富山市議会 2017-03-02
平成29年３月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（高見 隆夫君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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代表質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号、報告第２号
2 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３８番 柞山 数男君。
〔３８番 柞山 数男君 登壇〕
3 ◯ ３８番（柞山 数男君）
平成２９年３月定例会に当たり、自由民主党を代表して、平成２９年度当初予算案並びに市政全般について代表質問を行います。
まず初めに、
富山市長選挙に向けた森市長の選挙公約についてお伺いします。
市長は平成２８年１２月定例会において、我が会派の会長五本 幸正議員の一般質問に対する答弁の中で、４期目となる市長選への出馬を表明されました。私どもといたしましては、従来から市長の卓越した行政手腕とその実績を高く評価しているものであり、来る選挙においては、多くの市民の支持を得て見事４選を果たされ、引き続き盤石の体制で市政運営に臨まれることを大いに期待するものであります。
市長は先月１７日の会見の中で、次期市長選挙に出馬するに当たっての選挙公約を発表されました。市長はこれまで選挙公約では、共通して「情熱都市・とやま」の実現を
キャッチフレーズに掲げられ、「まちのチカラ」「人のチカラ」「森のチカラ」の３つの「チカラ」と「変わる市役所」をキーワードに、さまざまな取組みを公約に位置づけてこられました。
今回発表されました選挙公約においても、こうしたこれまでの
キャッチフレーズやキーワードなどを踏襲されつつ、新たな取組みなどを加えられた内容となっています。
そこで、今回の選挙公約は、森市長のどのような思いが反映された内容になっているのか、改めて答弁を求めます。
次に、
連携中枢都市圏構想について伺います。
連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子・高齢化にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営めるようにするためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と柔軟に連携し、
コンパクト化、
ネットワーク化により地域の実情に応じた行政サービスを提供し、経済成長の牽引、
高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能のサービスの向上を行うことにより、人口減少、少子・高齢化においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としております。
全国では、それぞれの地域特性に応じた
連携中枢都市圏が始まっています。
そこで、
連携中枢都市圏構想について市長の基本的な考えをお伺いします。答弁を求めます。
富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略の推進について伺います。
当時の石破
茂地方創生担当大臣が全国の地方自治体に対して策定を求めた
地方版総合戦略について、富山市は「富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略」として、本市が目指す人口の将来展望を示す富山市
人口ビジョンとあわせて、平成２７年９月に策定し公表されました。
この総合戦略では、地域の人口減少と消費や経済力の低下を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指し、今後５年間に本市が集中的に取り組む施策の基本的方向などがまとめられています。
本市議会では、地方創生が現下の重要課題であることを踏まえ、昨年３月にまち・ひと・し
ごと創生対策特別委員会を設置し、これまで３回にわたって地方創生に関する施策について、市当局及び議員同士での活発な意見交換を行ってきたところです。
市の総合戦略が策定されてから１年半が経過した現在、市が総合戦略に位置づけた施策などのこれまでの取組み状況とその効果について答弁を求めます。
中心市街地における遊休資産の活用について伺います。
来月、旧
総曲輪小学校跡地である
総曲輪レガートスクエアにおいて、公共施設である
まちなか総合ケアセンターをはじめ、専門学校や
スポーツクラブなど各種民間施設が一斉に開業し、中心部に富山市の新しい顔が誕生します。
本市ではこれまで、中心部にある小学校を統合し、統合した小学校の跡地を活用し、必要な都市機能を民間活力を生かして整備するなど、遊休資産を有効活用しながらまちづくりを進めてこられました。
一方、市中心部には、統合校跡地の中では唯一活用方法が決まっていない旧八人町小学校跡地や城址公園の一角を占める
図書館本館跡地、さらには、現在、駐車場用地として民間に貸し付けしている
市役所本庁舎周辺の公有地など、さまざまな遊休資産が存在しています。
言うまでもなく、遊休資産は市民全体の貴重な財産であり、とりわけ中心部にあるこれらの資産は、本市のまちづくりにおいても重要な役割を占めるものであるものと考えます。
そこで、これら中心市街地における遊休資産について、将来的にどのような活用方法を検討しているのか、現時点における市の考え方について答弁を求めます。
次に、富山市職員の働き方改革について質問いたします。
昨年９月、安倍首相は、「一億総活躍の大きな鍵は働き方改革だ。働く人の立場に立った改革、意欲のある皆さんには多様なチャンスを生み出す労働制度の大胆な改革を進める」と述べられ、内閣に働き方改革担当相、また内閣官房に働き方改革実現会議を設置されたところであります。
この新設された会議では、働く人々の考え方を中心に据え、働き方改革を進めていくための実行計画を本年度中を目途に取りまとめるとされており、その動向が注目されています。
こうした中、富山市職員に目を転じますと、心身に健康被害のリスクが高まるとされる月１００時間以上の超過勤務を行っている職員が、平成２７年度では延べ１９７人いるとのことでした。
市職員においても、これまでの働き方を見直し、長時間労働の縮減を図っていくことにより、心身の健康が保たれ、事務効率も向上し、ひいては市民サービスの充実・向上にも寄与していくものと考えます。
市長は年頭の執務始め式で、職員の長時間労働の実態を踏まえ、働き方を変えようと職員に呼びかけられ、また、思い切った組織改革として、本定例会に本庁組織の部の新設としては、平成１３年度の環境部以来、１６年ぶりとなる「
こども家庭部」の新設を提案されています。
このように、市長みずから率先して働き方改革を進められることは、民間企業への波及効果といった点からも大変有意義なことであると考えます。
そこで、以下２点伺います。
まず、富山市職員における働き方改革の具体的な内容について答弁を求めます。
また、
こども家庭部の設置など、組織改革についての狙いと期待する効果についても答弁を求めます。
次に、富山市の平成２９年度当初予算について伺います。
昨年５月には、先進国及びＥＵの
環境関係大臣による
Ｇ７環境大臣会合が開催され、１１月には、富山市と世界銀行並びに
ロックフェラー財団の１００の
レジリエント・シティとの共催による
レジリエント・シティサミットが開催されるなど、日本のみならず世界から注目された１年となりました。
また、ＴＯＹＡＭＡキラリの来館者数が本年１月で１００万人を超えたことや、公示価格について、全国的に地方都市が下落している中、２年連続で本市の全用途の平均地価が上昇するなど、これまでの施策の効果があらわれてきたものと考えます。
平成２９年度は引き続きこれらの効果を高めるとともに、各種施策を着実に推進していくことが重要であると考えます。
そこで、本市の平成２９年度当初予算は、市税は前年度に比べ増収となっていますが、地方交付税などを含めた
一般財源総額では減額となっています。
また、４月の市長選挙を控え、骨格予算となったことなどから、
一般会計予算総額が前年度に比べ減額となっていますが、第２次総合計画の初年度となることや、小・中学校の耐震化を加速させるほか、ライトレールの複線化などを着実に推進していくことが求められており、大変難しい予算編成であったと思われます。
そこで、このような財政状況のもと編成された平成２９年度予算における予算編成の基本方針について答弁を求めます。
次に、市税について伺います。
法人市民税の落込みにより市民税が減収となるものの、新増築家屋の増加による固定資産税の増収等により、市税全体では平成２８年度に比べて増収が見込まれるとのことですが、本市の平成２９年度の市税等の収入見込みについて答弁を求めます。
次に、地方交付税について伺います。
国の平成２９年度
地方財政計画によれば、地方の
一般財源総額については、一億総活躍社会の取組みや社会保障の充実分の確保を含め、平成２８年度に比べ４，０００億円上回る水準が確保されています。
そのうち地方交付税については、前年度より２．２％減の約１６兆３，０００億円、本来の地方交付税の不足を補う
臨時財政対策債は６．８％増の約４兆円となっており、この２つの合計は前年度より約１，０００億円の減となっております。
国のこうした動向を踏まえ、本市の平成２９年度の地方交付税及び
一般財源総額について、どのように見込まれたのか答弁を求めます。
次に、市債等による財源確保の状況について伺います。
今回の一般会計当初予算の歳出における公債費について、前年度に比べ６億７，０００万円余の減とされていますが、一方で、市債の新規発行については１５３億円余が見込まれており、これは平成２８年度当初予算に比べ５億３，０００万円余の増となっています。
市債へ過度に依存することは将来世代の負担増につながることから、できる限り
抑制されるべきと考えますが、平成２９年度末の市全体の市債残高はどのように見込まれているのか、また、来年度以降、市全体の市債残高は増加傾向になるのか、減少傾向になるのか、見通しについて答弁を求めます。
また、今回、予算編成においては、減災基金の８億７，０００万円をはじめ、基金取崩しを一般会計で１７億８，０００万円余と見込んでおり、前年度に比べ３億円余の増となっていますが、当初予算における各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについて答弁を求めます。
次に、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて伺います。
まず、
立地適正化計画について伺います。
本市では、人口減少、超高齢化社会など諸課題に対し、持続可能な都市経営を実現するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてきました。
我が国初の本格的ＬＲＴの整備や
グランドプラザ、
市立図書館本館、ガラス美術館の整備といったハード整備だけでなく、高齢者の外出機会の創出に大きく寄与しているおでかけ定期券事業の実施や、おしゃれな都市景観を演出するフラワーハンギングバスケット、バナーフラッグの設置などに取り組んできた結果、都心地区や
公共交通沿線居住推進地区において人口が転入超過に転じ、また、都心地区を中心とした地価の上昇など、着実に公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの成果があらわれてきており、こうした取組みが国内はもとより海外からも非常に注目され、評価されています。
一方、郊外や中山間地域においては、合併と同時に、公民館や小・中学校の整備、常備消防拠点の設置を進めてきたほか、生活の足である
コミュニティバスの運行など、これまでも生活の質を維持するために多様な取組みがなされていますが、平成２７年度に実施された
富山市民意識調査では、拠点を結ぶ交通体系の再構築や歩いて暮らせるまちづくりの推進に関する施策への不満が上位となるなど、満足度の低さを感じる市民がいるのも事実だと考えます。
この調査の結果から、今後は、市域が非常に広い本市の特性を鑑みて、都心のみならず、郊外や中山間地域における日常生活に必要なサービスの維持向上が大変重要であると考えます。
このような中、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを一層推進するため、本市における居住や都市機能のあり方を明らかにする
立地適正化計画を今年度中に策定し公表されるとのことです。
そこで、この計画を策定するに当たって明らかになった、郊外や中山間地域における日常生活に必要なサービスの現状について、答弁を求めます。
また、今後、郊外や中山間地域における日常生活に必要なサービスをどのように維持向上させるのか、その考え方について答弁を求めます。
次に、
中心市街地活性化基本計画について伺います。
本市では、平成１９年に全国に先駆けて、国から認定を受けた
中心市街地活性化基本計画に掲げた
市内電車環状線など公共交通の整備や、
グランドプラザなどのにぎわい拠点の整備事業を着実に実施し、活性化に取り組んでこられました。
そして、現在、第２期計画では、当初の基本計画の取組みをより確実なものとし、さらなる中心市街地の活性化を目指すため、北陸新幹線の開業にあわせた富山駅周辺地区や
中心商店街地区の整備などにおける公共投資を呼び水に、民間の投資意欲を促し、民間事業者やＮＰＯ法人、市民団体などが行う活動に対しても支援され、市民が主役となる体制づくりの構築に取り組んでおられます。
こうした取組みにより、中心市街地では路面電車の利用者の増加や再開発事業への民間投資が活発化するなど、効果が着実にあらわれると感じています。
平成２９年度から始まる第３期となる
中心市街地活性化基本計画においても、さらなる活性化に向けて、公共交通の利便性の向上やにぎわいの拠点創出、まちなか居住の推進というこれまでの取組みを着実に進めていただくべきだと考えています。
一方、今日の高齢化社会にあっては、高齢者の中心市街地の来街を促進することや、中心市街地に暮らす多くの高齢者が生き生きと活動していただく視点も重要であると考えています。
第３期目となる
中心市街地活性化基本計画案では、健康な高齢者の割合を維持向上するという新たな指標が盛り込まれており、評価しています。
そこで、
中心市街地活性化基本計画案に新たな指標を盛り込まれた狙いや、それを実現するためにどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
次に、
路面電車南北接続事業について伺います。
本市が推進するコンパクトなまちづくりは、公共交通を軸とし、その既存ストックを最大限に活用しながら施策を進めていることが大きな特徴であると考えています。
したがって、将来の市民のためにも、今後も引き続きコンパクトなまちづくりを支える
公共交通活性化に関する取組み、とりわけ、その中枢を担うＬＲＴの
ネットワーク形成について、引き続き着実に推進していくことが極めて重要であると考えます。
この
ＬＲＴネットワーク形成の核となる
路面電車南北接続事業においては、平成２７年３月に
富山地鉄市内電車が新幹線高架下へ乗り入れる第１期区間が開業し、市内電車と鉄道やバスとの乗継ぎ利便性や快適性が格段に向上し、利用者が大きく増加しています。
さて、
富山ライトレールが在来線高架下へ乗り入れ、市内電車と接続する第２期事業については、平成３１年度末までの完成に向けて施設設計などが鋭意進められています。
南北の路面電車が接続されると、北部地域と都心部が乗りかえなしでアクセスできるようになることから、利便性が向上し、利用者がさらに増加するなど大きな効果が期待されており、
南北接続事業は市民、とりわけ路面電車の沿線住民からすれば、南北の路面電車がつながり、どのような運行がされるのだろう、乗りかえが少なくてどんなに便利になるのだろうなど、わくわくした思いで新たな運行形態が発表されるのを心待ちにされていることと思います。
現在、市内電車は富山駅を起点として、
南富山駅前方面、大学前方面及び環状線が運行され、
富山ライトレールでは岩瀬浜方面への運行が行われ、合計４つの系統が運行されており、南北接続後には、これらが結ばれることにより多様な運行が考えられます。
路面電車施設の設計などと並行して、南北接続後の路面電車の運行形態について、運行事業者である富山地方鉄道や
富山ライトレールとともに検討を進めるとしておりますが、どのような考え方に基づいて運行事業者と検討を進めているのか答弁を求めます。
また、南北接続後の乗入れ運行の実施に際しては、２つの運行事業者においてさまざまな調整も必要ではないかと思われます。
南北接続後の乗入れ運行に際し、現時点でどのような課題が上げられるのか答弁を求めます。
次に、橋梁の維持管理について伺います。
道路や橋梁など、国土交通省が所管する
社会インフラの多くは地方自治体が管理しています。例えば２メートル以上の道路橋梁約７０万橋のうち、全国の市町村が管理している橋梁は約７割の約５０万橋にも上り、
社会インフラの老朽化への対応が全国的に喫緊の課題となっています。
こうした中、
社会インフラの維持管理などに係る法令などの改正や基準、要領などの制定が進められ、市町村の維持管理への責務を果たすために行うべきことが具体化、明確化されてきたところであります。
しかし、地方自治体では、その規模にかかわらず、人口減少や少子・高齢化が進む中、人員面や技術面、財政面で多くの課題を有しており、点検すらままならない自治体があるなど、適正な維持管理が困難になることで、
社会インフラの管理責任を果たせなくなるおそれが懸念されています。
本市においても、約２，２００橋もの老朽化対策を推し進めるには、多額の費用や充実した人員、組織体制が必要と考えますが、人口減少などにより厳しくなる財政状況の中、それらを十分に確保することは非常に難しく、今後、老朽化橋梁が増え続ける中、的確な対応ができなくなることで、市民生活において重大な事故などが発生することを危惧しています。
市長は提案理由説明で、「選択と集中による戦略的な維持管理・更新」と述べられましたが、適正な
社会インフラを将来世代へと引き継ぐため、人口減少や少子・高齢化とともに橋梁の老朽化が進展するという危機的な状況下において、計画的に橋梁の適正な維持管理、更新を推し進める必要があると考えますが、見解を求めます。
次に、工業振興について伺います。
本市の経済を活性化させ、日本海側有数の工業都市として発展していくためには、産業基盤の強化や雇用の拡大を図ることが重要です。
本市では、地域経済の活性化と雇用機会の確保を図るため、平成２０年度に富山市
工業振興ビジョンを策定し、これまで２度の改訂を行い、既存製造業などの振興や新産業の育成、企業立地の促進、産業支援体制の充実など、各種の
工業振興施策を推進してきたところです。
ビジョンでは、産業インフラの整備促進という基本方針のもと、企業団地の整備に取り組むこととしています。
こうした中、本市では昨年９月の
富山西インターチェンジ周辺の地域の
市街化区域編入により、新たな企業団地の造成事業に着手されているところですが、これまでの進捗状況と今後の予定について答弁を求めます。
また、平成２９年度予算において、
次期工業振興ビジョン策定事業を計上しておられますが、策定に向けてどのように進めていくのか答弁を求めます。
本市の観光施策について伺います。
安倍内閣は、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「観光はまさに地方創生への切り札、ＧＤＰ６００兆円達成への成長戦略の柱」として、観光先進国の実現に向け、３つの視点と１０の改革を打ち出し、官民挙げて大胆な改革に着手し、平成２８年には訪日外国人が初めて２，０００万人を超えるなどの成果を上げています。
本市では、平成１９年度に富山市
観光実践プランを策定し、これまでも観光振興に向けた施策が行われてきたところですが、富山市
観光実践プランの成果についてどのように評価しているのか答弁を求めます。
また、平成２８年度は富山市
観光実践プランの最終年度であることから、本年度は平成２９年度から実施する富山市
観光戦略プランの策定に取り組んでいますが、富山市
観光戦略プラン策定の進捗状況と本市の観光政策における今後の方針について答弁を求めます。
環境施策について伺います。
まず、第２期富山市
環境基本計画について伺います。
２０１５年１１月にフランスで開催のＣＯＰ２１において採択されたパリ協定は、
地球温暖化対策の国際的な枠組みとして、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えること、さらに１．５度に抑える努力を追及することなどを目的とし、今世紀後半には
温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていく方向性が示されています。
国においては、こうしたパリ協定の長期的な目標を見据え、昨年５月に閣議決定された
地球温暖化対策計画に基づき、
温室効果ガス削減に向け、戦略的な取組みを加速していくとしており、同計画に掲げる中長期的な
温室効果ガスの削減目標の達成に当たっては、地方自治体による地域レベルでの取組みが不可欠とされているところです。
こうした中、昨年１１月には、パリ協定が採択からわずか１年足らずで発効するなど、地球温暖化による気候変動への影響に対する世界各国の危機意識は大変高いものとなっています。
富山市ではこれまでも、
環境モデル都市、
環境未来都市、さらには
エネルギー効率改善都市として、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを核とした
地球温暖化対策をはじめ、自然環境や生態系への保全、資源循環の推進、環境施策を通じた経済、社会の価値向上など、将来に持続可能な社会への実現に向け、さまざまな取組みを進められてきたところです。
本市の環境分野の最上位計画である現行の
環境基本計画が今年度末で終了することから、現在新たな基本計画を策定中ですが、
環境先進都市である本市の今後１０年間の環境施策の方向性を示す第２期富山市
環境基本計画について、策定に当たっての考え方や計画の特徴、新たに位置づけられた施策など、第２期計画の概要について答弁を求めます。
次に、第２次富山市
環境未来都市計画について伺います。
富山市は、平成２３年１２月に、国の
環境未来都市として選定を受け、その後、平成２４年５月には、本市が目指す将来像の実現に向け、１５の取組みを位置づけた富山市
環境未来都市計画を策定し、各種事業を本格実施につなげていくため、取組みごとに産学官によるコンソーシアムや部局横断の
プロジェクトチームを設置し、調査研究など事業化に向けた検討を進めてこられました。
環境未来都市の選定から今日までの間、本市の公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりが、国や全国各地の自治体のみならず、国際社会からも大きな注目と高い評価を受けることとなり、
国際連合ＳＥｆｏｒＡＬＬによる
エネルギー効率改善都市や
ロックフェラー財団の１００の
レジリエント・シティへの選定、さらには、
Ｇ７環境大臣会合が開催されたことについては大変意義深いことであり、今後とも一層、
環境未来都市をはじめとした本市の取組みを推進していかなければなりません。
その意味において、今年度新たに策定される予定の第２次富山市
環境未来都市計画において、将来を見据え、長期的展望を念頭に置いた上で、より実効性の高い計画となるよう期待しております。
第１次富山市
環境未来都市計画については、今年度末で５年間の計画期間が終了しますが、計画に位置づけた取組みの進捗状況とその成果について答弁を求めます。
また、平成２９年度からの第２次富山市
環境未来都市計画について、策定に当たっての基本的な考え方と第１次計画との変更点、新しく位置づけた取組みなど、計画の概要について答弁を求めます。
次に、子育て支援の充実について伺います。
まず、富山市
まちなか総合ケアセンターについて伺います。
本市の平成２７年の合計特殊出生率の確定値は１．５３となり、市町村合併後の最高値を更新しました。前年比で０．０６ポイントの増であり、全国の１．４５、県全体の１．５１も上回るものです。
市長は記者会見で、「職場や地域の取組み、そして市の子育て支援が功を奏し、市内で子どもを生み育てたいという意識が高まったのではないか」と分析し、「今まで以上に子育て世代を応援していきたい」と述べておられます。
日本全体が人口減少社会に突入し、本市でも人口減少が危惧される中、合計特殊出生率の上昇は本市にとって非常に好ましい状況であり、今後さらに上昇していくことを期待しています。
そんな中、本市の子育て支援をさらに後押しする施設が開設します。この４月に旧
総曲輪小学校跡地においてオープンする
総曲輪レガートスクエアです。その中心部に位置する公共施設の富山市
まちなか総合ケアセンターにおいては、産後ケア応援室、病児保育室、こども発達支援室、まちなか診療所などの設置により、乳児から高齢者まで市民が安心して健やかに生活できるまちづくりが推進されると期待しています。
また、
総曲輪レガートスクエアには、公共施設のほか、富山市医師会看護専門学校、青池学園、廣貫堂のカフェ、グンゼ
スポーツクラブ、ローソンなども同時にオープンすることなどから、中心市街地に子育て支援や健康、福祉の中核拠点ができるほか、にぎわい創出の観点からも大いに期待しています。
中でも特に注目されるのは、今年度から西田地方保育所において全国で初めてお迎え型体調不良児保育事業を実施していましたが、その事業が富山市
まちなか総合ケアセンターの病児保育室に引き継がれ本格実施すること、さらに、産後ケア応援室については本市で初めて設置・運営するというものです。
市ではこの施設の周知にも尽力され、２月１９日には出産・子育て応援シンポジウムを開催し、多くの市民に対して、新しい施設周知だけでなく、産後鬱など、出産、子育てに関するさまざまな課題や取組みに対して関心を持っていただく機会となったと考えます。
病児保育室、産後ケア応援室については、２月からの利用者の事前登録が始まっていますが、両施設が子育て世代をこれまで以上に応援する施設になることを大いに期待します。
富山市
まちなか総合ケアセンターについては、先ほども申し上げましたように大いに期待するところでありますが、特に子育て支援の充実といった点で、
まちなか総合ケアセンターの果たす役割についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、こども医療費助成制度の拡充について伺います。
自由民主党は、こども医療費助成制度の拡充について、各会派に呼びかけ、本年１月１２日に全会派共同で、こども医療費助成制度の拡充を求め、要望書を提出いたしました。内容は、こども医療費助成制度において、１つ、小中学生の通院にかかる一部負担をなくし、全額助成とすること、２つ、小中学生の医療費について、現物給付とすること、３つ、所得制限をなくし、全ての子どもが医療費無料になるようにすること、以上３点です。
市長は、「全会派が一致して要望書を提出されることは初めてのことであり、その重みを受けとめる」と述べられました。そして、今議会において、要望書のとおり制度を改正し、平成２９年度に実行されることを提案され、自由民主党といたしましても、市長の御英断に感謝を申し上げます。
この制度が実施されれば、中核市においてはトップレベルの水準となるものであり、大いに期待いたします。
そこで、こども医療費助成制度について、どのような考え方のもと拡充を決定されたのか、答弁を求めます。
次に、富山市民病院経営改善計画についてお伺いいたします。
富山市民病院は、昭和２１年の診療開始以降、市民の皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献することを使命とし、地域を１つの病院と考え、医療機能の分化・連携を推進する地域完結型医療を追求する役割を担う一方で、富山医療圏における急性期病院として機能をさらに発揮することに加え、当院の役割を明確にしていかなければならないものと考えています。
診療報酬の改定による急性期病床基準の厳格化や病床機能報告制度、地域医療構想策定など、内外の環境変化に当院が柔軟に対応し、富山医療圏における急性期医療を担うために必要な健全経営を維持することを目的として、平成２７年３月に現在の第３期経営改善計画が策定されたものですが、平成２８年度は第３期経営改善計画の２年目を迎え、計画進捗状況について数値目標などに乖離がないか精査が必要です。
当院の財務状況は、入院患者の病床利用率や平均在院日数の低下による医業収入の低迷、並びに医業経費の負担増加によって厳しい収益状況ではありますが、第３期経営改善計画において概ね計画どおりに進捗しているものと見ています。
しかしながら、本業のみの医業収支は毎年度損失を計上しており、平成２８年３月においては、高度医療の充実が収益面に寄与したことから、前年度に比して２億４，１００万円の増となったものの、平成２７年度の医業収支は３億３，８００万円の損失計上となっており、他会計からの補助金の導入によって、最終利益２億７，９００万円の黒字を計上し、例年、このような収支のたてつけによって黒字を維持している状況です。
加えて、昭和５８年に現在の病院が完成してから３４年が経過し、建物自体の債務は軽微であるものの、医療環境の変化に伴う改築や躯体設備の老朽化から毎期多額の予算が計上されているほか、来年度には手術室の増設や電子カルテの導入が予定されていることから、引き続き多額の予算が充当されるものです。
現状は、第３期経営改善計画に基づく行動計画を強く推し進めているものと思われますが、まずは、当該計画の２年目となる平成２８年度の収支状況について答弁を求めます。
また、当該計画を進捗させるに当たり、同計画の病院運営方針やアクションプランに示された施策を実施する上で、現状、障壁となっているものはないか答弁を求めます。
当院の第３期経営改善計画は平成２９年度で終了となり、今後、さらなる富山医療圏の急性期医療を担う役割の確立によって当院の優位性を高め、地域医療機関との連携を含めて、財務状況や収支状況の改善を伴う、さらなる抜本的な改革が求められるものです。
来年度中には新たな経営改善計画の指針を定める必要があると考えますが、今年度中に当院で策定される新公立病院改革プランや富山県が策定される地域医療圏構想による病床再編など、国や県の方針に対しての課題も踏まえ、今後の病院経営についてどのような役割を果たしていくのか答弁を求めます。
また、医師や看護師が不足する中、急性期医療体制構築のため、富山市医師会とどのように連携していくのかについても答弁を求めます。
次に、農業競争力強化プログラムについて伺います。
平成２８年度は、熊本県や鳥取県で起きた大きな地震やたび重なる台風の到来により、全国的に農産物や農業施設に大きな被害があり、本市でも、４月１７日、５月３日に多発した強風により、育苗ハウスや苗などに甚大な被害がありました。
しかしながら、本県における水稲の作況指数は１０６と、全国で２番目となる高い収量となるとともに、１等米比率も９０％を超える高品位となり、農家の皆さんの御努力が実を結んだ１年だったと思います。
さて、国では農業を成長産業とするため、農産物の輸出拡大を含む成長戦略のかなめとして、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を位置づけ、昨年１２月の臨時国会においてＴＰＰ協定及び関連法案について承認、成立いたしました。
また、国では農業改革を進めるため、昨年１１月２９日、農林水産業・地域の活力創造本部において農業競争力強化プログラムを決定いたしました。
このプログラムは、農業者が自由に経営を展開できるとともに、農業者だけの努力では解決できない構造的な問題を改革し、農業を成長産業としていくことを目指しています。
このため、生産資材価格の引下げや収入保険制度の導入、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ１３の項目から構成され、法律の整備をはじめ国がやるべきもの、全農改革をはじめ民間が自主的に取り組むものなど多岐にわたっています。
このことを具体化するため、今通常国会において、生産資材や農産物流通の業界再編を促す農業競争力強化支援法案、農地の集積・集約化を進めるための土地改良法改正案、収入保険制度を創設するための農業災害補償法改正案など、大きな制度改正を伴う法案が提出される見通しです。
そこで、本市農業は水稲に特化した農業であり、これら制度改正により本市農業にどのような影響があるのか、まず土地改良制度はどう変わるのか、答弁を求めます。
また、新たに導入される収入保険制度とはどのような制度なのか、これによりこれまでの農業共済はどうなるのか、答弁を求めます。
富山市農業・農村振興計画について伺います。
本市の農業・農村の現状については、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など多くの課題が存在しているとともに、平成３０年からの米の直接支払交付金の廃止や米の生産調整の見直しによる農業への影響が懸念される状況となっています。
また、農村に関しては、少子・高齢化の進行により、地域コミュニティ活動や集落維持機能が低下しており、中山間地域の一部地域では、地域の存続そのものが危惧される状況となっています。
このような状況の中、平成１８年度に策定した富山市農林漁業振興計画が本年度をもって計画期間が終了することから、新たに今後１０年間の本市の農業・農村振興の重要な指針となる富山市農業・農村振興計画を策定中であり、１月に開催された商工農林水産委員会において計画案の概要が示されました。
そこで、今回の策定に当たって、平成１８年度に策定した富山市農林漁業振興計画の成果を検証されていると思いますが、その検証結果の主な内容と、その検証結果を市当局としてどのように評価しているのか答弁を求めます。
また、今回策定された計画には、目指す将来像の実現に向けた推進施策が盛り込まれ成果目標が設定されていますが、計画の達成に向けては、農業者をはじめ広く市民にこの計画を理解してもらい、市民や関係機関と連携・協働しながら施策を推進していくことが必要であると考えますが、今後、この計画をどのように展開していくのか答弁を求めます。
次に、地方卸売市場について伺います。
本市場は、昭和４８年、富山市中央卸売市場として青果部を開場し、昭和５６年に水産物部が、昭和６２年には花き部がそれぞれ業務を開始しています。
平成２３年４月には、中央卸売市場の再編に伴い、より自由度の高い取引活動を目的に地方卸売市場へ転換され、今日まで市民の台所として重要な役割を担っています。
近年では、建設から約４０年が経過した第１、第２冷蔵庫棟の老朽化に対応するため、平成２６年度から３カ年の継続事業として、国、県の補助金を活用し再整備に取り組まれ、平成２８年４月には新たな冷蔵庫棟の運用を開始しています。
この施設は、国が提唱するコールドチェーン化に対応するとともに、日本海側の公設市場では初となるマイナス５０度の超低温室を設置したほか、環境面においても、空気などの自然冷媒を使用した高効率冷却システムの採用により、ＣＯ２の排出量を年間９８０トン削減するなど、市場のさらなる機能強化が図られていると伺っています。
しかしながら、開設からこれまでの間、市場を取り巻く環境は大きく変動し、少子・高齢化や産地直送などの流通形態の変化に伴い、取扱高も減少傾向にあると推察しています。
そこでお伺いしますが、本市場における取扱高の推移について答弁を求めます。
次に、本市場は開設から４０年余りが経過し、青果・水産物部が競りを行う主体建物の外壁の落下や強風による水銀灯の破損など、老朽化に伴う修繕が多発しています。
また、主体建物は旧耐震基準で建設されており、大規模な地震が発生した場合、市民の食生活に多大な影響を及ぼすものと考えています。
そこで、主体建物の耐震診断結果や修繕などの対応状況について答弁を求めます。
人口減少などの進展から、市場を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなると推測しますが、本市場は、消費者には「市民の台所」として、出荷者には「安定的な販路」として、またスーパー等の量販店には「確実な調達先」としての役割を今後も担っていく必要があると考えます。
これからの社会経済情勢などを見据えた今後の富山市公設地方卸売市場のあり方についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
消防行政について伺います。
まず、大火への対応について伺います。
昨年１２月２２日に発生した糸魚川市での大規模火災は、木造建物が密集し道路が狭く、フェーン現象による最大瞬間風速が２４．２メートルもの強い南風が重なり、火の粉が広範囲に飛び、延焼が拡大し、焼損棟数１４７棟、焼失面積４万平方メートルにも及ぶという甚大な被害が生じました。
幸い犠牲になられた方はいなかったものの、年の瀬も押し迫って焼け出された住民の方々を思うと、いたたまれない気持ちでいっぱいでした。
新聞報道によると、道路が狭く木造建物が密集する地域において、折からの強風により火が短時間で広範囲に広がったため消火活動が後手に回ったことや、消火用水が不足していたなど、火災に対し消防力が劣っていたのではないかとの指摘があります。
フェーン現象下での強風で一旦火災が発生したならば、同様な大規模火災に発展し、大きな被害を発生させることは誰しもが危惧するところであり、日ごろの火災予防や火災発生時における出動体制の備えが重要であると考えます。
そこで、このような木造建物が密集する地域での火災予防策についてはどう指導しているのか、また、このような地域で強風下に火災が発生した場合の出動体制について答弁を求めます。
次に、消防総合指令情報システムについて伺います。
本市における平成２８年度中の１１９番受信件数は２万１，０００件を超え、１日平均５９件もの受信があります。
また、近年では、情報通信技術の高度化、多様化が進み、携帯電話などからの１１９番通報が増加しています。
本市では、このような１１９番通報からの各種救急災害通報に対応するため、平成１５年度に消防総合指令情報システムを導入し運用していますが、導入から既に１３年が経過し、２４時間稼働の機器の老朽化が心配されます。
システムの老朽化が進行すれば、１１９番通報が受信不能となり救急出動や災害出動が遅れるなど、市民生活に重大な支障を来すおそれがあります。
そこで、まず、本市における１１９番受診件数の推移と携帯電話などからの受信状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。
また、今後の情報通信技術の進展への対応と市民の安心・安全を確保する上からも、システムの更新整備が必要と考えますが、消防総合指令情報システムの更新整備についての見解を求めます。
次に、富山市上下水道事業中長期ビジョンについて伺います。
上下水道事業を取り巻く環境について、水道事業では、人口の減少、節水意識の定着などから有収水量の増加は期待できず、今後とも水需要の減少が続くものと見込まれています。
また、下水道事業では、今年度で計画区域に対する面的整備が完了することから、今後、接続件数の大幅な増加は期待できず、水道事業と同様、水需要の減少が使用料収入の減少となって経営に影響していくと見込まれています。
このように大変厳しい経営環境にありますが、上下水道事業は市民生活や経済活動を支えるライフラインであり、将来にわたり市民が安心して生活できるよう、健全な経営に努めていただきたいと考えています。
そこで、まず、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の各会計における今年度の収支見込みについて答弁を求めます。
次に、上下水道局では、平成１８年度に１０年間を計画期間とする第１次富山市中長期ビジョンを策定されました。その内容は、平成１７年度の富山市市町村合併後、市域が大幅に拡大した新富山市における上下水道事業のあるべき姿を示し、良質な上下水道サービスを提供することを目的としたもので、今年度末をもって計画期間の満了を迎えます。
この第１次ビジョンに位置づけた事業の取組み状況や財政面での成果、また、それらの評価について答弁を求めます。
第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンについて伺います。
これまでの第１次ビジョンの取組みを踏まえ、平成２９年度から平成３８年度までの１０カ年を計画期間とする第２次富山市上下水道事業中長期ビジョン案がこのたび示されたところです。
基本理念として、強くしなやかな上下水道を構築し、次世代へ安心を引き継ぐことを掲げておられますが、この第２次中長期ビジョンにおいて、どのような課題に最優先で取り組まれていくのか答弁を求めます。
また、水需要の減少など事業を取り巻く財政環境が厳しさを増していく中、上下水道事業について、今後１０年間の財政運営の見通しについて答弁を求めます。
重要施設の改築について伺います。
上下水道局の重要施設である流杉浄水場の旧浄水施設は、供用開始から４２年、浜黒崎浄化センターは３８年、工業用水道では、朝日水系施設が５８年、流杉水系施設が４７年と、各施設の老朽化が進んでいると思われますが、第２次ビジョンの期間中は、改築などは予定せず、設備などの更新を行いながら延命化を図るとされています。
これらの重要施設の改築について、将来どのように取り組んでいくのか、見解を求めます。
最後の項目でありますが、教育について伺います。
まず、学校施設整備について伺います。
学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、地域住民にとって最も身近で、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点として、また、地震等の災害時には応急避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っており、その耐震性の確保は極めて重要であると考えています。
本市において、老朽化改修などを含めた大規模な改造工事を計画的に行ってきたところですが、熊本の震災発生から耐震補強工事を優先する方向に転換されました。
そこで、本市の学校施設の耐震補強、改造、改築工事について、どの程度のボリュームを見込んでいるのか、学校施設整備に対する考え方について答弁を求めます。
次に、学習指導要領の改訂について伺います。
今回の学習指導要領改訂の目的は、１０年前に改正した教育基本法の理念をさらに実現し、国際化、情報化などの激動、変化する時代に対応し、我が国の伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を切り開いていくために必要な資質、能力を確実に育む学校教育を実現していこうとするものと理解しています。
また、これまで改訂の中心であった何を学ぶかという指導内容の見直しに加え、どのように学ぶかという教育手法、何ができるかという資質・能力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性の観点から学習指導要領を改善しようとするものです。
そこで、次期学習指導要領の目的や主な改訂内容を踏まえ、改訂に対する教育長の考えについて答弁を求めます。
また、小学校においては平成３２年度から、中学校においては平成３３年度から全面実施となる予定です。改訂の狙いがより効果を発揮するために、全面実施への準備が必要であると考えますが、このことについて答弁を求めます。
以上で、自由民主党の代表質問を終わります。
4 ◯ 議長（高見 隆夫君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
自由民主党を代表されましての柞山議員の御質問にお答えします。
私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、最初にございました私の選挙公約について、どのような思いが反映された内容となっているのかとのお尋ねです。
私が前回の市長選挙までにおいて一貫して公約に掲げてまいりました基本理念は、「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力ある社会」、そして「美しい森や水を守り育む社会」の実現ということであります。
今回の市長選挙におきましても、こうした基本理念を公約の柱に掲げるとともに、これを具現化するため、引き続き「まちのチカラ」「人のチカラ」「森のチカラ」の３つのキーワードに大別し、当面する課題の解決に向けた施策や、２０年後、３０年後を見据えて、今から布石を打たなければならない施策など、多岐にわたり公約集において表現させていただいたものであります。
また私は、選挙に臨むに当たっては、夢を語ることも大切でありますが、政治に求められるのはリアリズムであり、理念を具現化することが重要であるという思いから、これまでと同様、実現可能性があり、妥当性のある具体の施策を公約としてまとめたところであります。
公約に掲げた一つ一つの取組みは、軽重の区別なくどれも全て大事な施策であると考えておりますが、とりわけ、さきの１２月定例会において私自身４期目を目指す理由の１つに挙げました富山駅高架下での路面電車の
南北接続事業の推進は、次の任期における最大の課題であると考えております。
ハード整備を着実に進めていくことはもちろんですが、それ以上に、接続後の運行形態のあり方について結論を出すことは、簡単にはいかない非常に難しい課題であり、これをまとめ上げることが私に課せられた重い責務であると考えております。
また私は、これからは、誰もが互いに支え合う共生社会が一段と強調される時代に入ったという認識を持っております。人と人が支え合うことで、女性や高齢者、障害を持つ方、貧困状態にある方、そうした方々も安心して将来に明るさを感じられるような施策に今後一層、力を注いでいく必要があるという強い思いから、公約の策定に当たったところでもあります。
いずれにいたしましても、我が国は、本格的な人口減少と少子超高齢社会が急速に進展しており、こうした時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる自治の構築を目指し、現在市民だけではなく、将来市民の利益ということを絶えず意識し、私が政治目標に掲げる社会を実現するため、来る４月の市長選挙におきまして市民の皆様の負託を得られましたならば、公約に掲げた各種施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
連携中枢都市圏構想についての基本的な考え方にお尋ねがございました。
御案内のとおり、国では、これまで定住自立圏や現在の
連携中枢都市圏の前身の制度である地方中枢拠点都市圏を含め、広域連携の仕組みを幾つも打ち出し、１つの自治体だけでは解決できない課題について、自治体の枠を超え、複数の自治体が連携し、圏域を形成して対処する広域行政の取組みを推進しているところであります。
もとより本市では、これまでも周辺市町村と富山地区広域圏事務組合を結成し、ごみ処理やし尿処理等を共同で行ってきたほか、自治体間で個別に防災や観光分野等での連携を進めてきたところであります。
中でも、本市は、平成１７年４月に神通川流域とその周辺に広がる旧富山市と旧上婦負６町村が、地域の将来を考え、数々の困難な課題を克服し、大同合併して誕生した経緯があり、このことは、まさに持続可能な都市圏域を構築することを目指す
連携中枢都市圏の形成を先んじて行ったものであると考えてまいりました。
一方、この間、日本は本格的な人口減少社会を迎え、とりわけ地方から大都市圏への人口流出が深刻化しております。
こうした状況を受け、国は、３大都市圏以外の政令市や人口２０万人以上の中核市が中枢都市となり、近隣市町村と連携し、圏域全体の経済を牽引するとともに、住民全体の暮らしを支えるという狙いから、手厚い財政支援措置を講じて、全国の中核市等に対し、
連携中枢都市圏の形成を働きかけております。
こうした中、県内唯一の中核市である本市に対しましても、昨年末、国から直接、富山市を中心とした
連携中枢都市圏の形成について検討を求められたところであります。
私といたしましては、飛越を含むこの圏域からの人口流出を食いとめる人口のダム機能を本市が担うことは、日本海側の中核都市である富山市の責務の１つであるとこれまでも考えておりましたが、このたびの国からの要請を機会に、改めてみずからの市域を超えた圏域全体の魅力を一層高め、一定の圏域人口を維持し、活力ある地域社会や経済を実現するためには、
連携中枢都市圏の形成が重要な手段であると考え、今回の公約に位置づけたものであります。
なお、先般、私のほうから富山地区広域圏事務組合の構成市町村長並びに飛騨市及び高山市の市長に対し、
連携中枢都市圏の形成に向けた第一歩としての御相談を行ったところであり、具体的な取組みなどについては、今後、関係市町村と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、富山市職員における働き方改革の具体的な内容はどうかとのお尋ねであります。
働き方改革において大切なことは、職員の「時間をかけて働くことがよい」とする古い美学を意識改革することだと思っております。
そのためには、まずワーク・ライフ・バランスを大事にしながら、家族の皆さんも職員に対して頑張れと言ってくれるような職場環境、そういうものの中からこそ、いい仕事が生まれてくるという組織文化に変えていくことが重要であると考えております。
また、御質問にありました行政組織の見直しにつきましては、現在の福祉保健部を再編し、新たに
こども家庭部を設置することとしております。
これは、こども政策を一元化し、切れ目ない子育て支援体制の強化を図ることを目的としているものでありますが、これまで、福祉保健部の事務が多岐にわたり、事務量も増大し続けている中で、事務分担を見直すとともに、従来の体制より１０人程度職員を増員することにより、今日的な課題である長時間労働の解消を図っていきたいと考えているところであります。
このほか、他の部局においても特定の所属に事務が集中する場合や時期がありますが、今後は部局内で応援態勢をとるなど、部局長等のマネジメントによってフレキシブルに対応することとし、必要に応じて臨時職員等の雇用も検討することとしております。
また、市庁舎のセキュリティーの向上を目的として、身分証明書を用いて夜間出入り口を開錠するシステムの導入経費を今議会に提出しているところでありますが、このシステムにより、夜間や休日の職員の出退勤状況を把握することが可能となり、長時間労働の抑止にもつなげるものと考えているところであります。
こうしたさまざまな取組みを通じて、職員のワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革にもつなげていきたいと考えているところです。
なお、先月から始まりましたプレミアムフライデーに呼応した取組みとして、従来から実施しておりました毎週水曜日のノー残業デーを月末の金曜日にも拡充したところであり、職員には、私生活が充実してこそ、よりよい仕事ができるという認識に改めてもらうよう、今後とも定時退庁の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
こども家庭部の設置など、組織改革についての狙いと期待する効果についてのお尋ねにお答えします。
今日の超高齢社会や人口減少時代にあって、これからの基礎自治体は、住民サービスに密着した分野において、さまざまな市民ニーズをより的確に把握するとともに、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な組織づくりに努めていくことが大変重要なことであると考えております。
このたびの
こども家庭部の設置は、こうした時代の変化に対応した体制づくりの一環として実施するものであり、その目的は、現在、福祉保健部と教育委員会で所掌している子どもに関する事務を集約、再編することにより、１つには、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで切れ目ない子育て支援体制の強化を図ること、２つには、幼保の一元化、包括的な体制のもとで、子ども・子育て支援の充実を図ることなどであります。
また、期待する効果としては、専門部署とすることにより、子どもを取り巻く環境や市民ニーズを適切に把握し、子どもに関する総合的な施策について、スピード感を持って柔軟に展開することなどであります。
なお、本庁舎西館３階に窓口業務を集約し、新たにキッズルームや授乳室を併設することにより、利便性の向上も図られるものと考えております。
このほか、平成２９年度の主な組織改正につきましては、福祉保健部として、１つに、生活保護に関する事務への対応強化を図るため、生活支援課の設置、２つに、平成３０年度に開催される全国健康福祉祭とやま大会の準備・運営体制を構築するため、ねんりんピック推進室の設置などがあります。
また、昨年１２月に策定した富山市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、戦略的にファシリティマネジメントを実施していくため、企画管理部に公共施設マネジメント推進班を、財務部に資産活用班を設置することとしております。
さらに、新教育委員会制度の施行に伴い、これまで一般職であった教育長が特別職になることから、新たに事務局長を置くとともに、情報公開を軸とする透明性の高い公正な市政運営の推進を図るため、企画管理部と議会事務局にそれぞれ情報公開制度推進担当を配置することとしております。
本市では、このたびの組織改正を契機に、今後は、各部局長がフレキシブルなマネジメント力を発揮することによって、今日的な課題の解決を図るとともに、長時間労働の
抑制やワーク・ライフ・バランスなどの働き方改革につながるものと期待しております。
次に、平成２９年度当初予算に幾つか御質問がありましたうち、予算編成の基本方針についてお答えをいたします。
平成２９年度当初予算編成における本市の財政見通しは、歳入では、新増築家屋の増加による固定資産税の増収などにより、市税は増収が見込まれるものの、地方交付税については、
地方財政計画や合併支援措置の縮小などにより減収になると見込まれ、
一般財源総額は平成２８年度当初予算を下回るものと見積もっておりました。
一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の
抑制に努めているものの、少子・高齢化への対応等によって扶助費が増加するなど、義務的経費が引き続き高い水準にあることに加え、第２次総合計画をはじめ、第２次
環境未来都市計画などの初年度となることや、小・中学校の耐震化の加速、道路・橋梁などの社会資本の老朽化対策を推進させる必要があることから、大変厳しい財政運営となることが見込まれておりました。
このような中、１つに、全ての事務事業を評価し直すことにより歳出の
抑制を図ること、２つには、財政の健全性を堅持するため、可能な限り市税等の一般財源を確保し、新たな市債発行を
抑制することを基本として、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら予算編成を行ったところであります。
平成２９年度当初予算案は、私の任期が４月２３日に満了となることから、骨格予算として編成しましたが、市民生活への影響や事業の進捗などを勘案し、肉づけ予算を待たずに取り組むべき幾つかの新規・拡充事業や、決して停滞させてはならない継続的な事業について当初予算に計上したところであります。
主な事業を申し上げますと、１つとして、教育や子育て支援のための事業としては、こども医療費助成について、本年１０月からの所得制限と一部自己負担の廃止や、現物給付への変更による拡充、富山市
まちなか総合ケアセンターの開設、耐震化が未実施である残り全ての小・中学校の事業着手、スクールソーシャルワーカー・外国語指導助手（ＡＬＴ）・スクールサポーターの増員など。２つとしては、コンパクトなまちづくりの推進の事業として、富山港線を在来線高架下まで延伸する路面電車南北接続の第２期事業、富山港線軌道区間の一部複線化、桜町一丁目４番地区及び総曲輪三丁目地区の市街地再開発事業の支援など。３つとして、安心・安全なまちづくりのための事業としては、非常用食料や飲料水等の備蓄の強化、八田橋の更新をはじめとした橋りょう維持補修事業など、４番目としては、これらのほかの事業として、自転車市民共同利用システムのステーション３カ所の増設に対する支援や、鳥獣対策として電気柵設置に対する市単独補助の拡充、第２期呉羽南部企業団地を造成するための設計や用地買収などについて、当初予算に計上したところであります。
そして、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。
次に、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについてお尋ねのありましたうち、
路面電車南北接続事業について、まず南北接続後の運行形態について、どのような考え方で検討を進めているのかについてお答えします。
路面電車南北接続事業が完成すると、富山駅高架下で岩瀬浜駅と
南富山駅前方面、大学前方面、環状線とを結ぶＬＲＴネットワークが形成され、多様な運行が可能となり利便性がより一層向上することから、利用者のさらなる増加はもとより、中心市街地や沿線地域の活性化など、本市が目指すコンパクトなまちづくりに大きく寄与することが期待されます。
お尋ねの路面電車南北接続後の運行形態としましては、運行事業者である富山地方鉄道と
富山ライトレールがお互いの路線に乗り入れていく形態を前提に、運行事業者と本市の３者で検討をしております。
本市といたしましては、通勤・通学や買い物利用をはじめとする市民の日常生活の足としての機能強化に加えて、中心市街地へのアクセス性向上によるにぎわいの創出など、事業効果を最大限に引き出す運行形態が望ましいと考えており、引き続き、市民ニーズや運行の安全性、効率性なども考慮しつつ、事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、南北接続後の乗入れ運行に際し、現時点で挙げられる課題について問うにお答えします。
乗入れ運行の実施において現時点で挙げられる主な課題につきましては、施設の故障や事故発生による運行の遅れなどの影響が、自社の区間にとどまらず相手方の区間にも広く及ぶことから、既存の系統を含めた路面電車全体の定時性確保が大きな課題であります。
また、軌道法により富山駅停留場にて運転士の交代が必要となるため、運転士の増員やその効率的な運用などが課題となります。
さらに、わかりやすく使いやすいダイヤや運賃体系の設定と、それに伴うＩＣカードシステムの改修などについても課題であります。
本市といたしましては、これらの課題を十分に整理した上で、利用者の利便性向上とさらなる利用促進につながる運行サービスの実現に向けて、引き続き、その対応策について運行事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の充実についての御質問のうち、富山市
まちなか総合ケアセンターについて、特に子育て支援の充実という点で、
まちなか総合ケアセンターの果たす役割についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えします。
この４月にオープンします
総曲輪レガートスクエア内の富山市
まちなか総合ケアセンターにおいては、産後ケア応援室、病児保育室、こども発達支援室、まちなか診療所などの設置により、乳幼児から高齢者、障害者やその家族など、地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりの推進が図られるものと考えております。
また、同一敷地内には富山市医師会看護専門学校や青池学園などがあり、最大で８８０人の学生が学ぶことになるほか、廣貫堂のカフェやグンゼ
スポーツクラブなどにより、健康拠点に加え、中心市街地のにぎわいの創出にもつながるものと期待しているところであります。
中でも特に病児保育室においては、病児・病後児保育事業を行うことに加え、昨年１０月に全国に先駆けて自治体経営としてスタートしたお迎え型体調不良児保育事業を西田地方保育所から引き継ぐことになっております。
同保育所では、２月末時点で既に３４８件の登録があり、２人が利用されました。利用者からは、「安心して仕事ができ、大変助かった。また利用したい」という声がある一方、「基本料金２，０００円はちょうどよいが、タクシー料金の半額負担が少なければありがたい」という御意見などもいただきました。
また、市の女性職員からも、保護者負担の軽減について要望があったことなどから、タクシー料金の保護者負担につきましては、今年度の半額から来年度は４分の１にしたいと考えております。このことにより、多くの働くお母さん方等が就労する上での支障を少なくし、子育て環境の充実を図りたいと考えております。
次に、産後ケア応援室については、自治体が病院や助産所等に委託している例はありますが、自治体が専用の施設を設けて直営で実施するのは全国で初めてと思われます。
施設はホテル仕様とし、和室が２室、洋室が３室あり、窓から庭が見え、テラスも設け、要所に床暖房を入れるなど、お母さん方にくつろいでいただける空間としております。
また、５室それぞれ少しずつしつらえを変え、複数回利用されても飽きがこないような工夫もしております。
利用者負担額は、３．５時間滞在のデイケアの場合、１食及び間食が１回ついて１，８００円、２４時間滞在の宿泊の場合、３食及び間食が２回ついて７，２００円等と低価格の設定をし、心身のケアや育児サポート等のサービスを受けていただくこととしております。
なお、既存の民間の施設は何カ所か全国にありますが、例えば１泊２日で６万円とかですね、４万８，０００円とか、とてもセレブじゃないと使えないような料金体系となっております。
当初、担当からは、７，２００円の倍ぐらいの案で上がってきましたが、やっぱり使いやすさを考えると、少し負担の軽減に努めなきゃいけないとの判断でこういう価格としました。
これより下げますと、民間のビジネスホテルを圧迫することになりますので、民業圧迫にならないこととのバランス、負担できる程度、妥当性がこのくらいかなということで料金設定したところです。条例上は少し高くなっていますが、当面はこの金額で運営したいと思っています。
いずれにしましても、出産後のお母さん方には、心身の疲れを癒やし、産後鬱を防ぎ──この産後鬱が非常に深刻な問題となっています。ぜひこの産後鬱を防ぎ、セルフケア能力を高め、育児能力も身につけていただき、安心して子育てができる支援にしてまいりたいと考えております。
さらに、こども発達支援室では、心や体に発達の遅れが心配される子どもに対し、早期からの相談や児童発達支援を行い、子どもの発達を促すとともに、保護者の不安の軽減に努めます。
また、関係機関とのネットワークの構築を図り、障害児や保護者の支援を行ってまいりたいと考えております。
私はこれまで、２０年後、３０年後を見据え、人口減少・超高齢社会であっても、なるべく本市の人口減少率を鈍化させ、ソフトランディングさせるために、総合力の高い都市の構築ということを目指してまいりました。
それには、幅広い世代の人たちから見て安心を感じてもらえるような、いいまちだと一人一人が誇りや矜持を感じてもらえるような、そういう取組みを行う必要があります。
その意味において、富山市
まちなか総合ケアセンターにおけるこのような取組みを通して、市民に抱いていただける安心感等というものが、本市における出産・子育て環境の充実をさらに進めることになると考えております。
そして、今回の事業を通して、
総曲輪レガートスクエア及び中心市街地におけるにぎわいの創出や雇用の充実ということ等も加えて、それがひいては都市の総合力を高めることにつながり、持続可能な選ばれる都市として評価されるものと大いに期待しているところであります。
今後とも、こうした柔軟な発想による新しい取組みを積極的に取り入れながら本市の子育て環境の一層の充実を図り、子どもを持つことを望む全ての家庭が、富山市で産みたい、育てたいと思っていただけるようなまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、こども医療費助成制度の拡充について、どのような考えのもと決定したのかとのお尋ねでございます。
本市では、赤ちゃんから高齢者、障害のある方など幅広く、さまざまな福祉施策を展開しているところであり、基本は、最初に自助、そして共助、公助であると考えております。
このことから、こども医療費助成につきましても、子育ては親の責任であり、子どもの医療費は保護者が負担すべきものであるということから、小・中学生の医療費助成の方法は償還払いとし、通院については一部負担を設けておりました。
また、財政状況が極めて厳しい中、こども医療費助成制度を将来にわたって持続可能な形で維持していくためにも、負担能力のある方には応分の負担をしていただくことが必要であり、所得制限を設けておりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、本年１月に、私が旧富山市の市長に就任して以来初めて、市議会の全会派がそろって強く要望されました。このことは大変重いものと受けとめております。
二元代表制における議会の総意というものを尊重することが、二元代表制の中では大変重要であると絶えず認識しておりますので、今までの方針から大きくかじを切って、こども医療費助成制度を拡充することとしたものであります。
本市としましては、こども医療費助成を含め、保育サービスや２４時間子ども・子育て相談など、さまざまな子育て支援施策を推進し、教育や文化、雇用などの分野においてもバランスよく取り組むことにより、都市のサービス水準を高め、安心で豊かな生活を享受できるものと考えております。
このことは、子育て世代にとって、本市で出産、子育てをしながら、自分らしく暮らそうと思っていただくことにつながるものと考えております。
なお、周知を図ることや医師会の皆様方との合意形成、その他、何よりもソフトの改修をしなきゃいけませんので、１０月１日実施ということについてはぜひ御理解をお願いしたいというふうに思います。
最後に、地方卸売市場について３点お尋ねがございましたが、まとめてお答えします。
まず、本市場における取扱高の推移について、２番目は、主体建物の耐震診断結果や修繕等の対応状況について、３番目は、これからの社会経済情勢等を見据えた今後の富山市公設地方卸売市場のあり方について、３点お尋ねをいただきました。
近年、全国の卸売市場の取扱規模は、食料品スーパー等による産地直送や輸入品の増加等に伴う市場経由率の低下により、縮小傾向にあります。
さらに、少子・高齢社会の到来、進展による食料消費量の減少に加え、単身世帯の増加や女性の社会進出から、加工食品等の占める割合が上昇する一方、生鮮食料品の占める割合が減少していることも取扱高縮小の要因となっております。
こうした状況は本市においても同様であり、本市場における青果・水産物の取扱数量は、平成元年度の約１２万９，０００トンをピークに減少し、ここ数年は約５０％の６万トン台で推移しております。
花卉の取扱数量につきましては、平成８年度の約２，６７０万本をピークに減少し、ここ数年は約６０％の１，５００万本前後で推移しております。
市場全体の取扱金額につきましては、平成３年度の約５００億円をピークに減少し、ここ数年は約５０％の２５０億円から２６０億円台で推移している状況であります。
次に、主体建物は、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されており、平成２２年度に実施した耐震診断では、建物の耐震性能をあらわすＩｓ値が０．１４から０．２９と判定され、震度６強から震度７に達する大規模地震発生時には倒壊または崩壊する危険性が高いとされており、耐震改修が必要な施設であります。
また、修繕等の対応状況につきましては建物や附帯設備についてトラブルが頻発しており、特に電気・給排水等の配管設備は老朽化が著しいことから、平成２７年度において主体建物配管設備等実態調査を行い、現状把握に努め、本年度から重要性等を勘案し、計画的に修繕を実施しているところであります。
これらの状況を踏まえ、今後の市場のあり方について検討が必要な時期と考えております。このため、既存の躯体を利用した大規模改修と改築の比較に加え、将来人口や取扱数量を見据えた市場の規模やレイアウト並びに運営方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、安心・安全な生鮮食料品等を安定して供給する県内拠点市場として、市民の皆様の負託に応えていく所存であります。
以上でございます。
6 ◯ 議長（高見 隆夫君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
7 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
富山市民病院経営改善計画についての御質問のうち、まず、第３期経営改善計画の２年目となる平成２８年度の収支状況を問うにお答えいたします。
今年度の病院事業における収益的収支のうち医業収益につきましては、外来では、患者１人当たりの平均単価が第３期経営改善計画に掲げる目標を下回るものの、入院では、患者１人当たりの平均単価が目標を大幅に上回ることなどから、前年度を超える収益が確保できる見込みであります。
また、医業費用につきましては、高額な抗がん剤の使用量の増などに伴い薬品費が大幅に増加しており、これに加えて、前年度は退職手当の支給水準引下げに伴い引当金への繰入額が例年より一時的に減少しましたが、今年度は例年と同水準となることなどから、費用が前年度に比べて大きく増加するものと見込んでおります。
これらのことを勘案しますと、今年度の医業収益から医業費用を差し引いた医業収支につきましては約６億円の損失となりますが、これに医業外収益や医業外費用などを加えた収益的収支全体では、若干の黒字が確保できるものと見込んでおります。
次に、資本的収支につきましては、施設整備や医療機器の購入に要する建設改良費が前年度に比べて大きく減少するものの、平成２６年度に導入しましたＭＲＩなどの医療機器に係る企業債の償還もあり、前年度より若干多い約７億円の資本的収支の不足が生じる見込みであります。
なお、この不足につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、病院運営方針やアクションプランに示された施策を実施する上で、現状、障壁となっているものはないかにお答えいたします。
第３期経営改善計画では、当院の経営の適正化を図るため、４つの戦略の柱を掲げて施策を推進しており、これまでに、最新の放射線治療装置の導入等による高度医療機器の充実や、抗がん剤の後発医薬品への移行による経費の削減に取り組むなど、計画全体としては概ね順調に推移しているところであります。
一方、昨年４月の診療報酬の改定により、急性期病院の７対１看護施設基準が厳格化され、重症かつ手厚い看護の必要性を示す「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が入院患者のうち１５％以上必要だったものが、２５％以上に大幅に引き上げられた結果、急性期医療が終了した患者の早期の退院調整が必要となり、延べ入院患者数が１２月末時点で昨年度に比べ５．７％減少しております。
また、昨年１０月からは、紹介状を持たない患者に対して、初診で５，０００円の定額負担を課すことになったことから、１０月から１２月までの延べ外来患者数が昨年度に比べ４．５％減少しております。
そのほかにも、高額な抗がん剤の医療保険の適用が拡大されたことなどで、その使用量が大幅に増加し、材料費が当初の計画を上回る見込みとなっております。
このような状況の中、当院では、１つに、地域の医療機関からの紹介患者を円滑に受け入れること、２つに、救急体制を充実し、積極的に救急患者を受け入れること、３つに、専門医の招聘による高度専門医療の充実を図ることや診療科の枠を超えたチーム医療の体制を推進することなどの対策を講じることで、医療の質の向上及び収益の増加に取り組んでいるところであり、今後とも第３期経営改善計画を推進し、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、新公立病院改革プランや富山県が策定する地域医療構想の課題も踏まえ、今後の病院経営についてどのような役割を果たしていくのかにお答えいたします。
都道府県では、医療介護総合確保推進法に基づき、今年度末までに地域の医療提供体制の将来のあるべき姿として、地域医療構想を策定することとされております。
富山県におきましては、素案によりますと、２０２５年の富山医療圏における必要病床数は、現在に比べ、高度急性期、急性期、慢性期機能の病床は過剰となり、回復期機能の病床は不足すると見込まれ、各医療機関では自主的に病床機能の転換を図ることとされております。
その一方で、国においては、病院事業を設置する自治体に対して、公立病院の経営の効率化等を図るため、平成１９年度に公立病院改革プランの策定が要請され、また、平成２６年度には、地域医療構想との整合性を図る必要性があることなどから、本年度末までに平成３２年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランの策定が要請されております。
このような状況の中、当院では、平成２０年度に第１期経営改善計画を策定し、この計画を公立病院改革プランとして位置づけており、同プランの期間終了後も自主的に経営改善計画を改定してまいりました。
今回、この経緯を踏まえ、現行の第３期経営改善計画に平成３２年度までの新たな数値目標等を加え、新公立病院改革プランとしたところであります。
また、来年度には、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とする第４期経営改善計画を策定することとしております。
この計画におきましては、これまでの病院経営の健全化の視点に加え、さらに、地域医療構想を踏まえた将来における病床機能及び病床数の再編や
ネットワーク化など、富山医療圏における当院の役割についても明確にしてまいりたいと考えております。
最後に、急性期医療体制構築のため、富山市医師会とどのように連携していくのかにお答えいたします。
当院は、高度急性期・急性期医療を担う地域の中核病院として、医師や看護師などの限られた医療資源を有効に活用するため、他の医療機関との機能分担を推進するとともに、患者さんが退院後も切れ目のない医療が受けられるよう、病院と地域の医療機関が密接な連携を図る病診連携を推進しております。
このような中、これまで富山市医師会とは、１つに、初期救急医療機関である富山市・医師会急患センターと当院などの二次救急医療機関において、それぞれの役割に応じた医療を提供すること、２つに、富山市・医師会急患センターにおいて、当院のエックス線装置やＣＴなどの検査機器を共同利用すること、３つに、当院の開放型病床において、富山市医師会所属の開業医と当院の医師が共同で診療を行うこと、４つに、富山県地域医療連携ネットワークシステムを利用し、富山市医師会所属の開業医に当院が保有する診療情報を提供することなどの連携を図ってきたところであります。
今後、高齢化がさらに進み、地域包括ケアシステムが整備されていく中で、病診連携の果たす役割はこれまで以上に大きくなることが予想され、当院では、これまでの富山市医師会との連携をさらに深め、富山医療圏における急性期病院としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（高見 隆夫君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
9 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
初めに、富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略の推進について、総合戦略に位置づけた施策等のこれまでの取組み状況とその効果についてのお尋ねにお答えいたします。
一昨年９月に策定した富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略は、基本目標として、１つに、安定した雇用を創出する、２つに、交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる、３つに、生活環境の一層の充実を図る、４つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるの４つを掲げるとともに、目標を具現化するため、全体で４０項目からなる施策を位置づけたものであり、現在、各部局において具体的な取組みを鋭意進めているところであります。
その主な内容といたしましては、１つに、来月初めにオープンする
まちなか総合ケアセンターの円滑な事業運営に向けた事務処理システムの構築、２つに、エゴマ油を活用した新商品の研究開発など、エゴマの６次産業化に向けた取組み、３つに、外国人観光客の誘致推進モデルツアーの造成、４つに、富山市総合体育館をタウントレッキングの拠点施設とするためのリノベーション事業などが挙げられ、地方に仕事をつくり、人を呼び込み、地域の経済や社会を活性化させることを目指し、国の地方創生推進交付金などを活用しながら、さまざまな先駆的な取組みを包括的に進めているところであります。
また、策定から１年が経過した昨年９月には、産官学などの幅広い有識者で構成する富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略会議を開催し、市の総合戦略に関してさまざまな御意見を伺った上で、総合戦略の施策の中に、「ひとり親家庭の子どもの進学奨励」及び「ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質の向上」の２件を新たに位置づけるなど、総合戦略の一部改訂を行い、内容の充実を図ったところであります。
次に、取組みの効果につきましては、ほとんどの施策が平成２９年度以降、本格展開の段階に入るため、現時点で明確に効果を検証することはできませんが、例えば１つに、本市の人口減少率は、転入超過により県全体と比較して鈍化が見られること、２つに、特に都心地区においては、平成２０年度以降、転入超過が続いていること、３つに、本年１月に発表された本市の平成２７年の合計特殊出生率が１．５３と前年より０．０６ポイント上昇し、平成１７年の市町村合併後では最高であったこと、４つに、本市の労働市場において有効求人倍率が高い水準で推移していることなど、戦略の直接的な効果とまでは言えないまでも、具体の現象として幾つものよい結果があらわれていることは大変喜ばしいことと感じております。
今後ともこうした状況が継続するよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、高齢者や若者、子育て世代など、全ての世代が暮らしやすい質の高い都市の実現を目指すとともに、地方創生の実現に向け、国の交付金なども積極的に活用しながら、総合戦略に位置づけた各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地における遊休資産の活用策について、将来的にどのような活用方法を検討しているのかにお答えいたします。
本市では、本格化する人口減少と超高齢社会の進展、過度な自動車依存による公共交通の衰退、市街地の低密度化など、都市が抱えるさまざまな課題に対応するため、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を３本柱に、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進してきたところであります。
言うまでもなく、中心市街地は本市の顔として都市のイメージを象徴する場所であると同時に、コンパクトなまちづくりを推進する上で極めて重要な地域であり、また民間の活発な経済活動によって税収を生み出す源泉でもあります。
こうしたことから、市では、中心市街地における遊休資産の活用について、これまでも民間事業者へのニーズ調査などを繰り返し実施しながら、全市的な観点に立ってさまざまに検討を重ねてきたところであり、本市のまちづくりの方向性を十分踏まえ、まちなかの魅力やにぎわいを創出し、中心市街地の活性化に寄与する有効な活用方法について、地元の皆さんの意見等もお伺いしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、旧八人町小学校跡地につきましては、具体的な構想の決定までには至っておりませんが、現在、教育センターが暫定利用している旧小学校校舎の老朽化がかなり進んでいる状態にありますことから、敷地全体の整備構想の策定以前に、教育センターの移転先について、なるべく早く結論を出してまいりたいと考えております。
また、旧図書館本館の跡地活用につきましては、これまでくすり関連施設を中心に検討を進めてきたところであり、今後、城址公園全体の整備構想とあわせて事業化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（高見 隆夫君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
11 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
富山市の平成２９年度当初予算についてお尋ねのうち、平成２９年度の市税等の収入見込みについて問うにお答えいたします。
平成２９年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、
地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比１．１％増の７２８億２，６００万余円を計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず個人市民税については、給与所得の増加が見込まれることから、対前年度当初予算比０．９％増の２３６億７，５００万余円を計上したところであります。
また、法人市民税につきましては、法人税の税率の引下げによる減収等があることから、対前年度当初予算比６．７％減の７８億３，５００万円を計上したところであります。
次に、固定資産税につきましては、土地では前年度並みの収入を見込んでおり、家屋では新増築家屋の増加により増収を見込んでおります。
償却資産では、北陸新幹線関連施設による増収や、一部の企業において設備投資に活発な動きが見られることから増収を見込んでおります。
これらのことから、固定資産税で、対前年度当初予算比３．８％増の３００億５，６００万円を計上したところであります。
都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、対前年度当初予算比２．１％増の３９億２，７００万円を計上したところであります。
事業所税につきましては、工場の新増設等による増収が見込まれ、対前年度当初予算比１．６％増の３４億９，２００万円を計上したところであります。
次に、自動車重量譲与税などの地方譲与税につきましては、ほぼ前年度同額を見込んでおります。
税交付金につきましては、株式市場の動向を勘案し、株式等譲渡所得割交付金は対前年度当初予算比３５．４％減の２億２，６００万円を計上し、配当割交付金は対前年度当初予算比３１．５％減の４億３，５００万円を計上したところであります。
地方消費税交付金は、消費の伸び悩みなどを考慮し、対前年度当初予算比１１．４％減の７９億５，８００万円を計上したところであります。
今後とも、主要な歳入である市税につきましては、経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の地方交付税及び
一般財源総額の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２９年度の地方交付税の見込みにつきましては、
地方財政計画の内容や平成２８年度の交付実績、合併算定替の段階的縮減による影響などを勘案し、普通交付税は、対前年度当初予算比４．５％減の１４８億円、特別交付税は、対前年度当初予算比５．３％減の１８億円、地方交付税全体では、対前年度当初予算比４．６％減の１６６億円、
臨時財政対策債は、対前年度当初予算比７．７％増の７０億円と見込み、これらを合わせた実質的な地方交付税では、１．３％減の２３６億円と見込んでおります。
このほか、市税は、先ほど申し上げましたとおり、８億１，０００万円余りの増、地方消費税交付金は１０億１，０００万円余りの減を見込んだところであり、平成２９年度当初予算の
一般財源総額は、対前年度当初予算比で７億７，０００万円余り、率では０．７％減の１，０８１億４，０００万円余りと見込んでおります。
次に、市債等による財源確保の状況について、平成２９年度末の市全体の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２９年度当初予算においては、新たな市債の発行額が、教育費において、平成２８年１２月補正予算に小・中学校の耐震化事業を前倒ししたことにより減少したものの、セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業における建物取得費を計上したこと、
臨時財政対策債の増額を見込んだことなどにより、平成２８年度当初予算と比べ約５億円増の１５３億２，０００万円余りとなっております。
一方、償還額は、平成２８年度当初予算と比べ約１億円増の２０８億５，０００万円余りとなっており、平成２９年度末の一般会計の市債残高は、平成２８年度末残高見込みより約５５億円減の２，４３２億２，０００万円余りとなるものと見込んでおります。
なお、償還に対して交付税措置がされるものを除いた実質的な市債残高は、このうちの約４４％に当たる１，０６０億１，０００万円余りとなるものと見込んでおります。
特別会計では、全体としては市債の償還が進んでいるものの、企業団地造成事業特別会計において、第２期呉羽南部企業団地の造成のための設計及び用地買収で１９億円余りの市債を計上したことから、平成２９年度末には、平成２８年度末より約７億円増の１３３億７，０００万円余りとなるものと見込んでおります。
企業会計においては、市債の償還が進んでいることから、平成２９年度末には、平成２８年度末より約５９億円減の１，７０１億１，０００万円余りとなるものと見込んでおります。
これらのことから、市全体では、平成２９年度末には、平成２８年度末より約１０６億円減の４，２６７億２，０００万円余りとなり、償還に対して交付税措置がされるものを除いた実質的な市債残高は、このうちの約５２％に当たる２，２１２億円余りとなるものと見込んでおります。
次に、来年度以降の市全体の市債残高の見通しについて問うにお答えいたします。
一般会計においては、路面電車の南北接続や市街地再開発事業への支援、学校施設の耐震化対策、道路・橋梁等の公共施設の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振りかえ分である
臨時財政対策債の発行を考慮すると、市債残高は当面の間、横ばい傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、第２期呉羽南部企業団地の整備事業が進捗するものの、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、市全体の市債残高につきましては、減少傾向で推移するものと見込んでおります。
今後とも、市債の発行をできる限り
抑制し、また、発行に当たっては、地方交付税措置のある有利な起債の活用、繰上償還や低利なものへの借りかえなどにより、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、当初予算における各種基金の活用状況と今後の残高見込みについて問うにお答えいたします。
本市では、これまでも多額の整備費を要する事業や支出を避けられない義務的経費の増加、風水害や豪雪などの緊急的な支出などに備えるため、決算剰余金や運用益などを基金に積み立て、適時その活用を行ってきたところであります。
こうした中、平成２９年度当初予算においては、財政調整基金は取り崩さず、その他の基金については、市債償還の財源として、減債基金から８億７，０００万円、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業や市街地再開発事業などに、都市基盤整備基金から６億５，０００万円、
まちなか総合ケアセンターの運営費などに、福祉基金から１億４，０００万円、生活保護世帯、児童養護施設及びひとり親家庭の子どもの修学支援に、福祉奨学基金から１，０００万円余りを繰り入れるなど、一般会計では１７億８，０００万円余りを活用することとしております。
この結果、平成２９年度末の一般会計における基金残高は、財政調整基金が６２億８，０００万円余り、減債基金が２５億４，０００万円余り、都市基盤整備基金が１１億４，０００万円余りなどとなり、総額では１４１億６，０００万円余りになるものと見込んでおります。
以上でございます。
12 ◯ 議長（高見 隆夫君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
13 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについてお尋ねのうち、
立地適正化計画について、初めに、郊外や中山間地域における日常生活に必要なサービスの現状を問うにお答えいたします。
国では、
立地適正化計画における居住や都市機能の誘導を図る区域を、都市計画区域内の用途地域に設定することとしております。本市の計画では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるため、都市計画区域外においても日常生活に必要な機能やサービスを確保する必要があると考えており、山田及び細入地域を含めた市全域を対象としたものであります。
計画の策定に当たっては、日常生活に必要な行政サービスや商業、医療、金融などの施設の立地状況を把握するため、都心地区と
公共交通沿線居住推進地区、いわゆるお団子部分と、郊外や中山間地域を含めたそれ以外の地域で各施設の利用圏域内に居住する人口の割合を確認しました。
行政の窓口となる地区センターは、小学校の通学圏域とされております２キロメートル圏内に居住する人口の割合を確認しますと、お団子内では約９９％、それ以外の地域でも約９８％となっており、ほとんどの市民が行政サービスを享受できる利用圏域内に住んでおられます。
また、商業施設、医療施設、金融施設につきましては、日常的に利用される施設であることから、それぞれの施設から５００メートル圏内に居住する人口の割合を確認しますと、１つに、スーパーなどの商業施設は、お団子内では約９３％、それ以外の地域では約６０％、２つに、地域医療の窓口となります内科は、お団子内では約７７％、それ以外の地域では約４５％、銀行、郵便局などの金融施設は、お団子内では約８４％、それ以外の地域では約３７％となっており、お団子内では日常生活に必要なサービスが概ね享受できますが、それ以外の地域では、一部のサービスが徒歩圏では享受しにくい状況となっております。
また、都市マスタープランでは、市全体を１４の地域生活圏に区分しており、その核となります地域生活拠点に目を向けますと、全ての地域生活拠点において日常生活に必要な施設が概ね立地しておりますが、和合と山田地域ではスーパー、大山と細入地域ではスーパーと内科が立地していない状況であります。
次に、郊外や中山間地域における日常生活に必要なサービスの維持向上をどのように図るのかにお答えいたします。
郊外や中山間地域では、人口密度が低く、日常生活に必要なサービスが立地する基礎的な需要の確保が困難であるため、民間施設を立地することが難しい状況であります。そのため、それぞれの地域生活拠点に日常生活に必要な機能、サービスを維持集約することで拠点性を高めるとともに、周辺地区とを生活交通などでアクセスできる環境を確保することが重要であります。
こうしたことから、本市では、行政の窓口となる地区センターなどの行政サービス機能を維持することや、市民の生活の足となる自主運行バスや
コミュニティバスの運行を維持・確保するとともに、地域特性に応じたデマンド型交通などの多様な生活交通の導入の検討、さらには、都心地区と地域生活拠点を結ぶ公共交通の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
また、一部の地域生活拠点で不足する商業や医療サービスにつきましては、市独自の有効な支援策を検討し、サービスの確保に向けて関係事業者に働きかけていくとともに、現在、一部の地域で行われております食料品などの移動販売を行う事業者に対する支援を継続していくことも必要であると考えております。
最後に、
中心市街地活性化基本計画について、健康な高齢者の割合を維持向上するという新たな指標を盛り込んだ狙いと、それを実現するための取組みを問うにお答えいたします。
第３期目となる富山市
中心市街地活性化基本計画では、これまで整備してきた公共交通やにぎわい拠点を生かし、中心商業地区のみならず、中心市街地全体ににぎわいを広めていくため、官民一体となって活性化に取り組むこととしております。
また、今日の高齢社会にあって、まちなかに集う多くの高齢者が健康で元気に活躍できる中心市街地となるよう、目指すべき都市像を「人が集い、人で賑わう、誰もが生き生きと活躍できるまち」としたところであります。
中心市街地では、平成２７年６月末での高齢化率が３１．５％と市全体の２７．８％に比べて高く、また後期高齢者の割合も多いことから、健康な高齢者の割合も中心市街地では７８．２％と、市全体の８２％に比べ低くなっております。
一方で、中心市街地は路面電車などの公共交通の利便性が高く、医療機関や商店街、文化施設なども集積していることから、高齢者がいつまでも元気に自立して暮らし、住民同士の交流が活発な富山市版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）とも言えるまちを目指したいと考え、新たな指標として、中心市街地の健康な高齢者の割合を設定したものであります。
ちなみに、目標数値として、前期高齢者は平成２７年度の基準値９５．５％に対し０．１％以上の増加、後期高齢者は平成２７年度の基準値６２．９％を維持することを目標としております。
この指標の実現に向けては、１つに、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業などの高齢者の来街を促す高齢者外出促進事業、２つに、訪問診療や在宅医療・介護の相談などの行政サービスを一元的・包括的に提供する地域包括ケア拠点施設運営事業、３つには、働く意欲のある高齢者と豊富な経験を有する人材を求める企業とのマッチングの仕組みづくりの検討などにより、高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（高見 隆夫君）
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
15 ◯ 議長（高見 隆夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
16 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
それでは、答弁を継続させていただきます。
橋梁の維持管理について、人口減少や少子・高齢化とともに、橋梁の老朽化が進展するという危機的な状況下において、計画的に橋梁の適正な維持管理、更新を推し進める必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
我が国の
社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後、一斉に老朽化することが明らかになっており、
社会インフラの老朽化に起因する事故が発生するおそれが高まる中、計画的かつ適正な維持管理が強く求められております。
こうした中、本市における橋梁の老朽化対策におきましては、限られた人員や予算、技術で、全ての橋梁に対して維持修繕や更新を行うことは困難であり、橋梁を取り巻く社会経済情勢の変化を的確に捉え、選択と集中による対応を行うとともに、業務の効率的かつ効果的な推進や橋梁の維持管理における技術力の確保に取り組むことが重要であると考えております。
まず、選択と集中による対応を推進するためには、管理する全ての橋梁に対し、多様な観点から総合的な評価を行い、めり張りのある維持管理を実施することとし、この取組みを医療分野におけるトリアージになぞらえ、「橋梁トリアージ」と呼び推進することとしております。
医療分野におけるトリアージの一般的な概念は、例えば災害時において、限られた医薬品やスタッフなどをより多くの負傷者に提供するため、緊急性や重症度を踏まえ、処置や搬送の優先順位をつけ分類することであります。
橋梁トリアージでは、道路や橋梁の社会的役割などを踏まえた評価を行い、重要性の高い橋梁は優先的に維持修繕や更新を推進する一方、他の橋梁は老朽化の状況に応じて重量制限や通行どめなどの使用制限を実施するとともに、さらには、社会経済情勢の変化に伴い必要性が低下した橋梁や周辺の橋梁との機能分担が可能な橋梁は、統合・廃止を実施していくこととしております。
次に、業務の効率化を推進するため、劣化損傷の的確な把握と維持管理水準の向上を低コストで実現することを目的としたモニタリング等の新たな技術の活用や、民間等の技術力やノウハウの活用などの官民連携に取り組んでいるところであり、昨年６月には国立研究開発法人土木研究所と協定を締結し、モニタリング技術に関する研究を実施しているところであります。
さらには、橋梁をはじめとした土木構造物の整備、管理における技術力の底上げを図るため、平成２６年度に高度な知識と豊富な経験を有する技術者を建設技術管理監として配置し、設計、施工に対する技術指導のほか、定期的な研修や講演会を開催し、職員の技術力の向上や継承にも取り組んでいるところであります。
人口減少などにより財政状況が厳しくなる中、橋梁の老朽化対策を推進するため、平成２８年度に橋りょう保全対策室を設置し、人員・組織体制の拡充・強化を図ったところであり、今後、橋梁トリアージなどの新たな取組みも推進し、計画的に橋梁の適正な維持管理、更新に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
17 ◯ 議長（高見 隆夫君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
18 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
工業振興についての御質問のうち、新たな企業団地造成について、進捗状況と今後の予定について問うにお答えします。
本市が活力ある産業都市として持続的に発展していくためには、既存企業への支援はもとより、新たな企業用地を確保し積極的な企業誘致を行うなど、工業の振興を図ることが重要であると考えております。
本市では、地域経済の活性化と雇用機会の確保を図ることを目的に、平成２０年度に富山市
工業振興ビジョンを策定し、その中の基本方針の１つである産業インフラの整備促進を図るため、企業団地の整備に取り組んできたところであります。
現在、本市が管理している企業団地は１４カ所、合計面積は約２７５ヘクタールでありますが、これらの団地につきましては全て入居済みであることから、企業立地に必要な用地が不足している状況であります。
このような中、昨年９月に
富山西インターチェンジ周辺地区の
市街化区域編入が決定したことから、本市では９月定例会に、新たな企業団地造成に係る事業費の補正予算を計上し、現在、造成面積や土地の高低差等の測量、地盤の分析を行う土質調査、既存住宅や樹木等の移転補償費の算定業務を行っているところであります。
平成２９年度は直ちに地権者との用地交渉に着手するとともに、企業団地造成に当たっての道路や緑地、区画などの配置を計画する基本設計と工事費用を積算する実施設計等を行い、平成３０年度から造成工事を実施し、平成３２年度には分譲を開始したいと考えております。
次に、次期
工業振興ビジョンの策定に向けてどのように進めていくのかにお答えします。
現行の富山市
工業振興ビジョンは、先ほども述べましたとおり、平成２０年度に策定したものであり、「成長型産業構造への進化と新産業の創造」や「中小製造業の経営の安定化と新たな成長の促進」など６つの基本方針を掲げ、経済団体や金融機関などと連携しながら各種の
工業振興施策を推進してきたところであります。
現行のビジョンは、これまでの間、２度の改訂を行っており、平成２３年度の第１次改訂におきましては、リーマンショックや東日本大震災による景気停滞を受けて、既存企業への新たな施策の追加などを行い、平成２６年度の第２次改訂におきましては、その後の景気回復を受けて、企業の新分野・新事業への進出に対する支援の充実などを図るとともに、策定当初に設定した指標の目標数値の見直しを行ったところであります。
策定から１０年近くが経過し、少子・高齢化や人口減少、国の地方創生の促進、北陸新幹線の開業等、社会経済環境に変化が見られることから、本市では、今後の
工業振興施策の指針となる次期
工業振興ビジョンを平成２９年度から２カ年をかけて策定する予定としております。
平成２９年度におきましては、現行のビジョンで掲げた指標の目標数値や求められる支援策、産業インフラに関する課題などについて再度検討する必要があることから、企業へのアンケートやヒアリング、企業団地適地調査などを行い、ビジョンの策定に向けた準備を進め、平成３０年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、観光振興施策についての御質問のうち、平成１９年度に策定した富山市
観光実践プランの成果について、どのように評価しているかにお答えします。
本市では、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「豊かな自然の中で輝く人間交流都市とやま」を目指すべき観光像と位置づけ、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間を計画期間として、富山市
観光実践プランを策定いたしました。
平成２４年度には、北陸新幹線の開業に照準を合わせ、首都圏への重点的なＰＲや外国人観光客の取込み等に重点を置いたプランの大幅な改訂を行っており、富山らしい魅力の創出、コンベンションや合宿の誘致促進、戦略的なＰＲ、広域観光、国際観光の推進、官民一体となった受入れ体制の整備の５つの基本方針に基づき、広域観光の推進や交流人口の拡大に伴う受入れ体制の整備、コンベンションの誘致促進等のさまざまな施策の推進に官民一体となって取り組んでまいりました。
富山市
観光実践プランの成果につきましては、２３項目の目標とする指標を設定しておりますが、平成２７年度実績では、１つには、市内宿泊施設の宿泊者数が年間目標値１４１万人に対し１４６万人、２つには、コンベンションタクシー利用件数が年間目標値７３件に対し２０５件、首都圏における「富山市」の認知度が目標値８５％に対し８６．９％、県内主要宿泊施設の外国人観光客宿泊者数が、年間目標値１２万７，０００人に対し２０万人、路面電車半額・無料券の利用件数が年間目標値２万４，０００件に対し１６万４，０００件となるなど、１３項目が目標数値を達成しており、取組みの成果があらわれているものと考えております。
一方、平成２７年度実績で目標数値を達成していない項目は１０項目あり、そのうち来訪者へのアンケート調査によるものでは、１つは、県内主要観光地からの富山市内観光実施率が目標値３０．１％に対し１５．１％、２つに、おもてなしが上手と感じた方の割合が目標値１０％に対し７．４％となっておりますことから、引き続き広域観光拠点都市のＰＲ強化や他自治体との広域連携、シビックプライドの醸成等に取り組み、観光客の回遊性の向上や受入れ体制の整備等を図っていく必要があると考えております。
次に、富山市
観光戦略プラン策定の進捗状況と本市の観光政策における今後の方針について問うにお答えします。
近年、観光を取り巻く環境は、高速交通網の整備による観光の広域化、団体旅行から個人旅行への移行、外国人観光客の急増など、大きく変化してきております。
このような中、本市が観光客に選ばれるためには、多様化する観光ニーズへの対応や市内で周遊・滞在できる体制づくり、外国人観光客への効果的なＰＲなどが重要であると考えております。
こうした中、国では昨年３月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を定め、２０２０年までに、地方部での外国人延べ宿泊者数を約３倍に増やし、７，０００万人を目指すとされております。
また、県においても、昨年３月に新・富山県観光振興戦略プランを策定し、「選ばれ続ける観光地富山」を目指して、国際観光の推進やコンベンションの誘致推進等を重点施策とした戦略的な観光振興に取り組むこととされております。
本市では、国・県プランを参考にしながら、観光を取り巻く情勢の分析を行い、経済、観光関係団体や関連する民間事業者、学識経験者などの外部有識者で構成する富山市
観光戦略プラン策定委員会を設置し、状況の変化に迅速に対応するため、計画期間を５年間とする富山市
観光戦略プランを今年度中に策定することとしており、現在、最終調整を行っているところであります。
このプランは、これまでの富山市
観光実践プランの基本方針や取組みを踏襲しつつ、新たに「広域観光交流拠点としての都市機能強化」「産業観光、滞在型観光の推進」を加えた６つの基本戦略を定め、北陸新幹線の開業に伴う交流人口の拡大や急増する訪日外国人観光客に対応していくための都市機能とインバウンド対策の２つを強化戦略と位置づけて重点的に取り組むこととしており、新幹線からの二次交通利便性向上事業やまちなか体験施設整備事業等を着実に推進してまいりたいと考えております。
今後、この富山市
観光戦略プランで掲げる本市の目指す観光像「豊かな自然の中で輝く人間交流都市とやま」を実現するため、統計データに基づいた戦略的な観光振興施策に官民一体となって取り組むことにより、さらなる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯ 議長（高見 隆夫君）
西中環境部長。
〔環境部長 西中 正治君 登壇〕
20 ◯ 環境部長（西中 正治君）
環境施策についてお尋ねのうち、まず第２期富山市
環境基本計画について、策定に当たっての考え方や計画の特徴、新たに位置づけた施策など、第２期計画の概要について問うにお答えをいたします。
富山市
環境基本計画は、本市における環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、富山市環境基本条例に基づき策定するものであります。
平成１９年３月に策定した現行の基本計画が今年度末で１０年間の計画期間が終了することから、第２期計画案については、現在策定中の第２次総合計画やその他の関連計画とも整合を図りつつ、富山市環境審議会に諮問するなど、これまで策定作業を鋭意進めてきたところであります。
第２期計画の策定に当たっては、現行計画に位置づけた施策や指標の点検・評価はもとより、２０１５年の国連サミットにおいて、先進国、途上国を問わず全ての国々、全ての人々を対象とした行動指針である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの採択があったことや、パリ協定が発効したことなどの時代の潮流、さらにはＧ７富山環境大臣会合の開催など、本市を取り巻く環境の変化などを踏まえ、１つに、国や国際社会の動向に対応した計画、２つに、富山市の特徴を反映した計画、３つに、
環境先進都市としての役割や使命を果たすにふさわしい計画とすることの３つの考え方を基本としております。
なお、ＳＤＧｓに関しては、世界共通の目標として掲げる１７のゴールのうち、少なくとも１２のゴールが環境分野に関連しており、目標達成のためには、国だけでなく基礎自治体による地域レベルでの取組みが必要不可欠であることから、本計画はＳＤＧｓの考え方も踏まえたものとすることといたしております。
次に、計画の構成でありますが、目指すべき都市像である現行計画の基本目標「環境から創る活力と魅力あふれる都市とやま」は堅持いたします。
一方、基本目標を達成するための分野別目標については、国の
環境基本計画に掲げる「自然共生」「低炭素」「資源循環」の３本柱に、１つに、本市の基本的な戦略である「コンパクトなまちづくり」、２つに、
環境未来都市構想の基本コンセプトである「環境・経済・社会の価値向上」、３つに、市民参画や次世代の育成を重視した「協働・人づくり」を加えた６つの柱に見直し、施策体系を設定したところであります。
次に、新たに位置づけた具体の主な施策としましては、水素社会の実現に向けた取組みや本市の事務事業の見直しなどによる率先的な温暖化対策の推進、
レジリエント・シティとしての気候変動に対する適応策の検討、本市の先進的な取組みを国内外へ普及展開させることによる
環境先進都市としてのブランド化などであります。
このように、都市レジリエンスの向上による気候変動への適応や国際展開・国際協力の推進は先進的な取組みであり、本計画の特徴の１つであると考えております。
本市といたしましては、第２期
環境基本計画が
環境先進都市として今後１０年間の環境施策の方向性を示す重要な計画でありますことから、計画に位置づけた施策を着実に実施し、市民、事業者、行政が一体となって本計画を推進することにより、持続可能な都市の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２次富山市
環境未来都市計画について、第１次計画に位置づけた取組みの進捗状況とその成果について問うにお答えをいたします。
第１次
環境未来都市計画では、環境・社会・経済の３つの価値を高め、持続可能な経済社会構造の実現を目指すため、１５事業を位置づけし、産民学や本市で構成する
プロジェクトチームを順次設置し、民間企業の先端技術やノウハウなど、民間活力を積極的に活用しながら事業化に向けて取り組んできたところであります。
お尋ねの第１次計画に位置づけた取組みにおける主な進捗状況と成果につきましては、１つに、「ＬＲＴネットワークの形成」では、北陸新幹線開業にあわせた市内電車の富山駅乗入れや中町停留場の設置が実現したことによる公共交通利用者数の増加やまちの回遊性の向上、２つに、「ヘルシー＆交流タウンの形成」では、おでかけ定期券事業や孫とお出かけ支援事業、まちなかで使っていただく歩行支援器具の開発などによる高齢者の外出機会の創出、３つに、「６次産業化による環境と健康をテーマとした多様なビジネスの推進」では、牛岳温泉植物工場の整備を契機として展開するエゴマの６次産業化の推進による農山村地域の活性化、４つに、「再生可能エネルギーを活用した農業活性化」では、営農サポートセンターにおいて小水力発電設備や太陽光発電設備などを導入し、再生可能エネルギーなどの有用性を見える化することによる導入促進の環境整備などが挙げられます。
また、これらの取組みを継続的に実施してきた結果、評価指標につきましても、公共交通利用者数、健康な高齢者の割合、エゴマの露地栽培面積などにおいて数値目標を達成していることから、概ね順調に進捗しているものと考えております。
なお、
環境未来都市は、環境や超高齢化などの課題に対する取組みの成功事例を国内外に普及展開していくことを求められており、本市においては、ＯＥＣＤや
国際連合ＳＥｆｏｒＡＬＬなどのさまざまな機会を捉えた情報発信などにより、世界における本市の認知度や評価が年々高まり、その結果として、本市が培ったノウハウを必要としている海外の都市や地域とのネットワークの形成・強化につながったことも第１次計画の大きな成果であると考えております。
具体的には、エゴマの６次産業化の取組みにおいて、平成２７年５月にイタリア食科学大学と連携協定を締結し、日伊連携によるエゴマを活用したヘルシーなブレンドオイルに関する研究が進んだところであります。
また、インドネシア共和国バリ州タバナン県における小水力発電設備の導入に向けた取組みにおいては、平成２６年３月にタバナン県と協定を締結し、ＪＩＣＡ資金を活用して事業の進捗を図っていることに加え、中核市では初めて、ＪＩＣＡとの
環境未来都市構想関連分野における連携覚書を締結したことは、
環境未来都市の国際展開を推進する上で大変意義深いものであると考えております。
本市といたしましては、今後も海外ネットワークを活用し、持続可能な
環境未来都市のモデルを世界に発信することにより、海外の都市や地域が抱える課題解決の一助となることを期待するとともに、技術・サービス、まちづくりなどの分野において市内企業のビジネスチャンスを生み出すことや、新産業を創出することにより、地方都市の１つの未来像を提示してまいりたいと考えております。
次に、第２次計画策定に当たっての基本的な考え方や、第１次計画との変更点、新たに位置づけた取組みなど、計画の概要について問うにお答えをいたします。
国の
環境未来都市構想は、環境や超高齢化など世界共通の課題の解決に向けて、世界に比類ない成功事例を創出し、それらを国内外に普及展開することを通じて、需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化などを図ることを目指しております。
この国の構想を踏まえて、第１次富山市
環境未来都市計画では、「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」を目指すべき将来像として位置づけたところであります。
また、その実施体制として、各部局が縦割り意識にとらわれることなく、組織横断的に連携を図るとともに、産官学民の立場の異なるさまざまなステークホルダーによる「知のプラットフォーム」を形成することで、スピーディーに、より柔軟に計画を実行してきたところであり、このことが
環境未来都市の推進にとって重要なポイントであると考えております。
お尋ねの第２次富山市
環境未来都市計画の基本的な考え方につきましては、第１次計画に掲げる「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基礎とし、１つに、産官学民によるコンソーシアムなど、多様な主体の連携による分野横断的な取組みを重視すること、２つに、地理的特性を生かした再生可能エネルギーの活用や、薬都とやまに代表される伝統産業などの高付加価値化など、富山市の特徴を打ち出すこと、３つに、東日本大震災を契機としたレジリエントな社会形成ニーズの高まりや、パリ協定で採択された気候変動の緩和と適応の推進などに対応した内容とすることといたしております。
次に、第１次計画からの変更点につきましては、都市間連携に関する国内外からの要請が一層高まっていることを踏まえ、第２次計画の目指すべき将来像の１つとして、「国内外の都市・地域との連携」を追加することとしております。
なお、具体的な事業として、さらなる深掘りが必要とされるものについては、引き続き計画に位置づけするとともに、新たに４つの取組みを追加いたしております。
１つには、農山村地域コミュニティビジネスモデルの創出として、農山村地域と都市部の若者等の交流や連携を促すことで、農業の６次産業化やグリーンツーリズムなどのコミュニティビジネスを創出し、魅力ある農山村地域づくりに取り組んでまいります。
２つに、水素エネルギーの利用促進による持続可能な社会システムの構築として、水素社会の実現に向け、民間企業などと連携しながら、水素供給体制の構築や燃料電池車の普及などに取り組んでまいります。
３つに、下水処理施設における消化ガスの有効利用として、浜黒崎浄化センターの汚泥から発生する消化ガスを再生可能エネルギーとして有効活用することで、
温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
４つに、
環境未来都市とやまのパッケージ化による都市間連携の推進として、ＪＩＣＡ、イクレイ、世界銀行などの国際機関や国内外の都市・地域とのネットワークを活用しながら、本市のまちづくりのノウハウや市内企業の高い技術力を世界に発信し、さまざまな交流や支援を展開していくことで、国際貢献に加え、市内企業のビジネスチャンスの創出やシビックプライドの醸成につなげてまいります。
本市といたしましては、第２次計画で定める取組みを着実に推進し、「環境」「社会」「経済」の３つの価値を総合的に高めることにより、誰もが暮らしたい活力あるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯ 議長（高見 隆夫君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
22 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
農政についてのうち、まず農業競争力強化プログラムについて、土地改良制度はどのように変わるのかにお答えします。
国では、農業を成長産業とするため、コスト削減につながる農地の大区画化や中間管理機構を介した意欲ある担い手農家への農地集積などを進めております。
しかしながら、今後、農家の高齢化や
離農が進み、農地の出し手が増加すると見込まれますが、基盤整備が不十分な農地は借り手が見つからず、集積が進まないことが予想されます。
また、現在、農地の大区画化を行うには、農地所有者も事業費の一部を負担しなければなりませんが、
離農する所有者は事業への関心がなく、費用負担を敬遠し、事業が進まないことが危惧されています。
これらを解決するために、国は今国会に土地改良法などの改正案を提出しました。
その改正案の主な内容は、１つに、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度の創設、２つに、国または都道府県が行う土地改良事業の申請人数の要件（１５人以上）の廃止などとなっております。
国では、農地の大区画化を進めることで、農地集積割合を現在の５割から平成３５年度までに８割に引き上げることを目指しております。
本市としましても、今回の制度改正により担い手農家への農地集積が進むと考えており、今後、国や県など関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、新たに導入される収入保険制度とはどのような制度なのかにお答えします。
今国会に関係法案が提出予定されている収入保険制度は、農産物の品目にとらわれず、農業者が生産している農産物の販売収入全体を対象とするものであり、自然災害による収量減少に加え、農産物価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない農業収入の減少を補填する制度と伺っております。
この制度の対象者は、青色申告を行っている個人や法人格を有する農業者となっており、加入については任意となっております。
次に、補填金の額は過去５年間の平均収入を基準収入とし、当年の収入が基準収入に一定割合を乗じた補償限度額を下回った場合、その下回った額に支払率を乗じた額となります。
なお、補償限度額や支払率につきましては、９割を上限として農業者が選択することになっております。
また、掛金は、掛捨ての保険料と掛捨てとならない積立金の組合せとなっており、積立てをするかどうかは任意で、保険料、積立金ともに国庫補助が行われるとのことです。
なお、収入保険制度は、法案成立後、農業者への周知を経て、平成３０年１０月から加入の受付けを開始する予定と伺っております。
次に、収入保険制度により、これまでの農業共済はどうなるのかにお答えします。
農業共済制度につきましては、農業災害補償法に基づき、自然災害による収穫量の減少などの損失を補填し、農業者の経営安定に寄与してきたところであります。
この制度は、今回の収入保険制度の導入に合わせ見直しが予定されておりますが、今後についても継続して実施されることになっております。
見直しの主な内容につきましては、１つに、米や麦を一定規模以上作付する農業者の農作物共済への加入が義務から任意となること、２つに、農作物共済や畑作物共済の加入方式のうち、被害圃場一筆ごとに損害評価を行う一筆方式が廃止されること、３つに、過去３カ年にわたって共済金が支払われなかった農業者などに対し、共済掛金の一部を払い戻す無事戻しが廃止されることなどであり、これらの見直しは、周知を図るため所要の移行期間を設けた上で実施されることとされております。
なお、今後、農業者は、それぞれの経営形態に応じた適切なセーフティーネットとして、収入保険制度と農業共済制度のどちらか一方を選択して加入することになります。
次に、富山市農業・農村振興計画についてのうち、平成１８年度に策定した富山市農林漁業振興計画の検証結果の主な内容とその評価について問うにお答えします。
富山市農林漁業振興計画では、ビジネスとしての農業の確立を目指し、平成２８年度を最終年度として施策を推進してきたところであります。
この計画では、成果指標として３６の指標を設定し、このうち、平成２７年度末時点では、１８の指標が目標を達成、９つの指標が目標数値の８割以上の達成となっており、残り９つの指標は達成が困難な状況となっております。
達成している主な指標につきましては、認定農業者数、新規就農者数、農業サポーター登録者数、有機栽培などの栽培面積、多面的機能支払交付金事業の取組み面積シェアなどとなっており、達成が困難となっている主な指標では、水田農業における認定農業者などの経営面積シェア、果樹・花卉の作付面積、耕作放棄地面積などとなっております。
これらのことから、担い手への農地集積や園芸作物の生産振興、耕作放棄地対策については十分な成果が上げられなかったものの、多様な担い手の育成・確保、有機栽培などによる農産物の高付加価値化、多面的機能の維持・発揮については一定の成果があったものと評価しております。
さらに、この計画で重点施策として位置づけた地場もん屋総本店の開設や農業サポーターの養成については、中心市街地のにぎわい創出や都市住民の生きがいづくりなどの成果もあり、高く評価しているところであります。
最後に、今後、この計画をどのように展開していくのかにお答えします。
本計画の策定に当たっては、学識経験者や農業者、消費者などを委員とする策定委員会を設置するとともに、農業者アンケートや市民アンケート、住民ワークショップ、農業団体へのヒアリングなどを行い、本市農業・農村に対する意見を幅広く伺った上で策定したところです。
策定した計画では、「次世代の農業人が育つ活力と魅力にあふれるとやまの農業・農村」を目指すべき将来像として掲げ、「活力ある強い農業の実現」と「魅力ある農村の創造」を基本目標として、さまざまな施策を推進することとしております。
この計画を進めるに当たっては、まず、農業者をはじめ市民や農協、土地改良区などの関係団体にこの計画を理解していただくことが重要であると認識しており、ホームページやタウンミーティング、出前講座、各種会議などを通じ広く周知してまいりたいと考えております。
また、その計画の周知に加え、農業者には、高収益作物の栽培や６次産業化など、農業の収益力の向上に向けた取組みを普及啓発するとともに、消費者には地産地消や食育などに対する理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
さらに、計画に位置づけた施策の実施に当たっては、成果指標により施策の効果を毎年度確認し、必要に応じて施策内容の見直しを行いながら施策を推進してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、本計画の展開に当たっては、御指摘のとおり、県や農協などの関係機関と連携し、市民と協働で進めることが必要であり、本計画に掲げた将来像の実現に向けて、関係機関との連携や市民との協働を強化しながら、重点施策として位置づけた新規就農の促進、担い手への農地集積の促進、高収益作物の栽培推進などを中心として、本計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
23 ◯ 議長（高見 隆夫君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
24 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防行政についてお尋ねのうち、まず大火への対応について、木造建物が密集する地域での火災予防対策はどう指導しているか。また、このような地域で強風下に火災が発生した場合の出動体制等についてお答えをいたします。
本市の火災予防対策につきましては、木造建物が密集する地域に限らず、従来から住宅防火訪問や出前講座、さらには家庭で火を取り扱う機会が多い女性防火クラブ員の研修や消防団による地域の巡回広報などにより、適切な火気の取扱いを呼びかけるとともに、早期発見・早期避難に有効な住宅用火災警報器の設置や初期消火に有効な家庭用消火器などの設置を指導しているところであります。
御質問の木造建物が密集する地域につきましては、これらに加えて、女性消防団員等による高齢者家庭への防火訪問や、自主防災会との連携による隣保共助体制の推進に取り組んでおり、さらに、数年に１回は実戦的な初期消火訓練や避難訓練等を体験していただくため、地域ごとにその特性に応じた消防訓練を実施しているところであります。
消防局といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、火災予防の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、出動体制につきましては、富山市消防計画において、火災の種別や警報発令時などの気象条件により、出動する消防ポンプ自動車の台数を定めており、第１出動では９台、第２出動では８台を増台して１７台、第３出動ではさらに８台を増台して２５台が一斉に出動する体制としております。
御質問の木造建物が密集する地域や強風下における火災では、延焼範囲の拡大や飛び火等が予想されるなど初動体制が大変重要であることから、即時第２または第３出動で対応することとしており、また、高所監視カメラでの望遠状況や現場最高指揮者の判断において、さらなる消防力の投入が必要な場合は、最大１１６台の消防ポンプ自動車が出動できる体制としております。
加えて、本市の消防力では対応が困難であると判断した場合には、時期を逸することなく、富山県市町村消防相互応援協定に基づき、関係市町村に応援要請を行うこととしております。
さらに、これらの地域や強風下における火災に的確に対応するため、各隊の火災防御活動内容を、その地域の道路状況や水利状況などを勘案し、あらかじめ火災防御計画として定めるとともに、１つには、消火用水が不足した場合の遠距離中継送水訓練、２つには、飛び火による延焼を防止する飛び火警戒訓練、３つには、住民を安全な場所へ避難させる避難誘導訓練などを消防総合訓練等において消防職団員が連携し実施しているところであります。
今後は、現在国が進めておられる木造建物が密集する地域の火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化についての検討結果を踏まえ、必要に応じて出動体制等の見直しを行うとともに、各種訓練を継続的に実施するなど、さらなる災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防総合指令情報システムについて、１１９番受信件数の推移と携帯電話等からの受信状況についてお答えいたします。
本市の１１９番受信件数につきましては、平成２８年中は２万１，６６６件で、うち火災や救急救助等の災害によるものは８１％となっております。
この受信件数は、過去５年間の比較ではほぼ横ばいで推移しておりますが、１０年前の平成１８年と比較しますと、２，４９０件、約１３％の増加となっております。
次に、携帯電話等からの受信につきましては、平成２８年中は８，７００件で、全受信件数に対する割合は約４０％を占めております。
また、１０年前の平成１８年と比較しますと３，５０２件、約６７％増加しており、今後も増え続けていくものと思われます。
消防局といたしましては、固定電話や携帯電話等の通報手段にかかわらず、各種災害通報に今後とも迅速・的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、消防総合指令情報システムの更新整備について見解を問うにお答えいたします。
本市の消防総合指令情報システムにつきましては、１１９番通報の受信から出動車両の選別、出動指令等を迅速・的確に行うシステムであり、全ての消防活動に欠かせない重要な役割を担っているものであります。
このシステムは平成１５年度に構築し、平成２３年度にコンピューター系や電源部分等の部分更新を行い現在に至っております。
しかしながら、御指摘のとおり、このシステムは停止させることができないものであり、通常使用のコンピューターに比べ多大な負荷がかかる環境下にあるため、経過年数以上に老朽化が進行していることが危惧されます。
また、当システムの一部であります高所監視カメラは平成８年度に導入してから２０年が経過し、機器故障時の部品調達が困難な状況になってきております。
現在のところ、１１９番が受信できなくなるといった重大なシステム障害は発生しておりませんが、老朽化による故障や保守部品等の調達、情報通信技術の進展に伴う対応などの課題を抱えております。
このことから、システム全体を再構築しなければならないと考えておりますが、整備には多額の費用が必要となることから、適正な事業費の算定、業務の効率化、最新の情報通信技術の活用など、今後の整備方針等に関する構築支援業務について、平成２９年度予算案に上程したところであり、その結果を踏まえて、次年度以降、更新整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（高見 隆夫君）
浅地上下水道局長。
〔上下水道局長 浅地 暁夫君 登壇〕
26 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
富山市上下水道事業についての御質問のうち、第１次富山市上下水道事業中長期ビジョンについて、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の収支見込みについて問うにお答えをいたします。
上下水道事業会計においては、平成２６年度は新会計基準への移行、平成２７年度は県営熊野川水道用水供給事業関連の会計処理など特殊な要因がありましたが、平成２８年度決算では、こうした影響を受けない通例の収支内容となっております。
まず、３会計の収益的収支において、水道事業では、有収水量は１０年間で約１割の大幅な減少が続いておりましたが、今年度は減少の割合が極めて小さいことから、ほぼ前年度並みの給水収益が確保できるものと考えております。
また、費用においては、配水幹線や老朽水道管の更新に伴う減価償却費の増加などがあるものの、企業債の支払利息の減少や維持管理経費の
抑制に努めたことから、５億７，０００万円余りの当年度純利益を見込んでいるところであります。
工業用水道事業会計では、責任水量制を採用していることから、給水収益の大幅な増減はなく、昨年度並みとなる１億３，０００万円余りの当年度純利益を見込んでおります。
公共下水道事業会計では、下水道普及促進活動による接続世帯数の増加に伴う増収もあり、また、費用では、企業債の支払利息の減少や維持管理経費の
抑制に努めたことから、２３億円余りの当年度純利益を見込んでおります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などにより、水道事業会計では４２億円程度、工業用水道事業会計では１億６，０００万円程度、公共下水道事業会計では８１億円程度の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
続きまして、第１次ビジョンに位置づけた事業の取組み状況や財政面での成果とその評価について問うにお答えをいたします。
第１次ビジョンに位置づけた事業の成果といたしましては、水道事業では、１つには、最重要基幹施設である新流杉浄水場を建設し、旧施設とあわせて平成２１年度から稼働していること、２つには、中山間地における水量や水質に対する不安を解消するため、点在する複数の簡易水道を上水道へ統合したこと、３つには、老朽水道管の整備として、約２５０キロメートルを更新したことから、管路全体の耐震化率では、計画期首である平成１９年度当初の２９．４％から４０％台まで達すると見込まれることなどであります。
また、公共下水道事業では、１つには、計画的に進めてきた面的整備が今年度で概ね完了し、農業集落排水事業や地域し尿処理事業を含めた普及率は、計画期首の９３．３％から９９％台まで達すると見込まれること、２つには、雨水幹線や排水ポンプ場、雨水貯留施設の整備を行い、市街地における浸水対策の指標である雨水排水整備率が計画期首の４１．１％から５０％台まで達すると見込まれること、３つには、合流式下水道区域において、松川雨水貯留施設が平成２９年度末の完成予定であり、あわせて下水道管路網の整備も実施し、浸水被害の軽減が図れることなどであります。
また、財政状況の成果といたしましては、１つには、繰上償還後の企業債利息が免除される制度を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ったこと、２つには、浄水場や処理場の運転管理業務等の委託を行い、民間のノウハウや専門技術者を確保し、経営の効率化と業務の安定化を図ったこと、３つには、合併前の旧町村での維持管理業務を行っていた６カ所のサービスセンターを２カ所に拠点化し、スケールメリットを生かした緊急体制の強化と経費の節減を行ったことなどにより、財政基盤の強化や合理化を図ってまいりました。
このほか、有収水量の減少傾向に加えて、合併時に設定した低廉な料金体系の影響により赤字を生じておりましたが、平成２０年度に実施した料金改定により黒字化し、地域間の給排水サービス水準と受益者負担の統一を図ったところであります。
こうした取組みへの評価といたしましては、この計画期間の１０年間は、大幅な水需要の減少が続くなど大変厳しい財政状況にありましたが、さまざまな経営改革に取り組むことができたこと、施設や管路の老朽化対策、地震や大雨に対する危機管理体制の強化など、市域が拡大した本市が抱える喫緊の課題に対して地域間格差の解消が図れたことなどから、一定の効果があったものと考えているところであります。
次に、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンについて、どのような課題に最優先で取り組むのかにお答えをいたします。
第１次ビジョンの計画期間中、本市では、市町村合併による市域の拡大に対応するため、施設の整備拡張を積極的に進めてきたところですが、第２次ビジョンにおいては、これまで整備してきた施設の長寿命化や老朽化対策、耐震化の推進に重点を移し、次世代へ安心・安全を引き継ぐことを基本理念とした事業運営を行っていくこととしております。
水道事業においては、各地で頻発する震災等の自然災害に対し、施設の強靱化を図り、市民に安全・安心な水道水を供給していくために、１つには、管路や配水池・水源等、施設の耐震化を推進するとともに、計画的な設備・機器類の更新を実施すること、２つには、避難場所等の重要な給水拠点へ接続する水道管の耐震化を進めるなど、防災機能の充実強化を図ることなどに積極的に取り組んでまいります。
とりわけ、供給システムの生命線である配水幹線については、現在４２％台の耐震化率を平成３８年度末には９２％台まで引き上げることとしております。
また、下水道事業においては、昭和５０年代から集中的に整備を進めてきた施設が一斉に老朽化していくことや、近年の異常気象による局地的豪雨への対策を講ずることが喫緊の課題となっていることから、１つには、布設から長期間が経過した管渠や施設の長寿命化対策と耐震化、２つには、雨水幹線や合流式下水道の整備・改良による浸水対策などを中心に事業を推進していくこととしております。
特に老朽化した管渠が劣化することに起因する大規模な陥没事故を防止する観点から、耐震性・耐食性の強度が低いコンクリート製下水道管の老朽化対策の実施率を、現在の３８％台から平成３８年度末には９６％台へ引き上げることとしております。
続きまして、今後１０年間の財政運営の見通しについて問うにお答えをいたします。
計画期間１０年間の財政運営の見通しにつきましては、まず、水道事業では、人口の減少や節水意識の浸透などにより、長期的には水需要の減少が避けて通れない課題であり、料金収入は減少傾向での推移が予想されるところであります。
一方、建設改良事業においては、配水幹線の耐震化等を最優先の課題として位置づけていることから、向こう１０年間は毎年４０億円前後の投資を行うこととしております。
なお、財源である企業債については、過去において事業費の９０％を充当していたものを平成２３年度に５０％まで
抑制し、経営の安定化を図ってきましたが、計画に位置づけた事業の着実な推進を図るため、平成３４年度前後には再び７５％まで引き上げることが必要となってきます。
こうしたことから、各年度における収益的収支は大変厳しい状況ではありますが、これまで企業債充当率の
抑制や繰上償還などを適宜に行ってきた結果、企業債利息の支出が減少することから、計画期間中、黒字は維持していけるものと見込んでおり、現時点においては料金改定は考えておりません。
次に、工業用水道事業については、収入面では責任水量制を採用していることから、安定した営業収益が見込まれることに加え、費用面では、施設の更新等は予定していないため、減価償却費や企業債利息等が減少し、今後も収益的収支は黒字が維持できるものと考えております。
公共下水道事業については、下水道使用料収入は接続率の向上など若干の増収要因があるものの、水需要減少の影響から、今後、増収は見込めないものと考えております。
一方、建設改良事業においては、今年度をもって計画区域の面的整備が概ね完了することから、企業債の新たな発行額は
抑制され、企業債残高は着実に減少いたします。
こうした企業債の
抑制と過去の繰上償還の効果により、企業債利息の大幅な削減が見込まれることから、収益的収支については安定的に黒字を維持していくものと見込んでおり、現時点においては料金改定は考えていないところであります。
最後に、重要施設の改築について、将来どのように取り組んでいくのかにお答えをいたします。
流杉浄水場で現在も使用している旧浄水施設や浜黒崎浄化センター、工業用水道の施設全般については、御指摘のとおり年数が経過し、ある程度老朽化も進んでおります。しかしながら、これまできめ細やかな維持管理を行ってきたことから、施設の状態は概ね良好であり、向こう１０年間については改築を予定しておりません。
なお、今後、これまで以上にきめ細やかな予防保全型の修繕等による延命化を図り、耐震化のみを実施してまいりたいと考えております。
これら重要施設の改築等に際しては、１つには、将来の水需要を考慮した適正な施設規模での改築計画を立てること、２つには、現在、官民において研究開発中の省エネルギー対応や
コンパクト化等、さまざまな新技術の導入を図ること、３つには、多額の改築費用に対する財政計画などの諸課題があることなどから、今後、概ね５年間を目途に建設計画の概要を取りまとめていきたいと考えております。
なお、財政計画の策定に当たっては、有利な補助制度の活用、施設規模や新技術による事業費の
抑制、未利用エネルギーを有効活用した新たな収入の確保などによる利用者負担の激変緩和が重要であると考えております。
また、企業債の借入額を
抑制し、次世代の負担を考慮するためにも、例えば料金等を段階的に引き上げて建設改良積立金を増加させていくことや、官民連携を含む新たな経営手法の導入についてもあわせて研究してまいります。
以上でございます。
27 ◯ 議長（高見 隆夫君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
28 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、初めに、学校施設整備について、本市の学校施設の耐震補強、改造、改築工事についてどの程度のボリュームを見込んでいるのか、学校施設整備に対する考え方を問うにお答えいたします。
本市ではこれまで、耐震補強とともに、学校や地域住民の皆さんの要望である老朽改修を含めた大規模な改造工事を計画的に行ってきたところでありますが、昨年４月に発生した熊本地震における被災状況を受け、従来の方針を改め、耐震補強工事を優先して行うことにしました。
校舎の耐震化が必要な学校は、今年度当初には２５校でありましたが、現時点では２４校となっております。
現状としましては、浜黒崎小などの３校の改築、奥田小など７校の大規模改造及び熊野小など７校の耐震補強に既に着手しており、寒江小など未着手の５校につきましても、平成２９年度に耐震補強工事の設計等に着手する予定であります。
また、体育館では水橋中など２校の改築を、さらに八尾地域では八尾中、杉原中を統合する中学校の整備を進めることとしております。
次期総合計画では、現行計画からの継続事業を着実に実施するとともに、耐震補強事業についても可能な限り速やかに着手することとし、平成３３年度の耐震化率１００％達成を目指して、事業の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、学習指導要領の改訂について、次期学習指導要領の目的や主な改訂内容を踏まえ、改訂に対する考え方を問うにお答えいたします。
学習指導要領は、学校における教育水準を全国的に確保することを目的とし、学校の教育課程の基準として、概ね１０年ごとに改訂されております。
今回改訂される次期学習指導要領は、小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度から全面実施となります。
今回の学習指導要領改訂でこれまでと大きく変わった点は、１つに、子どもたちに人格の基盤となる道徳性を養うために道徳を教科化すること、２つに、急速に進むグローバル化に対応するために、小学校で外国語を教科化すること、３つに、情報化に対応するためにプログラミング教育を行うこと、４つに、子どもたちが生涯にわたってみずから学び続けることができるように、学び方が身につく教育を行うことなどが挙げられます。
こうしたことから、グローバル化や急速な情報化の進展、知識が陳腐化していくなど、大きく変化するこれからの社会を生きる子どもたちにとって必要な対応を盛り込んであることから、一定の評価をしているところであります。
次に、改訂の狙いが効果を発揮するために、全面実施への準備が必要だと考えるがどうかにお答えいたします。
次期学習指導要領の全面実施に向けての準備としましては、まず改訂の内容を全教員が理解することが必要であり、研修会等を通して周知を図ってまいります。
次に、さきに述べた今回の改訂で大きく変わった点についての対応といたしましては、１つに、道徳科では、全教員に市の指導方針を示すとともに、授業の進め方と新しく取り組む評価についての研修を実施いたします。２つに、プログラミング教育では、まだ具体的な内容がわかりませんので、学習指導要領の改訂に携わった専門家を招聘し、研修会を開くなど、情報収集に努めてまいります。３つに、学び方を身につけるためには、各学校では講義形式の授業ではなく、課題を仲間とともに考え、話し合い、その結果を発表して課題を解決していく授業過程に積極的に取り組むよう、学校訪問研修会等を通して指導してまいります。
今回の改訂の最も大きな課題は、新たに導入される小学校３、４年生の外国語活動と小学校５、６年生の英語の教科化への対応であります。
まず、小学校の教員がこれまで以上に英語の指導方法と英語力を身につける必要があります。これまでも小学校への英語学習の導入に対しては、外国語専門学校と連携した研修等を実施してきましたが、加えて、昨年度から市独自に小学校教員２名を約１カ月間オーストラリアに派遣しており、中核となる教員を育成し、小学校における効果的な英語の指導方法を広めるなどの研修を充実してまいりたいと考えております。
次に、英語を学習する時間が３年生以上で週１時間増えますが、小学校では、時間割上、英語の時間を１こま確保する余裕がないことが大きな課題であります。
このことに対しては、子どもや教員の加重負担にならないように、かつ英語の授業が確実に行われるよう、文部科学省等からの情報を収集するとともに、小学校長会とも連携し、授業時数の確保について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
29 ◯ 議長（高見 隆夫君）
これで、柞山議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分 休憩
───────────
午後 ２時４０分 再開
30 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
３０番 堀江 かず代君。
〔３０番 堀江 かず代君 登壇〕
31 ◯ ３０番（堀江 かず代君）
平成２９年３月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。
平成２９年度は、富山市にとりまして、第２次総合計画をはじめ、第２次
環境未来都市計画、第３期
中心市街地活性化基本計画等の初年度であり、少子・高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しの中ではありますが、着実に地方経済の再生、地方創生に取り組んでいかなければなりません。
公明党の目指す富山市像は、格差が固定しない、一人一人が輝き、活躍できる社会であるとし、その根底にある人間の尊厳を守り抜く新しい福祉社会の構築を求めております。個人の「個」の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠であります。人々の支え合いこそ福祉社会の根幹をなすものであり、地域で暮らす一人一人に光を当てるきめ細かな福祉施策が必要と考えます。
森市長は、来る４月９日告示、１６日投開票の富山市長選に出馬を表明され、先月２月１７日、選挙に向けた公約集を発表されました。平成１４年の初当選以来、将来を見据え、県都富山市の限りない発展と市民福祉の向上のため、日々全力で市政に取り組んでおられることに敬意を表し、富山市のさらなる発展に大いに期待を申し上げます。
まず、平成２９年度予算案編成について伺います。
平成２９年度政府予算案と税制改正関連法案は、２月２７日、衆院本会議で可決、参院に送付されました。一般会計の総額は９７兆４，５４７億円で、歳入は税収を５７兆７，１２０億円と高水準を見込み、新規国債発行を前年度比６２２億円減らし、７年連続のマイナスとしました。歳出は国の政策的経費である一般歳出が５，３０５億円増の５８兆３，５９１億円で、最大の歳出項目である社会保障関係費は過去最大の３２兆４，７３５億円。政府の財政健全化計画は、一般歳出の伸びを今年度からの３年間で１兆６，０００億円程度に抑える目安を掲げており、２年連続で達成していることになります。
富山市におきましても、今後も活力を維持し、成長を続けるための処方箋を示す予算案にしなければなりません。
そこで、森市長に、平成２９年度の当初予算案編成について、骨格予算ではありますが、特に配慮された施策について伺います。
以下、国の新年度予算案にあわせて、富山市の予算案編成について質問いたします。
国の新年度予算規模は５年連続で過去最大を更新しますが、成長による税収増額頼みの危うさが指摘されています。
そこで、富山市の平成２９年度分を含め、今後の歳入確保策と中長期の財政見通しについてお聞かせください。
国の予算案では、一億総活躍社会への取組みとして、保育士賃金の引上げや介護士の処遇改善が特徴的ですが、保育や介護の人材不足解消の取組みと働きやすい環境について、どのように取り組まれるのか伺います。
公共事業費は５兆９，７６３億円が計上され、記録的な大雨被害などを受け、防災・減災対策や日本の成長力を高める事業などへの重点化を進めるとしています。
防災対策や経済成長につながるインフラ整備の今後の取組みを伺います。
観光庁の予算案は、前年度比５．１％増の２１０億円で過去最高となっております。平成３２年には、訪日外国人旅行者数を年間４，０００万人に増やす目標の達成に向け受入れ体制の整備を進めるとしております。
富山市の外国人旅行者数の年間受入れの目標、受入れ環境の整備推進についてお聞かせください。
地方の基幹産業である農業に関しては、消費量減量が続く主食用米から飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払交付金は、国では７２億円増の３，１５０億円となっていますが、富山市の現状と今後の取組みを伺います。
また、このたび、国では中山間地域などの条件不利益地域を手厚く支援するとして、中山間地農業ルネッサンス事業が計上されていますが、富山市の今後の取組みについてお聞かせください。
働き方改革については、勤務間インターバル制度導入企業や非正規社員の正社員化に取り組む企業に対して新たな助成制度が設けられます。労働生産性の向上を図る上でも大きな後押しとなることが期待されます。御見解と今後の取組みを伺います。
また、富山市職員の働き方の見直しと人材育成の取組みについてお聞きいたします。
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを活用した第４次産業革命は、企業の新たな設備投資を促進し、ものづくりの生産現場における労働生産性の向上が期待できると言えます。どのように推進するのかお聞かせください。
１９７０年代における人口急増に伴い、富山市も公共施設等を整備してこられましたが、それらの老朽化に伴い、施設の更新や維持管理の継続が課題となっております。十分な税収が得られない財政事情の中で、いかに効率的・効果的に公共施設を整備していくのか伺います。
地球温暖化を食いとめるため、石油や石炭などの化石燃料に依存する現在の社会構造を転換しなければなりません。
環境省は去る２月３日、長期低炭素ビジョンの素案を公表し、柱の１つにカーボンプライシング制度の導入を掲げました。
富山市は、カーボンマネジメントをどのように強化し、
地球温暖化対策に取り組むのかお聞かせください。
次に、地方創生について伺います。
３年目に入る地域の活性化を目指す地方創生の取組みが急がれます。自治体にとっても、みずから策定した
地方版総合戦略をより具体化する段階に入りました。
国の平成２９年度予算案の目玉は、地方創生推進交付金を地方自治体が利用しやすいように拡充したことであります。市区町村は１億円から２億円に引き上げられ、さらに大きな経済波及効果がある場合、上乗せが可能とのことであります。
ここで、総合戦略の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直し、そして地方創生推進交付金について、今後の取組みを伺います。
女性の力も社会の希望であります。地域で頑張る女性を応援するため、国は地域女性活躍推進交付金を計上しております。地域の女性活躍に効果的に取り組む自治体を支援するとのことですが、富山市の取組みの状況、現況、今後の取組みはどうなのかお伺いいたします。
女性がさまざまな制約によって活躍の機会を阻害されないよう、安心して伸びやかに働ける社会を構築していくことが大切であります。
育児や介護離職を防止する取組みの１つとして、女性の働きやすい環境づくりに取り組む企業が家事代行を福利厚生として制度化した場合、富山市がその企業を支援するという事業も重要と考えます。今後の取組みをお聞かせください。
次に、新しい支え合いの共生社会の実現について伺います。
国の予算案は、全体として財政の健全化に資する予算としていますが、高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費の
抑制は避けて通れない課題であります。年金が頼りの高齢者や闘病が長く続く人にとっては影響が予想されます。
厚生労働省は、今国会で介護保険法とあわせて社会福祉法の改正も目指すとしています。介護や障害、子育て、生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援を展開する地域共生社会の理念を書き足すとのことであります。
共生社会自体は、１９９３年に改正された障害者基本法に基づいて策定された障害者基本計画により、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し合う共生社会とすることを掲げて取り組まれてきた経緯があります。重要な視点は、共生社会に地域が加えられたことと、障害者福祉の分野からの発想であるという点でございます。縦割りの制度を改め、丸ごとの制度に移行するという発想は、新たな福祉分野の創造であると考えます。
地域住民の中には、老若男女、障害者、生活困窮者、犯罪被害者等、全てが含まれます。それぞれの地域によって状況は異なっており、ダブルケア、障害のある子どもとその要介護の親世帯への支援、がん患者対応、難病者、精神疾患者への対応等、地域生活を送る上で、福祉、介護分野に加えて、保健医療や就労、住まい等の分野にまたがった支援が必要となる状況があります。公的支援の枠組みからはみ出た受給要件に当てはまらない人たちも、支援が必要であれば支援を提供していく、すなわち支援を提供し合う体制の構築が求められています。それも地域の実情に応じてであります。
先進的な地域では、その中で地域コーディネーターが活躍し、社会資源もあり、支え合いが機能します。一方で、地域をコーディネートする力が弱く、社会資源が乏しい、ソーシャルアクションが弱く、支え合いが機能しない地域もあるでしょう。地域格差が生じないよう現場の声を国に届け、法制度や改正に国民の声を反映する取組みが必要と考えます。
また、地域では支え合いが機能するとともに、地域を支える医療や福祉などの施設が配置されていることが必要と考えます。
こうした中、国土交通省では、人口減少、高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を図るため、都市再生特別措置法の一部を改正し、
立地適正化計画など新たな制度を設け、本市でも現在、
立地適正化計画に取り組んでおられます。
ここで、医療や福祉などの施設の配置について御見解を伺います。
高齢者が健康で支障がなく日常生活が送れる健康寿命を延ばすことは重要であります。その上で、活動寿命という概念を提起し、その延伸に取り組むべきと考えます。
活動寿命とは、賃金を得るための労働に限らず、地域活動などを通して社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献できる期間を言います。活動寿命を延ばす取組みについて御見解を伺います。
また、障害者の能力が発揮される社会の推進をどう図っていくのかお聞かせください。
以上のことを踏まえ、富山市は、支え合いの地域共生社会の実現をどのように図っていくのか伺います。
次に、妊娠期からの切れ目ない子育て支援について伺います。
このたび、支援体制強化のため、福祉保健部と教育委員会で管轄していた業務を再編され、子ども施策を一元化し、総合的に企画、調整する
こども家庭部を新設するとされました。
我が会派は平成１７年に八王子市の子ども家庭部を視察し、また、平成１７年、平成１８年の定例会においても、縦割り行政を超えたトータルな取組み、横断的な連携協力を求めてまいりました。今後も体制のさらなる充実を願うものであります。
母親になれば、精神的、経済的な課題、家族間の悩み、子どもの発達への不安等々、限りがありません。福祉、医療、保健、教育委員会等、情報共有を図りながら、母子を支えるサポート体制が欠かせません。関係機関とどのように連携、推進していくのか伺います。
妊娠はするものの２回以上の流産、死産もしくは生後１週間以内の赤ちゃんの死亡によって結果的に赤ちゃんを授かれない場合を「不育症」と言います。全国で年間２万組から３万組が不育症に悩んでおられると推定されております。
これまでも我が会派で質問を重ねてまいりましたが、不育症検査・治療費助成制度の創設をすべきと考えます。今後の取組みを伺います。
地域包括ケア拠点施設設置準備室において、拡充事業として、産後ケア応援室事業費７，００６万余円が計上されました。退院直後から産後４カ月までの母子に対するケアの充実に取り組まれることを歓迎いたします。
ここで、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月など産婦健康診査、すなわち母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援をさらに強化できると考えます。
産婦全員を対象とする産婦健康診査事業を導入すべきと考えますが、今後の取組みをお聞きいたします。
去る１月１２日、市議会の全ての会派で森市長に、こども医療費助成制度の拡充についての要望書を提出いたしました。小・中学生の通院費にかかる月１，０００円の一部負担金の廃止、償還払いから現物給付とすること、所得制限の廃止、これら３点の要望に対して、このたび、こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件が議案となっております。市議会として意見の集約、合意形成が図られ、子育て支援が充実され、さらに選ばれる富山市として魅力の増加につながると考えます。
ところで、現在、医療機関で受診の際には、健康保険証と一緒に受給資格証、福祉医療費請求書を病院等の窓口に提出することになっております。県外から転入されたお母さんから、「この福祉医療費請求書の提出が煩わしい。足りなくなると、最寄りの行政センターや地区センターへ取りに行かなくてはならない。いまだに紙ベースの請求書であるのに驚いた。早急にデータ化してほしい」との御意見をいただきました。
調べてみると、富山県内の１５市町村が全て県で定められたこの様式で請求しているとのことであります。また、全国の中核市の中では富山市のみが紙ベースでの対応となっております。行政側の事務取扱いも煩雑になっていると思われ、早急の見直しが必要と考えます。
福祉医療費請求書のデータ化について、今後の取組みを伺います。
次に、放課後児童健全育成事業について伺います。
児童福祉法に基づき、小学校に就学している子どもに、放課後に施設を利用して遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る事業であります。
現在３８カ所となっていますが、子どもたちを取り巻く環境の変化もあり、ニーズも大変高くなっております。開設箇所の増加、職員の賃金改善、施設整備費助成をすべきと考えます。今後のスケジュールをお聞かせください。
最後に、多様な個性が生かされる教育について伺います。
このたびの国の予算案編成において、返済不要の給付型奨学金の創設が盛り込まれたことは約半世紀にわたって実現を求めてきた成果であり、また、無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃や通級指導教員の増員も実現することになります。こうした教育政策の拡充は、未来への投資が予算案の重要な柱の１つであることを明示していると言えます。
言うまでもなく、教育の目的は子どもの幸せにあります。子どもたちの幸せになる力を引き出すことが重要であり、本来持っている無限の可能性を開くことにほかなりません。さまざまな困難を抱え十分に力を伸ばすことのできない子どもや、卓越した能力をさらに大きく伸ばす学習機会に恵まれない子どもをサポートするなど、多様な個性が生かされる教育の実現が必要であります。
国においては、平成２７年度から教育委員会の改革が始まり、本市においては平成２９年度から新教育長のもとでスタートすることになります。
そこで、森市長に、多様な個性が生かされる教育についての御見解を伺います。
次に、国際社会で活躍するグローバル人材の育成も重要であります。今後の取組みを伺います。
また、予算案にはスクールサポーター等の増員が計上されていて評価いたしますが、学校司書についても増員や常勤化、待遇改善などを検討すべきと考えます。今後の取組みを伺います。
以上で質問を終わります。
32 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
33 ◯ 市長（森 雅志君）
公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えします。
私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
まず、予算編成に当たって特に配慮した点は何かとのお尋ねです。
先ほど自民党の柞山議員にお答えしましたように、平成２９年度当初予算案は骨格予算として編成しましたが、市民生活への影響や事業の進捗などを勘案し、肉づけ予算を待たずに取り組むべき幾つかの新規・拡充事業や、決して停滞させてはならない継続的な事業について当初予算に計上したところであります。
主な事業を申し上げますと、教育や子育て支援のための事業としては、こども医療費助成の制度変更による拡充、富山市
まちなか総合ケアセンターの開設、全ての小・中学校の耐震化の着手、スクールソーシャルワーカー等の増員など。
コンパクトなまちづくりの推進の事業としましては、富山港線を在来線高架下まで延伸する路面電車南北接続の第２期事業、富山港線軌道区間の一部複線化、桜町一丁目４番地区などの市街地再開発事業の支援など。
安心・安全なまちづくりのための事業としましては、非常用食料や飲料水等の備蓄の強化、八田橋の更新等の橋りょう維持補修事業など。
また、その他の事業としては、自転車市民共同利用システムのステーション増設に対する支援や、鳥獣対策として電気柵設置に対する市単独補助の拡充、第２期呉羽南部企業団地を造成するための設計や用地買収などについて当初予算に計上したところであります。
次に、市職員の働き方の見直しと人材育成の取組みについてのお尋ねにお答えします。
自由民主党の柞山議員の御質問でもお答えしましたが、働き方の見直しにおいて大切なことは、職員の時間をかけて働くことがよいとする古い美学を意識改革することだと思っております。
また、新年度は行政組織の見直しとして、現在の福祉保健部を再編し、新たに
こども家庭部を設置いたします。
この再編により、
こども家庭部には従来の福祉保健部の体制より１０人程度職員が増員となり、今日的な課題である長時間労働の解消にもつながるものと考えております。
このほか、他の部局においても、繁忙期と閑散期において所属間における職員の応援態勢がとれるよう、部局長や所属長のマネジメントによってフレキシブルに対応したいと考えております。
次に、職員の人材育成の面では、働き方に関するものとして、仕事に対するモチベーション向上を図り、今後のキャリア形成を考える女性リーダー研修や、職員の意識改革や進化を目指す「カエル・変わるコンテスト」を実施しております。
特に「カエル・変わるコンテスト」では、共働きの妻の家事の負担を軽減するため１年間夕食をつくり続けた例や、毎週児童養護施設を慰問した例、さらには子どもと過ごす時間やスポーツ、読書をする時間を意識して確保するなどライフスタイルの改善に取り組んだ例も多く報告されており、平成２９年度に実施する第４回コンテストでは、所属としてのワーク・ライフ・バランスの実現を目標の１つとしたところであります。
いずれにいたしましても、これらの取組みを通じまして、これまでの職員の働き方や職場のあり方について価値観の転換を促すとともに、職員の私生活の充実がさらなる仕事への意欲につながり、市民サービスの質の向上が図られるよう、働き方の改革を進めてまいりたいと考えております。
最後に、多様な個性が生かされる教育についての見解を問うとのお尋ねでございます。
教育の中身についてお答えすることは避けますが、私の個人的な考え方として答弁させていただきます。
教育基本法では、義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行うものとされております。
本市の学校教育におきましても、社会の形成者として豊かな人間性や社会性を身につけ、次代の富山市を担っていけるような人材を育てる教育を行うことが肝要だと考えております。そのためには、多様な個性が生かされる教育は大切なことの１つであると考えております。
加えて、例えば先ほどの教育基本法の言葉で言いますと、「自立的に生きる基礎を養い」という点ですが、私は常々申し上げておりますように、子どもたちに生きる力を身につけさせることは大変重要であると考えております。
よく申し上げる表現としては、「荒野を一人で生きていく力」という言い方をこれまでしてまいりましたが、我々大人がそうした生き方を子どもたちに教え示すことで、この子どもたち自身がみずから生きる力を醸成していくようにすることが教育における大切な役割であると考えております。
市としては、これまでも全ての子どもたちが一定水準の教育を受けられるよう、富山市学習支援事業や富山市福祉奨学資金給付事業などの子育て支援策を充実したり、教員をサポートする人員の配置、校舎の施設設備、教具等の学習環境の整備に努めてきたところであります。
今後とも、全ての子どもたちが一人一人の持つ能力を伸ばしながら、社会の形成者として必要な資質を育てる教育が充実して行われるよう、学校や教育委員会に期待しているところであります。
以上でございます。
34 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
35 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
平成２９年度分を含む今後の歳入確保策と中長期の財政見通しについて問うにお答えいたします。
平成２９年度当初予算編成においては、各部局から要求された事業に要する一般財源と、見込み得る一般財源とに乖離があったため、事業の取捨選択、事業費の精査、
地方財政計画に基づく市税収入等の再見積もり、減債基金や都市基盤整備基金などの各種基金の充当などを行ったところであり、厳しい予算編成となりました。
今後の中長期の財政見通しにつきましては、平成３３年度までの第２次総合計画前期基本計画の５年間では、一般会計の総額を約８，０４５億円と試算しております。
その歳入につきましては、国の厳しい財政状況や人口減少など社会構造の変化を踏まえ、市税収入と地方交付税の合計を現総合計画の後期計画の実績見込みと比べ約２３６億円減の約４，３４４億円と見込んでおります。
歳出につきましては、投資的経費は現計画の後期計画より約３６億円減の約１，２２０億円と見込む一方、福祉・医療・介護など社会保障関係費の増加に伴い、扶助費が現計画の後期計画より約１２４億円増の約１，５７９億円と見込んでおり、今後とも大変厳しい財政運営が続くものと考えております。
このようなことから、将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、全ての事務事業を評価し直すことなどにより歳出の
抑制を図るとともに、歳入を確保するため、１つには、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めること、２つには、企業が進出しやすい環境を整備し、企業誘致を進めることで税源の涵養を図ること、３つには、地方税、地方交付税等の
一般財源総額の充実確保について、市長会や国と地方の協議の場などを通じて国に積極的に働きかけること、４つには、その上で国・県補助金や交付税措置のある有利な市債を活用することなどの取組みを継続していく必要があると考えております。
以上でございます。
36 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
37 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
平成２９年度予算案編成についてお尋ねのうち、保育や介護の人材不足解消と働きやすい環境づくりについて、どのように取り組むのかについてお答えいたします。
国では、保育や介護を担う人材を確保することは喫緊の課題であるという認識のもと、平成２９年度予算では、ニッポン一億総活躍プランを踏まえ、子育て、介護の環境整備を図るため、保育や介護人材の処遇改善に取り組むこととしております。
このことから、国では、保育士の処遇につきましては、保育園等に勤務する全ての職員に対して一律２％、月額６，０００円程度を引き上げ、さらに、技能、経験のある保育士等については、経験年数が７年以上の職員は月額４万円、３年以上の職員は月額５，０００円を加算する処遇改善を実施することとしております。
また、新規に資格を取得する者の確保や就業継続についての支援、離職者の再就職支援といった総合的な対策を講じるため、保育人材就職支援事業の創設や保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充などの取組みを実施することとしております。
一方、本市においても、私立保育園の新規採用やパート職員の採用に対し市単独で助成するなど、国と歩調を合わせながら保育に携わる人材の確保に取り組んできたところであります。
次に、介護関連職種の人材確保の状況としましては、昨年１２月の富山公共職業安定所管内の有効求人倍率が４．５９と全職種平均の１．８７に比べ依然として高い状況にあり、採用が困難な状況が続いていると認識しております。また、職員の離職率も高く、職員の定着化も大きな課題となっております。
このことから、国では、平成２９年度から職員のキャリアアップの仕組みを構築した事業所に対して、基本報酬に加算する形で介護職員１人当たり月額平均１万円の改善を実施し、介護職員の賃金改善とともに定着化を図ることとしております。
また、本市においては、介護職場における働きやすい環境づくりへの取組みとして、特別養護老人ホーム等において入所者の要介護度が改善した場合に、職場環境の改善等に要する費用を補助する富山市介護職場環境改善補助事業を引き続き実施することとしております。
さらに、県が開催する富山県福祉人材確保対策会議へ出席し、県において実施される人材の掘り起こし事業や定着事業などの取組みの状況を把握し、速やかに事業所へ情報提供を行うよう努めているところであります。
いずれにしても、保育や介護のサービスを今後も継続的に提供するため、国や県の動向を見きわめつつ、子育て環境並びに介護サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、共生社会の実現についてお尋ねのうち３点にお答えいたします。
まず初めに、活動寿命を延ばす取組みについての見解を問うにお答えします。
本市では、元気な高齢者が地域活動等に生きがいを持って取り組むことは、地域を支えていく担い手としての役割を持つとともに、みずからの介護予防にもつながるものであることから、議員御提案の活動寿命の延伸、さらには健康寿命の延伸が期待できるものと考えております。
こうしたことから、これまでも地域包括支援センターを中心に、民生委員や地区社会福祉協議会、老人クラブ等の地域の方々と連携し、１つには、介護予防推進リーダー活動や楽楽いきいき運動、２つに、介護予防ふれあいサークル、３つに、いきいきクラブによる閉じこもり予防、４つに、自立支援ネットワーク構築による支援、５つに、高齢福祉推進員による見守りなどに取り組み、住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とした地域の支え合いの体制づくりに努めているところであります。
また、高齢者が知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動や仲間づくりを通して、生きがいと健康づくりにより生活を豊かにする楽しい活動に取り組んでいる老人クラブ活動への支援を行っております。
さらには、退職後においても働くことを通じて健康を保持し、生きがいを得るため、富山市シルバー人材センターへの支援や、とやま楽農学園を開講し、農業サポーターや、みずから農業を行う人材の育成などにも取り組んでいるところでございます。
また、おでかけ定期券事業や、孫とおでかけ支援事業などの高齢者の外出機会の創出や、街区公園コミュニティガーデン事業などの地域コミュニティーの再生にも取り組んでおり、こうした取組みが活動寿命の延伸につながっているものと考えております。
今後とも、このような高齢者が地域活動等を通じて社会とかかわっていく施策などに取り組み、活動寿命、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の能力が発揮される社会の推進をどのように図っていくのかにお答えします。
障害者が能力を発揮するためには、身近な人々が障害特性についてよく知り、よく理解することが重要であります。
本市といたしましては、市民の皆様の理解と関心が深まるよう周知啓発を図り、障害のある人もない人も誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。
具体的には、新たに整備します
まちなか総合ケアセンター内のこども発達支援室において、乳幼児期の気づきの段階からの早期支援とライフステージに応じた切れ目ない支援を行うこととしております。
また、障害者の雇用の促進を図るため、引き続き企業訪問による障害者雇用の要請を行うこととしております。
さらに、働くことが障害者の経済的自立だけではなく、生きがいや喜びにもつながることから、障害者の能力や特性を生かし、福祉的就労から一般就労への移行を促進する取組みについて検討することとしております。
今後も、就労支援事業所や企業、ハローワーク等と連携し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援に努め、障害者の能力が発揮される社会を推進してまいりたいと考えております。
次に、支え合いの地域共生社会の実現をどのように図っていくのかにお答えします。
国におきましては、一億総活躍社会づくりを進める中で、福祉分野においても支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要があるとしております。
そこで、国においては本年２月、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部から地域共生社会の実現に向けての当面の改革工程を示されたところであります。
本市におきましては、市内に３２カ所の地域包括支援センター、８０カ所の地区社会福祉協議会があり、また、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員、保健推進員など大勢の地域ボランティアの方々が活動し、従前から地域における支え合いが行われております。
また、自治振興会や老人クラブの活動が活発であることに見られるように、本市においてはまだまだ地縁性が残っていると認識しておりますが、少子・超高齢化や人口減少が進む中、今後、地域社会のきずなの希薄化や担い手不足が起きてくることが懸念されることから、地域における新たな支え合いの体制づくりが急がれております。
このことから、本市におきましても、来月、旧
総曲輪小学校跡地に富山市
まちなか総合ケアセンターを開設し、乳幼児から高齢者まで地域住民が安心して健やかに生活できるよう健康まちづくりの拠点施設として、また、地域包括ケア体制のモデルとして運営してまいりたいと考えております。
なお、国におきましては、地域共生社会の実現を基本コンセプトとして、本年の介護保険制度の見直し、平成３０年度の介護、障害福祉の報酬改定、さらには平成３０年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなど、２０２０年代初頭の全国展開を目指して改革を実行していくとの方針が示されており、本市におきましても国の動向に注視しながら、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、切れ目ない子育て支援について５点お尋ねのうち、まず初めに、母子を支えるサポート体制としての関係機関との連携、推進について問うにお答えします。
妊娠、出産、子育てに不安を抱える妊産婦や産後鬱、虐待の疑いのある事例が増えてきており、保健・医療・福祉・教育等の関係機関の顔の見える関係づくりを行い、切れ目なく支援する体制を構築していくことが必要であります。
このことから、今年度に、新たに産婦人科医や小児科医との連携会議や子育て支援にかかわっている行政関係者との連携会議を開催し、支援が必要な妊産婦や母子等を把握した場合の連携や支援方法、各種制度や事業について共通理解を図ったところであります。
本市といたしましては、新年度から、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで一貫した切れ目ない施策展開を図るため、福祉保健部と教育委員会で所掌している子どもに関する事業を集約、再編し、
こども家庭部を新設するところであります。
今後は、
こども家庭部が中心となり、医療機関や児童相談所、保育所・幼稚園、学校等と連携し、母子に寄り添いながら支えていく体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、不育症検査・治療費助成制度の創設について、今後の取組みについて問うにお答えします。
不育症は、議員御指摘のとおり、年間２万組から３万組が発症していると推定されています。また、厚生労働省の調査研究によると、専門外来で検査、治療した人のうち８割以上が無事出産することができるとされています。
本市におきましては、現在、特定不妊治療費の助成事業を行っておりますが、不育症の検査や治療に対しての助成は行っておりません。
今後、不育症に悩んでおられる方に寄り添い、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、不育症に関する正しい知識を啓発、普及するとともに、不育症の検査や治療が必要な方に対し、助成の実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、産婦全員を対象とする産婦健康診査事業の導入について、今後の取組みについて問うにお答えします。
本市においては、分娩時に帝王切開や早産など何らかの異常があった産婦に対し、産婦一般健康診査を無料で実施しており、平成２７年度は１，０３３人の産婦が受診されております。
国は平成２９年度から、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間と産後１カ月の産婦に対する産婦健康診査２回分の費用を助成することとしており、実施に当たっては、１つに、産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること、２つに、産婦健康診査の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること、３つに、産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施することの３つの要件を定めております。
本市といたしましては、産後早期に心身の不調や産後鬱等を把握し、心身のケアや育児支援を行うことは重要であると考えていることから、全産婦を対象とした産婦健康診査の導入については、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉医療費請求書のデータ化について今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市のこども医療費助成におきましては、未就学児が医療機関で診療を受ける際に、健康保険証とともに受給資格証と福祉医療費請求書を医療機関の窓口に提出することとなっております。
この福祉医療費請求書は、本庁担当課または行政サービスセンター並びに地区センターへ取りに行っていただくことが必要であり、不足の都度取りに行くことへの苦情が寄せられていることは承知しているところでございます。
本市といたしましては、福祉医療費請求書のデータ化につきましては、市民サービスが向上することや、医療機関、行政等の事務効率の改善が図られることから、システム導入は有効な手段であると考えております。
しかしながら、この福祉医療費請求書の取扱いにつきましては、県が定めた様式で統一されており、本市に限らず県内１５市町村が利用しているところでございます。
このことから、本市のみが変更するのではなく、県内各自治体が足並みをそろえてシステム導入を図ることがより一層効果的であると考えております。
本市といたしましては、県や県内各自治体、医師会、共済組合、健康保険組合、富山県国民健康保険団体連合会、そして社会保険診療報酬支払基金の御意見をお聞きしながら、利用者にとって利便性の高いサービスとなるように、慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、放課後児童健全育成事業について、開設箇所の増加、職員の賃金改善、施設整備費助成をすべきと考えるが、今後のスケジュールを問うにお答えいたします。
放課後児童健全育成事業の開設箇所につきましては、来年度は新たに３カ所増加し、現在の３８カ所から４１カ所となる予定であります。
次に、来年度、桜谷、新庄北、藤ノ木、堀川南の４校区において、民間事業者に対する施設整備補助を実施する予定であり、平成３０年度からは、さらに４カ所増の４５カ所の施設での児童の受入れが可能となる予定でございます。
また、放課後児童健全育成事業における民間事業所の職員の賃金改善につきましては、今年度から国の補助メニューの１つである放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し、従事者の賃金改善分に対する補助を実施しているところでございます。
この補助につきましては、来年度も引き続き実施していく予定としており、従事者の処遇の改善及び人材確保に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、保護者が安心して利用することができる子どもたちの放課後の健全な遊びや生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
39 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２９年度予算案編成についてお尋ねのうち、防災対策や経済成長につながるインフラ整備の今後の取組みを問うにお答えいたします。
平成２９年度の国土交通省予算編成における基本方針では、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」を４つの重点分野とし、ストック効果を重視した社会資本整備を推進するとともに、コンパクト・プラス・ネットワークの形成、子どもから高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など、地域の魅力、活力の向上に取り組むこととされております。
このような中、本市においては、全国的に激甚化している水害や大規模地震などの自然災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い強靱な都市を形成することを基本とし、地域経済の発展、成長につながるインフラ整備を推進していくことが重要であると考えております。
そのため、平成２９年度予算においては、１つに、小・中学校や上下水道管路施設の耐震化、八田橋のかけかえ、公園施設の更新、火防水路の改修などの耐震・老朽化対策、２つに、松川雨水貯留施設の整備や準用河川の改修、水田貯留の推進などの浸水・洪水対策、３つに、急傾斜地崩壊防止対策事業や防災行政無線の再整備、土砂災害ハザードマップの作成などの災害対策に取り組むほか、物流の円滑化など本市の製造業を中心とした産業構造を支える広域幹線ネットワークの整備促進や、新たな企業団地の造成などに取り組むこととしております。
また、その整備に当たっては、地元企業などの民間資金やノウハウを活用したＰＰＰやＰＦＩの推進やＩＣＴ技術による効率的なインフラの整備・管理の推進、さらには適切な価格、工期、規模での発注など地域経済に配慮し、総合的かつ効率的に実施することにより、強靱な都市の形成や地域経済の発展、成長につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
41 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
平成２９年度予算案編成についての御質問のうち、本市の外国人旅行者数の年間受入れの目標、受入れ環境の整備推進について問うにお答えします。
本市が今年度新たに策定する富山市
観光戦略プランでは、市内外国人延べ宿泊者数の目標を、５年後の平成３３年度には平成２７年度実績の１４万人から８０％増となる２５万人としております。
外国人旅行客の受入れ環境の整備推進につきましては、これまで、外国語版パンフレットの作成や外国語表記による観光案内板の設置、市内中心部での無線ＬＡＮ環境の整備などに取り組んできたところであり、また、富山駅において県と共同で運営しておりますとやま観光案内所においては、常時英語による広域観光案内ができる外国人観光案内所、いわゆる日本政府観光局のカテゴリー２の認定を平成２６年１２月に県内で初めて受けたところであります。
さらに、宿泊施設や観光施設等が整備する無線ＬＡＮや外国語放送の設備費用、外国語表示案内板の設置費用に対し補助制度を設け、官民が連携して外国人の受入れ環境の整備を行っておりますが、平成２９年度は、新たに飲食店が行う無線ＬＡＮ整備についても補助対象としたいと考えております。
本市といたしましては、今後も官民が一体となって受入れ環境の整備を図り、本市を訪れる外国人旅行者数の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、勤務間インターバル制度導入企業や非正規社員の正社員化に取り組む企業に対する新たな国の助成制度について、見解と今後の取組みを問うにお答えします。
国では、働き方改革を一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、平成２９年度予算においては働き方改革と生産性向上に重点を置くとされており、御指摘のとおり、１つは、終業から次の始業までの休息時間の確保を定める勤務間インターバル制度を導入した中小企業事業主に対する助成金の新設、２つ目には、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主等に対して支給されるキャリアアップ助成金の拡充等が盛り込まれております。
本市といたしましては、市内企業がこうした助成金を活用し、働き方改革に積極的に取り組むことで、企業の生産性の向上が図られ、地域経済の活性化につながるものと期待しております。
このため、国の予算が確定し、新たな助成金等の内容が固まり次第、市ホームページや企業訪問等を通じて速やかな周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを活用した第４次産業革命は、労働生産性の向上が期待されているが、どのように推進するのかにお答えします。
ＩｏＴやＡＩ、ロボットといった技術を活用し、新たなサービスを創出する、いわゆる第４次産業革命は、ものづくりや農業、金融など、さまざまな分野において変革をもたらすとされております。
本市には、医薬品や工作機械、電子部品をはじめとするものづくり企業が集積していることから、ＩｏＴやＡＩ、ロボットといった先端技術の活用は、製造ラインにおける省力化や効率化など、ものづくりの生産現場における労働生産性の向上につながるものと期待しているところであります。
こうした先端技術を導入するためには、新たな設備投資が不可欠であることから、本市では既存設備の更新や生産量の増強のための設備投資を行う企業に対する助成制度を設け、支援しているところであります。
今後とも、これらの助成制度の周知に努め、企業の先端技術の導入を支援し、労働生産性の向上を推進してまいりたいと考えております。
次に、地方創生についての御質問のうち、企業が家事代行を福利厚生として制度化した場合の支援策について、本市の今後の取組みを問うにお答えします。
企業が従業員の働きやすい環境づくりに積極的に取り組むことで、労働者のワーク・ライフ・バランスが改善し、労働生産性の向上にもつながるものと考えております。
このため本市では、これまでも事業所内保育施設を新たに設置する事業主に対し設置費等を補助することにより、企業における女性の働きやすい環境づくりへの支援に努めてきたところであります。
企業が家事代行を福利厚生として実施されることは、女性の働きやすい環境づくりに寄与する１つの方策であると思いますが、本市におきましては、現在、保育所等の待機児童数はゼロであり、在宅の介護サービス等につきましても、希望されればすぐに受給できる状況であります。
さらに、富山市ファミリー・サポート・センターにおいても、会員の育児に係る援助活動を低価格で実施していることから、福祉部門におけるサービスが行き届いており、家事代行サービスを福利厚生として制度化した企業への支援につきましては考えていないところであります。
以上でございます。
42 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
43 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
平成２９年度予算案編成についてお尋ねのうち、２点についてお答えします。
まず、水田活用の直接支払交付金の本市の現状と今後の取組みについて問うにお答えします。
本年度、本市の水田活用の直接支払交付金の対象面積は約２，８３０ヘクタール、交付金総額は９億９，０００万円となっております。
その内訳としましては、大麦、大豆などの戦略的作物で約１，３８０ヘクタール、約５億５，０００万円、飼料用米を含む非主食用米で１，１７０ヘクタール、３億７，０００万円、野菜など園芸作物で約１９０ヘクタール、約５，０００万円となっております。
平成２９年度の交付金対象作物の作付予定面積につきましては、市内各農協から伺った数値を合計しますと約２，９００ヘクタールになり、本年度より７０ヘクタール増加する見込みとなっております。
なお、国は平成３０年産米からの生産数量目標の配分の廃止以降も水田活用の直接支払交付金を継続するとしております。
本市としましては、この交付金を有効に活用し、重点的に転作作物として奨励してきた大麦や大豆、需要の増加が見込まれる飼料用米などの非主食用米、野菜などの高収益作物について、地域の実情に応じて作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、国では、中山間地農業ルネッサンス事業が計上されているが、本市の今後の取組みについて問うにお答えします。
中山間地域は耕作条件が不利であるとともに、鳥獣被害の増加、人口減少と高齢化、担い手不足など厳しい状況に置かれており、集落機能や地域資源の維持にも影響が生じております。
このことから、本市では中山間地域における営農活動を支援するため、国の補助事業である中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払事業、鳥獣被害防止総合対策事業及び市単独のとやま棚田保全事業などに取り組んでまいりました。
国においては、中山間地域農業をさらに後押しするため、中山間地農業ルネッサンス事業を創設しました。
この事業の主な内容は、従来から実施している各種支援事業における予算の優先枠の設定、多面的機能支払交付金における事務負担の軽減などの運用改善、強い農業づくり交付金における上限事業費の拡大などの制度拡充、このほか一部事業における補助率のかさ上げなどを行う内容となっております。
本市としましては、今後とも本事業を有効に活用するとともに、関係機関と連携し、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
44 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
45 ◯ 企画管理部長（本田 信次君）
平成２９年度予算案編成についてのお尋ねのうち、いかに効率的・効果的に公共施設を整備していくのかにお答えいたします。
本市では、昨年１２月に策定した富山市公共施設等総合管理計画を長期的な基本方針として、２０年後、３０年後の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保していくため、戦略的にファシリティマネジメントに取り組んでいくこととしております。
特に平成２９年度末までに策定する第１次富山市公共施設マネジメントアクションプランにおいては、今後の再編を効果的に進めるための基本戦略を検討するとともに、施設ごとのコスト情報や利用状況、老朽化度などを分析、評価し、短期的に見直しを行うべき施設を抽出した上で、それらの施設の実効性ある具体の見直し方針を定めることとしております。
また、今後、公共施設等を整備する際には、必要な機能は維持しつつ、財政負担の軽減を図るため、施設の複合化や集約化等を進めるとともに、これまでの行政の考え方にとらわれることなく、民間事業者の資金やノウハウを最大限に活用するため、ＰＰＰ、ＰＦＩといった官民連携事業手法の導入を優先的に検討してまいりたいと考えております。
次に、地方創生についてのお尋ねのうち、総合戦略の各種施策の達成状況の検証と必要な見直し及び地方創生推進交付金についての今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市の総合戦略では４つの基本目標を掲げており、この基本目標ごとに戦略に位置づけた施策の達成状況につきまして、その主なものを申し上げますと、まず、基本目標１「安定した雇用を創出する」では、エゴマの６次産業化や旧
総曲輪小学校跡地を活用した公民連携事業などの施策によって、これまでのところ全体で約９０人の新規雇用が生まれております。
また、基本目標２「交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる」では、コンベンション開催支援事業の実施により、市内施設でのコンベンション及び合宿の参加人数が今年度は１月末現在で約５万１，０００人に上り、平成２６年度実績の４万４４７人を約１万人余り上回っている状況となっております。
次に、基本目標３「生活環境の一層の充実を図る」では、子ども・子育て支援の充実に向けた生活保護世帯の子どもや児童養護施設に入所している子どもの進学奨励事業の実施により、本年４月に入学する予定の２人を含む６人が教員等の資格免許取得のため、大学等へ進学しております。
また、今年度から新たに対象に加えたひとり親家庭の子どもの進学奨励事業でも、現時点で２人が本年４月に進学することが決定しております。
最後に、基本目標４「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進める」では、ＬＲＴネットワーク網の整備事業等によって、路面電車──富山地方鉄道の市内電車及び
富山ライトレールですが、それらの１日当たりの利用者が平成２７年度は平均１万９，１９３人となり、平成２６年度の１日平均１万７，４５５人を大きく上回っているなど、これまでのところ、総合戦略に位置づけた施策は概ね順調に進んでいるものと考えております。
次に、総合戦略の見直しに関するお尋ねにつきましては、昨年９月に産官学などの幅広い有識者で構成する富山市まち・ひと・し
ごと総合戦略会議を開催し、市の総合戦略に関してさまざまな御意見を伺った上で、総合戦略の施策の中に「ひとり親家庭の子どもの進学奨励」及び「ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質の向上」の２件を新たに位置づけるなど、総合戦略の一部改訂を行い、内容の充実を図ったところであります。
また、地方創生推進交付金を活用した今後の市の取組みにつきましては、御案内のとおり、この交付金は
地方版総合戦略に位置づけた地方の先駆的な取組みに対し、国が複数年度にわたり、安定的・継続的に支援することを目的に、平成２８年度当初予算で創設されたものであり、平成２９年度の国の予算でも今年度と同様の１，０００億円が措置されております。
本市では今年度、１つに、
まちなか総合ケアセンターの整備やライフライン共通プラットフォームの構築に向けた事業、２つに、大手モールでの交通空間の利活用に向けた事業、３つに、富山市総合体育館をタウントレッキングの拠点施設として整備する事業について、この地方創生推進交付金を活用しているところであり、来年度におきましても、エゴマの６次産業化の推進など地方創生に向けた取組みをさらに深化させていくため、積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
西中環境部長。
〔環境部長 西中 正治君 登壇〕
47 ◯ 環境部長（西中 正治君）
平成２９年度予算案編成についてお尋ねのうち、カーボンマネジメントをどのように強化し、
地球温暖化対策に取り組むのかについてお答えいたします。
地球温暖化対策の基本方針などを定める
地球温暖化対策の推進に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務が明示され、地方公共団体においては、国の
地球温暖化対策計画に基づき実行計画を策定するものとされております。
実行計画は、事務事業編と区域施策編の２つから構成され、事務事業編は自治体の事務及び事業に関し、
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を目的とし、また、区域施策編は自治体の区域の自然的社会的条件に応じて
温室効果ガスの排出
抑制などを推進することを目的としたものであります。
本市では、事務事業編として富山市地球温暖化防止実行計画を策定するとともに、
環境モデル都市行動計画を区域施策編に位置づけ、これまでも省資源、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など、さまざまな
地球温暖化対策に取り組んできたところであります。
国が昨年５月に閣議決定した
地球温暖化対策計画において、産業、家庭、運輸などの各部門別に掲げる２０３０年度の
温室効果ガス排出削減目標のうち、地方公共団体の公共施設が含まれる「業務その他部門」については、２０１３年度比で約４０％減とする高い目標が設定されており、その達成方策として、事務事業編に基づく地方公共団体の率先的な取組みの推進が求められているところであります。
こうしたことから、本市の事務事業から排出される
温室効果ガスの大幅削減を図るため、富山市地球温暖化防止実行計画に位置づけた取組みの強化、拡充や、計画の進行管理や点検評価の役割を担う環境マネジメントシステムの運用方法の見直しを行うなど、実効性のある新たな仕組みの構築を検討し、カーボンマネジメントを強化、推進することといたしております。
本市といたしましては、国が掲げる２０５０年度までに８０％減とする
温室効果ガス排出削減目標も踏まえ、現行の
環境モデル都市行動計画に掲げる２０５０年度５０％減とする長期的目標の見直しを含め、同計画を前倒しで改定するなど、引き続き、市民、事業者、行政などのあらゆる主体がそれぞれの役割を果たしつつ、実効的かつ継続的な
地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
49 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
地方創生についての御質問のうち、国は地域女性活躍推進交付金で地域の女性活躍に取り組む自治体を支援するとのことだが、女性の活躍推進に関する本市の現状と今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市では、国が女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することを努力義務としたことから、今年度策定時期を迎えた富山市男女共同参画プランの一部を女性活躍推進計画として位置づけ、「男女が共にいきいきと活躍する社会を創る」ことを基本目標として掲げ、女性の自己実現などの支援を推進していくこととしております。
具体的には、女性の能力開発や職域拡大のためのセミナーの開催支援や再就職、キャリアアップに向けた職業訓練の実施など、７１施策を計画に盛り込んだところであります。
そのほかには、女性活躍推進のタスクフォースから提案された事業として、女性の社会参画を応援している日経ウーマノミクス・プロジェクトの企画協力のもと、女性の活躍推進をテーマとしたイベントを開催する予定であり、その情報発信力を活用して、本市の取組みを全国に発信してまいりたいと考えております。
なお、地域女性活躍推進交付金につきましては、他の自治体との連携のほか、地域経済団体やＮＰＯ法人等が参加した協議会を活用するなど連携体制の構築が必要であり、現在のところ活用していないところであります。
以上でございます。
50 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
51 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
共生社会の実現について御質問のうち、
立地適正化計画における医療や福祉施設の配置の考え方について問うにお答えいたします。
本市の
立地適正化計画では、行政、商業、金融、医療、教育、文化、子育て支援、社会福祉などの日常生活に必要な都市機能の望ましい配置方針を示すことにしております。
お尋ねの医療や福祉施設の配置につきましては、本市を歴史的なつながりや一体性を考慮して分けた１４の地域生活圏において、それぞれの核となる地域生活拠点ごとに適正に配置されていることが望ましいと考えております。
通所型介護施設などの社会福祉施設について配置状況を調査したところ、全ての地域生活拠点において配置されていることを確認しております。
また、医療施設については、内科、外科、整形外科、小児科、歯科の診療科目について配置状況を調査したところ、各地域生活拠点において概ね配置されておりましたが、和合地域では外科、歯科、大山地域では内科、外科、小児科、歯科、細入地域では内科の不足が見られました。
なお、不足が見られる地域生活拠点では、医療機関による送迎サービスなどが実施されていることも確認しております。
こうしたことから、診療科目が不足している地域生活拠点では、送迎サービスなどの維持を働きかけるとともに、地域生活拠点と周辺地区を結ぶ
コミュニティバスなどの運行や地域生活拠点間を結ぶ公共交通の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
53 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、国際社会で活躍するグローバル人材の育成も重要であるが、今後の取組みを問うにお答えいたします。
小・中学校において、グローバル化が進む社会を生きていく子どもたちに育てるべき必要な力は、各教科等の基礎的、基本的な知識や技能、我が国やふるさとの理解、外国人とコミュニケーションを図るため、英語で話す基礎的な力などであり、これまでもこれらの能力を育むために取り組んできたところであります。
こうした中、文部科学省は学習指導要領を改訂し、グローバル化への対応として、小学校３、４年生に外国語活動を、小学校５、６年生に教科としての英語を導入することとしました。
本市では、これまでも小学校への英語学習の導入を見据えて教員の指導力向上のための研修等を実施してきましたが、今後はさらに海外語学研修に派遣した教員を活用するなどして、より充実した研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、学校司書の拡充と処遇改善について、今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市では、学校司書を嘱託職員として５３名採用しており、図書館が併設されている学校を除く全ての小・中学校に配置しております。
配置の状況につきましては、児童・生徒数に応じて１校専任で配置される学校と２校兼務となる学校とがあります。
児童・生徒の学校図書館の利用、図書の登録、整理等については概ね対応できているものと考えておりますが、学校司書の拡充については今後も調査研究してまいりたいと考えております。
また、学校司書の処遇につきましては、本市の嘱託職員全体の処遇とあわせて検討する必要があると考えており、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで堀江議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
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散 会
55 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、代表質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５３分 散会
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