富山市議会 2017-03-04
平成29年３月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（高見 隆夫君）
ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程に入ります前に、お手元に配布してありますとおり、議案説明員について変更通知がありましたので、御報告いたします。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号、報告第２号
2 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３６番 有澤 守君。
3 ◯ ３６番（有澤 守君）
おはようございます。
３月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問をいたします。
きょうは、大きく３点について質問をさせていただきます。
きょうは３月９日。「きょうは何の日です」というその日にちの中で、きょうは３月９日、サンキュー、ありがとうという日だそうでございます。
市長はじめ市当局の皆様方には、日ごろから献身的に御公務に励んでいただきますこと、心から感謝等申し上げ、厚くお礼を申し上げたいと、そのことを含めて質問いたしますので、ぜひ献身的なお答えが返ってくるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最初に、
イタイイタイ病について質問をさせていただきます。
まず、この問題に触れる前には、何といっても萩野医師について語らなければならないと、このように思います。
萩野医師は、献身的に患者さんの手当てに尽くされました。そしてまた、この症例がある一定の地域に集中しているということも彼の力によってわかったわけでございます。
１９６６年（昭和４１年）１１月、この症例の原因が
カドミウムであると
萩野医師たちによって証明をされました。これを受けまして、住民たちは
イタイイタイ病対策協議会を結成し、被害者の救済と補償に向けて立ち上がったのであります。
昨年で結成５０周年を迎えられました。市長も式典に御出席をされ、お言葉を述べられておられます。
１９６８年（昭和４３年）、くしくも３月９日、今から４９年前の本日、３月９日、
イタイイタイ病患者と遺族が
三井金属鉱業に対しまして、損害賠償を求めて富山地裁に提訴したのでございます。きょうが裁判が始まった日であります。この日にこの質問をするということは何か御縁があるんじゃないかなというふうに思っております。
その年の５月８日、厚生省は、この病気は
カドミウムであると結論を出しました。
イタイイタイ病は公害による健康被害である、つまり公害病であると国が初めて認めたのであります。公害病第１号の認定でありました。四大公害病の中でも最も悲惨な公害病であると言われております。
１９７２年（昭和４７年）８月９日、
三井金属鉱業の控訴を棄却し、被害住民の全面勝訴となりました。昭和４３年から始まった裁判で住民が勝ったのであります。
その後、被害住民は
三井金属鉱業と直接交渉を行い、３つの項目から誓約を取りつけたのであります。その１つが患者の補償、損害賠償です。２つ目が農業被害の補償、それと汚染土壌の復元、いわば汚染田の復元であります。３つ目が公害被害を二度と発生させない、この中には立入調査権を有する
公害防止協定も結ばれております。この３つの約束を
三井金属鉱業と
被害者団体が約束を交わしたわけであります。
再び
カドミウムを含む汚れた水が川に流れ出さないため、再び公害を発生させないよう、裁判が終わってから今日まで、専門委員による排煙、排水、植栽の定期的な調査と地域住民によります年１回、神岡鉱業の立入調査を行い、再発防止に努めてまいりました。
そこで、御質問をいたします。
被害を受けた当該市として、二度と公害を発生させないために今日までどのような対策を講じてこられたのか、お伺いをいたします。
4 ◯ 議長（高見 隆夫君）
当局の答弁を求めます。
西中環境部長。
5
◯ 環境部長（西中 正治君）
おはようございます。
この公害被害の再発を防止するためには、神通川の水が
カドミウムに汚染されていないことを監視し続けていくことが重要であると考えており、本市では、原因企業の排水が流入する
神通川水系の水質を確認するため、富山県が定める
水質測定計画に位置づけられた
神通川水系の新猪谷橋と、市の独自調査として神通川から取水している
牛ヶ首用水の起点の２カ所において水質検査を実施してきております。
また、
イタイイタイ病の恐ろしさやその克服に向けた取組みの歴史を後世にしっかり伝えることも大切であると考えております。
こうしたことから、市職員が
富山県立イタイイタイ病資料館の一員として、幅広い年代の方を対象に公害の歴史を解説し、環境や健康の大切さを伝え、
イタイイタイ病の惨禍を風化させないように取り組んでいるところであります。
6 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
7 ◯ ３６番（有澤 守君）
イタイイタイ病は、本市で発症した
カドミウムによる公害病であります。先ほども申し上げましたが、地域の専門委員は、年３回から年４回、そしてまた
被害者団体である住民は年１回、神岡鉱業の立入調査を行っております。
平成２９年度も１０月に予定をされており、４６回目の立入調査になるわけであります。昨年まで４５回でございますけれども、立入調査に参加をした住民は約８，０００人に上っております。
被害者団体の代表はよく話をされております。「市にも神岡鉱業の現状について知見を広めてほしい」、私も全く同感であります。地域住民は４５年間、再発防止に向けて神岡鉱業の立入調査を続けて、今も続いているわけであります。
そこで、
被害者団体からこの立入調査にぜひ市の職員を派遣していただきたいという要請があれば、私は担当職員が同行すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
8 ◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
9
◯ 環境部長（西中 正治君）
現在、実施されております立入調査につきましては、
被害者団体と原因企業が
公害防止協定を締結して以来、患者救済と汚染農地の復元とともに、関係者の長い時間をかけた、たゆまぬ努力によって実施されてきたものであり、これまで市職員は同行いたしておりません。しかしながら、市職員が立入調査にオブザーバーとして同行することにつきましては、関係者からの要請と同意があれば、環境行政を推進し、二度と公害を発生させない役割を担う立場としても、原因企業の現場を見ることは非常に有益でありますことから、前向きに検討してまいりたいと考えております。
10 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
11 ◯ ３６番（有澤 守君）
ありがとうございます。ぜひ市の職員の方々にも、自分の目で見てしっかりと知っていただきたい。きっと勉強になると思います。恐らく驚かれると思います。ぜひ知見を広めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
さて、
被害者団体は、神通川の水質検査を今も行っております。神通川第３ダムより取水している
牛ヶ首用水に入ったところで、オートサンプラーにより２４時間、３時間ごとに、ですから１日８回水を採取し、住民と神岡鉱業、それぞれデータをクロスしながら今もチェックをしているわけでございます。
平成２２年の高見議員の質問で、市も水質検査を行っていると答弁をされております。先ほどの答弁の中でも、今も市は水質検査を行っているという答弁でございました。場所等もお伺いをしたところでございますけれども、検査数値についてお聞かせください。
12 ◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
13
◯ 環境部長（西中 正治君）
新猪谷橋と
牛ヶ首用水の２カ所のほうで年４回測定を行っているわけでございますけれども、
カドミウムの自然界値といいますものがございまして、いわゆる汚染されていない状態の環境中の濃度につきまして、
公益社団法人日本水道協会によりますと、河川水は０．０２から０．１ｐｐｂ──ｐｐｂといいますのは１０億分の１の単位でございまして、よくお聞きになっておられるｐｐｍの１０００分の１の単位になりますが、０．０２から０．１ｐｐｂというふうにされております。
新猪谷橋の平成２７年度の水質検査の結果は、年４回の平均で０．１９ｐｐｂでございまして、自然界値をわずかに上回っているものの、維持されることが望ましい基準として国が定めた環境基準の３ｐｐｂを大幅に下回る非常に低い数値となってございます。
また、
牛ヶ首用水の平成２７年度の水質測定の結果は、年４回のいずれも測定下限値であります０．０７ｐｐｂ未満でございます。
以上でございます。
14 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
15 ◯ ３６番（有澤 守君）
わかりました。市の検査数値、それから
被害者団体、そして原因企業等々の検査におきましても、いずれも環境基準を下回っておるということでございます。これまでの努力が実り、
カドミウムの濃度が自然の値、自然界値に戻ったということであります。
私は、このことを、市当局としてこれまで市民の皆様に知らせてこられたのか。知らせていないのなら、
環境都市富山市として、この数値を示し、神通川の水はきれいになったと市民の皆さんに知らせるべきと思いますが、いかがですか。
16 ◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
17
◯ 環境部長（西中 正治君）
本市では、環境施策などを取りまとめた年次報告書であります「富山市の環境」を
ホームページに掲載しておりますが、その中の「水質汚濁の現状と対策」の項目で、新猪谷橋における
カドミウム濃度の水質検査の結果が環境基準に適合していることを公表しております。
また、
牛ヶ首用水における水質検査の結果につきましては、現在まで公表は行っておりません。
お尋ねの水質検査の測定値を周知することにつきましては、本市の環境の状況をより具体的に知っていただくことで、市民の環境保全への意識の向上が期待できることから、例えば測定値を取りまとめたデータ集を
ホームページに掲載するなど、よりよい周知方法を今後検討してまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
19 ◯ ３６番（有澤 守君）
ありがとうございます。ぜひ、市民の方々にお知らせをいただければ、
環境都市富山市としても大いに宣伝になるんじゃないかと、このように思います。
さて、１９７７年（昭和５２年）、
土壌汚染対策地域が指定をされました。いわば
カドミウムによって汚染されている農地の指定があったわけでございます。このとき、市街化区域内を含む１，６８５ヘクタールが対象となりました。２年後の１９７９年（昭和５４年）から
公害防除特別土地改良事業によりまして、希望された８６５ヘクタールの汚染田の復元工事が始まりました。そこから、２０１１年、平成２３年度末、実に３３年間、額にして４０７億円を投じて、
公害防除特別土地改良事業が完了をいたしました。いわば復元工事が終わったわけでございます。
多くの方々が喜びを表に出しておられましたが、私は、当たり前のもとの田んぼに戻っただけだというふうに理解をいたしております。
復元後の農地には、今も高低差があったり、農業機械が沈んだり、あるいはあぜから水が漏れたり、多くのふぐあいが生じております。これらを解消するために、県では、県単で
地域営農確立促進事業として、土地改良区がそれらの整備、いわば手直し工事を進めておるわけでございます。当初は平成３３年までの１０年間の計画でありましたが、ここへ来て、さらに５年間延長、平成３８年度までとなりました。まだ向こう１０年かかるわけです。
そこで、市として、土地改良区が復元田において実施している
地域営農確立促進事業について、箇所数や面積をお答えください。
20 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇
原農林水産部長。
21
◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
婦中土地改良区や
新保用水土地改良区の区域内の
カドミ汚染復元田において、近年耕盤の不等沈下などが発生し、営農に支障を来していることは承知しております。
このため、平成２６年度に、県、市、
関係土地改良区で現地調査を行った結果、
耕盤不良箇所が３８６カ所、面積約１７．７ヘクタール、
排水不良箇所が２４カ所確認されました。
関係土地改良区では、県、市、関係企業、地元の費用負担により、支障箇所の解消を図るため、県単事業を実施されています。
事業期間は、平成２７年度から平成３８年度の１２年間を予定していると伺っております。
22 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
23 ◯ ３６番（有澤 守君）
新保土地改良区そして
婦中土地改良区がこの作業を担っているわけでございます。
そこで、向こうまだ１０年、このふぐあいの中で農家の人たちは苦労しながらコメをつくっておいでになります。しょっちゅう苦情を聞くんです。トラクターが沈むとか、水が片方に偏ってしまうとか。
私は、そういう状況の中で農家の方々が苦労されて農作業に励んでおられる、今の我々の団塊世代の方は一生懸命田んぼをなさっておいでになりますが、じゃあ、その子孫、子どもたちは、本当に田んぼを今これからやっていくのか、こういう状態が農業離れの一因にもなっているんじゃないかと、このように思うわけです。
そこで、事業が１年でも２年でも早く終了するように県に強く働きかけるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
24 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇
原農林水産部長。
25
◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
この事業は早期の完了が望まれていますが、工事期間を短縮するには費用を負担する県、市、関係企業及び地元の調整が必要であります。
本市としましては、支障箇所が早期に解消されるよう、事業の調整窓口である県に早期完了を働きかけてまいりたいと考えております。
26 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
27 ◯ ３６番（有澤 守君）
事業を短縮するということは、今おっしゃったとおり、事業費が膨らむわけですね。富山市としても、事業費の１５％を負担していただいております。当然事業が短縮すれば事業費が膨らむ、市の負担も増えるということになります。
事業の絡みで予算も伴うわけでございますので、市長の御見解をちょっとお伺いいたします。
28 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
29 ◯ 市長（森 雅志君）
議員の皆さん方の顔ぶれも変わって、
イタイイタイ病についての理解が十分でない方もいらっしゃる中と思いますが、いい御質問をいただいたというふうに思っています。
事柄の本質は、あまりにも大きな事案であったがゆえに、基礎自治体である婦中町や富山市や大沢野町とかということが前に出るのではなくて、県が主体的にこの対応をしてきたという沿革があります。したがって、公害防除の
土地改良事業についても、国と企業と県とそして土地改良区とで進めてきたわけです。
今の問題は、いわば
瑕疵担保責任みたいなものが本当は主張してよかったんじゃないかと思います。公害防除の
土地改良事業が完了したにもかかわらず、ふぐあいがあったと。しかし、それを県単でやるということで関係者の
ステークホルダーの話合いで動いてきています。ですから、国費はもう入らないということなんですね。
したがって、主体である県が思い切って予算措置をすると、これはルールですから、県が予算措置をすれば、当然市は１５％予算措置をします。いわば親亀がしっかりしてもらわないと前へ進まないわけですので、そこがポイントだろうというふうに思っています。
５０周年の記念式典のときに高木さんもおっしゃいましたけれども、企業と地元の皆さんとの間ででき上がっているある種の信頼関係というのは非常に強固なものがあるというふうに思っています。したがって、企業は当然きちんと応じていただけるのではないかというふうにも思う次第です。
いずれにしても、先ほどの市の職員の視察みたいなお話もありましたが、当事者としては第一義的に県ですので、県、企業、そして地元の団体の皆さんからしっかりと同意や要請があれば、市がその前へ出ていくということについてちゅうちょするつもりはありませんが、立場上、まずは県が対応していただくということとなっていますので、県にしっかり働きかけていきたいというふうに思います。
30 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
31 ◯ ３６番（有澤 守君）
ありがとうございます。前向きの御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
何せ農業の担っている方々は大変御苦労なさっておられますので、現状をしっかりと知っていただきたい、このように思います。
先日、
イタイイタイ病資料館の鏡森館長にお会いする機会がございました。館長は、「予防医学者は「
イタイイタイ病はもう終わった」と言っている。確かに大きな山は越えたと思うが、まだ終わっていない」とおっしゃっておられました。私も全く同感でございます。
その要因として、昭和３７年に新保地区に簡易水道が設置をされました。これを皮切りに、以後、上水道の布設が進み、認定患者は将来出ないだろうとも述べておられました。これまでの認定患者は２００名、女性が１９５名、男性が５名。平成に入ってからは４９名の認定患者が出ております。現在、５名の方が存命でございます。女性が３名、男性が２名です。館長は、今この５名、昭和３０年代ごろから病んでいた人、それから５０年たって今
イタイイタイ病と認定をされたということであります。５０年たって。
平成２５年１２月、御承知のとおり、
三井金属鉱業株式会社と
被害者団体は全面解決をいたしました。そのときに、神通川流域住民健康管理支援制度を締結をいたしました。これは
カドミウムによる公害病ではありませんが、
カドミウムによる腎臓障害の方を救済する制度であります。県が行う神通川流域住民健康調査、これは尿の検査でございますが、一定の要件を満たす人を支援する制度であります。一次検診があり、そこで異常が見つかれば精密検査を受けるという制度であります。
一次検診の対象者は、指定地域に昭和５０年以前に２０年間住んでいた人、暴露歴が昭和５０年以前に２０年間住んでいた人、この方々が一次検診を受ける対象者であります。平成２７年度は節目年齢５歳刻みの方、１，６０６人が対象になりました。うち５９２名が一次検診を受診されました。３６．９％、非常に低い数値であります。県が主体でありますが、実施している県に対しまして、この受診率向上に強く働きかけるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
32 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
33 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ただいま議員からの御質問の神通川流域住民健康調査につきましては、環境省及び富山県が主体となりまして、一次検診、精密検診及び保健指導を行っております。
本市では、県より委託を受け、一次検診では広報活動、精密検診では受診者の検診会場への送迎・付添い及び保健指導等を実施しているところでございます。
議員御指摘のとおり、一次検診の対象者につきましては、昭和５０年以前に対象地域に２０年以上居住していた方のうちで、６５歳から５歳刻みの節目の方やそれ以外で受診を希望される方となっております。
今年度につきましては、１，２２６名が対象であり、受診された方は４３６名とありまして、受診率は３５．６％ということになっております。
本市につきましては、地域住民の健康管理の観点から、受診率が向上するよう今後も引き続き市の
ホームページや広報等で案内するとともに、機会を捉えまして、県に働きかけてまいりたいと考えております。
34 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
35 ◯ ３６番（有澤 守君）
ありがとうございます。
平成２７年度で申しますと、一次検診を受けられて、５９２名ですけど、そのうち「あなた、精密検査を受けなさい」と言われた方は３１１名、平成２７年度は精密検査を要する方は３１１名でした。もちろん、この３１１名の方に精密検査を受けるよう案内が行っているわけでございます。３１１名のうち、精密検査を受診されたのは１５２名、４８．９％の低さでありました。「行かないあなたが悪い」と言ってしまえば、それまでかもしれません。でも、ここのところが非常に大事なんです。この精密検査を受けていただくということが非常に大事なことなんです。
ですから、先ほど同様に、精密検診受診率向上にも県に強く働きかけるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
36 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
37 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今年度の精密検診の状況につきましては、一次検診を受けた方のうち、２１名が精密検診の対象となっております。それに合わせて、過去の調査で精密検診の対象となった方を合わせますと、３１０名が対象者であります。受診された方は１３７名で、受診率は４４．２％となったところでございます。
本市では、精密検診におきましても、地域住民の健康管理の観点から、受診率が向上するよう今後も引き続き対象者へ電話での受診勧奨に努めるとともに、一次検診同様に機会を捉えまして、県に働きかけてまいりたいと考えております。
38 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
39 ◯ ３６番（有澤 守君）
これまでは、今の段階までは県が窓口でございました。精密検診を受ける、これは市が実施をしているわけでございます。この受診された方々へ市はどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをいたします。
40 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
41 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
本市では、精密検診を受診した方に対しまして、市の保健師が受診された次年度にその検診結果、健康状況等について個別訪問等により保健指導を行っております。
また、
イタイイタイ病認定患者及び要観察者の方に対しましても、県からの依頼を受けまして、１年に２回以上の保健指導を実施しております。
42 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
43 ◯ ３６番（有澤 守君）
ぜひそのことを進めていってもらいたい、このように思います。
カドミウムによる腎臓に異常のある方、館長にもお伺いをいたしました。先ほど言いました、５０年たってイ病に認定をされる。この「腎臓に障害のある方は、将来イ病になる可能性は排除できない」ということもおっしゃっておられました。推定で、恐らく２５０名くらいおいでになるのではないかなと、このように思います。ぜひこの方々の健康管理には万全を尽くして、これ以上病気が重くならないよう努めていただければと願うところでございます。
さて、富山市は環境未来都市、環境モデル都市、コンパクトシティ、環境に特化し、国内外に高く評価をいただいております。一昨年議長を拝命したとき、全国あちこちからそのことについてお褒めをいただき、鼻高々な気持ちでおりました。これは市長の政策による大きな力があったものと、このように思っておりますし、職員の方々もそのことをしっかりと受けとめて、このことについて励んでこられたたまものと理解をいたしております。
しかし、
環境都市富山市を語るのであれば、私はこの
イタイイタイ病を忘れてはならないと思います。
イタイイタイ病は、富山市、環境都市の根っこの部分にあると私は個人的には思います。少し次元が違うかもしれませんが、
イタイイタイ病は
環境都市富山の根っこの部分であるということを思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
44 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
45 ◯ 市長（森 雅志君）
私が県議会におりましたときに、竹内先生が政調会長で、副政調会長を務めておりました。あのときに随分勉強させてもらいました。地域の皆さん方の思いということについても、随分いい機会をたくさんいただいたというふうに思っています。
市町村合併するときの１つの狙いというのは、神通川の流域の川上から川下までが一体になるんだと、上流域が荒れると下流域にまで影響します。まさにその象徴的な事柄こそが
イタイイタイ病の問題なんだろうと思います。それはもう県域を越えて、神岡との関係も含めて、今後の監視観察活動ということはやっぱり継続していかなきゃいけませんし、歴史を語るという観点から言うと、子どもたちに伝えていくことも大変大事なものだろうと思います。流域が一体だという認識をみんなが共有するためにも大事な視点だというふうに思っております。
さっきおっしゃったターゲットの方は二百数十名とはっきりしているわけですので、保健師による巡回その他というものは今後も当然継続していかなければなりませんし、ぜひ検診を受けてほしいということを電話でお願いしたりと答弁しましたけれども、市の役割を逸脱しない範囲で、住民のためのサービスという理解の前提に立って、これからも保健指導ということに励んでいきたいというふうに担当者には改めて伝えたいと思います。
46 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
47 ◯ ３６番（有澤 守君）
ありがとうございます。これまでずっと原因企業である神岡金属鉱業のことも見つめてまいりました。本当にこの企業は紳士的で良心的な企業であるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
津波の調査について御質問させていただきます。
平成２３年、県は津波調査について実施をされておりますが、５年後の今年度、津波シミュレーション調査に着手されましたが、その理由をお聞かせください。
48 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
49 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２３年度に実施されましたのは、東日本大震災の教訓を踏まえて調査を実施されたというふうに伺っております。
その後、「津波防災地域づくりに関する法律」などに基づきまして調査された結果、日本海における新たな断層モデル等が公表されたことから、最新の科学的知見を踏まえて、改めて最大クラスの津波を想定したシミュレーション調査を実施したと県から伺っております。
50 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
51 ◯ ３６番（有澤 守君）
新たな津波シミュレーションの調査の対象となった断層をお聞かせください。
52 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
53 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
今回、県が出されましたシミュレーションの対象となりましたものは、従来からありました呉羽山断層帯、それと糸魚川沖の断層、富山湾西側の断層、この３つでございます。
54 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
55 ◯ ３６番（有澤 守君）
この３つの断層、新たに確定をしたわけでございますけれども、一たび地震が発生すれば、本市に与える影響も少なからずあるものと思います。それぞれの断層の最高津波水位、それと到達時間をお聞かせください。
56 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
57 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
断層ごとの調査結果におきましては、呉羽山断層帯では、最高津波水位が５．５メートル、その到達時間は２分、糸魚川沖の断層では、最高津波水位４．３メートル、その到達時間は４８分、富山湾西側の断層では、最高津波水位が４．７メートル、その到達時間は１１分となっております。
58 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
59 ◯ ３６番（有澤 守君）
平成２３年度の調査と比べてみましたら、そう変わったものではないというふうに理解をいたしております。
そこで、県の調査を見てみますと、この想定は、現在の知見をもとに津波の浸水予測を行ったものであり、想定を上回る可能性もあるとも指摘をされております。一番気になるのが呉羽山断層帯の地震であります。最高津波水位が５．５メートル、２分で来るということですから、これは自分で自分の身を守るしかないのだろうなと、このように思いますけれども、今回の調査結果で浸水が想定される校区の数と防災・減災の観点から、校区全体の自主防災組織の組織率をお聞かせください。
60 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
61 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
調査の結果、本市で浸水が想定されます校区数は１１校区でございます。また、これらの校区全体の自主防災組織の組織率は約４０％となっております。
62 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
63 ◯ ３６番（有澤 守君）
ぜひこの組織率向上にも努めていただきたい。組織率の向上に努めていただくことももちろん大事ですが、もっと大事なことは、組織をつくっても、いざというときに機能しないと全く意味がない。ですから、日ごろから何をすべきか、みんなとどう協議をして、いざというときにどう活躍をするのか、どう対応するのかということをお互いに認識することが大事であると、このように思っております。
今後、県では、津波防災対策の拡充強化を図るとし、津波災害警戒区域指定されたところについては警戒避難体制を整備をしていくとされております。この津波災害警戒区域と言われているもの、私はこれは津波浸水範囲と同じではないかと思っているのですが、この津波災害警戒区域とはどこのことを指すのでしょうか、お聞かせください。
64 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
65 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
津波災害警戒区域と申しますのは、津波が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でございまして、浸水の深さといったものを基準に決められることになります。
お尋ねのその浸水を想定される区域と申しますのは、浸水深が１センチ以上のところということでございますので、１センチでも直ちに危険かということは今後の議論になるところでございまして、その基準に従いまして、その範囲を定めることになりますので、全国的な例を見ますと、浸水区域は県が定められるものでございますので、今後とも県の中でその基準を議論されることになると思いますが、全国的な例で言いますと、浸水区域内の内側で定められるという例があります。
66 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
67 ◯ ３６番（有澤 守君）
わかりました。
県の資料でちょっと気になるところがございました。「浸水深５メートルを超える区域は沿岸から概ね１０メートル以内、沿岸のごく一部の地域に限られる」と、こういうふうに書いてあるんですね。５メートルを超える区域は沿岸から概ね内陸部１０メートル、沿岸のごく一部の地域に限られるというふうに書いてある。関係住民の方々がこれを見られたらどう思われるのかなと。ちょっと認識が違うのかもしれませんが、この文言を読む限り、じゃあ、１１メートル以降内陸の人は津波が来ても関係ないんじゃないか。これ誤解と油断を与えるんじゃないかと思うんですよ、この文言は。浸水深５メートルを超える区域は沿岸から概ね１０メートル以内、沿岸のごく一部に限られますということですから、津波が来ても我々には関係ないんだというふうに捉える住民がおいでになるんじゃないかなというふうに危惧をいたします。
被害を最小限に食いとめる減災の考えに基づいて、今後対策を講ずる必要があると思います。海岸保全施設等のハードな対策はもちろんでございますけれども、避難することを中心としたソフト対策も実施する必要があります。
先日テレビで、押し波よりも引き波のほうが怖いんだと。私も魚を釣る、友釣りする経験があります。水深２０センチのところでも足元をすくわれる、流されるということがございます。ですから、５メートルを超える高さが沿岸から１０メートル、ごく一部に限られるということですから、やっぱりハザードマップというのは非常に大事なんですね。平成２３年度につくられたハザードマップを見させてもらいました。実に細かく記してございます。３０センチの水深のところはどこまで行くのかということも、きれいに記してございます。まことにありがたいと、このように思うわけでございます。
ぜひこの浸水深５メートルを超える区域、１０メートル以内、これを払拭するためにも、今回の津波シミュレーション結果を受けて、本市の津波ハザードマップの見直しを含めまして、今後の対応についてお伺いいたします。
68 ◯ 議長（高見 隆夫君）
俣本建設部長。
69 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
議員も先ほどおっしゃいましたように、今回の津波シミュレーションの調査結果は、平成２３年度の結果と比較しましても、最高津波水位やその到達時間ということに関しましては、あまり差がないという状況でございます。
しかしながら、地点ごとの最高津波水位ですとか到達時間というものを見ますと、若干異なった結果となっておりますことから、今後、津波ハザードマップの見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
また、津波から人命を守るためには、すぐに逃げていただくという、直ちに避難行動をとることが重要でありますことから、出前講座や「広報とやま」、住民説明会などを通しまして、市民の意識啓発に努めますとともに、緊急避難場所の見直しですとか避難訓練の実施などにつきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
70 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
71 ◯ ３６番（有澤 守君）
ぜひよろしくお願いをいたします。
最後の質問になります。
婦中地域の市街化区域の農地についてお伺いをいたします。
合併してもう１２年、今も婦中地域の市街化区域の農地が他用途へ転用されております。とりわけ宅地開発が多く見受けられます。
婦中地域における市街化区域内の農地面積は、都市計画税課税が始まった平成２３年度から６年間でどう変化したのか、お伺いをいたします。
72 ◯ 議長（高見 隆夫君）
奥村財務部長。
73 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
婦中地域における市街化区域のうち、現況が農地になっている面積は、都市計画税の課税が始まった平成２３年度では、田が約２６．４ヘクタール、畑が約１．５ヘクタール、合計で約２７．９ヘクタールでした。
平成２８年度では、平成２３年度と比べまして、田が１５．５％減の約２２．３ヘクタール、畑は変わらず約１．５ヘクタール、合計で１４．７％減の約２３．８ヘクタールとなっており、６年間で４．１ヘクタール減少しております。
74 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
75 ◯ ３６番（有澤 守君）
６年間で市街化区域の中で４ヘクタールの農地が他用途へ転用されたということでございます。
参考までに、平成１７年３月末、合併時の人口は、婦中地域は３万５，９９３人、平成２９年１月末の人口、４万１，１４８人、５，１５５人この婦中地域で人口が増えております。
参考までに、都市計画税が課税をされた後、このトータルで５，１５５人なんですが、都市計画税が課税された後は１，０００人増、都市計画税が課税される前までに４，０００人ほどの人口が増えていると。都市計画税課税になった後、１，０００人の人口が増えている。これは課税前の駆け込み転入ともいいましょうか、そのように理解をしているわけでございます。
全てとは申しませんが、市街化区域内の他用途への転用と人口が増えたということは、どこかで結びついているものがあるのではないかなと、このように実は思っているところでございます。
その反面、市街化区域内の残存農地、申し上げましたように、今も開発が進んでおります。かつて、こういったところの開発は、道路が行き詰まったり、あるいは既存の道路と整合が取れなかったり、農地の多くは虫食い状に分散をされております。また不整形であるなど開発がしづらいところも見受けられますが、開発許可の申請があったときはどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。
76 ◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
77 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市街化区域内の残存農地の開発につきましては、１，０００平方メートルを超えるものが開発許可の対象となるものであり、開発許可の申請があった場合には、隣接する農地を残さない一体的な開発となるよう指導しております。
しかしながら、隣接する農地の所有者の意向によっては一体的な開発がなされない場合もあります。このような場合につきましては、残る農地の将来的な土地利用に配慮した道路配置とするなどの指導に努めているところでございます。
78 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
79 ◯ ３６番（有澤 守君）
ぜひよろしくお願いをいたします。
市街化区域内には、開発はできずに残った農地も見受けられます。近年、農業離れ、あるいは高齢化等々によりまして、これからも残存農地が残るという可能性もございます。こういった市街化区域内の残存農地が耕作放棄地にならないように、そのためにはどのような対応が考えられるのか、お伺いをいたします。
80 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇
原農林水産部長。
81
◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
市街化区域内に開発できずに残った農地については、小区画で分散しているものが多く、大型農業機械の使用も困難であります。
このことから、このような農地では、小規模ながらも収益性の高い農業を行うことが望ましいと考えており、消費地に近いという立地を生かし、直売所向けの少量多品目の園芸作物を栽培することや、都市住民の居住地に近いという立地を生かし、農地所有者が運営する貸し農園などで活用することが考えられます。
いずれにしましても、このような農地が耕作放棄地にならないようにするために行政としてできることは極めて限られており、今後、他都市の事例などについて調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３６番 有澤 守君。
83 ◯ ３６番（有澤 守君）
よろしく対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
84 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで有澤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３４番 原田 佳津広君。
85 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
平成２９年３月定例議会に当たり、自由民主党の一般質問及び議案の質疑を行います。
初めに、教育行政についてお尋ねをいたします。
今定例会初日の市長提案理由説明の中に、「いじめ、不登校対策については、スクールソーシャルワーカーの増員やスクールカウンセラーの配置及び富山市いじめ問題対策連絡協議会の設置により、児童・生徒や保護者へのさらなる支援に努めてまいります」とありました。
富山市としての昨年、平成２７年度、児童生徒問題行動調査、いじめについて報告がなされ、小学校では一昨年よりも３６件少ない１８１件、中学校では一昨年より４９件多い１９１件のいじめ認知件数が公表されました。
そこで、小・中学校のいじめについて、昨年度の未解消事案があるのかどうかも含めて、現在の状況をお聞かせください。
86 ◯ 議長（高見 隆夫君）
当局の答弁を求めます。
麻畠教育長。
87 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
未解消件数は、小学校が６件、中学校が１件の合わせて７件でございます。未解消事案の７件につきましては、本年度になり５件は解消されておりますが、小学校１件、中学校１件の合わせて２件がまだ解消されておりません。
その内容としましては、小学校では一部の児童に避ける、批判するなどの行動がまだ見られる、中学校では、いじめやトラブルはなくなったが、いじめを受けた被害者がまだ不安を感じているなどから、各学校では、現在も個別指導や授業中、休み時間などの見守りを続け、解消に向けて努力しているところでございます。
88 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
89 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今、教育長から答弁いただきました。ほとんど解消されて、あと２件ほどが継続ということであります。一日も早い解決を心からお願いをしたいと思うと同時に、対応をお願いをいたしたいと思っています。
それでは次に、今年度、今までのいじめの認知件数とその解消率等についてお聞かせください。
90 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
91 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
本市における平成２８年度第２学期末までのいじめの認知件数は、小学校が１５０件、中学校が１３６件であり、解消率は、小学校が９５．３％、中学校が９４．８％であります。
92 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
93 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
いじめに関しては、いじめられているという事案、いじめられていそうだという事案、いろいろ、いじめではないような事案もあるかもしれません。そうした中で、中学校、小学校において、いまだ解消を見ていないものが数件見受けられます。
その詳細について、教育長として把握しているところがあればお聞かせください。解消していないもののこれからのこと、お話しできればと思っています。
94 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
95 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
解消していないものについては、いじめの取組み、これまで述べてきましたように、いじめられている子どもには絶対守るという学校の方針を伝え、心のケアとあわせて登下校時や休み時間等の安全確保に努めております。
それから、いじめている子どもには、個別指導を行う中で、自分の行為や被害者の気持ちについて考えさせながら、二度といじめを繰り返させないように反省を促しております。
それから、近年、いじめをした子どもの保護者の方、それからいじめを受けた子どもの保護者の方、両方とも大変ナーバスに、いじめをしたほうの保護者も、されたほうの保護者も気持ちが、何というか、心配でということがございますので、双方の保護者、両方とも事実を連絡して、今後の対応について理解や協力を得るように継続的に状況を報告するような、こういった取組みをしているところでございます。
96 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
97 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
いじめによって悲惨な事件・事故等が全国で起きております。富山市においては、そういうことにならないように、今後も、今、教育長からお話しありました、真摯に対応いただいて、児童・生徒たちにはよりよい学校生活を送れるように導いてくださるように強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
先月２６日、西部中学校教諭が、ストーカー規制法違反の疑いで射水署に逮捕されました。この教諭は不登校の生徒らのカウンセリングを担当していたということでありますけれども、この事件に対する教育長のお気持ちをお聞かせください。
98 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
99 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今回の事件につきましては、カウンセリング指導員という生徒や保護者の相談、時には教員の相談に乗る立場の者がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されましたことは、勤務校の生徒、保護者、それから今、議員おっしゃいましたように、特に信頼して相談していた生徒の気持ちを考えると、大変残念であり、いたたまれない思いであります。
また、勤務校のみならず、市民の皆様の信頼を著しく損ねるものであり、心から申しわけなく思っております。
市教育委員会といたしましては、今月１日に臨時の校園長会を開催しまして、校長・園長に対して所属職員の綱紀粛正について指導するよう求めまして、再発防止に努めたところでございます。
100 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
101 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今、教育長からのいたたまれない気持ちを聞かせていただきました。この事件の全容については、警察の取調べ中ということもありまして、まだはっきりしていないと思います。しかしながら、クラスの受持ちがなかった教諭とはいえ、西部中学校の生徒、保護者のみならず、全市の生徒、保護者の皆さんにも、教育委員会として対応していかなければと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いをいたします。
102 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
103 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今ほども述べましたように、本当にこの事案を聞いたときには、信じられないというか、なぜこんなことがというふうに思いました。たった１人の教員ではありますが、全体の信頼を大きく損なうことになりますので、今ほども述べましたが、校長・園長に繰り返し「先生の様子をよく見てくれ」と、行動に少し引っかかるところはないかというようなこともきめ細かく見守ってくれるようにお願いしたいなと思っております。
104 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
105 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
ありがとうございました。今定例会において教育長の人事案件も提出されております。教育長として責務を全うされますことをお願いいたしまして、教育委員長としてのお話を聞かせていただきたいと思っておりますけれども、新年度より教育委員会の組織がえがあるやに聞いている中、このような状況を受けて、今後の富山市の教育に対する教育委員長の御所見をお聞かせください。
106 ◯ 議長（高見 隆夫君）
若林教育委員長。
107 ◯ 教育委員長（若林 啓介君）
久々に答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私の任期もあと３週間ばかりでございますが、今回のこの事案については、私が考えているというか、感じていることをまず申し上げたいと思いますけれども、まず教育長が今申し上げましたように、本市の教員がこのような事件を起こしたということには大変な私は衝撃を受けておりますし、また暗然たる思いをしているところであります。市民の皆様の信頼を著しく損ねるものでありまして、教育委員長として心から申しわけなく思ってもおります。
私といたしましては、本市の教員は誰しもが真摯に教育に当たっており、いじめや不登校等の問題に対しても全力で取り組んでいるものと思っております。
学校で日々奮闘していらっしゃる先生方には、今回のこの事例を他山の石として、二度とこのような不祥事が起こらないよう気持ちを引き締めていただくと同時に、これからも教育に対する情熱や使命感を維持向上させ、全教職員が力を合わせて教育活動に取り組んでいただきたいと願っております。
教育委員によって構成される狭義の教育委員会、これは引き続き、４月１日以降も継続するわけでございまして、この教育委員会といたしましても、今後とも着実に改善に向けた取組みが行われるよう確認をしてまいりたいと考えております。
引き続き、教育行政の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
108 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
109 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今のお話を重く受けとめて、ぜひとも教師一人一人の資質、モラル向上のために尽力いただきますことを心から熱望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
高齢者の交通事故対策についてお伺いをいたします。
昨今、高齢者がかかわった交通事故の報道を見るたびに胸が痛みます。加害者、被害者ともに、今後の人生が大きく変わる悲惨な事故を減少させるために、行政、警察、市民が一体となって撲滅を目指さなければなりません。毎年多くの人が交通事故で亡くなっており、昨年は県内で６０人、市内では１７人が事故の犠牲となっております。このうち、高齢者は県内では４１名、市内では１３名ということであり、その割合はともに７０％、７割を超えております。高齢化社会の進展によりまして、全国的にも交通事故者数に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、昨年は５４．８％と過去最高となり、今後も増加が懸念されております。
一方、最近は全国で高齢ドライバーの起こす事故がマスコミ等で大きく取り上げられております。高齢ドライバーが増加していることもあり、交通事故件数全体が減少している中で、減少しづらい傾向にあります。
そこで、高齢者が事故に遭わない、高齢者が事故を起こさないための取組みを充実させる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
110 ◯ 議長（高見 隆夫君）
田中市民生活部長。
111 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市では、これまでシルバー交通安全教室などを開催するとともに、運転に不安を感じた高齢ドライバーを対象に運転免許自主返納支援事業を実施するなど、高齢者の事故防止に努めてきたところであります。
しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、交通事故に占める高齢者の割合は年々増加しており、また、国では、平成２７年に交通事故死亡者数が１５年ぶりに増加した要因の１つとして高齢者人口の増加を挙げていることから、高齢者の事故防止に向けた取組みはますます重要になるものと考えております。
高齢者が事故に遭わない、事故を起こさせないためには、まず、高齢者自身の交通安全意識を高めるとともに、みずからの身体的状況を理解することが重要であると考えております。
このため、高齢者に対しては、従来の啓発活動に加え、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響、具体的には反応速度や視力・視野の低下が与える影響などの情報を提供することで、高齢者の交通安全意識を高めてまいりたいと考えております。
あわせて、その他の世代に対しましては、高齢者の行動特性などの周知を行い理解を深めていただくとともに、高齢者を交通事故から守る意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
112 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
113 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
返納制度があるにしても、まだ車に頼っている高齢者の方がたくさんいる中で、３月のもうすぐでありますけれども、改正道路交通法が施行されます。臨時認知機能検査ということが７５歳以上の方に義務づけられる中、臨時講習もそういう中で今検討されて、これから始まろうとしております。
ぜひとも、今、部長が申されたとおり、一人でも多くの方に安心して運転のできるような形のものをつくり上げるために官民両方で頑張っていければなと私なりにも思っているところであります。
次に、女性活躍についてお伺いをいたします。
我が国における１５歳から６４歳までの女性の就業率は、平成２６年には６３．６％、昭和５０年は４８．８％でありますので、着実に増加しております。就職を希望しているものの、育児、介護等を理由に働いていない女性が約３００万人、女性は出産、育児等による離職後の再就職に当たって非正規雇用者となる場合が多く、男性雇用者のうち、非正規雇用者の割合が２１．７％であるのに対し、女性雇用者における割合は５６.６％、こうした状況は、雇用の不安定や低賃金といった問題を生じさせるばかりでなく、長期的なキャリア形成を通じた女性の十分な能力の発揮を阻む一因ではないかと考えられています。
こうした国の状況を富山市としてどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
114 ◯ 議長（高見 隆夫君）
田中市民生活部長。
115 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
国では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、女性が働きやすい環境づくりの法整備を進められた結果、女性の就業率が着実に増加してきましたが、実際には、議員御指摘のとおり、さまざまな問題があるところであります。
国の雇用・就労状況を見ますと、女性の中には、出産・育児を機に一旦退職し、再び就職を希望しても、非正規雇用の職がほとんどで、みずからの働き方の選択肢が限定されている状況が多く見られます。
また、育児や家事など家庭生活の負担の多くは女性に偏っており、家庭生活と仕事の両立を困難にしている要因と言えます。
このことから、男女を問わず、能力や意欲のある人が継続して仕事を続けることができ、経済的な不安を減らすとともに、人材育成の取組みを充実させるなど、男女がともに生き生きと活躍する社会づくりが必要であると考えております。
116 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
117 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
ありがとうございます。
一方で、我が国は急速な人口減少局面を迎えておりまして、将来の労働力不足が懸念されています。
こうした状況の中、我が国が持続的な成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮していくことが重要な課題であります。
このことから、国では、平成２７年８月に、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供とその活用や、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備などを基本原則とした、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律いわゆる女性活躍推進法、今お話がありました推進法が成立・施行されました。
この中で、国及び地方公共団体が女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し実施することに加え、活躍の場の提供主体である事業主についても、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組みをみずから実施することを求めています。
そこで、女性の活躍推進に関する市の取組み状況についてお聞かせください。
118 ◯ 議長（高見 隆夫君）
田中市民生活部長。
119 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
女性活躍推進法では、県や市町村に女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することを努力義務としております。
本市では、現在策定中の第２次富山市男女共同参画プランの一部を女性活躍推進法の規定に基づく市町村推進計画として位置づけ、「男女が共にいきいきと活躍する社会を創る」ことを基本目標として掲げ、女性の自己実現などの支援を推進していくこととしております。
具体的には、女性の能力開発や職域拡大のためのセミナーの開催支援や再就職、キャリアアップに向けた職業訓練の実施など７１施策を計画に盛り込み、女性の活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。
120 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
121 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
いろんなことでまた積極的に取り組んでいただくよう、心からお願いをいたしておきます。
次に、朝乃山関に対する支援についてお伺いをいたします。
「広報とやま」２月２０日号の表紙に「つかめ勝ち星！」と、時の人として紹介され、富山市全世帯に配布されました。関取は、小さいときから呉羽小学校内にある立派な太刀山道場と呼ばれる相撲場にて技量を積んでこられました。この太刀山関は、明治から大正にかけて活躍された当時の婦負郡吉作村出身の優勝１１回を数える第２２代横綱であります。
富山県出身の横綱がもう１人います。太刀山関の２代前の明治３６年、第２０代横綱の梅ヶ谷関であります。当時、中新川郡水橋辻ヶ堂出身で、優勝は４回されております。お墓は水橋中町蓮勝寺境内にあります。
そんな中、昨年の７月に呉羽の有志の方から、「旧富山観光ホテルから譲り受けた太刀山関と梅ヶ谷関の等身大の写真が入った額が手元にあるのだが、水橋出身の梅ヶ谷関の額を飾っていただけるところを探してほしい」と私に依頼がありました。
以前に水橋西部小学校で横綱についてのお話を児童の皆さんに紹介していると聞いておりましたので、校長にお話をしたところ、ぜひということでありました。教育委員会の了解を得て、昨年の９月１５日以降、同小学校の廊下に飾ってあります。
梅ヶ谷関は、身長１６８センチ、体重１５８キロでありました。一方、太刀山関は身長１８８センチ、体重１５０キロということであります。太刀山関の額はふるさとの吉作公民館内に飾られております。
そうした中、富山市は、３つのプロスポーツのチームに支援を行っておりますが、新十両に昇進をした朝乃山関の支援として、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
122 ◯ 議長（高見 隆夫君）
田中市民生活部長。
123 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
来る３月１２日に大阪で初日を迎える大相撲春場所において、富山市呉羽町出身、高砂部屋の朝乃山関が新十両に昇進され、２０年ぶりに富山県出身の関取が誕生したことはまことに喜ばしく、心からお祝いを申し上げます。
朝乃山関につきましては、中学生時代に市ジュニア特別強化事業の強化選手として指定され、全国大会に出場し、さらには選抜高校相撲で準優勝の成績を残しており、本市としては、そのころから応援するとともに、将来の成長を期待していたところであります。
また、朝乃山関の十両昇進は、日々の並々ならぬ厳しい稽古のたまものであり、日ごろから相撲に取り組んでいる地元の子どもたちや相撲ファンにとって大きな夢と希望を与えていただいたものと考えております。
先般、朝乃山関が大相撲初場所での幕下優勝及び十両昇進の報告のため本市を訪問された際には、市長から激励金を贈呈し、「日々の練習と相手について研究することも必要であり、ますますの活躍を期待しています」と激励したところであります。
お尋ねの朝乃山関への支援につきましては、郷土力士として市民一丸となった声援が大きな力となると考えており、その機運を盛り上げるため、先ほど議員がおっしゃったとおり、２月２０日号の広報の表紙を飾るとともに訪問の内容を掲載したところであります。
今後も、機会を捉えて近況や活躍などを市
ホームページなどで紹介したいと考えております。
本市といたしましては、朝乃山関には横綱を目指して稽古に精いっぱい励んでいただき、郷土の大きな希望となって活躍されることを祈念し、今後も引き続き市民とともに応援してまいりたいと考えております。
124 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
125 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
私も、けがのないように横綱を目指して努力していただきたいと思っております。先ほど紹介をした等身大のきちんとした大きな額が２カ所に飾られております。ぜひとも児童や生徒の皆さんに見ていただいて、今の朝乃山関を応援して、いずれはこうなって横綱になるかもしれんということを見ていただく参考になればということもありまして、そういうことも含めて、市当局として検討していただければと思って、次の質問に移ります。
ねんりんピック開催についてお伺いをいたします。
全国健康福祉祭、通称ねんりんピックが平成３０年に富山県で開催されることになっています。このねんりんピックは、６０歳以上の方々を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典でありまして、県下全域を会場に開催される大会としては、平成２２年の第２３回「スポレクとやま２０１０」以来の大きなイベントであります。
また、本市においては、昨年の１１月に開催された第４５回全国老人クラブ大会に続く全国規模の高齢者の方々の大会であり、超高齢社会となった今にあって、本市を全国にＰＲする絶好の機会であると思います。
昨年、オーバード・ホールで開催されました第４５回全国老人クラブ大会では、森市長みずから本市の健康寿命の延伸施策について基調講演され、森市長の考え方や本市の取組みが大変すばらしいという賞賛の声が数多く本市の老人クラブ関係者の皆さんに届けられているとともに、関係者の皆さんが大変喜んでお帰りいただいたと聞いております。
平成３０年度のねんりんピックにおいても、参加される全国の高齢者の皆さんが、また富山に来てみたい、ともすれば、富山に住んでみたいと思ってもらえるよう、本市の魅力を広く知っていただき、参加者の皆さんに大いに満足していただける大会にしなければならないものと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。平成３０年に開催されるねんりんピック富山の概要はどのようになっているのか、またどのくらいの規模の参加者を予定されているのか、お聞かせください。
126 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
127 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
このねんりんピックにつきましては、高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的としまして、昭和６３年から毎年各県の持ち回りで開催されており、第３１回大会としまして平成３０年に富山県で開催されることとなっております。
富山大会は、愛称を「ねんりんピック富山２０１８」とし、「愛つなぐ 長寿のかがやき 富山から」をテーマに、平成３０年１１月３日土曜日から６日火曜日までの４日間の日程で開催されます。
開催種目につきましては、スポーツ交流大会が１０種目、ふれあいスポーツ交流大会が１２種目、文化交流大会が５種目の計２７種目が県内１５市町村で実施され、本市におきましては、スポーツ交流大会として、テニス、ソフトボール、ゴルフの３種目、そしてふれあいスポーツ交流大会といたしましては、水泳、ボーリング、サッカー、太極拳の４種目の合計７種目を開催することになっております。
また、そのほかにも、本市内では、健康フェアや美術展、講演会等の関連イベントが実施されることになっております。
富山大会の参加者については、観客等を含めた延べ参加人数が約５０万人と見込まれており、本市においても延べで約４０万人以上の参加を見込んでいるところでございます。
128 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
129 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
多くの来訪者が見込めるということであります。そのことも踏まえながら、本市としてねんりんピック富山にどのようにかかわっていって、そのことが本市にかかわる意義、そのことをどう考えておられるのか、お聞かせください。
130 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
131 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ねんりんピックの開催につきましては、県は、総合開会式、閉会式をはじめ、大会全体の企画・運営や健康フェア等の関連イベントの開催などを行います。市は、競技団体及び県と密接に連携を図りながら、各交流大会を実施するという役割を担うこととなっております。
本市がかかわる意義につきましては、ねんりんピックの開催によって、高齢者をはじめ多くの市民が交流大会や各種健康福祉イベント等への参加を通じて、スポーツや文化活動、健康、福祉を身近に感じることになり、スポーツ・文化活動の推進や健康づくり意識の醸成、そして生きがいづくり等につながり、健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。
また、全国から約１万人の選手、役員等が参加され、県外からの多くの参加者に本市の食、自然、伝統文化などのよさを感じていただける絶好の機会であることから、市民との交流や各種イベント等の開催を通じて、本市の魅力を全国に発信していけるとともに、宿泊や飲食、買い物等による経済効果も期待できるものと考えております。
132 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
133 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今ほどのお話にもありました、今後とも大会に向けた準備を強力に推進していく必要があると思います。平成２９年度における運営準備のスケジュールや推進体制について、どうなっているのかお聞かせください。
134 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
135 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
平成２９年度におきましては、市及び競技団体、関係団体等で構成する市の実行委員会を設立し、開催に向け基本計画や各種実施計画等を策定してまいります。
また本市で開催する屋内種目と屋外種目の代表種目においてリハーサル大会を実施し、本大会を想定した競技役員や補助員、係員等の業務を確認するなど、本大会の円滑な運営へつなげてまいりたいと考えております。
さらには、ポスターやリーフレット、ＰＲグッズ等の配布などにより広報・啓発活動に取り組み、市民への大会の周知と機運の醸成に努めていく予定としております。
推進体制については、市実行委員会を設立するとともに、福祉保健部内に「ねんりんピック推進室」を設置し、専従職員を配置することにより、競技団体及び関係団体等と連携して大会開催に向けて万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
136 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
137 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今ほど部長からるる説明を受けました。どうか成功裏に終わらせていただきますように心から祈念をいたしまして、次の質問に移ります。
介護保険についてお尋ねをいたします。
まず、平成２７年度の介護報酬のマイナス改定を受けて、富山市内の事業所における影響について、市ではどのように把握されているのか、お聞かせください。
138 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
139 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
平成２７年度の介護報酬改定につきましては、全体でマイナス２．２７％と９年ぶりの減額改定となったところでございます。
本市では、この改定による介護サービス事業所の経営への影響を把握するため、平成２８年８月に富山市内の７２５介護保険事業所に対するアンケート調査を実施し、４０４事業所から回答を得たところでございます。
その内容について御紹介いたします。
まず、事業所の収入に占める利益の割合を示す収支差率について伺ったところ、平成２７年度は前年度と比較して「増加した」との回答が１５９事業所、４８％です。また「減少」との回答が１７０事業所よりありまして、５２％というような状況でございました。
あわせて、その要因を伺ったところ、増加の要因といたしましては、「利用者の増によるもの」が８２事業所で４８％、また、「新たな加算の取得によるもの」が２８事業所で１５％であり、一方で減少の要因としましては、「報酬引下げによるもの」が９３事業所、３８％、「利用者の減少によるもの」が８４事業所、３５％となっておりました。
これをサービス別に見ますと、増加したと回答した割合が高いのは、居宅介護支援事業所が６５％、特別養護老人ホームにつきましては、６３％となっております。
また、減少したと回答した割合が高いのは、小規模多機能型居宅介護で７５％、認知症対応型共同生活介護で６４％となりました。
本市といたしましては、法人の経営主体や規模等によって影響の度合いには違いがあるものと思いますが、多くの事業所で報酬の引下げに対応するため、利用者の増加や各種加算を取得する取組み、さらには経費節減等の経営努力をされているものと考えております。
140 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
141 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
今、部長からお話がありましたとおり、事業所ごとに違いはあるとは思いますけれども、市としても、困っておられる事業所もあると聞いております。いろいろなことで今後ともバックアップをしていただきますことを心からお願いをいたします。
次に、国で議論されている介護保険制度の見直しの中で、軽度者への支援について、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
142 ◯ 議長（高見 隆夫君）
橋本福祉保健部長。
143 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
平成３０年度に改定される予定の介護保険制度につきましては、これまで国の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から見直しの議論をされているところであります。
今ほど議員御指摘の要介護１・２の軽度な要介護者への支援のあり方につきましては、利用率が比較的高いとされる掃除、洗濯、調理などの生活援助サービスについて、介護予防給付と同様に保険給付の対象から外し、市町村の地域支援事業、いわゆる新しい総合事業への移行をする予定としておりましたが、先送りとされたところでございます。
当初、国では軽度な要介護者に対するサービスの縮小を検討しておられ、対象となる方々にとっては、現段階では生活援助サービスを引き続き受けられることから、認知機能や身体機能が維持される、利用者の細かな変化の気づきや早期の対応ができるなど、重度化の抑制や将来の介護リスクの軽減が図られるものと考えております。
このことから、本市としましては、真に必要な方が真に必要なサービスを受けられる仕組みを維持することが重要であると考えております。
144 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
145 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
ありがとうございました。今後とも引き続き注視していただきたいと思っています。
最後に、国の介護保険の見直し方について、市長の御見解をお伺いいたします。
146 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長。
147 ◯ 市長（森 雅志君）
今、部長のほうから答弁をしましたが、国の社会保障審議会でさまざまな制度の改正について議論がされております。最終的には、サービスを利用した際の自己負担分、あるいは４０歳以上からの被保険者と６４歳からの被保険者、それぞれの介護納付金の算定方式を見直すとかですね、いろんな議論がされていますので、しっかり注視していかなきゃいけないというふうに思っています。
この議論に関しては、全国市長会でも大きな内部的な議論をしておりまして、どうやれば保険料の上昇を抑制することができるのかということですとか、サービスの地域間格差をどうするのか、もっと言うと、東京にこれから大量に大変な数が出てきます対象高齢者の対策をどうしていくのかということですね。これは住所地特例がありますから、杉並区が静岡県で特養をつくっても、杉並区の介護保険で負担するというようなことなど手当てがありますけれども、これは後期高齢者が保険を使うとなくなるということなどについても、何とか対策をしっかり国でやってほしいというような声を出しております。いずれにしても、持続可能性をこの制度にどう持たせるかということです。
もう１つは、今の説明にもありましたが、生活援助サービスなど軽度者に対するサービスを介護保険から外へ出して、市町村の仕事にしようとする流れがありますが、これも意見を言っていかなきゃいけないと思います。見ようによっては負担転嫁ですね。介護保険では見切れないので市町村で負担をしろというようなことの議論に引っ張られないように、慎重に検討していく必要があるだろうというふうに思います。
私は、そもそもかねてから、この制度が開始される前、平成１２年ごろからですね、これでは絶対もたないとずっと思ってきました。制度を維持しつつ応分の負担をしっかり持てる人から負担してもらうということですとか、そういう負担と給付のバランスは当然ですけど、税の働きの領域というか、介護保険料総額を集めて、それと同額の税を入れて、それで全体の介護保険サービスを負担するという理屈ですから、介護保険サービスを受ける人の数が増えて重度化すれば、全体のサービス総量が増えますので、割り戻した個人の保険料はどんどん高くなっていくことになります。これはもう本当僕、最初、平成１２年からやがて破綻するなとずっと思ってきました。
したがって、４０歳以上が全員亡くなるまで負担していただくという保険料を、最初に言った保険料総額をどう抑えるのか。それにあわせて、じゃあ、それを抑えて税を増やすとなると、市の制度的に要請されている一般会計からの繰入金がどんどん大きくなっていくということです。
このままでは、小手先の改正では、現状、恐らく制度はもたないと思います。もっと国費としての税を入れないと、保険でやるのではなくて、税でやらないといけないのではないかとずっと思ってきました。保険でやっていくことの限界がそろそろ見えてきているのかなという印象を受けております。
それは、介護サービス総量が増えれば保険料に反射するという制度を維持する限り、例えば１２万円年金をもらっているけど、介護保険料だけで月２万円払いますみたいな、３万円払いますみたいなことに計算上はなっていくので、それでは恐らくもたないです。
したがって、団塊の世代が７５歳になる時期を見据えて、今、改正するときはかなり抜本的にやらないといけないというふうに思っていますので、今回の改正議論の推移をしっかり見つめながら、しかし、国会議員の皆さんや国会に対してもしっかり働きかけていくことが必要だろうと。
そういう中で、消費税率の上昇が先送りされたわけで、財源は本来そこにあったはずなんですね。それを先送りして財源の手当てをしないまま保険制度で維持しようとすることにやっぱり無理がある。どういう形で負担するかはともかく、もっと税で負担しないといけないだろうと強く思っております。
いずれにしても、この制度改正には、国会だけの議論ではなくて、市長会や地方６団体を含めた自治体の声というものもしっかり聞いていただいた上で、厚生労働省にしっかりとした案をまとめてほしいという思いでおります。
148 ◯ 議長（高見 隆夫君）
３４番 原田 佳津広君。
149 ◯ ３４番（原田 佳津広君）
市長言われるとおり、私も国のほうの財源不足からこういうことが起きてきていると思っております。
質問は市長の答弁をいただいてということでありますけれども、実を言いますと、７年前に笹川 陽平日本財団会長が「私のマニフェスト」というコラムの中で、「政治家の考えと国民の政治に対する思いの隔たりは年々大きくなっている印象である。隔たりを埋めていくにはどうすればいいのか。私は、最初に国会議員の議員定数を減らすことだと考えます。衆議院は３００、参議院は１００まで減らすのであります。理由の１つは、失われている有権者からの信頼を得るには、まず国会議員が痛みを感じなければならないからです。「隗より始めよ」です。そうすれば、国会に使われている予算を大きく減らすことができます」と言っておられます。
国会に使われている予算は、笹川氏は、試算するところ１，０００億円１年間にかかると言っておられます。それから７年、国会議員の定数は、衆議院において選挙区で５減少しただけの４７５、参議院はそのままの２４２であります。
これからは私のひとり言でありますけれども、笹川会長よりも少なく見積もらしていただいても、両院とも２割ぐらいの削減をしていただいて、衆議院が３８０、参議院が１９０ぐらいでいいのではないかと私は思っております。
それともう１つ、国民の理解が得られないものがあります。
発足当初から、衆議院選挙において小選挙区で敗れた人が比例代表に敗者復活できる、重複立候補できる選挙制度であります。
仄聞するところによれば、このことに触れると、全政党とも反対であるので、議員提案に至らないということを聞いたことがあります。この事案は議員提案による議員立法でしか制度を変えることはできません。私として廃止してほしいという思いがありますけれども、残念で仕方がありません。
市長は、２０年、３０年先を見据え、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」を具現化し、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営が大切であると考えておられます。どうか、この崇高な目標に向かって勝ち抜かれ邁進されることを心から祈願をいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
終わりに、市長はじめ当局、市職員の皆さん、議員の皆さん、そしてメディアの皆さん、傍聴に来られた多くの皆さん、市民の皆様に心から感謝を申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。 （拍手）
150 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで原田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
151 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２６番 高森 寛君。
152 ◯ ２６番（高森 寛君）
平成２９年３月定例会におきまして、自由民主党から一般質問をさせていただきます。
まず最初に、カラス対策についてお伺いいたします。
カラスの問題につきましては、私が平成１５年に議会に初当選してまいりました、そのときから、一般質問をするたびに、この問題を１４年間、飽きもせずやってまいりました。ところが、なかなか生息数が減ってはいないのではないだろうかと思うこと、あるいは道路が非常に汚れているということなどがあって、今回で私は最後でございますが、この問題をまず取り上げさせていただきたいと思っております。
これは、出たときに、同僚議員とホテルのほうに会議があるので向かっておりましたとき、中央署の前のところにイチョウの街路樹がございます。そのイチョウの木に多分巣をつくっていたんじゃないんだろうかと思いますが、大変大きな声でカラスが鳴いておりました。同僚議員が「うるさいな」と言って見上げ、見上げ終わったころにカラスが一気に飛んできて、同僚議員の頭をカチンとやっていきました。「痛い」と言っておりました。それと同時に、その近くに幼児を連れたお母さんがおいでで、もしあの子どもにやったら大変だなと思って、それからカラスが憎くなったわけでございます。
そういうことがありましたので、今から質問をさせていただきます。
平成１５年からカラスの生息数の推移について、まずお聞かせください。
153 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
西中環境部長。
154
◯ 環境部長（西中 正治君）
残念ながら、平成１６年度は調査は未実施でございますが、平成１７年度から毎年２月に城址公園周辺のカラスの生息数調査を実施しております。その推移につきましては、平成１７年度は約６，０００羽、平成２０年度は約９，３００羽、平成２５年度は約６，６００羽、平成２６年度は約４，５００羽、平成２７年度は約４，０００羽となっており、減少の傾向が続いております。
155 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
156 ◯ ２６番（高森 寛君）
これまで実施してこられましたカラス対策について、お聞かせください。
157 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
158
◯ 環境部長（西中 正治君）
これまで実施してきましたカラス対策につきましては、まず、カラスの絶対数を減らす対策といたしまして、１つに、ねぐらである城址公園や餌場となる大山地域、大沢野地域でのおりによる捕獲、２つに、狩猟可能区域での銃器による捕獲、３つに、餌となる食物の量を減らす対策がございまして、餌を減らす対策の具体的な方策といたしましては、収穫しない野菜や果実などを放置しないこと、またごみ集積場に出された生ごみがカラスに食べられないように適切に管理していただくことを市民の皆様にお願いする記事を広報に掲載してきております。
次に、カラスの追払いやカラスを寄せつけない対策といたしまして、１つに、ねぐらにいるカラスに懐中電灯で光を当てるなどの追払い、２つに、城址公園内のねぐらとなっている樹木の剪定や間引き、３つに、市庁舎の屋上などにおいて、カラスがとまらないようにするため、釣り糸、ワイヤー、忌避剤などの設置などを実施してきております。
次に、カラスのふん害対策につきましては、城址公園周辺の歩道の清掃を実施してきております。
また、これらのカラス対策の効果を把握し、より有効な対策を模索するため、毎年２月に生息数調査を実施しておりますが、平成２７年度においては、より効率的に捕獲が行えるおりの設置場所を選定するため、餌場調査などもあわせて実施したところであります。
159 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
160 ◯ ２６番（高森 寛君）
近年のカラスの捕獲の推移についてお聞かせください。
161 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
162
◯ 環境部長（西中 正治君）
近年の捕獲数の推移につきましては、平成２５年度は１，５２５羽、平成２６年度は１，７０２羽、平成２７年度は９６５羽、今年度は１月末現在で４８７羽であり、昨年度同期の８８７羽と比較いたしますと４００羽少ない状況となっており、減少傾向が続いております。
163 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
164 ◯ ２６番（高森 寛君）
カラスの捕獲につきましては、おりが１５年前ほどから城址公園などにも置いていらっしゃいますけれども、ちょうど１５年前ほどに浜離宮に私もちょっと用事がありまして行きましたとき、カラスのおりが３カ所ほど設置してありました。中に入っているのが３羽ぐらいで、あとは木だとか、そのおりの上のほうだとか、カラスがたくさん群がっておりまして、みんなであの入ったカラスをどのように助けようかと相談していたんじゃないだろうかと思うぐらい黒々とおりました。それは１カ所じゃなくて３カ所ほどもそのようになっておりまして、富山も同じだなと、東京でも同じかと思っておりました。
なかなか富山のほうでも、今このカラスのおりはあまり効き目がないのではないかと思っておりますが、カラスのおりの数字はわかりますか。わからなければ……。
165 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
166
◯ 環境部長（西中 正治君）
平成２７年度は、おりによりまして７４０羽のカラスを捕獲いたしておりますが、城址公園で４４７羽、大山のフラワーセンターで２９３羽といった数値となってございます。
167 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
168 ◯ ２６番（高森 寛君）
今後のカラス対策についてお聞かせください。
169 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
170
◯ 環境部長（西中 正治君）
今後のカラス対策についてでございますが、カラス対策については、おりや銃器による捕獲や追払いなどがございますけれども、カラスの絶対数を減少させるものとしましては、やはりおりによる捕獲が現在のところ最も有効な方法であるというふうに考えておりまして、おりの設置数を増やすなど捕獲を強化してまいりたいと考えております。
また、市民一人一人が実施できる対策としまして、収穫しない野菜や果実などを放置しないことや、ごみ集積場に出された生ごみがカラスに食べられないよう適切に管理していただくことなどを市民の皆様に今まで以上に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
カラス対策は長年の懸案事項でございますので、そんなに簡単に解決することは容易ではありません。ですが、市民はもとより国内外から本市を訪れる皆様が気持ちよく過ごしていただけるように、現在行っている対策を粘り強く実施するとともに、他都市の先進事例などもアンテナを高くしまして情報収集をしまして、本市にとって有効な対策があれば、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
171 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
172 ◯ 市長（森 雅志君）
調査している頭数といいますか、数以上にいる感じが最近します。特に都心がひどいです。
実は、東京都は１０年ほどかけて半減させておられます。最近だと、神戸市もかなり熱心にお取り組みだという資料を読みました。やっぱり思い切ってやらなきゃいけないというふうに思います。
今、後半お答えしましたように、新幹線以後、来街者もたくさん増えていますし、都市のイメージが非常に悪いと思いますので、都心居住カラス一掃大作戦というのをやらなきゃいかんと思っておりまして、業界、こういう世界の人たちの知恵もいただきながら、視察も兼ねて、少し新年度に入りましてから、環境部には本格的に取り組むようにと先般指示をしたところです。
今の季節は、ひながいます。ひなを巣で抱いているところへ近づいたり、ちょっかいを出すと、頭を突っつくんですね。頭以外はやらないんです、カラスは。だから頭を気をつけなきゃいけないのと、この時期はなるべくカラスの巣に近づかないということです。巣立ちが終われば、カラスというのは、また攻撃性はなくなります。今が一番問題です。
今言いましたように、対処は、食べるものをなくすると。したがって、郊外の農家の方々が野菜のくずを捨てたりとか、私の母親もたまにして、よく注意しますが、そういうことをまずしない。それから、今言ったように、巣を見つけたら壊す。しかし高所にあるので、なかなかそれが難しいということです。３番目は、やっぱり、おりです。浜離宮のお話をされましたが、おりの中には絶えずおとりが必要です。生きているカラスをおとりとして入れておいて誘うということなので、新しいのが入った都度、元気なおとりをまた残してということの繰り返しなんですが、新年度に入ってからしっかりやりたいと思います。
高森議員がこれで御勇退されるということがありますので、１５年かけて取り組んでこられたことのお心をしっかり体して、「おお、よくやったぞ」と言ってもらえるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
173 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
174 ◯ ２６番（高森 寛君）
どうもありがとうございます。ぜひひとつお願いをしたいと思います。
そこで、先日テレビで青森市のほうで鳥のタカ、鷹匠さんがほいっと放せば、このタカがカラスのおるところを飛んだら、カラスが一斉にわめいて逃げるそうでございます。それでこれを何回か続ければ、そこへカラスが来なくなるというようなことを言っておりました。
その後の結果はどうなったかというのはまだ私も知りませんが、私は、１つこの際提案をさせていただきたいのは、タカはなかなか鷹匠さんが富山におられるかどうかもわかりませんし、大変だろうと思います。ここでドローンを使って、あのまま小さいものではカラスがびっくりしないなら、ドローンに少し羽根みたいなものをつけてワーンとやれば、カラスも逃げるんではないだろうかと。
これは、夕方カラスがこの城址公園のほうへ向かって黒くなって来ますが、その時間帯にやって追い払うと、これを例えば１週間か何日間か続ければ、カラスも学習して来なくなるということになるのではないだろうかと思っております。
ですから、このことについてもひとつ研究をしていただきたいなと思うわけでございまして、よろしくお願いをいたします。これは要望事項としておきます。
何か市長さん、もしやドローンについて。
175 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長。
176 ◯ 市長（森 雅志君）
鷹匠も勉強しました。東京も丸の内で女性の方がやっておられます。金沢もやりました。富山で、御指摘がありました鷹匠の方を見つけるのはまず無理でした。そういう方はいらっしゃらない。で、カラスはキジも嫌がるんですね。城址公園にキジをたくさん放せばどうかと思いましたが、キジもひなを育てているときにかみついてきますので、それも難しいだろうと思います。
ドローンは、こういう連檐している密集地でドローンは飛ばせませんので、基本的に。それは許可が出ないと思いますね。カラスを追い払うためにドローンをというのは。それから、暗くなると飛ばすのはまた別の許可が要ります。
それから、追払いでは解決にならないです。違うところへ行くだけなので。やっぱり捕獲しないといけないと思います。
僕も大分勉強しましたので、結論は、巣を壊すことと捕獲、この２点だと思います。高所作業をどうするかという難しさがありますので、このあたりも含めて新年度、真剣に研究したいと。いや、というか実行したいというふうに思います。
177 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
178 ◯ ２６番（高森 寛君）
最近はまたカラスによる農作物被害が多く出ておると伺っておりますが、富山市ではどのようになっておりますか。
179 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇
原農林水産部長。
180
◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
カラスによる農作物被害につきましては、ここ１０年間の推移を見ますと、平成１８年から平成２２年までの５年間は１，０００万円から１，４００万円程度でありましたが、平成２３年から増加に転じ、平成２７年は４，８１４万円、昨年は４，９６４万円と高どまり傾向であります。
なお、カラスによる農作物被害のほとんどが呉羽梨への食害であります。
181 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
182 ◯ ２６番（高森 寛君）
それらの農作物被害についての対策はどのようにされておりますか。
183 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇
原農林水産部長。
184
◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
カラスによる呉羽梨被害対策として、平成２３年度から平成２５年度にかけて、電子防鳥機や爆音機などを導入しましたが、十分な防除効果は得られませんでした。これにかわる防除法として、つや消し黒色ワイヤーが有効であるという他県の事例を受けて、平成２４年度から平成２５年度にかけて実証圃を設置し、試験を行った結果、効果が確認できたことから、平成２６年度から国の交付金事業を活用し、本格的に黒ワイヤーの設置を推進しております。昨年度末時点の設置面積は２１ヘクタール、今年度の設置予定面積は１７ヘクタールで、設置率は呉羽梨産地全体の３０％になる予定です。
今後も黒ワイヤーの設置を推進し、平成３２年度までに設置率を５０％にしたいと考えております。
185 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
186 ◯ ２６番（高森 寛君）
このカラス対策につきましては、先日の市長さんの提案理由説明の中にもこのカラス対策について言われております。このことについて、私も城址公園周辺の歩道などの汚れ、これを何とかしないといかんなと。この富山市が環境大臣会合なども開かれた、環境によい富山市なのに、この辺のにおいでは大変だなと思っております。
そこで、このふん害を、この市役所に入るときにも、松川べりの市役所寄りの歩道、あるいは北側の交差点の角、あるいはもう１つ、公用車などが出入りするところのスロープになっているようなところもふん害でひどくなっております。
「立山あおぐ特等席」というキャッチフレーズで富山市があるのにもかかわらず、上を見ればきれいな立山ですが、下を見るとどこを歩けばいいのかわからない、これではこの富山市も死んでしまうのではないだろうかと思っております。
どうか、この富山市をきれいなまちにしていただきますように、よろしくお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
本市における自主防災組織についてお伺いいたします。
本市における自主防災組織の組織率はどのようになっておりますか。
187 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
188 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
本市の自主防災組織の状況は、本年１月末時点で組織数は４４５、組織率は６０．２％となっております。この組織率につきましては、自主防災組織を小学校区や中学校区を１つの単位として結成することで容易に高くなり、これまでも、小学校区を１つの単位として組織して、１００％組織していると言っている地域もございました。
しかし、自主防災組織にとりまして、災害時にしっかりとした活動ができることが大変重要でありますことから、町内会などを単位とした実際の対応力のある組織づくりを推進してきておるところでございます。この結果、組織率は、先ほど申しましたように、東日本大震災が発生する前の平成２３年１月から６年で約２７ポイント増加したところでございます。
189 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
190 ◯ ２６番（高森 寛君）
本市での自主防災組織率を上げるために、どのような取組みをしていらっしゃいますか。
191 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
192 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
これまでの取組みといたしましては、１つに、防災士による防災講座、２つに、職員による出前講座、３つに、市
ホームページや「広報とやま」への掲載、４つに、自治振興会や町内会への説明会など、自主防災組織の意義や必要性に関する啓発を行っているところでございます。
193 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
194 ◯ ２６番（高森 寛君）
本市における防災組織の機材などを、どのような補助制度があるのかをお教えください。
また、もう１つには、訓練をされますが、そのときにも補助制度があるなら、あわせてお答えをいただきたいと思います。
195 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
196 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
自主防災組織が機材などを購入する場合、１つに、ヘルメットなどの一般的な防災資材や機材の整備を行うための費用については、購入費用の７５％以内、上限を３０万円、２つに、浸水対策のための排水ポンプの整備を行うための費用について、購入費用の７５％以内、上限１０万円を補助しております。
加えて、津波による浸水が想定される区域にある自主防災組織が、ライフジャケットやロープなどの津波対策用資材や機材の整備を行う場合には、購入費用の７５％以内、上限２０万円を補助しております。
また、自主防災組織が避難誘導や初期消火などの訓練を実施する場合には、１回につき１万円、年間４回まで補助しているところでございます。
197 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
198 ◯ ２６番（高森 寛君）
私の知っている防災組織をつくっていらっしゃる町内会では、１つには、避難をもし、実際はございませんが、訓練をしていらっしゃるのですが、避難をしたならば、例えば私なら「高森家族５名、どこどこへ避難をします」というのを紙に書いて玄関に張ると、そしてその後に班長さん方がそれぞれの区域を回って確認を取るというようなことまでやっていらっしゃるところがあります。本当にすばらしいなと思って私は見ていますが、ただ、このとき、防災会としては、このうちは高齢者宅だとか、あるいは障害者の方だとか、そういうようなことがきちっと地図に落としてあるわけです。ところが、この高齢者だとか何とかいうときには、これは町内会長さんやあるいは民生委員の方にはこの情報が市から入るんですけども、それを地図に落としてみんなに知らしめるとなると、個人情報保護法だとか何とかで大変厳しい規制があるというふうに伺っておりまして、やりにくいなと言っておられます。
特に、これから４月になると、各町内の町内会長さんもおかわりになります。町内会長さんがかわられたときに、新しい町内会長さんが、「うちの町内に防災組織がないので、これをやろうや」というように決断をしていただいて言っていただければ、これがまた新しくなってくるだろうと思っております。
この辺のことについて、本当にやっぱりそれをばらしたらいかん──ばらしたらと言ったらおかしいんですが、高齢者の家だとか、障害者の家だとか、空き家だとか、それを地図に落として全員に渡す、班長さんだけでもいいんですが、そういうようなことは可能なのかどうなのか、やはりこれも違反なのでございましょうか。
199 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
200 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
この辺は、私どもも大変苦慮するところでございますが、やはり法律の制限で公開することに同意をした方だけが提供できるということでございまして、災害時には同意をしていない方でもお出しすることはできるんですが、常時、平時からそういうものを出せるかというと、やっぱり法の定めにより、そういうことができないというのが現状でございますので、より多くの方の同意をいただいて、より多くの方を情報提供できるようにしていきたいと思っておりますので、そういった条件の満たす方といいますか、条件の方に関しては、そういう同意を得られるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
201 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
202 ◯ ２６番（高森 寛君）
次に、運転免許返納支援事業についてお伺いいたします。
実は、私も昨年暮れに免許を返納いたしました。最近は、家内が私のお抱え運転手をしております。
そこで、最近、先ほど原田議員もおっしゃいましたが、高齢者によるブレーキとアクセルを間違って事故を起こしていらっしゃるのがよく報道されております。７５歳あるいは８０歳になってから人身事故を起こしたりしていると大変寂しくなります。これからは、７０歳、８０歳になってからは、交通事故の被害者になっても加害者にはならないということが必要ではないだろうかと思っておりまして、私もそのつもりで返納をいたしたところでございます。
この支援事業について、どのようなＰＲをしていらっしゃるのか、お聞かせください。
203 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
204 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
高齢者運転免許自主返納支援事業は、運転に不安を感じた６５歳以上の高齢者が自主的に運転免許を返納された場合、公共交通機関の利用にかかる費用等を支援することにより、免許を返納しやすい環境を整え、高齢者が加害者となる事故の減少を目指すものです。
本市といたしましては、運転に不安を感じた高齢ドライバーやその家族が自主返納を考えるためのきっかけとなるよう、この事業をより多くの人に知ってもらうことが重要であると考えております。
このため、市では、広報や
ホームページに掲載するとともに、シルバー交通安全教室や交通安全出前講座で事業の説明をしております。また、おでかけ定期券の窓口である中心市街地活性化推進課や地区センターにもチラシを置き、周知を図っているところであります。
さらに、警察においても、市内警察４署、及び運転免許センターでのチラシの配布や警察署が開催する交通安全教室などを通じて周知に努めていただいているところであります。
今後とも、関係機関等と連携し、支援事業の周知に努め、高齢者の事故減少につなげてまいりたいと考えております。
205 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
206 ◯ ２６番（高森 寛君）
今までのこの事業の実績はどのようになっておりますか。
207 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
208 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本事業の申請者数につきましては、事業を開始した平成１８年度は５０７名でしたが、近年は高齢ドライバーの増加により増加傾向にあり、平成２６年度は７２９名、平成２７年度は８８７名、平成２８年度は２月末現在で１，１２７名となっております。
また、事業開始から平成２９年２月末までの累計申請者数は７，０２３名となっております。
209 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
210 ◯ ２６番（高森 寛君）
次に、市道の区画線についてお伺いいたします。
幹線道路や交差点などで、国道や県道などでは交差点などの右折レーンなどを示す区画線がはっきり明確になっておりますが、市道の交差点には区画線が消えていたり、消えかかっていたりして、よくわからなくなっております。このことから、右折車がどの位置にとまればいいのか、どの位置に入ればよいのか、大変危険なことではないだろうかと思っております。
また、センターラインも外側の線が消えていたり、または消えかかっていたりする箇所も多く見られ、通行の安全確保に支障が出るのではないだろうかと思っております。
このことから、早急に対応が必要と考えられます。しかしながら、本市においては管理する市道の延長などは大きく、年々増えておることから、このような管理に対する市道延長における財政的にも厳しい中、道路施設の維持補修を含め、多岐にわたっているものと考えておりますが、大変なことだとは思っております。
しかしながら、そこで質問させていただきますが、市道の維持補修に対する過去５年間における費用などについてお聞かせください。
211 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
212 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
道路維持補修事業の少し例を申し上げさせていただきますと、道路陥没の対応や舗装補修、側溝や市道を横断する暗渠の補修、ガードレールやカーブミラーや標識の修繕、地下道の排水ポンプの修繕、区画線の補修を行ってございます。
お尋ねの市道の維持補修費の過去５年間の推移につきましては、まず、平成２３年度は約２億１，９００万円、平成２４年度は約１億９，４００万円、平成２５年度は約１億７，９００万円、平成２６年度は約２億２，７００万円、平成２７年度は約１億９，１００万円となっております。
交付金を活用した工事などにおきまして、経済対策などの補正により繰越しが生じており、年度ごとの決算にばらつきが生じておりますが、平均いたしますと年平均２億円となっております。
213 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
214 ◯ ２６番（高森 寛君）
そのうち、区画線の補修において、過去５年の補修延長及び事業費についてお聞かせください。
215 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
216 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
区画線には、先ほど議員おっしゃったように、車道中央線や車線境界線、車道外側線などといった種類がございまして、車両の通行などにより摩耗した箇所を適宜補修しております。
過去５年間の区画線の補修延長と事業費につきましては、平成２３年度は約３７キロメートルで約１，６００万円、平成２４年度は約７７キロメートルで約３，６００万円、平成２５年度は約４５キロメートルで約１，８００万円、平成２６年度は約２６キロメートルで約１，６００万円、平成２７年度は約２９キロメートルで約１，９００万円となっております。
年度によりばらつきがございますが、近年３年間の平均では、年間約１，８００万円となっております。
217 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
218 ◯ ２６番（高森 寛君）
次に、区画線の補修について、どのような箇所を優先的に実施されているのか、お聞かせください。
219 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
220 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
区画線の補修につきましては、道路パトロールなどを通して状況を確認いたしまして、交通量が多い道路で区画線の摩耗が激しい交差点やその周辺など、より交通の安全確保の必要性が高い箇所について優先的に補修を行っているところでございます。
221 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
222 ◯ ２６番（高森 寛君）
区画線は人や車などが安全に通行誘導するための重要なものでございます。そのために、交通量の多い幹線道路や交差点などを安全な道路交通の確保ができるように計画的かつ効果的に補修を進めていただきますように、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に御所見をお伺いします。
223 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
224 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
議員がおっしゃったように、安全を確保するというのは、私ども道路管理者としても大事な使命だと思っております。
人口減少などにより財政状況が厳しい中、予算の大きな伸びというのは期待できない中でございます。適正な維持管理に努めまして、効率的・効果的な管理補修ができますように努めてまいりたいというふうに思っております。
225 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
２６番 高森 寛君。
226 ◯ ２６番（高森 寛君）
これで、私の質問を終わります。
長い間、本当にありがとうございました。
227 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで高森議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
続きまして、１５番 松尾 茂君。
〔１５番 松尾 茂君 登壇〕
228 ◯ １５番（松尾 茂君）
平成２９年３月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、安心・安全なまちづくりについて伺います。
富山市に限らず全国の自治体では、１９６０年代の高度経済成長期に多くの道路、橋梁、上下水道といった市民生活を支えるさまざまなインフラが建設整備され、建設後５０年以上たった今、次々に老朽化に伴う弊害が顕在化してきております。
こうした老朽化に起因した事故を未然に防ぐための対策が必要になってきており、本市においても、下水道や市内中心部に布設されている火防水路の老朽化対策は急務であります。
本市では、日ごろから市民の命と暮らしを守るため、また災害に強いまちづくりを推進するために、各部局において、工事、調査等の対策に取り組まれています。
路面下点検業務では、火防水路に沿って多くの空洞信号が検出されているとの調査報告もあり、見えない足元の危険あるいは富山市の弱点といった部分が調査を通じて見えてきているようでありますので、今後も継続して取り組んでいくべきと考えます。
本年度、路面下の空洞信号数などの調査結果、並びに修繕状況、今後の対応についてお聞かせください。
こうした調査を実施したとしても、その原因の除去や再発防止に向けた対策が講じられない限り、調査と補修のイタチごっこといった構図から脱却することはできません。こうした構図から脱却し、災害に強いまちづくりを実現するためには、単に調査結果だけに注目するのではなく、そこから見えてくる原因や傾向、地域特性や脆弱性の特徴、過去の調査データとの比較、時間軸での比較、分析等を多面的に分析・評価した上で、広く行政内部で共有し、将来の対策につなげられるよう取り組んでいく必要があります。
富山市に限らず、多くの自治体では、行政内部の組織ごとに管理すべき設備の情報、例えば上下水道の布設情報などや工事、調査、点検結果の履歴等多くのデータを保有・保管しています。
防災・減災に向けた取組み、災害に強いまちづくりを考える上で、各担当部局が保管・保有している情報をＧＩＳ──地図情報システムに落とし込むことで、市役所内部で横断的に共有でき、限られた予算の中で最大限の効果を発揮できると考えますが、見解を伺います。
茅ヶ崎市において、東京大学生産技術研究部の連携により、災害時の道路機能確保に向けた共同研究を進めるとされています。本研究は、災害時の実態的な知見を取り入れ、さらに産官学が共同で行うという新しい取組みです。同大学の桑野 玲子教授は、「埋設インフラの老朽化は、周辺の地盤に空洞などの弱部を生み出すきっかけとなり得る。そうしてできた地中に潜む弱部は、繰り返される降雨などの影響を受け、いつの間にか成長し、陥没を引き起こす。陥没を未然に防ぐには、危険な空洞を見つけ、その拡大要因を取り除かなければならないが、より抜本的な対策は、地中埋設インフラを周囲の地盤を含めて健全な状態に保つよう適切に維持管理をすることであろう」とおっしゃっています。
これまで本市としてさまざまな防災・減災対策、道路の維持管理や下水道の長寿命化等の対策を計画的に進めておりますが、これらの対策と学術的な観点を連携させ、一体的な取組みとしていくことで、災害対応力の強化を図り、レジリエント・シティとして防災・減災に対応する先進市の実現に向けて、産官学連携による対策を推進するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、「薬都とやま」のブランド強化の取組みについて伺います。
富山やくぜん普及推進事業、「くすりの富山」のイメージを生かしたお土産の商品力向上やＰＲを支援する事業などが本定例会の議案となっております。また、これまでも、薬用植物の生産者支援など「薬都とやま」のＰＲ活動、ブランド強化の施策を展開してまいりました。
私は、これまでも、「くすりの富山」ならではの観光としてヘルスツーリズムを提案してまいりましたが、医療的な要素と楽しみの要素の適度なバランスにより成立するものであります。
本市においても、ヘルスツーリズム推進プロジェクトチームを設置し、柳原政策監を中心に検討してくださっています。
改めて、薬膳や和漢薬など本市の大きなアピールポイントである薬の要素を既存の旅行商品に組み合わせるヘルスツーリズムの企画について、さきの代表質問にもありましたが、私のほうからは推進状況、課題、今後の取組みについて政策監に伺います。
今回、医薬品製造現場での労働力確保や技能の伝承が課題となっている現状を踏まえ、職業訓練施設の整備に関し、県内外の５００社にアンケートでニーズ調査を実施されていますが、そのアンケート内容とその結果、今後の取組みについてお聞かせください。
「薬都とやま」のブランド強化に向けたさまざまな施策を展開しておりますが、改めて森市長の見解、目指すべき展望についてお聞かせください。
次に、命を守る施策について。
初めに、自殺予防対策事業について伺います。
中でも、若年層の自殺者数の減少幅は他の年齢層に比べて小さく、若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図るべきと主張してまいりました。
自殺の背景には、鬱病を初めとするさまざまな精神疾患が関連することが多いと言われております。特に自殺未遂者への対応として、保健所では、富山市民病院と連携し、自殺未遂者の中でも、とりわけ再度自殺を図ろうとするリスクの高い方に入院中からかかわり、情報を共有しながら、退院後の適切な受診や家族とのかかわり等、生活の場を整えるなど、状況や段階に応じた支援を行っております。
自殺未遂者への取組みの現状と課題、市民病院以外の病院との連携も早急に進める必要がありますが、その現状と課題についてお聞かせください。
次に、認知症対策について伺います。
認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する事業ですが、国では平成３０年度までに設置するようにと促されていましたが、本市においては、その重要性を考え、平成２９年度から開始されます。
医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する本事業について、一番の課題が人材の確保であり、それらを含めてどのように対応していかれるのか、具体的な取組みについてお聞かせください。
次に、６５歳未満で発症する若年性認知症の推定患者数は全国で約３万８，０００人とされ、社会問題化しております。現役世代での発症では、物忘れが出始め、仕事や生活に支障を来すようになっても、まだ若いという思いで認知症であるとは気づかなかったり、病院で診察を受けても、鬱病や更年期障害などと間違われることもあります。また、症状によっては離職を余儀なくされる場合もあるため、経済的に困難な状況となり、家族の生活にも深刻な影響を与えます。
しかしながら、企業や医療、介護の現場においては、まだまだ若年性認知症への正しい理解が不足していると言われています。
まずは、早期受診・診断を推し進めることができる体制の構築や若年性認知症であっても、本人や家族がそれぞれの持ち味や能力を生かして存分に活躍する社会の実現が求められています。
医療・福祉・就労などの相談に対応し、関係機関との調整役を担う若年性認知症支援コーディネーターの配置や相談体制の構築について、現在の対応状況、課題、今後の取組みについてお聞かせください。
次に、犬猫殺処分ゼロを目指しての取組みついて。
近年、少子・高齢化、核家族化などの社会構造の変化が進む中で、人とかかわりのある動物を取り巻く環境は、動物に対する社会認識も大きく様変わりし、犬や猫を中心として
ペットは単なる愛玩動物から人生のパートナーへとより重要な存在となっています。また、人間社会の中で、精神面、身体面における癒しの効果や災害救助、身体障害者の補助など、人々の支えとして活躍する動物もいます。
私も、幼いころから、犬、猫、鳥、猿などといった
ペットとともに暮らし、自然と命の大切さを学んできたように思います。
そうした中、動物を慈しみ、その尊厳を守り、人と動物の共生する社会を実現するため、県において動物愛護推進計画が策定され、犬及び猫の致死処分頭数を平成１８年度比７５％減という目標を掲げ、引取り頭数の減少と譲渡事業の推進に取り組むとされています。
初めに、現在の犬猫殺処分削減に向けた取組み状況についてお聞かせください。
本市においても、保健所において、愛護管理推進計画の推進に全力で取り組んでおられますが、実際にはボランティア団体等による譲渡会に頼っているのが現状であり、ボランティア団体への支援は不可欠であると考えます。
現在の取組み状況と課題、今後の取組みについてお聞かせください。
次に、致死処分頭数７５％減という目標に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、本市独自での譲渡会を積極的に行うべきと考えますし、広域な連携を図っていく必要もあると考えますが、見解を伺います。
最後に、子どものスポーツ振興について伺います。
昨年のオリンピック・パラリンピックでの富山県選手の活躍による感動は今でも心に残り、本当にスポーツはすばらしいと思いました。これからもスポーツを通して、健康増進、介護予防、子どもの体力向上に向け、行政が全面的にバックアップしていかなければと強く感じています。
そのためには、スポーツ施設の充実、場所の提供が必要不可欠であり、スポーツをしたい人が場所がないというのはあってはなりません。特に冬場の練習については、サッカーや野球は室内で基礎トレーニング、またサッカーはフットサルをして技術を磨きます。しかし、市の施設としては限りがあるのが現状であり、それを補うためには、学校の体育館の利用になります。
子どもが思う存分スポーツに打ち込む場所が必要なのですが、学校の体育館の使用が認められないスポーツもあり、例えば子どものサッカーの練習場所を探すのに苦労されている父母会の方々がおられます。なぜ学校の体育館を使えないのか、疑問を投げかけておられました。その理由は、床を大切にしたいとか、壁やガラスが強化されていないとか、防護ネットがないとかいうのが理由のようです。
学校開放として提供している市の施設であり、使用を認め、もっと使いやすくしていくべきと考えます。特に、子どもたちの頑張る心を最大限応援していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、現在、県少年硬式野球協会が中心となり、富山県野球界のレベルアップを図るため、高校での硬式野球を目指す中学３年生を対象とした富山県少年硬式野球選手権大会を開催しております。硬式野球の練習施設について、市の施設として使用できるのは、アルペンスタジアムなど３会場であります。試合はともかく練習場として現在の市の各運動場は使用できないのが現状です。夢に向かって頑張っている子どもたちのことを考えると、試合には使用不可でも、グラウンドの環境によっては練習に使用可能であると思いますし、例えばバッティングはできませんとかの条件つきでの使用を認めるとか、防護ネットを高くするなどの対応をすることで安全性の確保もできます。
柔軟に考えるべきと思いますが、見解を伺います。
以上です。
ありがとうございました。
229 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
230 ◯ 市長（森 雅志君）
松尾議員のご質問にお答えします。
私のほうからは、「薬都とやま」のブランド強化の取り組みについてのうち１点をお答えし、その他の事項につきましては、政策監及び担当部長から答弁申し上げます。
「薬都とやま」のブランド強化に向けた施策を展開しているが、見解を問うということです。
３００有余年の歴史と伝統を誇る「富山のくすり」は全国的に知名度も高く、特に全国に先駆けて医薬品の製造管理や品質管理を国際基準のＧＭＰに対応させたこと、これが高い製造技術を生み、また製剤開発力が高くなっており、これが国内の大手医薬品メーカーから高く評価され、医薬品製造の受託（ＯＥＭ）やジェネリック医薬品の生産が年々増加し、今日では全国トップクラスの生産額を誇る本市を代表する地域ブランドであります。
富山の製薬メーカーの生産されるものは、ＯＥＭで受託生産しているものですから、販売は大手の医薬品メーカーの名前で販売されているので、富山でそんなにたくさんつくられているとか、富山の技術が大変高いということが市民の間でもあまり認知されていないことが問題だとは思います。例えば、目薬というのは、日本中の目薬のほとんどが富山の企業がつくっているというような状況です。
さて、近年、高齢社会の進展や健康志向の高まりにより、癒やしや健康を求める人々も増えていることから、「薬都とやま」を全国に売り出す好機であり、北陸新幹線の開業によって交通の利便性が高まった首都圏から、滞在型観光客の誘致が図れるものと考えております。
例えば、森林浴で癒やされ、温泉でのリラクゼーションでリフレッシュした後、美容や健康によい薬膳料理を堪能していただくなど楽しい旅が予感され、こうした観光は特に団塊の世代の方々が求める健康や癒やしの旅として十分満足いただけるものと考えております。
また、歴史と伝統に支えられた本市の医薬品製造等を中心とした産業集積は、産業観光という切り口からも魅力あるものと考えております。現在、「薬都とやま」の歴史を学ぶ産業観光としては、廣貫堂資料館や薬種商の館金岡邸、また医薬品関連産業である朝日印刷さんや阪神化成工業などをめぐるコースがありますが、今後さらに薬業関係団体と連携しながら充実を図ってまいりたいと考えております。
本市では、薬に関する情報発信のため、東京で「富山くすりフェア」を開催しているほか、「富山のくすり」のイメージを生かして健康によいとされる食材を使用した料理等を「富山やくぜん」として認定し、ガイドブックや
ホームページを通して普及推進に努めており、コンベンションで富山を訪れた方々に紹介したところ、大変好評であったことから、今後もコンベンション会場でブースを設置して、積極的にＰＲしたいと考えております。
今後とも、「薬都とやま」のイメージアップを図るため、効果的な情報発信に努め、ブランドの強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
柳原政策監。
〔政策監 柳原 聡子君 登壇〕
232 ◯ 政策監（柳原 聡子君）
「薬都とやま」のブランド強化の取組みについてのお尋ねのうち、薬膳や和漢薬など薬の要素を既存の旅行商品に組み合わせるヘルスツーリズムの企画についての推進状況、課題、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
本市では、「富山のくすり」の伝統を生かし、健康によいとされる食材や新鮮な地元の食材を使用し、安心・安全面に配慮した料理を「富山やくぜん」に認定し、新たな観光資源として確立することを目指し、その普及に努めているところであります。
また、富山県産の食材を使用し、おいしくて健康にも配慮した富山のお土産、「薬都富山のめぐみ 食やくシリーズ」についても、専用の
ホームページ等を通じてその定着を目指しているところであります。
これらの取組みを踏まえ、ヘルスツーリズム推進プロジェクトチームでは、「くすり」をキーワードとした本市への誘客を図る新たな取組みや和漢診療の観光資源としての活用の可能性について検討を進めてまいりました。
これまでの検討の中で、「くすりの富山」のイメージは全国的にも浸透しているものの、薬そのものが旅行先を選定する目的や動機になりにくいことや「富山のくすり」を体験できる店舗や施設が限られていること、また和漢診療については、専門医の診療が不可欠であることから、満足度の高い成果を得るためには、専門的な対応や体制が必要であること等が課題となっており、薬や和漢診療を観光資源として活用するためには慎重な検討が必要であると考えております。
また、薬膳料理については、コンベンション観光客をメインターゲットとしてその普及を図ることが効果的であると考えておりますが、施設周辺には薬膳料理を提供する店舗が少ないことや、あらかじめ予約が必要な場合が多い等の課題がありました。
一方で、新たな動きもございます。間もなく竣工を迎える総曲輪レガートスクエアに製薬会社が直営するカフェが開店するほか、富山市エゴマ６次産業化推進グループの参加事業者によるメニュー開発等が進められています。
今後、薬をテーマとした地域資源が観光事業者に注目される旅行商品となるよう、引き続きその可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
233 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
234 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
安心・安全なまちづくりについて３点お尋ねのうち、まず、本年度の路面下の空洞信号数などの調査結果、修繕状況及び今後の課題について問うにお答えいたします。
今年度の市道の路面下点検業務につきましては、車載型地中レーダー探査車を用いて、主に中心市街地を対象として７３路線、約１８．５キロメートルで調査を実施しました。
調査結果としましては、６４カ所の空洞と考えられる異常信号を検出し、そのうち、土かぶりが２０センチメートル以下の浅いものは９カ所でした。
修繕状況につきましては、土かぶりが浅い箇所で検出された９カ所について、目視及び打音調査──これはたたいてみるということでございますが──打音調査を行ったところ、異常が確認されたことから、直ちに空洞箇所に路盤材を補充するなどの補修を進めているところであります。
今後も引き続き、主に中心市街地の火防水路などの暗渠が布設されている未調査路線について調査を進めるとともに、修繕の対象とならなかった箇所につきましては、当面、道路パトロールにより路面状態に注視し、必要に応じて打音調査等により空洞状況などを確認し、補修など適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、担当部局が保管・保有している情報をＧＩＳ（地図情報システム）に落とし込むことで、市役所内部で横断的に共有でき、限られた予算の中で最大限の効果を発揮できると考えるがどうかにお答えします。
道路や橋梁、上下水道などの社会インフラは、市民生活に欠かすことのできない社会基盤であり、その急速な老朽化は、安全・安心な市民生活に深刻な影響を与えるばかりか、災害発生時には生命を脅かし、避難生活や復旧復興の妨げにもなるおそれがあります。
そのため、社会インフラを効率的・効果的に維持管理し、災害リスクの低減を図り、安心して暮らせる生活環境を実現していくことが重要であると考えております。
ＧＩＳ（地図情報システム）は、さまざまな地理空間情報を重ね合わせて表示することで視覚的に判読しやすく、多様なデータの分析やその結果の反映、共有が容易にできるツールであり、これまでも本市では、住民基本台帳のデータを座標値化し、地図に重ねて人口動態や高齢者分布などを分析し、施策の立案・検証に活用しております。
また、上下水道の管路情報や市道認定路線、除雪路線などの位置情報をＧＩＳで共有しているところであり、施設管理の効率化につながっているものと考えております。
各施設の担当部局が保有している工事履歴や点検結果などをＧＩＳで共有することについては、その必要性や費用対効果なども含め、今後、調査・研究の必要があるものと考えております。
最後に、防災・減災対策や道路の維持管理、下水道の長寿命化等の対策と学術的な観点を連携させ、一体的な取組みとするため、産官学連携を推進すべきではないかにお答えします。
本市では、急速に進む社会インフラの老朽化に対応し、適切な維持管理・更新を行っていくため、橋梁や公園、下水道施設等の長寿命化計画を策定するとともに、富山市地域防災計画では、ライフライン等の耐震化や風水害に強い施設整備を推進し、災害が発生した場合にも被害を最小限にとどめ、早期の復旧が図られるよう、施設等の災害防止対策に取り組むこととしております。
これらの計画をより実行性のあるものにするためには、これまでの取組みに加え、学術的な知見から得られる新たな取組みや、民間企業の開発した新技術やノウハウの導入などが重要であると考えており、そのためには、既存の枠にとらわれない新たな産官学の連携による取組みが大変有効であると考えております。
このような中、国では、産官学が有する技術や知恵を総動員し、社会全体でインフラメンテナンスに取り組むためのプラットフォームとして、企業や研究機関、施設管理者等が参加する「インフラメンテナンス国民会議」を設立され、企業等の連携の促進や地方自治体への支援などに取り組まれております。
一方、本市においては、平成２８年６月に、中核市では初めて国立研究開発法人土木研究所と「橋梁の維持に関する研究協力協定」を締結し、橋梁の耐震化や老朽化対策の新たな手法などについて共同研究を進めているほか、民間企業や大学教授で組織するモニタリングシステム技術研究組合──ＲＡＩＭＳと言いますが──と橋梁のモニタリングシステムに関する共同研究を進めるなど、産官学連携に向けた取組みを推進しております。
本市といたしましては、今後もこのような産官学の連携を積極的に進め、インフラメンテナンスの新たな枠組みや新技術の導入などにより、持続可能な社会インフラの整備・管理を推進し、災害に強く強靱な都市を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
236 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
「薬都とやま」のブランド強化の取組みについてのお尋ねのうち、県内外の医薬品製造企業に対するアンケート調査の内容と、その結果や今後の取組みについて問うにお答えいたします。
お尋ねのアンケート調査は、本市が専門機関に委託し、ことし１月中旬から２月上旬にかけて、全国の医薬品製造企業４８４社を対象に実施したものであり、うち７４社から回答がありました。参考までに７４社の内訳といたしまして、資本金３億円以上が１０社、３億円未満が６４社、また、従業員数３００人以上が１６社、３００人未満が５８社となっております。
初めに、アンケート調査の主な内容といたしましては、従業員の採用実績及び医薬品の製造や品質管理、研究開発など部門別の従業員充足状況のほか、医薬品製造企業で働く従業員を対象とした教育訓練施設が設置された場合、そこでの実施を希望する研修内容などについてであります。
次に、回答を得た７４社の集計結果につきましては、まず年間の採用実績では、過去３カ年の平均で学卒別に多い順から、高校卒と大学文化系卒が平均各４人程度、大学理系卒と大学院理系卒が平均各３人程度、薬剤師免許取得者が平均２人程度などとなっております。
また、部門別の従業員充足状況では、製造部門が不足していると回答した企業が４４社、同じく研究開発部門では４３社、品質管理部門では４２社が回答しており、これらの３部門において人員の不足感が特に強いという結果があらわれております。
次に、医薬品製造企業で働く従業員を対象とした教育訓練施設における研修内容といたしましては、ＧＭＰと呼ばれる医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関するものが最も多く占めており、また受講させたいと思う部門では、製造部門や品質管理部門が多い状況でありました。
最後に、今後の市の取組みといたしましては、今回、市が独自に行ったアンケート調査の結果から、改めて医薬品製造現場における教育訓練施設についてのニーズが一定程度あるものと確認できたところであり、こうした結果なども参考に、本市の重要な基幹産業である医薬品製造業に携わる人材の確保や育成という課題について、今後、富山県薬業連合会などとも十分意見交換しながら、市としてどのような支援ができるかについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
238 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
命を守る施策について、６点の御質問にお答えします。
初めに、自殺未遂者への取組みの現状と課題、市民病院以外の病院との連携も早急に進める必要があるが、その現状と課題について問うにお答えします。
本市の自殺未遂者への取組みにつきましては、議員が御承知のとおり、平成２４年度から富山市民病院と連携を図り、病院を受診した自殺未遂者の支援を行っております。
また、富山市民病院と自殺未遂者のフォローアップ検討会議を開催し、個別の事例を通して自殺未遂者への支援方法を検証しております。しかしながら、病院を受診した自殺未遂者の支援においては、本人が保健所の支援に同意しないことが多く、医療機関との連携を進められないことが課題となっております。
次に、市民病院以外の病院との連携につきましては、本年１月から、富山県立中央病院、富山赤十字病院と連携を開始したところでございます。
さらに、公的病院以外の医療機関との連携についても進めていく必要があると考えております。
本市といたしましては、今後、先進的に自殺未遂者支援を行っている自治体の取組みを参考にするなど、適切な支援方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてお尋ねのうち、医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する事業の具体的な取組みについて問うにお答えします。
本市では、自宅で生活している方が認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるためには、地域全体が認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守っていく社会の実現が重要であると考え、地域住民や銀行、郵便局、薬局、企業、小・中・高生、行政職員などを対象に、認知症サポーターを養成してきており、本年２月末現在では、本市職員が１，１２６人、市全体で２万８，４５６人となっております。
また、認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護等の提供が必要となることから、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制として、平成２９年度において、新たに認知症初期集中支援チームを市の直営として長寿福祉課に設置する予定としております。
この認知症初期集中支援チームの構成については、保健師などの医療系の専門職と社会福祉士など介護・福祉系の専門職、及び医師により構成することになっており、本市においては、医療系、介護・福祉系の専門職は市職員を充て、医師については、市民病院及び市医師会の協力を得て配置する予定にしております。
次に、具体的な取組みとしては、家族や民生委員、地域包括支援センター等からの相談により、４０歳以上の自宅で生活している方で、１つに、認知症の医療サービスや介護サービスを受けていない方、または中断している方、２つに、認知症による症状が強く、どのように対応したらよいか困っている方などを訪問支援対象者として、早い段階で医療機関での受診や必要な介護サービスにつなぐことを集中的に支援していくこととしているものであります。
本市といたしましては、本事業の役割や機能について理解してもらうため、地域住民や関係機関等に対して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、若年性認知症支援コーディネーターの配置や相談体制の構築についての対応状況、課題、今後の取組みについて問うにお答えします。
国は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中で、「都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を担う者を配置することで、若年性認知症の人の視点に立った対策を進める」としております。
このため、富山県においては、平成２８年７月に、富山県若年性認知症相談・支援センターを開設するとともに、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、個別相談支援や医療・介護・福祉・行政・労働等の関係者が意見交換を行うネットワーク会議、研修会などを開催しております。
一方、本市においては、在宅の認知症高齢者等に関する実態調査などにより、若年性認知症の方の把握に努めるとともに、地域包括支援センターや長寿福祉課において相談対応を行っております。
また、県の若年性認知症相談・支援センターと連携し、本人や家族、介護支援専門員等を対象とした若年性認知症情報交換会を開催し、病気の基本的な理解を深めるとともに、個別相談支援も行っております。
議員御指摘のとおり、若年性認知症には、他の疾患に間違われ、診断が遅れることや、本人や家族が働き盛りの年代で発症となるため、子どもの養育課題と配偶者間での介護というダブルケアの問題、さらには早期離職による地域生活は、なじみや人間関係づくりが難しいこと、介護保険サービスの対象となっても若年者は利用をちゅうちょする場合があることなどの特有の問題があります。
こうしたことから、相談・支援体制を構築していく上では、早期診断、早期対応に向けた取組みや福祉、就労の課題対策が重要となってまいります。
来年度には、本市の認知症初期集中支援チームの設置により、若年性認知症の方を早期診断に結びつける支援体制が整うことから、今後とも、富山県若年性認知症相談・支援センターと連携し、若年性認知症の方への相談支援を強力に進めてまいりたいと考えております。
次に、犬猫殺処分数ゼロを目指してにお尋ねのうち、現在の犬猫殺処分削減に向けた取組み状況について問うにお答えします。
保健所では、犬猫の殺処分削減に向けた取組みとして、犬猫を適正に飼っていただくために、「犬猫の適正飼養のガイドライン」などを
ホームページに掲載し、普及啓発を行っております。
また、野良猫を対象とした避妊・去勢手術補助金制度を設け、地域の野良猫を避妊・去勢する地域猫活動を推進し、野良猫の持込みの減少に努めております。
原則、保健所では、飼い犬及び飼い猫の引取りは行っておりませんが、やむを得ず保健所で引き取った犬猫については、動物愛護の観点から、譲渡に適しているか判断した上で、新たな飼い主への譲渡にも取り組んでいるところでございます。
次に、現在の犬猫の譲渡の取組み状況と課題、今後の取組みについて問う、あわせて、致死処分頭数７５％減という目標に対して、今後どのように取り組んでいくのかに一括でお答えいたします。
保健所では、引き取った犬猫については、さきにお答えしたとおり、譲渡に適しているか判断した上で、市民の方に譲渡を行っております。
さらに、飼い犬及び飼い猫を譲りたい人のために、対象となる犬猫の情報を保健所の
ホームページに掲載し、新たな飼い主を探す広報も行っております。
保健所において引き取る犬猫の大部分が、自活することのできない、飼い主のいない離乳前の子猫であり、「動物の愛護及び管理に関する法律」の規定により、４９日齢までは譲渡できないことから、殺処分せざるを得ない状況が課題となっております。
また、保健所で引き取った犬猫については、譲渡に適しているか判断した上で、新たな飼い主へ随時譲渡を実施していることから、ボランティア団体を活用した譲渡会を行うことは考えておりません。
また、犬猫を譲渡した場合には、新たな飼い主が適正に飼っていることを一定の期間確認する必要があるため、本市以外を対象とした広域での譲渡までは考えておりません。
次に、お尋ねの致死処分頭数７５％減という目標については、富山県が定めた動物愛護管理推進計画において、平成１８年度の実績と比較して平成３５年度までに達成すべき目標として定められたものであります。
本市においては、現在、致死処分頭数は約６５％の削減となっており、今後は適正飼養の普及啓発や地域猫活動の推進に加え、子猫を離乳できるまでに育て譲渡を行うなど、より一層の殺処分頭数の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
239 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
240 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
子どものスポーツ振興についての御質問のうち、学校開放は、もっと使いやすくして特に子どもたちの頑張る心を最大限応援していくべきと考えるが見解を問うにお答えします。
本市におきましては、富山市立学校施設使用規則に基づき、学校施設を市民のスポーツ活動に供するため、体育館やグラウンドを開放し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであります。
小・中学校における体育館は、体育の屋内競技等の施設として設計されていることから、御指摘のとおり、壁が強度不足であることや窓ガラスや消防用設備の保護のための防球ネットが未設置であることなどから、屋外競技の練習の場として不適当と判断しております。
しかしながら、学校開放における屋外競技種目の利用の可否については、施設設備を損傷するおそれがない場合には、学校体育施設等開放運営委員会と小・中学校との協議の上、判断されております。
フットサルのできる市営スポーツ施設などとしては、アイザックスポーツドーム、八尾スポーツアリーナ、山田総合体育センターなどの７施設のほか、県営１施設、民間２施設があることから、それらの施設の空き状況を御確認いただき、冬期間の練習の場として御利用いただきたいと考えております。
次に、少年硬式野球の練習環境について柔軟に考えるべきと思うが、見解を問うにお答えします。
本市における硬式野球のできる市営スポーツ施設としましては、市民球場など４施設のほか、県営１施設、民間２施設があり、公式戦や練習の場として御利用いただいているところであります。
また、硬式野球部のある高校のグラウンドも練習会場として利用しておられると聞いております。
その他の市営施設の運動広場では、防球ネットの未設置やバックネットの高さ不足、グラウンドに凹凸があるなど、安全性の確保が困難なことから、硬式野球の試合や練習の利用はできないものとしております。
本市といたしましては、現状でも子どもたちの硬式野球練習ができる施設があることから、空き状況を確認し、利用時間帯などを調整することで利用できるものと考えており、現在のところ、条件つきの使用や整備等は考えていないところであります。
以上でございます。
241 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２６分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
242 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１２番 小西 直樹君。
〔１２番 小西 直樹君 登壇〕
243 ◯ １２番（小西 直樹君）
平成２９年３月定例会に当たり、日本共産党議員団より一般質問をいたします。
まず、老朽水道管の更新に関してお伺いいたします。
毎日、昼夜を問わず、市民生活に重要な上水道の供給に携わっておられます職員、委託業者、工事業者の皆さんに感謝を申し上げます。
議案にかかわるところは建設委員会で質問いたしますが、最近、身近なところで水道管が破裂して、午後１時ごろ通報され、午後３時ごろから約４時間にわたって断水し、炊事もトイレも使用できない状況で、一応の工事が終わったのは午後１０時ごろとの事故がありました。断水により、時には命にかかわることにつながりかねません。
今後、老朽管の更新、耐震化事業が拡大されることが予想され、とりわけ影響の大きい幹線の更新には大きな費用がかかり、水道会計には厳しい状況が出てくることが懸念され、国からの助成が必要になってくるのではないでしょうか。
国の水道管更新の助成予算は、わずかに１６９億円とお聞きしましたが、市長にお伺いいたします。
直接または全国市長会、中核市市長会などで、水道管更新予算の増額を国に働きかける必要があるのではないでしょうか。
次に、小・中学校教員の超過勤務についてお伺いいたします。
富山県教職員組合が昨年１０月に実施した調査を見せていただきましたが、過労死ラインと言われる労働基準監督署の指導の対象としている時間外労働時間が１カ月当たり８０時間以上が小学校で１９％、中学校では実に半数以上の５３％、そのうち３５％が１００時間を超えて、小学校では学年学級分担事務の負担が大きく、中学校では部活が大きな負担になっていると答えられています。
富山市でも、帰りが午後８時、９時になる学校が多くあり、中学校は部活動後、本来の仕事を行う状況なので、退勤が午後９時ごろが日常化していて、中には１２時越えが当たり前になっていると調査で述べられています。
「子どもを育てる仕事なのに、自分の子どもは育てられない」「子どもが入院しても病院に行けない」「教材研究や評価、校務分掌が多過ぎて、多忙によるストレスを感じる」「２０年近い教員生活で連続して休んだ記憶がない」など、悲痛な声が上がっているのです。
また、定年前退職者が退職者全員の約４割を占めているのも、厳しい勤務実態からと推測されます。
まさにブラックな働き方、ブラック企業以上の違法な状況ではないでしょうか。
労働安全衛生法では、管理職が勤務時間を把握することになっていますが、教育委員会として、教員の超過勤務状態を把握されているのでしょうか。私が今述べたような実態があるのか、お伺いいたします。
現在、少人数学級、３５人学級の推進などにより、さらに教職員の増員が必要になっています。正規教員の増員はもちろん、部活の引率者、事務員などスタッフの増員・配置、そして校務分掌などを減らして教員の仕事量を減らすことも必要だと思います。
もちろん市で行える役割は限定もありますが、富山市としても、県、国への働きかけとともに、市独自で教員、部活の引率者、事務員の拡充を行う必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
市長は、年頭の挨拶とその後の記者会見、そして本議会の答弁で、市職員に「働き方を変えよう。ワーク・ライフ・バランスを大事にしながら家族も頑張れと言ってくれるような職場環境という組織文化に変える必要があると思っている」とおっしゃっていました。市長の教育現場の働き方の改善についてのお考えをお伺いいたします。
次に、保育所待機児童についてお伺いいたします。
先日、私の校区の若いお母さんから、「校区の保育所に入ることができなかった。働くことを諦めた」、また別のお母さんから、「保育所に入ることができなかったので、幼稚園に入れることにした。そして短いパートタイムにした」と言われました。
幼稚園が認定こども園に移行など、市全体の定員は増えていると思いますが、地域により希望保育所に入れない待機児童が出てきています。１次募集後に提案された他の保育所に入ったのは何人でしょうか。他の保育所を提案されたが、最終的に保育所が遠い、通所する交通手段がない、小学校に入学したときに友達がいないなどの入所条件が整わず、入所しなかった児童は何人ですか、お伺いいたします。
市長の提案理由説明で、市立保育所については、改築工事や保育環境のさらなる向上に努め、私立保育所には児童受入れ数の拡大や保育環境の向上を目的とした助成を行うとともに、休日保育や延長保育など、保育の受け皿の拡大や保育サービスの拡充に取り組むと述べておられます。
希望された保育所に入所できるようにするために、設備の拡充とともに保育士の増員が必要ですが、設備の増改築の計画、私立への補助制度、保育士さんの待遇改善の対策をお伺いいたします。
次に、さきの１２月議会でも取り上げましたが、買い物・通院困難地域の公共交通の確立についてお伺いいたします。
赤星議員の代表質問でも取り上げましたが、日本共産党議員団の市政アンケートに、市民の皆様から２，０００通を超える御回答が寄せられました。その市民の要望として、実に５４％の方から公共交通・バスの充実が挙げられています。
日本共産党議員団として、２月１４日に下新川郡の朝日町の「あさひまちバス」の視察を行ってきました。あの小さな朝日町に町が直接運営し、土・日曜日を除き２９人乗り、１４人乗り、１０人乗りのバス３台で、新潟県の市振や黒部宇奈月温泉駅行きなど１３路線を運行し、料金は大人が２００円、小・中学生が１００円です。バス停は一応ありますが、ルート上の希望する場所で乗降車できると、住民にとって大変便利で重宝されている公共バスでした。
平成２４年１２月から京都大学の社会実験として、それまであったコミュニティバスも統合し、運行を開始して、平成２５年より町が引き継いで以来、町民のニーズに合わせて改良を重ねることによって、運行開始以来５０カ月、１日当たりの利用者数がことし１月まで、前年度月を毎月上回っているのです。町民人口約１万２，０００人に、平成２７年には３万人を超える利用者があったそうです。収支は、運行収入、地域住民生活等緊急支援金、特別交付税により、町からの持出しは年間２００万円ほどの支出です。
富山市には、第三セクターの株式会社まちづくりとやまが運行している「まいどはやバス」とコミュニティバスなど、市町村が実施しているのは、実施主体が富山市ですが、その他は地域の事業体が実施しています。公共交通バス拡充が各地の市民から強い要望があります。
今、求められているのは、市が主体となったきめ細かな公共交通網の確立が必要ではないでしょうか。改めて市のお考えをお伺いいたします。
次に、これも私がさきの１２月議会で質問いたしましたが、放課後児童健全育成事業、子ども会の充実について、改めてお伺いいたします。
子ども会従事者の労働条件については、人件費は昨年１２月時は非常勤の指導員で最低賃金を割った時間当たり７５０円でした。また、条例の最低基準、小学校の授業の休業日に１日８時間以上、休業日以外は３時間以上、年間２５０日以上を満たすように引き続き取り組んでまいるとの御答弁でしたが、新年度の従事者の労働条件と実施状況の進展と今後の取組み計画についてお伺いいたします。
最後に、午前中の有澤議員の質問、答弁もありましたが、津波対策について質問いたします。
富山県が２月１４日に津波シミュレーションを発表しました。それによると、呉羽山断層帯を震源とするマグニチュード７．２の地震では、わずか２分で水位５．５メートルの津波が富山市に到達、富山湾西側断層を震源とする津波は４．７メートル、１１分で富山市に到達、糸魚川沖断層を震源とする津波は４．３メートル、４８分で富山市に到達すると発表されました。
沿岸地域に住んでいる市民にとっては本当に驚き、恐ろしい予測でした。住民の生命、身体、財産を守るということ、そして災害による被害をできるだけ小さくするということは、地方自治体にとっても最も重要な根幹的な仕事です。
市民の生命、身体を守るために、津波ハザードマップの修正と市民への周知、また本市が行っている災害発生の予想時や災害時に、防災行政無線による屋外拡声無線機のスピーカーによる音声放送がありますが、聞き取りにくいとの声が多くの住民の皆さんから言われています。
滑川市や黒部市で行っている防災ラジオを金額助成してあっせん、そして最小限、沿岸部の小学校、保育所、幼稚園などへのライフジャケットの配置が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
244 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
245 ◯ 市長（森 雅志君）
小西議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました上水道の老朽化、耐震化についてと、小・中学校教職員の超過勤務について１点お答えし、その他の質問については担当部長から答弁申し上げます。
全国市長会、中核市市長会などで水道管更新予算の増額を国に働きかける必要があると考えるが見解はどうかにお答えします。
老朽水道管に関する本市の取組みといたしましては、経過年数等を総合的に判断し、緊急性の高いものから順次耐震化と合わせて更新してきたところであります。
とりわけ、配水幹線につきましては、供給システムの生命線であることから、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいても、最優先課題として積極的に取り組むこととしております。
これまでの老朽管更新に対する国の制度は、経営状況の厳しい自治体等を対象としたものであり、本市では適用されなかったことから、企業債を活用しながら全て市の単独事業で実施してきたところであります。
このことから、全国組織である
公益社団法人日本水道協会を通じての国への要望活動、国会議員で構成される水道事業促進議員連盟や国の関係省庁への全国自治体合同陳情、全国市長会や中核市市長会による要望活動を通じて、補助対象の拡充及び要件の緩和などの働きかけを続けてきたところであります。
今回、国において、従来の補助制度から、要件を緩和した生活基盤施設耐震化等交付金制度に転換され、本市においても適用されることとなったため、平成２９年度から活用していくこととしております。
しかしながら、この交付金は、御指摘のとおり、国の平成２９年度予算案で１６９億円程度と伺っており、さらなる事業費拡充の必要性から、今後、これまで以上にさまざまな機会を捉え、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育現場の働き方改善についての考えはどうかという御質問ですが、非常に答えにくいのですけども、県費教職員は人事権は県にありまして、市にはないわけです。懲戒権も監督権もないので、そういう中で教育現場の教員の働き方について意見を言うのは、誤解を生みそうですので、少し言葉を選んでお話をします。
まず、実態をデータとして私は把握しておりません。教員の方から直接いろんなお話を聞いたこともございません。ただし、家族の方から大変だというお声はしばしば伺っています。そのことから推測するに、かなり御苦労されているということについては皮膚感覚として受けとめております。
しかし、教育というのは、皆さんが強い意欲を持って、全人格を持って当たっていただいているものと心から感謝も感じているところです。全人格で教育をするためには、人格を陶冶していかなければなりません。働きっ放しでは陶冶はできないということも、そのとおりだろうというふうに思います。
そういう意味では、執務始め式でも述べましたように、仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスは、教員の皆さんも同じことです。しっかりそれを取り、家族も一緒に応援してくれるような働き方ということが必要だろうというふうに思っております。
教員の服務監督権者である市の教育委員会にも、その点の理解をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
このあたりが精いっぱいですね。
246 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
247 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
小・中学校教職員の超過勤務についてお尋ねのうち、教育委員会として教員の超過勤務状態を把握しているのかにお答えいたします。
教員には、一人一人の超過勤務に応じて手当が支払われるのではなく、全員一律に給与の４％分の額が超過勤務分として支払われております。こうしたことから、これまで教員の勤務時間の実態について把握する必要があまり感じられなかったこともあり、市教育委員会では特に調査は実施していなかったところであります。
私といたしましては、教員の働き方が問題となっていることから、今後、学校における働き方の実態を把握することが必要だと考えております。
次に、県、国への働きかけとともに、市独自で教員、部活の引率者、事務員の拡充を行う必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
現在、市教育委員会では、学校の運営や教育活動を支援するため、さまざまな人員を学校に配置しております。
具体的には、１つに、小規模学校等で教員数が少ない学校の運営を支援し、学校教育の充実を図るため、教員免許を有する学習補助員を配置しております。
２つに、近年、いじめの問題や通常の学級における特別な支援を要する子どもへの対応にも多くの時間を費やしていることから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターなどを増員して配置を進めております。
３つに、中学校の部活動では、専門的な実技指導力を有するスポーツエキスパートなどの指導者を必要とする学校に派遣するなど、学校や教員を支援する体制を整えております。
市教育委員会といたしましては、多忙感を減らすためには、まず正規教員や事務員の増員が必要であると考えており、中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して国や県に強く要望しているところであります。
以上でございます。
248 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
249 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
保育所待機児童について３点お尋ねのうち、初めに、１次募集後に提案された他の保育所に入った児童は何人かにお答えします。
本市の保育所への４月入所につきましては、１次募集・２次募集・最終調整の３段階に分けて入所の決定を行っております。そのうち、平成２９年の１次募集につきましては、１，４９９人の新規申込みがあり、入所が決定した者は１，１９２人で、残り３０７人が不承諾となっております。
次に、２次募集につきましては、新たな申請者も含めまして３６０人の申込みがあり、２４６人の入所が決定し、残り１１４人が不承諾となっており、昨日、結果を郵送したところでございます。
次に、最終的に保育所が遠いこと、通所交通手段がないこと、小学校に入学したときに友達がいないことなどの入所条件が整わず、入所しなかった児童は何人かにお答えいたします。
不承諾となった方に対しましては、引き続き利用可能な保育所をあっせんするなど調整していくことから、最終的に入所条件が整わず入所しなかった児童数につきましては、現段階では把握することはできません。
しかしながら、入所申込みの状況を分析しますと、病児保育や休日保育などの特別保育が充実した保育所や新築や建てかえにより建物が新しい保育所に希望が集中する傾向が強く、特定の保育所のみを希望し、入所できるまで待つ方が毎年少なからずおられるという実態があります。
次に、希望された保育所に入所できるようにするため、保育所の増改築の計画、私立への補助制度、保育士の待遇改善の対策について問うにお答えします。
本市では、保育の受け皿の拡大を図り、今後も保育を必要とする全ての児童に対し、質の高い保育を提供するためには、施設の整備と保育を担う人材の確保の両面からの対応が必要であるという考えのもと、さまざまな取組み行ってきたところでございます。
このことから、まず、公立保育所の整備につきましては、保育ニーズの高い地域では、改築に合わせて定員の増加を図ることとしており、平成２７年度に完成しました西田地方保育所ではプラス７０人、今年度完成しました豊田保育所ではプラス３０人の定員増を行いました。また、今後改築する堀川保育所及び愛宕保育所においては、それぞれプラス２０人ずつの定員増を図る予定としております。
また、私立保育園等の施設整備につきましても、創設や増改築、幼稚園から認定こども園への移行など、定員を増加する整備に対して優先的に補助を行っており、平成２８年度では２９８人の定員が増加し、保育の受け皿の拡大を図っております。
一方、保育士の処遇改善につきましては、国の平成２９年度予算において一律２％、月額６，０００円程度の引上げに加え、経験年数が７年以上の職員に月額４万円を加算するなどの処遇改善が図られております。
本市においても、私立保育園の新規採用やパート職員の採用に対し、市単独で助成するなど、今後も国と歩調を合わせながら、保育に携わる人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、放課後児童健全育成事業について、新年度の従事者の労働条件、実施状況の進展と今後の取組み計画について問うにお答えします。
新年度の従事者の労働条件については、平成２９年度の地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会の従事者の報酬の積算基礎となる時間単価につきましては、非常勤は今年度の７５０円から７７０円に増額する予定であります。
次に、実施状況についてですが、まず、小学校の授業の休業日に１日８時間以上開設する箇所につきましては、現在の２５カ所から来年度は３０カ所となる予定でございます。
また、小学校の休業日以外に１日３時間以上開設する箇所につきましては、現在の３３カ所から来年度は３７カ所となる予定でございます。
さらに、年間開設日数２５０日以上開設する箇所につきましては、現在の１６カ所から来年度は１８カ所となる予定でございます。
このように、地域児童健全育成事業については、条例の最低基準を満たす校区の数は増加傾向にありますが、年々高まる学童保育のニーズに対応するため、引き続き条例の最低基準を満たす校区の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
250 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
251 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
買い物・通院困難地域の公共交通の確立について、市が主体となったきめ細かな公共交通網の確立が必要ではないかにお答えいたします。
本市では、鉄軌道や路線バス、タクシーといった公共交通がさまざまな民間交通事業者によって運行されており、多くの市民の方々に御利用いただいております。また、民間交通事業者による交通サービスが提供されない地域においては、行政と地域が協働で効率的な生活交通の確保に取り組むこととした富山市公共交通活性化計画を平成１９年３月に策定し、地域が主体となった自主運行バスが継続的に運行できるよう積極的な支援を行うこととしております。
さらに、人口や施設の集積がない中山間地域においては、市営のコミュニティバスなどの運行により交通サービスの提供を行ってきたところであります。
本市では、このように民間交通事業者や地域とともに、それぞれの立場で市民に対し必要な交通サービスを提供することが本市の公共交通のあり方であると考えており、引き続きこうした方々と連携・協働し、公共交通の維持、拡充に努めるとともに、公共交通の不便な地域のさらなる解消に向けて、ボランティアやＮＰＯが主体となった地域特性に応じた生活交通の導入についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
252 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
253 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
津波対策について、津波ハザードマップの修正と市民への周知、また防災ラジオの助成あっせんや沿岸部の小学校、保育所、幼稚園などへのライフジャケットの配置が必要だと考えるがどうかにお答えいたします。
本市では、津波が発生した場合の危険箇所や緊急避難場所を市民に周知するため、平成２４年度に津波ハザードマップを作成し、浸水が想定される校区に全戸配布したところです。
この津波ハザードマップの修正と市民への周知については、今年度、県が発表した津波シミュレーション結果が、平成２３年度の結果と比較して、最高津波水位やその到達時間にはあまり差がないものの、地点ごとの最高津波水位や到達時間において異なった結果となっていることから、本市におきましても、津波ハザードマップの修正と市民への周知を検討してまいりたいと考えております。
防災の基本は、「みずからの身の安全はみずからが守る」であり、そのためには市民の知る努力に加えて、行政の知らせる努力が重要であることから、本市では、これまでも緊急速報メールやＳＮＳ、スマートフォンアプリ、
ホームページなどによる情報提供の多重化・多様化に努めてきているところであり、防災ラジオの助成あっせんについても情報提供の１つの方法として、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
また、ライフジャケットの配置については、津波の浸水が想定される区域に小学校や保育所、幼稚園が入っていないことから、現在のところ考えておりません。
以上であります。
254 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
再質問ということですね。
１２番 小西 直樹君。
255 ◯ １２番（小西 直樹君）
再質問です。まだあとあります。
１２番、小西です。
先ほど小・中学校教職員の超過勤務について、今まだ、現在把握していないですけれども、今後把握していくという返答がありましたけど、これは早急にやっぱりやるべきだというふうに思いますので、いつから把握を始められますか、お聞きいたします。
256 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
質問の趣旨は、教育委員会からの先ほどの答弁に関して、いつ返事がもらえるかということをお聞きしたいんですか。
257 ◯ １２番（小西 直樹君）
いつから把握をできますかという、把握を開始されますかということをお答え願います。
258 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
質問の趣旨はよくわかりますけども、答弁の内容が食い違った場合など、質問の目的が達せられない場合は再質問ということがあるんですけど、ただいまの質問はこれに該当しませんので、これに対する答弁は不要と認めますので、再質問はできません。
以上です。
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
次は、７番 高道 秋彦君。
〔７番 高道 秋彦君 登壇〕
259 ◯ ７番（高道 秋彦君）
平成２９年３月定例会に当たり、自民党新風会から一般質問をさせていただきます。
質問に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
私は、富山市東部地区、南部地区に属します山室地区より、昨年の富山市議会議員補欠選挙で初当選させていただきました自民党新風会、高道 秋彦です。
議員になる決意をしてから１カ月余りで補欠選挙を迎えるに当たり、準備ばかりに時間を費やし、県知事及び県議会議員補欠選挙が終わりましてから、わずか１週間余りではございましたが、「人と地域を守りたい」というスローガン１つでこの選挙戦に挑みました。
富山市政全般のことを少しでも理解を深めた上で質問をしたいと考えていたため、さきの１２月の定例会では質問を見送らせてもらいました。
ということで、今回が初質問であり、不手際がございましたらお許しくださいますようお願いいたします。
今、私たち自民党新風会４人は、当選後はオブザーバー出席できる委員会や部会に積極的に参加し、常に討論を重ねて、先日も行政視察へ行くなどと切磋琢磨しながら活動しております。少しでも早く先輩議員の方々に追いつきたい、その一心で日々頑張っています。
私は、東京の大学を卒業後すぐに富山に戻り、市内の建設会社に就職をいたしました。春夏秋冬、四季を通じて常に自然と向き合いながら、雨にも負けず、風にも負けず、雪にも負けず、毎日、安全靴にヘルメットを着用して現場作業をしておりました。
また、就職後は、すぐに私が住んでいる地域の消防団に入団し、ことしで３０年目となりました。この３０年間の消防団活動の中で、火災という危険な災害現場に消防団の仲間たちとともに、地域を守るという熱い思いを持って幾度となく立ち向かってきました。
これら２つの経験が、私がモットーとする現場目線を形づくってきたものと思っております。
ですから、富山市におけるあらゆる分野、さまざまな事案や諸問題に対して、私は現場目線から市政を見つめて、市民のために、市の将来のために全力で取り組んでいく所存です。
森市長並びに市の職員の皆様、先輩議員の皆様、そしてともに勝ち抜いてきた同期議員の皆様、残された日はわずか４５日ではございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
さて、昨年１１月の市議会議員補欠選挙では、投票率は２６．９％でした。一方、北欧スウェーデンでは投票率７９％と非常に高いことは御存じでしょうか。その中で、投票への呼びかけにおきまして、投票に行かない人たちが政治について関心を持つためのポストカードや若者のためのウエブサイトを用意しています。また、投票方法も柔軟性に富んでいて、郵送による投票や図書館などの身近な公共施設での事前投票を可能にしています。そうすることで、投票の手段の幅を広くし、自分に合った投票の手段を選ぶことができるようになっています。以上のような取組みのおかげで、スウェーデンは世界でトップレベルの投票率の高さを誇ることができることを知りました。
これを実現するには、国としての方針、法律などの改正が必要となってくるのかもしれませんが、スウェーデンのように富山市でも投票率を上げる活動が必要であり、少しでも実現できるのではないのかと考えております。
４年前、前回の市長及び市議会議員選挙の投票率は、およそ５３％でした。年齢が１８歳まで広がり、未来の富山市を担っていく若者の市政への興味・関心を期待するという点では選挙への呼びかけはさらに重視すべきではないかと思います。
その上で、投票手段が複数あることは、投票所に行くおっくうさやそのストレスを軽減できるのではないかと思います。投票に関する多角的な取組みを実施することで、その姿勢が市民にも伝わり、投票率アップにつながり、最終的には議会により関心を持っていただける糸口になり得ると考えます。
また、次のような投票に関して不便な話を市民の方より聞いております。「投票所に駐車場がない、もしくはその場所が狭いという理由から、歩いて向かわなければならない」、ほかにも、投票所に入る際にスリッパに履きかえなければならないところや段差を乗り越えなければならないところがあることも耳にしております。
ということは、体の不自由な方や高齢者の方々は、みずからの意思を伝える選挙の投票において、しんどい思いをして投票所に来られるわけです。つまり、地域にもよるとは思いますが、時間のかかる投票や体の不自由な方や高齢者などの方々への配慮に欠いた投票所があるいうことになります。
時間のかかる投票は、忙しい人にとっては煩わしく、行くことさえためらうものです。また、身体の不自由な方や高齢者などの方々への配慮のない施設、つまり具体的に言いますと、バリアフリーになっていないところでは、車椅子を使用する人にとっては投票すること自体が大きな苦労となってしまうのです。そうなると、やはり行くことを渋ってしまい、せっかく市政に思いを届ける機会を失わざるを得ないという悪循環に陥ってしまいます。
以上のことから、投票所の施設に寄せる不満を改善することは、十分必要なことであります。加えて、この改善は、当然投票率の向上にもつながるとも考えております。例えば、投票所に十分な広さの駐車場があって、歩いて向かう必要もなく、時間もさほどかからないとなれば、忙しくて行けなかった人も合間を縫って投票に行けますし、車がとめられないという心配の種もなくなります。
また、車椅子で投票を行う人は、スロープまたは補助の方を配置しておけば、以前よりも手軽に投票することができます。
このような改善があれば、投票するのにおっくうだった人の数が減り、今まで投票できなかった人も投票できるようになるため、投票率が高くなることが望めます。
投票は、市民の市政に対する意思表示であります。投票所が不便なためにその機会が失われてはなりません。よって、簡単で手短に済む投票施設が必要なのです。そのような投票施設があれば、簡単に投票できるので、政治を以前より身近なものとして捉える人も増えると思います。そして、投票数が多くなれば多くなるほど、一人一人の市民の声が市議会に通じるようになり、民意に沿った政策論議ができるようになります。
そこで、投票所として該当する施設での不備・不便と当局が認識されている施設はどれくらい存在しているのか、どういったところが不便・不備と認識しているのか、またそのような不備・不便な点に対する対応策や今後の改善計画を教えていただきたいと存じます。
加えて、若者はもちろん、市民への投票の呼びかけに関する取組みの状況を教えていただきたいと思います。
また、今後、富山市としては、投票手段や投票率を上げるための取組みに関する計画、展望など、所見のほどをお願いいたします。
次の質問に行きます。
近年、全国各地におきまして、大地震や集中豪雨など自然災害が多く発生しております。
本市におきましても、いつ起きるかわからない災害から市民の生命、財産を守るために必要な予防・応急・復旧対策を適切に行う富山市地域防災計画を定めております。
私は、平成２８年度防災講演会「震災に学ぶボランティアのあり方」に参加いたしました。その講演の中で、災害時の避難所では、全国からのマスコミなどの報道関係者への対応に追われたり、過剰な物資支援や昼夜問わずの物資搬入や物資送り先などの問合せ電話が鳴りやまず、現地での作業が滞ってしまいました。また、営業目的や宗教の勧誘の人がボランティアを装って近づくなど、トラブルが発生して、避難されている方への配慮や受入れに携わる方々が大変御苦労されたことが報告されました。
そして、災害は１つとして同じものはなく、どの災害でも想定外、イレギュラーの連続に対応しなければならず、災害直後、以後の心身、生活の細かなケアが大切であることを教わりました。
また、富山市災害対策本部が設置された場合、富山市、富山市社会福祉協議会及び富山市災害ボランティアネットワーク会議は協議を行い、速やかに富山市災害ボランティア本部を設置するとされています。そして、設置後は、速やかに報道関係などを通じてボランティアの受入れ窓口や連絡先など広報するとともに、地域協力団体または県災害救援ボランティア本部にコーディネーターなど運営スタッフの派遣協力を要請し、運営体制を整備されます。
富山市災害ボランティアネットワーク会議の方々は、避難された方々と直接かかわりを持つボランティアの方が、自発的、無償性、継続性の精神で活動しやすいようにするために、ボランティアの受付、ニーズの受付、マッチング、送出し、資機材の調達、貸出し、返却、活動報告受付までお世話されています。
今後、活発なボランティア活動や災害時の備えのためにも、富山市災害ボランティアネットワーク会議参加団体への加入拡大策と、市民の本ボランティア団体への理解度、認知度を上げるためには何が必要と当局は考えておられるのか、お聞かせください。
私は、先ほど申し上げましたとおり、消防団活動をことしで３０年目を迎えます。災害の増加の傾向をたどる一方で、災害に立ち向かう消防団員は全国的にも本市におきましても毎年減少傾向にあります。消防団員の増員は、地域防災力を一層高めると考えています。
このような背景の中、地域全体で消防団を応援する「消防団応援の店」事業は、全国的に広がりを見せております。富山県では、高岡市、射水市が取り組んでおり、本市では昨年１２月より、市内の飲食店や販売店の事業者の皆様に登録を呼びかけておられます。
この事業は、団員本人またはなろうという人にはとてもメリットのある事業だとは思いますが、登録事業所のメリットがイメージアップだけではあまりに採算が合わないと考えています。インセンティブのある助成策を当局としては検討されていますでしょうか、お聞かせください。
次に、公民館の改築に関する質問をさせていただきます。
公民館は、地区に住む全世代と気軽に交流のできる一番身近で重要なコミュニティーだと思っております。また、地域課題を見つけて、お互いに議論することで解決し、その地区における住民の自治力や地域教育力、連帯力などを構築する第一歩の場所であります。
先月、長野県松本市に行政視察に行ってきました。松本市では、「美しく生きる。健康寿命延伸都市」をスローガンとして掲げ、市を挙げて健康づくりのために官民がうまく連携をとりながら、市民の健康だけではなく、企業においてはビジネスチャンスとして利益を生み出せるようなシステムを導入することで、経済の活性化とともに健康寿命の延伸化を図っております。
そこで、私が特に注目したのは、地域の縁側的存在であり、地域福祉の拠点、「地区福祉ひろば」という仕組みでした。その「地区福祉ひろば」を簡単に説明いたしますと、地域住民のふれあいの場、健康づくり、福祉づくり、相談窓口、福祉の担い手づくり、ボランティア支援などの事業が、高齢者を中心に障害のある方や子どもにも優しい、誰もが住みよいまちづくりへとつなげようというものです。
具体的な施設、設備におきましては、松本市の各地区にある「福祉ひろば」には、公民館、市の支所あるいは出張所、福祉施設、社会福祉協議会、保健師、ケースワーカー、医療機関、地域包括センターを有しています。
これを受けまして、当市には、昭和５０年代中ごろにつくられた地区センターを併設している公民館が老朽化に伴い改築が進められています。私の住んでいる地区の山室中部公民館もそれに該当する１つです。地区の人口増加に伴い、居住人口の割合に対しまして公民館としての役割が果たせず、キャパシティも超えており、改築を要望しているところでございます。住民のニーズに対して、柔軟性だけではなく、施設においても多様かつ柔軟に使える設備・施設づくりは大変重要なことと思います。
これらを踏まえて、これからの時代には、公民館の改築の際にこのような「地区福祉ひろば」的要素を有する公民館が必要になってくるのではないかと考えております。
その点につきまして、当局の考えはいかがなものでしょうか。また、今後の公民館の改築に関する計画や展望の所見もあわせてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
260 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
船木選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 船木 哲君 登壇〕
261 ◯ 選挙管理委員会事務局長（船木 哲君）
富山市の投票率を上げるための施策についての質問のうち、投票所として該当する施設のうち不備・不便と認識されている施設はどれくらい存在しているのか、どういったところが不備・不便と認識しているのか、またそのような不備・不便な点に対する対応策や改善計画を問うにお答えいたします。
現在、本市では、１１５カ所に投票所を設置しており、選定では、小・中学校や公民館等の有権者の方々に身近な場所でかつ近隣に駐車場が確保できる場所となっております。
また、各投票所の状況に応じて体の不自由な方や高齢者の方に負担をかけないよう、スロープや長椅子、車椅子を配備しており、場合によっては事務従事者が移動の補助をするなど、受付から投票までスムーズに行えるよう対応に努めているところです。
さらに、仕事などのさまざまな事情で投票日に投票所へ行くことが困難な有権者の方々が身近な場所で投票していただけるよう、期日前投票所を市内１１カ所に設置しております。
選挙管理委員会といたしましては、今後とも有権者の皆様が投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
次に、若者はもちろん、市民への投票の呼びかけに関する取組みの現状、今後、本市としては、投票手段や投票率を上げるための取組みに関する計画、展望等、所見を問うにお答えいたします。
投票の呼びかけに関する取組みといたしましては、本市では選挙執行の有無にかかわらず、従来から、１つには、新成人への啓発パンフレットの配布、２つには、啓発用ポスターの小・中・高生からの募集、３つには、大学等への出前授業の開催などを行ってきております。
また、選挙執行時につきましては、１つには、懸垂幕、啓発看板、ポスターの掲示、２つには、街宣車による周知、３つには、広報や
ホームページによる周知などを行い、投票率の向上に努めてきたところであります。
また、来月の市長選挙、市議会議員選挙においては、市内電車内等でのデジタルサイネージによる啓発も検討しております。
選挙管理委員会といたしましては、民主主義の根幹にかかわる選挙権を一人でも多くの方が行使されることが重要であると考えております。
今後とも、期日前投票や不在者投票などの周知をはじめ、１８歳、１９歳はもとより、有権者の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
262 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
263 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
災害時におけるボランティア団体についての御質問のうち、富山市災害ボランティアネットワーク会議参加団体への加入拡大策と市民の理解度、認知度を上げるためには何が必要かにお答えいたします。
富山市災害ボランティアネットワーク会議につきましては、２０の災害支援関係機関、団体で構成され、平常時からお互いに顔の見える関係を構築していくとの考えから、定例連絡会議を年５回程度開催するほか、市災害ボランティア本部設置・運営訓練や研修会を実施し、災害時に適切に対応できる体制づくりに努めております。
また、災害時の活動の手引きとして、市災害ボランティア本部活動マニュアルを作成し、本部設置・運営訓練での検証を踏まえて、より実効性の高いものとなるよう改善に努めております。
議員がお尋ねの参加団体の加入拡大につきましては、これまでも構成団体のネットワークを通じて加入促進を図ってまいりました。
今後は、広報を通じて広く参加を呼びかけるとともに、市内ＮＰＯ法人へ加入を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、当団体への市民の理解度、認知度を上げるための方策につきましては、これまで市総合防災訓練での活動に関する市広報や
ホームページでの実績報告のほか、実際に市民の参加を得て、訓練を体験していただいております。
また、「災害ボランティアについて」という出前講座を地域で開催し、直接市民の方々に活動を紹介しております。
今後は、さらに本市と連携協定を結んでいる市内の大学へ参加を促すほか、さまざまな広報媒体による周知に努め、当団体の認知度を上げるとともに、災害時に迅速に対応できるネットワークの構築、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
264 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
265 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
災害時におけるボランティア団体についてお尋ねのうち、「消防団応援の店」登録事業所のメリットがイメージアップだけではあまりに採算が合わないと考えているが、インセンティブ効果のある助成策を検討しているかにお答えいたします。
いわゆる「消防団応援の店」の制度につきましては、消防団員数が全国的に減少傾向にある中、地域全体が消防団の重要性や必要性を再認識するとともに、お店や企業の方々の協力を得ながら、消防団員の確保と地域防災力の向上を図ることを目的としているものであり、消防団員が飲食店や物品販売店などに団員証を提示することにより料金の割引やポイントの優遇などのサービスを提供していただくものであります。
本市におきましても、全国と同様に消防団員数が減少傾向にあることから、消防団と協議を重ね、消防団員の確保対策として、富山市消防団員等応援事業制度を昨年１２月に導入し、２月から登録・サービスが開始されたところであります。
この「消防団応援の店」制度につきましては、お店や企業の方々の「地域のために頑張っておられる消防団を応援したい」という純粋な気持ちによって成り立つものと考えており、また既に導入している他都市においても、登録事業所に一定の助成等を行っているというようなことは今のところ伺っておりません。
ちなみに、本市では、１カ月ほどの間で既に３４事業所から登録をいただいており、順調にスタートを切ることができたものと考えております。
これらのことから、現状では登録事業所への助成制度は考えておりませんが、消防団員の確保対策は重要であることから、当面は本市における登録状況の推移を見守るとともに、「消防団応援の店」に関する他都市の制度内容について引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
266 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
267 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
地域福祉の拠点「福祉ひろば」をこれから改築される公民館にとのお尋ねのうち、公民館の改築の際に「地区福祉ひろば」的要素を有する公民館が必要となってくるのではないかにお答えします。
人口減少と少子・超高齢社会の到来により、誰もが地域の中で自立し、安心して暮らすためには、幅広い世代が理解し合い、ともに助け合う地域づくりがますます重要になってきております。
本市では、３２の地域包括支援センターが地域の拠点となり、高齢者やその家族の暮らしを支援しております。
また、各地区・校下の民生委員・児童委員が福祉や介護、暮らしに関する身近な相談役として活動されており、地域住民の福祉ニーズを適切に把握し、各種福祉サービスにつなげてきております。
このほか、各校下・地区に設置している８４の市立公民館を拠点として、地域の実情に合わせて、１つには、地区社会福祉協議会による自治振興会等と連携した活動や要援護者等とのふれあい活動、２つに、地区ふるさとづくり推進協議会による公民館活動やふるさとづくり事業など、地域住民同士が支え合いながら、さまざまな活動が行われております。
また、住民基本台帳データによると、市立公民館から半径２キロメートル圏内に、市民の約９８．９％が居住していることに加え、町内会等で設置している自治公民館も９４７館整備されており、地域住民が身近な市立公民館等で地域活動に参加できる環境となっております。
このことから、本市といたしましては、議員御提案の「地区福祉ひろば」に類することは、現在の地域にある市立公民館等においても既に行われていると考えていることから、「地区福祉ひろば」の設置は考えておりませんが、地域の実情に合わせて適切な福祉サービスが提供されるよう、高齢者はもとより、全ての地域住民が暮らしやすい地域づくりに、今後とも行政と地域とが連携しながら、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
268 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
269 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
地域福祉の拠点「福祉ひろば」をこれから改築される公民館にとのお尋ねのうち、今後の公民館の改築に関する計画や展望について問うにお答えいたします。
市立公民館の改築につきましては、まずは耐震化が必要な施設について、富山市総合計画後期基本計画に９館を位置づけて実施しており、これまでに柳町、太田、熊野、奥田公民館の４館の整備が完了しております。
また、今年度から倉垣公民館の改築工事、八尾公民館の基本設計に着手しております。
今後の公民館の整備につきましては、耐震化への対応が完了した後に、施設の老朽化の度合いや地域の要望などを総合的に勘案しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
270 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
271 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５３分 散会
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