までというルートとか、大変魅力的なものがたくさんあります。アルペンルートからは外れますけれども、周辺にある観光資源というか登山の魅力というものは大変大きいものがあるというふうに思います。立山アルペンルートでどんな方でも気軽に室堂なり雄山まで行ける、そして扇沢から長野県まで抜けられるという観光資源としては大変魅力的だというふうに思います。
多くの観光客も実際にたくさん訪れておられます。そういう意味では、本市にとっても欠くことのできない観光資源であります。したがいまして、運行事業者や関係自治体などとさらなる連携強化を図りながら、広域観光を推進していくことが重要であるというふうにも認識しております。
近年、日本が観光先進国を目指すという流れを受け、立山黒部アルペンルートの関係者の間から、世界でも類を見ない山岳リゾートエリアを目指そうといった機運が高まり、本年１月には、立山黒部貫光株式会社や富山県など１２団体で構成される魅力向上プロジェクト検討委員会が、立山黒部アルペンルートの価値を高めるための方向性を定めた「立山黒部貫光中長期ビジョン」を発表されたところであります。
ビジョンの内容については、今後５年間の中期的な取組みとして、営業期間の拡大や夜間営業などの実施、案内係や国際ガイドの増員など、また、今後２５年間の長期的な取組みとして、冬季営業の実施、室堂ターミナル周辺での施設の新設などが提案されており、具体的な方策は今後検討されると伺っています。
立山黒部貫光さんの特別な御配慮で、厳冬期にホテル立山へ案内していただいたことがあります。スノーシューであの周辺を歩かせてもらいましたが、大変いい体験ができたと思っていますし、山岳スキーをやる方は、本当の厳冬期でもスキーをやりたいというニーズが大変強いわけです。そういう意味で、冬季営業の可能性を探るということは大変重要な視点だというふうに思っています。扇沢からはあのトンネルを通れば入れます。ということを、関係のステークホルダーはたくさんおられますけれども、じっくりと時間をかけて慎重に検討していくことが必要だと思います。一言で言うと、伸びしろはまだあるというふうに思います。
一方、問題もあります。現在、地獄谷において火山活動が活発化し、有毒ガスが発生しています。雷鳥沢のあたりは大変ひどい状況に──雷鳥沢まで言うとよくないか、雷鳥沢のほうへかけて地獄谷から有毒ガスによる影響でハイマツの枯死などが進んでいます。
もう１つ、繁忙期に立山ケーブルカーの輸送力が不足しております。１００万人をなかなか超えられないのは、あれのキャパに限度があるからですね。そこをどう解決するかなどの課題があるのではないかと思っています。
しかし、この課題解決も含めて、ビジョンに示された取組みが実現すれば、年間を通して楽しめるリゾートエリアとなることになりますので、本市の観光振興に大きく寄与すると思いますので、動向を注視してまいりたいと、このように思っております。
なお、このビジョンで示された事業が具体化、具現化していくということになれば、要請があれば積極的に富山市としても協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96
◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
97 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
高齢者ふれあい入浴事業について２点お尋ねのうち、まず初めに、本事業の経緯と課題について問うにお答えします。
高齢者ふれあい入浴事業については、市町村合併以前より旧７市町村がそれぞれ異なる内容で取り組んでいた事業を継続してきたものであり、合併協議においては、現行のとおり新市に引き継ぎ、３年後に見直すとされておりました。
このため、平成２０年度以降においては、これまでも事業の統一に向けて、１つには、利用対象年齢を全地域において７０歳以上に統一したこと、２つには、利用者に一定程度の本人負担をしていただくこと、さらに３つ目には、無制限に利用できた地域においては利用回数を制限することなどの見直しを行ってきました。
しかしながら、現時点では、利用対象施設や利用者の負担、施設の利用回数等は、各地域それぞれの実情に応じた異なる内容となっており、今後、市内で統一したサービスを提供するためには、１つに、地域によって利用施設の形態や数、立地、料金体系などに違いがあること、２つに、地域によって入浴券の利用方法や利用者１人当たりの扶助額に大きな差があること、３つに、富山、八尾地域の事業には、地域の語らいの場である公衆浴場を活用した、閉じこもりがちな高齢者の外出機会の創出や世代間交流の促進という目的があり、各公衆浴場も利用料の一部を負担していること、４つに、地域によって利用率に差があることから、利用者にとって魅力のある事業にする必要があることなどの課題があると考えております。
次に、本事業のさらなる統一化と利便性向上に向けた取組みについて所見を問うにお答えします。
本市といたしましては、市町村合併から１０年が経過し、市民の中には、地域の枠を超えた施設利用を求める意見があることも承知しており、本事業のさらなる統一化の取組みが必要であると考えております。
しかしながら、先ほども申したとおり、本事業は事業の内容が地域によって大きく異なっていることや、利用施設の数や形態等が一様ではないことなどの課題が多くあり、統一化に向けた議論については慎重に進めていく必要があると考えております。
今後、利用者や利用施設等から意見をいただきながら、事業の統一化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
98
◯ 議長（高見 隆夫君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
99 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
立山黒部アルペンルートについての御質問のうち、佐々成政武者行列広域連携ＰＲ事業の概要について問うにお答えします。
佐々成政武者行列広域連携ＰＲ事業は、立山黒部アルペンルートを運営する立山黒部貫光株式会社や長野県大町市等と連携し、富山城ゆかりの戦国武将、佐々成政公が冬の立山を越えたとされる「さらさら越え」の伝承にちなんで、国際的な山岳観光資源である立山黒部アルペンルートのさらなるＰＲを行い、外国人を中心とした観光客の誘致推進を図ることを目的としております。
事業内容につきましては、「雪の大谷ウォーク」開催中の６月１０日──土曜日でございますが──に、甲冑や着物を身につけ、佐々成政公をはじめ、足軽や腰元等に扮した一行１０名が富山城を武者行列で出発し、電車やケーブルカーを乗り継いで室堂で大町市側の武者行列と合流した後、合同で交流イベントを実施する予定となっております。
なお、事業の詳細については、今後、富山市、大町市、立山黒部貫光株式会社、富山市観光協会、大町市観光協会で構成する実行委員会において検討してまいります。
次に、中小企業などに対する支援についての御質問のうち、まず、中小企業に対する支援について、今後、どのように取り組んでいくのかにお答えします。
少子・超高齢社会の進展による労働力人口や消費需要の減少など、地域経済を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、本市では、中小企業が今後も地域経済の活性化や雇用機会の創出において重要な役割を担っていくものと考えております。
このため、本市では、中小企業の活力が十分に発揮されるための支援策が重要であると考えており、中小企業の経営面と資金面の両面にわたる支援に取り組むこととしております。
経営面の支援としては、１つに、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、２つには、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、３つには、若手経営者の経営能力の向上を図るとやま経営実践塾の開催を引き続き行ってまいります。
また、資金面の対策として、本市では独自に多様な用途に応じた融資制度を設けております。このうち、本年４月から、１つは、設備投資支援資金の限度額及び利子助成率の拡充期間の１年間延長、２つには、既存の返済負担を軽減する借りかえ制度である緊急経営基盤安定資金の取扱いの１年間延長などを行い、中小企業の積極的な設備投資に対する支援に努めるとともに、資金需要にも十分に応えてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、これらの施策が効果的に活用されるよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携しながら、中小企業の経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内中小企業の人材確保について、今後の本市の対応を問うにお答えします。
富山公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成２９年１月末時点で１．８８倍と約２４年ぶりの高い水準になっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。
また、新規学卒者等の就職状況につきましては、景気の緩やかな回復による企業の採用意欲の高まりを受け、求人数が増加している一方、就職を希望する学生の数はほぼ横ばいとなっているため、市内中小企業においては人材の確保が厳しい状況と伺っております。
このため、本市といたしましては、市内企業への就職を促進するため、１つには、首都圏からのＵＩＪターン就職の意識の醸成を図るため、若手社員と大学生等による座談会の開催、２つには、就職活動の解禁直後──本年は３月８日、９日に既に開催済みでありますが、企業が大学生等に直接ＰＲする機会となる企業説明会の開催等により、企業の採用活動の支援に努めております。
さらに、平成２９年度におきましては、就職活動の後半に当たる８月に、採用活動を継続している企業による企業説明会を開催し、新たに市内企業の人材確保の機会を創出したいと考えております。
また、新規学卒者の確保が難しい状況下において、企業には多様な人材の活用も必要と考えられることから、本年２月に、６５歳以上の高齢者の活躍推進をテーマとしたシンポジウムを開催し、企業経営者等に対し、高齢者を働き手として活用することの重要性について啓発を図ったところであります。
さらに、中小企業が人材を確保しづらい要因の１つとして、大企業に比べ、情報発信力が弱いことが挙げられるため、本市では、市内企業が自社の特色等とあわせて採用情報を掲載する富山市企業情報
ホームページの開設により、市内企業の情報発信に努めております。
本市といたしましては、市内の中小企業が安定的に人材を確保し、生産活動を推進することは、地域経済の活性化にとって重要であることから、今後とも雇用情勢を注視しながら対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
100
◯ 議長（高見 隆夫君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
101 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
富山市消防局における第２次総合計画前期基本計画について、本年度で終了する富山市総合計画後期基本計画に盛り込まれた事業の達成状況と、第２次総合計画前期基本計画における事業の内容について問うにお答えいたします。
消防局では、本市総合計画後期基本計画に掲げるまちづくりの目標の１つであります「すべてにやさしい安全なまち」を実現するため、５つの事業に取り組んでまいりました。
１つ目としましては、消防救急無線デジタル化事業につきまして、電波法の改正に伴い、消防救急無線を従来のアナログ方式からデジタル方式に移行するもので、平成２７年度中に完了しております。
２つ目に、災害対応用車両等の増強整備につきましては、はしごつき消防ポンプ自動車や夜間用暗視装置などの高度救助用器具を計画どおりに整備してまいりました。
３つ目に、救急救命士につきましては、毎年養成してきたところであり、今年度末時点で７８名を確保する計画としておりましたが、早期退職者の影響により、現在は７７名となっております。
４つ目に、消防署等常備消防拠点整備事業につきましては、全１７カ所の常備消防拠点の耐震化率を７０％、１２カ所とすることを目指してきたところであり、平成２７年には１２カ所目となります富山北消防署和合出張所の移転改築事業が完了しております。
５つ目に、消防分団器具置場改築事業につきましては、計画どおりに９カ所の改築を進めてきたところであり、これら５つの事業につきまして、ほぼ目標を達成できたところであります。
次に、第２次総合計画前期基本計画につきましては、基本的に現在の総合計画に掲げる事業のうち、４つの事業を継続して取り組んでいくこととしております。
まず、常備消防拠点整備事業としましては、耐震化率の目標を現状の７０％から８２％として、消防署２カ所の建設等を計画しております。
次に、消防分団器具置場改築事業としまして、旧耐震基準で建設された器具置場について、老朽度合い等を見きわめながら、年間２カ所の改築事業を計画しております。
次に、救命救急士の養成としまして、年間２名の養成を継続し、退職者等を勘案しながら、現場で活動する救急救命士８０名の確保を目指してまいりたいと考えております。
最後に、災害対応用資機材等の整備事業としまして、高度救助用器具の更新整備や災害対応用車両の配備などを計画しております。
消防局といたしましては、これらの事業を着実に推進しながら、第２次総合計画のまちづくりの目標の１つである「安心・安全で持続性のある魅力的なまちづくり」の実現のため、引き続き、消防・救急体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102
◯ 議長（高見 隆夫君）
これで吉崎議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１４番 成田 光雄君。
〔１４番 成田 光雄君 登壇〕
103 ◯ １４番（成田 光雄君）
平成２９年３月定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑を行います。
初めに、防災対策について伺います。
昨年は、４月に熊本県で震度７の地震が二度発生し、７月から８月にかけては台風による水害、１０月には鳥取県中部で最大震度６弱の地震が発生し、さらに年末には新潟県糸魚川市で強風下の大火災が発生するなど、災害に始まり災害に終わった１年と言っていいほどの年となりました。
熊本地域は、富山地域より地震発生確率が低い地域にもかかわらず、震度７の地震が発生したことや、一旦、太平洋上で南下し、Ｕターンした台風１０号は、岩手県平泉町で犠牲者を出すなど、これまでの経験からははかり知れない現象が起きています。
このようなことからも、富山でも、いつ、どんな災害が発生するかわかりません。今後ますます災害に対する備えが重要と考えます。
阪神・淡路大震災の教訓から、自助、共助がリスク軽減に重要とされています。減災の基本は、自助、共助、つまり「みずからの身はみずから守る」ことから始まると理解しております。もちろん、行政の備えは十分でなければなりません。いざというときには市民一人一人の行動が生死を分けます。このためには、行政は適宜適切な情報を発信し、受けた市民は、この情報をもとに適切な行動をとる必要があります。
年末の糸魚川市の火災では、家屋１４７棟を消失したほどの大火でありながら、１人の犠牲者も出ませんでした。報道によれば、行政が発する情報が確実に住民に伝達され、これがスムーズな避難行動に結びついたことが要因であるとのことです。このことからも、防災情報の伝達は大変重要であると考えます。
そこで、防災情報の伝達について、本市ではどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、宅地の耐震化推進についてお伺いします。
過去の大震災時に造成地の崩落などにより、多くの宅地が被害に遭いました。このことから、地震防災対策特別措置法により、地震時に危険な造成宅地に関して、都道府県及び市町村は地震に関するハザードマップを作成し、地震災害の内容等に関して住民に周知するよう
国土交通省より示されています。
また、この事業には交付金や融資制度などの造成宅地の耐震化に係る支援制度もあると聞いています。
大地震から住民の生命と財産を守り、宅地の安全性を確保するため、大規模な盛り土造成の情報を提供し、住民の皆さんに知っていただくことにより、防災意識の向上にもつながり、大切な取組みだと思います。
そこで、この宅地耐震化推進事業について、取り組むことになった経緯と今後の取組みについて、見解をお聞かせください。
次に、健康長寿社会への取組みについて伺います。
今や日本人の平均寿命は女性で８６歳、男性で８０歳を超え、高齢者の健康度を総合的に見た、ある指標では、１０年間で５歳程度も若返っていると言われ、単に長生きするだけでなく、現在の高齢者はさらに元気で長生きできる可能性が高いと言えます。
現在、高齢者の８割強は介護を必要としない自立高齢者であり、このような元気な高齢者が各自の能力を生かし、ボランティア活動などを通じて地域社会に積極的に参加することは、より自分らしく生きがいのある人生を送ることにつながります。
人のぬくもりで結ばれたソーシャルキャピタルを医療に積極的に活用し、持続し続ける地域コミュニティーの強化や、生活の質を高める医療と保健と福祉が一体となって進める地域包括ケアが重要な役割になっています。そこへ手厚い施策を行うことが安心と活力のある健康長寿社会の実現への近道になると考えます。
これまで、本市の進める健康長寿社会への取組みをお聞かせください。
次に、認知症予防対策について伺います。
平均寿命が年々伸び続けていく我が国は、本格的な超高齢社会に突入しています。それに伴い、認知症の人も増加傾向にあり、２０２５年には認知症の高齢者は７００万人、５人に１人の割合になると言われており、認知症は今やとても身近な病気と言えます。
２０１５年に策定された新オレンジプランに基づき、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、きめ細かい支援策が打ち出され、それぞれ全国的に取り組まれています。
その１つ、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進で、本市でも、小・中学校で認知症を学び、理解を深める認知症サポーター養成講座を実施していると聞いています。
現在は、地域包括支援との連携により、各学校の判断で取り組まれ、また養成講座を実施してない学校も、人を思いやる心を育む福祉教育の１つとして、高齢者との交流や福祉施設訪問などの活動を通じて、高齢者の理解を深めているとのことです。
今までどおり、地域との連携を図り、主体性に任せた広がりも大切なことですが、学校によっては認知症への認識に温度差があると思います。認知症に対する偏見や差別を持っていないうちの子どもたちに正しい知識や対応を意識づけさせることは、社会全体で認知症患者を見守る環境づくりにはとても重要なことだと考えます。
改めて、小・中学校への認知症サポーター養成講座開催について、見解をお聞かせください。
次に、認知症の早期対策について伺います。
慢性期の医療から予防・健康管理への大胆なシフトが重要だと考えます。認知症の発症前の軽度認知症障害の状態で発見されることで、発症や重度化を防止できます。軽度認知症障害とは、健常者と認知症の人の中間の段階にある症状で、日常生活には支障がない状態です。
この認知症になる前の段階での早期発見が大切で、誰もが手軽に検査を受けられるような仕組みとして、地域包括支援センターや保健所、かかりつけ医、免許更新センターなどで判定検査ができるシステムや６０歳以上の定期健康診断でのメニュー化する
仕組みづくりが必要だと思います。また、認知症を予防できる啓蒙活動にもつながり、認知症発症率の低減が期待されます。
本市の進める認知症の正しい理解や早期発見、受診・診断、治療の啓発の推進ですが、もっと踏み込んだ対策が重要と考えます。医療から予防・健康管理へ大胆にシフトさせ、具体的な施策が必要と考えます。
本市のこれからの認知症の早期対策について、見解をお聞かせください。
また、地域の最も身近な相談窓口で、高齢者へ総合的な支援を行う拠点である地域包括支援センターは市内３２カ所に配置され、地域住民の問題にきめ細かく対応できるようなシステムになっています。そこに携わるスタッフの皆さんの御尽力には、改めて敬意を表します。
これまでの取組みを推進するとともに、これから早期発見・早期対応の
体制づくりなど、そこで働くスタッフの皆さんに相当の事務・業務の負担がかかることも考慮しなくてはいけません。
地域包括支援センターに携わるスタッフへの対応について、本市の所見をお聞かせください。
次に、元気な学校創造事業についてお聞きします。
すべての人が輝き、学び、活躍できるひとづくりの施策として、元気な学校創造事業があります。この事業は、学校や地域の特色を生かし、多様で個性的な教育の展開や自主的・活動的で元気と創造にあふれる学校運営を行えるよう支援するためのものであり、学校の裁量に自由度を持たせているので、さまざまな学習や体験を通じて、児童や教師にも貴重な機会となっています。
地元の小学校では、出会いに学ぶ学習活動の一環で、複数年にわたり、音楽家、ダンサー、アナウンサー、パフォーマー、ガラス造形作家など、さまざまな分野の専門家として努力や研さんを重ねている魅力ある大人との出会いを通じて、子どもたちの心に響く多様な活動を行っています。子どもたちの豊かな心の育成を図ることができたことなど、この事業を高く評価し、期待する声を聞いています。
一方、他の地域や学校によって独自性があるので、現場でのさまざまな意見もあるかと思いますが、これまでの評価や成果について、また新年度、新たな取組みと今後の見解についてお聞かせください。
先日、他会派からの質問にもありましたが、普通教室へのエアコン設置について伺います。
現在、本市の小・中学校においては、特別教室へのエアコン設置がほぼ完了し、引き続き普通教室への設置についても期待が高まっています。子どもたちへの集中力維持に加え、健康面への配慮、教育環境の整備という観点からも、エアコン設置が必要と考えており、また教育現場から暑さに対して心配する声を聞き、危惧されているという意見を伺っております。
我々自民党会派からも、普通教室へのエアコン設置について要望しており、前回の定例会で舎川議員への答弁にもありましたが、学校施設の耐震化を最優先に整備を進めているということで、普通教室への空調設備の導入については引き続き検討していくという回答でした。
全ての小・中学校の耐震化事業完了は平成３３年度を目指すと聞いておりますが、早くても５年たってからの導入となります。過去に我々自民党会派から、市立保育園の保育室へのエアコン設置導入について要望し、設置してきた経緯があります。子どもたちへの安心・安全で質の高い教育を最優先に考え、早急な教育環境の整備が重要だと考えます。
改めて、普通教室へのエアコン設置について前向きな見解をお聞かせください。
次に、公職選挙法について伺います。
平成２５年４月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されています。有権者は、
ホームページやフェイスブック、ＳＮＳなどのウエブサイト等を利用した選挙運動は可能ですが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。候補者や政党などでは、ウエブサイト等及び電子メールでの選挙運動は可能です。
また、基本的には、選挙運動用有料インターネット広告は禁止されています。例外として、該当する政党などから選挙運動用のウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告は認められていますが、候補者が配信する選挙運動用のフェイスブック等のインターネット広告は禁止に当たります。
昨年の補欠選挙では、一部の候補者がフェイスブック等を利用した選挙運動を展開していました。その中には公職選挙法で禁止されている有料インターネット広告を使用した選挙運動ではないかと疑われるものがありました。市民からの問合せもあり、調査しましたが、個人情報なのでプロバイダー会社からの照会が取れず、事実確認ができないため立証には至りませんでした。
昨年の補欠選挙で選挙管理委員会や当局へ寄せられた御意見や御指摘などがあれば、お聞かせください。
インターネット等を利用する選挙運動のルールが周知されていないと、また同じようなことが起きかねません。来月の市長・市議会議員選挙でのインターネットを利用した選挙運動への対応が懸念されます。選挙管理委員会としての見解をお聞かせください。
次に、選挙公報についてお伺いします。
選挙期間中に新聞の折込みで選挙公報が各家庭に配布され、各候補者の公示事項が掲載されており、有権者にとっては判断するための大切な情報となります。
一方、現在では相当の方々が新聞を取っていないので、そこには選挙公報が届きません。当然、何らかの別の方法で選挙公報の情報を示す必要があります。その方々への対応についてお聞かせください。
次に、低炭素社会の実現に向けた施策について伺います。
国が策定した地球温暖化対策計画において、中期的目標とされている２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％減とする目標の達成に当たっては、特に、家庭や業務の民生部門で約４割という大幅な削減が必要であり、そのためには国民一人一人の意識改革やライフスタイルの転換が必要不可欠となっています。
昨年５月に公布・施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、温暖化対策の柱の１つとして、温室効果ガスの排出削減に関する普及啓発を強化するという国の方針が明示され、国では、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルなど、あらゆる賢い選択を促す「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を旗印に各省が一体となって、経済界や
地方自治体などと連携し、温暖化対策の推進に係る普及及び啓発や国民運動の具体的な取組みが展開されているところです。
本市においても、このような市民の環境意識を醸成し、ライフスタイルの転換を促す取組みや、行政みずからの率先した取組みを進めていくことがより重要になると考えますが、環境モデル都市として低炭素社会の実現に向けた今後の施策について見解をお聞かせください。
最後に、エゴマの６次産業化の進展に向けた施策について伺います。
環境未来都市計画に位置づけられた事業の１つとして、本市が特産品化を目指すエゴマの６次産業化については、山田地域にエゴマの植物栽培工場が整備され、葉の生産が開始されてから概ね３年が経過しています。
また、山田地域や大沢野地域においては、エゴマの実の収穫を目的として露地栽培に取り組まれ、年々栽培面積が拡大しています。
さらに、昨年度からイタリア食科学大学と富山大学によるエゴマオイルとオリーブオイルを融合したブレンドオイルの研究が進められるなど、まさに入り口から出口までのエゴマの特産品化に向けた体制が構築されつつあるものと考えます。
エゴマの６次産業化については、まだまだ一定の期間が必要であるとは思いますが、地方創生の観点から、今後、エゴマの６次産業化を進展させていくためにどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。
以上で、自由民主党の一般質問を終わります。
104 ◯ 議長（高見 隆夫君）
当局の答弁を求めます。
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
105 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
成田議員の御質問にお答えいたします。
防災対策について２点お尋ねのうち１点、防災情報の伝達について、本市ではどのように考えているのかにお答えいたします。
防災の基本は、「みずからの身の安全はみずからが守る」であり、避難勧告等の警報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても、おのおのの周囲の地形や状況、住宅等の構造、家族構成等を勘案し、みずからの判断で自発的に避難するなど、市民一人一人が適切な避難行動を行うことが重要であります。
近年、全国各地で発生した自然災害においては、市町村からの避難勧告等の情報が悪天候により聞き取れなかった、夜間に発令された情報が就寝中で気がつかなかった等が明らかになっております。
このため、本市では、今後の情報伝達手段の整備に関するあり方として、１つには、情報伝達手段の多重化・多様化の推進、２つには、迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保が重要であると考えております。
まず、情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、本市ではこれまでも、同報系防災行政無線や広報車等での拡声放送による広報に加え、緊急速報メールやＳＮＳなどの活用、さらにはテレビ・ラジオ等との連携の推進を図るため、災害情報共有システム（Ｌアラート）を導入してまいりました。
今後は、情報を受け取る立場に立った、より細やかな情報提供を図るため、多言語化が必要と考えており、当面は英語への対応を進めていくこととしております。
次に、迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保に向けては、同報系防災行政無線を整備してきたほか、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を導入し、国からの緊急情報を受信できる体制を整備してきたところであります。
しかし、現在の同報系防災行政無線は、地域ごとに整備され、老朽化が進んでいることから、一元的なシステムとして統合することとし、緊急時には全市一斉に災害情報を放送でき、夜間・休日であっても、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から同報系防災行政無線等を自動起動できるようにするため、平成２８年度、デジタル化に着手したところであります。
災害において、「みずからの身の安全はみずからが守る」ためには、市民における知る努力とともに、行政側には知らせる努力が必要であると考えており、今後とも迅速で的確な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
106
◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
107 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
防災対策について御質問のうち、宅地耐震化推進事業に取り組むことになった経緯と今後の取組みについて問うにお答えいたします。
昨年４月には、比較的地震が少ないとされる熊本県を中心とする大規模な地震が発生し、地すべりなどにより大きな被害が生じたところです。
本市においても、大規模な地震によって大きな被害が生じる可能性の高い盛り土造成地をあらかじめ把握し、周知することにより対策を促すことで、地震発生時の被害を低減するために本事業に取り組むことといたしました。
平成２９年度は、宅地造成前後の地形図や航空写真から、まずは大地震時に被害が生じるおそれのある盛り土造成地、具体的には、１つに、谷埋め型で盛り土の面積が３，０００平方メートル以上、２つに、盛り土をする前の地盤面の水平面に対する角度が２０度以上で、かつ盛り土の高さが５メートル以上の盛り土造成地の有無を調査し、該当する盛り土造成地が確認できれば、その位置や規模を示すマップを作成し、公表する予定としております。
また、マップを作成した場合には、平成３０年度以降、相当数が居住する盛り土造成地の詳細な調査を行い、被害が生じる可能性が高いと判断される場合には、造成宅地防災区域に指定したいと考えております。
なお、指定区域において土地所有者などが対策工事を実施される際には、国の補助制度を活用した支援制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108
◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
109 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
健康長寿社会の実現に向けてお尋ねのうち、３点についてお答えします。
初めに、これまでの本市の健康長寿社会への取組みについて問うにお答えします。
本市では、これまで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本とし、高齢になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、超高齢社会に対応したまちづくりの実現を目指し、健康寿命の延伸につながる各種施策に取り組んできております。
具体的な取組みとしては、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業などの高齢者の外出機会の創出をはじめ、街区公園コミュニティガーデン事業などの地域コミュニティーの再生、ＴＯＹＡＭＡキラリの整備などの中心市街地の魅力とまちなかでの回遊性を高める施策などに取り組むことにより、結果として、元気な高齢者を増やし、要介護状態の方をなるべく増やさないようにしているものであります。
また、介護予防事業として、身体機能の維持向上を図るため、パワーリハビリテーション事業の推進や、中心市街地の小学校跡地を活用した角川介護予防センター設置のほか、元気な高齢者が地域活動等に生きがいを持って取り組むことは、地域を支えていく担い手としての役割を持つとともに、みずからの介護予防にもつながるものであることから、地域の方々と連携し、介護予防推進リーダー活動事業やシニア保育サポーター事業など、住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とした地域の支え合いの
体制づくりなどに取り組んでおります。
さらには、退職後においても、働くことを通じて健康を保持し生きがいを得るため、富山市シルバー人材センターへの支援や、とやま楽農学園を開講し、農業サポーターやみずから農業を行う人材の育成などにも取り組んでおります。
これらの施策を総合的に推進することにより、健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会の実現を目指しております。
次に、認知症の早期対策について、本市のこれからの認知症の早期対策について見解を問うにお答えいたします。
本市の認知症の早期対策としましては、これまでは、認知症に関する講座や研修会を開催し、認知症予防の啓発を行うとともに、「生活機能に関する基本チェックリスト」を活用して、認知症が疑われる方の個別相談等を実施し、早期受診を勧める取組みをしてまいりました。
これらの取組みに加え、さらに認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制として、平成２９年４月に認知症初期集中支援チームを設置する予定としております。
この認知症初期集中支援チームでは、４０歳以上の自宅で生活している方で、１つには、認知症の医療サービスや介護サービスを受けていない方、または中断している方、２つに、認知症による症状が強く、どのように対応したらよいか困っている方を対象として、早期に集中的に訪問支援をしてまいります。
また、富山市認知症ガイドブックを作成し、医療や介護の専門機関等で認知症相談の際に活用していただいておりますが、今後は、新たに作成した富山市認知症ガイドブック概要版を活用し、市民の皆さんに対して、相談窓口などの周知や認知症の予防、早期受診などの啓発を行ってまいりたいと考えております。
最後に、地域包括支援センターのスタッフへの対応について所見を問うにお答えします。
本市では、平成２９年度から、認知症の早期対策として、認知症初期集中支援チームを設置する予定としておりますが、認知症初期集中支援チームは、本市が直営で実施するため、地域包括支援センターでは、チームと連携した訪問対象者への支援の検討をすることなどの役割を担うことになります。
また、地域包括支援センターに配置している認知症コーディネーターを中心に、平成２９年度から、新たに認知症の方の家族に対する支援として、認知症家族介護教室の開催や認知症サポーター上級者の養成に取り組む予定としております。
こうしたことから、地域包括支援センターの認知症コーディネーターに対しては、長寿福祉課に配置している認知症地域支援推進員が認知症の対応力向上のための研修や、個別困難事例についての相談・助言などを行い、認知症の方やその家族の方を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110
◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
111 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
健康長寿社会の実現に向けてお尋ねのうち、小・中学校への認知症サポーター養成講座開催について見解を問うにお答えいたします。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かい目で見守る人のことであります。このサポーターを養成するのが認知症サポーター養成講座であり、地域包括支援センターのスタッフが地域や学校に働きかけ、希望があれば日程を調整して実施しているものであります。
今年度、本市では、認知症サポーター養成講座を、小学校１３校、中学校１校において実施しており、児童・生徒と教職員を合わせて約９００名が受講しております。
現在、養成講座を実施していない学校におきましても、ともに支え合ってよりよく生きようとする態度を育てることを目的とした福祉教育を行っております。
市教育委員会といたしましては、現段階では、市内全ての小・中学校を対象とした認知症サポーター養成講座の開催は考えておりません。
しかしながら、今後とも、認知症を含めた老人の介護等について地域がさまざまな活動を行っていることや、希望する学校での認知症サポーター養成講座の開催、高齢者との交流を通して、子どもたちに家族や地域の一員としてともに支え合って、よりよく生きようとする態度や思いやりの心を育てていけるよう、地域と連携した取組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
さて、私はこの９年間、議員の皆様から「○○教育をやらせなさい」「○○施設を見学させなさい」という要望を幾つも受けてきました。しかし、「全学校に対してやらせます」と答弁したことは一度もないはずです。
各学校のカリキュラムは、法令で定められている学習指導要領の内容をやるだけでいっぱいいっぱいであります。また、多忙化の原因として、学校から訴えられていることの１つは、持ち込み行事であります。学校は何かの行事をするとき、必ず事前の学習、事前の調査をします。そして、見学したり学んだら、何を学んだのかを振り返るという評価をやります。これだけがセットになっているわけです。こういった持ち込み行事に対して、私は教育委員会が学校に対して壁となるよう心がけてきました。
もとより、議員の皆様からの要望は、全ていいことなのです。しかし、よいことと全体に対してやらせるべきかは別のことだと思ってきました。ぜひ御理解をお願いいたします。余計なことを言いましたが。
次に、元気な学校創造事業についてお尋ねのうち、まず、これまでの評価や成果について問うにお答えいたします。
元気な学校創造事業は、学校が自由に使える予算を配当することで、特色ある学校づくりを支援することを目的とした本市独自の事業であり、各学校において創意工夫した事業を展開しているところです。
これまでに各学校が取り組んだ事業としましては、例えば、１つに、児童・生徒が高い文化や技能に身近に触れる事業として、音楽鑑賞、観劇、講演会や指導者を招いたスポーツ教室、２つに、地域の方々や専門家を交えた郷土への理解を深める事業として、富山市や校区ゆかりの人物・歴史の学習、３つに、児童・生徒がみずからの周辺環境改善に取り組む事業として、花のある学校づくり、挨拶運動の推進、４つに、小規模校単独では実施できない行事や体験学習を共同で実施することで、児童の体験の機会の増加や児童相互の交流を促進する学校間交流事業などが実施されております。
このように、本事業は各学校に着実に根づいてきたものと考えており、本事業の目的である学校や地域の特性を生かした多様で個性的な教育の展開や、自主的・活動的で元気と創造にあふれる学校運営に大いに寄与しているものと評価しているところです。
次に、新年度の新たな取組みと今後の見解について問うにお答えいたします。
新年度、新たに元気な学校創造事業に体験学習推進事業を加え、実施することとしております。
この事業は、郷土の自然、伝統・文化、歴史などを学ぶ体験学習や、文化施設・生活環境施設などの見学を実施することにより、本市のよさを理解し、シビックプライドを醸成することを目的としております。
具体的には、小学校において、富山市が設置する施設を１カ所以上含む体験学習に対して、バスなどの借上げを行うものであります。
見学施設としては、富山市ガラス美術館、富山市科学博物館、民俗民芸村、富山市エコタウンなどを想定しております。
元気な学校創造事業については、今後とも各学校に対し、他校での取組み事例を紹介することなどにより、さらなる充実を図り、学校の活性化のために有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、普通教室のエアコン設置について前向きな見解を問うにお答えいたします。
本市の小・中学校への空調設備設置につきましては、体調のすぐれない子どもたちが休む保健室や、防音等のため窓を閉め切る必要がある特別教室などに、校舎の増改築や大規模改造の機会を捉え、設置を進めてきております。
現在、本市では、子どもたちの安全を確保するため、学校施設の耐震補強工事を最優先に整備を進めているところであり、普通教室への空調設備設置につきましては、耐震化完了のめどがつき次第、具体的な整備方法や費用などについて検討してまいりたいと考えておりますと、今の私に答えられることはここまでであります。
112
◯ 議長（高見 隆夫君）
船木選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 船木 哲君 登壇〕
113 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
公職選挙法について御質問のうち、最初に、昨年の補欠選挙で選挙管理委員会や当局へ寄せられた意見や指摘などについて問う、及び来月の選挙への対応が懸念されるが、見解を問うにあわせてお答えいたします。
平成２５年４月から、候補者、政党等はもちろん、一般の有権者もインターネットを利用した選挙運動が可能となり、有権者にとってインターネットを通じて多くの情報をタイムリーに、かつ低い費用で伝達することが可能となりました。
このことから、選挙運動期間における候補者等に関する情報の充実や有権者の政治参加の促進が図られ、選挙運動の手段として有効なものであると考えられます。
しかしながら、電子メールを使用した選挙運動や有料インターネット広告については厳しい制限があることから、候補者はもちろん、有権者の方々においても注意すべき点があるものと考えております。
昨年の市議会議員補欠選挙においては、数件、有料インターネット広告についての御指摘がありましたが、選挙管理委員会では確認できませんでした。
選挙管理委員会といたしましては、選挙運動が適正に行われることが重要と考えております。そのため、先日３月４日に開催いたしました立候補予定者事務説明会におきまして、インターネットを利用した選挙運動はもちろん、選挙運動全般について「候補者のしおり」に明記するとともに、説明させていただいたところであります。
次に、新聞を取っていないため、選挙公報が届かない方々への対応について問うにお答えいたします。
選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見などを広く有権者の皆様にお知らせする貴重な媒体であり、市内全域に一刻も早く、かつ公平公正を確保するため、一斉に配布することができる新聞折込みによって行っているところです。
近年、新聞を購読していない世帯が増えている状況ではございますが、その補完措置として、行政サービスセンター、中核型地区センター及び地区センター等に備え置くとともに、
ホームページにも掲載しております。また、新聞未購読の方々には、申し出ていただければ、直接、選挙公報を郵送することを「広報とやま」等を通して周知しているところです。
選挙管理委員会といたしましては、選挙公報を一刻も早く有権者にお届けすることは有権者にとって有益であり、投票率向上の観点からも大切なことと考えており、今後も適正に有権者の皆様にお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
114
◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
〔環境部長 西中 正治君 登壇〕
115
◯ 環境部長（西中 正治君）
環境施策についてお尋ねのうち、まず、低炭素社会の実現に向けた今後の施策について問うにお答えをいたします。
本市では、低炭素社会の実現に向け、富山市環境モデル都市行動計画に基づき、公共交通の活性化の推進や、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進などを４つの柱として、市民や企業の皆さんと連携を図りながら、地球温暖化防止に向けた取組みを積極的に推進してまいりました。
平成２９年度は、現行計画に位置づけた事業を着実に実施するとともに、私たち一人一人の地球温暖化防止活動が今後ますます重要となることから、市民総参加で地球温暖化防止活動に取り組む「チームとやまし推進事業」を拡充するとともに、環境省が推進する国民運動である「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」とも連携を図りながら、低炭素社会の実現に向けた取組みの輪をさらに広げてまいりたいと考えております。
また、国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体に対し、温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みの強化が求められていることから、本市では、国が掲げる２０５０年度までに８０％減とする温室効果ガス削減目標を踏まえ、平成２９年度に、１つに、温室効果ガス排出量の算定方法と目標の見直し、２つに、再生可能エネルギーの利活用の加速化、３つに、気候変動への適応の３つの観点から、富山市環境モデル都市行動計画を前倒しで改定することといたしております。
さらに、国が掲げた産業等の各部門別の温室効果ガスの削減目標では、公共施設などが含まれる「業務その他の部門」について、２０３０年度には２０１３年度対比で４０％の削減と高く設定されていることから、本市におきましても、率先的な取組みとして市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの大幅削減を図るため、平成２９年度にはカーボン・マネジメント強化推進事業を実施してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、昨年５月の
Ｇ７富山環境大臣会合の開催により、環境への関心が高まっているこの機会を逃すことなく、市民や企業の皆さんと一体となって行う地球温暖化防止活動を一段と活性化させ、将来世代が快適に暮らすことのできる低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、地方創生の観点から、今後、エゴマの６次産業化を進展させていくためにどのように取り組むのかにお答えをいたします。
本市が特産品化を目指すエゴマの６次産業化につきましては、農業者や商工業者、研究機関など、さまざまな分野から成る地域の主体と連携を図りながら、エゴマの葉や実の生産を安定的に拡大するとともに、エゴマの効能等の研究を進めることにより、エゴマのブランド化を確立し、市民への普及展開につなげていくことが重要であると考えております。
このことから、まず、牛岳温泉植物工場での葉の栽培につきましては、これまでに生産性の向上や販路拡大に取り組んできた結果、葉の生産量が毎年増加している傾向にあることから、平成２９年度は引き続き、安定生産を目指してまいります。
また、今年度、試験的に栽培を行ったエゴマの葉・実・油の成分を含んだ発芽直後の新芽であるエゴマスプラウトを国産農産物の展示商談会としては国内最大規模である「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１７」に出展したところ、バイヤーなどから、「全国的にもエゴマのスプラウトは大変珍しく、将来性が期待できる」「植物工場で栽培された安全で安心な品質が強みであり、ぜひ使ってみたい」など、予想を上回る反響があったことなどから、エゴマスプラウトの本格生産についても検討してまいりたいと考えております。
次に、エゴマの露地栽培につきましては、大沢野の塩地区の大規模農地の整備などにより、栽培面積も徐々に拡大しており、エゴマの実の収穫量も増加している状況ではありますが、昨年度完成したエゴマオイルのソフトカプセル工場の稼働などにより、さらなる需要が見込まれることから、今後も市内でのエゴマ栽培面積の拡大を目指すとともに、他都市との連携を図りながら、実の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
さらに、エゴマの効能などにつきましては、これまでも富山大学や名古屋市立大学において研究成果の発表がなされているところであり、平成２９年度は、引き続き富山大学などにおいて、エゴマの葉・実・油それぞれの成分の研究を進め、その効能等を実証することにより、エゴマのブランド価値を高め、健康志向の消費者にアピールしてまいりたいと考えております。
また、平成２７年５月に締結したイタリア食科学大学との協定に基づく日伊連携によるエゴマを活用したヘルシーなブレンドオイルに関する研究につきましては、平成２９年度にブレンドオイルの効能分析結果を発表することとしており、今後、民間企業などによるブレンドオイルを活用した商品開発に対して支援を行うことで、エゴマのグローバルブランド化を推進してまいりたいと考えております。
次に、市民へのエゴマの普及展開につきましては、エゴマの種子を各種イベントなどで無料配布するとともに、市民向けのエゴマツアーの実施や、エゴマに関するロゴマークを広く市民から募集するなどにより、エゴマの認知度を高めてまいりたいと考えております。
さらに、エゴマを地域資源として育てていくために、地域の生産者や食品加工業者などで構成する富山市エゴマ６次産業化推進グループが、エゴマに関する市場調査の実施、首都圏向けワークショップ等の開催、さまざまな商品開発や販路拡大に向けた各種イベントの開催に取り組むことを全面的に支援し、エゴマの地域ブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、エゴマの６次産業化に向けて、これまでさまざまな取組みを行ってきたところでありますが、いよいよ具体的な成果としての実を上げていく段階に来ており、その実を一つ一つ積み重ねていくことで、地方創生の成功モデルの確立を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
116
◯ 議長（高見 隆夫君）
これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時１２分 休憩
───────────
午後 １時２０分 再開
117 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
３番 舎川 智也君。
〔３番 舎川 智也君 登壇〕
118 ◯ ３番（舎川 智也君）
それでは、平成２９年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
まずは、コンパクトなまちづくり政策におけるユウタウン総曲輪とその周辺のにぎわい創出について伺います。
公共交通の沿線に、居住・商業・業務・文化等の諸機能を集積させるコンパクトなまちづくりを推進する本市の取組みは、現在、国の内外を問わず評価されているものであります。
ユウタウン総曲輪は、昨年１０月に入居テナントが出そろったことから、グランドオープンとして集客を図ったものでありますが、来街者は徐々に増加傾向にあるものの、中心市街地のにぎわいを期待した再開発事業のスタートとしてはもう一歩となっております。
現在、ユウタウン総曲輪に隣接する宿泊施設の稼働状況は観光客を中心に安定し、併設する駐車場の利用状況についても堅調に伸長しているものであり、まちなかの来街者増加に寄与しているものと聞いております。
しかしながら、その駐車場の利用客の多くは、映画館や入居のテナントを目当てに利用されるものではなく、グランドプラザに近接の駐車場が満車となる場合に、周辺の駐車場を求めて当該駐車場を利用されるものと思われます。
当該施設の事業主体はあくまでも民間であり、複合施設のにぎわい創出には、事業組合や民間事業者の方々の結束が不可欠であります。
また、本市としても、当該施設と一体となる駐輪場を有していることに加えて、防災上、安全で快適な都市空間の再生とにぎわい拠点となる空間整備のため、加えて、公益上の必要性の観点から、３８億７，０００万円の補助事業を実施したものと考えております。
繰返しになりますが、事業主体はあくまでも民間であるものの、ユウタウン総曲輪は中心市街地の産業や文化の１つの拠点としての機能が求められることから、今後、大手町とその周辺のにぎわい創出を促すために一定の下支えが必要と考えております。
市民プラザ、国際会議場、ユウタウン総曲輪、大手モールについては、周辺の雰囲気もよく、富山城を望む街並みは富山市の中心市街地の象徴的な地区であると思っております。
まずは、にぎわいと交流の都市空間の整備・充実の観点から、本市が考えるユウタウン総曲輪を含むその周辺のにぎわい創出について所見を伺います。
また、誘客面においては、富山市の職員の方々もユウタウン総曲輪内のテナント店舗や映画館について利用されていることと思いますが、我々自民党会派の議員は、いろいろな場面で、折に触れてユウタウン総曲輪を紹介しているほか、視察も含めて、入居テナントでの食事や市民の方々とヒアリングを兼ねてテナント店舗を利用させていただいているところでございます。しかしながら、特に平日の集客状況はまばらであるほか、いまだ学生を中心とした若者の認知度は低く、テナントの中には、ことしの１月末に閉店した店舗や、当該施設の集客力を期待して契約に至ったものの、実際には経営が成り立たず撤退を思料している店舗があります。
当然、撤退に至るには、入居テナント側の事業計画の甘さや工夫のなさが指摘されるものと思われますが、再開発事業は、その当該地域において、外部環境の変化から人の動線が変化し、長く商業等が停滞したことから、その地域において再び人の動線を促すために行われるものが再開発事業であり、再び人の動線を促すには一定の時間がかかるものと考えております。
森市長は先般の代表質問において、「路面電車が南北につながることを一つのゴールとし、３年後にそのかなめとなる南北接続の完成となれば、人の流れが劇的に変化し、中心市街地に大きな効果をもたらす」と答弁されたものであり、私としても、路面電車の南北接続が何とか早期に実現できないものかと思っております。
しかしながら、南北接続が実現するまでの３年という月日は長く、まちなかのにぎわいを維持するには、民間事業者との一定のかかわりが求められるものと考えております。
現在、本市と入居テナントとの連携や協調体制、また、今後の展開に向けて意見交換や意識醸成は図られているのか答弁を求めます。
また、本年２月１０日に開催された、まち・ひと・しごと創生対策特別委員会で、本市は富山市博物館等共通パスポートについて、森記念秋水美術館などの民間施設でも割引料金で入館できるように協議していると、吉崎 清則委員の質問にお答えされたものです。
インターネットコンテンツをきっかけに日本刀に興味を持ち始めた「刀剣女子」や外国人観光客の来訪が期待される中、まちなかの美術館並びに城址公園での甲冑着つけ体験事業などにより人の動線をつなげることは、富山市の文化レベルの向上とにぎわい創出等、経済活動との融合において必須であると考えております。
改めて、富山市博物館等共通パスポートの概要と計画、加えて当該パスポートとまちなかとの連携について答弁を求めます。
若者からは、ユウタウン総曲輪で映画を見た後、遊ぶ場所がないという声もあり、非常に残念でなりません。私が学生のころは、遊び場所はみずから見つけたものですが、今では事業者や自治体等から積極的に情報提供しないと振り向いてくれません。
今、社会は第４次産業革命と言われ、我々を取り巻く全てがインターネットでつながる時代であります。まちなかのにぎわい創出のため、若者とどこでもつながる
スマートフォンを介し、積極的にまちなかの情報提供を実施し、にぎわい創出に努めなければならないと思っております。
平成２９年度の当初予算では、中心商店街若者回遊促進事業において、若者が回遊するきっかけとなることを期待するものでありますが、若者や市民の皆様がまちなかにおいての回遊性を高めることに加えて、長時間滞在させることが重要であると考えております。
中心商店街若者回遊促進事業においては、スイーツ店など食に関する情報発信が盛り込まれており、当該事業をきっかけに若者の動線確保が期待される中、ソフト面の戦略が必要であると考えております。
先日、既に発表されておりますが、改めて中心商店街若者回遊促進事業の概要と現段階での具体的な施策について答弁を求めます。
ユウタウン総曲輪は、箱としての建設は終了しましたが、本市、また、コンパクトなまちづくり政策において追い風となる存在でなければなりません。将来市民に選ばれ続ける富山市の創造のため、今、官民一体となって考えることが必要であると思っております。
次に、シルバー世代の活躍について伺います。
一般社団法人日本老年学会はことしの１月に、高齢者に関する定義づけについて、現在、高齢者と定義づけられている６５歳以上を准高齢者、７５歳以上を高齢者、９０歳からを超高齢者と区分し、提言されたものであります。
近年、個人差はあるものの、特に現在、前期高齢者の方々はまだまだ若く活動的であり、高齢者扱いをすることに対するちゅうちょ、また、されることに対する違和感は多くの方が感じるところであります。
そういった状況の中、高齢者の就業意識について、内閣府の高齢社会白書によりますと、６０歳以上の方々に「何歳ごろまで収入を伴う仕事がしたいか」と聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」と答えた方が２８．９％と最も多く、次いで「６５歳くらいまで」とお答えになられた方と、「７０歳くらいまで」とお答えになられた方がともに１６．６％となっており、全体で就労を希望する高齢者の方々の割合は７１．９％と非常に多く占めております。
しかしながら、現状においては、シルバー世代の方々の意識や就労意欲に反して、企業側の雇用体制の構築に遅れが見られるほか、高齢者を継続雇用並びに新たなシルバー人材を受け入れるに当たり、世代交代の停滞や高齢者の戦力化、また、これまでの経験があるからこその課題に対する懸念を示す企業も多くあるものです。
先般の代表質問では、事業所に対して、企業訪問や雇用奨励金等の支援を検討されているとのことですが、シルバー世代が活躍する社会について森市長の所見をお聞かせください。
健康寿命の延伸により、シルバー世代が働くという選択だけではなく、生き方として、今後、さまざまな社会とのかかわりや新たなコミュニティーの創出が大切であります。
そこで、第２次富山市総合計画での「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」において、さまざまな事務事業を継続的に実施されるものであります。中でも体育施設整備事業において、総合体育館内に整備されるタウントレッキング施設の必要性と計画概要について答弁を求めます。
次に、先日の我が自民党会派の代表質問においては、農政事業について、農業競争力強化プログラム並びに富山市農業・農村振興計画に対する御答弁をいただきましたが、私からは、それを受けて、農業委員会法改正に伴う新体制について伺います。
農業委員会は、その主たる任務である担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要であります。
さきに改正された農業委員会法は、公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改め、その際、農業委員の過半数は原則として認定農業者でなければならないこと、また、農地利用最適化推進委員を新設し、担当区域における農地等の利用の最適化のための現場活動を行うなど、目的がより明確化されたものであります。
これらのことを内容とする農業委員会改革が行われ、平成２８年４月１日から改正法が施行されております。
現在、富山市農業委員は任期が平成３０年３月３１日、定員５１名ですが、新体制における農業委員、農地利用最適化推進委員の定数、選出方法や役割について、また、新体制移行への準備状況と今後のスケジュールについて答弁を求めます。
次に、富山市の観光まちづくりについて伺います。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には４，０００万人の外国人が訪れる数値目標を設定し、オリンピック・パラリンピックを契機として、観光面から経済の基盤強化を図るものとしております。
本市において、北陸新幹線の開通によって首都圏との玄関口が確保されたほか、また今後、関西との距離が鉄道によってより一層短縮し、陸のアクセスは鉄道を介して国内の主要都市をつなぐことから、今後のさらなる誘客面の強化が期待されるものであります。
他方、世界の窓口として、空のアクセス拠点となる富山きときと空港は、富山市が目指すコンパクトなまちづくりのコンセプトである串と団子の関係との位置づけからは異なるものと考えますが、観光都市を目指す観点から、大切な拠点、団子となるものと思っております。
空港や港湾の整備は他の自治体との連携が必要になってくるものではありますが、現状は空港として最低限の機能を維持しているだけにとどまり、今後、外国人の来訪者の増加を見込む本市の玄関口としては、周辺開発も含めて若干物足りないものと考えております。
現段階では、富山駅周辺地区南北一体化事業が当面の主体となりますが、
国土交通省の観光庁が取り組む多様な関係者と協同して観光地域づくりを行う法人である日本版ＤＭＯへの協同体制は、本市として今後さらなる取組みが必要であると考えております。
着地型、滞在型観光を含めた本市の今後の観光ビジョンについて答弁を求めます。
また、本市として、観光都市を目指すに当たり、日本版ＤＭＯについて、富山県やその他の自治体、また民間との連携の状況について答弁を求めます。
また、あわせて、富山地方鉄道不二越・上滝線に将来、路面電車が乗り入れることによって、富山港と立山が１つの鉄路線でつながることは、世界に誇る観光都市になるものと思っております。
先日行われました自由民主党の公認証交付式で、森市長は「富山市にはまだまだ伸び代がある」とおっしゃいましたが、地域の活性化について、多面的に世界とチャネルを持つことは、これからの本市にとって重要な課題であると考えます。
そういった中、先月、
スマートフォン向けのアプリであるポケモンＧＯを運営するアメリカのナイアンティックと東京の株式会社ポケモンは、全国の自治体と連携し、ゲームをしながらまちを歩くための観光地図を作成するという取組みが報道されました。
ポケモンＧＯは、世界１００以上の国と地域で累計５億ダウンロードを記録し、社会現象を起こしたアプリであり、同社は、観光誘致に協力し、地域活性化につながればとのことで取組みを始めたものであります。
ポケモンＧＯは、
スマートフォンの位置情報を利用して、外を歩き回りながらポケモンを集めるものであり、運営側のナイアンティックと株式会社ポケモンは自治体の要望を受けて、利用者を目的地である観光名所や建造物等が表示されるポケモンマップを作成し、足を運ばせる仕掛けを提供するものであります。
現在は、福島県の須賀川市を皮切りに計３９の市町村で展開しており、３月ごろには京都府や宮津市もポケモンマップを作成するものとしております。
実際に福島県の須賀川市役所観光交流課に聞取りを実施したところ、マップを持ってまちなかを歩く方々が多く見受けられるとのことでもあります。
しかしながら、ポケモンＧＯについては、
スマートフォンを操作しながら車を運転するなど重大な事故を引き起こしたケースもあり、取上げには一定のルールの構築が必要であると考えますが、子どもから大人までが楽しみ、また、世界各国で利用されているアプリであるため、富山市民にとって改めて地域を知る機会につながることや、他の地域または外国からの来訪者にも富山市をアピールできる１つのチャネルとなるものと考えております。
現在、「富山市観光ガイドマップ」をはじめ、「ちょこたび富山市ＤＸ」「セントラムで行く富山の寿司」のほか、岩瀬、八尾の各「まち歩きまっぷ」などを作成しておられる本市として、それらに加えて、ポケモンマップの作成について調査研究される意欲があるのかお答えください。
今回は、ポケモンＧＯで私の質問を終えることになりましたが、私がここでお伝えしたいのは、私はポケモンのファンではありませんが、本件は戦略的観光の観点から、将来、ＩＣＴと観光事業の連携がさらなる拡大を見せることについて、本市が代表提案団体となっているコンパクトシティを実現する「富山まちあるきＩＣＴコンシェルジュ事業（とみコン）」など、国内外の各種イベントや観光事業、ひいては市民生活においても密接に結びつけることが、選ばれる都市を目指す本市にとって重要な鍵となるものと考え、今回取上げとなったものです。
それらをつけ加えまして、３月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
119 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長の答弁を求めます。
森市長。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
120 ◯ 市長（森 雅志君）
舎川議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、シルバー世代の活躍についてお尋ねのありました１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
シルバー世代が活躍する社会についての見解を問うにお答えします。
これまでも何度か機会を捉えてお話ししてまいりましたが、我が国では、少子・超高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少し、企業においても慢性的な人手不足が懸念される中、経験や知識を有するシルバー世代の方々の積極的な活用が重要であると考えております。
このことから、本市では、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる雇用・就業環境の整備が非常に重要であると考え、昨年４月、庁内に組織横断型のタスクフォース「シルバー世代活躍推進プロジェクトチーム」を組織し、具体的な取組みについて検討するよう指示をしたところであります。
検討を進める中で、タスクフォースから企業経営者やシルバー世代の方々に、６５歳以上でも働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた意識の醸成を図ることが重要であるとの提案があり、本年２月に富山国際会議場において「シルバー世代の活躍推進を考えるシンポジウム」を開催し、積極的に高齢者の継続雇用に取り組んでいらっしゃる株式会社前川製作所における高齢者雇用の考え方や実例を参考としながら、参加者の方々と議論を深めたところであります。
この前川製作所に私も行ってまいりましたが、非上場企業ですけど、非常にしっかりとした企業です。従業員も２，０００人ぐらいいらっしゃる大きな企業です。海外にも生産拠点がたくさんあります。
この前川製作所は、定年で退職することがなく、本人が望むまで働くことができるシステムを取り入れていらっしゃいます。私が行きましたときの最高齢者は８８歳とのお話がありました。その半年前までは９１歳の人がいたというお話でした。
高齢者と若い人が組んで、そして営業したりということをしていらっしゃる。製造現場でも、高齢者の方の経験を若い技術者に伝えていくという効果を期待しているということでした。
しかし、こういうシステムを取り入れることは容易ではありません。しかし、議員御指摘のとおり、高齢者であっても、みずからが持つ経験やノウハウを生かし、社会で活躍し続けたいという意欲を持った方はかなりいらっしゃるものと思います。
このような方々が、フルタイム勤務に限らず、例えば週３日だけ働くとか午前中だけ働くとか、多様な形で企業において必要とされ、生きがいを持って元気に働き続けることができれば幸福感を持つこともできますし、結果として健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。
その一方で、雇う側の企業にとりましては、シルバー世代の方々が持つ経験やスキルは、単なる労働力としてではなく、経営課題を解決するための大きな戦力になる可能性もございます。
このため、本市といたしましては、タスクフォースにおきまして、働く意欲があり高いスキルを持ったシルバー世代の方々と、即戦力となる優秀な人材を求める企業をつなぐためのスーパーシニア人材バンクの開設や、シルバー世代の方々を積極的に雇用する企業に対して雇用奨励金を創設することなどについて、現在検討を進めているところであります。
いずれにしましても、高齢化が一段と進み、働く意欲のあるシルバー世代が今後ますます増加することが予想され、企業においても、若者だけではなく、女性や障害者とともに、高齢者も含めた多様な人材の活用が求められる中、タスクフォースからの提案を踏まえながら、本市における生涯現役社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
122 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
コンパクトなまちづくり政策におけるユウタウン総曲輪を含めた周辺のにぎわい創出についてお尋ねのうち、初めに、にぎわいと交流の都市空間の整備・充実の観点から、ユウタウン総曲輪を含む周辺のにぎわい創出について問うにお答えいたします。
ユウタウン総曲輪は、路面電車が通る魅力的な道路空間として整備された大手モールに面しており、周辺地区には市民プラザや国際会議場などの集客施設が立地しております。
また、ことし４月には、旧総曲輪小学校跡地に、看護専門学校や調理製菓専門学校、スポーツ施設などが入る総曲輪レガートスクエアがオープンすることから、ユウタウン総曲輪を含む大手モール周辺には多くの人が来街することが期待されます。
この時期を好機と捉え、大手モールの周辺地区全体のにぎわいづくりに向け、それぞれの施設が集客力を高めるとともに、関係者との連携や地域住民の協力も得ながら、地域が一体となった取組みが重要であり、こうした取組みについて本市としても支援してまいりたいと考えております。
このことから、本市では、ユウタウン総曲輪にあるウエストプラザにおいて、ストリートダンスやミニコンサートなどの多様なイベントが実施できるように、ステージや照明、音響などの整備を行うこととしており、また今後、市民の皆さんと連携したイベントを実施するなど、さらなるにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、大手モールにおいては、本市が誇れる新たなにぎわい空間の創造を目指し、車道も含めた道路空間を生かし、より多くの人が来街するイベントの実施や、市民プラザ横のポケットパークの有効活用に向けて、地域の住民や商店主の皆様と検討を進めているところでございます。
次に、ユウタウン総曲輪のテナントを定着させるためにも、本市と入居テナントとの連携や協調体制、意見交換等が図られているのかにお答えいたします。
ユウタウン総曲輪には、入居するテナントの繁栄と地域社会の発展に寄与することを目的として「ユウタウン会」が組織されており、ウエストプラザを利用した七夕やクリスマスイベントなどの開催や、広報誌「ウエストプラザ通信」の発行などを通じて、ユウタウン総曲輪のにぎわい創出や情報発信を行っておられます。
また、ユウタウン会は、大手モールの車道を含めた道路空間などの活用によるにぎわい創出の実現に向けて、地域住民や商店主、市民プラザ、市職員で構成するワークショップに参加し、大手モール地区のにぎわいづくりに努められております。
さらには、中心商店街の活性化を目的とし、市や商工会議所、各商店街組合で構成する中心商店街活性化研究会にも参加されており、各種団体が行うイベントの連携や調整など情報交換を行っておられます。
このようなユウタウン会の取組みにより、ユウタウン総曲輪の集客力が高まり、テナントの定着につながるものと考えております。
本市といたしましては、大手モール地区で開催されているワークショップや中心商店街活性化研究会の一員として、引き続きユウタウン会をはじめとする各種団体と連携を深め積極的な意見交換を図り、まちなかのにぎわいづくりに取り組むこととしております。
なお、本市では、ユウタウン会の設立当初から、ウエストプラザの利用方法やイベント実施などについて、個別に協議し意思疎通を図っているところでございます。
以上であります。
123 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
124 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
コンパクトなまちづくり政策におけるユウタウン総曲輪を含めた周辺のにぎわい創出についてのお尋ねのうち、富山市博物館等共通パスポートの概要と計画、加えて、当該パスポートとまちなかとの連携について問うにお答えいたします。
富山市博物館等共通パスポート事業は、郷土博物館やガラス美術館、民俗民芸村など市内にある１４の市立博物館等へ何度でも入館できる制度で、平成２０年度から実施しているものであります。
パスポートには、購入日から１年間有効の「年間共通パスポート」と３日間有効の「３日間共通パスポート」の２種類があり、年間共通パスポートが１，５００円、また３日間共通パスポートは７００円で、観覧対象施設のほか、とやま観光案内所や市内中心部のホテル、市の担当窓口等で取り扱っております。
市では、平成２７年８月のガラス美術館開館を契機として、中心市街地での美術館めぐりを楽しんでいただく機会を提供する目的から、ギャルリ・ミレーや森記念秋水美術館、樂翠亭美術館の３つの民間美術館と共通パスポート事業の連携について協議を行ってまいりました。
その結果、本年４月１日から、民間美術館３館では共通パスポートの提示によって、団体料金相当の入館料で観覧できるようになったところであります。
また、各館の特長を生かした連携企画展の可能性についての検討も始まったところであります。
今後、まちなかの美術館の連携がさらに進めば、より多くの市民の皆さんや観光客が、街並みを楽しみながら美術館や商店街にも足を運んでいただく機会が増えるものと考えており、中心市街地のにぎわいの創出や回遊性の向上につながるものと期待しております。
以上でございます。
125 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
126 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
コンパクトなまちづくり政策におけるユウタウン総曲輪を含めた周辺のにぎわい創出についての御質問のうち、中心商店街若者回遊促進事業の概要と現段階での具体的な施策について問うにお答えします。
中心商店街若者回遊促進事業につきましては、中心商店街の活性化や、まちなかのにぎわいを創出するため、旧総曲輪小学校跡地に、新たに看護や医療福祉、調理製菓の専門学校が開校する機会を捉え、中心商店街周辺の専門学校に通う生徒に、まちなかを回遊してもらうためのきっかけづくりを行うものであります。
このため、まずは専門学校の生徒にまちなかへ足を運んでもらい、中心商店街やその周辺に何があるのかを知ってもらうことが重要であると考えていることから、まちなかでのイベントの開催や、食を中心に店舗を紹介するマップの作成等を株式会社まちづくりとやまと連携して実施することとしております。
具体的な内容といたしましては、専門学校の新入生を対象に、１つは、商店街や商業施設等、まちなかをめぐるツアーの開催、２つには、各校の生徒同士に加え、生徒と商店街が交流を深めるイベントの開催、３つ目は、まちなかの協力店で、ランチが１回無料となるチケットの配布、４つ目としましては、若者向けのお勧め情報を掲載したまちなかマップの発行、５つ目は、まちなかのランチやスイーツの割引サービスを紹介する冊子の発行を行うものであり、マップや冊子につきましては、富山市内の大学等へも配布したいと考えております。
また、実施時期につきましては、新入生が新生活に慣れてくる５月中旬ごろから順次行う予定であり、生徒が実際に商店街に出かけ、まちなかの魅力を肌で感じてもらうことで、自然と商店街に足が向くようになることを期待するものであります。
さらには、参加した生徒たちがその魅力を友人への口コミやＳＮＳ等で広く発信することにより、市内の若者をはじめ、県内外にもまちなかの情報が伝わり、交流人口の増加も期待できるものと考えております。
また、この事業の効果を検証するため、参加者へのアンケートを実施するほか、ツアーやイベントの開催時には、まちなかにあればよいと思う店舗や施設、サービスなどについて意見を聞き、その情報を商店街に提供し、集客に役立てていただければと考えております。
本市といたしましては、このような取組みを契機に、商店街に若者を積極的に呼び込もうとする意欲が高まり、若者向けのランチメニューの提供や学割サービスの実施、魅力あるイベントの開催など、みずからが主体的にまちなかのにぎわい創出に取り組んでいただけるよう期待しているところであります。
次に、富山の観光まちづくりについて３点の御質問のうち、まず、着地、滞在型観光を含めた本市の今後の観光ビジョンについて問うにお答えします。
本市では、北陸新幹線の開業に伴う交流人口の拡大や急増する訪日外国人観光客等に対応するため、平成２９年度から５年間を計画期間とする富山市観光戦略プランを策定しているところであります。
近年、外国人に加え日本人の個人旅行者も、従来の観光地を駆け足で回る見物を目的とした旅行ではなく、体験型の要素を取り入れた新しい形態の旅行を好む傾向にあることから、このプランにおいても「滞在型観光の推進」を基本戦略の１つとして位置づけており、１つには、本市の観光資源を活用した滞在型観光モデルツアーの実施、２つには、滞在型観光・産業観光バスツアーへの補助、３つには、まちなか体験施設の整備等により、滞在型観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市は主要な交通の結節点となっていることから、市内はもとより、県内外の観光地をめぐっていただく広域観光のゲートウエーとして、受入れ態勢の整備や二次交通の利便性向上を図るなど、都市機能の強化にも努めてまいりたいと考えております。
本市の今後の観光ビジョンにつきましては、富山市観光戦略プランの強化戦略に掲げた「広域観光交流拠点としての都市機能強化」と「インバウンド対策の強化」を推進するため、新幹線からの二次交通の利便性向上やまちなか体験施設の整備等を着実に実施し、プランの目標達成に向け、統計データ等に基づいた戦略的な観光振興施策に官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、日本版ＤＭＯについて、富山県やその他の自治体、また民間との連携の状況について問うにお答えします。
日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、実状に応じた明確なコンセプトに基づいた観光戦略を策定し、観光関連事業を実施する法人であります。
富山県では、北陸新幹線の開業効果を持続・発展させ、選ばれ続ける観光地を目指すため、昨年６月に「公益社団法人富山県観光連盟」の名称を「公益社団法人とやま観光推進機構」に変更し、日本版ＤＭＯへの移行に向け、要件を満たすための組織づくりに取り組んでいるところであります。
とやま観光推進機構は、県内の地方公共団体や観光協会をはじめ、観光事業者、交通事業者、経済団体、金融機関等で構成されており、まだ日本版ＤＭＯには登録されていないことから、現在は富山県観光連盟から引き継いだ事業を継続しているところであります。
とやま観光推進機構と県やその他の自治体、民間との連携につきましては、１つは、首都圏等での合同のプロモーションの実施、２つには、機構の会員から素材提供を受けての着地型オプションプランの造成、３つには、県内自治体から情報提供や経費負担を受けての特別体験プログラムの造成等を行ったところであります。
このほか本市では、とやま観光推進機構への通常の会費のほか、日本版ＤＭＯへの移行に向けた準備のための情報通信技術を活用した旅行者データベースの構築等に係る経費についても負担し、支援しているところであります。
今後、とやま観光推進機構が一日も早く日本版ＤＭＯに登録され、観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、明確なコンセプトに基づいた観光戦略を策定し、地域の稼ぐ力を引き出すといった役割を果たされるよう期待しているところであります。
次に、ポケモンマップの作成について調査研究する意欲があるかにお答えします。
ポケモンＧＯは、
スマートフォンの位置情報を活用することにより、現実世界そのものを舞台として、ポケモンを捕獲したり交換したりするといった体験をするゲームであり、多くのユーザーに利用されております。
このゲームは、希少なポケモンを捕獲するため、口コミ情報等をもとに全国各地の捕獲実績のあるスポットをユーザーが訪れることから、来訪者の増加に関しては一定の効果が期待できるものの、新たなポケモンを捕獲するため、次々と移動していくことから、滞在にはつながりにくく、経済効果は限定的との見方もあります。
また、立入禁止区域や個人住宅の敷地への侵入によるトラブルの発生、自動車や自転車を運転しながらの操作、歩きながらの操作による事故の発生など、安全上の課題もあることから、本市といたしましては、ポケモンマップの作成は考えていないところであります。
以上でございます。
127 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
128 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
シルバー世代の活躍についての御質問のうち、体育施設整備事業において、総合体育館内に整備するタウントレッキング施設の必要性と計画概要について問うにお答えします。
まちなかでのウオーキングやランニングなどは、近年、健康志向の高まりから愛好者が増えており、また、これまで運動習慣のなかった市民でも、健康づくりの一環で手軽に取り組めるスポーツ活動として多くの人に支持されております。
この愛好者の方々の利便性向上や健康維持・増進のため、日ごろの運動効果を検証するなどの活動拠点として、タウントレッキング施設の整備を考えたものであります。
施設を整備する市総合体育館は、ＪＲ富山駅に近く、アクセスにすぐれた好立地であり、環水公園に面し多くの人が訪れる絶好のロケーションであることなどの特徴を生かし、富山のまちをフィールドとしたタウントレッキングの活動拠点として最も適していると判断し、国の交付金を活用し整備しているものであります。
施設には、トレッキングの前後に楽しむドリンクを販売する「エナジースタンド」、トレッキング用のウエアなどを販売する「ショップ」、活動量計により歩行距離などの情報を自動的に収集し管理する「ディスカバリー」、四季折々の富山の風景やウオーキングなどのコースが紹介できる「ギャラリー」の４つの機能の配置を予定しているところであります。
これらの機能のほかイベントスペースも設けており、定期的にウオーキング、ランニングに関する教室なども開催できるものとしております。
本市といたしましては、こうした整備を行うことで、市民の健康寿命の延伸と交流人口の拡大を図り、地域の活性化に大いにつながるものと期待しているところであります。
以上でございます。
129 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
下井農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長 下井 康宏君 登壇〕
130 ◯ 農業委員会事務局長（下井 康宏君）
農業委員会法改正に伴う新体制について、新体制における農業委員、農地利用最適化推進委員の定数、選出方法や役割、また、移行への準備状況と今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
新体制における農業委員の定数は、平成２８年３月に、法定基準の上限である２４名として条例改正を行っております。
一方、農地利用最適化推進委員の定数は、担当区域における現場活動が主な業務となるため、現行の農業委員の担当区域等を踏まえながら検討しているところであります。
農業委員の選出に当たっては、市長が農業者などからの推薦や公募を実施し、過半数の認定農業者、利害関係を有しない者、青年及び女性から農業委員会が構成されるよう選出することとなります。
農地利用最適化推進委員の選出に当たっては、農業委員会が担当区域を定めて農業者などからの推薦や公募を実施し、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識を有する者の中から選出することとなります。
農業委員の役割につきましては、引き続き農地法に基づく農業委員会としての決定行為を担い、農地利用最適化推進委員の役割につきましては、その担当区域内で農地等の利用の最適化を推進するための現場活動が中心となります。
いずれにいたしましても、農業委員会業務を効率的に推進するため、お互いが密接に連携して業務を行っていくことが重要であります。
新体制移行に向けては、現在、６月を目途に、農地利用最適化推進委員の定数など必要な条例改正を行う作業を進めており、その後、１１月ごろから両委員を募集し、農業委員については来年３月の議会で同意を得て市長が任命、農地利用最適化推進委員については来年４月に農業委員会が委嘱する予定となっております。
以上であります。
131 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで、舎川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
８番 島 隆之君。
132 ◯ ８番（島 隆之君）
こんにちは。会派光の島です。
平成２９年３月定例会に当たり、一般質問させていただきます。
私たちの会派は、昨年１１月の補選後に、子育て、教育の充実を重点政策に掲げ、設立した会派です。なので、今回もそれを軸とした質問をさせていただきたいと考えています。
さきの１２月議会では、障害を持たない、いわゆる普通の健常な子どもたちに焦点を当てた質問をいたしました。
そこで、今回は、障害のある子どもや貧困家庭の子どもたち、つまり、普通の子どもたちよりも手がかかる、手をかけてあげなければならないと思われる子どもたちの育ちについて焦点を当てた質問をしたいと考えてまいりました。
しかし、その前に、昨年来、本市において、子育て、教育の充実に関連するいい変化や動きがたくさんあったことに対し、感謝の意をあらわしたいと思っています。
１２月の定例会や本定例会で行われた市長や当局からの説明、そして代表質問や一般質問などでその内容がより鮮明になった事柄です。
１つ目は、こども家庭部が新設されることになったこと。これは大変大きな一歩、改革だと感じております。すみません、きのうからなぜか涙が出ております。
多くの方々がそのことに触れておられたので、私が改めてこのことに時間を割くことはいたしませんが、この部の設立によって、子育て世代の方々がより安心して効率的に動けるようになることはもとより、多くの子どもたちの育ちにプラスになることが大きく期待できると感じています。
さらに、その部を担当する職員の方々の動きもよくなり、一石三鳥の効果が期待できると思っています。
２つ目は、子どもの医療費の無償化が決定されたことです。
全会派の共同提案であることを大きく受けとめるとし、厳しい財政状況の中、短い期間で実施にかじを切られた市長の判断力、決断力、実践力に、ただただ感謝しております。
３つ目は、午前中にも教育長がおっしゃいましたが、小・中学校の耐震化工事完了後に空調化に向けた動きに入ると明言されたこと。
そして、最後に４つ目は、総曲輪レガートスクエアのこと。その中に設置されるまちなか総合ケアセンターで展開される子育て支援の数々も、今後の富山市の子育てに大きな成果をもたらすものと思っています。
これら４つの大きな事柄が動き始めたことで、まさにレガート──イタリア語でしたか、結びつきがそこから生まれ、予期しなかった子育てに関する新たな発展や相乗効果が期待できそうだと、わくわくしています。
今後もこのような目線で、国内でも先進的な取組みを積極果敢に推進していくことで、「子育てするなら富山」という評判が全国に広がり、本当の意味で、「子育て・教育、日本一の富山」になっていくことを大いに大いに期待するとともに、これから始まる平成２９年度が、富山市にとって「子育て・教育、日本一」元年だったと後に言われるようになると確信しています。
これらのことに尽力してくださった全ての方々に感謝いたします。どうもありがとうございました。
さて、私たち会派がうれしかったことの話はこの程度にとどめて、本題に移らせていただきます。
さて皆さん、大変唐突ですが、「ちて」という言葉を御存じでしょうか。「ちて」です。富山市内の小・中学生が学校で普通に口にしている言葉。ひょっとしたら家庭でも発しているかもしれません。そんな言葉です。
今、偉そうに、皆さんに「知っていますか」と私は尋ねましたが、私がこの衝撃的な言葉「ちて」と出会ったのはそんな昔ではなく、今から約８年前、教員生活２４年目の春、赴任した学校の子どもたちが普通にこの言葉を発していたのを聞いたときでした。言葉の響きがそんなに悪く感じなかったので、まさかそんな意味であるとは予想だにしなかった私は、その生徒たちに直接、「ちてって何？」と尋ねたのでした。その言葉の意味を知ったときの衝撃は今でも鮮明に覚えています。
御存じの方がいらっしゃったかもしれませんが、「ちて」という言葉は、知的障害者ないしは知的障害児の略なのです。「先生、あいつ普通に見えるかもしれんけど、ちてなんぜ」とか「あいつ、ちてやからおかしいがんぜ」などと言っていたのです。しかも、にやにやしながら。私はこのとき、この生徒らに厳しい指導を入れつつ、直感的に思いました。これが大人の世界での縮図でもあるのだと。大人たちよりも当然、純粋で純真なはずの子どもたちが、知的な障害がある同年代の子どもたちをさげすんでいるのは、大人の言動を感じて身につけたセンスにほかならない、私はこう思いました。
こういう差別用語が子どもたちの間に普通に存在しているということを現実として受けとめ、質問に移らせていただきます。
まず、障害がある小学生の放課後学童保育の実態についてお伺いいたします。
現在、富山市内の小学生で、放課後児童健全育成事業における障害児の受入れの実態を教えてください。
133 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
134 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
放課後児童健全育成事業における障害児の受入れ実態につきましては、平成２８年４月１現在で、地域児童健全育成事業において５０名、放課後児童健全育成事業において５４名、地域ミニ放課後児童クラブにおいては４名、計１０８名でございます。
国では、放課後児童クラブ運営指針において、障害のある子どもについては「可能な限り受入れに努める」と定めております。このことから、本市としましては、この運営指針に基づきまして、全ての箇所において障害児を受け入れるよう努めているところでございます。
135 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
136 ◯ ８番（島 隆之君）
今言われましたが、今年度、特別支援学校ではなく、普通の小学校に在籍している障害のある児童の数が約８００名、そのうち特別支援学級に籍を置いている児童の数が約３５０名ということを聞いておりますが、特別支援学級に籍を置いている約３５０名の児童の放課後学童保育の利用状況について、わかる範囲で教えてください。
137 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
138 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
特別支援学級に在籍していらっしゃるお子様の数でございますけれども、地域児童健全育成事業においては３１名、放課後児童健全育成事業においては１８名、地域ミニ放課後児童クラブにおいては２名の計５１名でございます。
139 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
140 ◯ ８番（島 隆之君）
障害児等のかかわり方にはそれなりの専門性が必要だと考えますが、小学校等に併設されている放課後学童保育にそのような指導者はいらっしゃるのか教えてください。
141 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
142 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
小学校に併設されています学童保育である地域児童健全育成事業の従事者の中には、小学校、中学校の教員免許や保育士資格の取得者がいるほか、研修を受けた一定程度の専門性を有している者がいます。
以上であります。
143 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
144 ◯ ８番（島 隆之君）
それは何名程度か教えていただけないでしょうか。
145 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
146 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
詳しい資料が手元にないのですが、約２４施設が受入れしておりますので、各施設には１名以上いらっしゃいますから、それ以上の人数はいると思っております。
147 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
148 ◯ ８番（島 隆之君）
障害児を持つ保護者の方が、民間の放課後学童クラブなどを選択されている数のほうが、今のお話を聞きますと多いと思うのですが、今後、障害児を持つ保護者が、経済的負担の軽減だとか障害児のケアを考えたときに、その他の２４以外の施設に通わせてもいいなというような今後の市としてのケアを考えていらっしゃるのかどうか教えてください。
149 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
150 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
まず、障害児を持つ保護者が民間の放課後児童クラブを選択するに当たりましては、障害の有無だけではなく、開設日数等を勘案した上で選択されていると思っております。
このような状況の中で、障害児のケアにつきましては、障害の症状はさまざまであり、個々のケースに応じたきめ細かい対応が必要となることなどから、小学校や保護者との連携及び協力を得て児童の情報を共有することや、より専門的な知識、経験が必要とされる場合は、障害児通所支援としての放課後等デイサービスと連携するなど、障害のある子どもが安心して利用できる機会が確保されるように努めているところでございます。
151 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
152 ◯ ８番（島 隆之君）
先ほど冒頭でもお話ししましたが、この４月より開かれます総曲輪レガートスクエア内のまちなか総合ケアセンターなどとの連動は考えておられませんか。
153 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
154 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今ほど御紹介のありました総曲輪レガートスクエアに開設いたしますまちなか総合ケアセンターにおいては、こども発達支援室というものを設置いたします。それと、こことの連携を密にいたしまして、訓練とか相談とか、そういった対応に努めてまいりたいと思っております。
155 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
156 ◯ ８番（島 隆之君）
ぜひそうして、保護者や子どもたちの安心をより深めていただければと思っております。
では、次に、放課後子ども総合プランにかかわる運営委員会の協議、検討事項についてお伺いいたします。
去る２月７日火曜日、国の施策である放課後子ども総合プランにのっとって、富山市放課後子ども総合プラン運営委員会が開かれ、富山の子どもたちの健全な育ちについて建設的な意見が交わされたことを知り、大変うれしく思っています。
その中で、もう少し詳しく伺いたいと思ったことを２つお尋ねいたしますが、その前に、国が進めているこの放課後子ども総合プランの概要とその運営委員会の位置づけを教えてください。
157 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
158 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
放課後子ども総合プランは、平成２６年７月に国において策定されたものです。その趣旨・目的は、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携を進めることとしております。
本市ではこのプランに基づき、社会教育、児童福祉、ＰＴＡ及び学校教育関係者等を委員とする富山市放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、効果的な放課後児童健全育成事業及び放課後子供教室の運営のあり方や総合的な放課後対策の推進を図るための協議を行っているところであります。
159 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
160 ◯ ８番（島 隆之君）
では、その運営委員会の中で、学校との連携について話し合われた中に、子どもたちが安全に過ごすためには余裕教室の活用など学校の協力が必要であるという意見が出されていましたが、当局はこの意見をどう受けとめているのか教えてください。
161 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
162 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
本市では平成２８年度において、放課後子供教室──これは本市では「子どもかがやき教室」と称しておりますが、この事業は、小学校６５校区のうち４６カ所において実施しており、学校施設を活用して実施しているところは２４カ所あります。
また、地域児童健全育成事業等においては、４９カ所で学校施設を活用しております。
学校施設の利用につきましては、学校教育に支障のない範囲で学校の協力を得ながら地域の実情やニーズに応じて活用を検討していくのがよいのではないかと考えております。
163 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
164 ◯ ８番（島 隆之君）
今後、２つの部署の話合いによって余裕教室を生み出すという可能性はあるのでしょうか。
165 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
166 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
これは学校との相談でございますので、そういう施設、これはできますよという学校があればそうなるだろうという可能性はあるものと思っております。
167 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
168 ◯ ８番（島 隆之君）
私は、直接現地にも出向いておりませんし、当該学校の校長先生ともお話はしておりませんので、単なる数的な感覚での所見になりますので、失礼なことになるかもしれませんが、現在校舎のある堀川小学校については、かつて１，４００名余りの児童が在籍していたと記憶にあります。現在の生徒数は４０４名と聞いております。単純に考えまして、１，０００名余りの児童が過ごしていた教室が存在している学校だなと思っています。これは１２月にも確認したのですが、その学校においても、少人数学級だとか特別支援学級だとか、さまざまな教室という名前にかわって有効に活用されているということで、空き教室、余裕教室はないという御返答をいただいたのですが、先ほどの話を受けつつ、今回の放課後子ども総合プランの国の対策を考えたときに、そういう学校から少しでも余裕教室を生み出して、放課後に行き場のない子どもたちの場所を確保するということはとても大事なことではないかなと思うのですが、これは追発問にもならないので、もう教育長はお答えになっておりますので答えていただかなくても結構ですが、そういう可能性を今後のこの話合いの折にぜひ出していただいて、特に校区で場所がなくて困っているということがわかっている箇所についても１２月のときにお伺いしております。そういうことがわかっている校区において、こういうことを前向きに検討していただいて、生徒の安心・安全を考えたときには、誰が考えても学校の外に新しい場所をつくって、そこに行って安全に過ごせというよりは、横移動で、学校の中にそういう場所があったほうが、子どもたちの安全は確保しやすく、国もそのことを一生懸命に言っております。
１２月定例会の折には、学校をプラットフォームにという話を何度かさせていただきましたが、子どもたちの安全を確保しやすい場所というのは、やっぱり学校だなと私は思うので、そういう場所が少しでもこれから増えてきて、国が補助金を出して教室の内装を変えたりしますよと言ってくれているわけですから、その制度を使わない手はないかなと思いますので、ぜひぜひ善処していただけますよう、また来年度、この会議で話が出ることを祈っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
総括の中で村上会長が、国の定義とは別に富山市なりの定義づけを考えていくことが大事ではないかという、まさに国の施策の真髄をつくような意見が出されています。
当局は、この意見をどのように受けとめておられるのか教えてください。
169 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
170 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
国においては、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後子供教室と放課後児童クラブの両事業を連携して実施するよう推進しております。
これは、放課後児童クラブに参加している子どもも放課後子供教室に参加できるような共通プログラムの実施を想定しているものであります。
このような国の方針に対し運営委員会では、富山市なりの連携の定義づけが大事ではないかという意見が出されたところであります。
しかしながら、これらの事業は、さまざまな立場の地域の皆様の御協力によって実施されているものであり、国の考えのように２つの事業を一律に融合させること自体、これは容易なことではないことから、市独自の連携の定義づけを行うことは大変難しいものと考えております。
171 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
172 ◯ ８番（島 隆之君）
ちょっと話はずれるかもしれませんが、惣万さんが立ち上げられて世界的に有名になっている富山型デイサービスというのがあります。
あれを一から立ち上げられた惣万さんは大変すばらしい方だなと思っているわけですが、別に同じ富山型ということを言うわけではないのですが、一律の、どこの校区に行っても金太郎あめのように同じことをするばかりが富山市独自のスタイルではないと私は考えています。
例えば、今、同じ富山市内でも、大沢野校区で行われているスタイル、これは大変すばらしい。また、全く別のスタイルで呉羽小学校区で行われている学童保育、これも１つの形かなと。今、麻畠教育長がおっしゃったとおり、そこに至るまでには、これまでの長い歴史があるので、平成２９年度より、「はい、この形で。これが富山市の姿ですよ」というのは厳しいと思いますし、それぞれの地区の要請に応じて形づくられてきたスタイルなので、それを壊すというのがいいとは思っておりません。
各地区ごと、各校区ごとにいろんなスタイルがあるというのが富山市のスタイルであるという売りにするのも、私は１つの作戦かなと思っています。
全国に目をはせますと、スポーツに特化したもの、それから美術に特化した学童保育、もちろん音楽に特化したものなど、非常に特徴的なスタイルのものがたくさん散らばっています。
各地区のそれぞれの特徴を踏まえながら、そういうものをどんどん吸収しながら、それぞれの校区で特徴を打ち出していくことによって、これ全体が富山市のスタイルだよというのが一番やりやすいパターンかなと私は考えています。
私が考えているからやれというわけではありませんが、頭を柔軟にしていって、それぞれの地区のニーズに応じたものをどんどん提供していくことによって、トータルが、総体が富山市のスタイルですよという形はそんなに実現不可能ではないし難しいことではないかなと思います。
そういう情報交換をしながら、どんどんいいものを集約して、ここでやっているのはうちでもやれそうだなということで、じわっと広がっていって、１０年先、２０年先、３０年先に、富山の学童保育ってすてきだね、富山って子育てしやすいところだね、美術を伸ばしたい場合は、ちょっと遠いけど、あそこへ持っていったらいいのかなとか、音楽を育てたいときはこっちかな、体育はこっちかな、勉強はこっちかなと、いろんなのがあるというのが非常に理想かなと思うので、そういうこともぜひ考えていただきたい。
そうなったときに問題になってくるのは、先ほども質問で上げましたが、指導者の確保かなと。場所ができても指導者がいなかったら、子どもは当然安心して任せられません。
僕、教育長を目の前にこんなことを言うのは何ですが、教育長はこのたび勇退されると聞いておりますが、私は、富山の先生方は、教育長をはじめとして立派な方が多いと思います。きのうは教育長の大変寂しい顔を拝見いたしました。たまに、これだけの人数がいれば、あんなことをしでかす人はいる、自分が元その立場だったからと言われるとそうかもしれません。否定はしませんが、いる。それを代表の教育長があんな表情で謝らなければならないというのは、同じポジション、場所にいた者としては忍びがたい思いで、きのう、教育長の表情を見ておりました。
しかし、それはほんのほんの氷山の一角で、富山の先生方は超過勤務の──あの実態でもわかられるように、大変働き者で、一生懸命子どもたちのために力を注いでおられる方々です。なので、野村 克也ではありませんが、富山の先生は……
173 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
すみません、発言中ですけど、質問事項に戻ってくださいよ。
174 ◯ ８番（島 隆之君）
はい。続きますので。生涯一教諭を貫いていただいて、そういう教室を子どもたちのためにぜひ開いていただきたいと思います。すみません。
では、次に移ります。
学習支援事業について、社会福祉課が実施している学習支援事業の過去２年の実績を教えてください。
175 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
176 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
学習支援事業の実績につきましては、まず初めに、学習支援を行った子どもの人数につきまして、平成２６年度末では生活保護世帯の小学生２人、中学生１０人、高校生２人の計１４人でございます。加えて、ルンビニ園の中学生１３人に学習支援を行っております。
平成２７年度末では、生活保護世帯の小学生２人、中学生７人、高校生１人の計１０人に学習支援を行っております。
また、平成２７年８月からは、高校生を対象とした集合型の支援を開始し、２人が参加されております。
なお、ルンビニ園につきましては、平成２７年度から希望する子どもを民間の学習塾で学ばせる方針が出されましたことから、平成２７年度以降、学習支援は実施しておりません。
次に、これらの取組みの結果、学習支援を受けた子どもの高校への進学実績についてもお話しいたします。
平成２６年度は生活保護世帯が４人、ルンビニ園３人の計７人、平成２７年度は生活保護世帯が３人となっており、各年度とも学習支援を受けた子ども全員が希望する高校に合格しております。
177 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
178 ◯ ８番（島 隆之君）
ちょっと後先になりますが、学習支援事業の目的、狙いを教えてください。
179 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
180 ◯ 市長（森 雅志君）
これは、学習支援事業だけを単独で見ていただくと全体像が見えないので、福祉奨学資金事業とセットです。この取組みの一番最初は、平成２３年に、はっきり言って、私が問題の所在に気がついたことがございます。それは、中学校３年生の２学期になると部活をやめると。部活をやめることによって、きのうまで一緒に部活をしていた友達のグループの中で、生活保護世帯の子どもだけが学習塾へ行かないわけです。疎外感を感じる。この疎外感がやる気をなくして、高校受験をしないとか、高校受験に失敗するとか、挫折するとかということが実は内在しているということにそのときに気づきまして、生活保護家庭の子どもだけが学習塾に行けない。学習塾に行くことが狙いではありません。疎外感を払拭してやらなければいけない。何とか高校へ進学させてあげたい。これが出発点です。
私は、何となく漠然とした生徒像をイメージした上で、厚生労働省の援護局長に会いに行きました。提案すると、それは全国で行われていないと思うと、大変いい提案だと、ぜひやろうと、こうおっしゃっていただきました。「何人いるんだ」とおっしゃいましたので、平成２３年の中学３年生で生活保護家庭の児童は４人でした。援護局長は、「４人だったら市単でやってくれんか」とおっしゃいましたが、しかし、評価していただいて、平成２４年６月から開始していますが、当初は厚生労働省から１０分の１０の補助をもらいました。その後、埼玉県も始められることになり、幾つかが始められることになったことによって、結果的に現在は２分の１補助です。何で先進的にやっているのに減らされるのか、間尺に合いませんが、まあ全国に広がったことはよかったと思います。
狙いは、今言いましたように、まず、疎外感を感じている子どもに、頑張って勉強して、そして高校へ何とか行こうと。それから、今度高校生も対象にしているのは、高校を中退しないように指導したいということです。そして、高校を卒業して進学するときに、もちろん就職される方もいますが、もしも資格を取得することを目的に進学をしたいという子どもがあれば何とか応援したい。大学であれ、専門学校であれ、短大であれ、保育士を目指すとか、教員を目指すとか、社会福祉士を目指すとか、あるいは、間口を随分広げていきましたので、調理師でも薬剤師でも、看護師、どういう仕事でも、そういう資格を取得することを目的とした学校に進学する場合に、一時準備金を４０万円、年間の学費を５０万円、月額のお小遣いを４万円、免許証を取るときに２０万円という制度を、寄附を財源としながらつくったわけです。
だから、全体をセットで見ていただかないと、学習支援事業だけを切り取ると何のためにやっているのかよくわからない。これはあくまで最終的な目標は貧困の連鎖を断ち切ることなのです。資格を取ればどこかで働ける、あるいは、ホームヘルパーの資格を取ったら市があっせんして市内の社会福祉法人につないでもいいです。そしてとにかく、自活していけるところへつないでいきたいというのが狙いです。
順調に成果が出ていまして、富大に進学した人もいれば、国際大学に進学した人もいれば、専門学校に進学した人もいます。
それで、昨年からシングルマザーの家庭の子どもにも間口を広げて、支援支給額はちょっと下げました。
いずれにしても、これは寄附という浄財が財源ですので、返済を要しない制度です。
順調に成果が出れば、賛同して御寄附いただく方が出てくると思っています。現在２億円ほど財源を持っていますので、当分の間は大丈夫です。いい事業じゃないかと言って、ぽんと１，０００万円寄附していただく方もいらっしゃれば、ある方は１億何千万でしたか、１口で。そういうことを財源にしています。実は富山はそういう大変いいところだと思っています。
したがって、こういう方々のお心に対して期待にしっかり応えられるように支援して、そして成果につなげていきたいというふうに思っています。
問題は、当該各年度ごとに、この制度を使っている子どもと同じぐらいの数があります。この方々は、親御さんが納得されないというか反対されるというか、使わなくていいとおっしゃる。それ以上には入っていけないので、何とか御理解が広がるようにしていきたいということを思っていますが、それが課題です。
平成２４年に初めて取り組んだときの中学３年生が、現在、富山大学へ進学している子たちでして、もうあと２年ほどで、例えば教員資格を取って社会で活躍するということになれば大変いい成果だというふうに思っています。財源の続く限り、これをしっかり続けていきたいと、こういう思いでおります。
181 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
182 ◯ ８番（島 隆之君）
今、市長に答えていただいたので、次、準備していた質問が不要になったような感じもするのですが、ちょっとずれない部分で質問します。
今、市長が言われたとおり、全ての家庭に声をかけても、家庭の事情でこの大変ありがたい制度に乗っかられないという方がいらっしゃることに対して、次なる一手をもし考えておられたら教えていただきたいと思います。
183 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
184 ◯ 市長（森 雅志君）
対応というわけではないのですが、中には、近所の方に教えてもらっているとか、一定程度、全く家へ来てもらうのは嫌だという方もいるのは事実です。しかし、そうではない中間にある方の中には、学習支援として教員ＯＢの方などに、家へ来てもらうのは嫌なのだけれども、近所の公民館で勉強するのはいいとか、そういう方も出てきましたので、そのあたりが対応策の１つとして考えられるのかなというふうに思います。
185 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
186 ◯ ８番（島 隆之君）
この事業に大変多額の寄附をいただいているということを今初めてお伺いして、結構な予算があるんだなということで大変心強く思ったところですが、それを全て使い切るというようなことは無理だと思うのですが、一応予算的に何人ほどまで可能だと思っておられるのか教えていただければ。
187 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
188 ◯ 市長（森 雅志君）
人数というよりも、今の状況で続いていくとすれば、１０年間ぐらいは大丈夫だというふうに思っています。
189 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
190 ◯ ８番（島 隆之君）
これまでの市長のお話で随分はっきりしてきたのですが、スタートは、中学３年生の部活引退後の学習意欲の減退を何とか継続させようという思いで、対象が中学生だったということはしっかりと認識できたのですが、今、実態をお伺いしたところ、それがじわじわと小学生にも、それから高校生にも伸びていっているということは大変いいことだなと思っています。
これはさきの１２月議会のときに私も言ったんですけど、子どもたちにしっかり勉強させようとか、あるいは進学意欲をしっかりとつくってあげようとするときは、できるだけ低い年齢でそういうものを植えつけておいたほうが効果はさらに上がる。今、富大に進学したという子がいる。私も出身が富大なので、いいなと思って聞いているわけですが、さらに、もっと上の、例えば東大に行きたいとかというふうに思った生徒、子どもが出てきたときに、ぜひそういう制度が生きていて、進んでほしいなと思ったときに、小さいときからこの制度を活用するように、恵まれない家庭の子どもたちに声かけをしていただければなと思うのですが、今後それをどんどん下に下げていこうという考えはおありかどうか教えてください。
191 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
192 ◯ 市長（森 雅志君）
実はこれ、平成２３年に私が思いついたときに、どことは言いませんが、県外も含めて２人の市長に声をかけました。一緒にやりませんかと。３カ月ぐらいしてからお二人とも断ってきました。
彼らの考え方とどこが違うのか。教育行政だと捉えると不公平感が出るのです。一般の子たちは親が費用を負担して塾へ行っている、学習支援している。なぜ生活保護の家庭だけやるのだと。そういうことになってくるのです。そうではなくて、これは社会政策なのです。貧困の連鎖を断ち切るという社会的な利益、それが政策目標なので、そういう切り口で見ていかないと不公平感が払拭できないのです。
したがって、教育的見地から間口を広げたほうがいいのだと。もうちっちゃいときからやったほうがいい、教育水準が上がるのだという観点で見ていくということは必ずしも至当ではないというふうに思っています。そうしないと、公費を使っていくことの妥当性を説明し切れないことになってきます。あくまで、貧困を断ち切るという社会政策という観点で見ていく必要があります。しかし、目くじらを立てるつもりはありませんので、現場で、お兄ちゃんが勉強しているところに隣に弟がいましたと、そんなことまで排除する必要はないと思っていますが、黙ってそれは現場の運用に任せているというのが現状です。
193 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
８番 島 隆之君。
194 ◯ ８番（島 隆之君）
市長の思いがしっかり伝わりました。大変いい施策だと思っているので、より広げられたらいいなと。要は、全員ということではなくて、やっぱり経済的に恵まれていない御家庭にいる子どもさんたちが、ほかの恵まれている御家庭の子どもさんと同等な教育を受け、やる気も持って生きていくことが後々の富山市のために絶対なるはずなので、多分市長もそれを考えてこういう施策を打ち出されたのではないかなと思うので、これで助かっている子どもたちが大人になったときに、絶対富山に生まれてよかったなと思うに違いないと思うので、ぜひぜひ、私はどんどん広げて、先のことを考えずに、あるお金をどんどん出せばいいのかなと思ったのですが、今の現状で１０年続くということであれば、１０年先以降の２０年先、３０年先も続くような予算立てをこれから上手にしていっていただければなというふうに思います。
さて、予期せぬ形で答弁が続きました。ちょっと途中余計なことをしゃべって議長に叱られてしまいましたが、一番最初の話とつなげて終わりたいと思います。
冒頭、中学生や小学生が「ちて」という差別用語を使っているというお話をしました。そういう言葉が子どもたちの口から出るというのは、子どもたちの頭の中に、この言葉は相手に向かって吐いてもいい言葉だという判断がされているから起こっているのだと思います。
なぜそうなったのかなと考えたときに、ちょっと涙腺が緩い私はまた泣けてくるのですけれども、つらいな、厳しいなって思うのです。そういう言葉は吐いてはいけない言葉。今、法律で禁じられている言葉の中に「ちて」という言葉は入っていませんが、それはそれらの禁止されている言葉と同等な言葉で、使ってはだめなのだということをきちっと大人が教えなければならないし、大人はよくきれい事で、みんな違ってみんないいんだよということを言います。僕は、これが人としての真髄だと思うのです。みんな違ってみんないい。言葉で言うのは簡単だけど、自分と違うやつら、ちょっとおかしく見えるやつらを阻害するそういう雰囲気が、やっぱりどうしても子どもたちはぱっと吸収してしまって、自分よりちょっと成績が低い子だとか、そういう子に対してそういう言葉を吐いてしまうという、そういう子育てをしてはいけないと思うので、今の市長の、あのような対応がある富山市というのは、しっかりと子どもたちを大人が、地域が、そして学校が育てていけば、一人もそういう寂しい言葉を吐く子がいなくなって、みんなでにこにこしながら支え合える、そういう富山市になると信じております。
最後、質問とちょっと離れたように感じられたかもしれませんが、私の心の中では１本に常につながっております。
教育、子育て、これをしっかりやっていくことが、将来の自分あるいは富山市、地域、そういうものを支えていくと信じておりますので、どうかひとつ、皆さん、これからもお力をかしていただければと思います。
これで、３月定例会の私の最後になるかもしれない質問を終わります。失礼します。
195 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで、島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１０番 金井 毅俊君。
〔１０番 金井 毅俊君 登壇〕
196 ◯ １０番（金井 毅俊君）
３月定例会に当たり、日本維新の会、金井 毅俊より一般質問を行います。
昨年１１月６日の補欠選挙で、議員の３分の１がかわりました。その全ての議員が政務活動費の不正に憤りを感じて出馬をして選ばれました。その結果、多種多様の意見が述べられ、議論され、議会の改革が一歩踏み出されたような感じがしますが、我々日本維新の会では、やっと普通になったなという思いであります。
昨年の補欠選挙が終わった翌日の１１月７日に、私は初めて庁舎の６階に入りました。そこで、私にとって２つの印象的なことがありました。
その１つは、議会事務局から、１１月１８日に全議員、全議会事務局職員を対象として、奥津 茂樹氏の情報公開及び個人情報の保護についての講演を聞くようにと案内されたことです。奥津氏の、「市民から見られている」という意識を持つため、透明性を確保するため、情報公開は大切であるとか、政務活動費については、安易な第三者機関の設置により、人、カネ、時間などのコストがかかるので、より規模の小さな議会では負担が大き過ぎるという意見、そして、その設置は自律の放棄であり、また、その存在が私たち市民が担うべき検証（自治）を丸投げすることになるという内容には強く共鳴しました。
市民に公開する仕組みをつくれば第三者機関の設置は不要ですし、完全後払い制に移行すれば手続が簡素になり、かつ責任の所在が明確になると私たちは考えています。
したがって、本定例会に提出される政務活動費のあり方検討会の議案は一歩前には進みましたが、税金の適正な使い方という点においては、普通の議会になっただけで、本当の市議会の改革はこれからだと考えています。
印象的なことの２つ目は、６階を案内されたときに喫煙室があったことです。昨年１０月まで飲食店を経営していた私にとって、こんなところに堂々と喫煙室があるのかと自分の目を疑いました。それから４カ月、議員以外の出入りを見たことがありません。
平成１４年７月に健康増進法が制定されました。その後、受動喫煙という言葉をよく耳にするようになりました。私が受動喫煙という言葉を初めて耳にしたのは昭和４８年です。列車通勤の学校の先生が授業中に学生に訴えたときでした。当時はさまざまな公害問題がありました。現在は環境問題と言うのでしょうが、富山においてもイタイイタイ病が認定され社会問題となったことは有名で、市民の中で知らない人はいないでしょう。その意味でも、強い問題意識として、本市の市民は、先日、有澤議員も申されましたが、健康問題、環境問題においては厳しい視点を持っていると考えています。
かつて飲食店を営んでいた私の場合、この受動喫煙については、平成１６年からその対策に本格的に取り組みました。営んでいた店のある地域において転勤族が多い土地柄も影響したのですが、一番の決断は、東京に本社のあるメーンの取引先の受動喫煙への取組み姿勢でした。毎年届けられる受動喫煙に関する資料やステッカーに対して、平成１６年から店内の一部に禁煙席を設けました。そして、年々さらに高まる受動喫煙への懸念に対して、平成２５年から店内の全面禁煙を実施しました。その結果、店の売上げは１年間の間に見事に２割減りました。大変苦しい１年間でしたが、お客様の理解は徐々に、少しずつ、しかしながら確実に得ることができました。
したがって、この経験を持つ私にとって、本庁舎６階にある喫煙室は全く理解できませんでした。
環境未来都市を掲げる本市において、禁煙者はもちろん、たばこを愛する方々にとっても大変失礼だと思う場所であり、必要のない部屋です。百害あって一利もありません。まず、この喫煙室はいつ設置され、今までに廃止しようとする意見は出なかったのでしょうか。
健康増進法は、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とするもので、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければなりません。
平成２２年２月２５日、厚生労働省局長通知の受動喫煙防止対策についての中で、将来的には全面禁煙を目指すことが求められており、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであるとされています。
さらに、我々日本維新の会が主張する身を切る改革は、わずかでも切り詰めていくことにより確かな財源を確保し、よりよい政策に充てていこうとする政治姿勢を掲げるものです。空間的なこともさることながら、その維持管理コストを、もっと市民のため、議会のために有効に使ってほしいと考えます。
本庁舎の受動喫煙に対する取組みについて、これからの方向性も踏まえてお答えいただきたいです。
次の質問に移ります。
厚生労働省が打ち出している２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）の中では、従来の疾病対策の中心であった健康診査等による早期発見・早期治療による二次予防や疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能維持・回復を図ることの三次予防にとどまることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に一層の重点を置いた対策を推進するという
基本方針が掲げられています。
この方針を踏まえて、市民が健康であること、すなわち市民の健康増進に対して本市がどのように考えているのか、またその取組みを伺います。
あわせて、そのことが財政的側面において増大する懸念がある医療費の削減、抑制につながると考えて差し支えないのか、その相関関係について見解を伺います。
来るべく少子・高齢化時代という新たな段階に向けて、我々の取組みが全ての年代の方々にとって毎日を楽しく活力を持って健やかに過ごし、豊かな将来を築く礎の一歩となるように努めたいと決意します。
ありがとうございました。
197 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
198 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
金井議員の御質問にお答えいたします。
健康増進法の遵守と本市の取組みについて、本市の受動喫煙に対する取組みについて御質問のうち、まず、本庁舎６階の喫煙室はいつ設置され、今までに廃止しようとする意見は出なかったのかにお答えいたします。
本庁舎内の喫煙室につきましては、６階の市議会議員用をはじめ、１階に来庁者用、２階に職員用の計３カ所を平成１７年１０月に設置したところであります。
喫煙室を設置した経緯といたしましては、平成１５年５月に健康増進法が施行され、「官公庁施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されたこと、これを受けて、同年９月に富山県から、県内の官公庁をはじめ、多数の方が利用する施設における分煙対策推進指針が示されたことに呼応し、受動喫煙に対する取組みとして設置したものであります。
全国の喫煙率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、本庁舎に３カ所の喫煙室を設置いたしました直前の平成１６年においては２８．５％でしたが、徐々に減少し、最新の調査である平成２５年では２１．６％となっております。
このように、全国的にも喫煙率が低下し分煙の取組みも進んでおりますが、現在まで本庁舎の喫煙室を廃止しようとする意見についてはお聞きしておりません。
次に、本庁舎の受動喫煙に対する取組みとこれからの方向性について問うにお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、受動喫煙に対する取組みにつきましては、平成１７年１０月に強制排気装置を備えた喫煙室を３カ所設置したところであります。
市役所はさまざまな目的で多くの市民の方が利用される施設であり、本庁舎の喫煙室は相当数の方が引き続き利用されていることから、現在まで維持してきたところであります。
一方、昨年以降、国においては健康増進法の改正についての検討が行われており、官公庁につきましては建物内を禁煙とする方向であると報道されております。
また、昨年末に実施した調査によれば、中核市４８市のうち、庁舎内に強制排気装置を備えた喫煙所を設けている「建物内分煙」が２５市、屋外に喫煙所を設けている「建物内禁煙」が２２市、富山市民病院のように敷地内を全面禁煙としている「敷地内禁煙」が１市となっており、既に全体の４８％の市において市役所の庁舎内が禁煙とされております。
これらのことから、今後、新たな受動喫煙に対する取組みが必要であると認識しているところでありますが、引き続き来庁される市民の方の喫煙に対しても配慮することが必要であることから、法律改正の動向を注視しながら、３カ所の喫煙室を統合した喫煙所を建物外に設置することなども含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
200 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
健康増進法の遵守と本市の取組みについて御質問のうち、健康であることと医療費の削減の相関関係について２点お尋ねのうち、まず初めに、市民の健康増進についてどのように考えているのか、また、その取組みを問うにお答えいたします。
国の健康日本２１（第２次）の
基本方針に基づき、本市では富山市健康プラン２１（第２次）を策定しております。その対策の柱として、生活習慣及び社会環境の改善を挙げており、栄養や食生活、身体活動や運動、休養等の一次予防について分野別に目標値を定め、市民の健康増進や生活の質の向上に取り組んでおります。
具体的な取組みとしましては、１つに、朝食をとる人を増やすため、乳幼児健診等で朝食の簡単メニューを紹介、２つに、日常生活における歩数の増加のため、プラス１，０００歩富山市民運動を展開、３つに、本市や市体育協会等のウオーキングイベントの開催など、さまざまな施策を行っております。
また、生活習慣病の発症予防や重症化予防の徹底につきましては、がん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ──慢性閉塞性肺疾患のことです──の発症を防ぐため、食生活の改善や運動習慣の定着などの一次予防に重点を置いた対策や、糖尿病の個別相談や治療中断者への訪問指導、がん検診の精密検査の受診勧奨など、合併症の発症及び症状の進展を抑制するための対策に取り組んでおります。
次に、健康増進に関する取組みが、財政的側面において医療費の削減・抑制につながるのか、その相関関係について見解を問うにお答えいたします。
国は、高齢期における適切な医療の確保を図り、医療費の適正化を推進するため、医療費適正化
基本方針を策定するとともに、地域の医療計画を定める県に対し、この
基本方針に即した医療費適正化計画の策定を求めております。
この
基本方針では、高齢期に向けて、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の外来受診率が徐々に増加し、７５歳ごろを境にして生活習慣病を中心とした入院治療を受けている人も増えている実態がわかったことから、若いときからの生活習慣病の予防対策を重要な政策に位置づけ、住民の健康維持・増進に関する目標を定めることとしております。
平成２５年に県が定めた第２期医療費適正化計画によると、生活習慣病にかかる医療費は医療費全体の３４％を占めており、社会全体として大きな負担となるとしていることから、本市では、医療費の抑制を目的として、特定健康診査や特定保健指導を実施し、糖尿病予防教室の開催など健康増進の各種施策に取り組み、生活習慣の改善と重症化予防を図っております。
しかしながら、医療費につきましては、本市で把握できるものは国民健康保険と後期高齢者医療制度のみであり、協会けんぽなど、いわゆる被用者保険を含めた医療費全体の状況や健康増進の取組みとの相関関係については把握しておりません。
なお、筑波大学の久野教授の研究によりますと、１歩多く歩くことによる医療費の削減効果は０．０６１円と試算され、また、日本福祉大学の斉藤教授は、他者との交流頻度が週１回未満の高齢者は、毎日交流している人と比べ、要介護や認知症になる危険性が約１．４倍高いとの研究報告をされております。
このことから、プラス１，０００歩富山市民運動やウオーキングイベント等の健康増進の施策をはじめ、おでかけ定期券等、本市がこれまで進めてきた公共交通の利用促進や高齢者の外出支援、さらには、社会参加を促すさまざまな施策は介護予防や認知症予防にもつながり、一定の医療費削減効果があると考えております。
以上でございます。
201 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで、金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
202 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月１３日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
204 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１４日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１０分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...