「富山市議会 2016-12-03 平成28年12月定例会　（第３日目）　本文」の議事録内容

富山市議会 2016-12-03
平成28年12月定例会　（第３日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（高見　隆夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　一般質問並びに議案第１７９号から議案第１９９号まで、　　　　　　及び報告第４０号から報告第４２号まで 2 ◯　議長（高見　隆夫君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１７９号から議案第１９９号まで、及び報告第４０号から報告第４２号までを一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　２９番　高田　重信君。 3 ◯　２９番（高田　重信君）　おはようございます。　１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。　さて、さきの補欠選挙で１３名の新人議員の皆様が誕生されました。初の議会となるものと思っておりますが、その心思いとすれば、緊張、高揚感が入りまじっているものと推察しているところでありますが、新人の皆様の影響で議会に新しい風が吹いてきているなと感じているところであります。　新人のフレッシュさに負けないよう、私も気持ちを引き締めて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、質問に入らせていただきます。　第２次富山市総合計画前期基本計画（案）についてお伺いいたします。　我が国の人口は減少局面に入り、富山市も平成３２年には約４０万８，０００人、平成７２年には約２８万８，０００人と減少していくものと予想されております。　また、年少人口及び生産年齢人口の割合も減少し、逆に高齢人口の割合は高まっていき、高齢化がさらに加速していくものと予想されております。　そうした環境の中で、第２次富山市総合計画が来年度からスタートするわけですが、前総合計画で示されていた施策について市民意識調査が行われております。不満と答えた割合が高かったのは、交通体系、公共交通の利便性、都市空間の整備、歩いて暮らせるまちづくりでした。満足度が高かったのは、快適な生活環境、消防・救急体制、循環型まちづくりの基盤整備でした。　前総合計画の６２施策のうち、今後のまちづくりで最も重点的に取り組むべき施策として、高齢者・障害者への支援、子育て環境の充実、交通体系の再構築が上位に来ています。　そうした市民の声を反映し、今回、１４４の総合計画事業が練られたものと思います。「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」が実現することを大いに期待しているところであります。　そこで、１番目、次期総合計画にありますリーディングプロジェクトのナンバー１の人口規模の維持・拡大で出生率の改善と大都市圏への人口流出を食いとめる「人口のダム機能」の強化とありますが、どういうことを指しておられるのか、まずお聞かせください。 4 ◯　議長（高見　隆夫君）　当局の答弁を求めます。　本田企画管理部長。 5 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　前期基本計画（案）のリーディングプロジェクトに掲げた項目の中にあります「人口のダム機能」とは、地方から東京圏等への人口流出を食いとめるという機能を、水をせきとめるダムに例えたものであります。我が国が２００８年をピークに本格的な人口減少社会に移行し始めたころから研究者等の間で使われ始めた言葉であります。一昨年に出されました、いわゆる「増田レポート」や国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などにおいても使用されております。　本市におきましては、昨年９月に策定した「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」なども踏まえ、出産・子育て支援の充実や若者等がいきいきと働き暮らすための雇用の創出・産業振興など、「人口のダム機能」の強化を図ることにより、富山市はもとより、富山市の周辺市町村を含む圏域全体からの人口流出をも抑えるダム機能の役割を果たすとともに、県外から若者を呼び戻すことを目指すものであります。 6 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 7 ◯　２９番（高田　重信君）　きのうの市長の答弁の中にもありましたが、４０代から５０代が増えてきていると、富山に戻ってきているという観点の中で、今、その若者という形の中では、その２０代、３０代の人口を目的にということで、これを人口のダム機能ということで抑えるということでしょうか。 8 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 9 ◯　市長（森　　雅志君）　ある世代にターゲットを絞って、そこをということではありません。全体としての人口のダム機能というものを果たすと。今、企画管理部長の答弁にもありましたが、全県的ということよりも、私の思いとしては、もっと幅広く考えています。　例えば、飛騨の人口流出を富山が引き受けますよと。名古屋まで行かなくてもいいと、東京まで行かなくていいと。富山に魅力的な職場があるとか、富山に魅力的な住環境がある。例えば、金沢が能登の人口流出をとめる「人口のダム機能」を果たすとか、そういうような概念です。人口のダム機能というのは。 10 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 11 ◯　２９番（高田　重信君）　少しでもその人口のダム機能が果たされるというか、強化になるようにお願いしたいと思っているわけですが、少しでも私たちも富山市のよさというものをやっぱりＰＲしていくべきだなと思っているところであります。　ただ、現実とすれば、一極集中というか、なかなかやまない現実もあるわけで、特に今リニア中央新幹線だとか、そういった都市部の交通体系もすごく新しくなっていく中で、なかなか厳しいものがあるなという思いでありますが、その点も新しい施策の中で、人口というものを富山にとどめるということをしっかり取り組んでいただければと思っております。　次に、重点テーマの3)にあります「若者等がいきいきと働き暮らすための雇用の創出・産業振興」の中で、「製薬企業研修施設整備の検討」と書いてありますが、ここに位置づけられた理由等についてお聞かせください。 12 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 13 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　御案内のとおり、薬都・富山である本市では、医薬品製造業が本市の基幹産業の１つとなっております。　一方、人口減少や少子・高齢化が進行する中、今後、医薬品製造現場における人材の確保や技能の伝承ということが産業界における重要な課題とされております。こうしたことから、本市の基幹産業である医薬品製造業の振興を図り、若者や女性、高齢者などを対象に幅広く雇用を創出することで、地方創生を実現するための１つの方策として、今回、前期基本計画のリーディングプロジェクトの中に製薬企業研修施設整備の検討を位置づけたものであります。 14 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 15 ◯　２９番（高田　重信君）　この施設整備でありますが、どこかの民間の企業とタイアップするとか、細かいところはまだなのでしょうか。 16 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 17 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　実は現在、平成２８年３月補正予算の繰越しということの中で、県の薬業連合会に対して、薬研修施設の実態調査というものをお願いしております。　それともう１つは、ニーズの調査ということで、医薬品の製造現場や品質管理などの部門──これは年明けに国内の製薬企業５００社に対してアンケートをとる予定にしておりまして、人材の確保について、例えば採用数が充足されているかとか、訓練施設はどうであるかとか、そういったような項目について今アンケートをとる予定にしております。それを踏まえて今後対応を考えていきます。 18 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 19 ◯　２９番（高田　重信君）　医薬品業界の皆さんは積極的に海外に視察に行かれたり、いろんなところで勉強会をしておられるものですが、市長にお聞きしますが、こういう民間の企業の動きとか、ちょっと心配なところとかがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 20 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 21 ◯　市長（森　　雅志君）　今度、県立大学に高等教育機関としての薬業の研究者を養成するようなコースが生まれますし、富山大学には当然薬学部があって、薬剤師の養成のみならず薬学における先進的な研究もやっているわけです。　今ここで目指そうとしているのは、そういうこととの重なりを避けて、製造の現場で働く人の確保ということが、今、薬業界で最大の課題です。受注を受けても工場で働く人たちがいない。そのときに、一定の技能水準を持った人を養成することによって、現場へ供給できる即戦力の者を養成するという機関がないということが薬業界にとっての課題なわけですね。　今、ジェネリック医薬品を中心にいろんな企業は投資意欲が非常に旺盛で、ラインも増やしたいというような強い希望を持っていらっしゃいますが、幾つかの企業は、富山に働く人がいないものだから、やむなくＭ＆Ａで県外の企業を買収したりしているわけです。それは非常に残念で、富山で工場を増やし、富山で雇用を増やしということをやってほしいわけですが、工場を伸ばすという投資意欲はあっても現場で働く人がいない。これが今、富山の薬業界にとっての一つの課題です。　したがって、海外の視察なども盛んになさっていらっしゃるのは、そういうような先進例を視察なさったりしながら、ぜひ富山市としてそういうことを一緒にやっていけないかというようなお話があるわけで、そういうことに応えるために、まずは基礎調査から始めようと。つくったは空振りというわけにはいきませんので、県内の薬業界だけではなくて、全国的に薬業の製造現場で本当に人がいないのか、としたら、富山でその全国の企業の新人研修を引き受ける機能を持てないのかというようなことなどが視野にあるわけです。　ただ、まだ調査が始まったばかりですので、私自身の頭の中にある将来構想としては、今申し上げたような機能を充実できる研究というか何というか、職業教育の場みたいなものをつくれないかというイメージでおります。 22 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 23 ◯　２９番（高田　重信君）　大変先を見越した計画だと思っております。やっぱり薬業界は何といっても富山市の大きな企業体でありますし、裾野が広くなっています。まずパッケージをつくるとか、いろいろな形で本当にこれからの富山に活力をつける大きな企業だと思っていますので、このことについてしっかりと充実したアシストになるように、またいろいろな調査・研究をしていただければと思っております。　次に、このプロジェクトのナンバー２に書いてありますが、「災害に強く回復力のあるまちづくり～都市レジリエンスの推進～」とあります。レジリエンスの意味としては、外部から力を加えられた物質がもとの状態に戻る力、人が困難から立ち直る力とされていますが、現在では物質や人にとどまらず、あらゆる物事が望ましくない状況から脱し、安定的な状態を取り戻す力をあらわす言葉として広く使われてきています。　そこで、この都市レジリエンスという概念をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 24 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 25 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　レジリエンスの概念につきましては、ただいま議員が御説明された内容でございますが、特にこれから申し上げるのはロックフェラー財団の考え方になりますけれども、都市レジリエンスというのは、都市内において個人、地域社会、各種機関、企業などがいかなる急激な危機──いわゆるショックです──や、あるいは慢性的な脅威──これをストレスと言っておりますが、そういったものに遭遇したとしても生き残っていく、そしてまたその変化に順応し、将来にわたって成長していく能力のことを指しております。　この都市レジリエンスという概念は、今ほど申し上げましたように、ロックフェラー財団が平成２５年に設立１００周年を記念して開始されました「１００のレジリエント・シティ事業」において提唱されたものであります。自然災害や社会経済の変化に直面する都市が、可能な限り早急に回復し、より強靱になることを目指す、そういったような意味であります。 26 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 27 ◯　２９番（高田　重信君）　なかなかちょっとつかみづらいというか、どういうことを指そうとしているのか、大変幅広い概念だとは思っておりますが、市長にお聞きしたいのですが、このロックフェラー財団があった中で市長はこの都市レジリエンスというものをやろうとしたのか、今までコンパクトなまちづくりをずっといろいろな施策を打っていた中で、このロックフェラー財団がたまたま声をかけてきたのか、そこのところをもう一度ちょっと聞かせてください。 28 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 29 ◯　市長（森　　雅志君）　３年ぐらい前になりますか、もう１年前かな。１２月にマルセイユでＯＥＣＤの会議がありまして、その会議で富山市の人口減少・超高齢社会の中で一定程度の人口力を維持して活力を維持していきたいというための取組みというものを、こういうことをやっています、こういうことをやっていますという発表をする機会がございました。２０人ぐらいのラウンドテーブルでしたが、スピーチをして、終わってコーヒーブレイクのときに、同じテーブルの中の１人が名刺を出しながら挨拶に来られて、実は自分はロックフェラー財団のこういう担当をしている者だと。レジリエント・シティというものを世界中から見つけて「１００のレジリエント・シティ」というものを認定して、そこに積極的に応援したいというプロジェクトを持っていると。今の話を聞くと、富山市は非常に魅力的だと。自分たちの考えに符合する。したがって、ロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に対して立候補しませんかという申し出がありました。　正直言うと、簡単に受けてきたので──ロックフェラーが応援してくれるならと思ってですね。１月になってから職員がチームをつくってずっとやってきましたが、３月ごろになって大変難しい作業だということをみんながわかり始めてきて、実に苦労しましたけれども、担当の職員は本当に頑張ったと思いますが、結果的に日本で唯一富山市が選ばれました。ことし京都市が選ばれましたので、日本では２つです。　全世界で１００の認定が終わりましたので、これ以上増えるということはないわけですが、この１００の都市はそれぞれ抱えている課題が違うわけです。例えば、難民というショックをどう乗り越えていくかとか、海面上昇というショックをどう乗り越えていくかとか、富山は安政の大地震において立山カルデラに大量の土砂がいまだに残っているという、このショックに対して、国、県、市が一体となって常願寺川の上流でいろいろやってきているということが、砂防という意味での目覚しい、評価できる対応だと。　一番大きな問題は次のストレスです。人口がじわじわっと減っていくという地域は世界中に今現出しています。例えばリスボンでさえも、若い人たちがＥＵの中だから仕事のいいところへ行ってしまうわけですね。そうすると、高齢者ばかり残る。独居老人の孤独死みたいなものが社会問題になっています。　この間、オーストラリア大使館へ呼ばれて、オーストラリアのいろいろな市長と話をしましたが、いろいろな地方都市がメルボルンやシドニーにどんどん若者が引っ張られて人がいなくなっていると、同じような課題を抱えている。そういう中で、富山市の取組みは非常に注目に値すると言っていただいています。　そういうときに、ロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選ばれたことによって、ネット上の情報のウエーブの中でヒットしてきて、知らない都市がおいでになる。この間、スウェーデンから２２都市の市長がおいでになりましたし、今度１２月中に韓国からも研究者がかなりまとまっておいでになります。　そういう成果につながってきているわけで、経緯から言うと、今申し上げたようなことです。ロックフェラー財団というのがもともと持っていらしたプロジェクトに、たまたま向こうから手を挙げないかとお勧めいただいたので、苦労しましたが、頑張ってそこに手を挙げた結果、今評価してもらっているということです。 30 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 31 ◯　２９番（高田　重信君）　大変幸運な出会いであったなということで、富山市にとっては本当によかったということと、今お話を聞きますと、私らが目につかない隠れたところでいろいろな成果が出ているという形でよかったなと思っているわけです。　それで、次に、このレジリエンスという言葉と、どうしてもこの都市のサステナビリティ──この持続可能という考え方は何かすとんと落ちるんですが、このレジリエンスとサステナビリティという絡みをもう少し教えてもらえればと。 32 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 33 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　サステナビリティにつきましては、今ほどおっしゃったとおり、持続可能性と一般的には訳されます。もともとは生産資源の枯渇とかそういったところに端を発した、そういうところから出た言葉だと伺っています。そのように天然資源が枯渇する、そういうリスクに直面しながらも、いかにして環境と経済の発展を両立させていくかという考え方でございまして、都市のサステナビリティというのは都市の経済や環境が将来にわたって持続できるかどうかをあらわす概念であります。　一方、都市レジリエンスは、持続性の概念に加えまして、今ほど申し上げましたとおり、自然災害や人口減少、少子・高齢化のようなショックとストレス、双方への包括的な対応策をあらかじめ事前に講じていくというような考え方であります。そういう意味では、都市サステナビリティの概念よりもさらに広い視点で捉えるものではないかと考えております。　本市では、これまでも都市サステナビリティを実現するために、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや環境未来都市などに取り組んできたところでありますが、今後はこの都市レジリエンスの概念も取り入れて、持続可能で強靱なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 34 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 35 ◯　２９番（高田　重信君）　そうすれば、レジリエンスという大きな中に、サステナビリティというそれが包括されるというか、含まれるという考え方でよろしいですか。 36 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 37 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　いろいろな考え方がありますが、ちょっと調べたのですが、例えば２０１３年にスイスのダボス会議、いわゆる世界経済フォーラムでございます。そこで各国の国力の評価の研究成果が発表されました。政治、経済、環境技術、人材育成などさまざまな分野で、そこで初めて「レジリエンス」というキーワードが使われるようになりました。その成果の中で、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国各国は、国際競争力と危機管理力、いわゆるレジリエンスが正比例しているという結果が出たのですが、日本はちょっと例外で、経済的競争力に比べてレジリエンスがちょっと相対的に低かったというようなことが出ました。　このダボス会議で初めてそのレジリエンスが注目されるようになった背景は、これまで気候変動に代表されますさまざまな世界共通の脅威に対して、このサステナビリティそのものが困難になりつつあることが認識され、そこでそれにかわる新たなアプローチが必要となってきたということで、そのレジリエンスという言葉が非常に注目を浴びてきました。そのように伺っております。

38 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 39 ◯　２９番（高田　重信君）　やはりなかなかすぐには理解が難しいところでありますが、レジリエンスにしろ、このサステナビリティということにしろ、この富山市が一つのそういうものを抱えながらしっかりとした将来に向かっていくという体制づくりの中に、この次期総合計画、大きなリーディングプロジェクトがあるということはわかりました。　そこで、このレジリエント・シティを推進していくために中心的役割を果たされております統括監と未来戦略企画監ですが、この未来戦略企画監の業務内容として、国際観光、企業誘致、投資等に関する国内外での交渉業務及び情報発信業務があり、あわせて、それらの業務に従事する職員の指導・育成に関する業務と大変多岐にわたっていますが、山添未来戦略企画監にはまだ就任されて日が浅いわけでありますが、主にどのような業務をこれまでこなしておられたのか、お聞かせください。 40 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 41 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　山添未来戦略企画監は、本年４月に就任以来、ランゾウ稲田レジリエンス統括監とともに、レジリエンス戦略の策定でありますとか世界銀行都市パートナーシップ協定の締結、あるいは東洋大学アジアＰＰＰ研究所からの要請に基づく都市間連携などを推進したほか、国内外のレジリエンスに関する会議へ出席するなど、その高度な英語力を駆使しながらさまざまな分野で活躍しているところであります。　特に海外に関する業務について少し申し上げますと、１つといたしましては、５月にケニアのナイロビで開催されました国連環境総会のサイドイベント「都市化する世界２０３０」、これは市長代理という形で、本市のコンパクトシティ政策についてプレゼンを行いました。　２つといたしまして、７月にシンガポールで開催された世界都市サミット及び「１００のレジリエントシティ・アジアリージョナルサミット」へも参加しております。　そして、３つとして、８月に、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市で実施されましたＰＰＰ事業の調査、こういったような国際会議などに参加した実績があるほか、去る１１月に本市が開催いたしました「レジリエント・シティサミット」では、２つのセッションでモデレーターを務めたところであります。　また、これまで民間企業で培った豊富な経験を生かして、国際関連業務などに従事する職員の指導・育成に積極的にかかわっているところであります。　今後につきましては、引き続き、国際観光やレジリエンス戦略に基づく各種施策の推進をはじめ、開発途上国などへの国際協力、さらには企業誘致や投資等に関する国内外での交渉及び情報発信などを担っていくこととしております。 42 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 43 ◯　２９番（高田　重信君）　この短い期間に八面六臂とはすごい活躍だなと思ってびっくりしておりますが、市長、この山添さんの活躍ぶりはどのように見ておられますか。 44 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 45 ◯　市長（森　　雅志君）　最終的にこういう取組みをしていくことによって何を期待しているかというと、市内や県内の企業の海外展開においてぜひ背中を押すパワーになりたいと思っているわけです。ただ、国際的に貢献するということで終わったのでは、市にとってのベネフィットというものを具体的に説明しにくいわけですが、私たちが考えているものは、こういうふうに国際的な機関の依頼を受けたり要請を受けて活躍していろいろ発信していくということが、それが世界のいろいろな都市や世界のいろいろな企業にとって、日本そして富山というものがヒットしていく頻度が増えるわけです。それが例えば市内の企業の海外展開にプラスになる。　具体的に言えば、今バリ島で小水力発電の展開をやっておりますのも市内の企業、それからスマトラ島で大きな水力発電を今手がけている企業も市内にあります。それから、さっき言ったフィリピンのブトゥアン市は、市長みずからが訪ねてきて、あれもやってほしい、これもやってほしいというようなことにつながっているわけで、そのときに市内や県内の企業がそこでビジネスチャンスを見つけていくということが大変意味があって、そういう意味で、山添さんには長い民間企業での海外経験というものをお持ちですから、市を代表する立場で市の取組みを具体的に伝え、説得し、あるいは交渉しということをやっていただきたいと。その意味において、英語力のすぐれた職員は何人もいますが、やはりビジネスの現場で何十年もやってきた人の説得力ほどは持っていないわけですので、任期付職員として頑張っていただきたいと思っています。　ついこの間ですが、東京駅から乗った新幹線の電車を待っているときに、偶然、白人の男性５人と一緒になって話をしました。結果的には、市内の企業へ、ドイツからいらしたグループでしたが──ビジネスのためにですね。その方々はインターネットで大変詳しく富山を調べていらして、今のレジリエント・シティだとかＯＥＣＤのコンパクトシティに選定されているとか、どういう企業があるとかということにやっぱりつながってきているわけなので、山添さんにはこれからもぜひ海外へも出ていってもらったりしながら、場合によったら、市内の企業の要請を受ければ一緒に行ってもらうというような役割も考えられるかなと思っております。 46 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 47 ◯　２９番（高田　重信君）　大変頼もしい人だなと思っておりますが、指導的な役割の中で、山添さんと一緒につく職員というか、二人で一緒に動くということも考えられると思うのですが、どうでしょうか。 48 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 49 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　もう既にそういうような機会が何回もございまして、そのたびにいろいろな民間企業で培われたノウハウというものを吸収させていただいております。 50 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 51 ◯　２９番（高田　重信君）　どうも失礼しました。　それでは、去る１１月２日から４日におきまして「レジリエント・シティサミット」が開催されました。市長の提案理由説明の中でもその一端を述べられておりますし、また１２月５日発行の市広報では、ジョセフ・ランゾウ稲田統括監がコメントを載せておられますが、このサミットの評価について改めてお聞かせください。 52 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 53 ◯　市長（森　　雅志君）　このサミットには、海外の１９カ国から２５の都市が訪ねていただきました。約１００名の方々が参加していただいた次第です。基本的には、この費用は世界銀行が負担をして、発展途上国の都市を招聘して来ていただいているということです。　また、会期中は延べ５００名の市民も含めて来場者がございました。おいでになった中には、提案理由説明でも言いましたが、ＵＮハビタット──国連の機関ですとか、さまざまな国際機関の関係者も来ていただきました。その国際機関の日本代表部の人ももちろんいらっしゃいますが、わざわざニューヨークから来たり海外から来ていただいた方もいるということです。　そういう意味では、地方都市としてはかなり画期的な国際会議を世界銀行と一緒に開催することができた、この経験は富山市にとって大変重要な意味を持つと思いますし、将来につながると思っています。　参加者の一部の方からは、「こういう会議が地方都市でできたということは極めて画期的だ」と、これは郡山市長が言ってくれたことですけれども、それから、ある世界的なコンサルタントの日本のトップの人が、「今まで国内で参加した国際会議の中で最もすばらしかった」というようなことを言っていただいたことなども大きな励みになった次第であります。　いずれにしても、会議の中身は実に充実したものでしたし、活発な議論がなされました。私が若干説明したことについても、いろいろな方からその場で質問が出まして、私の英語力ではなかなか説明に苦労しましたが、それなりにやりとりをしながらというような機会などがあった次第であります。　いずれにしましても、富山市の取り組んでいることが、ある意味、そういう課題解決に妥当する都市があちこちにたくさんあるということを再認識したわけで、今後そういう都市から要請があれば、富山の知見というものをお伝えしていきながら、ぜひお手伝いをしていきたいと。その際に、さっき言いましたように、富山市の企業、県内の企業が何らかの形でお役に立っていくだろうということを思っています。　また、世界銀行について、かつて黒部ダムも世界銀行の融資を受けて建設されてきたわけです。また、野口　英世博士の黄熱病研究は、ロックフェラー財団のほうから黄熱病研究ということが、富山の高岡出身の高峰　譲吉博士のことなども引合いに出したりなさりながら、「ある意味、国際機関が富山市とこういうことができたということは歴史的にも意味があるのではないか」と言って評価していただいた方もございます。　また、エクスカーションについては、幸い天気にも恵まれて海と山の眺望が同時に楽しめると、なかなかいい場所だというような御評価もいただきましたし、まさにレジリエント・シティのモデルだという声などを出していただいたところであります。　あわせて、去る１１月３日に世界銀行との都市パートナーシップ・プログラムの覚書に調印し、締結することができました。このパートナーシップ協定は、我が国において、北九州市、神戸市、横浜市、そして富山市だけが選ばれたわけですので、今後この協定を結んだことの意味をしっかり受けとめながら、世界銀行の要請にも応えていきたいと思っています。　いずれにしても、いろいろな国際機関が集まっていただいて、それぞれの視点で富山の評価をしていただき高評価をいただいたということを考えますと、今回の世界銀行との共催のレジリエント・シティサミットの意味は大変大きいと、重ねてそのことを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。 54 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 55 ◯　２９番（高田　重信君）　ランゾウ稲田統括監も世界銀行と結べたということがすごく大きいということを書いておられますが、その世界銀行の果たす役割というのはやはりそれだけ大きなものだということでしょうか。 56 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 57 ◯　市長（森　　雅志君）　必ずしもアジアだけじゃないのですね、世界銀行が呼んでこられた都市は。東ヨーロッパですとか中南米ですとか、いずれにしても発展途上国の都市です。その都市が、自分たちの都市が抱えている課題解決のために、例えば富山である技術を見つけてそれを導入したいということになったときに、それは富山市として協力していきますが、導入するとなったら財源が必要なわけです。発展途上国が一歩も二歩もステップアップしていこうとするときの財源面、人材面も含めて、ファイナンスという意味で応援することこそが世界銀行の仕事ですから、それは向こうの当事国が世界銀行と交渉しながら進めていかれる。そういうためのきっかけとして、モデルの１つとして富山を紹介してもらっていくという意味で、世界銀行とのパートナーシップは、世界全体、国際的な観点から見ても重要な意味があると思っています。 58 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 59 ◯　２９番（高田　重信君）　大変高い評価を受けているということで、本当に富山市の未来は明るいなと今思ったところであります。　次に、都市レジリエンスの推進の重点テーマ2)の「必要な社会インフラの更新・長寿命化」の中に「斎場の大規模改修」も載っておりますが、この件につきましては、議案が提出されているところでありますので、大筋のみをちょっとお聞かせ願いたいのですが、現在の富山市にある４つの斎場の現状は。 60 ◯　議長（高見　隆夫君）　西中環境部長。 61 ◯　環境部長（西中　正治君）　本市では、富山市斎場、北部斎場、大沢野斎場、婦負斎場の４斎場に２３基の火葬炉を設置しており、平成２７年度の実績では年間４，８９５件の火葬をとり行っております。　斎場の開設時期につきましては、富山市斎場が昭和４２年で最も古く、最も新しい大沢野斎場でも昭和６１年となっており、施設の老朽化が進行しているのが現状でございます。 62 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 63 ◯　２９番（高田　重信君）　大変年代もたっているというか、我が会派の自民党のほうでもいろいろな形の中で建てかえたらどうかという提案もしてきたと思っておりますが、今回、そのＰＦＩ導入可能性調査ということをやられようとしているわけですが、その結果というものを受けて、市とすればどういうような対応するのか、お聞かせください。 64 ◯　議長（高見　隆夫君）　西中環境部長。 65 ◯　環境部長（西中　正治君）　４斎場の整備・運営につきましては、この調査の結果だけではなく、必要な改修などによる施設の延命化なども選択肢とし、社会情勢や経済状況、市の財政状況などを総合的に判断して、どの手法で４斎場を整備・運営することが市民へのよりよいサービスの提供につながるのか、予断を持たず検討してまいりたいと考えております。 66 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 67 ◯　２９番（高田　重信君）　そうすれば、ＰＦＩの導入ありきというのではなくて、いろいろな手法も絡めて検討していくという捉え方でよろしいですか。 68 ◯　議長（高見　隆夫君）　西中環境部長。 69 ◯　環境部長（西中　正治君）　おっしゃるとおりでございます。 70 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 71 ◯　２９番（高田　重信君）　今、ＰＦＩという手法は、ＰＰＰだとかいろいろなことで注目されているわけですが、ＰＦＩのデメリットというのは何かあるのでしょうか。 72 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 73 ◯　市長（森　　雅志君）　御案内のように、国は新しい施設整備をしようとするときは、まずＰＦＩも含むＰＰＰというものを検討しなさいという方針なわけですから、ＰＦＩも含む検討をするということでまず御理解ください。　ＰＦＩにはメリットもデメリットもありますが、ＰＦＩというのは、本当はＰＦＩで運用した資産、インフラが売上げを上げて、その売上げを管理するというＳＰＣをつくることによって民間活力が生かされるということが本来のＰＦＩですけれども、例えば、富山市内でやりました芝園小・中学校のような場合は、学校ですから事実上売上げというものはないわけです。でも、ＳＰＣがつくって管理して、それに対して管理費を市が払うみたいな形ですが、ああいうのが結局のところ後払いの手法ですね。国の補助も入って、かつ後払い、分割で払っているというようなことです。　そうすると、ＰＦＩの主体になり得る企業は一定の体力のあるところでないとなれないという問題があります。全体としてコストを下げることは可能ですが、地元企業の仕事をつくるという観点から言うと、どうしてもそこに、地元には体力のある企業が何社もある状況ではないという課題などがあって、結果的に投資したものの対価が県外へ流れていくということなどがあって、それものみ込んだ上でメリットがあるのかどうなのかということを考えて、要するに、バリュー・フォア・マネーと全体のものを見た上で判断していかなければいけないということです。　いずれにしても、総務省はそういうことまで考えるはずがないのです、国は。どの企業がやろうが国内の話なのだから、低コストになるような手法をまず考えなさい、そのためにはＰＦＩも含むＰＰＰというものをまず検討しなさいということになっていますので、この調査に当たっては、ＰＦＩということも文字として出てきていますが、おっしゃったとおり、ＰＦＩありきという議論をしているわけではありません。 74 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 75 ◯　２９番（高田　重信君）　いずれにしろ、新しい斎場の早い完成を待ち望みたいと思っております。　次に、設問２でありますが、「まち・ひと・しごと総合戦略」についてお聞かせ願いたいと思います。

　富山市の地域経済が人口減少による負のスパイラルに陥らないよう、人口減少に歯どめをかけるために総合戦略を掲げられ、地方創生に取り組んでおられるところでありますが、この「まち・ひと・しごと創生本部」では、地方創生を情報面で支援しようということで、官民のデータをわかりやすく可視化して、政策の立案、実行、検証をできるように、昨年４月からリーサスの提供を始め普及に努めておられますが、本市での活用状況についてお聞かせください。 76 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 77 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　リーサスは、英語の「Regional Economy and Society Analyzing System」の頭文字を取ったもので、日本語では地域経済分析システムと訳されています。　このシステムは、ビッグデータを活用し、地域経済の一側面を見える化したものであり、地方自治体の地方版総合戦略や具体的施策の立案など、地方創生に役立てるために国が平成２７年４月から運用を開始したものであります。　本市では、今年度の地方創生推進交付金の申請に当たりまして、産業分野別の利益総額や富山市を訪れる外国人観光客の国内での移動状況の分析結果など、リーサスからの情報をもとに計画書を作成したところであります。　今後も、「まち・ひと・しごと総合戦略」の改訂あるいは効果検証時などにおいて活用を図ってまいりたいと考えております。 78 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 79 ◯　２９番（高田　重信君）　国のほうでは、このリーサスを使いながら、いろいろな補助メニューというか、リーサスを使わないとできないという、何かそういったことも増えてくるようなお話も聞いているわけですが、１１月から、自主的に習得ができるｅラーニングシステムというものが提供されているわけで、職員の方々の習得状況というか、それについてはどうでしょうか。 80 ◯　議長（高見　隆夫君）　本田企画管理部長。 81 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　ｅラーニングについては、逐次、研修担当のほうから積極的に受講するようにというようなことで今図っております。　リーサスについては、誰もが使える非常にわかりやすい画面操作でありまして、直感と論理で理解できるようなデータが可視化されておりますし、日本全体のデータの利活用ということで、非常にデータに基づく政策立案ができるというようなメリットもあります。　そしてまた、地方創生に役立つ政府であるとか民間のビッグデータを追加更新されておりますので、逐次そういったものを活用していきたいと思っております。 82 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 83 ◯　２９番（高田　重信君）　企画管理部だけではなくていろいろな職員の方々にも使えるように、少しでも広めていただければと思っておりますが、市長、このリーサスについてはどうでしょうか。 84 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 85 ◯　市長（森　　雅志君）　総務省から盛んに「使え、使え」と言われて、「まち・ひと・しごと創生本部」からも、いろいろな審議官とかに会うたびに「もっと使え、使え」と言われますが、富山市の場合、少し特殊性があって、まず工業出荷額が１兆３，０００億円ぐらいあって、北信越５県では一番大きい都市です。新潟より大きい。それくらいにものづくりが盛んで出荷額が大きい都市ですが、最終製品をつくっている企業が少ないわけです。中間素材をつくっているところが多いので、リーサスに出てくる数字というのはそれぞれ動くわけです。最終的に、例えばトヨタの本社へ行くとかホンダへ行くとかということなども含んだ数字なので、表面的にビッグデータとして出てくるものをそれだけで判断していくことでは危険が伴うという難しさがあって、実体経済というものをやはりさまざまな市内、県内の指標から読み取っていくこととリーサスと重ねて読んでいく必要があるということだろうと思いますので、１つのファクターとしてリーサスを使うということは大事だと思っていますが、これが全てのファクターではないという視点を持つことも大事だと思っています。 86 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 87 ◯　２９番（高田　重信君）　今の富山市の事情はそういうことであるということがわかったわけで、なかなかこの情報だけで全てということではないということで理解させていただきました。　そうした中で、近年、人工知能（ＡＩ）とか情報通信技術（ＩＣＴ）を使った自動運転だとかロボットとかドローンといったような新たな産業技術を生かして経済の活性化を図るという、いわゆる第４次産業革命が動き出しているところでありますが、市としても、新たな産業におけるベンチャー企業の育成というものは大変重要だと思いますが、この状況についてお聞かせください。 88 ◯　議長（高見　隆夫君）　上谷商工労働部長。 89 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　本市には、創業支援施設としまして、富山市新産業支援センター、富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地、とやまインキュベータ・オフィスといった３つの施設が設置されております。医薬やバイオ、ＩＴ、ものづくりなど幅広い業種のベンチャー企業の育成に取り組んでいます。　これらの施設では、入居者に対しまして、安価な使用料で研究施設や作業所、事務所を提供するほか、コーディネーターによる事業展開の指導でありますとか経営相談を行うなど、創業者を総合的に支援しているところであります。　また、融資制度として、創業者支援資金をはじめ、用途に応じた多様な資金メニューを設けており、融資のあっせんや利子助成を行うことで、経営基盤の弱い創業者を資金面からもサポートしているところであります。 90 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 91 ◯　２９番（高田　重信君）　このベンチャーを富山市がすごい優遇策を持って、今お話もあったように、いろいろな形で支えていって、高校生でもベンチャーができるとか高齢者の方でもベンチャーができるという、そういう体制づくりというのは大切だと思うのですが、先ほど市長も言われましたものづくりの富山市ということもあり、品物が中間的な品物だということも含め、こうしたベンチャーという捉え方の重要性というものは、市長はどうお考えですか。 92 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 93 ◯　市長（森　　雅志君）　今、答弁の中にありました富山市新産業支援センターというのは、御案内だと思いますが、富山大学工学部の敷地の中に市が建てたものなのです。したがって、これは富山大学の知見や先生方のさまざまなものを使うことができますし、研究資材や機材というかなり高度なものも一緒になって使うことができるというすぐれた環境だと私は思っています。　さらに、県の施設も目の前にあるわけですから、市だ、県だなどと言わずに、ベンチャー企業の働こうとする──例えばデザインであれば、高岡へ行けば大変すぐれた環境もある、３Ｄについてもそれぞれ県が用意しているものもある、そういうものを精いっぱい使っていただきながら、ぜひ伸びてほしいと思っています。　何社も取り組んでいるわけです。問題はファンドです。そこに問題がある。富山県の企業の、金融機関も含めて、みんな今までの発想はどうしても融資だったわけで、したがって、信用保証協会の保証枠がどうだ、与信能力はどうだということに、ここに問題があるので、アメリカなんかでベンチャーが伸びていくのは、与信判断などをしないで技術だけに着目して、大手がぱーんと資金を出してくれる、それも出資という形で、返さなくていいわけですから、ファンドです。しかし、シーズからちゃんと花が咲いて実ができたときには、大きくリターンするということのファンドがたくさんある。　今これから私たちが考えなければいけないのはそこだと思っていまして、市内の金融機関や、あるいは商工会議所や経済団体、そういう方々と、もちろん県とも相談をしながら、使い勝手のいいファンドをどうつくっていくかということなのだろうと思います。　国にはたくさんあるのですが、私もたくさん知っていますし調べてもありますが、ちょっとやっぱり本当に若い人が始めたばかりのところは使いにくいということなどもありますので、思い切ったファンドをどうつくっていくか、ここが大事だと思っています。 94 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 95 ◯　２９番（高田　重信君）　こうした人口減少の中で、やはりすぐれた技術を持った特に若者の人たちを、そうしたベンチャー企業育成支援で盛り立てていくというのは大変重要なことだと思っていますので、特に今市長が言われたファイナンスのところをしっかりと銀行と協力してやっていただければと思っております。　次に、この技術改革を推進する中で、ＡＩ、ＩＣＴといった通信技術の労働性の向上が１つ見込まれるということもあると思っているのですが、この労働性向上、その推進についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 96 ◯　議長（高見　隆夫君）　上谷商工労働部長。 97 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　人工知能や情報通信技術といった技術革新は、生産ラインにおけるロボット化等を可能としまして、労働生産性の向上が期待できると考えております。　このような技術革新のためには新たな設備投資が不可欠でありますことから、本市では、企業が生産量の増強のために行う設備投資等に対し助成制度を設け、支援をしているところであります。　今後とも、制度の周知に努め、企業の技術革新による労働生産性の向上の推進を支援してまいりたいと考えております。 98 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 99 ◯　２９番（高田　重信君）　やっぱり、地方経済の活性化にとって、ものづくりというものは大きなキーワードになってくると思っていますし、そうしたものの新しいもの、サービスとかを生み出すために、ＡＩだとかＩＣＴ、そうしたプロダクトイノベーションというか、そういったことを積極的に進めるような支援だとか施策も進めていっていただければと思っております。　ちょっと時間がないので、次に入らせていただきます。　そして国では、ことしに入ってから、成長戦略、構造改革の新たな柱として働き方改革実現会議をスタートさせております。その１つに、多様な働き方の推進が検討されており、いろいろな提案がなされているわけですが、本市としては、この働き方改革についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 100 ◯　議長（高見　隆夫君）　上谷商工労働部長。 101 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　国では、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革実現会議において、在宅勤務が可能になるテレワーク、あるいはインターネット上で発注を行うクラウドソーシングなどの情報通信技術を用いた多様な働き方の導入などの課題に関する検討を行っておられまして、具体案を盛り込んだ実行計画を策定し、順次、関係法案を整備される予定とのことであります。　本市といたしましては、多様な人材が時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる社会を実現することは重要であると考えておりますので、国の実行計画に基づいて整備される法の内容について、速やかな周知に努めてまいりたいと考えております。 102 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 103 ◯　２９番（高田　重信君）　今、クラウドソーシングだとかテレワークだとか、またいろいろな形の新しい働き方が出てきていると思っていますので、少しでも富山市に戻ってきてもらう、富山市でも中央の仕事ができるというか、そういった体制づくりにもしっかり取り組んでいただければと思います。　また、国では、日本再興戦略ということで２０２０年の対内直接投資残高を３５兆円に増やすという目標で、外国企業による日本での投資が一層活発になることを期待しているということでありますが、この地域経済の活性化を図るためには外国からの資本や企業の誘致が必要と思っているのですが、どうでしょうか。 104 ◯　議長（高見　隆夫君）　上谷商工労働部長。 105 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　外国の企業を誘致することは、企業に関する情報やニーズの把握が困難であることや、誘致活動に対する成果がなかなかあらわれにくく、費用対効果が明確に見込めないことなどから、本市独自で直接、外国企業を誘致することは難しいと考えております。　しかしながら、地域経済の活性化や雇用機会の確保を図るためには、国内企業、外国企業を問わず誘致は必要と考えておりますので、本市としましては、多くの外国企業が出展されている、例えば、富山県ものづくり総合見本市など、機会を捉えて立地環境のＰＲを行い、外国からの資本や企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。 106 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 107 ◯　２９番（高田　重信君）　先ほど市長がドイツの方が富山市に来ておられたということもお話しされましたが、そういった日本の企業が海外に行くばかりではなくて、またこっちへ来てもらえるような体制づくりというか、その中で、留学生とか、日本に来た外国人にまた将来、本市で働いてもらえるという体制づくりも必要かなと思っているのですが、どうでしょうか。 108 ◯　議長（高見　隆夫君）　上谷商工労働部長。 109 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　平成２７年３月に県内の大学を卒業した外国人留学生のうち、１９名が県内企業へ就職しております。また、市内においては、語学堪能な外国人を主に海外との取引等の業務に当たる人材として採用している企業もございます。　国内で外国人が就労するためには、出入国管理及び難民認定法で定める就労可能な在留資格を取得する必要があり、その範囲は医療や法律・会計業務といった専門的・技術的分野に限られております。　しかしながら、経済のグローバル化や訪日外国人旅行者数の増大等により、優秀な外国人労働者の雇用への企業ニーズが高まってきており、国においては、新たな在留資格の創設や資格要件の緩和等、外国人労働者の受入れ枠の拡充に向けた取組みを順次行っているところであり、県においても、企業と外国人留学生をマッチングさせる企業説明会を開催されております。　本市としましては、生産年齢人口が減少する中、留学生も含めた外国人が本市で就職することは、企業の人材確保はもちろん、国際競争力の強化や多様な人材の活用による職場の活性化等も期待されることから、国の動向を注視し、新たな情報の速やかな周知に努め、本市における外国人の雇用を促進してまいりたいと考えております。 110 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 111 ◯　２９番（高田　重信君）　また、少しでも外国の方が勤めて、特に医療関係の中で、国の法律ではなかなか外国人は医者にはなれないということもあるかと思っているのですが、少しでもそういった新しい分野への、そういう医者とかになってもらえれば、また健康を目的に富山市に来てもらって１週間なり過ごしてもらえるという形の中で、そうした外国の方々が医療機関に勤めるということも１つ大事かなという思いでありますので、また検討してというか、国のほうへしなくてはいけないのですが、では市長、お願いします。 112 ◯　議長（高見　隆夫君）　森市長。 113 ◯　市長（森　　雅志君）　日本の医師と一緒に研修医として働くことは可能なのです。したがって、そういう形をとれば外国人医師を呼ぶことができます。そうすると、東京を中心として外国人がたくさん働いている企業の、何というか健康診査、健診という、わかりやすく言うと人間ドックです。そういうものが東京でのコストと大きく違うので、例えばそういうことにターゲットを絞って、富山にロシア語が堪能なロシア人の医師の人がいれば、ロシア人の人が人間ドックに来るとか、おっしゃるようなことを考えている医療関係者は既にいらっしゃいます。例えばロシアと言ったので、具体的にロシアの人を考えているわけではなくて。

　手法はどんどん広がっているので、例えば研修で来るのならビルのメンテナンスという領域でも最近働くことができるようになりました。その国に帰ってビルメンテナンス業というものを発展させるために日本が協力するという建前で、つまり清掃作業ですよ。そういうことさえ工夫をすると外国人を入れるようなことができる。医療もこれからの１つの大きな窓口になってくる可能性はあると思っています。 114 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 115 ◯　２９番（高田　重信君）　大変夢のある話でいいなとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間があれなのですが、最後に１点質問させていただきます。　このレジリエント・シティとしての１つの整備の備えておくべきものとして、公共施設の筆界の数値データ化、数値地図というものが必要であると思っておりますが、この点について考えをお聞かせください。 116 ◯　議長（高見　隆夫君）　俣本建設部長。 117 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　公共施設が被災した場合、まずは公共施設の機能確保を進めることが優先であり、その後、公共施設の本格的な復旧の際には、今、議員がおっしゃった筆界の復旧というよりも、それも大切でございますが、まずは市有地と民有地の所有権の境、いわゆる境界というものの復旧を進めることが大切だろうと考えております。　そういった意味では、境界の復旧に当たりましては、法務局の登記測量データをもとに隣接地権者など関係者との境界確認というものが必要になりますので、大規模な地震などで関係者との連絡がつかない場合、境界の確定ができなくて復旧工事が遅れると、こういったことも十分考えられることでございます。　こういったことから、速やかに境界の復旧が可能となります数値データ化ということは、我々の施設を管理する上で、あるいは復旧工事をしていく上で非常に有効ではあると考えますが、その費用負担やあるいはそのデータの管理といったところにまだ課題があるものと考えております。 118 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 119 ◯　２９番（高田　重信君）　「災害時における応急対策業務等に関する協定」というものを、公益社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と締結するということも考えられますが、この点についてどうでしょうか。 120 ◯　議長（高見　隆夫君）　俣本建設部長。 121 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　災害が発生した場合に、市民が早急に安全・安心かつ衛生的な生活環境の確保ができるよう、専門的な団体等と「災害時における応急対策業務等に関する協定」を締結することに対しましては重要なことだと思っております。　本市では現在、富山市建設業協会や協同組合富山測量調査センターなどと災害時における応急対策業務に関する協定などを締結しておりまして、今後、協定締結につきまして協議させていただきたいと思っております。 122 ◯　議長（高見　隆夫君）　２９番　高田　重信君。 123 ◯　２９番（高田　重信君）　では、積極的に締結のほうをしていただければと思っております。　もう１項目あったのですが、時間がありませんので、私の質問を以上で終わらせていただきます。 124 ◯　議長（高見　隆夫君）　これで高田　重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２５番　南　　俊正君。　　〔２５番　南　　俊正君　登壇〕 125 ◯　２５番（南　　俊正君）　平成２８年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。　今回は、さきの選挙によりまして、１３人の新しい議員の皆さんとともに本当に大変新鮮な気持ちで今議会を迎えさせていただいております。これからも初心に立ち返り、しっかりと私どもも活動してまいりたいと思っているところでございます。　さて、質問につきましては、これまでの質問と多少重複する部分もあろうかと思いますが、適切なる答弁をお願いするものでございます。　まず最初に、行政改革について伺います。　本市は、平成１７年の富山市行政改革大綱の策定以来、これまで１期、２期と行政改革実施計画を推進しながら、行財政改革の着実な前進を図ってきたところであります。　そして、ことし、平成２８年度からは、第３期の行政改革実施計画に基づき、さまざまな事業が展開されております。　過去の取組みの成果を踏まえ、今後の少子・高齢化の進展や人口減を見据え、その影響を最小限に抑えるためにも、大変重要な取組みと認識しております。　これからの自治体は、経営感覚が特に大切であります。費用対効果の視点を常に持ち、そのための財源をいかに捻出するかが鍵になるものと感じております。　最初のころの行政改革というのは、定員の適正化、組織・機構などの簡素化・合理化が改革のメーンでございましたが、これからは、平成１７年に策定された富山市行政改革大綱の基本理念に基づく富山市独自の取組みへの転換が強く求められていると感じております。　その意味においては、この第３期行政改革実施計画は、同じく昨年策定された地方版総合戦略の具体的な活動の推進役を担うものとの認識であります。　第３期行政改革実施計画では、新たな視点として、１点目として、ＰＰＰ戦略の推進、２点目として、徹底した歳入歳出改革、３点目として、都市経営の視点による市政運営、４点目として、外郭団体・公営企業の健全経営、５点目として、電子自治体の推進、以上５項目を最重点事項に位置づけ、今、事業展開されておりますが、現在の取組み状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　続きまして、選ばれるまちづくり事業について伺います。　人口減少社会の到来を予測し、「暮らしたいまち、訪れたいまち」としてさまざまな方から「選ばれるまち」になることを目指し、戦略的な情報発信を行い、本市の認知度の向上、また市民の本市に対する愛着や誇りなどの醸成に努め、定住人口や交流人口の拡大を図ることを目的に始めた事業でございますが、これまでシティプロモーション、シビックプライドの２つの観点から、さまざまに総合的な取組みを展開し、総合力の高いまちづくりに努め、結果として人口減少傾向の抑制につながるように、持続可能なまちづくりを目指して行動してきたわけであります。　事業開始から１０年が経過しておりますので、この事業を一度検証するとともに、今後の事業展開を見据えた手法を設定すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、オープンデータ活用推進事業について伺います。　オープンデータとは、自治体などが保有する公共データを市民や企業などが利用しやすいように、機械判読に適した形で二次利用可能なルールのもとで公開すること、また、そのように公開されたデータのことと定義されております。　国が策定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」にも盛り込まれております。データの公開と利活用により地域の課題を解決するという視点が重要であるとされております。今後、富山市においてもこのオープンデータ推進事業は重要であると考えます。ことし６月にオープンデータサイトを開設し、公開されたばかりではありますが、サイトの内容、利用状況について伺います。　また、運用していく上での課題や問題点、さらには、今後の方向性、見通しについてお伺いいたします。　続きまして、財政についてのうち、固定資産台帳整備事業について伺います。　この事業は、総務省が求めている統一基準による財務諸表が作成できるように固定資産台帳システムを整備するものであり、平成２７年に総務省からの統一モデルによる公会計への移行が示されたと聞いております。　このような場合、必ず問題になるのが、本市が現在所有している既存の財産管理システムが求められるものに必ずしも対応していないということであります。また、データの不足やシステム改修なども場合によっては必要になってくるものであります。　そこでお尋ねいたします。国は平成２９年度から統一モデルによる財務書類の作成を求めているようでありますが、本市においては時間がない中で準備を進めていただいておりますが、現在の進捗状況、今後の予定について、まず伺います。　また、これは国の求めに応じて進めている事業でありますが、富山市にとってのメリットはどのようなことが考えられるのか伺います。　続きまして、民生委員について伺います。　民生委員制度については、大正６年に岡山県で誕生した済世顧問制度から始まり、昭和３年に方面委員制度として全国に広がり、昭和１１年に方面委員令が制定・公布され、全国統一の制度になったもので、今、全国では約２３万人が活動しておられるとのことでございます。　平成２９年に創設１００周年を迎えるこの民生委員制度でありますが、年々担い手不足が深刻との新聞記事がございました。事実、私の地区においても、一時、委員１名に空白の時期がございました。ことしは３年任期の更新年であり、先般、委嘱状が各地区でおのおのの民生委員さんに伝達されたと伺っております。ことしの更新状況について、まずお伺いいたします。　民生委員の仕事は多岐にわたり、担当する地区の生活保護受給世帯、高齢者や障害者、ひとり親世帯などの生活上のさまざまな相談に乗り、その内容に応じて地域包括支援センターなど行政機関につなぐことで、相談者が行政から適切な福祉サービスが受けられるようにしていること、また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障害者世帯を定期的に訪問し、体調の悪化や犯罪被害防止等のための見守り役も果たしておられます。さらに、民生委員は児童福祉法に定める児童委員も兼ねています。　地域住民が安心して暮らせるように、多岐にわたる職務をボランティアで活動している民生委員でありますが、その仕事は精神的にも肉体的にもきつく、中にはごみ出しや食事づくりまで依頼されるケースもあるとのことであります。　できるだけ若い人材がふさわしいのでありますが、退職年齢や年金支給年齢の引上げなどにより、委員として活動できる人材の高齢化も進んでおります。国は７５歳未満の人選を求めているようでありますが、対応できない地区もあるようであります。　民生委員制度は、地域住民にとって必要不可欠な制度であり、維持のため、今後は委員の明確な位置づけ、負担軽減、住民の理解や協働など、民生委員が熱意を持って職務を遂行できる環境づくりが不可欠と考えます。今後の対応策について当局の見解を伺います。　続きまして、介護サービスについて伺います。　平成１２年に介護保険制度が施行され、その後、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大する傾向にあります。本市においては、パワーリハビリテーション事業や訪問・通所・入所など各種介護サービスを利用して、介護度の改善を目指し、本人はもちろんでありますが、関係者は日々努力をされていると思います。　しかし、要介護度改善が事業者の収入減を招くという制度的な課題もあり、事業者の要介護度改善についての意欲が湧きにくいという現実があると思います。　そこで、提言でありますが、要介護度が１段階改善すると、１人当たり年間２６万円減収すると言われておりますので、事業者や職員が介護度改善への意欲が向上するように、要介護度や状態が改善した場合においては、年間幾らかの報奨金等を交付してもよいのではと思っております。このことについて、既に本市は取り組んでいるとのことでございますが、現在の状況と見通しについて伺います。　続きまして、農業についてのうち、農地情報公開システムについて伺います。　このシステムは、これまで全国の農業委員会で個別に管理運営していた農地台帳システムを１つの仕様に統一し、各農業委員会の台帳システムにある全項目データをクラウド上にある農地情報公開システムの様式に合うように変換して移行するもので、準備作業は大変でありますが、システムが稼働した後は大きな事務軽減につながるものと期待しております。　そこで質問でありますが、この新しい農地情報公開システムについては、どのような特徴があり、メリットはどのようなものなのか、また情報には多くの個人情報が含まれており、取扱いには十分注意する必要がありますが、対応について伺います。また、今後の予定、活用方法についてお尋ねをいたします。　次に、地場もん屋について伺いたいと思っております。　公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める富山市の中心市街地にある地場もん屋総本店でありますが、今ではまちのにぎわいづくりに大きく貢献している施設であります。　平成１７年の合併がきっかけで、各地の特徴ある農産物をまちなかで販売することで、新市の一体感を醸成することを目的にできた施設であり、早いものでオープンから６年が経過しております。その間、まちの中心部で新鮮な野菜等を販売する店舗が少ないことなどにより、人気があります。　この地場もん屋総本店の現在の運営状況について、まずお尋ねいたします。　店舗で販売される直売品について、私が絶えず気にかけているのは品物の品質であります。私が見る限り、中には価格にふさわしくない商品も見受けられます。とにかく売れればよいという感覚で出荷されると、お客さんの評価が極端に低下するものであり、優先して注意を払っていただきたいと思いますが、現在はどのように対応されているのか伺います。　そして、今後のことでありますが、私は長崎市にある「とれとれ旬家」がモデルになるのではないかと感じております。販売するスペースは地場もん屋より少し広いものの、肉や魚まで販売し、スーパーのようであります。２階は販売品を利用したバイキングレストランになっており、都市の規模は富山市とあまり違わないのに、売上げは地場もん屋の７倍以上と伺っております。　以上のことなどを踏まえ、今後の事業展開について伺います。　最後に、教育について伺います。教育のうち通学路について伺います。　ことしもあと２０日余りで終わろうとしておりますが、毎年残念に思うのが、通学路において子どもたちが犠牲になる交通事故であります。年間を通じて数多く発生しておりますが、近年は特に多発しているように感じます。通学路のあり方を根本的に見直す必要を感じております。　多くは小学生が事故に遭っておりますが、少子化社会において将来のある小さな命が失われることは親御さんにとっても大変痛ましいものでありますが、社会にとっても大きな損失であることを認識すべきだと思います。　事故の原因はもちろんドライバーにあることが多いわけでありますが、少しでも事故防止につながる安全な通学路を整備することは今後必要であると思っております。　専用道は無理にしても、十分な歩道幅で、車道との間を縁石やガードパイプで区分することなどは最低限必要だと思います。　そこでお尋ねいたしますが、富山市内にはさまざまな通学路がございますが、例えば市道における通学路の現状はどのようになっているのか、また未整備な箇所があるとすれば今後どのように整備を考えておられるのか、課題はどこにあるのかを伺います。　また、通学路に関し整備の要望を提出する場合でございますが、関係すると思われる教育委員会と建設部、どちらに提出すべきなのかを伺います。　また、教育委員会では、こうした通学路に関する要望に対し、どのように対応されているのか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 126 ◯　議長（高見　隆夫君）　当局の答弁を求めます。　本田企画管理部長。　　〔企画管理部長　本田　信次君　登壇〕 127 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　南　俊正議員の御質問のうち、初めに、行政改革について、第３期富山市行政改革実施計画の現在の取組み状況と今後の見通しについて問うにお答えいたします。　第３期富山市行政改革実施計画につきましては、今日の少子・超高齢社会や人口減少時代において、今後一段と財政状況が厳しくなることが予想されることから、今期を重点改革期間として位置づけ、難易度の高い行政改革を断行することにより、本市の総合計画や地方版総合戦略を下支えする役割を担うことにしたものであります。　こうしたことから、本年４月からの第３期の計画では、新たに今日的な行政課題に重点的に取り組むべき改革の視点として５項目を最重点事項に位置づけ、計３８項目の取組みについて各種行財政改革を展開しております。　現在までのところ、半年を経過した段階ではありますが、主な取組み項目の進捗状況については、公共施設マネジメントの推進として、富山市公共施設等総合管理計画を策定したところであり、引き続き具体的な施設の再編整備や適正配置を進めるため、アクションプランの検討を行っているところであります。　また、多様なＰＰＰ手法の優先的検討として、産官学金の対話や情報共有の場であるとやま地域プラットフォームを去る１１月２８日に設立するとともに、官民双方の理解を深める活動を開始したところであります。　さらに、外郭団体のあり方の検討として、外部の専門家などで構成する附属機関を本年５月に設置し、外郭団体のあり方の見直しに関する指針について検討していただいているところであります。　市といたしましては、将来市民にも責任が持てる持続可能な行政運営を実施していくためには、将来にわたる都市経営の視点を持った行政運営への転換を目指すことが必要であることから、今後とも強い決意を持ってこれらの取組み項目を着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、選ばれるまちづくり事業について、事業開始から１０年が経過した本事業を検証し、今後の事業展開を見据えた手法を設定すべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。　本市では、暮らしたいまち、住み続けたいまちとして、市内外の多くの方から選ばれるまちとなるよう、平成１８年度に「選ばれるまちづくり研究会」を設置し、シティプロモーションに関する調査・研究を開始いたしました。　以降、富山市イメージギャップ調査の実施やシティプロモーション推進懇談会の開催などを経て、平成２１年度に富山市シティプロモーション推進計画を策定し、市のイメージのブラッシュアップや戦略的な情報発信などを基本方針として、都市の認知度を一層高めるため、さまざまな事業を展開してきております。

　また、平成２６年度からは、「ＡＭＡＺＩＮＧ　ＴＯＹＡＭＡ」をキーワードとして、市民みずからが日常の中からまちの魅力を再発見し発信していくことで、市民一人一人が本市に対する愛着や誇りを持つシビックプライドの醸成に努めてきております。　現在、シティプロモーションの推進とシビックプライドの醸成を軸に、ＡＮＡグループとの連携事業をはじめ、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターといったＳＮＳやウエブなどによるプロモーション、写真を通じて、まちの魅力を発見・発信するフォトプロジェクトなどに取り組んでおります。　こうした取組みに対する成果指標として設定した各プロジェクトへの参加人数やウエブコンテンツへのアクセス数が順調に推移するなど、選ばれるまちづくり事業の成果もあらわれているところですが、御指摘のとおり、事業開始から１０年が経過したことから、さらに効果的な事業展開を見据えた検証も必要と考えております。　今後は、これまでの取組みについて、ターゲットやコンテンツ、手法などを検証するとともに、事業効果を測定するための新たな成果指標や手法の調査・研究に取り組み、より効果的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。　次に、オープンデータ活用推進事業についてのお尋ねのうち、初めに、富山市オープンデータサイトの内容や利用状況について問うにお答えいたします。　本年６月３０日に開設いたしました富山市オープンデータサイトは、利用規約、閲覧数ランキング、公開要望受付窓口ページのほか、データ検索・閲覧機能、データ更新案内機能などを備えております。　掲載データとしましては、富山市の人口・世帯数等の統計情報や公共施設・福祉施設等の位置情報、市道路線図、食品や旅館等の営業許可施設情報など、さまざまなデータをジャンルごとに分類し、利用者が望むデータにアクセスしやすい形で格納しており、平成２８年１０月末現在のデータ登録数は２５４データとなっております。　このオープンデータの利用状況につきましては、開設から１０月末までの約４カ月間ではありますが、実際に利用いただいた件数と考えられるデータのダウンロード数は約７，０００件となっております。　最後に、運用していく上での課題や問題点、さらには今後の方向性、見通しについて問うにお答えいたします。　オープンデータサイトを運用していく上での課題や問題点としましては、１つには、立ち上げたばかりで公開データの種類や件数が少ないこと、２つには、この取組みに対する職員の認識が浅いこと、３つには、利用する方々のニーズの把握が十分でないことなどが挙げられます。　そこで、昨年度において、制度の骨格を議論した庁内横断的なプロジェクトチームにかえて、本年度は実務者レベルのワーキンググループを設置し、これらの課題解決に向けた具体的な検討を行っているところであります。　今後の方向性、見通しにつきましては、これらの検討を踏まえ、本市が保有する公共データのうち、オープンデータ化の要望が高いものから優先して公開し、本サイトをさらに認識・活用してもらえるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 128 ◯　議長（高見　隆夫君）　奥村財務部長。　　〔財務部長　奥村　信雄君　登壇〕 129 ◯　財務部長（奥村　信雄君）　財政について、固定資産台帳整備事業についてお尋ねのうち、まず、国は平成２９年度から統一モデルによる財務書類の作成を求めているが、本市における現在の進捗状況、今後の予定について問うにお答えいたします。　本市では、平成１７年の市町村合併に伴い、市有財産を統一的に管理する必要が生じたため、土地や建物について、平成２１年度から平成２４年度までの間に公有財産管理システムを整備し、資産情報を従来の紙からデータによる管理に変更いたしました。その後、平成２７年１月に総務省から通知が出され、公有財産、インフラ財産などの全ての資産情報を一元的に管理する財務書類を作成する際の基準が示されたところであります。　この基準に基づく固定資産台帳を整備するため、本市では、平成２７年度から平成２８年度にかけて、既存の公有財産管理システムを改修し、総務省が示している基準に対応させる作業を行っているところでありますが、プログラムの改修作業については順調に進んでおり、登録するデータにつきましても概ね収集済みであります。　今後は、既存データの新システムへの移行や経年に伴うデータの加除などの残された作業を今年度中に完了し、このシステムを平成２９年度から稼働させることにより、平成２８年度決算に伴う財務書類を作成していく予定にしております。　次に、この事業は本市にとってどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。　総務省は、この固定資産台帳を整備する意義として、地方公会計の基礎資料となるだけでなく、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みの算出や公共施設等の更新や長寿命化などを計画的に行うための公共施設等総合管理計画を充実させることも可能となるとしております。　総務省が示している意義以外にも、本市にとっては全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することから、他の地方自治体との資産状況の比較が容易になるほか、本市の資産の有効活用につながることなどのメリットがあるものと考えております。　以上でございます。 130 ◯　議長（高見　隆夫君）　橋本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　橋本　勝広君　登壇〕 131 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　民生委員についてお尋ねのうち、最初に、ことしの一斉改選の更新状況を問うにお答えいたします。　議員が御指摘のとおり、全国的に民生委員の担い手不足が深刻となる中、本市におきましても、候補者の選任について大変御苦労された地区があったとお聞きしておりましたが、各地区の自治振興会の皆様などの御協力をいただいたことにより、最終的には定数８８０人の人員が確保でき、前回の一斉改選と同じく今回の一斉改選においても、充足率１００％を維持できております。　次に、民生委員が熱意を持って職務を遂行できる環境づくりが不可欠と考えるが、今後の対応策について問うにお答えいたします。　民生委員は、民生委員法により特別職の公務員と位置づけられており、急速な高齢化の進展や地域社会におけるつながりの希薄化などから、地域における福祉の担い手である民生委員への期待はますます高まってきております。　しかしながら、民生委員の活動量の増大等により、負担を感じている民生委員が増加している中で、この制度を維持していくためには、民生委員、民生委員児童委員協議会、地方自治体、厚生労働省がそれぞれの立場と役割を持ちながら連携することによって、民生委員活動の環境整備を進める必要があると考えております。　このことから、本市といたしましては、本年の民生委員の一斉改選に合わせて、各地区の民生委員児童委員協議会から増減要望の調査を行った上で、民生委員の負担軽減のため、定数を８７７人から３人増員し、８８０人としたものであります。　このほか、本市では高齢福祉推進員の委嘱や市内３２カ所に地域包括支援センターを設置するなど、地域の方々の御協力を得て、地域において連携して支え合う体制づくりを進めるとともに、県、市合同で民生委員の資質向上のための研修会の開催や、富山市民生委員児童委員協議会の活動に対して助成を行っております。　また、民生委員制度は、来年で創設１００周年を迎え、これを契機として、本市におきましても一層の広報、周知活動を行ってまいりたいと考えております。　今後とも、富山市民生委員児童委員協議会と連携を密にして、民生委員活動を支援し、民生委員制度の維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護サービスについて、介護保険事業者や職員の意欲向上に向けた取組みとして、要介護度が改善した場合に報奨金等を交付する事業の現状と見通しについて問うにお答えします。　本市では、介護サービス施設等における良質な介護サービス提供への取組みを評価し、介護職員の意欲向上と介護人材の確保、職場環境の改善及び職員の定着率向上等を推進することを目的とした富山市介護職場環境改善補助事業を平成２７年度から実施しております。　この事業は、特別養護老人ホーム等において入所者の要介護度が改善した場合に、その人数に応じて補助金を交付し、職員の資格取得や職場環境の改善、福利厚生の充実等に要する費用を支援するものであります。　これまでの取組みの成果としては、施設の入所者の中でも比較的要介護度の重い方の改善率が高く、要介護度が２段階改善した方もおられるなど、平成２７年度では１６人、本年度１１月末現在では１０人の方が改善したとの報告を受けており、介護現場の努力や工夫を感じているところでございます。　本市としましては、介護人材の定着化や介護職場の環境改善のみならず、ひいては介護費用の縮減につながる好循環を生み出す事業として期待しており、今後も高齢者の自立支援や介護の重度化防止につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 132 ◯　議長（高見　隆夫君）　下井農業委員会事務局長。　　〔農業委員会事務局長　下井　康宏君　登壇〕 133 ◯　農業委員会事務局長（下井　康宏君）　農業についてのうち、新しい農地情報公開システムの特徴とメリット及び個人情報の対応、また今後の予定と活用方法について問うにお答えいたします。　新しい農地情報公開システムは、これまで各農業委員会が管理していた最新の農地情報を農地法に基づく公開可能な範囲において全国の情報を誰もがインターネット等で閲覧できるものとなっており、経営規模の拡大を図りたい担い手や新規参入を目指す方が農地を自由に検索できるなどのメリットがあります。　また、個人情報も含めた全国の農地情報を一元管理することから、専用回線の利用や通信の暗号化など、高度なセキュリティ対策を実施するものとなっております。　農業委員会としましては、平成２９年４月以降に本格稼働となるこのシステムを活用して、正確かつ迅速に農地情報を提供し、関係機関との連携を強化するとともに、農業への新規参入者の掘起こしや農地の担い手への集積・集約化などに努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 134 ◯　議長（高見　隆夫君）　篇原農林水産部長。　　〔農林水産部長　篇原　幸則君　登壇〕 135 ◯　農林水産部長（篇原　幸則君）　農業についての中の地場もん屋についてのうち、地場もん屋総本店の現在の運営状況について問うにお答えします。　地場もん屋総本店につきましては、株式会社まちづくりとやまが運営しており、各地域の集荷拠点から地場農産物を集荷し陳列を行うスタッフが６名、店舗内で接客・販売を行うスタッフが５名の計１１名が従事しております。　出荷登録会員数につきましては、平成２２年の開業時で約１００名でしたが、平成２８年度の当初には約２８０名まで増加しております。　また、来店者数や売上げの状況につきましては、平成２２年度以降徐々に伸びており、平成２３年度では来店者数が約２４万人、売上げは約１億９，７００万円でしたが、平成２７年度には来店者数が約２７万人、売上げは約２億３，０００万円と過去最高を記録しております。　なお、今年度は１１月末現在で、来店者数が約１９万人、売上げは約１億６，７００万円となっており、平成２７年度とほぼ同じペースで推移しております。　次に、価格にふさわしくない商品も見受けられるが、どのように対応しているのかにお答えいたします。　地場もん屋総本店で取り扱っている商品は、野菜、果樹、穀類、農産加工品など多岐にわたり、年々取り扱っている数は増えております。　商品の価格については、出荷者が生産コストや消費者のニーズなどを踏まえ自由に設定できますが、他の商品と比較し著しく粗悪なものや不衛生なものについては、スタッフから出荷者に説明し、返品するなどの対応を行っております。　また、売残りなどにより日数が経過し品質が低下した商品につきましては、出荷者への返品や廃棄処分を行い、店内商品の品質の確保に努めております。　次に、今後の事業展開について問うにお答えします。　地場もん屋総本店につきましては、中心商店街の空き店舗対策の１つとして設置したものであり、市民への新鮮な地場産食材の提供や地場農産物のＰＲのほか、まちなかのにぎわいや高齢者の外出機会の創出、消費者と生産者との交流の場の提供など、多様な目的を持った施設であります。　そのため、営利を目的として、郊外も含めて事業展開を行っている民間の店舗と比較することは難しいものと考えております。　今後の事業展開につきましては、市民への新鮮な地場産食材の提供を充実し、地場もん屋総本店の魅力を高めるため、新たな出荷者の掘起こしやＰＲイベントの充実を図るとともに、生産者と加工業者の連携による商品開発の支援などに取り組み、地産地消の推進による地場農産物の生産振興とまちなかのにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 136 ◯　議長（高見　隆夫君）　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 137 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　教育について３点お尋ねのうち、２点お答えいたします。　まず、市内における通学路の現状はどのようになっているのか、また、未整備箇所があるとすれば、今後どのように整備を考えているか、課題はどこにあるのかにお答えいたします。　通学路は、保護者や地域等と協議しながら、交通量や道路条件を考慮して、児童・生徒が安全に通学できる道路を学校が決定するものです。　平成２４年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に自動車が突入する事故を契機に、通学路の緊急点検が義務づけられ、本市でも、市教育委員会と地域の小学校、警察及び各道路管理者が連携して緊急合同点検を実施し、市道で対策が必要な箇所は８２カ所ありました。　このうち市道の管理者として安全対策を講ずる箇所は、区画線の引直しや側溝のふたかけ、拡幅改良や歩道の新設、防護柵やカーブミラーの設置など４１カ所あり、平成２７年度末時点で３０カ所について対策を完了し、残りの１１カ所につきましても、継続的に整備をしているところであります。　一方で、平成２４年度の点検から月日が経過していることから、今年度改めて通学路の安全確保に向けた取組みを行うこととしており、関係機関と連携し、通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策を行っていくこととしております。　課題といたしましては、安全対策を講じるための整備に要する事業費の確保が課題と考えており、今後も国の交付金制度を活用し、通学路の安全対策を行ってまいりたいと考えております。　次に、通学路に関する整備の要望提出の所管について問うにお答えいたします。　通学路の安全確保については、まず道路管理者としては、特に交通の安全を確保する必要のある道路について、交通環境の改善を行い、交通事故の防止を図る必要があります。　また、学校においては、児童・生徒の安全の確保を図るため、児童・生徒等に対する通学路を含めた安全に関する事項について計画を策定し、実施しなければならないとされております。　このことから、通学路の安全を確保するためには、学校と学校を所管する教育委員会、道路管理者が連携を図って対応する必要があるものと考えております。　このため、通学路の安全確保のための整備を要望される場合には、いずれにおいてもお受けし、互いに情報を共有して対応に当たるべきものと考えております。　以上でございます。 138 ◯　議長（高見　隆夫君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 139 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　教育について、教育委員会では、こうした通学路に関する要望に対してどのように対応しているのかにお答えいたします。　教育委員会に提出されました要望に関しましては、道路管理者や警察などの関係機関に内容を伝え、整備をお願いしているところであります。　以上でございます。 140 ◯　議長（高見　隆夫君）　これで、南　俊正議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 141 ◯　副議長（金厚　有豊君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　２１番　横野　　昭君。　　〔２１番　横野　　昭君　登壇〕 142 ◯　２１番（横野　　昭君）　平成２８年１２月定例会において、自由民主党より一般質問をいたします。　最初に、航空機産業に対する支援について伺います。　さきの９月定例会において、地区計画に基づき、呉羽南部企業団地の拡張計画で測量関連予算が承認され、今後、空き工場用地中心の企業誘致から新たな企業団地における誘致を行っていかれるものと考えます。　そこで、昨今話題になっている航空機産業についてお聞きいたします。　昨年の１１月、三菱航空機（株）が開発する初の国産旅客機である三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の試験飛行が成功し、この９月にも初の海外フライトの成功が報じられたところであり、今後の量産化に期待が高まっています。　航空機産業は、一説によると、２０年後には世界の民間機の運航機数が倍増すると予測されている上、機体１機当たりの使用する部品が非常に多いことから、地域経済への波及効果が大きいとされています。　国内においては、各地に航空機産業への参入を目指す企業集積があり、近隣では新潟市が「ＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＫＹ　ＰＲＯＪＥＣＴ」と称して、航空機産業へ進出する企業に対し、さまざまな支援策を展開されています。　本県においても、航空機部品の共同受注を目指す企業グループが設立されるなど、ものづくり企業が航空機という新たな分野へ進出する動きが見受けられ、先ほどのＭＲＪにつきましても、本市の企業がその部品を製造、納入していることも新聞等で取り上げられ、本市の新たな産業の活性化に期待しているところであります。　１０年、２０年、３０年先を見据えて、今後の航空機産業を本市の新たな産業として育成し、新規参入を目指す企業を支援してはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、富山型農村低炭素化モデル事業について伺います。　富山市環境未来都市計画及び地域活性化モデルケースの取組みとして位置づけられた、再生可能エネルギーを活用した農業活性化プロジェクトにおける営農サポートセンターを活用した農業の見える化事業は、平成２７年度に予算化され、事業費のほとんどを繰越し、今年度８月に契約し工事に着工したことで、工期内に完了するのかと思い、先月２１日に自民党会派で勉強会を含め、現地を視察しました。　視察における説明では、非常に期待の持てる事業と思いましたが、以下のことについてお伺いいたします。　この工事の着工が遅れた主な要因についてお伺いいたします。　また、営農サポートセンターにおいて、再生可能エネルギーを活用した農業の見える化は、ソーラーシェアリングのもとで野菜等が栽培されると伺っているが、具体的に、マイクロ水力発電、太陽光発電、地中熱ヒートポンプ、ソーラーシェアリングのもとで何をどのように活用して農業の活性化に結びつけるような見える化を行おうとしているのか、蓄電池等も設置されると伺いましたが、それぞれの更新等も踏まえて、農家が真剣に取組みをしようと思える「見える化」となるのか、お伺いいたします。　また、当然のことながら、費用対効果についてもお伺いいたします。　今回の事業では、ＧＮＤ基金、グリーンニューディールの予算を活用するため、防災とのかかわりがあると聞いているが、この施設は防災拠点施設としては、第１次、第２次、第３次、その他の区分のうちのその他であると思っています。　そこで、防災拠点施設としての機能が強化されることを踏まえて、この施設の防災拠点の区分を変更する考えはあるのか、お伺いいたします。　これからの防災拠点施設にも、このＧＮＤ基金の予算を生かした事業が継続されるのかもお伺いいたします。　この事業が工期内に完成し、次世代の農業や防災関連施設に生かされることを期待しています。　次に、アヴィレの活用と運行状況についてお聞きします。　自転車市民共同利用システムについて、ステーションを増やしながら利用者増に努めていることと思いますが、近年の増設したステーションの利用者の実績についてお伺いいたします。　また、今後の方向性として、ステーションの増設についてさらなる増設があるのか、お伺いいたします。　次に、耕作放棄地等有効活用モデル事業についてお伺いいたします。　先般、市議会自民党政調会にて、富山市塩地区の県営土地改良事業を実施している現地を視察し、農地の大区画化を通じ、耕作放棄地の解消、その大区画化のうちの担い手への集積による経営の効率化と収穫物の６次産業化による高付加価値化を組み合わせることで、農業の競争力を高め、さらにはそこから地域での雇用創出を図る目的と聞き、非常に感心しました。　また、この工事が完了した区画から順次、貸付けを開始し、それぞれの区画の貸付け候補者や栽培予定作物、貸付料も決定していると聞きました。　そこで、今回の工事完了後、この農地でエゴマを作付した場合の単収や収益はどの程度として試算しているのか、お伺いします。　また、今回のような耕作放棄地で基盤整備の行われていない農地などは富山市内にまだどれくらいあるのか、お伺いいたします。　この事業はモデル事業ですが、今後、市内の他の地域でこのような事業を取り組む予定があるのか、お伺いいたします。　次に、集落営農組織の連携と今年度の大豆の作柄についてお伺いいたします。　農業者の高齢化や後継者不足が進行し、耕作放棄地の増加が懸念される中、先般、中山間地域で、集落営農組織に参加している農業者とお話しする機会があり、そのとき、平地農村地域の集落営農組織との連携協力体制がとれないのかと聞かれました。　確かに、中山間地域においては、急傾斜農地でののり面の草刈りや鳥獣害対策のための電気柵の設置など、人手を要する作業が多くあり、中山間地域の集落営農組織の構成員も高齢化が進行していることから、集落営農を継続していくこともかなり大変になってきていると思われます。　一方、集落営農組織の中には、構成員の年齢が比較的若い集落営農組織や後継者がきちんと育っている集落営農組織もあり、経営規模の拡大が可能な集落営農組織もあるのではないかと思われます。　このことから、構成員の高齢化が進行している集落営農組織と経営規模の拡大が可能な集落営農組織の連携を推進していくことが必要であると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　また、ことしは農家の皆さんの声から、コメの作柄については非常によかったが、大豆については非常に被害がひどく、不作と聞いています。そこで、今年度の大豆の作柄はどの程度なのかお伺いします。　また、大豆について、共済組合の共済金の支払いはありますが、市として何か援助することも検討できないのか、お伺いいたします。　次に、埋蔵文化財保存事業についてお伺いします。　史跡王塚・千坊山遺跡群は、弥生時代後期から古墳時代前期にかけての墳墓や集落跡７カ所で構成された北陸を代表する遺跡として、平成１７年に国の史跡に約１１ヘクタールが指定されました。　この古里地域においては、多くの遺跡群や各願寺で行うふちゅう曲水の宴が２９年にわたり継続し、婦中ふるさと自然公園の菖蒲園の管理など、地元の方々が日々協力しながら活動し守っております。　しかしながら、高齢化も進み、次世代を担う方々に活動の継続を促す中で、史跡王塚・千坊山遺跡群が地元の活力になるためにも、どのような形で整備されるのか期待しているところであります。　今年度は、千坊山遺跡群の用地買収も終了したと聞いております。もともと遺跡の宝庫として、婦中地域から杉谷古墳群までの呉羽丘陵における遺跡群の保存の方向性と総合計画における位置づけについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、埋蔵文化財調査における土器などの遺物が、長期間にわたり廃校された箇所に保存されています。廃校の跡地利用を検討する時期にも来ていると思います。廃校には耐震性がなく廃校された箇所もあり、万が一のときは遺物などがどうなるのか不安です。これらの遺物の保管状況や活用方法などはどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、富山城址周辺や新たな千坊山遺跡群の中に埋蔵文化財管理施設を建設し、遺物の保管を含め、富山市全体の埋蔵文化財施設として検討できないのか、お伺いいたします。　次に、市民音楽祭についてお伺いします。　先般、国際会議場の電子ピアノでクラシックの曲を演奏している女性の姿と、セントラムが停車し、車内から見入る方や歩行者の耳に爽やかな音を感じ、街角の音楽につい足がとまり、私も聞き入りました。このような情景が日々あちこちに見受けられるようになればと思います。　本市では、市民の皆さんがさまざまなジャンルの芸術文化活動に参加され、音楽分野に関しましても、市民芸術創造センターでの練習やオーバード・ホール、市民プラザホール、婦中ふれあい館などでの発表に取り組まれています。　また、今年度で廃止になる大沢野文化会館や平成３０年度に廃止を迎える大山文化会館においても、さまざまな音楽発表会などが開催されています。　市当局におかれては、こうした市民の皆さんの芸術文化活動に対し、補助金の交付や後援名義の発行などを通じ、活動の支援を行っておられるところであります。しかしながら、今日の音楽活動に取り組むグループや団体では、近年、会員数の減少といった問題も抱えており、グループや団体間の相互交流も今後の課題として取り上げることも必要と感じています。　そこで、グループや団体相互の出会いと交流のきっかけづくりを目的とする市民音楽祭を開催してはどうか、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 143 ◯　副議長（金厚　有豊君）　当局の答弁を求めます。　上谷商工労働部長。　　〔商工労働部長　上谷　　修君　登壇〕 144 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　横野議員の御質問のうち、航空機産業に対する支援について、航空機産業を本市の新たな産業として育成し、新規参入を目指す企業を支援してはどうかにお答えします。　本市は、医薬品や機械、電子部品製造などを中心としたものづくり産業が盛んな都市であり、日本海側有数の工業都市として発展してきました。今後さらなる発展を目指していくためには、新たな産業を育成し、地域に定着させることが重要であると考えております。　国では、経済再生のための成長戦略において、ものづくり産業革命の実現を掲げており、そのための施策として、航空機産業を拡大し、２０２０年までに現在の２倍となる２兆円の売上高を目指すこととしています。　本市におきましても、航空機産業に関連するものとして、本年、大沢野地域の企業において、特許を取得している軽量で耐久性・耐熱性にすぐれた繊維素材が世界の二大航空機メーカーと言われるボーイング社、エアバス社のエンジン部材に初めて採用されたことから、その生産能力を拡張するため、工場を増設され、本市では、その建物と設備の取得に要する経費の一部を助成し、支援したところであります。　また、このほかにも、近年、機体部品やエンジン部品の製造に新規参入しようとする企業の動きも見られるところであります。　航空機産業は、他の産業に比べ製品や工程において高い品質や技術を求められ、その認証の取得が参入に不可欠とされています。また、安全性の確保のため、試作品の製作を繰り返すことから、利益計上に至るまでの期間が長く、長期的な資金調達も必要となります。　このようなことから、航空機産業における企業の新規参入のハードルが高く、経営基盤の弱い中小企業にとって参入は容易ではないと言われておりますが、今後、成長が見込まれる産業であることから、本市としましては、参入を目指す企業に対し、新たな支援としてどのようなことができるかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 145 ◯　副議長（金厚　有豊君）　西中環境部長。　　〔環境部長　西中　正治君　登壇〕 146 ◯　環境部長（西中　正治君）　富山型農村低炭素化モデル事業について４点お尋ねのうち、初めに、工事の着工が遅れた主な要因について問うにお答えいたします。　本事業は、営農サポートセンター内に再生可能エネルギー設備などを導入し、災害時のエネルギー確保や農業者などに再生可能エネルギーの有用性を体感していただくことにより、再生可能エネルギーの普及及び農山村の低炭素化を図るものであります。　本工事の着工が遅れた主な要因といたしましては、施設内を流れる準用河川二俣川のバイパス水路沿いに小水力発電設備を導入するため、水利権の取得及び電力の系統連携に向けた関係機関との協議や手続に想定以上の日数を要したことによるものであります。　市としましては、工事がこれ以上遅れることのないよう、進捗管理に努め、工事業者及び工事監理業者の指導を徹底するとともに、関係者と連携を図りながら、工期内の完成を期してまいりたいと考えております。　次に、この事業は農家が真剣に取組みをしようと思える「見える化」となるのか、費用対効果についてもあわせて問うにお答えいたします。　本事業は、農業や農村への主体的な再生可能エネルギーの導入を促進するシンボリックな取組みであり、ショールームとしての機能を有していることが大きな特徴であります。　これまでショールームとしての機能が発揮された例を申し上げますと、平成２４年度に常西合口用水において市が先導的に小水力発電所の整備を行い、その有用性について広くＰＲに努めたところ、そのことがきっかけとなり、複数の土地改良区において、小水力発電所の整備に着手されるなど、再生可能エネルギーの普及・拡大につながった好事例があります。　このように、本事業についても、地中熱など多様な再生可能エネルギーを体感するきっかけの場として整備することにより、農業者のみならず広く市民に理解が広がり、再生可能エネルギー導入の具現化につながっていくことを期待しているところであります。　本事業で導入する設備のうち、営農型発電施設であるソーラーシェアリングや地中熱ヒートポンプは、電力・熱エネルギーの供給や売電収益などにより、農業の生産コストを削減し、農業者が付加価値の高い作物を栽培する上での経済的なインセンティブを得ることができるものと考えております。　また、同設備は、市内でも導入実績が少なく希少価値があることから、「見える化」の効果としては十分にあるものと考えております。　次に、マイクロ水力発電につきましては、比較的低コストであることに加え、設置するための工事も容易であり、２４時間発電が可能であるという利点があることから、常時、電力を必要とするハウス栽培などに活用できるものと考えております。　また、蓄電池につきましても、たまった余剰電力をＥＶ軽トラや電動刈払機、農業用施設などへ、常時、供給することができる上、災害などが発生した際の分散電源としても活用できるなど、「見える化」の意義は大きいものと考えております。　これらの再生可能エネルギー設備のコストは必ずしも低額とは言い切れないものの、本事業を通して農業者などが再生可能エネルギー設備の有用性を実感し、その導入効果が大きいと理解していただけるものと期待しているところであります。　市といたしましては、今後、環境未来都市計画のプロジェクトチームと連携を図りながら、農業者などへの再生可能エネルギーの「見える化」の効果を一層高める事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、営農サポートセンターの防災拠点施設としての機能が強化されることを踏まえて、この施設の防災拠点の区分を変更する考えはあるのかにお答えいたします。　営農サポートセンターの防災拠点施設の位置づけにつきましては、昨年８月にそれまで指定避難所に位置づけていた本館事務所のほか、本事業において再生可能エネルギーを供給するバイオ棟、研修棟及び屋外研修施設が新たに追加されたところであり、その後、富山市防災会議を経て、本市の地域防災計画へ掲載されたところであります。　議員御指摘のとおり、本施設は、地域防災計画上、第１次、第２次及び第３次指定避難所を補完する、その他指定避難所と位置づけられており、再生可能エネルギー設備などの導入により、防災拠点施設としての機能強化が図られるものの、本事業の実施のみをもって、その他指定避難所から第１次、第２次または第３次指定避難所へ変更するなど営農サポートセンターの防災拠点施設としての位置づけを見直すことは、現在のところ考えていないものであります。　次に、これからの防災拠点施設にも、グリーンニューディール基金の予算を生かした事業が継続されるのかにお答えいたします。　今回活用している再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金制度につきましては、再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強く低炭素な地域づくりを推進するため、平成２６年度に創設され、当該事業の実施期間は平成２８年度までとなっております。　来年度以降の国の具体的な支援制度につきましては、再生可能エネルギー設備の導入に関する補助制度はあるものの、防災拠点施設を対象とした支援制度は、現在のところない状況でございます。　市といたしましては、今後とも国の動向を注視し、再生可能エネルギーを活用し、災害に強く低炭素な地域づくりを展開していけるよう、環境未来都市計画を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、アヴィレの活用と運行状況について、自転車市民共同利用システムについて、近年増設したステーションの利用者の実績について問う、また、今後の方向性としてステーションのさらなる増設があるのかにお答えいたします。　アヴィレにつきましては、事業者であるシクロシティ株式会社において、平成２２年３月に１５カ所のステーション、１５０台の自転車でサービスを開始されております。　その後、平成２５年度に県庁前公園と環水公園西、平成２６年度に富山大学前、平成２７年度に富山駅南口広場と富山県水墨美術館前の計５カ所にステーションが増設され、現在２０カ所のステーション、２２０台の自転車で運営されております。　増設された５カ所のステーションの平成２８年４月から１０月までの利用実績では、全２０ステーションの利用回数の約２２％を占めており、また前年度と比較することが可能な県庁前公園、環水公園西、富山大学前の３カ所の１日平均利用回数の合計では、前年度比で４０％と大幅に増加しているとお聞きしております。　このように、ステーションの増設に伴う利便性の向上により、利用者が着実に増加してきているものと考えております。

　次に、今後のステーションの増設についてでありますが、一義的には利用実績や事業の採算性、適地の有無などを考慮し、事業者が判断されるものと考えておりますが、富山大学前や水墨美術館前にステーションが設置されるなど、文教ゾーンである五福地区において新たなネットワークが構築されつつあることから、市といたしましては、公共交通を補完する二次交通の確保や中心市街地との有機的な連携など、総合的なまちづくりの観点から、その必要性について、事業者とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 147 ◯　副議長（金厚　有豊君）　篇原農林水産部長。　　〔農林水産部長　篇原　幸則君　登壇〕 148 ◯　農林水産部長（篇原　幸則君）　耕作放棄地等活用モデル事業についてのうち、工事完了後、エゴマを作付した場合の単収や収益はどの程度と試算しているのかにお答えします。　エゴマの単収につきましては、事業区域内の一部農地で農業経営体が行った試験栽培の結果では、昨年度は１０アール当たり約５５キログラム、今年度は約６０キログラムであったと伺っており、今後は、排水対策の充実や肥培管理などの栽培技術の向上により７０キログラム程度になるものと見込んでおられます。　また、収益につきましては、通常の移植栽培では、１０アール当たり１万５，０００円程度と試算されており、圃場にじかに種をまく直まき栽培では発芽不良などのリスクから単収は５０キログラム程度に下がるものの、育苗経費の削減により、１０アール当たり２万３，０００円程度になると試算されております。　なお、農業経営体みずからが６次産業化に取り組み、実を製油して販売されれば、さらに収益が向上するものと考えております。　次に、耕作放棄地で基盤整備の行われていない農地はどれくらいあるのかにお答えします。　本市では、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地を、荒廃した耕作放棄地として毎年現地調査を行っております。　平成２７年度調査によりますと、本市の荒廃した耕作放棄地の面積につきましては、約４３ヘクタールで、そのうち基盤整備の行われていない農地は約２９ヘクタールとなっております。　次に、この事業はモデル事業だが、今後、市内の他の地域で取り組む予定はあるのかにお答えします。　この事業は、一団の耕作放棄地などを再生し、意欲ある農業経営体に貸し付け、農業の振興や農村の雇用創出などを目的にするものであり、耕作放棄地対策とあわせて新しい農業経営のモデルを提案し、優良な事例となることを目指しております。　本市としましては、今後、意欲ある農業経営体がこのモデル事業の成果を踏まえた上で、耕作放棄地を活用した新しい農業経営に取り組まれることを期待しており、その際には、その経営体の取組みに対して支援してまいりたいと考えております。　次に、集落営農組織の連携と今年度の大豆の作柄についてのうち、高齢化が進行している集落営農組織と経営規模の拡大が可能な集落営農組織との連携の推進が必要と考えるが、見解を問うにお答えします。　集落営農組織は、地域内の農家が農業生産を共同で行うことによって経営の効率化を目指すものであり、機械共同利用型組織を含め、平成２７年度末時点では１１２経営体が設立されております。　しかし、近年、農業者の高齢化が進行していることから、集落営農組織の中には、リーダーやオペレーターの確保が難しくなっている組織や、米価の低迷などにより収益が伸び悩み、老朽化した農業機械の更新が課題となっている組織もあり、このような集落営農組織が他の組織と連携や統合することで、これらの課題の解決につながるものと考えております。　本市といたしましては、集落営農組織の連携や統合については、経営強化を図るための有効な手段の１つであると考えており、今後、組織同士の十分な話合いが行われ、集落営農組織の連携や統合が進んでいくことを期待しております。　次に、今年度の大豆の作柄はどの程度なのかにお答えします。　平成２８年産の大豆の作柄につきましては、農業協同組合において出荷検査を終えていないことから、詳細についてはまだわかっておりませんが、平年よりも収量が少ないと伺っております。　また、県の被害状況調査においても、本市における大豆の作付面積７６５ヘクタールのうち、平年はほとんど見られない腐敗粒の発生率５０％以上の圃場が今年度は１００ヘクタールほどあるとされていることからも、大豆の収量は減少するものと推測しております。　次に、大豆について、共済金の支払いはあるが、市として何か援助することも検討できないかにお答えします。　富山県農業共済組合によりますと、本市の大豆の１１月末現在の被害申告面積は、加入面積７１１ヘクタールのうち４６４ヘクタールとなっており、収量が確定した後に支払額が算出され、来年３月までには共済金が支払われます。　また、国制度として、積立金を拠出する認定農業者などに対し、コメ及び畑作物の農業収入全体の減少を緩和するための収入減少影響緩和対策があり、共済金相当額が控除されるものの収入減少分の９割の補填金が支払われます。　大豆生産農家に対しては、これらの収入減少対策が行われることから、本市としては特別な支援は考えておりません。　今後とも、排水対策の徹底や適正な収穫乾燥のさらなる周知に努める一方、自然災害などに備えて共済加入を勧めてまいりたいと考えております。　以上です。 149 ◯　副議長（金厚　有豊君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 150 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　埋蔵文化財事業についてお尋ねのうち、まず、婦中地域から呉羽丘陵における遺跡群の保存活用の方向性と総合計画における位置づけについての考えを問うにお答えいたします。　婦中地域の富崎丘陵から呉羽丘陵にかけての一帯は、県内有数の遺跡の集中地帯となっており、その中には弥生時代の北陸と山陰との交流を示す四隅突出型墳丘墓である杉谷４号墳や弥生時代後期から古墳時代前期の７遺跡で構成される史跡王塚・千坊山遺跡群など、富山県の歴史上、重要な遺跡が含まれております。　特に史跡王塚・千坊山遺跡群につきましては、史跡の保存を図るために、平成２３年度から平成２７年度にかけて公有化事業を実施してまいりましたが、その後の整備活用につきましては、国、県、市の財政事情等により当面困難な状況であります。　このことから、第２次富山市総合計画前期基本計画（案）には具体的な事業の位置づけがなされておりませんが、引き続き調査・研究してまいりたいと考えているところであります。　次に、埋蔵文化財調査における土器などの遺物の保管状況や活用方法を問うにお答えいたします。　埋蔵文化財調査の出土遺物は、現在、婦中埋蔵文化財収蔵庫をはじめ、市内７カ所の施設を利用して保管しております。　保管状況につきましては、発掘調査報告書作成後、整理・分類を行った上でコンテナケースに収納し、適切に保管しております。　また、具体的な活用方法につきましては、毎年実施している発掘速報展や出前講座、市考古資料館や郷土博物館の企画展示で広く市民に公開しているほか、県内外の博物館・研究機関から出土遺物の借用や調査・研究の依頼があった場合には随時対応するなど、積極的に活用を図っております。　次に、富山城址周辺や新たな千坊山遺跡群の中に、遺物の保管を含めた本市全体の埋蔵文化財管理施設の建設を検討できないかにお答えいたします。　富山城址周辺や千坊山遺跡群の中での埋蔵文化財管理施設の建設につきましては、現在のところ予定しておりません。　しかしながら、出土遺物の保管を含めた市全体の埋蔵文化財を適切に管理できるような施設の設置は、文化財の歴史と価値を正しく理解する上で有意義なことから、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 151 ◯　副議長（金厚　有豊君）　本田企画管理部長。　　〔企画管理部長　本田　信次君　登壇〕 152 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　市民音楽祭について、近年、音楽活動に取り組む団体等では、会員数が減少し、団体間の相互交流も今後の課題となっていることから、グループや団体相互の出会いと交流のきっかけづくりを目的とする市民音楽祭を開催してはどうかにお答えいたします。　市では、心豊かな暮らしを実現するため、芸術文化に関する創作活動に取り組む団体や地域文化を支える団体等への支援のほか、市民芸術創造センターでのトヤマ・パフォーミングアーツや婦中ふれあい館での生涯学習フェスティバルなどを開催し、日ごろから施設を利用されている団体相互の交流や練習成果を発表する機会を創出しているところであります。　お尋ねの市民音楽祭につきましては、その開催によって個々の点としての活動が線や面へとつながっていくことで、本市の音楽文化の振興が一層図られる効果が得られるものと思われます。　しかしながら、音楽祭は、個人の楽しみとして音楽活動をされている方から、本格的な芸術活動として取り組まれている方々までの幅広い参加のもとに開催されることが重要であると考えております。　市では、日ごろから音楽活動に取り組む方々とさまざまな意見交換を行っている中で、お尋ねの趣旨と同様な御意見も伺っており、今後、市民音楽祭のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 153 ◯　副議長（金厚　有豊君）　これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　１８番　吉崎　清則君。　　〔１８番　吉崎　清則君　登壇〕 154 ◯　１８番（吉崎　清則君）　平成２８年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。　早速質問に入ります。　最初に、高齢者雇用についてお伺いたします。　そもそも高齢者とは何歳からを言うのでしょうか。先日のある会議では、６５歳から７４歳までを前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と区分けされていました。　一方、日本社会は多くが６０歳で定年、６５歳までの雇用確保措置をとっています。やはり６０歳からかと思うところです。　私の周りには６５歳以上の方がたくさんおられ、我が会派には来年８０歳を迎えるつわものもおられます。まだまだお元気で日々、大所高所から御指導いただいております。　国は、平成２４年に高年齢者雇用安定法を改正し、企業における希望者全員の６５歳までの雇用確保措置の制度化を図りましたが、６５歳以降も働きたい希望を持つ高齢者が増加しています。　こうしたことを踏まえるならば、人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立ち、６５歳以降においても、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく、その能力や経験を生かして生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていく必要があります。　また、国では、高年齢者雇用開発特別奨励金の助成額を本年４月１日より引き上げたところです。今議会で（仮称）シルバー世代活躍推進を考えるシンポジウムを開催される事業が提案されています。概要をお聞かせください。　新聞報道ではありますが、市長は６５歳以上の活用策を検討する特別チームで人材バンクを設置し、６５歳以上で元気で働く意欲のある人と地元企業をつなぐ制度の検討を進めており、６５歳以上の高齢者を雇用した企業に対する高齢者雇用奨励金をつくりたい旨をお話しされたと仄聞しております。　人材バンク設置と高齢者雇用奨励金について、市長のイメージをお聞かせください。　次に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」（２００９）では、５５歳から６９歳までの男女に就業についての引退時期を聞いたところ、６５歳以上まで働きたい人の割合が男性で６割程度以上、女性で４割程度以上を占めています。また、「すでに仕事を辞めている」を除き、男女ともに全ての年齢階級で「年齢に関係なく、いつまでも働きたい」の割合が最も高い結果が出ています。　就業理由は、６０歳から６４歳層では男女とも「生活の糧を得るため」が最も多いものの、６５歳から６９歳層では「健康にいいから」「いきがい、社会参加のため」が「生活の糧を得るため」と同等かそれ以上となっています。　私は、６５歳以上の方の雇用は２つの視点から考えるべきと思っています。１つは、先ほどお聞きした人材バンクのように、一度離職された方々を改めて採用いただき、新天地での活躍を促すものです。一方、企業にさらなる継続雇用措置を求め、企業に残りたい方を雇える環境をつくっていくことも必要です。　厚生労働省では、生涯現役促進地域連携事業を実施し、モデル事業として２６の企業で継続雇用とされています。　また、東京に本社を持つ冷凍冷蔵業からスタートした企業においては、昨年９月現在、グループ会社を含んで、６５歳から６９歳の職員が６４名、７０歳以上が２５名で、最高齢が８５歳という継続雇用制度を導入されているとのことで、過日のある会合で森市長みずから、継続雇用制度を導入されている企業を訪問されたと仄聞いたしましたが、感想をお聞かせください。　今、有効求人倍率は高い状態で推移していますが、企業の意識はやはり新卒中心で、若い世代を求める傾向にあります。このときだからこそ、企業の意識を少し変えていただく工夫を富山市として促していく必要があります。　本市として、継続雇用を６５歳以上に引き上げていく企業に対して新たな支援をしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、中心市街地の回遊性向上についてお伺いいたします。　富山城址公園、国際会議場から大手モールを通ってのユウタウン総曲輪、グランドプラザ、ＴＯＹＡＭＡキラリ、本当に富山はいろんな観点で、すてきなまちになってきました。市民の皆さんには、おしゃれで豊かなライフスタイルをそれぞれの個性に合わせて楽しんでいただきたいものです。そのような文化が根づくには時間がかかりますが、そんな富山を目指したいものです。　以前から回遊性という言葉は何回も使われておりますが、先ほど申しましたそれぞれの施設を使って回遊を誘導する連続したイベントや共通したコンセプト、ストーリーを持ったイベントを仕掛けることや場所の提供が必要と考えていたところ、今回の議案にウエストプラザ等賑わい創出空間整備事業並びに大手モール広場イベント環境整備事業が提案されております。　ウエストプラザ等賑わい創出空間整備事業並びに大手モール広場イベント環境整備事業について、森市長の思いをお聞かせください。　次に、１０年ほど前ですが、本会議において大手モールトランジットモール化に関する議論がありました。「我が国でトランジットモールを実現しようとすると、現行の法制度や運用などについて幾つか課題があるので、すぐに実現するのは厳しいかと思っている。ただ、実際にはトランジットモールは都市のにぎわいのためには非常にすばらしい手法であるので、少し時間はかかるかもしれないが、できればトランジットモールが実現できるように今後とも引き続き研究を進めていきたいと考えている」とのことでした。　当時の法制度や運用などについて、幾つか課題があったとのことですが、現在はどのような状況なのか、お聞かせください。　去る１１月１９日土曜日、先輩議員とともに岐阜市のトランジットモール交通社会実験に行ってまいりました。昨年７月に開館した、岐阜市立中央図書館がある「みんなの森　ぎふメディアコスモス」への来館者を中心市街地へ誘導したいという意識を垣間見ました。モールでは、地元商店街の方々も出店として参加されており、他地区で営業されているお店が商店街連合会からの依頼で出店されているほか、学生さんのジオラマ展示、各種学校の手づくりバナーフラッグを掲げるなど、市民、商店街連合会、行政挙げてのイベントとして盛り上げておられました。青果店でお聞きしたところ、にぎわいは日ごろの３倍ぐらいとのことで、私自身も何かを期待するわくわくしたものを感じてまいりました。　前回の議論から１０年近くがたち、周辺の環境や景観も大きく変わりました。来春から開業する富山市医師会看護専門学校、民間の医療福祉大学校、調理製菓専門学校、民間スポーツクラブ、既存市民プラザ内の富山外国語専門学校を合わせると、数年後には２，０００名程度が近隣に集まることになります。いずれも女性の比率が高い学校であり、男性も後を追うように集まるのが世の常であります。これは絶好の機会であり、周辺商店街や市民の皆様の御意見を十分にお聞きした協働事業として、大手モールのトランジットモール社会実験を検討できないかと思っています。　大手モールのトランジットモール社会実験検討に向けた御所見をお聞かせください。　次に、富山市消防団員の定年延長についてお伺いいたします。　本市市民の安心・安全の確保のため、消防団員の定年延長に向けた動きが活発化しています。消防団とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という郷土愛護の精神に基づき、社会のために活躍されている人たちの集まりです。ふだんは自分の職業につきながら、いざとなれば、火災、地震、風水害等の災害時に活躍します。災害時以外では、地域ごとの防火指導や小学校等の防災訪問、また、災害に備えて消防職員や地域住民と一緒に訓練を行っています。　本市においての団員数は、平成１７年から平成２７年では、率にして３％の減少となっております。今後は、少子化や超高齢社会の進展、また地域連帯感の希薄化などにより、さらなる団員数の減少が懸念され、富山市消防団員の定年延長が検討されています。　最初に、それぞれの方面団で定年延長に関し検討されましたが、その結果をお聞かせください。　言うまでもなく、長年の経験と豊富な知識を兼ね備えた熟練の消防団員は、地域に精通し、過去の災害事例なども熟知していることから、火災はもちろん、特に自然災害においては、この経験が生かされるものです。　富山市消防団員の定年延長に係る内容やスケジュール、あわせて充足率の見込みについてお聞かせください。　次に、定年延長となりますと、一時的に団員数は維持されますが、新規入団員募集活動が緩む懸念があります。そうなっては本末転倒であり、引き続きの募集活動や今以上に新規入団を促す必要があります。　これまでも、団員確保対策として、団員募集用ポスターやリーフレットの作成、分団器具置き場や分団車両また安全装備品等の整備、女性団員の採用や女性分団の結成、消防団協力事業所表示制度の導入、退職報償金の引上げなどに取り組んでおられます。　そして、平成２６年３月時点で、消防団応援の店制度を検討したが、「消防団はみずからの地域はみずからが守るという崇高な精神のもとに活動している」や、「このような特典は消防団の純粋な心意気にそぐわない」などの意見が多数で、導入は考えていないとしてきた消防団応援の店制度を、本年改めて消防団と検討しておられます。今後の消防団応援の店制度を含めた新規消防団員確保策について、御所見をお聞かせください。　次に、ムクドリ対策についてお伺いします。　ムクドリは害虫を食べる益鳥とされていたそうです。かつて山林をすみかにしていましたが、山中よりも市街地のほうが天敵の猛禽類に襲われることもなく安全と感じたのでしょう。中心市街地を大群で飛び回っています。大きな公園の樹木や大きな街路樹は格好のねぐらです。カラスと同じように、夕方になるとねぐら周辺の電線やビルの屋上に集まる習性があり、日没とともにねぐらに戻ります。ムクドリは、ミミズ、両生類や昆虫を主に食べる雑食性で、桜の実、梨、桃、ブドウ、リンゴ、柿を好んで食べるようです。　ムクドリによる被害は、農作物と、ふんによるもの、泣き声によるものとに大別されます。　最初に、農作物の被害状況と対策の推移、今後の対策をお聞かせください。

　次に、ふんによる被害ですが、富山駅周辺でのムクドリがねぐらとしている木の下では、ふんが体や服に付着する被害が出ています。もちろんにおいの問題もあり、車に付着するふんの被害もあります。鳴き声によるムクドリ被害も大変です。周辺の環境にも関係しますが、一度に多数のムクドリが行動するため、鳴き声による騒音はひどいものです。また、ムクドリは夜になっても寝つくまで鳴き続けるので、近隣住民が睡眠不足になるなど、被害が深刻化しています。　そこで、駅北地区から駅南地区で、これまでのふんや鳴き声による被害の対策について、また今後の対策についてお聞かせください。　近年の富山市に居座るムクドリの状況は、駅北地区から駅南地区へ移動し、城址大通りで対応すれば、すずかけ通りや周辺部、郊外へと移動しています。郊外の通学路上の電線、個人住宅のアンテナなどに群がるムクドリによって被害を受けている住民の皆様から、「富山駅周辺で追い払ったムクドリがこっちに来た」との苦情を受けています。鳥は移動能力にすぐれ、駆除によって少々鳥を捕獲しても、繁殖や周辺からの移入によって個体数はすぐに回復してしまいます。もちろん、鳥の回復力を上回る駆除をすれば個体数は減少します。ただ、駆除だけで鳥の個体数を減らすことは困難ですから、農作物やその残り物、生ごみといった鳥の餌そのものを減らすことも大切であり、市民の皆さんの御理解、御協力も必要なため、啓発活動を行う必要があります。　環境部は、カラスの個体数を減少させる対策を講じておられますが、同じようにムクドリの個体数を減らす対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　最後に、このムクドリに関する質問は、農林水産部、建設部、環境部が答弁されると思います。市民の皆さんがお困りのムクドリ問題がたらい回しにならないよう、担当部局を決めて対応すべきと考えますが、当局の見解を求め、質問を終わります。 155 ◯　副議長（金厚　有豊君）　森市長の答弁を求めます。　森市長。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 156 ◯　市長（森　　雅志君）　吉崎議員の御質問にお答えします。　私のほうからは高齢者雇用についてお尋ねのありましたうち２点、そして中心市街地の回遊性向上についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。　人材バンク設置と高齢者雇用奨励金について、どういうイメージなのかというお尋ねにお答えします。　都市の魅力や活力を維持し、持続可能な地域社会を形成するためには、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って働き、企業も高齢者を戦力として積極的に活用することが必要になってまいりました。　そのため、本年４月、庁内に組織横断的な特別チームを設置し、６５歳以上の活躍推進策として、例えば人材バンクや高齢者雇用奨励金等について検討できないか指示したところであります。　まず、人材バンクのイメージでありますが、定年引上げや再雇用制度の導入により、６５歳までの方であれば、本人が希望すれば働くことができる環境が整ってきておりますが、６５歳以上の方になると、雇用環境は改善傾向にあるとはいえ、まだまだ活躍の場が限られているというのが現状であります。　しかしながら、６５歳以上であっても、みずからが持つ経験やノウハウを生かし、社会で活躍し続けたいという意欲を持った高齢者はかなりいらっしゃるものと思われます。その一方で、思うように優秀な人材を確保することができず、経営に課題を抱えている中小企業も相当数あるのではないかと考えております。　このため、働く意欲があり、高いスキルを持った高齢者と経営強化を図るため優秀な人材を求める企業をつなぐことにより、お互いの希望をかなえることができればと思い、その調整役となる仕組みを構築できないかと考えております。　さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足を補うこともこれからの社会では重要なテーマであることから、そのためには多くの６５歳以上の高齢者にも労働力として社会での役割を果たしていただくことが必要と考え、企業が積極的に高齢者を雇用するためのきっかけとなるような仕組みの創設を考えているところであります。　いずれにしても、特別チームに対し指示を出したばかりでありますので、具体の内容については、今後、関係する法令や制度等についての調査を行うとともに、企業経営者や経済団体等からも御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、継続雇用制度を導入している企業を私が訪問した際の感想についてお尋ねがございました。　私が訪問した企業は、東京都江東区に本社を置き、産業用冷凍機をはじめ、各種ガスコンプレッサーやそれらの周辺機器、食品加工機械などを製造・販売する総合機械製造企業であります。　大正１３年の創業以来、新たな技術開発に取り組み、オンリーワンの製品を生み出すことで、常に顧客のニーズに応えながら事業規模を拡大されており、現在では国内で６０の事業所、海外においても４０カ国に９９カ所の拠点を構え、産業用冷蔵機が国内シェア６０～７０％、冷凍運搬専用の冷凍設備が世界シェア８０％以上という、こういう領域において、世界三大冷凍機メーカーの１つと言われております。　以前から健康寿命の延伸について考える中で、高齢者を継続雇用している企業に関心を持っておりました。本年３月にパネリストとして参加したシンポジウムにおいて、あるパネリストの先生から、「８０歳になっても持てる能力を生かして働き続けることができる企業がある」と、この企業を御紹介いただき、興味を覚えたところであります。　そして、その直後に、本市の公設地方卸売市場において、新冷蔵庫棟建設工事の竣工式に出席しました際、冷蔵設備の施工業者として臨席されていたのがこの企業の役員の方でございました。面談してお話をする機会を得ました。強い御縁を感じたところであります。　そこで、私としては、実際の現場において、高齢者がどのように働き続けておられるのか、さらに興味が深まったことから、東京の本社をお訪ねし、オーナーにもお会いすることができました。　担当の方に社内を案内していただき、まず感じたことは、私よりも年配と思われる方々が若手社員の中にまじって違和感なく仕事に取り組んでおられ、その表情がとても若々しく印象深いものであったことです。　雇用形態について伺ったところ、就業規則上の定年はあるものの、創業当時から現在に至るまで健康上の理由などにより退職された方以外は、本人が望む年齢まで雇用されることが当たり前となっており、それは創業時から続く社風であるとのことでした。　こういった社風が生まれた背景は、この企業が東京深川の町工場として操業を始めた当時、社員もわずかであり、知識や技能を継承し続けるためにも、継続雇用が必然であったことに端を発し、それが今日まで続いてきたと伺いました。若い社員のグループの中に１人経験の長い人を入れることによって、その人の経験がつながれていくということが狙いの１つなのだというふうにも伺いました。　創業から９０年余りが経過し、国内だけで２，５００名余りの社員を擁する企業に成長を遂げる中で、この継続雇用の仕組みを維持することは容易なことではなかったはずですが、創業以来の社風を変えず、高齢者が活躍する場をしっかりと用意しつつ、企業を成長させ続けてきたことは賞賛に値することであり、同時に深い感銘を受けた次第であります。当然ながら、非上場です。オーナー企業だからこういうことができるということも一要素としてあります。　この訪問を契機に、私が今まで考えておりました働く意欲がある高齢者が元気に生きがいを持って働き続けることが十分実現可能であると確信し、高齢者が年齢にかかわらず活躍し続けられる社会の実現に取り組む決意を一層強くしたところであり、この企業への訪問は大変有意義なものになったと感じております。　次に、ウエストプラザ等賑わい創出空間整備事業等についての思いを問うにお答えします。　富山市の中心市街地は、広域的な都市機能が集積するまちの顔であり、富山駅を中心とした鉄軌道やバスなどの公共交通が結節するにぎわいと交流の拠点であります。　このことから、本市では、にぎわい創出の拠点となるグランドプラザや富山駅南口駅前広場、まちなかの回遊性を高める市内電車環状線等の整備、市街地再開発事業への支援、さらに魅力ある都市景観を形成するバナーフラッグやフラワーハンギングバスケットの設置など、これまで中心市街地の魅力を向上させる施策を総合的に推進してきたところであります。　その結果、中心市街地では、平成２０年から転入者数が転出者数を上回る社会増が継続しており、遂に昨年平成２７年では、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減を上回る社会増となったことから、人口増加に転じたところであります。　また、地価につきましても、市全体の全用途平均が北陸３県の都市で唯一３年連続で上昇しているところであります。さらに、市内電車の利用者は、平成１９年度以降は増加に転じるなどの効果があらわれてきているところであります。　一方で、中心商業地区における歩行者通行量は、グランドプラザ周辺での増加にとどまっていることから、来街者の回遊性の向上を図り、にぎわいをまち全体に波及させる必要があります。　このため、既にさまざまなイベントが行われているグランドプラザや富山駅南口駅前広場などとユウタウン総曲輪や来年４月にオープンする総曲輪レガートスクエアにより、さらなるにぎわいの創出が期待されるウエストプラザや大手モールを有機的に連携させる取組みが重要であると考えております。　以上でございます。 157 ◯　副議長（金厚　有豊君）　上谷商工労働部長。　　〔商工労働部長　上谷　　修君　登壇〕 158 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　高齢者雇用についての御質問のうち、シルバー世代活躍推進を考えるシンポジウムの概要を問うにお答えします。　人口減少社会においては、６５歳以上であっても働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けられる雇用・就業環境の整備が必要であると考えております。　このため、本市では、高齢者が働き続けることができる環境づくりに向け、市内企業経営者等の意識の醸成を図るため、「シルバー世代活躍推進を考えるシンポジウム」の開催を予定しており、今市議会において補正予算を提案しているところであります。　シンポジウムの内容といたしましては、１つに、積極的に高齢者を継続雇用している企業の出資を受けて、生涯現役社会の実現を目的として設立された一般財団法人「前川ヒトづくり財団２１」の伊東　一郎理事長による高齢者継続雇用の実際の取組み内容についての講演、もう１つは、企業経営者や現役の高齢者と市長によるシルバー世代がやりがいを持って働き、活躍できる社会を実現するための方策についてのパネルディスカッションを予定しております。　本市としましては、このシンポジウムを通じて、多くの企業経営者に高齢者を働き手として活用することの可能性を感じてもらい、市内企業が積極的に高齢者の雇用推進に取り組んでいただくことが肝要であると考えていることから、経済団体等を通じて企業経営者に対し、広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、継続雇用を６５歳以上に引き上げていく企業に対して新たな支援をしていくべきと考えるが、見解を問うにお答えします。　国では、従来、６５歳以上で一旦離職した高齢者を雇用する事業主に高年齢者雇用開発特別奨励金を支給しておりましたが、本年１０月から新たに定年の廃止や６５歳以上への引上げ等を行う事業主に対し、６５歳超雇用推進助成金を支給し、高齢者の継続雇用への支援も始められたところであります。　意欲のある６５歳以上の高齢者が働き続けることができる環境づくりを推進することは、企業における技術の伝承や労働力の確保といった観点から必要なことであると考えており、本市といたしましては、国の動向を見きわめながら、どのような支援が妥当なのか、企業経営者や経済団体等からの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 159 ◯　副議長（金厚　有豊君）　高森都市整備部長。　　〔都市整備部長　高森　長仁君　登壇〕 160 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　中心市街地の回遊性向上についてお尋ねのうち、トランジットモールの法制度や運用などに関する課題について、現在の状況を問うにお答えいたします。　トランジットモールの実施につきましては、道路交通法の規定に基づいて一般車両の進入を禁止するものでありますが、これまでは、この交通規制を実施した道路に路面電車車両を通行させることについての運用上の基準が曖昧であったことに加えて、歩行者の安全性確保に対する懸念も指摘されておりました。　その後、平成２５年度において、国土交通省や警察庁などで構成されるＬＲＴ等利用促進施策検討委員会にて、トランジットモールにおける路面電車車両の運用上の基準が明確化されるとともに、安全性確保に関する方向性が示されたところであります。　これにより、路面電車を対象としたトランジットモールの実施につきましては、法制度の面からは整理されましたが、引き続き、歩行者の安全性確保はもとより、沿線住民や商業者の皆様の御理解が極めて重要であると考えております。　次に、大手モールのトランジットモール社会実験検討に向けた見解を問うにお答えいたします。　大手モール地区は、富山国際会議場や富山市民プラザ、ユウタウン総曲輪が立地し、来年の４月には看護専門学校や調理製菓専門学校、スポーツ施設などから成る総曲輪レガートスクエアがオープンすることから、さらに多くの来街者や学生でにぎわうものと期待しております。　このことから大手モールの道路空間を活用し、多彩なイベントの開催やさらなる景観向上を図るため、今年度より大手モール地区の商店主や地域の皆様と一緒にワークショップを始めたところであります。ワークショップでは、新たなイベント企画やウエストプラザや市民プラザ横のポケットパークの活用についての意見、また、道路空間をイベントスペースとして活用するためのトランジットモールの導入についての意見が出るなど、活発な議論が交わされております。　このうちトランジットモールは、欧米諸国において、都市の魅力向上や中心市街地の活性化のツールとして導入されており、大手モールに導入した場合、１つに、車道を歩行空間として活用するとともに、路面電車を通すことにより、多彩なイベントに対応でき、さらなるにぎわい創出につながること、２つに、路面電車により、にぎわい空間に直接アクセスできるため、来街者の増加が期待できること、３つに、中心市街地の顔となる欧州のトランジットモールをイメージさせる都市景観が形成されることなどの効果が見込まれます。　今後は、ワークショップを通じて大手モール地区のにぎわいづくりの議論を深めながら、にぎわい創出の選択肢の１つとしてトランジットモールの導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯　副議長（金厚　有豊君）　吉田消防局長。　　〔消防局長　吉田　一夫君　登壇〕 162 ◯　消防局長（吉田　一夫君）　富山市消防団員の定年延長についてお尋ねのうち、まず、それぞれの方面団で定年延長に関し検討されたが、その結果について、また定年延長に係る内容やスケジュール、あわせて充足率の見込みについてお答えいたします。　消防団員の定年につきましては、本市では条例等において定年年齢は定めておりませんが、内規において勇退勧奨としてその年齢を定めております。　この定年の延長につきましては、団員確保のための一つの方策であると同時に、近年では６０歳を超えられても、まだまだお元気で、引き続き消防団活動に熱意や強い意欲をお持ちの方も増えてきており、また、議員御指摘のとおり、経験豊かな消防団員は地域防災のために重要な役割を担っていると考えております。　このことから、ことしの５月から全ての方面団において、定年の延長に関する検討が進められるとともに、富山市消防団活性化対策検討委員会においても議論が重ねられてきたところであります。　その結果としましては、１０方面団のうち７つの方面団が定年延長に賛成で、残る３つの方面団が現状維持という意見でありました。この結果を踏まえまして、先般、消防団幹部で構成される方面団長会議で定年を延長することが決定されたところであり、具体的には定年の年齢が６０歳である団員、またそれぞれ６３歳である班長と部長について、いずれもその年齢を６５歳に引き上げることとし、今年度中に運用することとなったところであります。　なお、定年延長を実施した場合の充足率につきましては、３年後の平成３１年では実施しない場合の２，３５０人、８８．７％に対し、６１人多い２，４１１人、９１％を見込んでおります。　次に、今後の消防団応援の店制度を含めた新規消防団員確保策について問うにお答えいたします。　若年層を主体とした消防団員の確保対策として、昨年度から検討が進められてきました富山市消防団員等応援事業につきましては、さきに行われました方面団長会議で導入が決定されたところであり、今後は一定のサービスを消防団員やその家族に提供していただける事業所の募集活動や、地域全体で消防団をバックアップしていただけるよう事業のＰＲ活動を進めていくこととしております。　また、魅力ある消防団を目指し、分団器具置き場の整備や分団車両の更新、安全装備品としての耐切創性手袋の配備など、従来からの取組みを今年度も継続して行ったところであります。　さらに、総務省消防庁では、消防団員として活動している学生、いわゆる学生消防団員に対し、在学中の活動や地域貢献について、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度について強力に推し進められているところであり、若年層団員の確保対策に有効な手段の１つであると考えられることから、本市におきましても、現在この制度導入に向けて準備を進めているところであります。　ことしも、熊本地震をはじめ、依然、各地でさまざまな災害が発生している中、地域防災において消防団が果たす役割は重要であることから、引き続き消防団と連携を図るとともに、自治振興会や町内会、また企業などの理解と協力を得ながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯　副議長（金厚　有豊君）　篇原農林水産部長。　　〔農林水産部長　篇原　幸則君　登壇〕 164 ◯　農林水産部長（篇原　幸則君）　ムクドリ対策についてのうち、ムクドリによる農作物被害状況と対策の推移、今後の対策について問うにお答えします。　本市のムクドリによる農作物被害は、そのほとんどが梨の食害で、今年度の被害金額は、富山農林振興センターの調べによると、約５５０万円で、昨年の被害額約５３０万円に比べ約２０万円増加しております。　梨のムクドリ被害対策につきましては、カラス対策も兼ねて平成２３年から平成２５年にかけて、他の鳥の威嚇音声を出して脅かす電子防鳥機や爆発音を発する爆音機の導入に対し支援しておりましたが、当初は効果が見られたものの、しばらくするとなれてしまい、十分な防除効果が得られていないのが現状です。　今後は、実績を上げていると聞いている特殊波動でムクドリを追い払う防除装置を梨に応用できるか検討してまいりたいと考えております。 165 ◯　副議長（金厚　有豊君）　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 166 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　ムクドリ対策についてお尋ねのうち１点、駅北地区から駅南地区で、これまでのふんや鳴き声による被害の対策及び今後の対策について問うにお答えいたします。　ムクドリ対策につきましては、平成１８年度から富山駅北線ブールバールにおいて、カラスの模型の設置や防鳥ネットの設置、鳥が嫌うにおいを発する薬剤設置、磁気発生装置の設置などを試しましたが、抜本的な対策とはなりませんでした。　昨年度、ムクドリが嫌う周波数の音を発生する装置を設置し、街路樹の剪定を行ったところ、飛来数の削減効果がありました。　このことから、今年度も引き続き、５月下旬から同様の装置を１４カ所に設置したところ、ブールバールでのムクドリの飛来数は激減いたしました。しかし、新たに市道県庁線のケヤキにムクドリが飛来したことから、９月１３日に同じ装置を２カ所設置したところ、ムクドリの飛来がほとんどなくなりました。　今後の対策につきましては、装置の設置を継続し、さらに持ち運び式の装置も活用して、道路環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

167 ◯　副議長（金厚　有豊君）　西中環境部長。　　〔環境部長　西中　正治君　登壇〕 168 ◯　環境部長（西中　正治君）　ムクドリ対策についてお尋ねのうち、まず、ムクドリの個体数を減らす対策を講じる必要について問うにお答えいたします。　ムクドリの個体数を減らす対策としましては、カラス対策と同様に、餌の絶対量を減らす対策と鳥獣保護管理法に基づく銃器やおりなどによる捕獲が考えられるところであります。　餌の絶対量を減らす対策につきましては、カラス対策と同様に、市民一人一人が実践できる対策について、広報紙により啓発することを検討してまいります。　しかしながら、捕獲につきましては、銃器によるものは狩猟期間や狩猟区域の厳しい制約があること、また、おりによるものはムクドリだけを捕獲することができるおりがないことなど、有効な方法を見出すことができない状況にあります。　ムクドリ対策は容易ではありませんが、基本的には個体数を減らすことが最も重要であると考えており、今後とも、他都市の例を参考にするなど情報の収集に努め、ムクドリの個体数を減らす効果的な手段について、粘り強く調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、ムクドリ問題の担当窓口について問うにお答えいたします。　本市のムクドリ対策につきましては、これまでも農作物被害や歩道でのふん害、鳴き声による騒音などに応じて、それぞれの担当部局で対処し、部局間での情報共有に努めてきたところであります。　ムクドリは、ことしも１１月ごろには見られなくなったところでありますが、来年もねぐらなどを求めて飛来し、農作物被害や富山駅周辺での被害のほか、新たな場所での被害が懸念されるところであります。　このようなことから、今後は、ムクドリ対策に係る部局のいずれにおいても市民の御相談を確実にお受けし、その後は担当部局に引き継ぐなど、部局間での円滑な情報伝達や連携ができる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 169 ◯　副議長（金厚　有豊君）　これで吉崎議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 170 ◯　副議長（金厚　有豊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　１６番　尾上　一彦君。　　〔１６番　尾上　一彦君　登壇〕 171 ◯　１６番（尾上　一彦君）　平成２８年１２月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をいたします。　このたびの富山市議会における政務活動費の不正受給問題に対し、市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけし、民政クラブとして心よりおわび申し上げます。　このことを厳粛に受けとめ、深く深く反省し、今後このようなことが発生しないよう市議会一丸となり、市民に開かれた議会へと改革していくことをお約束申し上げ、以下質問に入ります。　まず初めに、防災・減災への取組みについて質問いたします。　昨年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が氾濫し、常総市では死者２名、負傷者４０名以上の人的被害と全半壊家屋５，０００棟以上という甚大な被害が発生いたしました。　本災害では、鬼怒川の上流域で発生した記録的な豪雨に加え、自然堤防となっていた民有地を太陽光発電所として使用するため、自然堤防の一部を掘削したことも大きな被害をもたらした原因の１つと言われています。　また、本年４月には、熊本県熊本地方を震央とする地震が発生し、熊本県益城町では震度７を２度観測し、死者５０名、負傷者２，３００名以上の人的被害と全半壊家屋３万８，０００棟以上の被害が発生する大震災となりました。　本震災では、熊本城でも天守閣の屋根瓦や石垣が崩壊する被害が発生しました。そのほかにも、ことしは、東北・北海道地域の台風被害や鳥取県中部地震などの大きな災害も発生しています。　富山県は災害が少ない県と言われていますが、同じく災害が少ないと言われていた熊本県で大きな震災が発生しました。また、熊本地震や鳥取県中部地震では、これまでに確認されていなかった断層で大きな地震が発生しています。　先日、富山県立山カルデラ砂防博物館の専門学芸員、菊川　茂先生の講演を聞く機会があり、「富山県でもまだ発見されていない断層による地震の発生の可能性が十分考えられる」とおっしゃっておられました。　このように、災害は、地震や洪水、津波と多岐にわたります。本市では、それぞれの災害に対応したハザードマップを作成し、全戸配布して市民に周知しているところです。　しかしながら、これらのハザードマップは、配布された当時の情報で作成されたもので、その後の状況変化により更新された情報が記載されたものは配布されていないとのことでした。　また、使用されている地図も最新版ではないものが使用されています。ハザードマップの古いものは、１０年も前のものだとのことです。ただし、本市のホームページでは、最新の情報で作成されたハザードマップが公開されています。　ホームページで最新の情報を公開しても、インターネット環境が整っていなければ確認することができず、また、災害発生時にはインターネット環境が使用できない場合も想定されます。それでは、いざ災害が発生した場合にどうすればいいのかを確認するすべがありません。　そこで、本市で作成している洪水ハザードマップ、地震防災マップ、津波ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップについて、今後の更新計画をお伺いいたします。　ハザードマップには、災害に応じた避難所や避難場所が記載されています。基本的には公共施設や公園などとなっています。しかし、住宅密集地では大きな公園のような広い場所が少なく、公共施設も小・中学校や地区センターなどで、その数も多くありません。本当に大きな災害が発生した場合には、これらの指定された避難所や避難場所で被災者全てを収容することは可能なのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　どこの自治体でもそうだと思いますが、市町村合併や人口減少に伴い、公共施設の過剰感が出ており、耐震強度不足や老朽化などから廃止される施設が増加してきているのではないかと考えられます。本市でも、大沢野文化会館や大山文化会館の廃止が決まっています。そうでなくても、公共施設以外に大勢の人を収容可能な施設が少ない郡部で、公共施設が減少することは大きな災害が発生したときにどうすればよいのかと住民の間で不安が広がっていると聞いています。　公共施設には、単にイベントや会議等で使用するだけでなく、災害発生時の避難所としての機能も備えています。このようなことも踏まえた上で廃止の検討をされていると思いますが、当局の公共施設の統廃合計画についてお伺いいたします。　富山市では、全国の中核市、近隣市町村、金沢市、福井市などの自治体や民間企業、各種業界団体などと災害時の相互応援協定を結んでいると聞いています。これまでに、本協定に基づき支援を行った実績があれば、御紹介ください。　東海・東南海・南海トラフに起因する地震発生の可能性が高まっています。国がこれらの地震が発生した場合の被害想定を行っていますが、最悪の三連動地震が発生した場合には２万人規模の死者が出るとされています。　本市にどの程度の被害が発生するかはわかりませんが、広域的な支援活動が必要だと考えますが、本市の取組みについてお伺いいたします。　政府の地震調査委員会が、本年６月１０日に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１６年版、全国地震動予測地図を公表しました。　富山市は、今回の想定で、前回の想定より２％減の５．２％となっています。一般的に確率が数％と聞くと大変低い確率と思いがちですが、この全国地震動予測では、０．１％から３％未満が「やや高い」、３％以上は「高い」と区分されているそうで、一般的な確率の考え方と乖離しているのではないかと思います。　一部報道でも、本想定を公表することの是非について論じられていましたが、富山市の５．２％という確率が低いと感じるか高いと感じるかは人それぞれでありますが、この全国地震動予測地図が防災の一助となることを願っています。　国や県などが災害発生時の被害想定等、さまざまなデータを公表していますが、市民がそれらのデータを適切に捉え、災害発生時に適切な行動がとれるかは、災害の種別ごとにデータを整理し、市民に提供することが大切であると考えますが、当局の今後の取組みについてお伺いいたします。　次に、本市の特産農産物について質問いたします。　平成２７年３月１４日に北陸新幹線の長野・金沢間が延伸開業し、１年９カ月余りが経過しました。　先日、日本銀行富山事務所が開業から２年目となる北陸新幹線の利用状況や交流人口の推移を取りまとめて発表しました。開業後の２０１５年３月から２０１６年２月は利用者数が２倍から３．５倍と高い伸びを維持し、その後、２０１６年４月から６月は前年比１２％減となりました。それでも開業前の２０１４年と比較すると、２０１６年４月から７月は約２．４倍を維持しており、新幹線利用状況について依然としてブームが継続しているよい状況だと分析しています。　一方、２０１６年度の宿泊者数の推計は、石川県では順調に伸びているものの、富山県では北陸新幹線開業前の２０１４年度を下回る見込みと想定されており、富山県について「高水準の旅行客が来ているにも拘わらず、宿泊せずに他県へ移動する、または早期に帰る旅行者が多い」と分析しています。　また、ビジネス目的では、日帰り客が増加している点が宿泊者数減少の要因の１つと考えられ、観光客の比率が多い石川県と異なる結果につながったと想定しています。　富山県でも、宇奈月温泉の宿泊者数の推移は２０１６年も上昇傾向が続いているということですが、本市における宿泊者数の状況はどうなっているのか、また、このような結果になったことに対し、どのように分析し、今後どのように対応していく考えか、当局の見解をお伺いいたします。　本市には時間をかけて観光するような場所が少ないことも１つの要因ではあると思いますが、何かが世界遺産にでも指定されない限り、簡単に観光地を築くことは不可能です。　先日、公益社団法人日本食肉格付協会が、最高級のＡ５と評価した牛肉の出荷率で８年連続トップだった岐阜県を抜いて富山県が初めて全国トップになったとの報道がありました。富山県産の牛肉はここ数年、急激に成績を伸ばし、２０１５年度は５５．６％と、統計が残る１９９７年度以降で国内最高の成績だったそうです。　富山県では、牛の血統や肉質に関する記録を一元化した県独自のデータベースを活用し、交配や育て方の最適化に取り組んでおり、その成果があらわれた結果となったようです。富山県産牛肉のブランド力の向上が期待されます。　富山といえば新鮮な魚介類というイメージがありましたが、そこに牛肉が加わることで、観光客などへ新たな形でＰＲができるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　先日、金沢へ用事で行ったついでに、金沢駅周辺と近江町市場を散策してきました。日曜日だったこともあり、いずれの場所も観光客で大変にぎわっていました。特に近江町市場は、どの通りも人を避けて歩くのが大変なくらいの人出でした。１万円を超える加能ガニやノドグロなどの干物が飛ぶように売れていましたし、市場内にあるすし屋には長蛇の列ができていました。　本年７月１６日にＪＲ富山駅南口駅前広場に富山駅前活性化研究会が事業主体となりオープンした「さかな屋撰鮮」は、連日にぎわっていると仄聞しています。しかし、本施設は３年間の期限つきで営業しており、その後どうなるかは決まっていません。改めて、本施設の当初の目的と現在の状況についてお伺いいたします。　１９９２年３月にＣｉＣがオープンする以前は、魚屋、八百屋、干物屋など、多いときには１００軒以上の店が営業する商店街がありました。私も、正月に食べる魚などを購入するため、よく利用させてもらいましたが、往来が困難なくらいにぎわっていたように記憶しています。　このような施設を整備することが、富山市への滞在人口の増加に直接影響するかはわかりませんが、「さかな屋撰鮮」のにぎわいや「ひみ番屋街」など県内の他都市においても鮮魚を主として観光客向けに提供する施設が整備されているように、本市においても、富山の新鮮な魚やＡ５ランクのおいしい牛肉、地元の生産者が丹精込めて育てた野菜や果物などが購入できたり、おいしいおすしが食べられる「さかな屋撰鮮」にかわる施設の整備が必要だと思いますが、本市としての施設整備への支援などについて、考えをお伺いいたします。　次に、グローバルＧＡＰの取得支援について質問いたします。　初めに、御承知の方もいらっしゃると思いますが、グローバルＧＡＰについて説明したいと思います。　ＧＡＰとは、英語が苦手なので合っているかどうかちょっとわかりませんが、「Good Agricultural Practice」の頭文字で、一般社団法人日本生産者ＧＡＰ協会のホームページでは、その意味を「適正農業管理」と説明しています。農業生産の環境的、経済的及び社会的な持続性に向けた取組みで、結果として安全で品質のよい食品及び非食品の農産物を提供するための標準となっています。　１９９７年にヨーロッパで安全な農産物を目指す基準と手続を定めた議定書として作成され、当初はユーレップＧＡＰと呼ばれていましたが、参加会員が世界に広がったため、グローバルＧＡＰと改称されました。今では８０カ国以上、１０万件を超える認証件数となっているそうです。　２０１２年に開催されたロンドンオリンピックでは、選手村などで提供される食材はグローバルＧＡＰの認証が調達基準となっていたようですし、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックでも、グローバルＧＡＰの認証を調達基準とすることが必要との報道があります。そうなった場合、どんなに新鮮でおいしい食材を国内で生産しても、認証がない生産者はオリンピック・パラリンピックの選手村に食材を提供できないという事態になりかねません。　また、ＴＰＰの行方が不透明な状況になりましたが、日本は人口減少時代に入っており、これからの農業を盛り上げていくには、日本の安全で品質の高い農産物を海外へ輸出していく必要があると考えます。海外に輸出するためには、グローバルＧＡＰの認証を受けることが必須ですし、グローバルＧＡＰの認証が絶対条件でないとしても、認証を受けることが断然有利に働くと思います。　平成２２年度から富山県が進める「１億円産地づくり支援事業」では、となみ野農協のタマネギと、いなば農協のハトムギが１億円を超えており、ことし、となみ野農協のニラが１億円を超える見通しとなったそうです。　他県では栽培していないような特別な農産物を栽培すれば売上げは伸びると思いますが、気候や土壌などさまざまな条件があるため、容易に特別な農産物の栽培はできませんので、他の生産地との競合になり、売上げを伸ばすことが難しくなります。ゆえに、さきにも述べたとおり、海外への輸出が必要だと考えます。　グローバルＧＡＰの認証は、農林水産省も力を入れており、制度の普及に向けて説明会などの開催も行っています。また、ＧＡＰ認証を簡単に行えるよう、支援ソフトやアプリも開発されていると聞いています。　本市の農産物生産者や団体へのグローバルＧＡＰの認証支援について、当局の考えをお伺いいたします。　次に、乳児の予防接種について質問いたします。　乳児の予防接種は、生後２カ月でロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌のそれぞれ１回目のワクチンを接種し、生後３カ月でそれらの２回目のワクチン接種に加え、４種混合ワクチンの１回目を接種、生後４カ月でロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌のそれぞれ３回目のワクチン接種と４種混合ワクチンの２回目を接種、生後５カ月で４種混合ワクチンの３回目とＢＣＧワクチンを接種と、もともと多かったのですが、本年１０月より新たにＢ型肝炎ワクチンの定期接種が生後２カ月目と３カ月目に追加となりました。任意接種のワクチンもありますが、最大で生後５カ月間に１５回のワクチン接種が必要となります。　予防接種は、１回目を接種してから一定の期間を置かないと２回目が接種できないとか、４種混合ワクチンを３回接種した後にＢＣＧの予防接種を受けることが望ましいなど、短期間に多くの予防接種を受けなければならない上に制約が多く、タイミングを誤ると接種できなくなると聞きました。　本市では、機会を捉えて、乳児の予防接種の必要性や注意点などについて保護者に説明していると思いますが、どのような指導をされているかお伺いいたします。　予防接種のタイミングを忘れないように、スマートフォンなど向けに予防接種のスケジュールを管理するアプリも提供されているようですが、本市では母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」を提供していますので、予防接種のスケジュール管理ができるようにアプリのバージョンアップを行うべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終了いたします。 172 ◯　副議長（金厚　有豊君）　当局の答弁を求めます。　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 173 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　尾上議員の御質問にお答えいたします。　防災・減災への取組みについて６点お尋ねのうち５点にお答えさせていただきます。　まず、洪水ハザードマップ、地震防災マップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップの今後の更新計画を問うにお答えいたします。　本市では、災害が発生した場合の危険箇所や避難場所を市民に対して周知するために、各種のハザードマップを作成しております。　洪水ハザードマップは、平成１８年度と平成２０年度に作成し、昨年度、指定緊急避難場所等の見直しを行い、ホームページに公開するとともに、地区センターに配置しております。　また、本年６月には、国において国管理河川の浸水想定区域を公表されたことから、今後、県による県管理河川の浸水想定区域の見直しを受けて、ハザードマップを更新してまいりたいと考えております。　地震防災マップは、平成２２年度に作成し、今後、避難所の追加や修正などに合わせて更新してまいりたいと考えております。　土砂災害ハザードマップは、平成２３年度から平成２５年度にかけて作成し、昨年度、対策工事が終了した土砂災害警戒区域等を修正し、ホームページを更新するとともに、地区センターに配置しております。　今後とも、対策工事の進捗や、新たな警戒区域等の指定などに合わせて、適宜ハザードマップを更新してまいりたいと考えております。　津波ハザードマップは、平成２４年度に作成したものであり、今後、県が昨年度から実施している津波シミュレーション調査の公表結果に基づき、必要に応じて更新してまいりたいと考えております。　次に、大きな災害が発生した場合に、指定された避難所や避難場所で被災者全てを収容することが可能か問うにお答えいたします。　避難所は、災害の危険性がなくなるまで一定期間生活するための場所として、また緊急避難場所は、津波や洪水など被災の範囲が比較的広い災害を対象に、住民が切迫した災害の危険から逃れるための一時的な避難先として市町村が指定するものです。　本市において最も大きな被害が想定される災害は、呉羽山断層帯を震源とする地震であると考えており、平成２３年度に富山県が行った呉羽山断層帯被害想定調査によると、ピーク時の避難所避難者数は約１２万８，０００人とされております。　このため、本市では、地域防災計画の策定に当たっては、この避難者数を目安とし、現在のところ、避難所として市有施設を中心に２０１カ所指定しているほか、災害の種別に応じて緊急避難場所を３５５カ所指定しております。

　このうち、避難所については、使用可能な面積の７割で約９万２，０００人を受け入れることが可能としており、緊急時には全てのスペースを活用することで、避難想定約１２万８，０００人の全員を受入れ可能であると考えております。　次に、災害時相互応援協定に基づき支援を行った実績を問うにお答えいたします。　本市では、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、地方公共団体同士が相互に応援協力するため、災害相互応援協定を全国の中核市４７市と連名で締結しております。　また、高山市、長野市、川崎市、岐阜市、調布市とは個別に協定を締結しております。さらに、金沢市や福井市とは、北陸３都市災害時相互応援協定を締結しております。　これらの協定に基づき、本市が応援を実施した実績といたしましては、平成１６年７月に福井市などで豪雨による水害が発生した際に、金沢市や福井市との協定に基づき、福井市に派遣した１回となっております。　応援の内容といたしましては、人命救助活動に消防局から２日間で延べ２４人、一般廃棄物の収集や土砂の清掃に２日間で延べ５０人、合計で延べ７４人の職員を派遣しております。　次に、東海・東南海・南海トラフに起因する地震が発生した場合の本市の取組みについて問うにお答えいたします。　平成２７年３月に内閣府が定めた「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、地震が発生した際には、政府は速やかに緊急災害対策本部を設置し、都道府県災害対策本部等の関係機関と密接な連携を図るものとしております。　また、都道府県においては、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づいて、１つに、救助及び応急復旧等に必要な要員の支援及びあっせん、２つに、食糧、飲料水及びその他生活必需物資の支援及びあっせん、３つに、被災者を一時収容するための施設の提供及びあっせん等の広域支援を行うこととされております。　このため、本市といたしましては、東海・東南海・南海トラフに起因する地震等の広域な地震が発生した場合は、富山県と連携を図り、その一員として支援を行ってまいりたいと考えております。　最後に、災害の種別ごとにデータを整理して市民に提供することが大切であると考えるが、今後の取組みを問うにお答えいたします。　防災の基本は、みずからの身の安全はみずからが守ることであるため、住民にはその自覚を持ち、食料や飲料水等の備蓄など、平常時から災害に対する備えと知る努力を心がけるとともに、発災時にはみずからの身の安全を守るよう行動することが重要であります。　しかしながら、そのために必要な防災に関する情報は、国や県などから公表されておりますが、どのような情報がどこに公表されているのか、またどのように入手するのかなど、市民の方々にとってわかりにくい状況となっております。　このため、本市といたしましては、市民の方々に対し、知っていただきたい情報を整理してわかりやすく伝達することが重要と考えており、まずは必要な情報を収集してまいりたいと考えております。　以上でございます。 174 ◯　副議長（金厚　有豊君）　本田企画管理部長。　　〔企画管理部長　本田　信次君　登壇〕 175 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　防災・減災への取組みについてのお尋ねのうち、公共施設は災害発生時の避難所としての機能も備えており、これを踏まえた上で検討していると思うが、公共施設の統廃合計画について問うにお答えいたします。　市では、公共施設の再編に当たりましては、これまでも将来需要や代替施設の有無、耐震性や老朽化の状況、さらには施設を維持していく場合の改修経費の妥当性などを勘案しながら、さまざまな公共施設の見直しを行ってきたところであります。　また、今後は、富山市公共施設等総合管理計画を長期的な基本方針として、具体的な公共施設の再編や適正配置を進めるため、部局横断で組織した公共施設利活用検討チームを活用しながら、短期的に見直しを行うべき施設を抽出した上で、廃止や統合といった具体の見直し方針を定めた５年を期間とするアクションプランを策定することとしております。　災害発生時の避難所については、本市の地域防災計画において、施設の安全性や利便性、規模等を勘案して、主に小・中学校の体育館を指定しているところであります。　今後とも、公共施設の廃止や統合などの方針を決定する際に、防災力の維持・強化は重要なファクターの１つとなるものと考えておりますので、アクションプランの策定時に、関係部局の意見も踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 176 ◯　副議長（金厚　有豊君）　上谷商工労働部長。　　〔商工労働部長　上谷　　修君　登壇〕 177 ◯　商工労働部長（上谷　　修君）　本市の特産農産物についての御質問のうち、北陸新幹線開業による本市における宿泊者数の状況はどのようになっているか、またその状況をどのように分析し、今後対応していくのかにお答えいたします。　議員がお示しになられました日本銀行富山事務所が発表された資料は、観光庁の宿泊旅行統計調査をもとにしております。この調査によれば、本市の過去３年間の４月から８月の延べ宿泊者数は、平成２６年度、約３１万１，０００人、平成２７年度、約４２万人、平成２８年度、約４０万３，０００人となっており、北陸新幹線開業直後は約３５％増加し、平成２８年度は、平成２７年度と比べ微減となりましたが、開業前と比較すると約３０％増の高い水準を維持しており、新幹線開業効果は落ちついてきているものの依然として続いていると分析しております。　このことから、今後もこの北陸新幹線の開業効果を持続させるため、北陸新幹線沿線都市と連携したプロモーションに加え、路面電車割引利用券の配布やコンベンションの開催助成制度等を積極的にＰＲするとともに、滞在型・交流型観光を推進し、長期滞在していただく観光客やリピーターの確保に努めるなど、さらなる観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 178 ◯　副議長（金厚　有豊君）　篇原農林水産部長。　　〔農林水産部長　篇原　幸則君　登壇〕 179 ◯　農林水産部長（篇原　幸則君）　本市の特産農産物についてのうち、富山は新鮮な魚介類のイメージがあるが、牛肉が加わることで観光客などへの新たな形でＰＲができるのではないかにお答えします。　本市において、肉用牛を出荷している農家はわずか２経営体にすぎず、年間出荷頭数は約１４０頭にとどまっております。そのうち、昨年度の黒毛和牛のＡ５ランク割合は県平均を上回っております。　本市では、本年５月から６月にかけて、都内のホテルが企画した地方の食材を使ったフェアにおいて、市場での評価が高い池多牛を提供し、首都圏でのＰＲを行い、好評を博したところであります。　しかし、本市の牛肉は、肉質はよいものの生産量が少ないことが課題であり、今後、観光客へのＰＲを行うには、肉質を落とさずに出荷頭数を増やすことが求められることから、まずは肉用牛生産農家の後継者の育成や生産頭数の拡大を図れるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、グローバルＧＡＰ取得支援について、本市の農産物生産者や団体へのグローバルＧＡＰの認証支援について考え方を問うにお答えします。　ＧＡＰは、農業の生産工程管理において実施すべき手法や手順をまとめた規範で、それが適正に運用されているか審査・認証することで、環境保全、労働の安全、食の安全に対する意識の向上等を目指すものです。　また、ＧＡＰには、グローバルＧＡＰ以外に規格や規定項目数に応じて国標準のＪＧＡＰや基礎ＧＡＰ、県標準のとやまＧＡＰなどがあり、現在、本市では、主穀作農家がとやまＧＡＰに取り組んでいるところであります。　グローバルＧＡＰは、欧州を中心に実践されている世界標準のＧＡＰで、認証されると国際標準の生産工程管理を行う生産者と認められることなどから、輸出などを行う際に有利に働くと考えられます。　本市においては、今年度１経営体がグローバルＧＡＰの認証を受けたところであります。　一方、グローバルＧＡＰの認証には、審査にかかる費用が高額であること、認証までに時間がかかること、認証後も継続的に費用が必要なことなどの問題点があり、現在のところ、市内にはグローバルＧＡＰを取得して輸出を目指す生産者は多くはありません。　本市としましては、認証経費の一部を支援する県のＧＡＰ高度化促進事業などを活用し、比較的容易に取得できるＪＧＡＰなどから段階的に各種ＧＡＰの取得を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 180 ◯　副議長（金厚　有豊君）　高森都市整備部長。　　〔都市整備部長　高森　長仁君　登壇〕 181 ◯　都市整備部長（高森　長仁君）　本市の特産農産物についてお尋ねのうち、「さかな屋撰鮮」の当初目的と現在の状況について問うにお答えいたします。　北陸新幹線開業後、富山駅構内の総合案内所には、観光客などから富山駅周辺での鮮魚を取り扱う店舗に関する問合せが寄せられており、一方で、地元商業者などで組織される富山駅前活性化研究会からも、富山駅周辺における漁業水産物を取り扱う店舗のニーズを把握するため、社会実験に取り組みたいと市に対しても申し出がありました。　本市といたしましても、この社会実験により、駅周辺のにぎわい創出効果も調査できると考え、南西街区の一部を無償で貸し付けることとし、富山駅前活性化研究会が本年７月から平成３１年８月末まで「さかな屋撰鮮」の運営を行うものであります。　「さかな屋撰鮮」の１０月末までの利用客数につきましては、１日平均で、飲食コーナーでは約３５０人、鮮魚コーナーでは約２３０人、合わせて約５８０人の利用があり、スーツケースを持った利用客も見受けられることから、地元客のみならず多くの県外客にも利用されていると伺っております。　しかしながら、まだオープンして半年も経過していないことから、富山駅前活性化研究会では、今後、利用客層や魚介類の取扱い状況など各種データを収集し、年間を通した分析を行うものと伺っております。　次に、「さかな屋撰鮮」にかわる施設の整備が必要と思うが、本市として施設整備への支援などについて考えを問うにお答えいたします。　本市といたしましては、富山駅前活性化研究会が社会実験で得られる利用実態データを共有し、広く市民に提供することで、これらを検討材料として同様の事業が何らかの形で引き継がれ、にぎわい創出につながることを期待しております。　富山駅前活性化研究会に参加されている商業者の中には、社会実験終了後の事業展開を見据えておられる方がいらっしゃることも想像できることから、本市といたしましては、今後状況に応じて、できる範囲の支援を検討してまいりたいと考えております。　なお、本市では、富山駅周辺のにぎわい創出の拠点として、駅前広場や自由通路にイベント空間を整備したところであり、これまでもコンサートや特産品を取り扱うイベントなどが行われております。　今後とも、特産農産物や漁業水産物などの情報発信の場として活用していただけるよう、関係者に広く周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 182 ◯　副議長（金厚　有豊君）　橋本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　橋本　勝広君　登壇〕 183 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　乳児の予防接種について２点お尋ねのうち、まず初めに、機会を捉えて乳児の予防接種の必要性や注意点などについて保護者に説明しているが、どのような指導をしているのかにお答えします。　本市では、生後２カ月となる月の上旬に接種券や定期予防接種のスケジュールなどを個別に郵送し、結核やヒブ感染症などの疾病に対する予防接種の必要性やワクチンの接種間隔やお子さんの体調がすぐれないときの対応などの注意点についてお知らせしております。　また、新生児訪問、４カ月児健診、乳幼児健康相談などの機会を捉え、予防接種について相談に応じているところであります。　中でも、全ての乳児が対象となっております４カ月児健診の際には、母子健康手帳で定期予防接種の記録を確認し、未接種のワクチンについては接種時期などをかかりつけ医と十分に相談の上、適切に受けるよう保護者に説明しているところであります。　乳児の予防接種については、議員の御指摘のとおり、接種すべき予防接種が多数ありますが、どの予防接種も子どもの健康を保持するために重要であることから、接種機会を逃さないよう予防接種のスケジュール管理について今後も周知に努めてまいりたいと考えております。　最後に、母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」について、予防接種のスケジュール管理ができるようにアプリのバージョンアップを行うべきと思うが、見解を問うにお答えします。　現在、予防接種の案内につきましては、接種券の送付の前に、母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」において、対象となる予防接種の情報を市から配信しております。　母子健康手帳アプリでは、利用者が予防接種を予約した日や接種された日を入力されますと、接種記録の画面が未接種から予約済、接種済と表示が変わります。また、その記録につきましては、一覧で確認できるようになっており、利用者から予防接種のスケジュール管理に役立つという声をいただいております。　本年１０月に、福祉保健部や教育委員会の関係各課と子育て支援に関する連携会議を開催し、母子健康手帳アプリで配信する子育て支援の情報を拡充していくこととしたところでございます。　本市といたしましては、今後、予防接種のスケジュール管理も含めて母子健康手帳アプリの内容や機能を充実させ、利用者にとって使いやすいアプリとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 184 ◯　副議長（金厚　有豊君）　これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２２番　村石　篤君。　　〔２２番　村石　　篤君　登壇〕 185 ◯　２２番（村石　　篤君）　平成２８年１２月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。　初めに、児童虐待等についてお伺いいたします。　児童虐待の定義は、４種類に分類されています。それによると、殴る、蹴る、たたくなどの身体的虐待、子どもへの性的行為などの性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えないなどのネグレクト、言葉による脅かし、無視などの心理的虐待となっています。　児童虐待の現状は、児童相談所の児童虐待の相談対応件数（平成２６年度）は、児童虐待防止法施行前（平成１１年度）の７．６倍に増加（８万８，９３１件）、虐待死はほとんどの都市で５０人を超えています。平成２３年度と平成２６年度を比較すると、１．５倍となります。　「厚生労働省が平成２５年８月、虐待通告のあった子どもにきょうだいがいる場合、きょうだいも心理的虐待を受けたと考えて対応するように通知していたことも件数の増加に影響している」と毎日新聞（平成２６年８月４日）が報じています。　また、「相談件数が増え続けたことで、児童相談所は慢性的な人員不足に悩んでいる。厚生労働省は虐待の通告から４８時間以内に子どもの安全を確認すべきであると通知しており、この初動の負担が大きい」とＭＳＮ産経ニュース（平成２６年８月４日）が伝えています。　富山市における児童虐待相談対応件数は、平成２３年度７２件、平成２６年度１６３件であり、約２．３倍に増加しています。心理的虐待の割合が、平成２３年度と平成２７年度とを比較して１．８倍に増加しています。このように増加した要因については、どのように考えておられるのかお聞かせください。　児童虐待防止法において、地方公共団体の責務等が規定されており、富山市においても、虐待防止策についてさまざまな取組みを行っておられます。その中には、富山市児童虐待防止マニュアルのダイジェスト版として、関係機関用、保育所（園）・幼稚園用、小学校・中学校用の３種類を独自に作成し、「児童虐待を受けていると思われる児童を発見した場合には通告の義務があります」と呼びかけています。しかしながら、通告がされていないケースもあると聞いていますので、虐待の通告に関する課題と対策についてお聞かせください。　児童虐待等の対応を行う児童相談所の設置について、森市長は平成２７年１２月定例会において、「今後とも、国の動向を注視し、引き続き体制整備に努めながら、設置の時期などについては、国の制度改正を見据えて、有利な条件があれば、それを使うということを含みながら、慎重に検討してまいりたいと考えております」と答弁されていますが、現在の考えをお聞かせください。　次に、政務調査費（以後、政務活動費）の定期監査等の対応についてお伺いします。　地方自治法第１９９条第１項で、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」としています。第２項では、「前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる」としています。監査委員による監査は課ごとに行い、３年に一度は原則として対象になると聞いています。　平成２２年度監査において、議会事務局が対象になり、政務活動費の収支報告書について問題点があったとして、意見が３件提出されたと聞いていますが、監査委員の意見内容と議会事務局からの回答についてお聞かせください。　議会事務局の監査については、平成２５年度監査においても実施されていますが、「前回意見の回答により、改善を確認、指摘・意見なし」としています。しかし、２つの会派から、平成２５年度の政務活動費に係る調査報告書及び収支報告書等の訂正届が富山市議会議長に提出されています。結果として、監査委員は、市議会議員の政務活動費不正受給等について発見することができなかったと言えます。不正受給等が発見できなかった最も大きな要因は何であると考えるのか、お聞かせください。　中核市である富山市は、外部監査を受けなければならないと規定されています。地方自治法第２５２条の３７第１項の規定により、「包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第２条第１４項及び第１５項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする」としています。　平成２７年度包括外部監査結果報告書では、選定した特定の事件として、「富山市教育委員会の財務事務の執行及び所管の財務援助団体について」として詳細に監査されたことが報告されています。　富山市包括外部監査人が、一連の富山市議会の政務活動費不正受給等の事件を監査することが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

　次に、市議会議員による政策提言、要望、要請等取扱についてお伺いします。　議員活動の１つに、議員が住民などからの要望を受けて、行政に対して政策提言を行ったり、要望・要請を行ったりすることがあります。この議員活動は、一面、口ききと言われる不正・違法な問題となる場合もあります。そのために、自治体によっては、議員からの要望があった場合に、要望者の氏名、要望内容、行政の対応等を記録する基準を定めているところもあります。　全国市民オンブズマン連絡会議は、なぜ口きき（要望・要請等）の記録制度が重要なのかとして、「行政に対する働きかけの記録制度については、従来の行政のコンプライアンスの観点だけではなく、自治体の行政課題をめぐるさまざまな人々の議論や地方議会の議員の活動を有権者が知るといった住民の政治参加のための情報公開の機能が期待されている。実際、こうした自治体では、不当・違法な働きかけを連想させる「口きき」という用語を用いることなく、「要望等記録」などの呼称を設けている」としています。　そして、全国の自治体の記録制度は、こうしたさまざまな要請に応えるものとなっているだろうか、こうした問題意識から、自治体への働きかけ記録制度全般を対象として調査を行ったとしています。　中核市の調査結果としては、条例、要綱を問わず、記録制度を制定している中核市の自治体数は４７のうち２１となっています。富山市は制定していません。「地方の有力都市である中核市については、議員の行政に対する働きかけが行われ、これが議員の再選につながるという事情があるのではないか。記録制度がないことは記録制度を設けることに首長も議会も消極的なことが原因ではないだろうか」としています。　中核市である岐阜市は、「岐阜市政策提言、要望、要請等の取扱要領」を平成２５年４月に施行し、取り組んでいます。平成２７年度の記録件数は、１万２，８４４件となっています。うち、議員による件数は１，０６８件、８．３％で、議員１人当たり約２８件となります。　私は、政務活動費を使って住民の要望を富山市に働きかけることが議員の仕事と考えていることから、富山市においても充実した記録制度を設けることが必要と考えますが、森市長の見解をお聞かせください。　呉羽地域のある自治会長は、「市道交差点での交通事故防止のための街路灯を２基設置する予算がついたと地区センター所長から連絡があった」と話してくれました。予算づけが行われた理由としては、呉羽地域の市議会議員からの要望があったからであると聞きました。　一方で、呉羽地域の市民団体からの予算編成に関する要望書の中では、交通安全対策として予算づけされた箇所について、街路灯と信号機を設置することを要望していました。　建設部においては、市議会議員や自治会・町内会や市民団体の要望・要請等にどのように対応しておられるのか、お聞かせください。　次に、市職員の労働条件等についてお伺いします。　ことし１１月４日のロイター通信は、「日本の一流大学を卒業し、将来有望と見られていた女性（当時２４歳）は、昨年４月、入社から９カ月後、女性は飛び降り自殺しました。ソーシャルメディア上では、女性の過酷な労働時間や上司の嫌がらせを示唆する言葉に対する怒りが巻き起こりました。日本の厚生労働省は、先月、女性の自殺について、過労を原因とする労災と認定しました。電通社内で長時間労働がまん延しているのかどうか、立入調査を行いました。日本では労働基準法第３６条によって、通称「３６協定」と呼ばれる労使協定を締結し、届け出た場合には、協定で定める範囲内で１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて労働させることが可能となっています。協定の範囲内であれば、割増賃金や時間外労働の限度は、雇い主と労働組合の裁量に任されています。こうした現行法の抜け穴が改善される可能性も出てきています。安倍　晋三首相は９月、第１回働き方改革実現会議を開催し、広範囲に及ぶ雇用改革に着手。時間外労働に対し、企業により厳しい規制を求めることも検討の対象となっています」としています。　長時間労働の生活・家庭への影響については、超過勤務４０時間未満と５０時間以上から５５時間未満とを比較すると、「睡眠時間が必要なだけとれる」が２６ポイント減少、「疲れやストレスがない」も２６ポイント減少、「家族との団らんの時間がとれる」が４１ポイント減少となっているとのデータがあることから、長時間労働がワーク・ライフ・バランスを崩すこととなると言わざるを得ません。　３６協定の基準としては、１カ月当たりの上限時間は４５時間となっています。市長部局、上下水道局、教育委員会、市民病院、消防局における平成２７年度の超過勤務月４５時間以上から８０時間未満、８０時間以上から１００時間未満、１００時間を超える延べ職員数についてお聞かせください。　３６協定の締結については、労働基準法において対象となる事業が決められています。富山市は適正に３６協定の締結が行われているのか、お聞かせください。　また、非現業の職員の職場は対象外となっていますが、超過勤務の実態把握と職員の家族との団らん時間保障と健康障害リスクの軽減のために、３６協定の趣旨に沿った覚書を部局単位で締結することが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。　そのために業務量に合った人員配置を行うためには、市職員数を増員する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。　総務省は、ことし５月、臨時・非常勤職員に関する調査を実施しました。調査は、今後の人事行政の参考とするため、地方公共団体における臨時・非常勤の職員数、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（平成２６年７月４日付総行公第５９号）を踏まえた見直しの取組み状況等について実施しました。　平成２４年の調査票と、ことし提出した臨時・非常勤職員に関する調査票とを比較してみると、職員数の状況では、一般行政部門（福祉関係を含む）は８８５人、６５人増、教育部門は５９９人、２２人増、公営企業部門２５６人、３２人増となっています。　臨時・非常勤職員を活用する理由は、消費生活相談員を除く８職種において、「常勤職員の職が欠員となった場合の代替職員の確保のため」としています。また、組織・人事管理面で臨時・非常勤職員を活用する理由として、「人材が不足しており、常勤職員としての採用が困難であるため」「人件費を削減するため」としています。再度任用の有無については、なしとしています。　臨時・非常勤職員の増は、その活用理由を「常勤職員の職が欠員となった場合の代替職員の確保のため」としているように、正規職員退職者の補充を適切に行わなかったことが原因と考えますが、どうでしょうか。　組織・人事管理面で臨時・非常勤職員を活用する理由としては、「人材が不足しており、常勤職員としての採用が困難であるため」としていますが、正規職員の採用に当たっての年齢制限を設けず、業務遂行の能力を評価することにより、常勤職員を確保できるのではないでしょうか。　再度任用の有無については、なしとしていますが、実態としては任用を繰り返しているケースがあります。再度任用の現実の状況としては、「勤務実績が良好であった者を引き続き勤務させるため」「専門的知識・技能、資格・免許を要する職であり、人材確保が困難なため」「業務内容の特殊性、勤務時間の不規則性により、人材確保が困難であるため」であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。　また、「同一の職務内容の職に任用」なら、これまでの在職中の客観的能力実証によって任用を更新し、報酬経験加算（昇給）を行うべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　調査票の休暇については、「忌引休暇がありで有給」となっています。休暇の範囲は正規職員と同様と考えてよいでしょうか。調査票には６種類の休暇について記載されていますが、富山市の採用通知書には年次有給休暇だけが記載されています。　臨時・非常勤職員及び所属長に周知するために、６種類の休暇全てについて採用通知書に記載することが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 186 ◯　副議長（金厚　有豊君）　当局の答弁を求めます。　橋本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　橋本　勝広君　登壇〕 187 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　村石議員の御質問にお答えします。　まず最初に、児童虐待等について３点お尋ねのうち、初めに、児童虐待相談対応件数における心理的虐待の割合が増加した要因についてはどのように考えているのかにお答えします。　本市の児童虐待に関する相談対応件数において、心理的虐待が占める過去５年間の割合は、平成２３年度は２０．８％、平成２４年度は３３．９％、平成２５年度は１５．８％、平成２６年度は１１．７％、平成２７年度は３６．６％と推移しており、平成２７年度の割合が高くなっております。この要因といたしましては、言葉による脅し、子どもの存在の無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前での家族に対する暴力などの通告が例年に比べ増加したことによるものであります。　次に、虐待の通告に関する課題と対策について問うにお答えします。　児童虐待の通告については、虐待かどうか判断できない、間違っていたら迷惑をかける、通告の結果、人間関係が悪化してしまうといった戸惑いや不安を抱くことによりちゅうちょすることが課題であると考えております。　このことから、１つには、主任児童委員や保健福祉推進員等への出前講座、２つには、保育所や幼稚園、小・中学校のほか、スーパーマーケットやドラッグストア等へのポスター掲示、３つに、「広報とやま」への特集記事の掲載、４つに、本庁及び保健所における児童虐待防止啓発の大型パネルの展示などを行い、児童虐待を発見、疑った場合は、速やかにちゅうちょなく相談・通告をしていただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。　最後に、児童相談所の設置について、現在の考えを問うにお答えします。　児童相談所の設置につきましては、本年５月に児童福祉法が改正され、来年度以降５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、国が設置に係る支援等を行うことが盛り込まれたところでございます。　このことを受けて、中核市市長会では、財源確保、専門的人材の育成・確保、国や都道府県との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置を具体的に示されることを強く求めているところでございます。　しかしながら、児童相談所の業務を行うに当たっては、１つに、児童福祉司や児童心理司、弁護士等の専門的な有資格者を多数配置する必要があること、２つに、２４時間監護を必要とする一時保護所等の施設整備が必要であること、３つに、児童養護施設等の入所委託費用や職員の人件費等、財政的負担が大きいこと、４つに、療育手帳の判定やカウンセリング等のための小児科や精神科医の配置が必要なことなどの課題があると考えております。　一方、本市を含む県東部を管轄する富山児童相談所の児童虐待相談対応件数は、平成２３年度は１６６件、平成２４年度には１８４件、平成２５年度には１２３件、平成２６年度は１４０件、平成２７年度は１４２件となっており、ほぼ横ばいの状態にあります。　また、県では、今年度、富山児童相談所に児童心理司１名を増員し、支援体制の強化に努められたところであり、一定程度対応されているものと考えております。　こうしたことから、本市としましては、今後とも、国の動向を注視し、引き続き本市の体制整備に努めながら、必要性の有無や設置の時期などについて慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 188 ◯　副議長（金厚　有豊君）　前田監査委員事務局長。　　〔監査委員事務局長　前田　善一君　登壇〕 189 ◯　監査委員事務局長（前田　善一君）　政務活動費の定期監査等の対応についての御質問のうち、まず、平成２２年度定期監査における議会事務局への意見内容と回答を問うについてお答えします。　昨日の中山議員の質問に対し、市長の答弁にもありましたように、政務活動費の監査につきましては、平成２１年１２月の最高裁の判例において、「監査委員を含め執行機関が実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って、その使途制限適合性を審査することを予定していない」との判断が示されており、議会や議員または会派の自主性や自律性が尊重されているものであります。　このため、政務活動費につきましては、定期監査の際に申請額の積算や各会派からの請求に関する支出負担行為、支出などの執行手続の適正性などについてのみ監査しております。　その際の意見としましては、１つには、領収書に宛先や品名がないなどの不備が全会派で散見されたこと、２つには、外部団体に年会費を支出する場合の添付資料が十分でない会派があったこと、３つには、支出伝票や出納簿について、標準様式に基づかない整理がされていたり、議長への未提出が散見されたりしたことなどから、これらについて改善されるよう意見を提出したところであります。　これらの意見に対して、議会事務局からの回答としましては、１つには、会計帳簿類の整理・作成の際、領収書等の内容確認及び再点検を十分行うこと、２つには、外部団体の年会費の支出には、政務調査活動に寄与することが十分確認できる資料を添付すること、３つには、会計帳簿等について標準様式を使用し、議長に提出する添付書類とすることについて、議会事務局から全会派に申入れを行ったというものでありました。　次に、平成２５年度定期監査において、政務活動費不正受給等について発見できなかった要因を問うについてお答えします。　本市の政務活動費につきましては、地方自治法の規定に基づいた「富山市議会政務活動費の交付に関する条例」及び同規則に従い交付されることとなっており、充当できる経費などの詳細につきましては、議会において運用指針が定められております。　このことから、政務活動費は各会派において、当然に運用指針等に基づき、みずからの責任において政務活動費を適正に支出し処理した上で、関係書類が議長に提出されるべきものであります。　なお、今ほども答弁いたしましたとおり、監査委員には政務調査活動の具体的な内容や使途制限適合性についてまで審査することは予定されていないとの最高裁判例もあることから、平成２５年度の議会事務局の定期監査におきましては、基本的には申請額の積算や各会派からの請求に関する支出負担行為、支出などの執行手続の適正性などについて監査を実施したところであり、政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って審査はしていないところであります。　以上であります。 190 ◯　副議長（金厚　有豊君）　本田企画管理部長。　　〔企画管理部長　本田　信次君　登壇〕 191 ◯　企画管理部長（本田　信次君）　初めに、政務活動費の定期監査等の対応についてのお尋ねのうち、富山市包括外部監査人が富山市議会の政務活動費不正受給等の事件を監査することが必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。　地方自治法に基づき実施する包括外部監査については、外部の高度な専門的知識を有する者が監査委員と同様の権限の範囲内で、外部監査人自身の判断と責任において、みずから監査事件を選定し、財務に関する事務の執行について、その監査を行う制度であり、監査委員による監査を補完して市の監査機能を強化するものであります。　したがって、包括外部監査の監査事件は、外部監査人自身が選択・決定するものであり、首長や監査委員が包括外部監査人に対して監査事件を指定することはできないこととされております。　なお、包括外部監査人が仮に議会の政務活動費に係る財務会計を事件に選定されたとしても、監査委員の権限を越えて監査できるものではなく、今ほども答弁がございましたように、「政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って、その使途制限適合性を審査することを予定していない」との最高裁判例の判断の範囲内での監査になるものであります。　次に、市議会議員による政策提言、要望、要請等取扱についてのお尋ねのうち、住民の要望を市に働きかけることが議員の仕事と考えていることから、充実した記録制度を設けることが必要と考えるがどうかにお答えいたします。　御質問にありました岐阜市の記録制度は、あらゆる者からの違法・不当な要求を抑止するとともに、市政の透明性や公平性を確保することを目的として設置され、各課の窓口をはじめ、市民からの要望等について幅広く記録する制度であり、議員からの要望だけを記録するものではないと伺っております。　本市におきましては、岐阜市のような記録制度を設けておりませんが、「市民の声」として市民の皆様からの要望等を広くお受けしており、市民と行政が一体となってまちづくりを推進していくため、公表することを了承いただいたものについては、ホームページでその内容及び回答を公表しております。　また、政党からの書面による要望につきましては、回答書として記録しております。　一方、議員個人が各課に直接要望された事項につきましては、その全てについて記録する制度は有しておりませんが、各課において上司に逐一報告するなど適正に対応しているものと理解しております。　なお、違法・不当な働きかけについては、そのことを記録する制度を設けることで一定の抑止効果があるものと考えておりますが、本市においては、日ごろから研修等を通じて職員に法令遵守を徹底しているところであります。　これらのことから、行政のコンプライアンスの確保や市民の行政参加の促進は、現行の制度で十分図られているものと考えており、市としてそのような制度を導入することは、現在のところ考えておりません。　なお、議員活動の市民への周知は、一義的には議員みずからが市政報告会の場等を通して果たされるべきものと考えております。　次に、市職員の労働条件についての１０点のお尋ねのうち、初めに、市長部局、上下水道局、教育委員会、市民病院、消防局における平成２７年度の超過勤務が月４５時間以上８０時間未満、８０時間以上１００時間未満、１００時間以上の延べ職員数について問うにお答えします。　平成２７年度の超過勤務実績の延べ職員数につきましては、市長部局では、月４５時間以上８０時間未満が８６６人、月８０時間以上１００時間未満が１７１人、月１００時間以上が１５２人となっております。　上下水道局では、月４５時間以上８０時間未満が３６人、月８０時間以上１００時間未満が２人、月１００時間以上が１人であります。　教育委員会では、月４５時間以上８０時間未満が６７人、月８０時間以上１００時間未満が１３人、月１００時間以上が９人であります。　市民病院では、月４５時間以上８０時間未満が１６８人、月８０時間以上１００時間未満が４７人、月１００時間以上が３５人であります。　消防局では、月４５時間以上８０時間未満が３０９人であり、月８０時間以上の実績はございません。　次に、本市における３６協定の締結状況について問うにお答えいたします。　３６協定の対象となる職場は、地方公務員の場合、いわゆる現業職員が配置されている職場が該当となっており、現在、本市では、保育所、小・中学校、幼稚園、市民病院、上下水道局において３６協定を締結しております。　このほか締結の対象となる職場としては、環境センターや保健所などがあります。これらの職場においては、恒常的な超過勤務が発生していないことなどの理由から、現在のところ、３６協定は締結しておりませんが、対象となる職場や労働組合等も交えて検討してまいりたいと考えております。　次に、非現業職員の職場は３６協定の対象外となっているが、３６協定の趣旨に沿った覚書を締結することの必要性について問うにお答えいたします。　労働基準法第３３条では、現業職場以外の職場は３６協定を締結しなくても、公務のために臨時の必要がある場合は超過勤務を可能としておりますので、非現業職場においては、３６協定や同協定の趣旨に沿った覚書を締結することは考えておりません。　しかしながら、職員の超過勤務に伴う健康障害を未然に防ぐための対策としまして、労働安全衛生法では、超過勤務が一月当たり１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、医師による面接指導の機会の提供が義務づけられており、本市では該当する職員と所属長に対して、面接指導の案内を送付し、希望者には産業医の面接指導を実施しております。　さらに、労働安全衛生法上では、一月当たり１００時間以下の職員であっても健康への配慮が必要である職員に対しては、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、本市では、一月当たり６０時間以上の超過勤務を３カ月連続で行った職員にも、医師による面接指導の機会の提供に努めており、今後とも、これらの制度を活用し、職員の健康管理に配慮してまいりたいと考えております。　次に、業務量に合った人員配置を行うためには職員を増員する必要があると考えるがどうかにお答えします。　少子・高齢化や人口減少の時代にあっては、簡素で効率的な行政運営が求められており、本市においても定員管理の適正化に取り組んでいる中にあって、職員を増員することは容易なことではありません。　こうしたことから、今後とも、事務事業の見直しや民間委託など、事務の効率化を進めるとともに、業務が特定の職場、職員に偏ることがないよう、引き続き業務量や超過勤務などの職場実態の把握を丁寧に行い、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、臨時・非常勤職員の増は、正規職員退職者の補充を適切に行わなかったことが原因と考えるがどうかにお答えします。　本市の職員採用におきましては、基本的には定年退職者数を考慮した職員採用計画を策定し、職員の確保に努めているところであります。　しかしながら、年度途中に退職者が生じた場合などには、臨時的任用職員を採用し、対応しております。　そのほか、育児休業者の増加に伴う代替職員の増、国の制度改正等に伴う一時的な業務の増加への対応、新規採用に加えて定年退職者の行政経験を公務職場に生かすため、再雇用職員を積極的に任用したことなどにより、臨時・非常勤職員が増加しているものであります。　次に、正規職員の採用に当たっての年齢制限を設けず、業務遂行の能力を評価することにより職員を確保できるのではないかにお答えいたします。　本市の職員採用におきましては、採用後の職員のキャリア形成や職員の年齢構成など人事管理上の必要性から、一定程度の年齢要件を設けているところであります。　しかしながら、土木や建築などの技術職においては、平成２７年度に年齢の上限を１年引き上げ３６歳未満に、行政「社会人経験者枠」においては、平成２８年度に年齢の上限を５年引き上げ３６歳未満に、土木「社会人経験者枠」においては、平成２７年度に年齢の上限を１年引き上げ３６歳未満とするなどの年齢要件の見直しを行ってきております。　また、保育士においては、平成２５年度からは、年齢要件を５８歳未満とする任期付保育士の採用試験を実施するなど、複数の職種において年齢要件の緩和を行い、人材の確保に努めているところであります。

　なお、受験者の職務遂行能力につきましては、採用において、教養試験、専門試験、面接試験を実施することで確認しているところであります。　次に、臨時・非常勤職員の再度任用の状況について問う、並びに臨時・非常勤職員について、客観的能力実証によって任用を更新し、報酬経験加算を行うべきではないかに一括してお答えいたします。　一時的な業務の増加に対応するために任用される職員については、地方公務員法の規定に基づき、任期は最長６カ月とし、更新につきましても６カ月を超えない期間としており、最長でも１年となります。　また、臨時的任用職員の採用は、職員の育児休業の取得や一時的な業務の増加に対応するなどマンパワーを補う必要が生じた場合に、その都度新たに採用を行うものであり、結果として同一の職員が改めて採用される場合がありますが、任期を延長しているものではありません。　以上のことから、臨時的任用職員に対する報酬経験加算の実施につきましても、導入の予定はございません。　最後に、臨時・非常勤職員の忌引休暇は正規職員と同様と考えてよいか、並びに採用通知書に休暇を全て記載することが必要ではないかに一括してお答えいたします。　まず、忌引休暇につきましては、臨時的任用職員のうち、勤務時間が正規職員と同程度である職員、または市税の徴収嘱託員など専門的な特定の業務について任用される職員に対して、正規職員と同様に付与しております。　また、臨時的任用職員の休暇等の勤務条件については、富山市定数外職員取扱規則及び取扱要領に定めており、採用時に担当課から説明を行うよう指導しているところであります。　しかしながら、臨時的任用職員本人に勤務条件の内容を十分に理解していただくため、採用通知書への記載について改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 192 ◯　副議長（金厚　有豊君）　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 193 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　市議会議員による政策提言、要望、要請等取扱についてお尋ねのうち、建設部においては、自治会・町内会や市民団体の要望・要請等にどのように対応しているのかにお答えいたします。　建設部では、市民生活を支える道路や河川、街灯やカーブミラーなどの整備や維持管理を行っており、その際には、交通状況や浸水状況の把握、定期的なパトロールの実施や施設の点検などをもとに、道路や河川などの計画的な整備や効率的で効果的な維持管理に努めているところであります。　道路や河川、街灯やカーブミラーなどの施設は、市民生活と密接な関係にあるため、市民からの要望は多く、今年度については、１１月末までに２１８通、４９２件の要望をいただいております。　いただいた要望については、現地確認を行い、必要性や緊急性を考慮し、優先度をつけ、計画的に対応しているところであります。　以上でございます。 194 ◯　副議長（金厚　有豊君）　これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 195 ◯　副議長（金厚　有豊君）　お諮りいたします。議案調査のため、１２月９日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯　副議長（金厚　有豊君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 197 ◯　副議長（金厚　有豊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　１２月１２日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１８分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2016-12-03 平成28年12月定例会 （第３日目） 本文

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