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平成29年3月定例会 (第3日目) 本文
平成29年3月定例会 (第3日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2017-03-03
    平成29年3月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(高見 隆夫君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         代表質問並びに議案第1号から議案第70号まで、         及び報告第1号、報告第2号 2 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これより、日程第1 代表質問並びに議案第1号から議案第70号まで、及び報告第1号、報告第2号を一括議題といたします。  これより、代表質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  31番 赤星 ゆかり君。   〔31番 赤星 ゆかり君 登壇〕 3 ◯ 31番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  日本共産党議員団の赤星 ゆかりです。  3月定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問いたします。
     日本共産党は、昨年6月の議員報酬月額10万円引上げにきっぱり反対し、その後の政務活動費不正問題の追及と市民に開かれた議会改革推進に全力で取り組んでまいりました。市民の皆さんから議席倍増という評価をいただき、代表質問に立てることに心から感謝いたします。  4議席をいただいた日本共産党議員団は、1月20日から議会報告書とともに市民アンケートを配布し、現在までに2,000通を超える御回答が寄せられました。お寄せいただいた市民の皆さんの声を議会質問等を通じて市政に生かしてまいります。  まず、政務活動費の不正取得問題について伺います。  アンケートの回答では、この一連の不正への市議会の対応について、「追及が足りない」が86%、「百条委員会を設置すべき」が82.4%です。  日本共産党議員団は不正の全容解明のため、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を提案してきました。去る3月2日、各派代表者会議において、具体的な設置要綱案証人喚問要求リストとともに再提案しましたが、社民党以外の他の会派の賛同を得られず、設置に至らなかったことは非常に残念です。同日には、「市民が主人公の富山市政をつくる会(略称 市民の会)」が市田 龍一元市議、浦田 邦昭元市議を詐欺罪で刑事告発し、富山県警察に受理されたところです。  市長に伺います。中川、谷口元議員の市としての刑事告発が昨年12月に受理され、警察の捜査が進行中です。他の元議員・議員の不正についても、市民の怒りを代表して、市として引き続き刑事告発すべきではありませんか。見解を伺います。  ことし2月に公開になった2011、2012年度分の証拠書類から、白紙領収書を使った架空請求など、次々と新たな不正が見つかっています。破産した会社の領収書や日付が離れた領収書なのに連番であるもの、異なる複数の事業所の領収書なのに筆跡が似たものなど、不自然な支出伝票が散見されます。  不正の全容解明はまだ終わっていません。私たちは引き続き徹底究明を諦めません。皆さん、大量の不正を出した今期の富山市議会として責任を果たし、市民に対し全容を解明する姿勢を示そうではありませんか。  財政問題について伺います。  日本共産党議員団市民アンケート回答では、生活が「以前と比べて苦しくなった」「やや苦しくなった」を合わせて全体の63%で、当初予算の説明でも、消費の伸び悩みが見込まれるとありました。富山市政に対して「少し不満」が28.7%、「大いに不満」が45.7%、合わせて74.4%です。富山市政に要望したいことの回答は、国保料引下げ高齢者福祉の充実、介護保険料・利用料など負担軽減などが半数かそれ以上で、大変多くなっています。  安倍政権の国の政治は、医療も介護もますます国民の負担増、サービスは切捨てで、市民の不安が増大しています。この政治から市民の命と暮らしを守る市政こそ求められています。  富山市の財政状況は極めて厳しいとは言いつつも、財政調整基金が2017年度末見込みで約62.8億円あり、金沢市の30億円の2倍以上です。市長はこれを取り崩さない方針を示しておられますが、なぜでしょうか。市民が求める福祉や教育充実の財源として、適切に取り崩して活用すべきではないですか。見解を求めます。  市立小・中学校クーラー設置や耐震化、増改築などの財源として使える、(仮称)教育環境整備基金の創設を改めて提案します。  教育費の決算で出た不用額などを他の一般会計に吸収させず、教育のために有効に使うべき、また決算剰余金からの積立ても中心部の大型開発にしか使えない都市基盤整備基金に優先するのではなく、市民の暮らしや福祉や教育を最優先に、と主張してまいりました。改めて検討を求め、見解を伺います。  子育て支援、子どもの貧困対策について伺います。  今回のこども医療費助成制度の拡充について、中学3年生までの現物給付──すなわち窓口無料化、小・中学生の通院で月1,000円の自己負担廃止所得制限廃止について、市議会9会派共同の申入れの重みを受けとめ、拡充に踏み切られたことは、森市長の英断として大いに歓迎いたします。  日本共産党は、制度の拡充を繰り返し議会で求めてまいりました。市議会会議録で「こども医療費」と入れて検索していただくと確認できます。「市民の会」や「新日本婦人の会」など、市民団体、女性団体の署名を添えた請願も繰り返し提出され、その都度紹介議員となり、採択を求めてきました。  以前は請願に反対だった他の会派とも、そろって市長に要望できるようになったことも市議会の大きな変化の第一歩と受けとめています。  さらに、システムづくりの際に、ぜひ審査支払業務社会保険診療報酬支払基金に委託することを検討していただきたいと思います。現在、受給者は医療機関にピンク色の紙、福祉医療費請求書を毎月提出しなければなりません。また、医療機関は手書きの請求事務をしています。これを簡素化するために支払基金に委託する自治体が増えています。見解を伺います。  子どもの貧困は、見えないところで進んでいます。貧困の連鎖を断ち切ることに市長も心を砕いておられます。さらなる施策の強化を提言いたします。  就学援助について、国の新年度予算で要保護世帯の就学援助のうち、入学準備費用の補助基準が、小学校で2万470円から4万600円に、中学校2万3,550円から4万7,400円と約2倍に引き上げられました。  昨年5月の参議院での日本共産党の田村 智子議員の質問を受けて、9月には厚生労働省局長通知が出されています。富山市でも、今回の単価引上げを準要保護世帯にも適用し、就学援助の入学準備金を引き上げるべきです。見解を伺います。  現在、就学援助の入学準備金は富山市では入学後の7月に支給されていますが、入学前支給に変更が必要です。  2月4日付の朝日新聞では、既に全国で約80市区町村が入学前に変更していたと報道されています。神奈川県大和市では、中学生への支給を入学後の8月から入学前の12月支給に変更し、制服やジャージを年内に注文できると喜ばれていると聞いています。来年度分は、緊急に、この3月中に支給されることを求め、あわせて見解を伺います。  就学援助の申請は、学校だけではなく市教育委員会の窓口や地区センターやCiCビル内の窓口でも受け付けるように改善を求め、見解を伺います。  次に、学校給食の無償化を提案いたします。  世帯収入が伸び悩む一方、教育費は増加傾向にあり、保護者の経済的負担の軽減が求められます。公立小・中学校学校給食費を無償化している自治体は、少なくとも全国62市町村に広がり、来年度から新たに無料化や半額補助、多子世帯補助などの実施も少なくなく、県内でも朝日町が新年度から中学校給食無償化を発表されました。  富山市の給食費は、昨年6月から値上げされ、小学校では1食当たり274円で月5,300円、中学校では1食323円で月6,300円で、憲法で義務教育無償がうたわれながら、実際には多くのお金がかかり、国の責任も問われています。富山市で学校給食無償化に必要な予算は約16億円と聞いていますが、一度に無償化ができなくても半額や多子世帯への一部助成など、できるところから取り組むことを求め、見解を伺います。  続きまして、学校給食の地産地消について伺います。  おコメは100%県内産コシヒカリが提供されています。和食文化が世界的に評価され、子どもたちの成長発達にとっても、味覚を育て生活習慣病を防ぐことにもつながります。また、水稲に特化した農業が本市の特徴ですが、コメ離れが進む中、学校給食と連携したコメの消費拡大にも取り組むべきと考えます。  米飯給食は、現在週3.5回ですが、あと1回増やすことでコメの消費量が年間約100トン増えるとの答弁がおととしの3月議会でありました。改めて米飯給食の回数を増やすことを提案し、見解を伺います。  おコメ以外の食材についても、県内産、市内産の割合をできるだけ引き上げるべきです。富山県産の大豆は品質がよいことで知られていますが、昨年、給食食材の産地を調べていたところ、おしょうゆにUSAとあり、驚きました。できる限り県内産を、せめて国産を使うべきではないですか。  学校給食における食材の県内産、市内産の使用をさらに増やすよう、計画的な取組みを求めます。現在の地元食材の使用率とさらなる増加への対策を伺います。  また、農産物生産者との契約栽培や、漁業者や加工業者等との提携で、富山湾でとれた魚介類や、それを使った食材製造を増やす方法を研究し、地元産食材をより多く生産、納入していただけるような仕組みづくり、また一般会計からの地元食材使用の促進補助をもっと積極的に行うべきではありませんか。見解を伺います。  給食費として集められる食材費は年間約19億円で、経済の地域内循環という側面からも、これが最終的に県内、市内の生産者や食品加工業者等に回る仕組みを考えることが大切です。  小・中学校の普通教室へのクーラー設置について、日本共産党は繰り返し求めてまいりました。昨年12月議会で初めて設置を検討すると答弁され、一日も早い整備が待ち望まれています。早急に計画を立て、新年度から設置を開始できないのでしょうか。整備にかかる費用の見通しと今年度の計画を伺います。  市内の小・中学校では、広々とした廊下やフリースペースランチルームなども備え、非常にゆとりある環境の学校もあれば、児童・生徒数が増加して教室数に余裕がなく、あらゆる部屋を普通教室に転用し、体育館のミーティングルームさえ授業で使わざるを得ないというぎりぎり状態の学校もあり、格差が生じています。このような状況をどう考えていますか。どの子もひとしくゆったりとした環境で伸び伸びと学習や運動や遊びができるよう、ゆとりある学校の整備を進めるべきと考えます。見解を伺います。  日本共産党議員団市民アンケートの回答のうち、「中心市街地に税金を投入し過ぎ」が50.1%、「周辺部にもっと税金を投入すべき」が42.4%、「コンパクトシティに賛成」は10.9%です。旧町村部にお住まいの方で、「合併して12年、合併したことをどう思うか」の問いの回答のうち、「よかった」は7.2%、「よくなかった」57.7%、「どちらとも言えない」が31.8%です。  地域審議会は合併10年で廃止され、昨年から旧町村役場であった総合行政センターの支所としての位置づけが廃止されました。「ますます住みにくくなった」「住民の声が届いていない」「地域のことをよく知る職員が身近にいなくなった」「地元の市民文化会館が廃止され、これからどこで発表したらよいのか」など、不満や不安の声がたくさん寄せられています。  地域のことは地域住民で議論して決める、市長はその決定を尊重する、このシステムを構築していかないと、周辺部は衰退が加速し、住民の理解も満足度も得られないのではないでしょうか。  今こそ都市内の住民自治の仕組みとして、地方自治法に基づく地域自治、地域協議会の導入を改めて求め、市長の見解を伺います。  最後に、富山大空襲記念館(仮称)の建設について伺います。  1945年、昭和20年8月1日、富山大空襲は、全国の空襲を受けた同規模の都市の中でも、推定死者数約3,000人、目標市街地に対して焼夷面積が99.5%と、同日に空襲を受けた他都市と比べても際立ってひどい被害を出しています。  それはなぜか。昨年12月3日、「富山大空襲を語り継ぐ会」の第23回総会が開かれ、私も参加しました。  会では独自に収集された資料をもとに研究を続けてこられました。その研究を通して、防空法の制定で国民全てが戦争に巻き込まれ、ひたすら従うしかなかったこと、空襲のさなか、「逃げるのは非国民」「戻って火を消せ」などと、避難する市民を火の中へ追い返し、死へ追いやったなど、米軍だけではなく、当時の日本という国の戦争推進政策も重大な要因だったという歴史的事実が特別高等警察の報告書、被災者の手紙、裁判所の資料などに裏づけられ、浮き彫りになっています。  そして、会では、特に若い世代に語り継ぐ活動に傾注してこられました。小・中学校、事業所などへの出前講座は、この1年間で55回、対象者は約3,800人で、会発足以来23年間で約480件、3万6,000人に上ります。  独自に大空襲の証言や資料を掘り起こし、収集、検証、記録する、子どもたちに語り継ぐ活動に全力を挙げて取り組んでいる、こうした市民や市民団体の活動を市としてどのように評価されているのか伺います。  空襲を経験した語り部が高齢となり、近い将来、その記憶を伝える手段が失われるおそれがあります。行政として、しっかりと語り継ぐ責務があると思います。  富山市が保存している大空襲の資料は郷土博物館の倉庫にあり、これを見るには日時を指定して特別閲覧の手続が必要であり、常設展示が求められます。  富山市と同じ日に空襲を受けた長岡市は、長岡戦災資料館を2003年に、水戸市でも水戸市平和記念館を2009年につくっています。そこを拠点にさまざま平和教育や語り継ぐ活動が行われていることも大切です。  富山大空襲の実相を検証し、語り継ぎ、風化させないために、遺物や資料、写真などを一元的に保存し常設展示する、(仮称)富山大空襲記念館、ミュージアムをつくることを求め、答弁を求めます。  日本は、戦後72年間、日本国憲法を守り続け、戦争で人を殺すことも殺されることもありませんでした。日本は明治維新以来、ずっと侵略戦争を続けてきました。それは大量に人を殺し、殺される時代で、その果てに1945年の敗戦がありました。1945年を境に、日本は戦争の70年と平和の70年を経験してきたのです。  歴史的真実である富山大空襲を含む、あの戦争の記憶を風化させることなく語り継ぎ、あのような惨禍を二度と招かないよう、人間の命の尊厳を守り、恒久の平和と安全を求める活動を粘り強く続けていくことを全ての皆さんに呼びかけまして、質問を終わります。 4 ◯ 議長(高見 隆夫君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  日本共産党議員団を代表されましての赤星議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  不正を認めた他の議員らの事案についても刑事告発すべきではないかとの御意見に対して考えを述べます。  さきの12月定例会においても中山議員から御質問があったところですが、地方自治法二元代表制のもとでは、執行者である首長と、条例制定権や予算の議決権等を持ち、行政の監視機能を担う議会とが、お互いの立場を尊重し合いながら、健全な緊張関係を保つことによって、適正に行政運営がなされるということが大原則であります。  このことを前提として、平成21年の最高裁判決にもありますように、政務活動費は「議会の執行機関に対する監視の機能を果たすための政務調査活動に充てられることも多いと考えられ」、執行機関等が「実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することを予定していないと解され」、首長が政務活動費の内容に立ち入ることは制度の趣旨に反するものであるとされておりますし、私自身もそう思います。  しかしながら、今回の政務活動費の一連の不正受給は大変深刻な事態であり、適正な公金支出の観点から、市としても真相を究明することが必要であると判断いたしました。  このため、会派や議長において自主的に調査された結果を踏まえ、可能な限り厳しい態度で臨むこととし、全国的にも全く珍しいケースでありますが──つまり首長が議員を告発するということがです。中川元議員及び谷口元議員について、捜査機関である富山県警への告発状の提出に踏み切り、昨年の12月22日に虚偽有印公文書作成・同行使罪で受理されたところであります。  市が行う告発というのは、刑事訴訟法第239条第2項に基づくものです。この条文は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められております。一方、239条の第1項は「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とされています。市民団体の方が告発されているのは、この条文を根拠にしているわけで、市が告発する行為は、さっき言いました239条第2項に基づくものです。何人でも行える第1項の告発とは異なり、報道などから得た情報を根拠とすることができず、あくまで職務を行う上で知り得た事実に基づいて行うものであります。  そして、中川、谷口元議員の告発受理に当たっての県警との協議の過程から、公的機関である市が行う告発には、必ず起訴できるだけの確証が求められているという印象を受けております。結果として嫌疑不十分になってしまうとか、起訴猶予とか不起訴とかということに、つまり市が告発したにもかかわらず結果的にそうなるというのは、いわば、ありていな言い方をすると、市が恥をかくことがないように警察としても十分御配慮をされていることだろうと受けとめております。ある意味、県警の市に対する敬意と配慮というものを感じています。そこのところが、239条の第1項の告発と全然違うわけなので、職務上得られた資料だけで固められるかというと、大変難しいです。関係者の方に意見を聞きにいくこともできなければということなのです。そこが第1項と第2項の違いです。一言で言うと、市が行う告発の難しさというものを強く感じております。  このことから、この他の不正請求分の告発につきましては、市民団体が告発をなさっていることでもあり、捜査の推移を見守る、また市が告発した案件についても事案の推移を見守っていきたいと、このように考えております。  次に、財政調整基金について取り崩さない方針を示しているが、取り崩して活用すべきではないか、また教育環境整備基金を創設してはどうかとのお尋ねです。  財政調整基金を取り崩さないと決めているわけではありません。なるべく取り崩さないと言っているわけですね。  財政調整基金は、財源が著しく不足する場合や大きな財政需要が発生する場合などに予算編成において活用するものです。近年の当初予算では、平成24年度において財源不足により7億円、平成27年度においてTOYAMAキラリ開館のための経費に充てるために10億円の取崩しを計上しております。  補正予算では、経済対策や除雪などの経費に充てるため、平成20年度に14億円余り、平成21年度に6億円、平成25年度に2億円余り、平成26年度に1億円の取崩しを計上しており、今年度も除雪経費の財源として4億円を専決処分し、本議会において承認を求めているところであります。  このように、これまでも時々の財政需要に応じて適切に財政調整基金を活用してきているところでありますが、一方で、ここからが私は大事だと思っていますが、財政調整基金は一般財源の最後のとりでという面もあります。例えば、大きな大災害が起きたとします。激甚災害の指定を受けて国からその資金が入るとしても、それは後から入ってくるわけで、当面対応するためのキャッシュが必要です。つまり、財政調整基金というのは、そういう意味で最後のとりでというもので、本音を言えば、100億円ぐらいを目標に積み立てていかなければならないと思っていますが、なかなか難しい。やっぱり単年度単年度、補正予算でどうしてもやらなきゃいけないことなどが起きてきます。少なくとも、各年度の当初予算の編成に当たっては、できる限り財政調整基金を取り崩すことなく予算を編成するよう努めているところであります。  このため、市町村合併をした平成17年度当初の残高は約43億円でありましたが、現在の残高は約66億円となっています。アップダウンはありますけれども、基調としては何とか積み増しをしてきているということです。御理解をいただきたいと思います。  次に、教育環境整備基金についてですが、本市では、これまでも校舎や体育館等の耐震化事業などにつきましては、総合計画に位置づけ、国の補助金の活用を図りながら計画的に整備を行ってきているところであります。  今年度からは、熊本の震災を受けて、校舎の耐震化を加速させるため、耐震補強工事を優先させることとしておりますが、この事業はどうしても早急に完了させなければならないものであり、そのために必要な一般財源が市税等で賄えず不足するようなことが今後あれば、財政調整基金を取り崩してでも対応することが必要であると考えております。  今までも国の補正予算に呼応して、「箇所はありませんか」と文部科学省からお話があれば、進んで手を挙げて補正対応で処理してきました。学校整備については極めて積極的に、そういうスタンスでやってきたつもりです。つまり、必要なものは必要な時期にきちっとやるということが大事なのであって、そういうスタンスはこれからも大事だと思っています。したがって、教育環境の整備のためだけの基金を新たに設置することは考えておりません。  最後に、地域自治の導入について意見を求められております。  議員も御案内のとおり、地域自治に関しましては、いわゆる合併特例法に基づく制度と地方自治法に基づく制度の2つがあります。  平成17年4月に誕生した富山市においては、地域自治を含め、さまざまな選択肢があった中で、富山地域合併協議会における協議の結果、どちらの地域自治制度も選択されず、合併特例法に基づいて合併後10年間、旧町村ごとに各地域の住民代表から成る地域審議会が組織されたものであります。  この地域審議会の設置期間が、平成27年3月末で終了して以来、法に基づく新たな地域自治組織制度は導入しておりませんが、本市では、合併前の旧町村にはなかった地区センターなど、行政サービス提供の窓口となる出先機関を市内全域に計79カ所設け、1カ所当たり平均3人から4人の市職員を配置し、住民の利便性の向上を図るほか、常に行政を住民に近い関係に置く中で、各地域の課題や要望などをくみ取り、行政と住民が協働して地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく体制を構築してきたところであります。  さらに、本市は、市立公民館84カ所、図書館25カ所、地域包括支援センター32カ所などを有しており、ほとんどの市民がこれらの施設から半径2キロメートルの徒歩圏内に居住されております。  具体に数字を申し上げたいと思いますが、行政の出先は、地区センターと本庁舎を入れますと80カ所あるわけです。全市民の98.9%が2キロメートル圏内に住んでいらっしゃいます。市立公民館の84カ所に関しては、98.9%が2キロメートル圏内に住んでいます。図書館が25カ所あるおかげで80.2%が2キロメートル圏内に住んでいます。自転車で十分行ける距離に皆さんお住みだということです。地域包括支援センターも87.3%の市民が2キロメートル圏内にあります。したがって、巡回する保健師の方も対象の高齢者を1日に何カ所も回れるというきめ細かいことをやっています。  私としては、全国の自治体の中でもトップクラスのきめ細やかな行政サービスが実施されていると認識しております。  今後とも、住民に最も身近な基礎自治体として、こうした住民とのフェイス・トゥ・フェイスの関係をできる限り維持していくことが何よりも重要であると考えており、また、これまで合併による効果を生かし、地域の課題解決に向けたまちづくりが順調に進んでいる状況にあることからも、御提案のありました地方自治法に基づく地域自治を新たに導入することは考えておりません。  なお、全国にあります1,718の市町村の中で、今おっしゃる地域自治を導入しているのは15団体だけです。この数字から見ても、運用してみるとさほど言うようなものではないのではないか、もっときめの細かい対応をしていくということが大事ではないかというふうに思っております。  以上です。 6 ◯ 議長(高見 隆夫君)  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 7 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  子育て支援と子どもの貧困対策についてお尋ねのうち、システムづくりの際に審査支払業務社会保険診療報酬支払基金に委託することについて見解を問うにお答えします。  本市のこども医療費助成におきましては、未就学児が医療機関で診療を受ける際に、健康保険証とともに受給資格証と福祉医療費請求書を医療機関の窓口に毎月提出することとなっております。  この福祉医療費請求書審査支払業務を本市が社会保険診療報酬支払基金に委託するためには、まずは、システム導入による福祉医療費請求書のデータ化が不可欠であります。また、市は現在、富山県国民健康保険団体連合会に福祉医療費請求書審査支払業務を委託していることから、取扱いの変更に伴う調整が必要となってきます。  いずれにしましても、さきに堀江議員にお答えしましたとおり、福祉医療費請求書の取扱いにつきましては、県や県内各自治体、医師会、共済組合、健康保険組合、富山県国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金の御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 9 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)
     子育て支援と子どもの貧困対策についてお尋ねのうち、準要保護世帯に対する入学準備金の単価を国の要保護児童生徒援助費補助金の単価引上げと同様に引き上げることはできないかにお答えいたします。  国の補助制度である要保護児童生徒援助費補助金の入学準備金の単価につきましては、国の平成29年度予算案において引き上げられております。  市単独事業であります準要保護児童生徒に対する就学援助の入学準備金の単価を国と同様に引き上げた場合、約1,000万円の財源が新たに必要となりますが、当初予算には計上していないところであります。  今後、他都市の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に入学準備金を入学前に支給できないか、来年度分をこの3月に支給できないかにお答えいたします。  就学援助の入学準備金につきましては、入学前年の世帯所得をもとに対象世帯を決定しており、世帯所得が確定した後にある入学式後に支給申請を受け付け、7月に支給しております。  入学準備金を入学前に支給するためには、申請受付時期を早める必要があります。申請受付時期を早めた場合、入学前年の世帯所得が確定していないことから、入学2年前の所得により対象世帯の判定を行うことになり、直近の収入状況が反映されず、真に援助が必要な世帯が支援を受けられないおそれがあります。  こうしたことから、現在のところ、入学準備金の支給時期を入学前にすることは考えておりませんが、今後、他都市の状況を注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、就学援助の申請受付窓口の拡大についての見解を問うにお答えいたします。  就学援助は、児童・生徒が通う学校で申請受付を行っております。児童・生徒が通う学校は自宅から遠くなく、申請手続等の相談もしやすいことから、教育委員会を申請受付窓口とするよりも申請しやすくなっていると考えております。また、学校に申請書を提出することができないと申し出があった場合は、教育委員会においても申請受付を行っております。  次に、給食費の無償化や一部助成などの取組みを求めるがどうかにお答えいたします。  学校給食法の規定では、学校給食の実施に必要な施設等の修繕費や人件費は学校の設置者の負担とされております。それ以外の運営経費は保護者が負担することとされておりますが、本市では、保護者の負担を軽減するため、光熱水費については市が負担しており、食材料にかかる経費については保護者に負担いただいております。  また、経済的な理由で援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度により、給食費の全額支給を行っており、今年度の支給額は約1億1,000万円余を見込んでおります。  このことから、全員に対しての給食費の無償化については、実施する考えはないところであります。  次に、学校給食、学校施設の改善についてお尋ねのうち、まず、学校給食の地産地消について、米飯給食の回数を増やしてはどうかにお答えいたします。  米飯給食については、平成24年度から現在の週3.5回としております。米飯とパンの回数につきましては、多様な献立で栄養のバランスに配慮し、学校給食の内容の充実を考えて設定しておりますが、今後、米飯給食の回数を増やすことについては、検討してまいりたいと考えております。  次に、現在の地元食材の使用率とさらなる増加への対策を問うにお答えいたします。  学校給食における地場産食材の使用については、これまで品目数を目標に掲げ、その使用拡大に取り組んできたところであります。地場産の野菜、果物については、平成29年2月現在、60品目中32品目で使用しております。使用率は53.3%で、平成27年度の使用率46.7%を上回っております。  地場産食材の使用につきましては、供給量や価格面などの課題もありますが、富山市学校給食会を通じて青果組合などと連携を図り、できる限りその使用拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、小・中学校の普通教室へのクーラー設置について早急に計画を立て、新年度からすぐにできるところから設置開始できないのか、また整備にかかる費用の見通しと今年度の計画を問うにお答えいたします。  本市の小・中学校への空調設備設置につきましては、体調のすぐれない子どもたちが休む保健室や防音等のため窓を閉め切る必要がある特別教室などに、校舎の増改築や大規模改造の機会を捉え、設置を進めてきております。現在、本市では、子どもたちの安全を確保するため、学校施設の耐震補強工事を最優先に整備を進めているところであり、普通教室への空調設備設置につきましては、耐震化完了のめどがつき次第、具体的な整備方法や費用などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、小・中学校で、児童・生徒の1人当たりの面積に格差が生じているが、このような状況をどう考えるか、また、どの子もひとしくゆったりとした環境で伸び伸びと学習や運動や遊びができるよう、ゆとりある学校の整備を進めるべきと考えるがどうかにお答えいたします。  1クラス当たりの児童・生徒数は、学校によりそれぞれであり、1人当たりの面積に格差があることは承知しているところであります。児童・生徒数が増加して普通教室数に不足が生じると見込まれる場合は、多目的教室等の普通教室への改修や増築により対応することとしております。その際には、学校側と協議を行いながら、よりよい教育環境を確保するよう努めてきているところであります。  現在、本市では、厳しい財政状況の中で、学校施設の耐震補強工事に最優先に取り組んでいるところであり、今後も既存施設を有効に活用しながら教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(高見 隆夫君)  篇原農林水産部長。   〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕 11 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  学校給食、学校施設の改善についてお尋ねのうち、学校給食の地産地消について、地元産食材をより多く生産、納入できるような仕組みづくりと、一般会計からの地元食材使用の促進補助について見解を問うにお答えします。  農産物の契約栽培は、農業者にとって安定した出荷先が確保できるというメリットがありますが、学校給食用に出荷する場合、通常よりもサイズや形状の点で出荷基準が厳しいことや、天候不順などでも契約数量を確保しなければならないというデメリットがあることから、市内の小規模農家では契約栽培による学校給食への納入は難しいと考えております。  本市では、学校給食用の地元農産物の生産を支援するため、農業者への搬入用コンテナの貸出しや、学校給食用の野菜の出荷規格を記したパンフレットの配布を行っております。  また、児童や調理員などに地元農産物に対する理解を深めてもらうため、特別給食会の開催や学校給食用の野菜を栽培している圃場の見学会などを実施しております。  次に、本市の漁業者が漁獲した魚介類につきましては、漁獲時期や漁獲量が安定しないことから、決められた魚種や数量を確保することが困難であり、漁業者との提携による学校給食への納入は難しいと考えております。  一方、加工業者が地場の魚介類を使った食材を製造するには、安定した供給体制が必要であることから、漁業協同組合などがその体制を検討していると伺っております。  本市としましては、地元食材の使用を促進するため、学校給食用の農産物を出荷した農業者に対し、その販売単価の5%を助成する学校給食用地場農産物供給拡大事業を実施しているところであり、今後も引き続き学校給食への地元食材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 12 ◯ 議長(高見 隆夫君)  田中市民生活部長。   〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 13 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  富山大空襲記念館(仮称)の建設についての御質問のうち、富山大空襲に関する証言や資料を掘り起こし、記録したり、子どもたちに語り継いだりしている市民や市民団体の活動をどのように評価しているのかにお答えいたします。  戦後70年以上が経過し、戦争を知らない世代が増えている中にあって、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかりと伝えていくことは、行政としても大事な取組みであると考えております。  こうした中、民間の方々が市民や子どもたち富山大空襲の悲惨な状況と平和の尊さを訴え、後世に伝える活動を展開されておりますことは、意義のある取組みであると考えております。  次に、富山大空襲を語り継ぎ、風化させないために、遺物や資料、写真などを一元的に保存し、常設展示する記念館をつくることを求めるがどうかについてお答えいたします。  本市では、昭和20年8月2日未明の富山大空襲について、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるために、1つには、毎年8月1日に「富山市民感謝と誓いのつどい」を開催、2つに、この集いにあわせて「富山市のあゆみ展」を開催、3つに、「富山戦災復興誌」や「富山大空襲・戦争体験記」「私の戦争体験記」の刊行を行うとともに、「広報とやま」での空襲時の体験文の募集などを行っております。  また、郷土博物館においては、市民の方から御提供いただいた、焼け残った焼夷弾の一部などの空襲資料や防空頭巾などの戦時下の生活資料を約150点収集・保存し、そのうち幾つかを戦後70年などの節目の年の「富山市民感謝と誓いのつどい」において展示しております。  特に「富山市民感謝と誓いのつどい」においては、戦争を体験された遺族会の方々や将来の富山市を担う子どもたちなど多くの市民に参加いただき、富山大空襲で亡くなられた方々に哀悼の気持ちを捧げるとともに、富山大空襲に関するパネル展示や体験記の朗読などを通じて、空襲という悲惨なことがあった事実を後世に伝える取組みを行っております。  中でも、子どもたちについては、毎年市内の小学校高学年の児童100人程度に参加いただいており、富山大空襲での体験を耳にすることや、お亡くなりになった方々への黙祷や献花などを行うことで、戦争の悲惨さや平和の尊さがその心に深く刻まれているものと考えております。  富山大空襲の記憶を風化させることなく、史実を後世に伝える取組みとして、こうした事業を継続していくことが大切であり、富山大空襲に関する記念館を建設することは考えておりません。  以上でございます。 14 ◯ 議長(高見 隆夫君)  31番 赤星 ゆかり君。 15 ◯ 31番(赤星 ゆかり君)  ただいま答弁いただきました入学準備金の問題ですけれども、麻畠教育長は国の要保護世帯への入学準備金単価引上げにあわせて、市の就学援助の入学準備金を引き上げるには約1,000万円の財源が必要で、現在は考えていないけれども、今後、他都市の状況を見て検討したいと。  それから、もう1つ、入学前に入学準備金の支給をという問題も、他都市の状況を見て検討したいとお答えになりました。  先日、県議会で、日本共産党の火爪 弘子県議の質問に対して、県内の他の自治体でもこれを既に検討するとか実施を決めているところもあるという答弁がなされました。入学準備金ですから、準備にお金が必要なのですね。これがこれまでのように7月支給ですと、保護者の皆さんはお金をどこかから用意して立てかえなければならない、それが大変なわけですね。ですから、6月議会を待たずに、もうこの3月中に決めて、追加補正でも組んでぜひ実施をしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 16 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。 17 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  答弁で答えましたように、必要かどうかという判断を所得で決めるわけなのですが、前々年度の所得で決めたら本当に必要な人が外れるおそれがあると。それでもいいということで、それはやむを得ないですねということで見切り発車しているところが多いのだと思います。そこを丁寧にやりたいと。そういうことです。 18 ◯ 議長(高見 隆夫君)  31番 赤星 ゆかり君。 19 ◯ 31番(赤星 ゆかり君)  既に他の自治体がやろうと決めていらっしゃるので、そのやり方なども研究してほしいということなのです。  政務活動費が前払いなのに入学準備金が後払いということでは、市民の理解が得られないと思います。ぜひ検討を求めます。 20 ◯ 議長(高見 隆夫君)  今のは要望でございますね。  これで赤星議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  6番 高田 真里君。   〔6番 高田 真里君 登壇〕 21 ◯ 6番(高田 真里君)  平成29年3月定例会に当たり、自民党新風会の代表質問を行います。  くしくも、あす3月8日は、国際女性デーでございますので、まずは女性に関することについてお伺いいたします。  現在、国では、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「すべての女性が輝く社会」を推進していらっしゃいます。  安倍首相は、昨年末に開かれた「国際女性会議WAW!」で、「ここからは女性の活躍推進に関する行動の加速化につなげることを目的とする」とおっしゃいました。また、働き方改革、女性の意思決定への参加とリーダーシップ、そして女性が担う平和で安全な社会づくりの3つに関して注力されるとも述べられました。  そこで、富山市におかれましても、今後ますます女性の活躍を推進されるに当たり、まず1つ目に、安心して妊娠・出産・子育てや介護をしたいという課題がございます。これにつきましては、来月スタートする総曲輪レガートスクエアにできます、まちなか総合ケアセンターにおいて、切れ目のない妊娠・出産支援を強化していただける運びとなりました。  産後ケア応援室では、産後の体の回復を促すと同時に、子育てへの不安の解消もできることなどから、子育てへの自信がつき、それが子どもへの愛着形成にもつながるという心の面でも支えになることでしょう。体も心も安心して子育てしていける環境が整うことで、それが社会復帰への援助となることは、私も一女性として心から感謝を申し上げます。  この全国初となる、自治体が経営する産後ケア応援室ですが、この2月1日から始まった事前登録は順調に進んでいるのでしょうか。現状をお聞かせください。  また、5室が満室になった場合のケアはどのようにお考えなのでしょうか。  さらに、病児保育に関しては、厚生労働省との折衝において大変御尽力をなさったことと思います。どのような経緯を経て今回の開設に至ったのか、簡単に状況をお聞かせください。  そのほか、介護についても不安を抱えて孤立してしまう女性がいらっしゃいます。子育てや介護には男性の参画を促すとともに、きめ細やかな相談サービスが必要と考えます。  厚生労働省の「子供がいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別にみた12年間の第2子以降の出生状況」調査によれば、家事・育児時間なしの夫婦では「出生あり」が10%に満たないのに対し、「6時間以上」の夫婦では「出生あり」が85%近い数値になっています。つまり、男性の協力が多いほど出生割合は高くなっているのです。男性の意識改革、ひいては企業の御理解も得ながら働き方改革をしていただくことで、少子化の改善にもつながることと思います。  富山市では、こうした子育てや介護への男性の参画促進及び意識改革など、どのようにお考えでしょうか。  さらに、こども家庭部の新設により、子育て世代を包括的に支援していただけるようになるということは、富山市が「子どもは宝」という価値観を持った「子育て安心のまち」として全国にアピールしていけると確信しております。  ソーシャルキャピタルの指数が高い地域は、孤独死が少なく、出生率が高いという内閣府の調査結果が出ています。ぜひ富山市の指数を上げて、人と人、地域とのつながりや協調性を活発にしていくことを今後も進めてください。このことについての市長の見解をお聞かせください。  2つ目に、職場で活躍したいという課題についてです。  かつては、夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的でした。しかし今日では、女性の社会参加が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、人々の働き方は多様化しています。  一方、職場や家庭、地域で、男女の固定的な役割分担意識が残っているのも事実です。やりがいや充実感を持ちながら、男性も女性も仕事と生活を両立していくワーク・ライフ・バランスの実現に向け、新たな取組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  さらに、出産や子育てによりキャリアが中断した女性、仕事と子育てや介護の両立に悩んでいる女性、能力を十分に発揮し、ステップアップを望んでいながらその機会がない女性など、さまざまな状況に応じた支援策が必要と考えます。富山市での取組みについてお聞かせください。  3つ目に、意欲を持って起業したいという課題についてです。  従来から女性は、地域の中で、福祉、環境、防犯、子育て活動など幅広い分野で大きな役割を果たしてきています。しかし、一般的に女性が意欲を持って何かにチャレンジしようとしても、ノウハウや資金面などで、なかなか苦労することが多いです。起業するに当たり、若年層から高年齢層まで、幅広い世代の女性に対する情報提供や資金面での支援策などに力を入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  4つ目に、健康で安定した生活をしたいという課題についてです。  女性にとっての心身の健康は、活躍の基礎となるものです。女性特有の健康支援への強化と職場における理解を推進していただけるよう取り組まなければいけないと考えます。  いつでもどこでも、どの世代の方も気軽に相談したり、情報を得られるような女性専門の女性健康支援センター窓口を設置していただければと考えます。見解をお聞かせください。  5つ目に、安心・安全な暮らしをしたいという課題についてです。  女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声かけや、つきまといなどは、迅速に対処していかなければなりません。地域住民や防犯ボランティアなどに対しタイムリーに情報発信すること、また、学校や企業などと連携した防犯教室などで女児や女性への犯罪の未然防止を図る取組みをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、近年増加傾向を続ける配偶者や交際相手からのDVも問題視されていますが、富山市におけるDV根絶に向けての取組みをお聞かせください。  あわせて、あらゆる犯罪の被害者支援体制の構築、強化への取組みもお聞かせください。  女性の活躍推進を行っていく上で、まずは決定機関や検討の場に必ず女性の意見を取り入れていただきたいと思います。企業における女性の管理職への登用はもちろん、地域の関係団体などにおいても、女性の状況や希望を取り入れていかれるようなシステムづくりをお願いしたいです。
     現状、富山市の職員数における女性割合はどのようになっているのでしょうか。女性登用を率先していかれますよう願いますが、市長の女性登用についての見解をお聞かせください。  また、昨年9月の定例会においてタスクフォースの1つとしての女性活躍推進プロジェクトチームについて、女性が活躍できる社会づくりについて検討されていると答えていらっしゃいますが、具体的にはどのような取組みや成果があったのか、お聞かせください。  次に、児童福祉についてお尋ねいたします。  昨年、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしました。全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うため、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進などの措置が講じられました。  中でも、市町村が対応すべき児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備や要保護児童対策地域協議会の調整機関について専門職を配置するなど、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。  また、被虐待児童の親子関係再構築支援について、どのような取組みを行うのか、お聞かせください。  あわせて、目に見えないだけに、成長期における児童の心のケアは特に大切です。現在、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは全校に配置されているのでしょうか。現状の配置割合について教えてください。その上で、ぜひ全校への配置に御努力を願いますが、見解をお聞かせください。  次に、障害者支援についてお尋ねいたします。  知的障害児のための放課後施設の需要は年々増加傾向と聞いています。このたび、まちなか総合ケアセンターに開設される、こども発達支援室においての具体的な支援施策をお聞かせください。  また、そこでカバーできる子どもの数は全体のどのくらいの割合になるのでしょうか。需要が大幅に増えているのであれば、民間業者と連携する方法も検討されているのでしょうか。そして、就労支援の促進として、就労移行コーディネーターの設置を準備されますが、どのような取組みを検討されているのでしょうか。障害を持った子どもを抱える御家族の意見や要望を数多く反映できるような取組みをお願いいたします。  次に、シングルマザーの支援についてです。  ひとり親家庭の支援として寡婦(寡夫)控除制度がございます。この規定は、夫もしくは妻が死別や離婚により残された場合に認められている控除制度です。つまり、未婚のシングルマザーの場合、税法上の規定により寡婦控除が認められていません。しかし、ひとり親として大変御苦労されていることはシングルマザーも同じこと、もしくはそれ以上に大変なことが多いと思います。  富山市において、保育園の保育料などに、みなし寡婦控除の適用を認めていただきたいと願いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、健康寿命の延伸についてです。  富山市では、富山市健康プラン21や富山市高齢者総合福祉プランにおいて、さまざまな角度から健康に関する啓蒙活動やサポート体制を構築されています。平均寿命が延びても、寝たきり状態が長く続くことは誰も望まないでしょう。介護を要すことなく元気に暮らせる健康寿命を延ばすためには、若いころからの体づくり、考え方、食生活、運動などいろいろな要素が必要となります。  先日、健康寿命延伸都市を宣言しておられる、長野県松本市を視察してまいりました。松本市では、健康を、人の健康はもちろん、生活の健康、地域の健康、経済の健康、教育・文化の健康、環境の健康の6つで考えていらっしゃいました。特に地域づくりセンターは、小学校よりも小さな地区で、最も多くておよそ1万9,000人、最も少なくて800人弱。人数の多い少ないに関係なく、全ての地区にきめ細やかな行き届いたサービスを提供するコミュニティーを整備し、世代を超えた地域の人と人とのつながりが生きる喜びにつながっている現状がありました。また、企業との健康に関するコラボレーションも盛んで、健康推進の補助金も予算化されていました。新しい工業団地も健康に関する製造業のみを誘致しているのです。  富山市でも、健康まちづくりマイスターの皆様の活躍などで少しずつ意識の向上、活動がアップしてきていることは大変すばらしいと思っています。  また、タスクフォースの1つとして、ヘルスツーリズム推進プロジェクトチームを設け、数年先を見据えた、例えば和漢薬診療や薬膳料理、角川介護予防センターなどの地域資源の活用を含めたヘルスツーリズムについて、どのような対応ができるのか検討されているとのことですが、具体的な取組みや進展をお聞かせください。  それと同時に、広い地域で誰もが同じようなサービスを受けられるよう配慮していかなければいけないことでもあります。例えば、角川介護予防センターのような取組みを、郊外に広げていく計画はあるのでしょうか。また、富山県は佐賀県と共同で、富山の配置販売業、いわゆる売薬さんの置き薬に関する文化を文化庁が認定する日本遺産に申請されました。売薬さんと言えば、先用後利のシステムがあり、この精神が息づく「薬都とやま」の富山市こそが健康分野で全国に大きく寄与しています。  松本市の視察で感じましたが、健康寿命延伸都市・松本は、菅谷市長の旗振りで大きく改革されました。富山市こそ健康寿命日本一を目指すために、森市長には大きなかじ取りをお願いしたいところですが、見解をお聞かせください。  次に、小・中学生など子どもたちへのスポーツや文化振興についてお尋ねします。  体力は人間のあらゆる活動の基本となるものであり、健康な生活を送る上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要です。  こうしたことから、子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。  「平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の富山市の結果によれば、「体力に自信がある」「やや自信がある」と答えた児童の割合は全国に比べて女子は低くなっています。また、1週間の総運動時間でも、小学生、中学生で男女ともに全国値を下回る結果となりました。  健全な身体に健全な魂が宿ると申しますように、成長段階の子どもたちにスポーツに親しむ環境づくりを提供したいと思いますが、富山市の取組み現状と今後の展望をお聞かせください。  それと同時に、音楽、絵画、演劇などいろいろな文化に触れることで見聞を深め、将来の選択の幅を広げることも大切なことと思います。このことについても、富山市の取組みと今後の展望をお聞かせください。  次に、シルバー世代の活躍推進についてお尋ねします。  安倍政権では、年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが活躍できる社会を目指すため、一億総活躍社会を掲げています。2015年11月にまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の中で、生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援を施策の柱とした上で、高齢者が安心して働き続けられる環境をつくる企業、NPOや起業の支援をするなどが挙げられました。富山市におかれましても、昨年、各部局の課長級でつくるシルバー世代活躍推進プロジェクトチームを発足されました。  内閣府の平成27年版高齢社会白書でも記されていますが、北陸4県の高齢化率は全国平均より高く、富山県は新潟県と並んで高く、全国平均より3.8ポイント高い現状があります。  現役時代の平均年収が456万円でも、年金受給生活が始まると月額16.5万円で、老後に受け取れる年金月額は13万円から18万円と言われる中、マクロ経済のスライドの発動により、将来的に年金受給額が実質目減りするのは確定的です。  生涯現役社会の実現に向け、シルバー世代の皆様が働くことができるための市の取組みについてお聞かせください。  また、雇用のみならず、人は必要とされることに喜びを感じる面がございます。ある介護施設で聞いたお話です。「ふだんはほとんど動けないおばあちゃんが、隣接する保育園の中にお気に入りの園児がいて、その園児がソックスを履けないでいると、履かせてあげるために元気に動いていかれるので、いつも驚くのです。その子もにっこり喜んで」と。  誰かのために役に立てる、そして輝ける、そんな場を提供することができれば、高齢になっても、はつらつと生きがいを持って生活していただくためにプラスになると思いますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、商店街活性化についてお尋ねします。  市長が大きく掲げていらっしゃるコンパクトシティは、全国から、お手本となると評判が高いわけです。路面電車の南北一体化は、この後も引き続き課題を抱えながらの取組みになることと思います。異なる鉄道会社の乗入れ問題、その乗継ぎ割引など、利用者の利便性を図るべきですが、いかがでしょうか。  また、まちなかにおいて、TOYAMAキラリやユウタウン総曲輪、総曲輪レガートスクエアといったハード面での大きな施設ができ、ますます人の流れを呼び込む準備が整ったところでございます。しかし、かつて私が小学、中学、高校生だったころの総曲輪通りや中央通りのにぎわいは戻ってきていません。市長には、この後、まちなかのにぎわい創出についてソフト面からどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、とやまブランドの発信力強化についてです。  まずは、昨年12月定例会で質問させていただいた富山市ホームページのスマホ対応化について、12月の回答時に「検討を進める」とお答えいただきましたが、その後の進捗状況として、富山市観光ガイドのサイトについて素早くスマホ対応いただけたことを感謝申し上げます。  ユーザーが目にしたときの印象や使いやすさが富山への人の誘導に大きく関係してきます。今後も不完全な箇所は早急に御対応いただき、それと同時に常に新しい情報提供をお願いいたします。  また、あさって9日から東京で開かれる「富山くすりフェア」のように、富山市を全国にアピールすべきモノ、コト、ヒトなどについて、その発信力を強化し、ますます魅力あるまちとして移住、観光、企業誘致など、あらゆるシーンで選ばれるまちにすべきと考えます。発信力の強化についてどのように取り組まれる予定か、お聞かせください。  最後に、市職員の意識向上についてです。  富山市に限らず、公務員は全体の奉仕者であり、その上で、市民の皆様の租税などから給与や報酬をいただいております。これは議員も同様でございます。富山市民と同じ地域に暮らす一住民としての視点から物事を考えることは大切なことです。現状におかれましても、十分にその力を注いでいらっしゃるとは思いますが、さらにコミュニティ活動の一員として率先して「市民を励まし、市民の背中を後押し」されることを期待します。  男女共同参画、女性の活躍推進、シルバー世代の活躍推進など、ワーク・ライフ・バランスを含め、多様な働き方についても先頭に立って見本を示していただきたいと思います。  ぜひ職員の英知を結集し、職場改善、事務効率化のほか、新しい発想を取り入れた提案コンテストなどを導入し、予算化もし、わくわくしながら意識向上することを進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 22 ◯ 議長(高見 隆夫君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 23 ◯ 市長(森  雅志君)  自民党新風会を代表されましての高田議員の御質問にお答えします。  私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、政策監及び担当部長から答弁申し上げます。  同じ女性の質問なのに、高田議員のほうが赤星議員より答弁が多いので、何となく気が引けますが、内容によって、自分が答弁するかどうかを判断しているので、御理解をお願いします。  まず、女性の活躍推進についてお尋ねのありましたうち、お迎え型病児保育について、厚生労働省との折衝など、どのような経緯があったのかにお答えします。  お迎え型の病児保育につきましては、従来、国の病児保育制度の中に、保護者にかわって市の職員等が児童を迎えに行くという概念がありませんでした。  このため、事業の実施に当たり、国の制度に組み入れてもらうため、担当職員が平成26年8月から、厚生労働省をはじめとする関係省庁と何度も協議を重ねてまいりました。私も幾度となく関係省庁に足を運びました。厚生労働省だけではなくて、まち・ひと・しごと創生本部を含め、随分いろんな方に御相談をしてまいりました。  考え方が、なぜなかったかというと、女性の働き方というものを、多様性を持つときは、この制度は働きながら育児する人にとって非常にいいのですが、保育を担当している方から見ると、ただでさえ熱があって、ぐあいの悪い子どもに、会ったこともない人が突然迎えに来るともっと不安が起きるということなのです。どちらも正しい考え方です。その子どもの側に立って、そういうことのないようにと判断されるのも正しい考え方です。したがって、苦労もしました。結論として認めていただいたわけで、私たちとしては大変よかったと思っています。  本年度から全国初の取組みとして、お迎え型の病児保育を国の病児保育制度の1つとして創設していただき、国庫補助による財源の確保についても同時に実現できたところであります。「タクシーで迎えに行ってください。費用の半分は出しますから」というのは、実は国からの提案だったので、やるとお決めになったからにはかなり前向きな交付金をつくっていただいたと歓迎しております。  一方、富山市医師会に対しましても、本事業の理解と協力について協議を重ねてきました。医師会からは、児童の安全を第一に考え、かかりつけ医を受診する必要性を提案されました。当初、そこのところが私たちの計画は不十分でした。かかりつけ医に診てもらうということに意味があるということです。「お迎え」の対象となる年齢や症状、病児室に必要な保健衛生器具、受診料の支払い方など多くの相談に乗っていただきました。  こうしてお迎え型の病児保育が実施できますのは、厚生労働省の理解、そして医師会の御協力があったからこそ実現できたわけでありますので、関係の方々に心から感謝をしたいと思います。  次に、富山市のソーシャルキャピタルの指数を上げて、人と人、地域とのつながりや協調性を活発にしていくことが大事だと思うがどうかということにお答えします。  平成28年3月の滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所の共同研究による「ソーシャルキャピタルの豊かさを生かした地域活性化」の報告書によりますと、合計特殊出生率が高い地域は、友人・知人とのつき合いや交流の頻度が多く、ソーシャルキャピタルが高い傾向にあると報告されております。  本市においては、これまでも老人クラブや消防団、自治振興会、地区社会福祉協議会などの地区組織に加え、民生委員児童委員、高齢福祉推進員、保健推進員などの地域ボランティアの方々、そして市内32カ所の地域包括支援センターなどの各種機関と連携して、日常生活等で困りごとを抱えている住民を支える支援ネットワークを構築してまいりました。  また、地域ぐるみの除排雪活動や、例えば除雪機を市が買って地域にお貸しすると、あるいは公園愛護会活動、そして、ふるさと富山美化大作戦など、これらの活動に多くの市民や企業・団体の皆様が一体となって取り組んでおり、本市におけるソーシャルキャピタルは極めて高いものと認識しております。  さらに、この4月にオープンする富山市まちなか総合ケアセンターの1階に設置します、まちなかサロンにおいては、乳幼児から高齢者、障害者やその家族など、地域住民が気軽に立ち寄れる場所にすることとしております。富山大学附属病院総合診療部においては、地域住民や保健・介護・福祉など関係機関が連携して、地域の健康や福祉、生活課題の解決に向けた取組みなどについて活動する、健康まちづくりマイスターの養成に努めておられますが、来年度はこれを本市との共同事業として実施することとしており、その事業の一環として、まちなかサロンにおいて、地域住民がいつまでも安心して暮らせることを目的とした各種事業について検討されております。また、市内にある多数のNPO法人等においても、同様の趣旨の事業について検討されております。  来年度以降、まちなかサロンにおいて、地域住民を対象としてこのような事業が展開されれば、地域包括ケア体制における「自助」はもとより、特に「互助」の部分が強化され、その結果としてソーシャルキャピタルが高くなるものと考えております。  これらのことから、今後とも地域を担う人材の育成や既存の地域資源の発掘と活用を図り、地域において市民一人一人がお互いに協力し合い、地域活動が活発となるような地域コミュニティーのさらなる強化を目指してまいりたいと考えております。  次に、富山市職員における女性の割合と女性職員の管理職登用に対する考え方はどうかにお答えします。  本市の平成28年4月1日現在の職員数は3,900人で、うち女性は1,928人、率にして49.4%となっており、約半数を占めております。  次に、女性職員の管理職登用に対する考え方ですが、本市では、平成17年度に職員の子育て環境の充実などを図るため、特定事業主行動計画を策定し、今年度4月には、平成27年9月に施行された女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を、平成31年度に、概ね20%とする目標を盛り込んだところであります。  ちなみに、本市の平成28年4月1日現在の管理職のうち、女性職員が占める割合は16.2%でありますが、平成27年度の内閣府調査によりますと、都道府県平均が8.5%、市区町村平均が13.5%であり、本市は大きく上回っております。  今後は、平成31年度の目標の達成に向けて、さまざまな施策を推進していくとともに、性別を問わず、意欲と能力のある職員の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。  次に、女性活躍推進プロジェクトチームの具体的な取組みと成果を問うにお答えをいたします。  まず、平成27年度に女性の皆さんから成るプロジェクトチームに、シングルマザーの暮らしやすさということの提案を求めました。幾つもの新規事業が提案され、平成28年度に新規事業として採択をして運用してきております。  例えば、シングルマザーの御家庭のお子さんに「がんばるママにありがとうと花束」というアイデアなどは、女性からでないと出てこなかったというふうに思っています。せっかくのアイデアでしたから、積極的に事業化したところであります。  同じように、平成28年度からは、女性活躍推進プロジェクトチームを設けたわけです。先ほどシルバー世代のためのプロジェクトチームについて、課長級という御指摘がありましたが、決して課長級を集めているわけではありません。もちろん課長も入っていますが、保健所の方も看護師の方も、いろいろな立場の方からピックアップしているということです。  女性活躍推進プロジェクトチームにおける具体的な取組みとしましては、男性の家事・育児への参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が活躍するためのさまざまな事業の検討を重ね、8つの事業を選定し、関係する5部局に提案がありました。その後、予算編成作業を経て、2つの事業を平成29年度予算案として提出したところであります。  その事業につきましては、1つに、女性の社会参画を応援している日経ウーマノミクス・プロジェクトの企画協力のもと、女性の活躍推進をテーマとしたイベントの開催、2つに、ひとり親アテンダントを配置し、さまざまな支援を通して仕事と子育ての両立につなげる、ひとり親お助け隊事業であります。  このほかにも、幾つかの事業が検討中であると聞いており、今後とも女性が活躍するための事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育園の保育料などにみなし寡婦控除の適用を認めてもらいたいが、考えはどうかについてお答えをいたします。  所得税法上の寡婦控除につきましては、配偶者と死別し、または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情に配慮して設けられたものです。  この寡婦控除につきましては、今もなお国の税制改正大綱において所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討されております。絶えず議論のあるところです。大変難しい問題です。みずからの意思で未婚のシングルマザーの道をお選びになった方も、いわゆる所得税法上の寡婦の中に入れるのかどうかということは大変難しい議論です。いろいろな立場の意見があるのは、国会の様子を見ても御理解いただけると思います。  こういった中で、保育料の算定に当たって、みなし寡婦控除を適用することについては、まずは国の動向を注視し、他都市の状況も踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、健康寿命日本一を目指すことについての見解にお答えをします。  本市では、いつまでも元気で暮らせる健康づくりを推進するため、平成25年度から平成34年度までの10年を見据え、健康プラン21(第2次)を策定しております。この計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標として、健康づくりの基本である生活習慣や社会環境の改善に努め、生活習慣病の発症や重症化の予防に重点を置いた市民の健康づくりに取り組んでおります。  また、将来の生活習慣病の発症を予防するため、子どものころからの望ましい生活習慣づくりや、心の健康づくり、高齢になっても自立した生活が送れるよう、介護予防の推進にも取り組んでおります。  一方、「健康づくりは、まちづくりである」との認識のもと、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりとともに、超高齢社会に対応したまちづくりの実現を目指し、おでかけ定期券や孫とおでかけ支援事業など高齢者の外出機会の創出をはじめ、TOYAMAキラリの整備など、中心市街地の魅力とまちなかでの回遊性を高める施策に取り組むことが、市民の健康づくりにつながっているものと考えております。  いずれにいたしましても、健康づくりは保健、医療、福祉の分野からのアプローチにとどまらず、まちづくりや人づくりと一体となって進めていくべきものと認識しております。  健康寿命日本一にこだわるのではなく、これは、どの分野でもそうですが、ある分野で日本一を目指すということではなく、市のさまざまな施策を包括的に実施展開していくことにより、一人一人の市民のクオリティ・オブ・ライフを全体として向上させ、乳幼児から高齢者、障害者といった全ての人々が安心して健やかに暮らし続け、地域で支え合う健康まちづくりの実現を目指してまいることが大事だというふうに思っております。  次に、シルバー世代の活躍推進についてお尋ねのうち、生涯現役社会の実現に向けて、シルバー世代が働くことができる市の取組みについてと、誰かのために役に立てる、輝ける場の提供が、高齢者がはつらつと生きがいを持って生活するためにはプラスになると思うが、見解はどうかにお答えします。  近年の人口減少と少子・超高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少していく中で、これからの人口構造を考えたときに、65歳以上のいわゆるシルバー世代の方々が持つ豊かな技術や知識、経験などを無理なく、できる範囲で、みずからのライフスタイルに応じて、就労や社会参加に生かしていくことは、生涯現役社会を実現する上で大変重要なことであると考えております。  まず、雇用における取組みといたしましては、無料職業紹介所(JOB活とやま)での就職あっせんや就業相談の実施、2つに、シルバー人材センターでの多様な就業機会の提供などを通じて、ニーズに合わせた就労支援を行っております。  また、企業においても戦力として積極的に活用していただくために、市として、企業訪問などを行い、継続雇用の要請をする、2つに、生涯現役社会の実現を目指した「シルバー世代の活躍推進を考えるシンポジウム」の開催などにより、市内企業経営者の皆さんの意識の醸成に努めてきたところであります。  加えて、昨年4月に立ち上げた組織横断的なタスクフォースの1つであるシルバー世代の活躍推進プロジェクトチームにおきまして、働く意欲があり、高いスキルを持ったシルバー世代の方々と、即戦力となる優秀な人材を求める企業をつなぐためのスーパーシニア人材バンクの開設や、シルバー世代の方々を積極的に雇用する企業への雇用奨励金の創設などについて、検討を進めているところであります。  さらに、社会参加を通して生きがいを感じていただける取組みといたしまして、地域と連携して、シニア保育サポーター事業──これはいつぞや広報のエッセイに書きましたが、その後、反響が大変出てまいりました。あるいは介護予防推進リーダー活動事業などを実施しており、こうした取組みは、子育てや介護分野における人材が不足するなどの地域課題が顕在化する中で、シルバー世代の方々がボランティアによる担い手として活躍することによって人材不足などの課題解決に寄与するとともに、みずからの介護予防にもつながる大変有効な事業であると考えております。  いずれにいたしましても、シルバー世代の方々が生涯現役で生き生きと活躍できる社会を実現することは、幸福で充実した老後を体現してもらうことになり、かつ健康寿命を延伸し、将来的な医療費の低減にもつながることから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私もあと5カ月で仲間入りをいたします。  次に、商店街の活性化についてのうち、路面電車南北接続事業は、鉄道会社が異なるなどの課題もあるが、乗継ぎ割引など利用者の利便性を図るべきではないかについてお答えします。  路面電車南北接続事業につきましては、運行事業者である富山地方鉄道と富山ライトレールがお互いの路線に乗り入れていく形態を前提に、運行事業者と本市の三者で運行に関するさまざまな検討をしております。  お尋ねの利用者の利便性を図ることにつきましては、一義的には、利用者ニーズや事業採算性などを考慮し運行事業者が決められるものでありますが、本市としましては、通勤・通学や買い物利用などの日常生活の足としての機能が強化されること、中心市街地へのアクセスが便利になること、わかりやすく使いやすい運行ダイヤや運賃体系の設定など、運行事業者から提供されるサービスが利用者の利便性向上につながるよう、引き続き、検討を続けてまいりたいと考えております。具体的な事柄につきましては、交渉事ですので、そろそろ私たちも口が重くなっていくことを御理解願いたいと思います。  次に、中心商店街には、かつてのようなにぎわいが戻っていないが、にぎわい創出に向けてどのようなソフト的な取組みを考えているのかにお答えします。  かつてにぎわいを見せた中心商店街は、核家族化やモータリゼーションの進展とともに、郊外への人口流出や商業施設の立地が進んだ結果、大きく来街者の減少を招いたものと考えており、今後その時代と同じようなにぎわいを取り戻すことは恐らく無理です。総曲輪通りの西の端から中央通りの東の端まで、かつてのようなにぎわいを戻すということは、恐らく無理です。商工会議所の会合でも申し上げたことがあります。人口が圧倒的に減っていくわけですから、郊外に住んでいる人が多いわけです。商業者自体が郊外にお住みなのです。イレブンセブンになっていますね。11時ごろに出てきて7時ごろに帰るという。それでかつてのようなにぎわいを戻せというのは、恐らく無理です。
     しかし、本市の中心市街地は、政治・経済・産業の中心であるとともに、道路をはじめとする都市基盤や市内のあらゆる方面からアクセスしやすい公共交通のストックを有しております。そのことから、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める上での、本市の広域拠点として大変重要な場所であります。仮にそこに住んでいらっしゃらなくても、そこを結節していくという人の移動の仕方ということで大変重要な場所であります。  そこで、本市では、平成19年に中心市街地活性化基本計画の認定を、全国で第1号を受けました。それを受け、路面電車などの公共交通の整備やグランドプラザやTOYAMAキラリなど多くの市民が集う公共施設の整備を行うとともに、市民と連携したにぎわい創出に取り組んでまいりました。  こうした取組みにより、総曲輪通りの歩行者通行量は、中心市街地活性化基本計画に着手する前の平成18年と平成28年を比較いたしますと、1万4,012人から1万8,693人と、約33%の増加となっているほか、路面電車の利用者数の増加や、転入人口が転出人口を上回る社会増加の傾向をずっと維持していることなどがあり、また再開発事業やマンション建設などの民間投資も活発化しているなど、徐々にではありますが、効果があらわれてきているものと考えております。  平成19年2月に中心市街地活性化基本計画の第1号認定を一緒に受けたのが富山と青森です。青森では、あの「アウガ」の施設から遂にデパートが転出するというような状況になっております。そういうこと等を考えますと、一定程度の成果というふうに評価をしております。高松市の丸亀町へ行っても、いつも原宿みたいに人がいるわけではないのです。原宿や銀座のようなにぎわいを期待されても、それは恐らく無理です。しかし、10年前とは皮膚感覚から言っても大きく来街者は増えているというふうに思っています。  さて、ここからが大事なのだろうと思います。おっしゃるとおりです。ソフト事業をこれからどうするかです。  その前に、まず中心市街地の活性化計画の構想時から富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを大きな目標としてきました。路面電車がつながるというところを1つの大きなゴールと位置づけてきました。3年後に、そのかなめとなる路面電車の南北接続の完成を迎えるわけですから、これができますと人の流れが劇的に変化し、中心市街地に大きな効果をもたらすものと期待しております。  例えば、永楽町周辺の方々は、駅前、駅北でとまるライトレールを利用されないわけです。しかし、つながれば、西町まで行けるというので、奥田校区、奥田北校区、多くの方々のライトレールの乗車は明らかに増えると思います。逆に南から北へ行く人も増える。この相乗効果が大変大きなにぎわい創出につながると思っています。  したがって、この流れをとめることなく、さらなるにぎわいの創出に向けて、既にさまざまなイベントが行われておりますグランドプラザや富山駅南口駅前広場、あるいはウエストプラザや大手モール、こういったところを有機的に連携させ、商業者やNPO法人などの多様な主体と連携した取組みを進めることが重要であると考えております。  さらには、中心市街地に立地するガラス美術館をはじめとした官民の博物館や、オーバード・ホール、シネマコンプレックスなどで、上質な美術や音楽、演劇、映像などに親しむことができる芸術・文化施設の魅力を、市内外の多くの人々に発信することも大事であると考えております。  また、路面電車などの便利な公共交通とともに、角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターを活用した健康増進施策に取り組むことで、まちなかに集う高齢者がいつまでも元気に活動していただけることも重要であると考えております。  これらの取組みにより、まちなかにおいて、市民一人一人のさまざまなライフスタイルに対応して楽しんでいただくことで、まちなかの回遊性を高め、にぎわいを中心商業地区のみならず、中心市街地全体に広げてまいりたいと考えております。  さて、一番最後の質問、市職員の意識向上についてです。  あらゆる分野で新しい発想を取り入れた提案コンテストなどを導入し、職員の意識向上を図ることについて見解を問うにお答えします。  前にもお答えしましたが、私は「リーダーの使命は、預かった組織の力を最大化すること」が基本であると考えております。したがいまして、新任所属長研修などの際には、必ず「与えられた職員を最大限に活用し、組織としての成果を上げてほしい」と話しております。職員をこき使うという意味を言っているのではありません。例えば、職員の家族構成や奥さんの誕生日までを頭に入れるような仕事をしてほしい。「きょうは奥さんの誕生日だから早く帰れ」みたいなことが口から出るような職場にしてほしいということを含んでおります。それが組織の力を最大化することに資するというふうに思います。  そのため、市長就任以来、職員に対して、「組織を活性化し、その力を最大限に引き出すためには、一人一人の意識改革を促進することが重要である」と機会を捉えて訴えてまいりました。  そして、毎年の執務始めの挨拶では、1年の目標や期待を1つのキーワードとして提示し、職員の意識や行動の変革を求めてきたところであります。  本年の年頭にお示ししました「go bold,go beyond」というフレーズでございますが、これは、ことし1年が大変重要な年であるからこそ、無難に仕事をこなすのではなく、「遠く将来を見据えて」「大胆にいい仕事をしていこう」という気持ちで、職員に頑張ってほしいという私の思いを伝えたものであります。職員は、この言葉をしっかりと受けとめ、日々の業務に励んでいるものと考えております。  お尋ねの提案コンテストなどを導入し、職員の意識向上を図ることについてですが、部局を横断した職員グループが、それぞれ自由な発想で選んだテーマについて調査・研究し、事業提案を行うまちづくり政策提案研修を平成18年度から実施しております。  例えば平成27年度には、郷土への愛着に着目した、若年層のUターンを促すホーミング事業が提案グループ自身で提案をされ、そして予算化、事業化したところであります。  このほかにも、女性職員の組織横断的なプロジェクトチームにより提案されたシングルマザーへの支援事業が、平成28年度から実施されており、幅広い分野で職員の新しい発想を取り入れた事業が実現していると考えております。  また、市民の皆さんからのまちづくりの提案を、市の担当課と協働で実行する公募提案型協働事業も平成18年度から実施しており、これまでに、とやま花街道づくり事業やグランドプラザネットワークまちづくりセミナーなどに取り組み、職員のまちづくりに参画する意欲の向上が図られたものと考えております。  初めに申し上げましたとおり、職員には大胆に、いい仕事をしてもらいたいと考えていることから、今後とも、研修などさまざまな機会を通じて、斬新な発想と旺盛な意欲で事業の提案ができる人材のさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(高見 隆夫君)  柳原政策監。   〔政策監 柳原 聡子君 登壇〕 25 ◯ 政策監(柳原 聡子君)  健康寿命延伸についてのお尋ねのうち、ヘルスツーリズム推進プロジェクトチームの具体的な取組みや進展について問うにお答えいたします。  ヘルスツーリズム推進プロジェクトチームでは、近年の体験型、滞在型観光へのニーズの高まりを受け、本市への新たな観光目的として、薬膳料理や和漢診療、角川介護予防センターを活用した健康や癒やしを体験できる観光の可能性について検討を進めてまいりました。  これまでの検討の中で、ヘルスツーリズムには、医療的な要素と楽しみの要素が含まれ、その両者のバランスが求められることから、観光客にとって魅力的であること、健康効果が実証できること、さらに観光事業者にとっても継続的に集客が見込めること等の要素を満たすプログラムをつくらなければならないなど、容易ではないことを改めて、認識したところであります。  一方で、大量集客型の観光拠点を有していない本市では、中長期滞在型の観光プログラムは、時間的にも経済的にも余裕がある旅行者が多く参加し、1人当たりの消費単価が上がると見込まれることや、地元消費の増加が期待できることから、本市の観光事情に適した旅行形態であると考えております。  このことから、本市のヘルスツーリズムは、医療的な領域や効果にとらわれ過ぎず、「癒やし」や「楽しみ」といった要素が評価されるプログラムを提供することで、緩やかな時間の経過を楽しみながら、中長期間滞在していただく観光スタイルを目指すことが望ましいとの考えを取りまとめたものであります。  このため、まずは、本市が有する「雄大な自然」や「食」「くすり」といった観光資源のみならず、これまで気づかれていなかった地域固有の資源、さらには豊かな生活文化や生活の質そのものも本市の魅力として捉え、市内各地の特色ある地域資源を生かした富山市らしい滞在型観光のあり方を検討していくこととしております。  多くの観光客が市内各地を訪れ、地域住民とふれあい、富山らしさを感じていただくためには、市民の皆さんが日ごろ、みずからが楽しんでいる場所や実践している活動等を新たな観光資源として発掘し、磨き上げ、それらの情報を発信していくことが重要であります。  このたびのタスクフォースの活動を通じ、本市には、胸を張って全国に情報発信できる魅力ある地域資源やすぐれた人材がまだまだ埋もれており、今後の可能性を強く感じることができたことは、1つの成果であります。また、観光関連事業者や医療、福祉関係者等とさまざまな情報を共有し、ネットワークを形成できたことは、滞在型観光のあり方を検討していく上で、貴重な財産になったものと考えております。  今後、本市において、健康寿命の延伸を実現するためのさまざまな施策の検討や取組みを進めていく中で、引き続き、ヘルスツーリズムのあり方について関係機関等との協議を進めるなど、腰を据えた取組みとして、その可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(高見 隆夫君)  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 27 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  女性の活躍推進について御質問のうち、安心して妊娠・出産・子育てや介護をしたいという課題についてお尋ねのうち、2点についてお答えします。  まず初めに、産後ケア応援室について、2月1日から始まった事前登録の現状を問うにお答えします。  産後ケア応援室では、出産後のお母さんの心と体の疲れを癒やし、お子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるよう、助産師等が寄り添い、支援することとしております。  本施設では、少しでも多くの方に御利用いただけるよう、産婦人科などの関係機関への事業周知をはじめ、母子健康手帳アプリや市の広報、ホームページ、保健福祉センター等を通じて周知しているところであります。  御利用に当たっては、事前登録をしていただくこととしており、妊娠28週より受け付けております。3月1日現在、8件の御登録をいただいており、その中には、4月から利用申込みをされた方もおられます。  また、妊娠28週に満たない方からも、「産後は実家に戻れない」「夫が出張で、1人で自信がない」「産後、面倒を見てくれる人が誰もいない」などの理由から、出産後はぜひ利用したいとの御相談を30件余り受けており、徐々に利用への関心が高まってきているものと感じております。  次に、5室が満室になった場合のケアはどのように考えているのかにお答えします。  産後ケア応援室の利用期間につきましては、少しでも多くの方に御利用いただけるよう、1回の御利用につき7日以内としております。できる限り、利用者の方の御希望に沿って御利用いただくこととしておりますが、5室が満室の場合には、母子の状況を丁寧にお聞きし、支援が必要な方には、できるだけ早く御利用いただけるよう日程調整していくこととしております。  しかしながら、すぐには御利用いただけない場合には、産後ケアを実施している助産所の紹介を行うこととしております。また、自宅でも支援が受けられるよう、保健福祉センターの保健師や助産師が訪問や電話相談を実施するなど、きめ細かな子育て支援を提供してまいりたいと考えております。  次に、健康で安定した生活をしたいという課題についてのお尋ねのうち、女性健康支援センター窓口の設置について見解を問うにお答えします。  女性健康支援センターにつきましては、厚生労働省では、保健師等による婦人科的疾患及び更年期障害、出産についての悩み、不妊等、女性の健康に関する一般的事項に関する相談指導を行うところとしております。  本市では、既に保健所及び7カ所の保健福祉センターで、男女を問わず、さまざまな健康相談について電話・窓口で対応しており、必要に応じて市民病院の女性専用外来等を紹介しております。さらに、富山市子育て支援センターでは、24時間体制で、お母さん方の子育てに関する悩みや不安等、さまざまな電話相談に応じているところであります。  これらのことから、女性健康支援センターの設置については考えていないところであります。  今後も引き続き、女性も含め、さまざまな相談を受けるとともに、関係各課が連携し、適切な相談対応に努め、女性が健康で安定した生活を送るための支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童福祉について2点お尋ねのうち、初めに、市町村が対応すべき児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備や、要保護児童対策地域協議会の調整機関についての専門職配置など、どのように取り組んでいるのかにお答えいたします。  国においては、今回の児童福祉法等改正により、市町村は、子どもとその家族及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関するより専門的な相談対応や必要な調査・指導等を行うことが求められており、地域の社会資源や必要なサービスにつなぐ機能を担う拠点の整備に努めるものとしております。  この拠点のあり方につきましては、現在、国では、「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」において検討が行われているところであり、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、要保護児童対策地域協議会の調整機関については、専門職の配置が義務づけられたところであります。  本市におきましては、既に、家庭児童相談課に、児童の問題に通じた専門職である保健師、保育士、社会福祉士を配置し、関係機関との連絡調整に取り組んでいるところであります。  また、平成18年度から職員を富山児童相談所へ派遣し、2年間の実務経験を積ませるなど、人材育成に努めているところでございます。  次に、被虐待児童の親子関係再構築支援について、どのような取組みを行うのかにお答えいたします。  虐待等のリスクが高く、施設入所等の措置や一時保護により、一旦、親子が分離し、児童の安全を確保したケースについて、親子関係再構築がうまくいかず、より深刻な事態に陥るケースが見受けられます。その背景といたしましては、必要な支援が十分に行われず、また関係機関の連携が不十分という状況があります。  そのような事態を防止するために、国では、平成28年5月に児童虐待の防止等に関する法律を改正し、児童相談所が、市町村、児童福祉施設その他の関係機関と連携し、継続的に児童の安全確認を行うとともに、保護者からの相談に応じ、児童の養育に関する指導や助言を行う親子関係再構築支援について明確化されたところであります。  本市では、既に、保健師など専門職による家庭訪問や学校・保育所等を通じて、家庭状況の把握に努めるとともに、家族からの相談に応じているところであります。  今後も引き続き、児童相談所や関係機関などと連携を図りながら、施設退所後の児童の安全確認に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者支援について3点お尋ねのうち、まず初めに、まちなか総合ケアセンターに開設される、こども発達支援室においての具体的な支援施策を問う、またカバーできる子どもの数は全体のどのくらいの割合になるのかにお答えします。  近年、18歳未満の子どものうち、障害者手帳を持つ子どもの割合は増加傾向にあります。また、発達障害児をはじめ、手帳を持たない子どもの中には、障害児保育や小・中学校の特別支援学級などに通う児童・生徒の数が年々増加している状況であります。  このような状況を踏まえ、早期から、子どもの発達を促し、保護者の支援を行っていくことの重要性に鑑み、富山市まちなか総合ケアセンター内に、こども発達支援室を整備したところでございます。  この、こども発達支援室では、心や体の発達の遅れが気になる子どもの乳幼児期からの早期支援と保護者の不安の軽減、子どもの発達に応じた切れ目のない支援を行うこととしております。  具体的には、1つに、在宅あるいは保育所等に通う子どもに対し、日常生活における基本動作や集団生活への適応訓練等を行い、障害児の発達を支援する児童発達支援事業、2つ目に、障害児の自立した生活を支え、障害児の抱える課題の解決や適正なサービス利用について相談に応じ、きめ細かな支援を行う障害児相談支援事業、3つ目に、発達障害を有する子どもとその保護者に対し、相談に応じ、情報提供、権利擁護などの必要な支援を行う発達障害児相談支援事業、4つ目には、成長や発達の気になる乳幼児を持つ保護者からの相談を受け、早期かつ専門的な支援を行う乳幼児発達支援相談事業、5つ目には、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関や団体等のネットワークを強化し、障害児が生涯にわたり安心して地域で生活できるよう、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行う、事業者のネットワークづくり事業の5つの事業を行うこととしております。  次に、児童発達支援事業の利用を希望する障害児については、平成28年11月末現在の支給決定者数は213人、このうち121人は富山市恵光学園を、92人は富山県リハビリテーション病院・こども支援センター等を利用されております。  これら利用者の療育効果を上げるには、週1回で月4回の利用が必要ですが、現在の富山市恵光学園では、定員を超える利用状況のため、月1回程度しか利用できない状況であります。  本市といたしましては、こども発達支援室の整備により、週1回、月4回、最大80人の子どもが利用することが可能となり、現在の支給決定者の必要なサービス量はカバーできるものと考えております。  次に、需要が大幅に増えているのであれば、民間業者と連携する方法も検討しているのかについてお答えします。  障害児通所支援は、平成24年度に児童福祉法改正によりサービスの一元化がなされ、障害児の増加に伴い、年々利用者が増加しており、現在では、事業者数・利用量は、平成25年度と比べ、倍増しております。  障害児通所支援のうち、就学児を対象とした放課後等デイサービス事業につきましては、民間事業者の参入により、新規事業者も年々増加し、今年度においても4事業所が増え、現在24事業所となっております。  放課後等デイサービスにおいて質の高いサービスを提供するために、先進的な施設整備を計画している事業者には、国の補助金を活用した支援を行っているところであります。  本市といたしましては、こども発達支援室の整備を契機に、今後より一層、障害児の成長に合わせ、住みなれた地域で安心して生活できるよう関係機関とのネットワークの構築を図り、民間事業者とも連携しながら、障害児やその保護者の切れ目ない支援を推進してまいりたいと考えております。  次に、就労支援促進として、就労移行コーディネーターの設置を準備しているが、どのような取組みを検討しているのかにお答えします。  障害者の就労支援につきましては、障害者の働くことへのニーズが高く、障害福祉サービスの事業者数及び利用者数も年々増加しております。このような中、高い賃金が確保される一般就労への移行が課題となっております。  このことから、本市では、福祉的就労から一般就労へと身近な地域での就労を促進するため、新たに障害者就労支援促進事業に取り組む予定としております。  具体的には、平成29年度に、就労継続支援事業所利用者及び企業を対象に、障害者の一般就労の促進に必要な情報をストックするため、アンケートを実施することとしております。  就労移行コーディネーターにつきましては、平成30年度の設置を予定しており、アンケートの結果を踏まえ、事業所や企業を訪問し、一般就労に関するさまざまな相談や助言を行い、障害者の就労希望の実現に向けてサポートしてまいりたいと考えております。  最後に、健康寿命の延伸について、角川介護予防センターのような取組みを郊外にも広げる計画はあるのかにお答えいたします。  平成23年7月に開業した角川介護予防センターは、温泉水を活用した多機能プールでの運動療法や温熱療法、パワーリハビリテーションなど、多様な介護予防プログラムを提供することにより、利用者の加齢に伴う体力低下を防ぎ、身体機能の維持向上を目指す本市の介護予防の拠点施設と位置づけております。  また、本施設は中心市街地に立地しており、本施設で実施しているQOLツアーの参加者には、4台の送迎バスにより郊外部の参加者の自宅付近まで送迎を行うきめ細かなサービスを提供していること、また、おでかけ定期券を使って公共交通機関で利用することもできることなどから、市内全域から幅広く利用していただいているところでございます。  こうしたことから、現時点においては、他の地域で同様の施設整備を行う計画はございませんが、郊外部も含めた市内全域においては、1つには、介護予防教室、2つに、パワーリハビリテーション教室、3つに、楽楽いきいき運動、4つに、介護予防ふれあいサークルなどの介護予防事業を実施し、市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた施策に取り組んでいるところでございます。  以上であります。 28 ◯ 議長(高見 隆夫君)  田中市民生活部長。   〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 29 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  女性の活躍推進について4点の御質問がありました。  初めに、安心して妊娠・出産・子育てや介護をしたいという課題についての御質問のうち、子育てや介護への男性の参画促進及び意識改革など、本市の考えを問うにお答えします。  本市では、今後、生産年齢人口の減少が予想される中、女性の社会進出が期待されております。しかし、育児や家事、介護といった家庭生活の負担の多くは女性に偏っており、家庭生活と仕事の両立を困難にしている要因と言えます。こうしたことから、育児や家事、介護などを積極的に共有していくことが重要であり、働き方を見直し、男性も育児や家事、介護に参画できるような環境づくりや意識改革を行う必要があると考えております。  現在、策定中の第2次富山市男女共同参画プランでは、「支え合う家族・地域社会づくりの推進」を基本目標に掲げ、家族ぐるみ、地域ぐるみで子育てや介護等ができる環境づくりを推進することとしております。  具体的には、男女共同参画推進地域リーダー主催の家事参加を促す男性料理教室や、子育て意識の啓発を図るためのパパママセミナーの開催などにより、男性の参画促進及び意識改革に努めてまいりたいと考えております。  次に、安心・安全な暮らしをしたいという課題についての御質問のうち、地域住民や防犯ボランティアなどに対しタイムリーに情報発信すること、また、学校や企業等と連携した防犯教室などで女児・女性への犯罪の未然防止を図る取組みをしてはどうかにお答えします。  本市での刑法犯認知件数につきましては、警察や防犯協会、自主防犯組織などの日々の活動により年々減少傾向にあり、平成28年は2,540件と、10年前と比べ約半数となっております。
     また、体感治安の目安となる殺人、強盗などの凶悪犯の認知件数が、平成27年の富山県は全国で2番目に少ないことからも、本市は安全なまちであると考えております。  お尋ねの犯罪の発生など地域安全に関する情報につきましては、富山県警察において「安全情報ネット」システムにより、メールを発信しておられます。このシステムは、メールであらかじめ登録された利用者の携帯電話やパソコンに、声かけ、つきまといなど、子ども・女性の安全にかかわる情報や犯罪発生状況などについて迅速にメールを配信するものであります。  本市では、市民が広く安全に関する情報を確認できるよう安全情報ネットについて市ホームページにリンクを張り、広く周知するとともに、自主防犯団体で活動する防犯ボランティアには研修会等を通じて安全情報ネットへの登録を呼びかけているところであります。  次に、女児・女性への犯罪の未然防止を図る取組みにつきましては、富山県警察や公益財団法人富山県防犯協会において、保育所や小学校などに出向き、防犯教室を開催されております。  本市では、現在、小学生の登下校時の見守り活動などを行う自主防犯団体や防犯カメラを設置する町内会等への支援を行うことなどにより、犯罪の未然防止に取り組んでいるところであります。  さらに、防犯意識の高揚を図るための防犯教室の開催につきましては、出前講座のメニューに加えてまいりたいと考えております。  次に、本市におけるDVの根絶に向けての取組みについて問うにお答えします。  DVの被害状況につきましては、富山県警察本部統計によりますと、年々増加傾向にあり、平成27年の認知件数は461件となっております。  本市では、第2次富山市男女共同参画プランにおいて、これまでの夫婦・パートナー間の暴力に加え、性犯罪・性暴力も含めた「男女間のあらゆる暴力ゼロの環境づくりの推進」を基本目標とし、DV根絶に向けた意識づくりや相談体制の強化に取り組むこととしております。  本市では、これまで意識啓発として、若年時からの理解と意識づくりの重要性から、市内中学生へのデートDV防止啓発冊子の配布や教職員向けのDV防止啓発講座の開催などを実施しております。  また相談体制としては、DV相談窓口案内カードを公共施設等に配置し、緊急時のホットラインを周知するとともに、相談担当者のスキルアップを図るための研修会の開催や、警察や富山県女性相談センターをはじめとした関係機関との連携を図るなど、DV根絶に向け、努めてまいりました。  しかしながら、DV被害者の中には、どこに相談したらよいのかわからない人や、外部に相談することに抵抗を感じる人がいまだ多く、被害が潜在化しやすい傾向にあります。  今後は、そういった方々に相談していただくよう、男女共同参画推進地域リーダーなどを通じた意識啓発や被害者の視点に立った相談体制の整備により、一層取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、あらゆる犯罪の被害者支援体制の構築・強化への取組みについて問うにお答えします。  富山県警察では、全ての警察署に被害者支援員を配置するとともに、県警本部に犯罪被害者支援係を設置し、犯罪被害を受けられた方に対し支援を行っておられます。  引き続き、長期にわたる支援が必要な方については、富山県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体として指定した、公益社団法人とやま被害者支援センターが警察と連携して支援を行うこととなります。  同センターは、犯罪被害者等に対する各種支援活動や被害の回復及び軽減を目的として設立された団体であり、犯罪被害者との面接や電話による相談業務のほか、裁判所への付添いや自宅訪問等の支援業務を行っておられます。  本市では、現在、同センターに対して事務所の無償貸与を行うとともに、運営費についても支援しているところであります。  また、同センターでは、平成29年度から常勤の相談員の拡充により体制を強化することとしており、本市といたしましては、財政支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  さらに、県では、性犯罪・性暴力被害者を総合的に支援するワンストップセンターの、平成30年4月までの開設を決定されたところであります。ワンストップセンターは、被害の相談に応じるほか、病院や警察に行く際には相談員が付き添うなど、性暴力を受けた女性らをサポートすることとしております。  本市では、とやま被害者支援センターと連携した広報活動などを実施するとともに、市内の警察署や防犯協会、交通安全協会、医療機関等で構成される富山被害者支援ネットワークに参加し、犯罪被害者支援に対する関係機関との連携を図ることなどにより、犯罪被害者の支援に努めているところであります。  以上でございます。 30 ◯ 議長(高見 隆夫君)  上谷商工労働部長。   〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 31 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  女性の活躍推進についての御質問のうち、まず、職場で活躍したいという課題についてのお尋ねが2点ございます。  まず、男性も女性も仕事と生活を両立していくワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、新たな取組みを考えているのかにお答えします。  少子・高齢化が進み、家族形態も多様化する中で、男性も女性もやりがいを持って働くことができるよう、仕事と生活を両立するワーク・ライフ・バランスの実現を図ることは、企業においても、生産性の向上につながることから重要であると考えております。  本市としましても、企業が従業員のワーク・ライフ・バランスの改善に積極的に取り組むことが重要であると考えていることから、これまでも、企業訪問による育児・介護休業制度や長時間労働是正に係る周知啓発、労働団体や経済団体などで構成する雇用労働問題懇談会の開催等を通じて、事業主等へ働きかけてきたところであります。  ワーク・ライフ・バランスの実現は大切なことではありますが、行政の支援だけで実現できるものではなく、行政はもとより個人や企業等も含め、社会全体で働き方を見直し、社会の空気を変えていくことが実現への道筋であり、現在、本市においては、その実現のための方策について、組織横断的なタスクフォースの1つである女性活躍推進プロジェクトチームを設置し、調査・研究を進めているところであります。  次に、出産や子育てによりキャリアが中断した場合等、女性のさまざまな状況に応じた支援策が必要と考えるが、本市の取組みについて問うにお答えします。  生産年齢人口の減少が予想される中、働く意欲のある女性の就業を支援することや、持てる能力を十分に発揮できるよう職場環境を改善することは、企業での労働力の確保につながることから、重要なことであると考えております。  このため、本市といたしましては、再就職やスキルアップを希望する女性に対し、就業に必要な資格や技能を習得するための講座の開催、富山市無料職業紹介所での就職相談や就職支援セミナーの実施等により、女性の就業支援に努めております。  さらには、仕事と育児・介護との両立を促進するため、事業所内保育施設を新たに設置する事業主に対し、設置費等の補助、企業訪問において事業主に対し職場環境の改善についての働きかけ等も行っているところであります。  また、さまざまな状況に応じた支援につきましては、ハローワークや県におきましても、女性の就業に関するさまざまな相談に対応していることから、本市においても、市ホームページ等で周知に努めているところであり、より専門的な事案について、本市へ相談があった場合は、富山労働局や県等の公的な専門機関を紹介しているところであります。  今後とも、国や県、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、女性の就業の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、同じく女性の活躍推進についてのうち、意欲を持って起業したいという課題についてのお尋ねです。  起業するに当たり、幅広い世代の女性に対する情報提供や資金面での支援策などに力を入れていくべきと考えるがどうかにお答えします。  創業を考えている方にとっては、経営・財務・労務など、創業するに当たり必要な知識やノウハウについて、身近な場所で相談できる体制づくりが重要であると認識しております。  このため、本市では、平成26年3月に富山市創業支援事業計画を策定し、本市のほか、経済団体等7機関、金融機関14機関の連携による地域一体型の創業支援体制の整備を行ったところであり、これら全ての機関に相談窓口を設置し、1つには、把握している市場のニーズを活用したターゲット市場の見つけ方、2つに、売れる商品やサービスに対する専門的知見からの分析、3つ目には、適正な価格の設定と効果的な販売方法、4つ目は、資金調達のアドバイス、5つ目として、専門家による事業計画書の作成支援など、創業者のニーズに応じて、各機関の強みを生かした支援を行い、創業における相談体制の充実を図ってきたところであります。  さらに、本市では、中小企業診断士による事業計画や資金計画の診断を行う経営指導を実施し、その費用の3分の2を助成しているほか、富山市新産業支援センター、四方チャレンジ・ミニ企業団地、とやまインキュベータ・オフィスといった対象業種の異なる3つの創業支援施設を設置し、コーディネーターによる事業展開の指導や経営相談を行うなど、創業者を総合的に支援しているところであります。  また、資金面におきましては、市の融資制度に創業者支援資金を設け、事業資金の調達に対する支援を行っており、その貸付利率1.8%のうち、1.5%を市が利子助成することにより、実質利率0.3%の利用しやすい制度としております。  本市といたしましては、創業者を支援することは地域経済の活性化につながるものと考えていることから、性別や年齢にはこだわらず、関係機関と連携しながら、創業者への支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 33 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  児童福祉についてお尋ねのうち、現在スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは全校に配置されているか、その配置割合について問うにお答えいたします。  子どもやその保護者が抱える悩みや不安等、心の問題の改善や解決を図るスクールカウンセラーは、本年度3名増員し、26名を31小学校と全26中学校に配置しており、その配置割合は、小学校47.7%、中学校100%であります。  また、家庭を訪問するなどして、子どもや家族の相談に応ずるとともに、児童相談所や病院等、関係機関と連絡調整を図り、助言や支援を行うスクールソーシャルワーカーは、本年度1名増員し、9名を小学校15校、中学校11校に配置しており、その配置割合は、小学校23.1%、中学校42.3%であります。なお、配置されていない小・中学校においても、要請があれば派遣できる体制を整えております。  次に、ぜひ全校への配置を願うが、見解を問うにお答えいたします。  近年、いじめや不登校、貧困など、子どもたちやその家庭が抱える問題はこれまで以上に多様化、深刻化しており、学校だけでは対応が難しい問題も増えているため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの持つ専門的な知識や経験を生かした支援の要望がますます高まっております。  こうした状況に対して、市教育委員会では、これまでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員してきたところであります。スクールカウンセラーにつきましては、平成7年度に1名を中学校1校に配置して以来、平成19年度からは、全中学校に配置するなど増員を図り、本年度は小・中学校合わせて26名を配置しております。  スクールソーシャルワーカーは、平成20年度に4名を小学校2校、中学校2校に配置して以来、平成24年度からは1名ずつの増員を図り、本年度は9名を配置しており、さらに来年度は1名の増員をお願いしているところであります。  今後とも、市教育委員会といたしましては、各学校と連絡を密にとりながら、学校の実情やその要望に応えられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、子どもたちへのスポーツや文化の振興についてお尋ねのうち、成長段階の子どもたちにスポーツに親しむ環境づくりを提供したいが、本市の取組みの現状と今後の展望について問うにお答えいたします。  現在、本市の小学校では、朝の活動や休憩の時間に、子どもたちが自主的にランニングや縄跳び、ボールゲーム等に日常的に取り組んでおります。また、本市スポーツ課が行っているスポーツ指導者派遣事業を活用し、外部人材の高い専門性を授業に取り入れることで、子どもたちに運動の楽しさを味わわせる取組みも行っております。  中学校では、男子生徒の多くは運動部活動に加入し、活発に活動しております。一方、女子生徒は、文化部に加入している生徒も多く、運動に親しむ機会が少ないことが課題として挙げられます。  今後の取組みにつきましては、小学校では、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等から、各学校の課題を把握し、引き続き体力づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。  中学校においては、運動面はもとより、文化面で個性を伸ばしたいと思う生徒が増える時期でもあります。文化部に所属し、運動に親しむ機会が少ない生徒にとっては、体育の授業が貴重な運動の機会となり、その中で生徒一人一人の運動量を確保し、体力の保持増進を図っていくことが必要であります。  また、全員で取り組む体育大会や生徒会主催のリレー大会、球技大会等の体育的行事を通して、仲間とともにスポーツに親しむ機会を増やしていくことも大切だと考えております。  次に、音楽、絵画、演劇などいろいろな文化に触れることで見聞を深め、将来の選択の幅を広げることも大切なことと思うが、本市の取組みの現状と今後の展望について問うにお答えいたします。  本市小・中学校では、各教科の学習はもとより、学校行事や総合的な学習の時間などで、さまざまな文化に触れる活動を行っております。  具体的には、音楽科や図画工作科、美術科の学習で、子どもたちは合唱や器楽演奏をしたり、作品を制作しております。そして、お互いの作品を見合ったり、すぐれた芸術作品を鑑賞しております。  また、学校行事等では、1つに、近隣の小学校が複数集まり、合同で音楽会を行い、オーバード・ホールなどで他校の児童の合唱・合奏を鑑賞すること、2つに、全ての小学校6年生を対象に、劇団四季のステージ「こころの劇場」を鑑賞し、プロの迫力ある演技を体験すること、3つに、中学校では毎年11月に中学校文化祭を開催しており、1年間文化部等で磨いてきた演劇、合唱や習字、絵画などの発表をすること、4つに、希望する学校は、文化庁や本市等が行っている事業等に応募し、落語や邦楽、能、演劇、曲芸などのプロの演技を鑑賞する機会をつくることなどを行っており、多様な機会を生かしながら文化に触れる活動を取り入れております。  市教育委員会といたしましては、これまで2年間、市内小・中学生を対象に富山市ガラス美術館への招待プログラムを行ってまいりました。来年度からは、全小学校の4年生にこの招待プログラムを実施し、本物のガラス作品に触れる機会を設けたり、校外学習等で市内にある民俗民芸村、郷土博物館、富山ガラス工房等を訪れるためのバス代の支援を行い、体験活動の機会を広げられるようにしてまいりたいと考えております。  今後も、市教育委員会といたしましては、子どもたちが芸術活動に多く触れ、感動する場の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯ 議長(高見 隆夫君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 35 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  とやまブランドの発信力強化について、どのように取り組むのかにお答えいたします。  本市では、特色ある恵まれた地域資源を生かし、「とやまの水」や「富山やくぜん」「とやまイタリアン」「ガラス工芸」などのブランド化を図り、全国に向けて発信してまいりました。  主な取組みとしては、1つとして、都内のモノレールや山手線での「とやまの水」を題材とした広告の掲出、2つとして、ANAグループと提携し、機内誌「WINGSPAN」への「すし」や「ガラス」などを題材とした記事の掲載、3つとして、「山と渓谷」「CREA Traveller」といった全国規模の雑誌への特集記事の掲載、4つとして、各地で開催される物産展や移住定住フェアなどへの出展、5つとして、若者向けのショートアニメムービー「市立探偵ペロリッチ」のウエブ配信などを行うとともに、テレビ、映画などのさまざまなメディアを活用したプロモーションを展開してきたところであります。  今後につきましては、発信力の強化を図る上で、魅力的なコンテンツを充実させていくことが必要であることから、従来からの「富山ブランド」を一層ブラッシュアップしていくとともに、エゴマを活用した新たな特産品の開発や、観光資源となる城址公園での乗馬体験施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。  また、このたびの富山市観光ガイド、ウエブサイトのスマートフォン対応のように、利用者目線に立った利便性の向上を図ることに加え、1つとして、若者や女性に人気のあるツイッターやインスタグラムといったSNSを活用したタイムリーな情報発信、2つとして、「なかもん」や「フリーナビとやま」といった、民間企業等が運営する情報サイトへの情報提供、3つとして、渋谷のスクランブル交差点など象徴的な場所でのデジタルサイネージ等の活用、4つとして、昨年度実施して好評を博した軽井沢での「セントラムで行く富山の寿司」のPRや、白馬を訪れるオーストラリア人スキー客に対する、富山経由ルートの提案といった、特定のリゾート地や利用客に応じたプロモーションなど、戦略的かつ効果的な情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ブランド力の向上というものは、ある施策を実施したら直ちに効果があらわれるというものではなく、息の長い取組みを続けていくことこそが大変重要であることから、今後も飽くことなく、しっかりと続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これで高田 真里議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 37 ◯ 議長(高見 隆夫君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月8日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯ 議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 39 ◯ 議長(高見 隆夫君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日は、これをもって散会いたします。                            午後 0時20分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...