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平成28年12月定例会 (第4日目) 名簿
平成28年12月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2016-12-04
    平成28年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(高見 隆夫君)  ただいまから本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第179号から議案第199号まで、       及び報告第40号から報告第42号まで 2 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第179号から議案第199号まで、及び報告第40号から報告第42号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  10番 金井 毅俊君。   〔10番 金井 毅俊君 登壇〕 3 ◯ 10番(金井 毅俊君)  平成28年12月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  初めに、善良な市民が全国に恥ずかしい思いをした一連の政務活動費の不正による辞職で行われた補欠選挙、議会改革、議員改革を訴え、当選した13人の中に、富山で初めて保守系の改革政党である我が日本維新の会を選んでいただいた市民の方に感謝申し上げます。  私は、つい2カ月前まで、市内で小さな喫茶店を営業しておりました。創業当時の昭和60年は、消費税はまだ導入されておらず、1人で2,500円以上の飲食代には10%の飲食税がかかりました。1ドルは当時300円ぐらいで、輸入食材は高く、友人の中には新婚旅行でハワイへ行きたいと貯蓄に励む者がおりました。30年余り経営して、一番大切なことは、「信用」という言葉でした。そして、その信用を維持するためには、一日一日誠実に生きていくということを学びました。
     突然の補選出馬で私の周りの生活は一変しました。それゆえに、議員報酬の増額という件は避けて通れず、本日、これに触れます。  日本維新の会は、「税金が私的に使われるのはおかしいね」という市民感覚を持ち、納税者の側に立った政策の実現を目指し、税金の使途とその透明性を検証していきます。  平成26年4月より、消費税が8%になりました。少子・高齢化の時代に入った日本の現実は、年金の支給額の増額は望めず、介護保険を含む社会保険料の負担は増え、さらには消費税が10%に上がることは避けられません。市民に御負担をお願いする以上は、増税することなしに限られた財源の中で、みずから率先して身を切る改革、これをしようとするのが維新の考えです。  例えば、議員が一月1万円議員報酬を削ったなら、40人で年間480万円が捻出されます。これを原資として、町のところどころに防犯カメラカーブミラーが取りつけられます。市民の方に御負担をお願いすることなくできます。  富山維新の会は、9月に産声を上げた若い党ですが、この身を切る改革を富山で実現したいと考え、これからも議員定数及び議員報酬の2割削減を訴えていきます。  さて、ことしもあとわずかになりました。このころになると、恒例の10大ニュースとして、間違いなく政務活動費の不正は取りざたされるでしょう。富山市民はなれてしまったのかもしれませんが、全国の人たちは「富山市民ってどうなの」と今でも思っているようです。富山を愛する富山市民としては悲しい限りです。  振り返れば、自民党を中心とし、議員報酬の増額の提案が富山市になされ、富山市より特別職報酬等審議会へ諮問され、2回の審議を経て増額の同意がなされました。その後、市長が上程され、条例改正案が本会議で採決、可決されました。この間わずか2カ月余りでした。  その後、一連の政務活動費の不正問題が発覚しました。その上で、自民党から撤回案が提出されました。その理由は2つで、1つが、市民の理解が得られなかった、もう1つは、政務活動費の不正により辞職が相次いだというものでした。  素朴な疑問ですが、撤回時には審議会が開かれませんでした。これは一体どうしてなのでしょうか。増額時に開かれた審議会の内容や回答は全くないがしろにされ、審議会の見解がほごにされた説明がありませんでした。  そして、この12月定例会の冒頭に、自民党からの働きかけにより、6会派の共同提案として採決、可決されました。自民党の撤回理由と増額時の審議会の回答には整合性がなく、審議会そのものを軽視するものであり、市民の感覚など全く考えられていません。市民軽視の何物でもありません。議会で増額を提案し、実施もされていないのに、議会が撤回をし、可決する、議会そのものの意義が問われる、そういう重大な事態だと私は考えています。  この経過はとても理不尽であり、到底市民の理解は得られないと思います。市民から預かっている大切な税金の中から、議員報酬を上げる、政務活動費を使い切るという、市民目線からは真逆の体質を意識改革し、議員報酬のあり方を考え直していくべきだろうと思いますが、市長はどのように思われるのか、お伺いします。  我々日本維新の会は、政策の実現を可能にするため、原資として議員報酬2割削減を公約にしています。市民の負託に応えるため、会派を越えて賛同を求めていきたいと考えております。  近い将来、消費税が10%に引き上げられます。市民の負担は増えるばかりです。厳しい財政のもと、我々税金で奉仕する立場の者は、報酬額を削り、それを原資として政策に充てていく姿勢が必要であると考えています。市長の意見をお伺いしたいと思います。  議員報酬の増額を認めた審議会の判断基準がどのような内容であったのかと、このような形で審議会の答申がほごにされたことをどのように思われたでしょうか、お伺いします。  終わります。 4 ◯ 議長(高見 隆夫君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  金井議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、議員報酬のあり方とその判断基準についてお尋ねのありましたうち3点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  まず、議員報酬を上げる、政務活動費を使い切るという市民感情とはかけ離れた意識を改革し、議員報酬のあり方を見直していくべきであると思うが見解はどうかとのお尋ねです。  提案理由説明でも申し上げましたが、今回の選挙は、政務活動費の相次ぐ不適正支出に端を発したことから、市議会に対する市民の不信感や失望を早急に払拭されることが肝要であると感じております。市議会全体での意識改革と議会改革に関するさらなる議論を期待しているところであります。  また、議員報酬につきましては、生活給ではなく議員が行う勤務に対する反対給付の性格を持ったものであり、特に定まった基準はございません。  そのため、議員報酬の額の決定に当たっては、その公正を期すために、1つに、職務の性格及び責任の度合いに対応したものであること、2つに、他の地方公共団体における議員報酬と比較して均衡を失しないものであることなどを総合的に勘案して、地域団体や労働団体等の市民を代表する委員からなる第三者機関特別職報酬等審議会において御判断いただいたところであり、その御判断を尊重すべきであると考えております。  次に、報酬額を削り、それを原資として政策に充てていく姿勢が必要であると考えるが、見解はどうかにお答えいたします。  近年、地方交付税総額が縮減され、国の合併支援措置も縮小されるなど、本市の歳入の確保が一段と難しくなる一方、医療や介護などの社会保障費や道路や橋梁、学校などの公共施設の維持管理や老朽化対策などに多額の財政需要が見込まれ、本市を取り巻く財政環境は年を追って厳しさが増しております。  こうした中、本市の予算編成を行う立場から申しますと、給与や報酬については、勤務に対する反対給付であることから、財源を生み出すために削減するという考えはありませんが、これまで当たり前のように支出してきた経費については、ゼロベースから見直し、そこから生み出された財源を少子・超高齢社会への対策はもとより将来市民のための施策に活用していきたいと考えております。  こうした考え方は、例えば議会費についても必要なことであり、議会費全体において見直しに御協力をいただきたいと考えております。  次に、特別職報酬等審議会の答申がほごにされたと思うがどうかにお答えいたします。  特別職報酬等審議会に限らず、市が附属機関を設置し専門家等の意見を求める制度には、1つには、首長の権限や裁量に委ねられている事項に関して首長の暴走を防ぐこと、2つには、審議結果を無視し、改めないといった不作為を抑制することといった目的があるものと考えております。  例えば、都市計画法第34条において許可要件があって、これに該当する場合は開発許可が得られます。しかし、最後に首長が特に認めるものという規定がございます。これを野放しにすると暴走が予想されますので、それを防ぐために開発審査会というものが置かれています。したがって、首長は開発審査会の結果を尊重しなければならないという構造です。これは暴走を防ぐ歯どめとしての装置の一例だろうと思います。  それから、次に逆の角度で考えてみますと、例えば特別職の報酬を2万円引き上げることが妥当だというふうに特別職報酬等審議会に諮問をしたところ、結果として5万円の引下げの答申があった場合、その答申を無視し何もしないことは行政側の不作為であります。これもあってはいけないことだろうと思います。  つまり、2つの側面があって、暴走を防ぐという機能と不作為を防ぐという機能がある、これが報酬等審議会にも働いているということだろうと思います。  こうした審議会制度の趣旨を鑑み、市としては、報酬等審議会の答申を尊重した内容で、さきの6月定例会において議員報酬の増額議案を提出し、議決をいただいたものであります。  これに対して、本定例会において、この議員報酬増額の廃止条例を議員提案により提出され議決されたことにつきましてはコメントすべきではないと考えており、粛々と受けとめ、議決当日の12月1日に廃止条例の交付手続を行ったところであります。  議員報酬の増額が廃止されたことによって、審議会の答申がほごにされたとの御指摘ですが、審議会の答申には、議員活動の内容を市民にわかりやすく丁寧に示し、その成果について市民の納得が得られるよう努められるとともに、今後さまざまな取組みを市民に伝える手段として、インターネットによる議会中継のほか、ケーブルテレビなど多様な方法を利用した議会情報の提供を早急に実現するよう求める意見などが付されております。  これらのことを受けて、現在、市議会では、その実現に向けて鋭意議会改革を推し進められていることから、その進捗に期待しているところであります。  以上でございます。 6 ◯ 議長(高見 隆夫君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 7 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  今後の議員報酬のあり方とその判断基準についてのお尋ねのうち、議員報酬額判断基準について、増額を認めた審議会の判断基準の内容について問うにお答えいたします。  議員報酬の見直しにつきましては、市議会議長から各派代表者会議による総意として、議員報酬の引上げについて特別職報酬等審議会への諮問の申入れがあったことから、市としては、この申入れを重く受けとめ、審議会を開催したものであります。  審議会では、各委員がそれぞれの専門性を生かして、2日間にわたり御検討いただいた上で、1つには、現在の報酬は24年前と変わらない水準であること、2つには、引上げにより、議会改革が進み、議員活動の充実が期待できること、3つには、若者が市政に参画しやすいような環境を整備する必要があることなどの観点から、報酬月額を70万円に引き上げることが妥当であるとの判断がなされたと仄聞しております。  なお、中核市の中で報酬月額が一番高くなることや市民の理解が得られにくいのではないかなどの意見も出されたことから、答申には、今ほど市長が答弁いたしましたインターネットによる議会中継など3点からなる附帯意見を審議会委員の全会一致で加えられたと伺っております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これで金井議員一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 上野  蛍君。   〔1番 上野  蛍君 登壇〕 9 ◯ 1番(上野  蛍君)  おはようございます。会派光の上野 蛍です。  平成28年12月定例会に当たり、一般質問させていただきます。  初めての登壇ですので、大変緊張しております。何とぞよろしくお願いいたします。  初めに、私もほかの新人議員の方と同様に、先般の富山市議会議員補欠選挙にて議員となりました。私自身、現在2人の子どもを夫とともに育てております。市民の皆様の代表としてだけではなく、子育て真っ最中世代の代表として、この場に立つ機会を与えていただきましたことを、心からお礼申し上げます。  さて、不正受給などで富山が不名誉な形で有名になりましたことは、一市民としても一母親としても大変残念に思っております。市民の皆様からの信頼を取り戻すためにも、市民の声を形にするためにも、会派としての公開だけにとどまらず、富山市議会の改革に一層取り組んでまいりたいと考えております。  まだまだ人生経験も浅く未熟者でございます。市民の皆様、市長をはじめとした富山市役所の皆様方、富山市議会の先輩方、これからも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  昨今の核家族化、高齢出産の増加に伴い、実家両親の高齢化や介護との両立、年金の受給年齢の引上げなどにより、祖父母世代が継続で働くなどの理由から、里帰り出産ができない家庭も増えつつあり、産後ケア事業の需要が高まる中、富山市においては、来年4月オープンの(仮称)富山市まちなか総合ケアセンター内に設けられます産後ケア応援室が大変注目、期待されております。  しかしながら、現時点では、日帰り・宿泊の対応とのことでお聞きしております。産後は、肉体的にも精神的にもバランスが崩れやすいものです。10人に1人が産後鬱になるとも言われておりますが、お産による骨盤底筋群等へのダメージの回復期間でもあり、肉体的な負担も大きい期間です。そういった面で、いわゆる床上げまでの期間は、心身ともに回復するために大変重要な期間と思われます。  そこで質問です。  今後ますます需要が高まると思われる産後ケア対策ですが、富山市では長期的な滞在利用についてどのようにお考えでしょうか。また、需要が高まる一方で、施設整備等には多大なる費用がかかります。他市町村では、長野市などのように民間との連携をとり補助金という対応をとる行政や、川崎市のように訪問型を取り入れる行政もございますが、富山市の今後の産後ケア対策の展開はどのような方向性なのでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に、保育園での給食について伺います。  最近では、「食育」や「地産地消」といった言葉も随分と広まったのではないでしょうか。子どもたちの体や心を健全に育てるには、栄養ばかりではなく、その食事環境も重要であると言えます。  一方で、保育園の土曜保育の昼食に関しては、児童福祉施設における食事の提供ガイドをもとに栄養士の方が計画された上で、パン、ジャム、チーズ、牛乳、果物といった大変簡素なメニューとなっている現状です。  土曜日は、職員の方が少ないことは重々知っております。職員の方の負担があることも想像がつきます。しかしながら、土曜保育は、御家庭でお子さんを見る方がいない親御さんにとっては、大事なお子さんを預けている状況であり、「土曜保育がないと仕事も行けない状況で、保育士さんにはいつも感謝している」という親御さんの声もあり、大変頼りにされておられます。  そして、女性の社会進出や富山の共働き世帯の現状を顧みて、今後も必要であり、社会として絶え間ない子育て支援を行うためにも、体調不良児対応型の病児保育同様、今後ますますの需要が高まるであろうサービスです。  大人の体と違い子どもの成長は早く、そして一食一食も大変重要であると思います。最近では「現代型栄養失調」という言葉がありますが、まさにその典型的な形態の食事と言える内容ではないでしょうか。  朝食をとらない子どもたちや簡単な朝食しか食べられない子どもたちだけではなく、全国的に子どもの貧困問題も課題とされています。そういった背景があり、一日の中で給食の占める重要性が以前よりも高まっている中、行政としてもその姿勢を問われるのではないでしょうか。  また、平成28年の7月、10月時点の保育所給食における地場産物の使用割合を調べていただきましたが、両月ともお米が97.6%と大変すばらしい数字である一方、魚に関しては7月で1.8%、10月では4.9%といった結果となりました。これは、富山が新鮮な魚が手に入る土地であるにもかかわらず、冷凍加工食品を使用する献立もあることが一因であると思われますが、食育や地産地消といったことも含め、小さなころからなれ親しむ食事、給食が子どもたちの心身の発達にも大きくかかわると考えられます。  「とやま食育ひろば」といった富山県の推進でも、「富山型食生活」といったことが提示されていますが、そのことを踏まえた内容がどれだけ実施されているのでしょうか。  保育園給食では、毎月19日が「食育の日」と位置づけられ、今年度の「食育の日」のテーマが「海のめぐみ」となっていますが、実際に地場産が5%にも満たないというのは形式だけの地産地消となっていると言っても過言ではないと思います。  そこで質問です。  富山市では、食育や地産地消といったことを推進しておりますが、土曜保育園や保育園給食での取組みは十分とお考えでしょうか。各保育園で納入元が異なることも踏まえ、地場産の使用を増やすことは検討されておりますでしょうか。また、アレルギー疾患を持つお子さんが土曜保育を希望した場合には、どのような対応をされているのでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に、学校給食について伺います。  学校給食に関しては、これまでも一般質問でたびたび上がってはおりますが、共働き世帯の多い富山市では、給食の重要性があると考えております。  また、食文化の多様化が言われる中、健康面や文化面で日本食のすばらしさが諸外国においても説かれています。食育という観点から郷土料理を取り入れること、自然なおいしさを感じられる味覚を育てられることだけではなく、子どもたち生活習慣病を防ぐという健康対策にもなると考えられます。  一方、学校給食での富山県内産野菜の使用量は、平成27年度で全体の15.9%となっております。ちなみに、保育園では、7月で30.7%、10月で23%となっています。保育園のほうが富山県内産野菜の使用量が多いこととなります。  そこで質問です。  学校給食では郷土料理を取り入れていると聞いておりますが、具体的にはどのような取組みがなされていますか。また、地場産の食材は月に何品程度使用し、品目数を増やしていく予定はございますか。そして、地場産の食材については、今後、品目数ではない取組みもされていくのでしょうか。御所見をお聞かせください。  以上で終わります。   〔発言する者あり〕 10 ◯ 議長(高見 隆夫君)  傍聴席は静かにしてください。  当局の答弁を求めます。  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 11 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  上野議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、子ども・子育て支援について4点お尋ねのうち、初めの御質問で、産後ケア対策について、産後ケア対策の長期的な滞在利用についてはどのように考えているのかにお答えします。  本市では、少子化や晩婚化、核家族化等の社会情勢の変化から、子どもを生み育てやすい環境づくりに積極的に取り組むことが重要であると考えております。  平成28年8月24日に開催された、厚生労働省の「周産期医療体制のあり方に関する検討会」において発表された報告によりますと、2005年からの10年間に東京23区内で死亡した妊産婦89人のうち63人が自殺で死亡しており、産後の精神的支援に対する必要性が示されたところであります。  また、昨年度実施した産後の母親支援に関するアンケート調査では、退院後から産後1カ月ごろに子育ての大変さを強く感じており、心身の支援や授乳指導等を受けたいというお母さんの声が多く聞かれたことから、産後ケアの充実が必要であると考えております。  これらのことから、平成29年4月に開設する(仮称)富山市まちなか総合ケアセンターに産後ケア応援室を整備し、出産後のお母さんの心と体の回復とお子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるよう、セルフケア能力を高める支援を提供することとしております。  産後ケア応援室の利用期間につきましては、居室数の制限もあることから、少しでも多くの方に利用していただけるよう、国の運営要綱にあわせ7日間以内を目安としております。また、産後長期にわたり継続して支援が必要な場合もありますので、複数回の利用も可能としております。  さらに、保健福祉センター等の関係機関と連携し、保健師や助産師による訪問や電話相談を実施する等、きめ細かい子育て支援を提供してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、新たに産後ケア応援室を整備することにより、子育て支援の体制を強化し、妊娠期からの切れ目ない子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
     次に、今後の産後ケア対策の方向性について問うにお答えします。  本市では、現在、市内の産婦人科や富山県助産師会等の関係機関と、産後ケア応援室の事業内容や利用方法等について協議を行っているところでございます。  まずは、平成29年4月に開設する産後ケア応援室において、産後のお母さんとお子さんにとって、よりよいサービスが提供できるよう着実に準備を進めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、市内の公的病院や開業している産婦人科医師や小児科医師、助産師等が参加する連携会議を実施しており、今後はその中で妊娠期からの切れ目ない子育て支援に関しての御意見や本施設の利用者の声も伺いながら、民間施設との連携のあり方等についても研究してまいりたいと考えております。  次に、保育園給食についてお尋ねのうち、食育や地産地消を推進しているが、土曜保育園や保育園給食での取組みと地場産の使用を増やすことへの検討について問うにお答えします。  食育につきましては、厚生労働省の「保育所における食事の提供のガイドライン」や保育所保育指針では、保育の内容の一環として食育が位置づけられていることから、保育所では食育に力を注いでいるところであります。  具体的に言いますと、例えば、1つに、保育士や調理員が日々、食事の前に子どもたちと献立の三大栄養素を確認する、2つに、園庭などで野菜を栽培するほか、野菜の皮むきや豆の筋取り等の手伝いをするなど、さまざまな食材に触れ、食への興味・関心を高めるよう取り組んでおります。  また、子育て支援課の栄養士が定期的に保育所等へ出向き、食育教材を活用しながら、子どもたちに栄養や食べ物と体の関係等について教えております。  さらに、土曜日につきましても平日と同様に食育を行っておりますが、土曜日は子どもの人数が少ないことから、家庭的な雰囲気の中で落ちついて食べることができるため、マナーをしっかりと身につける機会となっております。  次に、地産地消につきましては、食育の一環として、季節感にあふれた旬の食材の提供を心がけているところではありますが、食品構成等を考慮した場合は多くの食材が必要となり、これらを一年を通して富山県産で確保することは難しい面があります。さらにコスト的にも割高になることから、富山県産に加えて、安全な国内産での対応としております。  これらのことから、富山県産の食材を増やすことは難しいものと考えておりますが、納入業者に対しましては、できるだけ富山県産の食材を納入するよう働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、アレルギー疾患を持つ子どもが土曜保育を希望した場合の対応について問うにお答えします。  アレルギー疾患を持つ子どもの土曜給食につきましては、平日と同様、アレルギー対応食を提供しております。  具体的には、前日の金曜日にアレルギー疾患を持つ子どもの食事やおやつの内容について、所長及び調理員と土曜日出勤者が1食ずつ確認するとともに、当日においても提供前に再度確認を行うなど、細心の注意を払いながら、安心・安全な保育所給食を提供しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 13 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  学校給食についてお尋ねのうち、初めに、学校給食における郷土料理への具体的な取組み状況を問うにお答えいたします。  本市では、食育の一環として伝統的な食文化を学ぶための郷土料理や行事食などを取り入れた献立を実施しております。今年度は、富山の郷土料理として、例えば、よごしやすり身揚げ、おすわい、いとこ煮、タラ汁などを提供しております。  また、全国の郷土料理として、例えば京都府のサワラの西京焼きや福岡県の筑前煮、鹿児島県のさつま汁、沖縄県の豆腐のチャンプルーなども取り入れております。  今後も、郷土料理を取り入れた多彩な献立内容となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地場産食材は月に何品目使用しているのか、また、品目数を増やす予定はあるのかにお答えいたします。  学校給食における地場産食材の使用について、平成28年度は、現在のところ、最大で月19品目、最少で月5品目を使用しております。  今後も、富山市学校給食会を通じて、青果組合などと連携を図り、できる限り月の使用品目数を増やしてまいりたいと考えております。  次に、地場産の食材の使用について、今後、品目数ではない取組みをするのかにお答えいたします。  本市の学校給食における地場産野菜等の目標値は、これまで年間32品目を目標に掲げ、その使用拡大に取り組んできたところでありますが、現時点では目標値である品目数を達成していないところであります。  その他の取組みとして、農産物の使用重量全体に占める地場産の割合が考えられますが、供給量や規格面などの課題があることから、今後も引き続き、目標品目数の達成を目指して地場産野菜等の増加に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  19番 松井 桂将君。   〔19番 松井 桂将君 登壇〕 15 ◯ 19番(松井 桂将君)  平成28年12月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  初めに、このたびの政務活動費不正受給問題により、富山市議会は真の議会改革に向け歴史的使命を負ったと言えます。市民からの信頼を取り戻し、新しい議会の構築のため、会派を超えて市民福祉の向上を第一に取り組んでいくことを改めて決意し、質問に入ります。  超高齢社会の対応について。  本市の人口ビジョンでは、平成30年代では概ね総人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になり、核家族化の進展により、ひとり暮らしの高齢者も増加すると予測しています。今後は高齢者一人一人の生活が尊重され、住みなれた地域で生涯にわたり健康で生きがいを持って安心して暮らせる社会づくりが必要です。  初めに、認知症高齢者の見守り体制の充実について伺います。  平成28年3月現在、本市の要介護認定の認知症高齢者は1万1,678人となっています。本市では、認知症高齢者を正しく理解するサポーターを増やし、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの担い手を育成する認知症サポーター養成講座を適時開催しておられます。本市の認知症の見守り体制の現状と課題や今後の取組みについてお聞かせください。  宮崎市では、今年度から高齢者の見守り体制の充実を目的に、認知症サポーター養成講座を全市内小学校48校で行うよう働きかけて推進しています。教育委員会では、子どものときに認知症の知識や対応を意識づけさせることで、市全体で認知症患者を見守る環境づくりが期待できるとしています。  本市においても、認知症を学ぶことによって、認知症への理解を深めるだけでなく、人を思いやる心を育むことを目標に、認知症サポーター養成講座を全市内小学校の高学年を対象に開催してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、徘徊高齢者対策について伺います。  認知症の人が自宅や施設から外出後、予想以上に長距離を移動し、居住地以外の自治体で保護されるケースもたびたび起きています。  本市においては、徘徊高齢者の捜索のための認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルや位置情報端末による徘徊高齢者検索サービス事業等、さまざまな施策を実施しておられます。業界でも既に、有効なシステムの開発も進んでいるようです。  本市における高齢者の徘徊による行方不明事案についての現況、対策としての認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルや徘徊高齢者検索サービス事業の現状、今後の取組みについてお聞かせください。  本年9月に、婦中山田地域ふるさとづくり推進連絡協議会などの皆様が、鈴鹿市消防本部へ救急情報ネックレス事業についての視察研修を行われ、地元議員の1人として同行させていただきました。  鈴鹿市では、救急医療情報キット(命のバトン)をヒントに、登録した番号が印字されたネックレスを着用することによって、外出先での急病や事故等で倒れられた場合でも24時間体制で救急隊の速やかな対応を可能にしています。  事業導入に際し、福祉保健・消防などの部局を横断する事業でありましたが、市民の生命・安全を守るという観点から、消防本部が中心となり主導的に取り組まれておりました。  今後も増加するであろう認知症高齢者や徘徊高齢者の身元確認の対策としても、改めて鈴鹿市の取組みは大変に有効と考えます。  婦中・山田地域では、市民の安全・安心のため、社会福祉協議会などが中心となり、エリア限定の事業化について要望書も提出されたと仄聞しておりますが、身元確認救急情報ネットワークシステムの構築を婦中・山田地域をモデル地区として事業化できないか、また地区社協が保有管理する希望された市民の台帳を消防本部で保管していただくなど、当局の前向きな御見解をお聞かせください。  次に、高齢者の活躍推進について伺います。  会社を定年退職した後も働く意欲を持った高齢者は少なくありません。経験と技術を持ち就労意欲のある高齢者はアクティブシニアとも言われ、企業だけではなく社会の宝です。現役引退後の就労しやすい環境づくりが求められている中、シルバー人材センターの役割は、シニア世代の生きがい就労のためにも重要と考えます。  富山市シルバー人材センターでは、平成25年から平成29年度までの5年間の第4次中期計画を策定され、経営の健全化にも取り組まれているところです。  富山市シルバー人材センターの機能の充実を含め、地域の課題解決に向け、高齢者に活躍してもらう生きがい就労を推進し、その中核としてシルバー人材センターを位置づけるなど、取組みが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。  柏市の同センターでは、専門のジョブコーディネーターを配置し、高齢者が働ける派遣業務などを開拓し、登録会員の高齢者と積極的に結びつけるなど、工夫しています。このような専門のジョブコーディネーターを配置することも必要と考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、高齢障害者支援について伺います。  障害福祉サービスを利用する65歳以上の高齢者が増加しており、障害者の高齢化への対応が必要とされています。65歳に至るまで相当の長期間にわたり、障害者福祉サービスを利用してきた低所得高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に負担増となっております。本市として、緩和措置等も含め必要と考えますが、障害者支援についてお聞かせください。  次に、多死化時代の在宅でのみとり、グリーフケアについて伺います。  超高齢社会を迎えた日本では、以前よりも身近な人の死を経験する機会に遭うことが多くなると言われています。大切な人を亡くした悲しみをグリーフ、悲嘆と言います。グリーフの中にいる人にさりげなく寄り添い、そっと支えることをグリーフケアと言います。グリーフケアは、残された人の健康を保ち、体調悪化の危険性を軽減することを目標の1つとしています。多くの場合、特別な知識や技能を必要としませんが、グリーフについて正しい知識を持つことが大切です。  世田谷区では死別等の喪失による大きな悲嘆(グリーフ)や心の痛みを抱えて一人で悩んでいる方などに寄り添う支援を、平成28年度からグリーフサポート事業として実施しています。  内閣府の発表では、近年の死亡場所の構成割合は、77.9%が病院であり、次に自宅が12.6%、続いて介護施設となっています。厚生労働省の在宅医療の推移の中で、市町村別の在宅死の割合は、富山市は8.5%と公表されています。  今後、みとりが増加し、病院や介護施設で働くグリーフを抱えた看護師、介護職員の方々のストレス相談などの受け皿の機能も必要と考えますが、現状と取組みをお聞かせください。  グリーフを抱えた方など、グリーフサポートを必要とする市民に対して、病気予防、介護予防の一環でもあるグリーフサポートは、心豊かな市民を増やす活動として必要と考えますが、相談窓口体制や本市における取組みについてお聞かせください。  次に、子育て支援について伺います。  初めに、児童虐待対策について。  児童虐待の現状と課題、今後の取組みや児童相談所を設置することついてお聞きする予定でしたが、さきに答弁がありましたので割愛いたします。  次に、妊娠期からの切れ目のない子育て支援について伺います。  現在、保健福祉センターで母子健康手帳を交付する場合は、妊娠がわかったときの気持ちや心や体の状態を保健師が面談しながら確認し、家庭訪問や相談等の支援につなげておられます。  また、保健福祉センター以外の場所で母子健康手帳を交付した場合は、妊娠届け出情報から若年妊婦、高齢初産などのハイリスク妊婦を把握し、支援につないでいただいております。  今後、問題を抱える妊婦の早期把握と早期支援の充実が必要と考えますが、当局の取組みについてお聞かせください。  先日、出産のため本市に戻ってこられた妊婦の方より、「日本に帰ってくる子どもたちのためにも、国際化に対応してほしい」との市民相談をいただきました。国際化の流れの中で、海外企業に転勤等で勤務する家族や里帰り出産などで国内で出産を迎えようとされる方も増加しています。  現在、本市では、医療機関等での妊婦一般健康診査の費用に対しての助成を行っており、里帰り出産の場合、県外のみを対象として、その窓口で支払った妊婦一般健康診査の費用の一部を申請により助成しています。しかし、国外については対象外となっています。  世田谷区では、妊婦健康診査受診票を使用することができない助産所や都外の医療機関、国外で受診した妊婦健康診査についても費用助成の対象としています。全国的には、ほかに高槻市、戸田市においても海外での妊婦健診分を助成の対象としています。  子育てに先進する本市としては、海外での妊婦健診についても助成対象に加えてはどうかと考えますが、本市の妊婦一般健診における費用助成の利用状況、今後の国外で受診された場合の助成対象や内容の見直しについて見解を伺います。  最後に、学習環境の改善について伺います。  このたび、文部科学省が初めて公立小・中学校のトイレの全国状況調査を実施し、11月10日に公表いたしました。この件につきましては既に答弁がございましたので、一部割愛し、質問いたします。  現在、家庭では洋式トイレが主流で、子どもからも「和式は使いづらい」との声をお聞きします。  玉野市では、「市内の小・中学校、高校の約7割が和式トイレであり、特に小学校低学年の児童は和式になれず、粗相してしまうことが多い。いじめに遭うこともある」として、洋式化により排せつを我慢することが減り、子どもたちの健康を守ることにつながる。さらには、学校は災害時の避難所となるため、子どもから高齢者まで安心して使用できる状態になっているか、学校に通う児童・生徒だけでなく、地域住民のためにも学校トイレの改修は急務と捉えて取り組んでおられます。  学校トイレの環境改善については洋式化の推進をすべきと考えますが、本市における小・中学校の状況、今後のトイレ洋式化の取組みについてお聞きし、質問を終わります。 16 ◯ 議長(高見 隆夫君)  当局の答弁を求めます。  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 17 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  松井議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、超高齢社会への対応について8点お尋ねのうち、最初に、認知症高齢者の見守り体制の充実について、本市の認知症の見守り体制の現状と課題、今後の取組みについて問うにお答えします。  本市では、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症高齢者見守り支援事業として、1つに、認知症高齢者見守りネットワークの構築、2つに、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの運用、3つに、認知症を正しく理解するための啓発活動、4つに、認知症サポーターの養成などを実施しているところでございます。  このように、地域における認知症高齢者の見守り体制づくりを進めてきておりますが、依然として、人に知られたくない、人に迷惑をかけたくないという家族の思いがまだ多く聞かれることから、地域における見守り体制を構築できない認知症高齢者が数多くいらっしゃることなどが課題となっております。  今後とも、これまでの取組みを継続するとともに、地域での見守りに消極的な家族への啓発や、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有できる場の設定などにも努めてまいりたいと考えております。  次に、徘徊高齢者対策について、高齢者の徘徊による行方不明事案の現況と認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤル、徘徊高齢者探索サービス事業の現状、今後の取組みについて問うにお答えします。  本市において、高齢者の徘徊による行方不明事案として把握できるものは、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルを運用した徘徊の件数でありますが、平成27年度は49件、今年度は9月末現在で26件となっており、そのうち平成27年度は48件、今年度は25件が発見されております。  次に、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの登録状況については、平成28年10月末現在578人となっておりますが、家族が地域での見守りに消極的であることなどにより、この事業に登録されていない方が徘徊された場合には発見が遅れるなどという課題があります。  また、徘徊高齢者探索サービス事業については、平成28年10月末現在で位置情報端末の貸与が32台となっておりますが、徘徊のおそれのある高齢者の方が常時端末を携帯していただかなければならないという課題があります。  本市としましては、今後とも引き続き、これらの取組みを御家族や施設関係者等に周知啓発することにより、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、身元確認救急情報ネットワークシステムの構築を婦中・山田地域をモデル地区として事業化できないかにお答えします。  鈴鹿市で平成24年度から取り組まれている救急情報ネックレス交付事業は、災害時要援護者登録台帳への登録者のうち、希望された方に識別番号が記載されたネックレスを配布して着用していただくものであります。  この事業では、ネックレスを配布すると同時に、かかりつけ医療機関や持病などの情報を災害時要援護者登録台帳に記載して台帳を消防本部と共有するものであり、こうした取組みにより、ネックレス着用者が救急要請をした際には、その方の身元が速やかに判明でき、迅速な救急活動に役立つというものであります。  しかしながら、本市では、利用者がネックレスを必ず着用していないと効果がない点や着用者の個人情報の取扱いなどの課題があると考えていることから、このようなネックレス事業の事業化については、事業の有効性や既存事業との連携なども含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
     次に、高齢者の活躍推進について、生きがい就労を推進し、その中核としてシルバー人材センターを位置づけるなどの取組みが必要と考えるが所見を問うと、あわせまして、専門のジョブコーディネーターの配置も必要と考えるが見解を問うを一括してお答えします。  近年の急速な高齢化や団塊の世代の退職などにより、退職後においてもまだまだ元気で勤労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が増加する一方、少子化の進行などにより、子育てや介護分野における人材が不足するなどの地域課題が顕在化しております。  このような中、高齢者が無理なく、できる範囲でみずからのライフスタイルに応じて就労や社会参加を行う生きがい就労を推進することは、生涯現役社会を実現する上で大変重要な取組みであると考えております。  また、このような生きがい就労によって、高齢者が人手不足分野や現役世代を支える分野で活躍することは、子育てや介護・生活支援などの地域課題の解決にも寄与するものと考えております。  富山市シルバー人材センターにおいては、これまでも働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かしつつ、地域社会に貢献できる活躍の場として重要な役割を担っているところであります。  さらに、富山市シルバー人材センターでは、昨年度から高齢者活用・現役世代雇用サポート事業に取り組んでおります。この事業は、柏市の取組みと同様に、営業経験を有する派遣コーディネーターが事業所を訪問し、派遣請負業務の開拓や会員と仕事とのマッチングなどを行い、サービス業等の人手不足分野や介護・育児支援等の現役世代を支える分野における就業機会の創出・拡大を図るものであり、このような取組みにより会員の拡大と機能強化を進めているものであります。  本市といたしましては、こうした富山市シルバー人材センターの取組みは、高齢者の生きがい就労の中核をなすものであると考えており、このような取組みも含め、引き続き富山市シルバー人材センターの取組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、本市として緩和措置等も必要と考えるが、高齢障害者支援について問うにお答えします。  高齢障害者に対する支援につきましては、国において障害者総合支援法の施行後3年の見直しの中で継続的に検討がなされ、本年6月に法改正が行われました。  具体的には、平成30年4月から、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に、所得や障害の程度等を勘案し、介護保険サービスの利用者負担を償還払いで障害福祉制度により軽減する仕組みを創設されることとされております。  本市といたしましては、手帳を取得しておられない要介護状態の方との公平性も鑑み、平成30年度に国で新たに創設される制度を活用し、高齢障害者の介護保険サービス利用の円滑化を図り、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、多死化時代の在宅でのみとり、グリーフケアについてのお尋ねです。  今後、みとりが増加し、病院や介護施設などで働くグリーフを抱えた看護師、介護職員の方々のストレス相談などの受け皿の機能が必要と考えるが、現状と取組みについて問うにお答えいたします。  看護師や介護職員は、担当する患者や入所者が数多く亡くなっていく中で、悲嘆だけではなく、無力感や罪悪感などの自己否定感にさいなまれることが多く、さまざまなストレスにさらされております。  こうした職員の心のケアについては、各職場において労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じ専門機関に紹介するなどの対応をされております。  本市におきましては、看護職を志す看護学生を対象に、悩んでいる人の心の変化に気づいて話を聞き、必要に応じて医療機関につなげるゲートキーパーを養成しており、医療や介護の職場において、その役割を担っていただきたいと考えております。  また、介護施設や病院を退職された方やストレスチェックを実施されていない小規模施設にお勤めの方の心の悩みに対しては、保健所や各保健福祉センターにあります「こころの健康相談」で相談に応じているところでございます。  次に、グリーフサポートを必要とする市民に対して、グリーフサポートは心豊かな市民を増やす活動として必要と考えるが、相談窓口体制や本市における取組みを問うにお答えします。  本市では、グリーフサポートを必要とする方が孤立し、病的な悲嘆を抱えることがないよう、保健師や臨床心理士などが相談に応じております。相談においては、生活面のサポートも行いながら、時間をかけて相談者の悲しみや苦悩に寄り添い、精神的に支援することで鬱病や引きこもりの予防に努めているところでございます。  今後も引き続き、「こころの健康相談」について、市広報や相談窓口紹介ガイドなどを通して広く周知を行い、悲しみを抱えた方が相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援について2点お尋ねのうち、まず初めに、妊娠期からの切れ目のない子育て支援について、問題を抱える妊婦の早期把握と早期支援の充実が必要と考えるが、本市の取組みについて問うにお答えします。  昨年10月に、市内7つの保健福祉センターに、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行うためのワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを設置し、支援体制の強化を図ってきたところでございます。  今年度は、新たに妊娠早期からの支援をより強化するため、市内の公的病院や開業している産婦人科医師や小児科医師、助産師等が参加した連携会議を開催したところでございます。この会議において、支援を要する妊婦等を把握した場合の情報の連携方法や支援方法、そして実際の連携事例の紹介、また母子健康手帳交付時からの支援強化等について協議したところでございます。  なお、この会議の中では、今後、医療機関で妊娠届を妊婦に渡される際には、問題を抱えている、いないにかかわらず、妊婦が居住する管轄の保健福祉センターのわかるリーフレットを渡し、母子健康手帳の交付を受けるよう勧めることとしたところでございます。  また、会議に参加した医師や助産師からは、産後鬱や虐待などの予防に寄与していく上で、連携会議の重要性や有用性について前向きな御意見をいただいております。  本市といたしましては、今後も定期的に会議を開催することにより、顔の見える関係づくりに努め、妊娠早期からの支援体制を強化し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  最後に、本市の妊婦一般健康診査の費用助成の利用状況、国外で受診された場合の助成対象や内容の見直しについて見解を問うにお答えします。  本市の妊婦一般健康診査では、妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受けられた妊婦の方に対して、国が定める「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に基づき、母体や胎児の健康管理を図る上で必要な血液検査や超音波検査、栄養指導などの受診票を14回分まとめて交付しております。  今年度からは、この妊婦一般健康診査の超音波検査を3回から4回に増やし、費用助成の上限額もこれまでの9万9,410円から10万3,880円に拡充したところでございます。  また、受診票の利用状況につきましては、予定日より早く生まれる方もおられることから、平成27年度は1人当たり平均11.2回となっております。  議員御指摘の国外で受診された妊婦一般健康診査の費用助成につきましては、現段階では実施しておりませんが、今後、国際化の進展に伴い、海外で妊婦一般健康診査を受けられる方もいらっしゃることから、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 19 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  超高齢社会への対応についてお尋ねのうち、認知症高齢者の見守り体制の充実について、認知症サポーター養成講座を全市内小学校の高学年を対象に開催してはどうかにお答えいたします。  今年度、本市では、認知症サポーター養成講座を8小学校、1中学校において開催しており、児童・生徒と地域の方を合わせ約600名が受講しております。  参加した児童からは、「認知症がどのような病気で、どんなことができなくなるのかがわかった」や「家族に80代の祖父母がいるので、認知症の症状が出たら優しく声をかけたい」といった感想が聞かれるなど、認知症についての理解を深めております。  また、養成講座を実施していない学校におきましても、福祉教育の一環として、高齢者との交流や福祉施設訪問等を実施しております。こうした活動を通して、子どもたちは高齢者への理解を深めております。  市教育委員会としましては、現段階では、市内全ての小学校を対象とした認知症サポーター養成講座の開催は考えておりません。しかしながら、今後とも希望する学校での認知症サポーター養成講座の開催や高齢者との交流を通して、子どもたちに家族や地域の一員として、ともに支え合ってよりよく生きようとする態度や思いやりの心を育てていけるよう、地域と連携した取組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてのお尋ねのうち、学校トイレの環境改善については、洋式化の促進をすべきと考えるが、本市における小・中学校の状況と今後のトイレ洋式化の取組みについて問うにお答えいたします。  学校施設のトイレにつきましては、生活様式の変化に伴い、平成10年度から洋式化に努めてきているところであり、現在、全ての小中学校の各階に洋式トイレを1台以上設置しております。  校舎及び体育館の洋式トイレの占める割合は、小学校では48.4%、中学校では39.4%となっております。  今後につきましても、校舎の改築工事や大規模改造工事とあわせて、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これで松井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 吉田  修君。   〔11番 吉田  修君 登壇〕 21 ◯ 11番(吉田  修君)  このたびの補欠選挙で市会議員になりました吉田 修でございます。  政務活動費の不正の全容解明は道半ばであります。市民はまだ納得しておりません。市民が納得する抜本的な見直しに全力を挙げたいと思います。あわせて、全国に誇れる開かれた議会にするために、他会派の議員の皆さんとともに力を尽くしたいと思っております。  しかし、不正の追及は市議会議員の本来の仕事ではありません。市民目線から市政をチェックする、市民と地域の皆さんの要望を市政に届け提案する、議員本来の役割を果たすために力を尽くしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、平成28年12月定例会に当たり、日本共産党より一般質問を行います。  大きな事項は4つであります。  第1に、あいの風とやま鉄道呉羽駅北側地区の開発について伺います。  ことし9月30日、あいの風とやま鉄道の呉羽駅北側地区の24.8ヘクタールが新たに市街化区域になりました。呉羽駅は富山駅まで1駅、時間にして5分程度と絶好の居住適合地区であります。あいの風とやま鉄道の調査によれば、平成27年度の乗車人数は、富山駅、高岡駅、小杉駅、魚津駅に次いで5番目、1日当たり1,734人であります。6位の石動駅、1,652人、7位の東富山駅、1,399人より多く、呉羽地区の開発促進は地域の活性化に寄与すると呉羽の皆さんの期待は大変大きいものがあります。  去る11月26日に開催された呉羽地域連合自治振興会の研修会、議員との意見交換会においても、中心テーマの1つになりました。呉羽地区の皆さんから出された願いは、呉羽駅北口整備を含めた地域性を考慮した総合的な開発であります。  6月定例会で当局は、「まちづくりの方向性を地域の皆さんで共有し、市が土地利用と配置方針などの詳細な方針を決める。その後、地権者や開発事業者と開発計画を進める」などと答弁をされております。  そこで、2点について伺います。  1点目は、地元の人は、「現状は、宅建業者は動いているが、部分的な動きになっており、このままでは虫食い開発になってしまう」と心配をされております。開発に向けて、現時点での進行状況と、民間任せにせず、市がどういう役割を果たしていくのかについて伺います。  2つ目、当地域の開発のキーポイントは、呉羽駅北口改札口の設置であると考えます。そのために、市が財政負担をすることも想定されているのか、現時点でのお考えを伺います。  次に、小学生の通学路の安全対策について伺います。  この問題は、平成24年4月23日朝、登校中の小学生ら10人がはねられ、3人が死亡した交通事故をきっかけに大きな社会問題になったものであります。  事故直後の5月、文部科学省、国土交通省、警察庁は、連名で全国緊急合同点検を実施しました。その結果、危険箇所は全国で約7万4,500カ所、その後平成24年度末までに6万6,404カ所で安全対策を行ったとしています。  さらに、ことし10月28日と11月2日、横浜市と千葉県で登校中の児童の列に車が突っ込み、死亡、重軽傷事故が起きました。これを受けて、11月28日、文部科学省などは連名で通学路の安全対策の取組みのさらなる推進の通知を出しております。  富山市の危険箇所の安全対策はどうなっているのか。市教育委員会の調査では、平成24年8月調査の時点で、点検実施箇所は85カ所、平成25年度中に対策済みが84カ所とのことであります。  私が懸念いたしますのは、4年前の緊急合同点検の危険箇所の対策は終わったということになっていないかということであります。あわせて、関係機関との連携、とりわけ県道は県の責任といった認識が見られるのは気になっております。  私が住んでいる池多小学校の通学路でも、PTAや学校当局に聞くと、危険箇所が県道に存在しております。私も現地を見てきました。ところが、県に聞くと、「池多地区に危険箇所はない」という回答でありました。  通学路の安全対策を講じることは、小学生だけではなく、障害者や高齢者、一般の市民にとって安全な道路にすることにつながると考えます。  そこで、次の3点について伺います。  現時点の対策状況とその内容はどうなっているかということであります。  2つ目は、推進体制の構築についてであります。平成25年12月6日付の文部科学省、国土交通省、警察庁連名の通知では、市町村ごとに教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等による推進体制を構築するよう求めています。現在も推進体制は維持されているのか、この大きな富山市で機能あるものになっているのかについて伺います。  3つ目、先ほど言いましたように、危険箇所がまだ存在している可能性が大いにあると思われます。改めて、全市を対象に再調査を実施し、対策を講ずるべきではないでしょうか。  次に、関連事項として、通学路の除雪対策について、2つのことを伺います。  1つは、通学路の歩道または学校周辺の除雪対策の現状はどうなっているかということであります。  2つ目は、学校への小型除雪機の配置についてであります。65の小学校で配置されていないのは30カ所、46%、26の中学校で配置されていないのは6校、23%と聞いております。導入方法は、市費が19、寄附が18、その他が2と聞きました。呉羽地区では、6校のうち老田、古沢、池多の3校が持っておりません。上滝小学校や上滝中学校、山田小学校、これは大変雪の多い地域でありますが、配備されておりません。この際、全ての小・中学校に市費で積極的に配備することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、子どもの医療費助成制度の拡充について伺います。  富山県単独医療費助成制度と、それと連動した富山市の医療費助成制度は、昭和40年代初頭に創設され、この四十数年間、制度の根幹が維持・継続されています。この制度は全国に誇れる福祉制度で、とりわけ富山市の心身障害者医療費助成制度は、文字どおり日本一の制度内容であります。  私は、1988年から現在までの28年間、幾多の制度継続の危機に際して、市民運動の側から、市民・障害者団体の皆さんとともに、行政と議会に働きかけ、制度の根幹維持を求めてまいりました。  その中で、こども医療費助成制度は1973年に創設され、1995年まではゼロ歳児のみが対象でありました。1995年から対象年齢の拡大が進んだのであります。  その背景には、少子化の進行と子育て世代の貧困の拡大があると思われます。現在、県内では15市町村全てで通院・入院とも中学3年生まで拡大され、「一部負担あり」は富山市のみであります。「所得制限なし」は10市町村、67%まで広がっています。  私が特に問題意識を持っているのは、現物給付(窓口無料)の問題であります。富山市は、未就学児は現物給付ですが、小学生以上は償還払い(窓口有料)であります。通院は月1,000円の一部負担があります。県内で、全て現物給付なのは8自治体で、岐阜市を含めた近隣の県都5市でも、現物給付が2市、償還払いですが自動償還が3都市であります。いわゆる原始的な償還払いは富山市だけなのであります。  ここで私は、償還払いの狙いと弊害について、2つのことを指摘したいと思います。  第1に、窓口で一旦支払う償還払いは、結果として医療にかかりにくくすることによって医療費の伸びを抑制する、いわゆる受診抑制効果があるということであります。  2つ目は、市役所に一々領収証を持って償還手続をしなければならないこと、その結果、償還未申請者が発生することにあります。ある調査によれば、償還申請率は70%台という統計があります。そして何よりも問題なのは、市町村が現物給付への移行を妨げている最大の要因は、国が国民健康保険への国庫負担金の減額措置、ペナルティーを科していることであります。  子育て中の若い親たちの変わらぬ願いは、現物給付にしてほしいというものであります。そもそも制度の目的、政策目的は、子を持つ親の経済的負担の軽減と健康増進であります。その目的達成のためには、使いやすい制度にすることこそ行政の責任ではないでしょうか。全国的にも、そして県内でも主流になっている現物給付に変えることを求めたいと思います。  そこで、子ども医療費について市長に2点伺います。  市長はかねてよりこの制度について、「都市の総合力を高めるため」との位置づけを強調されています。私は、子育て中の親たちにとっては、経済的負担の軽減、子育て支援になっていることは確実と思いますが、市長の所見を伺います。  2つ目は、国は、不十分で問題はありますが、現物給付の自治体へのペナルティーを廃止する方向であります。私は、改めて、小学生以上についても現物給付にする、一部負担の廃止、所得制限の撤廃、そしてさらなる対象年齢の拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  最後のテーマでございます。奨学金制度の拡充について伺います。  日本の高等教育は、世界でも有数の高学費、国公立の平均授業料は82万円、私学は130万円であります。私学の薬学部の授業料はその多くが200万円を超えております。かつ奨学金制度は不十分であります。  OECD34カ国のうち17カ国は授業料が原則無料です。返済不要の給付型奨学金制度がないのは、アイスランド──この国は授業料は無料であります──と、日本の2カ国だけであります。50%を超える学生が学生支援機構などの奨学金を受け、少なくない学生が数百万円から1,000万円を超える借金を背負って社会に出てくるという事態は、この経済大国日本で、まさに国のありようが問われている大問題だと思います。  政府は、ようやく給付型奨学金制度の導入の検討を開始しました。一歩前進ではありますが、報道によれば、月額2万円から4万円、全国で2万人規模、高校の推薦、成績優秀が条件でありますから、生活困窮者対策の域をも出ないと言わざるを得ません。OECD諸国のように、受給学生が2割、3割を超える規模への拡充と高学費解消を国政の課題として強く求めたいと思います。  さて、平成26年4月に創設された富山市独自の福祉奨学資金給付事業は、生活保護世帯、児童養護施設から国家資格等を取得するための進学者を対象にしたもので、年間98万円に加え、入学準備金30万円、技能取得資金20万円と、貧困の連鎖を食いとめる施策の1つになり得る基礎自治体として高いレベルで大いに評価できるものであります。さらに、平成29年4月以降の入学者を対象としたひとり親家庭奨学資金給付事業も同様であります。  ただ、福祉奨学資金の受給者が、平成27年入学者で2人、そして今年度の入学者で2人と聞いております。まだ規模が小さいと感じざるを得ません。  そこで、次の3つを伺います。  1つは、この事業の対象者を、例えば生活保護基準の1.2倍など、生活保護世帯と同程度の所得の世帯まで拡大してはどうでしょうか。  2つ目は、このことを可能にするため、基金をさらに拡大する対策をとってはどうでしょうか。
     最後に、国の給付型奨学金制度を補完する富山市独自の一般財源を使っての給付型奨学金制度創設の検討を開始してはいかがでしょうか。  以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 22 ◯ 議長(高見 隆夫君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 23 ◯ 市長(森  雅志君)  吉田議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、子ども医療費の拡充について、さらに4番目の奨学金制度の拡充についてのうち2点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  子育て中の親にとって子ども医療費の助成制度による経済的負担の軽減が子育て支援につながっているということは確実だと思うが、見解はどうかというお尋ねです。  こども医療費助成制度が子育て世帯の経済的負担軽減につながり、子育て支援になっていることは議員御指摘のとおりだと思います。  近年の核家族化の進展や女性の社会進出、地域における人と人とのつながりの希薄化が進む中、子育て環境の整備が喫緊の課題となっております。  子育て支援施策につきましては、医療費助成だけではなく、保育や子育て相談など、さまざまな施策を総合的に推進することが重要であると考えております。  富山市では、保育所等において、まず1つに、生後8週目からのゼロ歳児の受入れをやっていること、全ての保育所で障害児の受入れを受け付けていること、延長保育や休日保育の実施をしていること、病児・病後児保育の実施をするなど、充実したサービスを提供しております。当然ながら待機児童はゼロとなっております。  もちろん、中途入所の方は希望どおりにいかないことがありますが、翌年の4月1日まで待っていただくと、ほぼ希望されるところに入っているという状況にあります。  加えて、子育て短期支援事業の実施、児童養護施設の設置、特に今、育児ネグレクトの対象者が増えてきている社会の中で、児童養護施設を持っている都市とそうでない都市との違いは大きいものがあるというふうに思っています。それから、12カ所の子育て支援センターの設置、7カ所の子育て世代包括支援センターの設置、そして子ども専用の24時間電話相談窓口の設置など、切れ目ない子育て支援の推進に努めているところであり、このような取組みを通して、児童福祉施策全体が県内の他市町村より高いサービス水準にあると考えております。  さらに、来年4月に開設予定の(仮称)富山市まちなか総合ケアセンターで実施するお迎え型病児保育事業や産後ケア事業など、全体として子育て支援体制が一層充実するものと考えております。  本市としましては、福祉政策を進める上で、このような子育て支援に限らず、赤ちゃんから高齢者、障害のある方など、幅広くさまざまな施策を展開しており、これらの福祉施策に加えて、教育や文化、雇用などの分野においてもバランスよく取り組むことにより、都市の総合力を高め、将来にわたって安心感や豊かさを享受できる持続可能な選ばれる都市を目指していることから、こども医療費助成制度も、また都市の総合力を高めるための施策の1つと申し上げております。  このことは、子育て世帯にとって、この地で子育てを頑張ろうとか、子育てをしながら自分らしく暮らそうと思っていただくことにつながるものと考えております。  次に、子ども医療費の助成制度について、小学生以上についても現物給付及び所得制限の撤廃をすること、さらに対象年齢の拡大をすべきと考えるが、見解はどうかにお答えいたします。  こども医療費助成制度は、保護者の経済的負担の軽減に寄与している反面、医療費増大の一因となっているとの指摘もされております。  本来、子育ては親の責任であり、第一義的には、子どもの医療費は保護者が負担すべきものであることから、医療費助成は償還払いが原則であると考えており、小・中学生の医療費助成方式を現物給付にするという考えは持っておりません。  また、行政の責務としては、経済的な理由で子育ての困難な家庭を支援することこそが原則であると考えております。  このことから、財政状況が極めて厳しい中、こども医療費助成制度を将来にわたって持続可能な形で維持していくためにも、負担能力のある方には応分の負担をしていただくことが必要であり、所得制限の撤廃は考えておりません。  また、本市では、現在、中学校3年生までを対象に制度を拡充したところであり、さらなる対象年齢の拡大についても考えておりません。  次に、富山市福祉奨学事業の対象者を生活保護世帯と同程度の所得の世帯まで拡大し、周知を徹底することについての見解を問うにお答えします。  本市では、国に先駆けて、平成24年度から、生活保護世帯の子どもや児童養護施設に入所している子どもたちが高校等へ進学し、充実した学校生活を送ることを通して、将来への希望を持って就学・就労できるよう支援し、貧困の連鎖を防ぐことを目的とする学習支援事業を実施しております。  学習支援事業の実績としましては、過去3カ年で学習支援を受けた子どもは、希望の高校へ100%進学し、それぞれ将来の希望に満ちた学生生活を過ごし、大学や専門学校等への進学を目指す子どももおり、大きな成果があったものと考えております。  私は、学習支援事業開始後、この事業を拡充し、高校進学後もサポートし、さらには高校卒業後に大学等へ進学する際に奨学金を給付し、その上で、市内にある社会福祉法人などへ就職した場合は返済しなくてもよい制度にまで仕上げていく必要があると考えておりました。例えば、生活保護世帯や児童養護施設に入所している子どもたちは、高校を卒業すると保護の対象から外れます。また、入所施設から退所しなければならないという状況にあります。  このため、これらの子どもたちを対象に、大学や専門学校への進学の希望を断念することなく、将来にわたって自立した生活を継続し、さらには貧困の連鎖を防ぐため、福祉・医療・介護の資格取得を目指す進学に必要な費用の一部を支援することとし、平成26年4月から富山市福祉奨学事業を開始しております。  この事業の開始前は、生活保護世帯の子どもたちの高校卒業後の進学実績は、数年に1人という大変少ない人数でありましたが、事業を開始して以降、高校生がいる生活保護世帯に対し、ケースワーカーや家庭相談員が十分に周知、説明を行うことにより、平成27年度は2人、平成28年度は2人が進学し、来年度は3人が進学を希望するなど、この制度を活用し進学を目指す子どもが増えております。  実際、生活保護家庭の例えば中学3年生にお声をかけても、この制度を使おうとなさる方が実は半分ぐらいしかいらっしゃらないことが課題だと思っています。家庭に来なくていいとおっしゃる親御さんもいらっしゃることなどが課題で、したがって、この数は、実はかなり、率の割合の高い数です。支援してきた子どもたちの中から、これだけの実績が出てきていることは大変よかったというふうに思っています。とりわけ、具体的には申し上げられませんが、ある方は、数学で推薦で富山大学に入っていきました。恐らくこの制度がないと、この子の才能は埋もれたままだったと思っています。  さて、その上で、対象者の拡大につきましては、平成27年2月から資格免許の対象を、それまでの対象に加えて、医師、教員、美容師、理容師、調理師等に拡大し、さらに今年度から奨学資金の対象を所得の低いひとり親家庭の子どもに拡大、加えて、本年10月からは生活保護世帯等の子どもが中学校卒業後、専門学校等へ進学する場合も受給対象とするなど、制度拡充に努めております。  なお、この福祉奨学事業は、趣旨に御賛同いただきました篤志家の御寄附を財源としております。御寄附をいただいた皆様には、改めて感謝の意を心から表したいと思います。  この制度を始めるとき、実は他の市長にも声をかけたことがあります──県外の者も含めて。皆さん、やらないという結論になってきている理由は、塾に費用を払って子育てをしている親御さんとの不公平感なのです。ですから、あくまでこれは社会政策だということが1点、さらに財源として一般財源を入れにくいという問題があります。そのことから、寄附を財源にさせていただいて運用できている富山市は大変恵まれているというふうに思っております。  そういったことなどもあって、現段階では、さらなる対象者の拡大については考えておりませんが、国において給付型奨学金の創設に向けての議論がなされておりますので、しっかり注視してまいりたいと思っております。  次に、基金を拡大する対策がとれないかとのお尋ねですが、お気持ちはよくわかりますが、平成26年3月に設置し、これまでに富山市福祉奨学事業の趣旨に御賛同いただきました富山市にお住みの方や富山市に縁のある13の個人、団体、企業から合計2億400万円余りの御寄附をいただいております。  これまで、私は機会を捉えて、この事業の趣旨や内容を説明し、御賛同いただける方の拡大に努めてまいりました。例えば経済団体の会合などに行って、十分説明をさせていただいたりしております。その結果、企業の創立記念として、社会貢献のため、この事業の趣旨に賛同され、御寄附をいただいた企業も出てきております。  基金設置から2年余りの間に、このように多くの篤志家から多額の御寄附をいただき、この基金を財源として富山市福祉奨学事業は円滑に実施できております。  このことから、若い世代が貧困により進学の夢を諦めることがないように、これまで同様、この事業の趣旨に御賛同いただける篤志家から御寄附をいただけるよう、今まで以上に私自身が汗をかいてまいりたいと思っておりますので、基金を拡大するための特別な対策をとることは考えていないところであります。  以上でございます。 24 ◯ 議長(高見 隆夫君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 25 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  あいの風とやま鉄道呉羽駅北側地区の開発についてお尋ねのうち、初めに、開発に向けた現在の進捗状況と市の役割について問うにお答えいたします。  呉羽駅北側地区の開発に当たっては、民間事業として実施することが基本であり、市としては、地域で地区全体の開発計画を立てられ、無秩序な開発を防止し、良好なまちづくりを進められることが重要であると考えております。  このことから、市では、地元の自治振興会や地権者に対して、一体的な開発の必要性について説明してきたところ、地元において合意が図られ、現在は開発に関するノウハウを持つ事業者を探しておられると伺っております。  今後は、地域において合意されたまちづくりの方針が示されれば、開発に向けた具体の土地利用や都市施設の配置方針などのルールを定める都市計画制度などの活用について適切に指導・助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、呉羽駅北口改札口の設置に市の財政負担を想定しているのかにお答えいたします。  呉羽駅北口の新たな改札口につきましては、鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道が需要の有無や収支採算性、地域や利用者の要望、さらには周辺開発の状況なども踏まえ、設置の是非を決定されるものと考えております。  改札口設置の費用につきましては、施設を所有管理する鉄道事業者のほかにも、改札口設置で利益を享受する開発事業者や商業施設などが一部負担するなどのさまざまな事例があります。  呉羽駅につきましても、今後、駅北側地区の具体的な整備計画が進められ、その熟度が高まっていく中で、改札口が設置されることとなれば、その費用負担のあり方についても議論が深まっていくものと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(高見 隆夫君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 27 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  小学生の通学路の安全対策についてお尋ねのうち、初めに、現時点での対策状況とその内容について問うにお答えいたします。  平成24年度に教育委員会、道路管理者、警察、学校などで実施した通学路における緊急合同点検では、国道と県道、市道合わせて85カ所を対策が必要な危険箇所として確認、対策を行いました。  その具体的な対策としましては、1つに、登校時間帯に主要道路の抜け道になって速度の速い車両が多数通過している道路については、40キロから30キロに制限速度の引下げ、2つに、以前にあった白線が消えてしまい路側帯がはっきりしない通学路については、白線の引直し、3つに、道幅が狭い上に側溝のふたがなく、子どもたちの転落の危険性がある通学路については、側溝のふたかけや防護柵の設置などを行いました。  未整備な箇所につきましては、交通指導員や学校安全パトロール隊等の配置や通学路の変更等で対応しているところであります。  緊急合同点検以降につきましては、各学校では、これまでと同様に、4月に教職員が通学路点検を行い、危険箇所を把握し、交通安全指導に役立てるとともに、通学路で安全対策が必要な箇所があれば、地域と相談し、関係機関に働きかけております。  次に、現在も推進体制は構築されているのか、また、機能あるものになっているのかにお答えいたします。  本市ではこれまでも、子どもたちの通学路における安全確保につきましては、各学校やPTA、警察、交通安全協会、道路管理者等と連携し、さまざまな機会を通して取り組んでおります。  その具体的な取組みとしましては、1つに、警察や交通安全協会等の協力を得ながら、交通安全教室や全国交通安全週間に合わせた登下校の指導を実施する、2つに、PTAや交通安全協会の協力を得ながら、交通量の多い交差点等での学校安全パトロール隊等による登下校の見守りを行う、3つに、地域の方々と相談して、道路管理者や警察等に対して、道路標識の設置や路側帯の白線の引直しを働きかけるなどを行っており、このような子どもたちへの安全対策が交通事故防止に有効に働いていることから、一定の機能は果たしているものと考えております。  次に、本市において、全市対象の再調査を行うべきではないかにお答えいたします。  本市では、今年度新たに国土交通省富山河川国道事務所や富山県富山土木センター、警察署、市小学校長会、市PTA連絡協議会等、関係機関が連携し、通学路の安全確保を目的として、富山市通学路交通安全プログラムを策定することとしております。  具体的には、市内全ての小学校区において定期的な合同点検を行い、その結果をもとにして、歩道整備や防護柵の設置等を行っていくものであります。  市教育委員会としましては、今後とも通学路における危険箇所の改善に向けて、関係機関と互いに情報を共有し、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、歩道または学校周辺の除雪対策の現状はどうなっているのかにお答えいたします。  本市では、歩行者の多い通学路や駅周辺、公共施設に通じる歩道等については道路管理者が除雪を行っておりますが、通学路となっている多くの歩道は、子どもたちの安全確保のために、地域住民の方々の協力をお願いしているところであります。  学校周辺及び学校敷地内の除雪につきましては、他の公共施設と同様に、民間委託の業者が除雪を行っております。  生徒玄関前や道幅が狭い歩道等、業者が除雪できない場所につきましては、教職員が周りの安全に十分留意しながら、除雪機やスノーダンプ等の除雪機具を使って行っております。  また、子どもたちも、当番を決めて除雪作業に加わっている学校もあります。  次に、全ての小・中学校に小型除雪機を市費で積極的に配備することを求めたいと思うが、見解を問うにお答えいたします。  学校所有の小型除雪機については、学校敷地内の除雪を行うためのものとして、それぞれの必要に応じて、学校の判断により学校配当予算を使い購入しているところであり、一律に教育委員会で配備する予定はないところであります。  次に、奨学金制度の拡充についてお尋ねのうち、国の給付型奨学金制度創設を踏まえ、市独自で一般財源による給付型奨学金制度創設を検討すべきと考えるがどうかにお答えいたします。  政府は、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、経済的に厳しい状況にある子どもたちへの給付型奨学金の創設に向けて検討を進めております。  具体的な給付額など詳細な制度設計につきましては、今後、文部科学省が決めていくこととなりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。  また、本市が独自に創設した福祉奨学資金給付事業は、企業・個人からの寄附金を財源とした基金を活用しており、今後ともこの奨学金給付事業を進めていくと聞いております。  こうしたことから、教育委員会におきましては、重ねて新たな一般財源による給付型奨学金制度の創設は考えていないところであります。  以上でございます。 28 ◯ 議長(高見 隆夫君)  これで吉田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時48分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 29 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  5番 江西 照康君。 30 ◯ 5番(江西 照康君)  自民党新風会の江西 照康です。  平成28年12月定例会に当たり、質問させていただきます。私はこのたびの補欠選挙で当選させていただきましたが、本議会の初日に議員報酬と費用弁償の条例を改正する議案を議員提出により可決できましたことで、まずは大変ほっとしております。  私自身、当たり前のことを大切に真っすぐに取り組むと有権者の皆様にお約束をしてまいりましたが、会派につきましては、市民目線の政治の達成を自分たちで一からしっかりと勉強したいと考え、自民党内に新会派である自民党新風会を新人4人で結成したわけであります。  政務活動費もそうでありますが、この議会質問も、先輩方に特段相談するわけでもなく、自分で作成し、そのスタイルも全くの自分流であります。まさに経験しながら勉強していきたいと考えております。今までの慣例にそぐわなかったり、時間の配分などが悪い、また問題意識があっての質問となっておりますので、失礼な物言いがあるかもしれませんが、何分新人議員ということで御容赦いただきたいと思います。  それでは、最初の質問をさせていただきたいと思います。  敷地内に金属等を高く積み上げている業者への指導について。
     今回の議会でも多く出てきておりましたが、富山市は環境未来都市として、自然から与えられた景観だけではなく、いわゆる人工的な景観や環境整備においても積極的に取り組み、世界的に先進性が認められていることに改めて誇りを強く感じたものであります。  一方、ここ数年来、国道沿いなどで金属類を高く積み上げている業者を見かけることがあります。これらを見て、産業廃棄物が不適切に処理されているのではないかと懸念しております。  そこで、まずは、産業廃棄物とはどういったものか、それについて教えていただきたいと思います。 31 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  当局の答弁を求めます。  西中環境部長。 32 ◯ 環境部長(西中 正治君)  産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によりまして、事業活動から排出される廃棄物と定義されておりまして、その性状などによりまして、燃え殻や汚泥等の20種類に分類されております。  また、このほか、特別管理産業廃棄物として、注射針などの感染性産業廃棄物やアスベストなどの有害産業廃棄物など4種類に分類されております。 33 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 34 ◯ 5番(江西 照康君)  それら産業廃棄物の処理を行うに当たって、事業に必要な設備などが当然必要になると思われますが、どのような要件があるのか、また近隣住民の同意等は必要かどうか教えていただけますでしょうか。 35 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 36 ◯ 環境部長(西中 正治君)  産業廃棄物の処理業務については、収集運搬業と、焼却や破砕、埋立てなどを行う処分業に分類されております。その許可に当たっては、廃棄物処理法でそれぞれの業務内容に応じた要件が定められておりまして、例えば保管場所といった設備についてであれば、周囲に囲いを設置させることや保管内容や連絡先を記載した掲示板の設置などが要件となっております。  また、法律に定める許可要件とはなっておりませんが、円滑に事業が行われるよう、市として、業務の内容によっては、地元住民への説明会の開催や同意書の提出を求めているところでございます。 37 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 38 ◯ 5番(江西 照康君)  全国的に見ますと、産業廃棄物の処理業者の中には不適正な処理の事例も見受けられるかと思います。  市は産業廃棄物処理業者に対し、廃棄物の適正処理や周辺環境への影響に関してどのような指導をされているのか、教えていただけますか。 39 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 40 ◯ 環境部長(西中 正治君)  産業廃棄物処理業者に対しては、5年ごとの更新許可申請時に加え、必要に応じて立入り検査を実施し、廃棄物の保管状況や排水対策、産業廃棄物管理票──いわゆるマニフェストでございますが──ですとか、帳簿の管理などについて確認を行っております。このうち処分業者につきましては、年に1回以上の立入り検査を行っております。  このほか、不適正処理や不適正保管などの可能性がある場合には、その都度、立入り検査を実施するなど、適正に処理するよう監視・指導をしているところでございます。 41 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 42 ◯ 5番(江西 照康君)  先ほどの説明を聞いておりまして、私の考えている金属等を高く積み上げている業者、こういったものが数社見受けられるわけですが、これらの業者の業務内容ですとか市内にどういった状況で設置されているのか、数があるのか、そういった状況について教えていただけますか。 43 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 44 ◯ 環境部長(西中 正治君)  金属などを高く積み上げている業者につきましては、国道沿いなども含めまして、現在、市内で6社の操業を確認いたしております。  業務内容といたしましては、金属や使用済み製品などを有価物として買い取り、選別を行った後、製品または原材料などとして売却するという業態だと認識いたしております。 45 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 46 ◯ 5番(江西 照康君)  有価物で買い取るということで、産業廃棄物処理業に当たらない業者なのではないかと思います。  産業廃棄物の中には鉄くずなどが含まれていて、いわゆる「専ら業者」とよく似た──よく似たと言いますか「専ら業者」というふうに言われる存在ではないのかと考えるのですけれども、「専ら業者」とはどういったものか、教えていただけますでしょうか。 47 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 48 ◯ 環境部長(西中 正治君)  「専ら」とは専門の「専」という漢字を用いますが、いわゆる「専ら業者」につきましては、「専ら物」と言われます古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維──ぼろ切れですとか、ぼろ布のことでございますが──の4品目を専ら再生利用の目的で扱う廃棄物処理業者でございます。  昭和46年の廃棄物処理法の制定前からの専ら業者につきましては、特例として廃棄物処理業の許可は必要としないとされたところでございます。  なお、現在、新たにくず鉄などを扱おうとする業者は、古物商の許可を取って有価で買取りをします不用品買取業者として事業を行っておられると認識いたしております。 49 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 50 ◯ 5番(江西 照康君)  古物商ということでありますが、はた目から見ておりますと、それらの業者と産業廃棄物処理業者の外観といいますか、全く似たような業務を行っているような印象があります。事業内容にどのような違いがあるのか、改めて教えていただけますか。 51 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 52 ◯ 環境部長(西中 正治君)  これらの業者が単に有価物の売買を行っているのと違い、産業廃棄物処理業者は料金を受け取って廃棄物の適正な処理、破砕、選別などを行っているということでございます。  このように取り扱うものが有価物であるか廃棄物であるかが大きな違いとなっております。 53 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 54 ◯ 5番(江西 照康君)  話を少し変えます。全国の自治体の中には、条例などによりまして、敷地内に大量に積み上げられた中古タイヤ、こういったものを特定保管物と──中古タイヤというのは、やはり有価で買い取っておられる財産だということであるために、そういったものを特定保管物と指定した上で届け出を求める、そういった規制をかけているところがあるというふうに認識しておりますが、富山市ではそのような規制の必要、条例の制定等の必要はございませんでしょうか。 55 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 56 ◯ 環境部長(西中 正治君)  議員のおっしゃる特定保管物は、廃棄物処理法に定められた用語ではございません。ですが、一部自治体におきまして、屋外で大量に保管することにより生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがある物品としまして、使用済みタイヤなどを特定保管物と条例で定めているところでございます。  その条例制定の趣旨でございますが、この特定保管物を屋外で多量に保管しようとする者などに事前に事業内容の届け出を求めることで、多量保管の設置場所などを把握し監視できるようにとのことで、事業活動そのものを規制するものではないようでございます。  本市では、廃タイヤなどの特定保管物を扱う事業活動につきましても、市民からの情報提供をはじめ、担当職員による巡回や市内全域に設置されました地区センターからの連絡によりまして、逐次把握し、必要に応じて立入り検査も実施していることから、現在のところ、条例を制定する必要はないと感じているところでございます。 57 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 58 ◯ 5番(江西 照康君)  そういった業者はそれほどではないというふうな御回答という認識でよろしいわけですね。  では、話を戻しまして、最初の、私が懸念しております鉄くず等を高く積み上げている業者につきまして、それらの業者に対しても産業廃棄物処理業と同様の指導をしてほしいとの思いが強くあります。実際はどのような指導を行っているのか、教えていただけますか。 59 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 60 ◯ 環境部長(西中 正治君)  これらの業者に対しまして、有価物などを選別する過程で発生する廃棄物の排出者として、市では、産業廃棄物処理業者よりも高い頻度で、年に2回から4回程度立入り検査を実施し、保管状況などの確認を行っております。  また、年1回、古物商の許可権限を有する警察との合同の立入り検査も実施しているところでございます。  廃棄物処理法に基づき許可を受けた産業廃棄物処理業者とは異なり、このような業者に対して指導できる内容は限られておりますが、保管状況や周辺環境への影響などについて継続的に監視し、廃棄物処理法に規定されている適正処理の観点から、今後とも必要に応じて立入り検査を実施してまいりたいと考えております。 61 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 62 ◯ 5番(江西 照康君)  もう1つ、そういった業者の方というのは、産業廃棄物処理法の規制を受けないといったことで、設備等、例えばいろんな水の問題ですとか、そういった施設にかかる経費というのも中間処理業者に比べてそれほどかからないと。一方、中間処理業者等につきましては、厳しく産業廃棄物の処理法が適用されるということで、もともとコストがかかりやすい構造にあるのではないかと思います。  そういったことに対して、不公平ではないかといった意見は、産業廃棄物の中間処理業者から寄せられているということはありませんか。 63 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  西中環境部長。 64 ◯ 環境部長(西中 正治君)  先ほども申し上げましたが、取り扱うものが有価物であるか廃棄物であるかという大きな業態の違いがございますので、産業廃棄物処理業者の方から、私は特に、負担が大きいというような不満の声を聞いたことはございません。  なお、これらの事業者も資源循環の一翼を担っていただいているということでございます。生活環境の保全に支障を及ぼすことのないよう、適正に事業を行うよう、今後とも引き続き指導・監視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 65 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 66 ◯ 5番(江西 照康君)  今までのお話をお聞きしまして、受入れの際に有価かどうかということの違いを除きますと、産業廃棄物の処理業もそうでない業の方も、結果的には受け入れたものを資源リサイクルにかけると、破砕ですとか原油をかけてリサイクルにかけていると、その中で産業廃棄物処理業者の方は、そういった機械設備等においても大変規制されているということでありますので、価格競争的に、今はそれほど問題はないというお話でしたけれども、私は不利な一面があるのではないかと思います。  また、そういったものを有価で引き受けるということは、やはり相場の変動を大変受けやすい業種であると思います。リサイクルの資源単価が下がって放置されてしまうですとか、また相場を見ていいときに排出──排出というのですかね──いいときにまた売り渡そうという思いがあって、結果的に長い間山積みになって悪い景観が維持されるということに大変懸念を感じます。  景観の問題ですとか、あと雨水ですね。雨が降った際に、受け入れているものの看板を見ますと、例えばボイラーですとか、そういったもともと油を通しやすいような製品を受け入れることが外壁に書かれていたりします。そういった油分ですとか化学物質の流出がもしかしたらあるのではないかと周辺の方も大変心配になることがあるのではないかと思います。  私の把握している施設の1つでは、この後で私が質問させていただく多面的機能支払いに積極的に取り組む集落の近辺といいますか、その中にありまして、一方では、そういった多面的機能支払交付金を使って景観をよくしようと頑張っておられるその横で、やはり金属の山があるというのは、反面大変心配されているのではないかと思います。  今までのところ、年に2回のそういった施設への立入りをしていただいているということでありますので、今後ともさらに、そういった観点でしっかりと見ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に入らせていただきます。  プールを持たない小学校の水泳の授業について。  私自身、こんな体をしているのですけれども、高校時代、水泳部に入っておりまして、やっておりました競技は、自由形の中長距離をやっておりました。中長距離といいますと、400メートルと1,500メートルです。あまり取り柄がない人間ですけれども、1つ泳げるというのは自分の中で大変自信になっております。  そういった中で、泳ぐということに関心があったものですから、先般、補欠選挙で当選させていただいた後、市政説明会──これは11月16日でありますが、教育委員会のレクチャーを受けておりましたら、そのときに配られた資料を見ておりますと、プールを持たない小学校が幾つかあることに気がつきました。
     新保小学校、児童数215名、倉垣小学校175名、呉羽小学校602名、三郷小学校163名、小見小学校23名、神通碧小学校64名の児童をそれぞれ抱える小学校です。確認のために、まずはそれらの小学校には本当にプールがないのか、また水泳の授業をどのようにされているのかを教えていただきたいと思います。 67 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  麻畠教育長。 68 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  プールが設置されていない小学校は6校ございまして、それらの学校につきましては、市の地域プールを無料で利用して授業を実施しております。それら6校のうち4校が、学校の敷地に隣接したプールを、他の2校が学校から徒歩5分程度の場所にあるプールを利用しており、設置されている小学校と同じように水泳の授業を行っております。  また、水泳の授業に充てる時間数につきましては、プールが設置されている学校と同等の各学年6時間から8時間程度の授業を行っております。 69 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 70 ◯ 5番(江西 照康君)  では、市民生活部にお聞きします。  小学校の授業に、地域プールが利用されているとお聞きしましたけれども、それらの該当する地域プールの名前ですとか開設年度等、概要について教えていただきたいと思います。 71 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  田中市民生活部長。 72 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  お尋ねの地域プールの建設年につきましては、呉羽プールは昭和55年、和合プールは昭和43年、新保プールは昭和44年、三郷プールは昭和54年、大山B&G海洋センタープールは昭和58年、楡原プールは昭和42年に建設されたものでございます。 73 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 74 ◯ 5番(江西 照康君)  そのレクチャーの際に配布された資料というのは、期中のデータでありましたので、今現在の情報ですとか要点について確認をさせていただきたいと思います。昨年や今年度に更新されたプール、もしくはまた来年度更新されるプールについて確認させていただけますか。 75 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  麻畠教育長。 76 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  確認ですが、地域プールのことについてお尋ねですか。 77 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 78 ◯ 5番(江西 照康君)  地域プールについての概要はお聞きしました。学校のプールです。学校のプールの資料を配られて見た資料ですので、そのデータが期中のデータでありましたので、どのようになっているのか。このデータを見ますと、相当古い学校のプールもたくさんあったものですから、その整備状況について確認をしたいと思ったわけです。 79 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  教育長、新しいデータがあるのであれば、それが公開できるものであれば、公開してあげてください。  麻畠教育長。 80 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  新しいデータということではないのですが、それも含んで、小学校のプール整備の状況についてお答えさせていただきます。その中で、現在の授業なども触れさせていただきます。  教育委員会では、小学校のプールにつきましては、経年経過などを考慮した上で、現行の富山市総合計画に位置づけ、整備を行ってきたところであります。  しかしながら、国の校舎の耐震化事業優先の補助採択の動向や市の厳しい財政状況などにより、計画どおりに予算化されているとは限らず、必ずしも予定したとおりには事業が進捗していないところであります。  ただし、最近の状況は、平成27年度には上条小学校及び月岡小学校、平成28年度には岩瀬小学校及び三郷小学校の工事を行うなど、順調に推移していると思っております。  また、今回の12月補正で、老田小学校の改築工事の予算を提出しているところであり、完成につきましては平成29年度中を予定しております。  なお、来年度には、倉垣小学校と古里小学校の設計に着手する予定としておりまして、急ピッチといいますか、一生懸命プールの改築、新築等に取り組んでまいりたいと考えております。 81 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 82 ◯ 5番(江西 照康君)  ただいま御説明いただいた内容で、古いプールは順次改修されていること、また、三郷プールにつきましては、もともと地域プールがあるようなところでありますが、しっかりと学校プールが建設されていることなどを考えますと、教育委員会の水泳に対する積極的な取組みというのを聞いて、まず安心しました。  更新されていない、また、現時点でその予定のないプールがまだほかにも幾つかあるとは思うのですけれども、教育委員会としては、水泳の授業を必修という考えで間違いなく行うものであるか、その点について確認をさせてください。 83 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  麻畠教育長。 84 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  学習指導要領にありますとおり、小学校ではどの小学校も水泳の授業に取り組んでいきたいと思っております。 85 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 86 ◯ 5番(江西 照康君)  私が心配しましたのは、指導要領の中におきまして、「適切な水泳場の確保が困難な場合は、水遊び、浮く・泳ぐ運動及び水泳を取り扱わないことができる」といった表記があるものですから、そういった表記にはかかわりなく、しっかりとされていくかどうか、改めてもう一度質問をさせていただきますが、その確認をさせてください。 87 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  麻畠教育長。 88 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  水泳の授業は、どういうときに水泳の事故に遭うとも限りませんので、どの子どももちゃんと泳げるようにするということはとても大事なことだと思っておりますので、それは必修ということでやっていきたいと思っております。 89 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 90 ◯ 5番(江西 照康君)  ありがとうございました。富山市は、「世界で最も美しい湾クラブ」に恵まれた富山湾を持つ都市であります。大変きれいな海を持つ都市ですので、水泳の授業がされるということは大変重要なことであると思いますし、教育長もそういったお考えをお持ちだということで安心をさせていただきました。  では、次の質問に入らせていただきたいと思います。  多面的機能支払交付金についてお尋ねしたいと思います。  日本人といえば、「○○民族」というふうな問いかけがあれば、この議場におられる方もほとんどの方が「農耕」という言葉を頭に浮かべられるのではないかと思います。  富山市の面積の中で、富山市というのは大変山の多いところでありますが、森林面積を除いた面積の3割以上が耕地面積であると聞いております。  具体的な数字はこの後お聞きするとしまして、それだけの農地の面積を持つということであるのですが、恐らく、この中にも今、最近は実際に農業にかかわっておられる方というのは大変少なくなっているのではないかと考えます。  ここ近年、大変急速に農業離れが進んで、農用地ですとか水路、農道などの地域保全の管理が大変難しくなってきております。  農業・農村は、農家のためだけではなくて、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を持っていることから、それらの保全を図るために、国において多面的機能支払交付金が制度化され、富山市がその窓口として対応を実施されております。  本制度は、さらに中で細分化されまして、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金に分けられるわけでありますが、さらにその中でも、長寿命化であったり、多面的機能の推進を図る活動といった内容により交付金が変わってくる。また、取り組む集落や組織関係者にとって、それらは決してわかりやすい制度ではないというふうに考えております。  そのため、どこの集落もほぼ同様の問題を抱えながらも、組織によっては取り組む内容がさまざまな状態になっているのではないかと思います。  それらの問題を明確にして、より取り組みやすい制度としていただくために質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、本市富山市の耕地面積はどれぐらいあるのか、交付金の対象となる面積はどれぐらいあるのか、また交付金が支払われている対象面積がどれぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。 91 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 92 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の耕地面積は、平成27年度末現在で約1万4,000ヘクタールであり、このうち交付金制度の対象面積となる農業振興地域内農用地面積は1万1,837ヘクタールであります。  また、この交付金制度に取り組んでいる面積は、平成27年度末で7,276ヘクタール、農業振興地域内農用地面積の61.5%であります。 93 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 94 ◯ 5番(江西 照康君)  ありがとうございます。面積按分については今教えていただいたわけですが、この交付金に取り組んでいる集落の数、また逆に取り組んでいない集落の数がどれぐらいあるのか、教えていただけますか。 95 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 96 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  交付対象地域の農業集落数は492集落あり、平成27年度末現在、この制度に取り組んでいる集落は266集落、全体の54%となっており、取り組んでいない集落は226集落であります。 97 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 98 ◯ 5番(江西 照康君)  これは集落を活性化するですとか守るということで大変大事な施策ではないかと思うのですけれども、取り組んでいない集落が半分近くあるということについて、どのような見解をお持ちでしょうか。 99 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 100 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  この制度は、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、農家の負担軽減につながることから、この制度の取組みが広がることは、市としましても望ましいものと考えております。  このことから、まだ取り組んでいない集落に対し平成26年度にアンケート調査を行ったところ、集落の意見がまとまらない、事務手続が難しく事務を行う人材の確保ができない、また制度の説明会をしてほしいなどの回答が多くありました。  このことを踏まえ、市では未実施の集落に対しまして、パンフレットの配布や説明会の開催を実施したところ、平成27年度に34集落、平成28年度に──予定ですが──12集落が新たに取り組むこととなりました。  市では、今後とも未実施の集落に対しまして、個別相談や出前講座の要望に応じるなど、新たに取り組む集落が増えるよう努めてまいりたいと考えております。 101 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 102 ◯ 5番(江西 照康君)  では、取り組んでいる中で、さらに細分化されるわけですけれども、農地ののり面の草刈りですとか水路の泥上げ、農道の路面維持など、こういった農地維持支払いのみに取り組んでいる集落の数はどれくらいあるものなのでしょうか。 103 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 104 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)
     農地維持支払いのみに取り組む集落数は、平成27年度末で38集落でございます。 105 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 106 ◯ 5番(江西 照康君)  せっかく農地維持支払いまで取り組んでおられるわけですけれども、その先の資源向上支払いに取り組まない集落が38あるということだと思いますが、これについて市はどのような理由か、どのようにお考えでしょうか。 107 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 108 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  資源向上支払いの長寿命化につきましては、国に要望しております。かなり県、国のほうに要望しておりますが、この長寿命化の支払い、1組織当たりの支払額が維持支払いとか資源向上に比べましてかなり大きいものですから、財源的に厳しいものと考えております。 109 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 110 ◯ 5番(江西 照康君)  すみません、ちょっと今質問がずれておりまして、資源向上支払いの中の長寿命化ではなくて、長寿命化というのは、さらにハードルが高いものという認識をしているのですが、資源向上支払いの最初のほうのステップのものです。要は共同活動のほうですね。これについて行わないところ…… 111 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  江西議員に申し上げます。もっとはっきり言ってください。 112 ◯ 5番(江西 照康君)  はい。資源向上支払いの中には3パターンあるというふうに認識しております。基本的な資源向上支払いのものと長寿命化に対応するもの、また農業の本体の物ではなくて、いろいろな環境に帰するような多面的な機能の充実を図るもの、こういったものに分かれると思うのですが、まず資源向上支払いそのものは比較的、私は簡単にできるものではないかなというふうに思っているのですが、そちらのほうの取組みになぜ参加しないかということをお聞きしたかったわけですけれども。 113 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 114 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  多面的機能支払交付金、この事業は、平成25年度までは農地・水保全管理支払交付金という名前で行われておりました。この活動には、非農家の参加が必要条件でありましたが、平成26年度の制度改正によりまして、農地維持支払いにおいては非農家の参加要件が外れました。農家のみで組織を取り組むことが可能になりましたことから、非農家との──どう言いましょうか──打合せとか、そういうものが省かれるということで維持支払いのみにかかっておられる組織があるということでございます。 115 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 116 ◯ 5番(江西 照康君)  やはりそこにあるのではないかというふうに思います。農家以外の方をいかに巻き込んでいくかというのが、やはりなかなか、それぞれの集落にとっての今後の課題なのかなというふうに思っております。  続いて、そういった交付金が使い切れないといいますか、なかなかそういった計画どおりにうまく進まないということで、返納しなければならない集落があるのではないかというふうに思うのですが、そういった集落というのは実際ありますでしょうか。 117 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 118 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  この交付金事業は1期5年で取り組んでおりますので、計画した活動ができなかったり、活動を行ったけれども人数が集まらなかったということ、計画どおりに交付金の支払いができなかったということが考えられますけれども、この制度では、活動期間、5年間であれば交付金の残額を翌年度に繰り越すことができるため、一番最後の年で調整できますので、返納はあまりないと考えております。 119 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 120 ◯ 5番(江西 照康君)  やっておられる方も参入するのもなかなか大変だというのはあるわけですが、継続するのもなかなか大変な思いをされているところがあるのではないかと思います。  そういった本取組みにつきまして、例えば「もう脱退したい」と、開始して何年かたってきているわけですけれども、そういった、継続が大変だといったようなことを言われる集落というのはありますでしょうか。 121 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 122 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  平成27年度では脱退した集落はございませんでした。むしろ申込みが34集落ございました。ただ、平成28年度末で12集落が5カ年の期限を迎えております。その中からは、もしかすると人材確保になかなか苦労されているというところもありますので、出る可能性があると考えております。 123 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 124 ◯ 5番(江西 照康君)  すみません、これはちょっとわかったら教えていただきたいのですが、ちなみに、昨年度、この多面的機能支払交付金で支払われた総額というのは大体どれぐらいあるものか、事前にお話ししていなかったかと思うのですが、もしわかったら教えていただけますでしょうか。 125 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 126 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  総額ですが、3億8,420万円余りとなっております。 127 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 128 ◯ 5番(江西 照康君)  ありがとうございます。これはちょっと大きな話になるわけですけれども、富山でコメづくりが行われたのはいつごろの話なのか。これは通説とか俗説でも結構です。それを教えていただきたいのと、本富山市内において、用水などをポンプアップされているような箇所があるのか。そういった機械の力をかりながら用水に流しているところがあるのか、わかったら教えていただけますでしょうか。 129 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。 130 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  県内でコメづくりがわかるものとしましては、高岡市内の遺跡で弥生時代の後期のものと思われる水田跡が発見されております。それが約2000年前でございます。また、市内では打出遺跡におきまして、火災が起きた竪穴住居跡から焼けたコメが発見されたことから、栽培されていただろうと考えております。これも弥生時代後期であり、約2000年前と考えております。  それと、中山間地域内で用水の不足からポンプアップしているところですけれども、八尾地域におきましては、仁歩地区ほか5地区、全部で6地区ですね。婦中地域では音川地区、山田地域では山田地区、富山地域では呉羽射水山ろく用水土地改良区管内でやっておりますので、池多、呉羽地区のほうがポンプアップを行っております。 131 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  5番 江西 照康君。 132 ◯ 5番(江西 照康君)  今のお話をお聞きしましたところ、弥生時代からコメづくりがされているということで、大変、本当に長い歴史の中で多くの先祖の方々によって富山市の農業が続けられているということがよくわかると思います。  それぞれの田んぼが大体水深10センチメートルほど。そういったものを均等に水深を維持しながら、また逆流することもなく、現在ポンプアップされている箇所も数カ所、山間地域等であるという話をお聞きしたわけですけれども、ほとんどが機械の力をかりずして、下手の田んぼのほうにどんどん水を回す、こういった市の3分の1以上を占めるところで、そういった田んぼが回っていく姿こそ、富山市の守るべき資産ではないかというふうに考えます。  これら、こういった田んぼをずっと拡大していこうという農家の営みは、大伴家持が奈良時代に──これは高岡になるわけですけれども──越中の国に赴任したときも、また佐々成政が富山を統一したときも、前田利次が初代の藩主となったときも、また江戸時代には八町村の善左衛門さんが牛の首を八ケ山に祭って、牛ヶ首用水の難所の工事を突破したときも、常に先祖が苦労して2000年間、こういったことを手がけて富山市の田園の風景ができてきたものと思っております。  これが残念なことに、昭和40年代に入りますと、コメ余りが始まりまして、農業離れを起こし、歴史的に見ますと、それはもう本当に全くの表面の一部であります。  それらを長年守ってきたのは、富山市内に点在する集落であります。そういった集落は全ての地区の集落機能が低迷していると、富山市発表の「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」においても認識されております。  この多面的機能支払いというのは、集落を支援する制度としては、より今後ともわかりやすく力を入れていただきたいという思いがあるわけでございますが、農地のみならず集落そのもの、こういった集落には伝統的な祭りであったり、今までの災害に強い富山市という──今回の議会でもたくさん言葉をお聞きしましたけれども──共助機能というのも集落には大変強く残っているものと思います。集落そのものの多面的機能を今後ともしっかりと維持していただきたいと。  また、集落に力を取り戻すということについて、これは森市長の見解を教えていただきたいと思います。 133 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長。 134 ◯ 市長(森  雅志君)  質問してほしいなと思っていましたので。今おっしゃるように、農業用資産というものの持っている価値というのは大変大きなものがありまして、これを決して破壊してしまったりということにつなげていくわけにいきません。これは後世の市民に対しても果たすべき責任だと思います。  一番上流域で頭首工で水を取っている上流域の土地改良区や集落が機能不全を起こすと、中流域に水が来なくなってしまいます。そうすると下流にまで来ない。富山平野というのは、県内全域が上流の河川で水を取ったものが隅々まで行き渡るというものが、江戸時代にはほぼ完成していて、中には新庄の赤レンガですとか魚津の有名なサイフォンの分水する方式だとか、さまざまな価値のあるものも使いながらやってきました。  逆の面で見ると、射水郷というのはかなり沼田だったわけですけれども、これは数十年前からの農林水産省の乾田事業で美田として再生しています。このあたりも強制排水をやっているところです。  いずれにしても、いろいろな要素がありながら、農業や農村や農地が持っている多面的機能というものをしっかり守っていくということは大変大事だと思います。  そういう意味で、この多面的機能の交付金というのは、ある意味、都市住民が、非農家の皆さんが農地や農村や集落の力を落とさないためにみんなで負担していこうという理解のもとに成立している制度です。  もう1つ、集落の持っている力というものも、おっしゃるとおり大変大事です。富山は地縁性がまだ色濃く残っているいい地域だと思いますので、この地縁性の力を発揮するためにも、集落機能というものを発揮していかなければなりません。  富山の伝統的な「万雑」という制度は、これを支えていて、これの価値が非常に大きいというふうに思っているわけです。  そういうことの理解の前提に、今私が個人的に危機感を感じているのは、かつて土地改良区の整備の事業や整備済みのものの維持ですとか、あるいは1ヘクタール圃場にするとかというようなことの予算が民主党政権の時代に大幅に削られたという経緯があります。今それを復活しようという流れがあるわけですが、そのことによる農林水産省の全体の予算の増える部分が、財務省との関係において本当にそれが手当てされるのかどうかということが非常に大きな課題だと思います。  気をつけなければいけないのは、林野庁も含めた農林水産省関係の予算総枠はそのままで、中で動かしなさいということが起こりかねないわけです。そうすると、こういう恒常的ではない予算措置に基づいてやっている交付金制度というものが揺らぐ可能性がありますので、このあたりはしっかりアンテナを立てて、地域、地方にとって大変大事なことなのだということをこれからも主張していくことが大事です。  全国に市町村の市は814、東京の特別区も含めてありますが、814の首長の中で、こういう認識を持っている人ばかりではないわけです。都会の首長は必ずしもそう認識なさっていないわけですので、このあたりも含めて、市長会の中における議論というものは大変重要だというふうに思っていますので、今後とも、農林水産省だけではなくて、同じ都市、自治体同士での問題の課題の共有ということも大事だというふうに思っております。 135 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  時間がないので手短にお願いいたします。  5番 江西 照康君。 136 ◯ 5番(江西 照康君)  ありがとうございました。お礼だけ一言述べさせていただきます。  以上で質問を終わらせていただきます。 137 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  12番 小西 直樹君。   〔12番 小西 直樹君 登壇〕 138 ◯ 12番(小西 直樹君)  私は、このたびの補欠選挙で市議会議員になりました小西 直樹です。私は9月まで大型機械メーカーで現場監督として長年働いてまいりました。そこでは不正やごまかしは許されず、安心して生産できる製品を引き渡すことでした。議員として不正は許されず、清潔な議会、市民に信頼され頼りにされる議会を目指し、頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、平成28年12月定例会に当たり、日本共産党より一般質問を行います。  まず1番目に、8日に村石議員がお伺いしましたが、私から改めて政務活動費の不正取得、使用に対する監査委員の役割についてお伺いいたします。  今回の政務活動費の不正取得、使用の事件は、第1に、議員自身が市民のために働き、公費、市民の税金を使うとの意識の欠如、会派ぐるみの不正の問題、第2に、議会事務局のチェックの甘さがあると思います。  現在、議会側で政務活動費のあり方検討会、議会改革検討調査会で、不正の解明、再発防止、政務活動費のあり方、議会改革の検討が進められています。  全国に悪名をとどろかせた富山市議会を、市民が信頼を寄せ、市民のために働く議会になることに、全力でスピード感を持って取り組まなければならないと思っております。そして、何よりも不正の徹底全容解明をしなければなりません。  辞職された議員はもちろん、メディアで報道された議員もいます。全ての疑惑が解明されてはいません。多くの市民はまだまだ市議会に対する不信がいっぱいあります。疑惑の解明には、まず議会側で特別委員会、百条委員会を設置して行うことが何としても必要だというふうに私は思っています。  被害を受けた市民の立場から、市長も有印私文書偽造及び行使で刑事告発されましたが、まだ受理されていないと7日の中山 雅之議員の質問に対して答えられました。不正の解明には警察の力もかりなければなりません。  ところで、新人議員の市政説明会を受けまして、監査委員の監査等の種類の中に「公金の収納又は支払いの事務に関する監査」と記載してありました。監査委員は、富山市の財源が市民のために正常に使われているかチェックする最後のとりでだと私は思っております。  今回の政務活動費の不正では、監査委員機能を発揮する面では果たされていなかったのではないですか。また、監査委員の意識の中にもなかったのではないかと感じました。
     今回の政務活動費の不正取得、使用の事件に対して、監査委員としての見解と今後の市政に対する監査委員が果たすべき役割をお伺いいたします。  2番目に、買い物・通院困難地域の公共交通網、特にバス路線の確立についてお伺いいたします。  第2次富山市総合計画案に記載してありますまちづくりの目標に、1つ、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」、2つ目に「安心・安全で持続性ある魅力的なまち」とありますが、中心市街地周辺の地域でも、高齢化により、ひとり、二人暮らしの家庭が増えております。自動車の運転ができなくなり、買い物や通院に不便と不安が増しています。  都市整備部の「コンパクトなまちづくりに伴う都市的指標調査」によると、平成28年度で便利な公共交通沿線人口が37%となっていますが、補足資料の「公共交通空白地域について」では、公共交通空白地域の居住人口率は、平成26年度は平成17年度に比べて4.4%から2.3%に減少しているとありますが、公共交通空白地域とは、公共交通の駅、停留所などから何メートル以外を言っているのですか、お答えをお願いいたします。  便利な公共交通沿線ではない地域はもちろん、公共交通沿線区域でも、高齢化の中で生活を維持していくのに多くの不安と要望があります。住みなれた地区で農業などの生活基盤がある地域にも身近な公共交通をいかに確立していくかが重要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。  私の住んでいる大広田校区北部や浜黒崎校区は、ライトレールのフィーダーバスが県道1号線を運行していますが、岩瀬浜駅前から水橋漁港前までとなっていて、フィーダーバスの沿線にはスーパーが1店もない状態で、買い物をするにはライトレールに乗りかえるか水橋のミューズまで歩かなければいけない状況です。また、済生会富山病院が目の前にありながら、富山駅まで出て乗りかえていかなければなりません。ライトレールの開業後にフィーダーバスの実験運行で県道1号線の南側住宅地の巡回と水橋漁港前まで行ったが、乗車人数が変わらなかった、乗継ぎに時間が2分から5分不足したとのことで実行は中止になり、現状の水橋漁港前までの直線コースになったと聞いております。  その後10年以上経過して、住民の年齢もさらに高齢化しています。富山市は富山ライトレール株式会社の33.1%の株主です。富山県と合わせれば50%近くの株主です。運行にも発言力は大きなものがあると思います。  フィーダーバスを運行実験で行ったように、大広田、浜黒崎地域の県道1号線の南側住宅地に巡回させ、水橋のミューズ前まで延長を行うよう拡充させることができないでしょうか。  既設の公共交通の柔軟な運行によって、多くの地域で高齢者や身体障害者も買い物や通院に便利で安心して住める地域になると私は考えております。都市整備部長にこの点をお伺いいたします。  3番目に、放課後児童健全育成事業(子ども会)について伺います。  地域児童健全育成事業による子ども会は、ことし5月時点で、富山市では65小学校区で60カ所で開設、うち平日18時以降も開設している子ども会は33カ所となっています。  条例で、年間250日以上を原則として開設、授業の休業日は1日につき8時間以上を原則として開所すると示されています。250日以上開設しているのは現在何カ所でしょうか。  市内では、8時間以上の子ども会は25カ所と伺っていますが、現在はどのようになっていますでしょうか。  保護者が正規に就労した場合、市内の全ての子ども会で最低18時まで、授業の休業日には1日につき最低8時間以上開所することが必要です。大広田小学校で実施している「ゆめのへや」は来年度から平日は1時間延長して18時まで、長期休業中は夏休みに10日間開設の方向とお聞きしました。今、指導員の方々は、児童に安全な保育をと一生懸命指導に当たっておられます。  どの地域でも、多くの保護者は、長期休業中も含め、児童が安心して過ごせる環境があればと願っております。そのためにも、指導員の確保、場所、給食など幾つかの問題があります。その中でも指導員の確保が最大の問題だと私は思います。  確保の前提に労働条件があります。指導員の時給は幾らですか。最低賃金に近い時給ではないかと思います。時給を1,000円以上にする必要があると思います。指導員の現状の給与、有給休暇、通勤費などの労働条件についてお伺いいたします。  次に、場所、施設の問題があります。隣接する小学校の設備、例えばグラウンド、体育館などが使えないとの問題もあると聞いております。もちろん安全の問題もありますが、隣接設備の使用に関し、子どもたちが伸び伸びと遊べるように、使用できるようにすべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。  給食には食中毒などの問題もありますが、長期間休業中の子ども会の現状はどのような状態でしょうか。市の責任で早急に予算も投入して、専門的な指導員の配置と指導員の労働条件の改善、夏休みなど長期休業中も全ての地域で実施できるようにすることが必要ではないでしょうか。今後の計画についてお伺いいたします。  最後に、古志の松原の松くい虫対策についてお伺いいたします。  「世界で最も美しい湾クラブ」加盟の富山湾の真ん中にあり、白砂青松の海岸から立山連峰が望める地域の宝、古志の松原について伺います。  富山市岩瀬古志町から常願寺川の約8キロにわたる松並木、古志の松原は、慶長6年、1601年に加賀藩主前田利長が参勤交代の際の景観と積雪時の目印のために植えられたと伝えられております。  1960年には森林法により防風保安林に指定され、そのうちの44本の黒松が県の天然記念物に指定されていましたが、年々衰弱が進み、また平成24年、2012年から松くい虫被害が急増して、天然記念物は現在7本と激減しています。  大広田地区の海岸通り振興会、富山県、富山市が伐倒・搬出・駆除、予防対策として薬剤散布、薬剤の樹幹注入を行っています。  ことしの2月、3月に、富山県は県単独治山森林整備事業で浜黒崎、大広田地区で250本の除伐を行い、富山市も県単独治山事業や森林病害虫等防除事業の対象とならないエリアの伐倒も行ってきました。  ところが、松くい虫による立枯れが、昨年、平成27年は、一昨年、平成26年の2倍以上の359立方メートル、ことしも昨年並みの約360立方メートル以上になるとの調査結果が出ています。  先日の県と市の森林政策課を招いて行った地元の会合でも、「ことしは春先が暖かかったので、カミキリ虫が早く飛んだので伐倒駆除が6月では間に合わなかったのでは」と言われていました。  また、ことしの秋は、9月に県が調査して補正予算で伐倒駆除を発表してから、浜黒崎のサイクリングロードの周辺の被害が多く発生、また岩瀬古志町の民有地でも発生して被害が拡大しています。  大広田地区の民有地の一部が高度公益機能森林に指定され、民有地も対策対象に広げてきました。植林もされ前進もありますが、今年度の今後の対策はどのように行われるのか、県と市含めてお伺いいたします。  民有地も含めて、古志の松原を松くい虫の被害から守り育てる対策を県とも連携して一気に強力に行う必要があるのではないでしょうか。来年度以降の県、市の対策をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 139 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 140 ◯ 市長(森  雅志君)  小西議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、買い物・通院困難地域の公共交通の確立についてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  農業地域などにも公共交通を確立していくことが重要ではないかとのお尋ねであります。  本市では、郊外や中山間地域の生活環境を改善し、人口の維持を図るため、生活の足となる公共交通を確保していくことが大変重要であると考えていることから、平成19年3月に策定した富山市公共交通活性化計画に、郊外や中山間地域における「地域特性に応じた多様な生活交通の確保」を基本方針の1つに定めております。  このことから、これまでも、市営コミュニティバスの運行、2番目に、地域で費用を負担し、みずからが決定した交通サービスを提供する地域自主運行への支援、生活バス路線の維持を目的とした民間赤字バス路線への補助などの事業を行ってきたところであります。  また、本市は、地方分権の一環で自家用有償旅客運送に関する事務・権限について、平成27年4月に全国に先駆けて権限移譲を受けております。したがって、過疎バスのバス停を動かすとかということは市の判断でできるということになっています。  この権限移譲は、公共交通空白地域の解消に当たって、地域のニーズを把握している市町村が交通事業者とともに実情に応じた交通サービスの提供に取り組むことを促進しようとするものであり、全国市長会や地方分権改革有識者会議の議員の立場で、私も強く働きかけてまいりました。  この議論の過程においては、例えば国土交通省が持っている権限を都道府県に移譲すべきだとする知事会の主張と、基礎自治体である市町村に移譲すべきだという私たちの主張との間のぶつかり合いがありました。かなり激しい議論をした結果、それでは希望する市町村に移譲すると。体力的に難しいというところは県がやるというような手挙げ方式で決着したものであります。  ある意味、これを獲得できたことは、これから交通空白地帯を解消する上で非常に有効な手法を手にしているというふうに思っていますが、ここまではいいのですが、ここからが難しいので、そこで、NPO法人がボランティア有償運送を行うとか、せんだっての質問にもありましたが、医療法人が患者さんを巡回するバスに一般の人を乗せようとか、デマンド型でNPO法人がいろいろな運行をしようとかということをするときには、バス事業者やタクシー事業者、学識経験者等を構成員とする地域公共交通会議で議決することが必要でありまして、制度上、全員の同意が必要となっております。難しいのは、この際、タクシー業界の同意が極めて困難だということであります。つまり、まだまだ高いハードルがあるということであります。  しかし、問題の意識としては、全く同じことを私どもも意識しておりますので、ある意味、いい用語かどうかはともかく、車に頼れなくなってくる人が増えていく以上、地域交通の空白地帯をどう埋めていくかというのは大事な課題です。  今申し上げたようなのが現状です。制度論です。この制度論をもう少しどう変えていくかということが1つのアプローチ、さらに事業者をどう見つけていくかということが2つ目の課題、全体の合意をどうつくるかということが3つ目の課題だと思っておりますが、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。一朝一夕には解決できない難しい問題です。 141 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  前田監査委員事務局長。   〔監査委員事務局長 前田 善一君 登壇〕 142 ◯ 監査委員事務局長(前田 善一君)  政務活動費不正事件及び市政全般に対する監査委員の役割について、監査委員としての見解と今後の市政に対し果たすべき役割について問うにお答えいたします。  先日の中山議員や村石議員の質問にお答えしておりますとおり、「監査委員を含め、執行機関が政務調査活動の具体的な内容等に立ち入って、その使途制限適合性を審査することを予定していない」との最高裁判例がございます。  このため、政務活動費につきましては、定期監査の際に申請額の積算や各会派からの請求に関する支出負担行為、支出などの執行手続の適正性などについてのみ監査しております。  平成22年度の議会事務局の定期監査におきましては、領収書の記載や添付資料の不備、出納簿の未提出などが見受けられたことから、改善されるよう意見を提出したところ、議会事務局からは全会派に申入れを行ったとの回答がありました。  しかしながら、今回のような事件が発生したことに対し、小沢代表監査委員はマスコミの取材に対し、「改善を求めた意見が真摯に受けとめられず、市民の方々の税金が原資である政務活動費で領収書の改ざんによる架空請求、市政報告会の捏造などの不正が行われたことについては、まことに残念である」との見解を述べておられます。  政務活動費につきましては、現在、議会の政務活動費のあり方検討会において領収書のインターネット公開の導入等が検討されていると聞いており、議会において自主的に定められた運用指針により使途基準を明確にされるとともに、より一層、透明性を高めるための提言を期待しているところであります。  また、市政全般に関する監査につきましては、平成29年度から全国都市監査委員会において監査基準が改訂され、地方公共団体における行財政運営上のさまざまなリスクをあらかじめ認識し、限られた人員と時間の中で、その重要度を考慮しながら効果的・効率的に監査を実施するリスクアプローチの手法を取り入れることとしております。  本市におきましても、都市監査基準を規範としながら、都市の行財政運営の健全性と透明性を確保し、市民福祉の増進と市政への信頼の向上に資するよう監査を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 144 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  買い物・通院困難地域の公共交通の確立についてお尋ねのうち、公共交通空白地域とは、駅、停留所などから何メートル以外を言うのかにお答えいたします。  公共交通空白地域については、国においても明確な定義はなく、それぞれの地域において実情に合わせて定義するものとされております。  本市では、高齢者の利用を考慮し、徒歩15分以内で公共交通にアクセスできる地域を公共交通が利用可能な圏域と考え、鉄軌道の駅、停留所や路線バスのバス停から道のりにして概ね1キロメートルに相当すると思われる半径750メートル以上離れている地域を公共交通空白地域に設定しております。  次に、水橋方面のフィーダーバスを商業施設や住宅地を巡回するルートに見直しできないかにお答えいたします。  お尋ねのフィーダーバスは、富山ライトレール開業に伴い廃止された富山駅・浜黒崎間の路線バスの代替として、また富山ライトレールの利用圏域の拡大を目的として導入されたものであります。  フィーダーバスの導入に際しては、運行の頻度や区域を試行運行により検証した結果、利用者がより高い頻度で乗車時間の短いルートを評価したことを踏まえ、現行のダイヤルートを採用した経緯があり、市といたしましては、現行ダイヤによるライトレールへの接続頻度を維持することが最も重要であると考えております。  したがいまして、商業施設までの延伸や団地の巡回につきましては、所要時間が長くなり、ライトレールとの接続頻度の維持が困難となるなど、交通サービスの低下を招くと考えられることから、市といたしましては、延伸や巡回は考えていないところであります。  なお、水橋地域の商業施設等へのアクセスにつきましては、フィーダーバスと水橋地域の自主運行バスを乗り継ぐことにより可能となっております。  以上でございます。 145 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 146 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  放課後児童健全育成事業について4点お尋ねのうち、まず初めに、地域児童健全育成事業(子ども会)について、年間250日以上開設しているのは現在何カ所か、また授業の休業日に1日8時間以上開設が25カ所と聞いているが、現在はどのようになっているかにお答えいたします。  地域児童健全育成事業である子ども会において、年間250日以上開設しているのは、11月末時点で16カ所あります。また、授業の休業日に1日8時間以上開設しているのは、議員御承知のとおり、25カ所であります。  次に、指導員の時給は幾らか。指導員の現状の給与、有給休暇、通勤費などの労働条件について問うにお答えします。  地域児童健全育成事業の従事者の報酬の積算基礎となる時間単価につきましては、常勤は915円、非常勤は750円としております。  また、小学校の授業の休業日に1日8時間、休業日以外に1日3時間、年間250日以上開設している校区の従事者の報酬につきましては、常勤は920円、非常勤は840円となっております。  なお、いずれの場合においても、17時以降は、常勤、非常勤にかかわらず一律1,200円としており、通勤手当や賞与の支給はありません。  また、有給休暇につきましては、常勤の従事者は年間12日取得できるようにしております。  次に、隣接する小学校の設備を使用できるようにすべきではないかにお答えいたします。  地域児童健全育成事業の役割として、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ることが求められております。  このことから、子どもの遊びと生活の場として、グラウンドや体育館等を使用することは児童の身体的な発達を促すためにも望ましいことと考えております。  一方で、グラウンドや体育館等を使用することで、児童の行動範囲が広くなり、従事者の監視が行き届きにくく、児童の安全確保が難しくなることが考えられます。また、グラウンドや体育館等の施設管理者である小学校と管理上の責任を明確にする必要があります。  このようなことから、グラウンドや体育館等の隣接設備の使用に当たっては、各校区の運営協議会において、学校側の管理上の問題も含め、さまざまな課題について、関係者と協議し検討しなければならないものと考えております。  最後に、労働条件の改善、長期休暇中も全ての地域で実施できるようにすることが必要と考えるが、今後の計画について問うにお答えします。  地域児童健全育成事業における従事者の労働条件につきましては、人件費単価を引き上げるなどの処遇改善に取り組んでまいりました。  また、長期休業中につきましては、地域の運営協議会や指導員の協力により、夏期休業中の開設を行っているのは、平成28年度は60校区中52カ所、平成29年度は54カ所となる予定であります。増加の傾向であります。  また、長期休業中の昼食の実施状況につきましては、平成28年度11月末現在で32校区のうち31校区が弁当を持参しております。残りの1カ所については、民間の弁当業者から配布しております。  本市では、自治振興会や小学校職員などで構成する各校区の運営協議会に委託している地域児童健全育成事業の実施を基本とし、条例の最低基準を満たすよう、長期休業中も含めた年間250日以上の開設に向け、今後も引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  篇原農林水産部長。   〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕 148 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  古志の松原の松くい虫対策、保全についてのうち、今年度の今後の県、市を含めた松くい虫対策について問うにお答えします。  今年度の古志の松原の松くい虫対策として、県では4月から9月にかけて県単独治山事業で被害木508本の伐倒搬出を実施しました。また、被害が甚大で松がまばらになった区域で、松くい虫に抵抗性のある苗木を1,500本植栽する予定であると聞いております。  さらに、9月の調査では、新たに450本の被害木が確認されたことから、今年度中に伐倒搬出するとのことであります。
     本市におきましては、6月に県の森林病害虫等防除事業を活用して、松くい虫被害を予防するための薬剤散布を約5ヘクタールで実施したところであります。  また、県の枯損木除去事業を活用して、被害木47本と、市単独事業で9本の伐倒搬出を実施中であり、今年度中には完了の予定であります。  次に、古志の松原を松くい虫の被害から守り育てる対策を、県と連携し強力に行う必要があると考えるが、来年度以降の県・市の対策を問うにお答えします。  本市としましては、古志の松原が防風や防砂の機能を持つ保安林であることや、一部が天然記念物に指定されていることなどから、松くい虫被害対策の充実や海岸林の保全が重要であると考えており、これまでも伐倒跡地への松の植栽と、対策を実施できるエリアの拡大を県に対して要望してきたところであります。  このことを受け、県では、従来の伐倒搬出に加え、今年度から松くい虫に抵抗性のある苗木の植栽を始められ、平成30年度までに約1万本を植栽する予定とのことであります。  また、現在、海岸林を保全するための新たな補助事業を検討中であり、これまで対策を実施することができなかったエリアでの対策を可能とし、樹幹注入や薬剤散布による予防対策といったメニューも盛り込まれる予定とのことであります。  本市としましては、来年度以降、この新たな事業に積極的に取り組むことにより、県及び地元住民と連携しながら、古志の松原における松くい虫対策のさらなる充実を図りたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 押田 大祐君。   〔4番 押田 大祐君 登壇〕 150 ◯ 4番(押田 大祐君)  自民党新風会の押田 大祐です。よろしくお願いします。  平成28年度12月定例会に当たり、自民党新風会から一般質問をさせていただきます。  質問に先立ち、一言御挨拶申し上げます。  私は、本年11月6日投開票の富山市議会補欠選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援のおかげで初当選させていただき、この場に立たせていただいております。そのことを、この場をおかりして感謝申し上げます。ありがとうございます。  今の時代は、現代の暮らしや今後の未来に対し、多くの方々が不安や危惧を抱いている時代です。そんな時代を生きる市民にとって最も身近な政治にかかわる私たちは、今のために何をなすべきか、今後のためにどうなすべきかを真剣に考えなければならない時代になっているとも言えます。  そこで、私は、「持てる力を地域のために」というスローガンをもとに、このたびの富山市議会議員補欠選挙に挑みました。ごくごく普通のサラリーマンであった私が会社を退社し、ただただ新しい富山をつくるという思いだけを頼りに、地域創生を責任を持ってやり遂げるという情熱で戦い、たくさんの皆様から熱い御支援を頂戴しました。  今後も、私の持てる力を最大限に発揮し、富山市の発展のために取り組む所存でございます。  森市長はじめ先輩議員の皆様、当局の皆様から御指導、御鞭撻をいただき、市民の皆様の御期待に応えられるよう一生懸命頑張ってまいります。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず、避難場所となっている小学校の耐震化についてお伺いいたします。  ことしに入り、熊本や鳥取など日本各地で大地震が発生しています。また、先日は、東北地方におきまして、東日本大震災の余震とされる地震が発生するなど、建物の耐震化を進めていくことがますます重要となってきています。  特に地域の住民の方の避難場所ともなる小学校の耐震化を進めていくことは、子どもたちに安全な環境で学習してもらうだけでなく、地域住民の方々にとっても緊急の際の安心につながる重要なことと思っています。  このことから、これまで学校の耐震化を進めるに当たっては、耐震化に合わせて老朽化改修工事も行う大規模改造工事として行ってこられましたが、今年度からその方針を転換し、耐震化工事を先行して行うことで、学校の耐震化をこれまでよりスピードを上げて行う方針が示されました。私も、学校の耐震化をよりスピードを上げて行うことは大変重要なことだと感じています。  この議会に、補正予算として提出された小学校学校施設整備事業費の中に、これまでの小学校大規模改造事業費のほかに、熊野小学校や月岡小学校の耐震補強工事などを行う小学校耐震補強事業費が計上されていることは、その方針が形として示されたものと理解しているところです。  そこで、お伺いいたします。  この方針に沿って9月議会において予算化された水橋西部小学校や水橋東部小学校など5校の耐震補強工事設計業務委託の今後の見通しと、それに続く耐震補強工事完了のめどについて、どのように想定されているのかお聞かせください。  また、そのほかにも、まだ耐震化されていない学校について、今後どのように耐震化を進めていかれる予定かお聞かせください。  そして、方針を転換して、耐震化を先行して耐震化工事を行うことで、これまでの大規模改修工事で整備していく場合と、どの程度耐震化のスピードアップが図られると考えているのか、お聞かせください。  一方、これら耐震化を先行して行う学校については、これまでの大規模改造工事を行ってきた学校と違い、老朽化改修が行われないことになります。  6月議会において方針転換が示された際に、森市長も認識しておられたとおり、多くの地域の皆さん方、自治振興会や学校後援会の皆さん、PTAの人たちは、今まで筋交いを入れるだけの耐震化では不満足で、ぜひ大規模改修をしてほしいという思いは地域の皆様に依然としてあることと思います。  そこで、お伺いいたします。  耐震改修を先行して行う予定の学校について、耐震改修工事が完了した後、老朽化改修工事を行っていく予定はあるかをお聞かせください。  また、これらの学校の内外装や設備の老朽化についてどの程度把握しておられるのか、老朽化改修工事を行うとした場合の優先順位などは検討しておられるのかについてもお聞かせください。  次に、地域文化・伝統行事についてお伺いいたします。  先日、高岡市の高岡御車山祭の御車山行事など県内の3つの祭りが、世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産に登録されました。富山県内からは、高岡市の「高岡御車山祭の御車山行事」、魚津市の「魚津のタテモン行事」、南砺市の「城端神明宮祭の曳山行事」が登録され、いずれの行事も地区住民や行政が一丸となって歴史や伝統文化を守ってきたことによっての登録と思います。すばらしいことで、富山県民としてうれしく思います。少しだけ残念なことは、富山市の行事が入っていないことではないでしょうか。  しかしながら、富山市にはすばらしい行事、イベントがあります。全国的にも有名な「越中八尾おわら風の盆」、プロのチンドンマンが技とアイデアを競う全国唯一のコンクール「全日本チンドンコンクール」、昭和36年より富山城址公園、富山県民会館、城址大通りとその周辺で行われており、夏真っ盛りの富山市の風物詩として定着しているイベントで「とやま祭り」や「よさこい富山」、そして、そのほかにも白岩川の川面を金色に染める火流しが有名な「水橋橋まつり」など、多数あります。  その中でも、今お伝えした水橋橋まつりは、再来年、2018年に150年の区切りを迎えることになり、現在は150年準備委員会を立ち上げており、水橋地区住民の総力を挙げての開催準備となっています。  富山市のイベントで150年という長きにわたり継続されている行事は非常に少ないと伺っており、価値があるものだと信じていますし、地区の一体感を持って開催されている行事は、住民の活性化に有効だと感じております。  合併による新しい富山市が誕生した平成17年の6月に、森市長は、「豊富な自然と魅力的で快適な都市空間、歴史、伝統文化、芸術など各地域における多様な観光資源を活用し、にぎわいのあるまちづくりを推進する必要があります。このため、地域の伝統に育まれた観光イベントや祭りに対して支援する」と述べられました。  改めて、富山市の観光資源としての伝統文化・行事に対するお考えをお聞かせください。  そして、再来年150年を迎える水橋橋まつりなど、区切りの行事に対する支援の拡充は検討されているか、お聞かせください。  また、地域の観光資源としての伝統文化・行事がまちの活力となり、住民の生きがいとなっている点についてのお考え、さらには、今後の発展のための支援策も改めてお聞かせいただきたいと思います。  以上で、自民党新風会の一般質問を終わります。 151 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  当局の答弁を求めます。  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 152 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  押田議員の質問にお答えいたします。  避難所となっている小学校の耐震化についてお尋ねのうち、初めに、9月議会において予算化された水橋西部小学校や水橋東部小学校など5校の耐震補強工事設計業務委託の今後の見通しと、それに続く耐震補強工事完了のめどについて、どのように想定しているかにお答えいたします。  本市では、学校施設の耐震化率100%の早期達成を図るため、耐震補強工事を優先して実施することとしましたが、その対象校は、小学校・中学校合わせて12校でありました。  9月補正で予算を計上した水橋西部小など5校は、平成28年度から29年度にかけて設計等を行うこととしており、熊野小、月岡小を合わせた7校について耐震化に着手したところです。  耐震補強工事については平成30年度以降を予定しておりますが、文部科学省の交付金の採択状況等により前後する可能性があります。  今後も早期の学校耐震化に努めてまいりたいと考えております。  次に、まだ耐震化されていない学校について、今後どのように耐震化を進めていくのかと、先行して耐震化工事を行うことで、これまでの大規模改修工事で整備していく場合と、どの程度耐震化のスピードアップが図られると考えているのかにお答えいたします。  学校施設の耐震化につきましては、今年度は、国の第2次補正予算により、校舎の改築、大規模改造、耐震補強など、大幅な前倒しを予定しているところであります。  今後も、国の補助等を活用しながら、平成33年度の耐震化率100%達成を目指して事業の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、大規模改修工事で整備していく場合と比較して、どの程度耐震化のスピードアップが図られるかにつきましては、耐震化のみの場合は概ね半分程度の期間で完了できるものと見込んでおります。  次に、耐震改修を先行して行う予定の学校について、耐震改修工事が完了した後、老朽化改修工事を行っていく予定はあるかにお答えいたします。  耐震化のみを優先した学校につきましては、全ての学校の耐震化事業の完了後、老朽化対策などの事業に着手してまいりたいと考えております。  次に、耐震改修を先行して行う予定の学校の内外装や設備の老朽化について、どの程度把握しているのか、また老朽化改修工事を行う場合の優先順位等は検討しているのかにお答えいたします。  教育委員会では、学校施設につきましては、学校ごとに建設年度や構造、規模等を管理し、経年経過を把握しているところであります。  また、施設や設備の破損につきましては、毎年学校からの要望等に基づき、対応可能なものは修繕等を実施し、設備等の機能の維持を図っているところであります。  老朽化に対応した大規模改修や改築工事の優先順位等につきましては、耐震補強工事の完了の目途がつき次第、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  上谷商工労働部長。   〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 154 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  地域文化・伝統行事の支援についての御質問のうち、観光資源としての伝統文化・行事に対する考えを問うにお答えします。  本市は豊かな自然や魅力的で快適な都市空間、歴史、伝統文化、芸術など多様な観光資源を有しておりますが、本市が観光資源として位置づける伝統文化・行事としては、1つ、多くの県外からの観光客が見込まれる、2つには、本市のブランドイメージを高めている、3つに、経済に大きな波及効果が期待できるといった祭りやイベントであると考えております。  代表的なものとしては、300年の歴史を持ち叙情豊かで気品高いおわら風の盆や、戦後復興を遂げた富山に活気と明るさを取り戻すために始められた全日本チンドンコンクールなどであり、本市といたしましては、こういった観光資源と位置づけている伝統文化・行事を将来にわたって引き継いでいくことが重要であると考えております。  次に、地域の観光資源としての伝統文化・行事がまちの活力となり、住民の生きがいとなっている点についての考えと今後の発展のための支援策を問うにお答えします。  本市においては、観光資源としての伝統文化・行事として、今ほど申し上げましたおわら風の盆や全日本チンドンコンクールなどを位置づけております。  一方、各地域で守り育ててきた伝統文化・行事として、水橋橋まつりや岩瀬曳山車祭、売比河鵜飼祭や熊野神社の稚児舞いなどが多数行われており、こうした伝統文化・行事は、地域住民の生活に潤いを与えるとともに、地域におけるコミュニティーの維持発展に大きく寄与しているものと考えております。  本市で行われている、これらのいずれの行事も、その趣旨・目的は異なるものの、まちの活力や住民の生きがいにもなっており、まちの活性化にもつながるものと考えております。  本市としましては、全国からの誘客も期待でき、本市のブランドイメージを高め、また経済への波及効果にも寄与する観光資源として位置づけている伝統行事については、今後とも行事への参画やPR等、さらなる発展のため支援に努めてまいりたいと考えております。  また、各地域で伝承されてきた伝統文化・行事については、それぞれの特性や目的といった観点から実情に応じた支援が行われているところであります。  以上でございます。 155 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  田中市民生活部長。   〔市民生活部長 田中  斉君 登壇〕 156 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  地域文化・伝統行事の支援についての御質問のうち、再来年150年を迎える水橋橋まつりなど区切りの行事に対する支援の拡充を検討しているのかについてお答えいたします。  本市には、従来からそれぞれの地域で培われ、住民の心に根づいている数々のイベントがありますが、市では、こうしたイベントを通じて、地域活動の活性化や住民相互の連帯意識の向上が図られるよう、その支援に努めているところであります。  特に水橋橋まつりにつきましては、明治2年に白岩川に初めて橋がかかったことを祝って始まった地域を挙げての行事であり、夏の夜空を彩る花火や白岩川での幻想的な火流しなどが行われ、来場者が3万人を超えるイベントとなっております。  この水橋橋まつりは、明治2年に始まって以来、再来年には150年を迎えられるとのことであり、まことにおめでたいことであります。  水橋橋まつりを含む地域イベントに対しては、これまでその支援に努めてきたところであり、今後とも、厳しい財政状況やそれぞれのイベントの内容を勘案しながら支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 158 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。
                               午後 2時50分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...