富山市議会 2016-09-03
平成28年９月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（市田 龍一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
議 員 辞 職 の 件
2 ◯ 議長（市田 龍一君）
これより、日程第１ 議員辞職の件を議題といたします。
岡本 保君から、議員の辞職願が提出されておりますので、その辞職願を朗読させます。
〔職員朗読〕
（辞職願は末尾に掲載）
3 ◯ 議長（市田 龍一君）
お諮りいたします。岡本 保君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯ 議長（市田 龍一君）
御異議なしと認めます。よって、岡本 保君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１５０号から議案第１７１号まで、
議案第１７５号、及び報告第３４号から報告第３９号まで
5 ◯ 議長（市田 龍一君）
次に、日程第２ 一般質問並びに議案第１５０号から議案第１７１号まで、議案第１７５号、及び報告第３４号から報告第３９号までを、一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２１番 宮前 宏司君。
6 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
おはようございます。
平成２８年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
初めに、今般の
政務活動費をめぐる一連の不祥事に関し、私自身の
政務活動費について、使途が一部不適切なのではないかとの指摘を受けておりますことで、多くの市民の皆様や関係の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしておりますことに心からおわびを申し上げます。本当に申しわけありませんでした。
今後は、今回問題となっております
政務活動費について、適正な管理と運用が図られるよう、このほど新たに設置されることが決まった
政務活動費の
あり方検討会などを中心に、早急に適正かつ厳格なルールと
チェック体制を確立していただくとともに、公のお金を使わせていただいているのだという緊張感をより一層強く持って、決して簡単ではないと思いますが、市民の皆様からの信頼の回復に努めていかなければならないと考えております。
そして、改めて私自身、地方自治に志を抱いた原点と初心に立ち返り、多くの市民の皆様から大きな期待と重い責任を負託されている立場であるということをしっかりと自覚し、襟を正していく覚悟でございます。
いま一度、今回の不祥事について、心からおわびを申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、若者の定住促進についてお伺いをいたします。
本格的な少子・高齢社会の到来と
人口減少時代を迎えた中、全ての市民の皆さんが夢と希望と生きがいを持って、豊かさと元気、活力を実感しながら、安全に安心して暮らせるまちづくりを進めること、このことが大変重要であると、去る６月の定例会でも私の思いとして申し上げさせていただき、そうした観点から、まちの総合力、地域の総合力などについて幾つかの質問をさせていただきました。
そこで、将来、市の人口が減ることが予想される中で、まちの元気と活力を維持していくためには、若者の定住を一層推進していくことが、今富山市政にとって求められている最も大きな施策の１つではないかと考えます。
そこで、まず最初に、森市長にお伺いをさせていただきますが、市長はこの若者の定住促進という課題について、どのように考えておられますか。
7 ◯ 議長（市田 龍一君）
森市長の答弁を求めます。
8 ◯ 市長（森 雅志君）
御案内のとおり、平成２０年から日本は人口減少の時代に入ってきました。
人口問題研究所の推計だと、随分前から、２０５０年までに３，０００万人ぐらい減るということははっきりしていたわけです。したがって、富山市は、私たちは、平成１４年、１５年ぐらいから、日本の人口が減り始める前から、将来の人口減少を踏まえて、どういうまちづくりをしていくかということが大事な課題だと認識して、さまざまな施策に取り組んできました。
今の現象は、東京圏だけが微増です。残りは全部、日本中どこも減少、大阪も人口減少に入りました。したがって、手をこまねいているところは加速度的に減っていくというふうになると思います。
そういう意味で、今、御指摘があったように、若者の定住促進というのは大変重要な課題です。減ることは恐らくとめられないと思います。日本中で減っていきますから。ですけど、ゆっくり減る、あるいは活力を維持しながら減っていく、そういうまちをつくっていくことが必要だろうというふうに思います。
特に、例えば最近になって政府も、東京における待機児童ゼロとか言っていますが、あるいは介護離職ゼロ、それはすごく大事なことです、東京の人にとって。しかし、そのためには大変多くの保育士や介護を専門職とする人たちが東京へ吸引されていきます。そうすると、地方にそういう人たちがいなくなる。出産可能な若い世代の女性が保育士なり何なりという形で東京へどんどん吸引されていくことを非常に心配しています。東京の
社会福祉法人などが掲げるものは見かけの所得がいいのですね。それに引っ張られていってしまうということに対して、どうしていくかということが大変大きな課題だと思います。
また、富山は、
高等教育機関のキャパシティーが小さいので、私もそうでしたし、宮前議員もそうでいらしたと思いますが、一旦富山を離れて富山以外で高等教育を受けるという人が大変多い。ところが、県の試算だと、大体６割ぐらいの人が戻ってきて就職しているという状況が言われていますので、ここがすごく大事なポイントです。
さらに、富山市は二十四、五歳以降も戻ってくる人がたくさんいます。３０歳を過ぎても家族で戻ってくる。例えば、親が８５歳になったから、９０歳になったから、そろそろ長男だから帰らないといけないなということが文化として定着しているので、ここにある意味の隠れた強みがあると思っていますから、そういう皆さんから見て魅力的な職場、魅力的な環境、魅力的な都市像、そういうものをちゃんとつくっていくことが、回り道に見えて、遠回りに見えて、若者の定着につながっていく施策だと思っています。
したがって、出産をして、子育てをして、そして教育を受け、富山で親子が暮らすということに、安心感だとか負担感のない社会をつくる必要があります。その意味では、遠回りに見えますが、高齢者が安心してまちをつくるということも大事な要素です。あるいは文化度を高めるとか犯罪が少ないとか災害が少ないとか、楽しいイベントもあるとか、そういうことを総合的に進めていくことが大変大事で、いずれにしても、一旦巣を離れて成長してきた人が巣へ戻ってくる、ホーミングということに力を注いで集中して取り組んでいくことが大事だろうというふうに思います。
結論的に言えば、遠回りに見えても、質のいいまちを、総合力のあるまちをつくっていくことに尽きると思いますので、小さな施策であっても、それを積み重ねながら、全体として包括的に魅力的なまちというものをつくっていく、これが一言で言うと、若者対策だろうというふうに思っています。
9 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
10 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
大変わかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
そこで、今ほどの市長の発言ともかぶるのですが、議会事務局の職員に協力を依頼して調べてもらった、本市に拠点を置いておられる富山大学と
富山国際大学、
富山外国語専門学校の平成２７年度の卒業生の卒業後の状況と、平成２８年度入学生の
出身都道府県を県内外別に区別した資料によりますと、平成２８年度の入学生の状況では、
富山国際大学と
富山外国語専門学校は圧倒的に県内出身者が多いものの、富山大学では全学部入学生１，８９０名の７割強、１，４００名近くの学生が県外出身者であることがわかりました。
一方、平成２７年度の卒業生の状況では、県内への就職が５０４名で全体の２８．５％、県外への就職は７９６名で４５．０％であり、その他、
富山大学大学院への進学が３２２名で１８．２％などとなっております。
また、富山県教育委員会の県立学校課に電話で私が直接確認させていただいたところ、この春、県内の高校を卒業された生徒の総数は９，１６１名で、そのうち県内への就職者は１，９８９名、県外への就職者は１０３名となっており、大学と短大に進学された総数が４，６７２名で、そのうち県内の大学などへの進学は１，１５５名、進学者全体──高校と大学ですけれども──の中の２４．７％、そして、先ほど市長がおっしゃったとおり、県外への進学は３，５１７名、進学者全体に占める割合は何と７５．３％にも上るとのことでした。
そこで、質問させていただきますが、まず、高校卒業を機に県外の大学などへ進学された学生の県内企業への
Ｕターン就職について、ここ数年の状況をお聞かせください。
11 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
12
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
県内企業への
Ｕターン就職につきましては、富山県が保有されております高等学校の卒業者名簿をもとに独自の方法で毎年
Ｕターン就職率を調査されておりまして、その結果につきましては、平成２４年３月卒業者が５６．８％、平成２５年が５６．４％、平成２６年が５７．６％、平成２７年が５７．４％、平成２８年が５８．１％でありまして、ここ数年は県外の大学へ進学した学生の約６割が県内企業へ就職している状況であります。
13 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
14 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
６割が県内へ帰ってきておられると。
そこで、次に、せっかく富山大学などに縁があって進学をされて、富山の地で青春時代を過ごされた学生の皆さんが、大学卒業後も県内、市内に残ってくれるよう努めることも行政として大変大きな役割ではないかと考えます。
このことも含めて、本市において、若者の雇用促進を図るためにどのような取組みをしておられるのか、お答えください。
15 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
16
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、議員御指摘の県内の大学の卒業生も含めて若者の雇用促進を図るため、まず１つには、企業訪問による
新規学卒者をはじめとする若者の雇用拡大の要請、それから、大学３年生などを対象とする
企業説明会の開催、富山市
企業情報ホームページによる求人も含めた企業情報の提供などを実施し、
新規学卒者等の就職支援に努めているところであります。
17 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
18 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
今ほどの答弁の中で、企業訪問、企業説明、
ホームページによるＰＲとかありましたが、その企業訪問をどのように具体的に行っているのか、お聞かせください。
19 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
20
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
企業訪問につきましては、毎年、採用の見込みや実績が一定程度ある企業を中心に選定しまして、その上で、市長を先頭に
商工労働部職員が訪問し、事業主に対して
新規学卒者等の若年者雇用の促進をはじめ、長時間労働の削減など労働環境の整備等について要請を行っております。
今年度は８月に市内企業２２社を訪問しまして、平成３０年３月卒業予定者の雇用の促進を要請したところであります。
21 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
22 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
よくわかりました。
次に、Ｕターン率のさらなる向上を図ることは、市内企業への人材確保や企業活動の活性化につながり、また地域経済の発展にも寄与するものと考えますが、本市としての取組みと今後の対応策についてお聞かせください。
23 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
24
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、
Ｕターン就職の促進を図るため、
若年者就職支援事業として、東京で１回、富山市内で２回、
企業説明会を開催しておりましたが、Ｕターン率のさらなる上昇を図るため、事業の内容を見直し、今市議会において補正予算を提案しているところであります。
その見直しにつきましては、来年３月に東京で開催を予定しておりました
企業説明会を、学生が就職のための企業研究を始める時期となります２月に時期を早めまして、内容も「
ＵＩＪターン就職に関する座談会」に変更することとしております。
具体的には、市内企業で働きながら富山で暮らす魅力を啓発する講座や、市内企業に
Ｕターン就職した若手社員との座談会などを予定しており、まずは
Ｕターン就職に対する動機づけを行ってまいりたいと考えております。
さらに、来年３月に予定しております市内での
企業説明会の参加企業を３０社から１００社に拡充し、就職希望の学生等が多くの企業と面談できる機会を確保してまいりたいと考えております。
このほかにも、市みずから富山市役所への
Ｕターン就職を希望する学生等に対し、本市のまちづくりの現状や市役所業務について紹介する「
富山市役所セミナー ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」を開催しており、市としてもＵターン率のさらなる上昇に取り組んでいるところであります。
25 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
26 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
なかなか本当に苦労されて、一生懸命取り組んでいただいているということがよくわかりました。
そこで、今ほど御紹介いただいた最後のところだったと思うのですけれども、「
富山市役所セミナー ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」ですが、当日は森市長みずからが出席され、講話をされるとお聞きいたしております。ぜひ、森市長の一流の話術と説得力で、多くの学生の皆さんが、
ふるさと富山に帰ってこよう、あるいは県外の学生が大学卒業後はぜひ富山市に住んでみたい、働いてみたいと決意してくれることを強く御期待を申し上げて、次の質問に移ります。
若者の雇用促進については、国や県などとの連携を図っていくことが必要と考えますが、本市では現在どのような連携を図っておられるのか、お答えください。
27 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
28
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、若者の雇用促進を図るため、毎年
ハローワーク富山とともに、商工会議所や企業団地等の
商工業関係団体を訪問しまして、
新規学卒者の求人の確保等に対する協力を要請しております。
また、富山労働局、県、市がおのおの行います
企業説明会が同日開催とならないよう日程等を調整するとともに、それらの情報を「広報とやま」や、
市ホームページで周知するなどの連携を図っております。
このような取組みが学生の円滑な就職活動に寄与しているものと考えております。
29 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
30 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
ありがとうございます。この質問の最後として、
シティプロモーションの観点から、この若者の定住促進という課題に富山市としてどのように取り組んでおられるのか、
本田企画管理部長、答弁をお願いします。
31 ◯ 議長（市田 龍一君）
本田企画管理部長。
32
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
本市では、若者をターゲットとした戦略的な
シティプロモーションの取組みといたしまして、昨年度から「
市立探偵ペロリッチ」をウエブ上で配信しております。さらに、本年７月から８月にかけて、国内外で人気の高い
ハローキティとの
コラボレーションキャンペーンを実施したところであります。これらの
キャンペーンに関するツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳへの投稿数は１カ月で１５０件を超え、閲覧数も３０万件以上になるなど、若者への認知度向上に効果があったものと考えております。
加えて、次回作といたしまして、本市出身の若者の
Ｕターン就職をテーマとした
ショートムービーを年内に制作する予定としており、若者の
Ｕターン促進につなげていきたいと考えております。
また、若手職員の研修チームの提案を事業化いたしました
ホーミング事業──これは先ほど市長の答弁の中にもございましたが──を実施しております。これは、サケが生まれた川に戻る現象になぞらえた事業でございますが、進学や就職などで県外に転出した若者のＵターンを促すことを目的といたしまして、本年４月から本市に暮らす若者の豊かなライフスタイルをＰＲする冊子をまとめました。「Ｔｏｙａｍａ Ｈｅｒｅ Ｗｅ
Ａｒｅ!!」という冊子でございます。これを全ての
地区センターや市内の全７８郵便局、そして東京都内の２つの郵便局──新宿と渋谷の郵便局ですが──などに配置いたしまして、これまで約１万７，０００冊を配布したところであります。
同封のアンケートでは、「この冊子を読んで富山が懐かしくなり、帰りたい気持ちが強くなった」であるとか「富山にもこんなすてきなところがたくさんあることを新たに発見できた」などといった回答が寄せられております。
市といたしましては、今後とも、こうした戦略的なプロモーションを継続していくことで、若者の定住や
Ｕターン促進に努めてまいりたいと考えております。
33 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
34 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
先ほどの
上谷商工労働部長の答弁、そして今ほどの企画管理部長の答弁を含めて、市として真剣に取り組んでいただいていることを改めて確認させていただいて、心強く思いました。ぜひ、これからも引き続き頑張っていっていただきますようよろしくお願いをいたしまして、次に、大きな質問の２点目として、富山駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。
本年４月に南口駅前広場が全面供給開始されて以来、路面電車軌道の両側ではさまざまなイベントが開催され、ラーメンやクレープの移動販売車が並び、また富山駅前活性化研究会が主体となって、この７月中旬から運用が開始された「さかな屋撰鮮」にも連日多くの観光客などが訪れられ、富山駅周辺のにぎわいが増しつつあると感じております。
路面電車や自由通路の南北接続が完了すれば、駅全体の利便性も高まり、南北の交流やさらなるにぎわいの創出にもつながるものと大いに期待をしているところであります。
そこで、去る７月に開催された富山駅周辺連続立体交差事業促進期成同盟会の総会において、富山県から、あいの風とやま鉄道下り線高架化については、平成３０年度に完了予定との説明がありました。その完了後は、いよいよ本市が主体となって事業を行う路面電車の南北接続などの事業が始まることになります。
そこで、この路面電車の南北接続をはじめ、南北自由通路、北口駅前広場、都市計画道路富山駅南北線などの整備スケジュールについて改めてお伺いをいたします。
35 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
36 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
今ほど議員の御質問の中にもございましたように、県が進める連続立体交差事業のうち、あいの風とやま鉄道下り線の高架切りかえ及び仮線の撤去につきましては、平成３０年度に完了すると示されております。
その後、市が整備を行う南北自由通路と路面電車の南北接続は、概ね１年程度の工事期間を要することから、県のあいの風とやま鉄道の高架化事業が予定どおり進めば、平成３１年度末の完成を見込んでおります。
また、都市計画道路富山駅南北線につきましては、順調に進めば平成３２年度の開通を見込んでおり、北口駅前広場につきましては、南北自由通路や路面電車の南北接続を優先して整備した後に着手しますことから、平成３３年度の完成を見込んでおります。
37 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
38 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
そこで、将来的には、都市計画道路堀川線の拡幅も必要だと考えますし、またそれらの整備が完了して初めて一連の富山駅周辺整備、南北一体的なまちづくり事業が完結するのだと理解をいたしております。
そして、そのためには、富山地方鉄道の高架化がどうしても必要となってくるわけですが、その整備スケジュールについてお聞かせください。
39 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
40 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
連続立体交差事業の工程につきましては、駅周辺の道路渋滞を避けるため、まずはあいの風とやま鉄道を高架化し、その後、都市計画道路富山駅南北線や牛島蜷川線の整備を行い、その次に富山地方鉄道を高架化し、その後、都市計画道路堀川線を整備することになります。
富山地方鉄道高架化につきましては、県によれば、現在のところ、あいの風とやま鉄道の高架化が完成する平成３０年度以降の工事着手となる見込みであり、完成までに約４年程度の工事期間を要するものと伺っております。
41 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
42 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
なかなか現時点では見通しが立たないというような答弁だったかと思います。
そこで、富山地方鉄道の高架化における課題があるのなら、その課題やその対応について、富山市としてはどのように考えておられますか。
43 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
44 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
富山地方鉄道高架化事業は、約９０億円の事業費が見込まれており、国の制度では鉄道事業者が事業費の７％を負担することとされております。この負担割合は高架化に伴う高架下貸付等の受益相当分として都市の人口規模に応じて一律に定められているものであります。
しかしながら、富山地方鉄道の高架化の場合は、鉄道事業者において費用負担に見合う受益を見出すことが大きな課題だと考えており、今後とも、県、市、富山地方鉄道株式会社の三者で時間をかけて事業実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
45 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
46 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
すみません、よく聞き取れなかったのですが、事業費総額は幾らだとおっしゃいましたか。
47 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
48 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
約９０億円を見込んでおります。
49 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
50 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
９０億円の７％ということで、改めて工事費の鉄道事業者負担が大変膨大な金額に及ぶということに驚いております。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、この事業が完成しないと、現在進めておられる富山駅周辺整備事業は完了したことにはなりません。富山地方鉄道株式会社の経営面や、これまでに交通事業者として富山地方鉄道が果たしてきていただいている公共的な役割などを考えると、今ほども答弁にもありましたが、富山県あるいは富山市としても、より踏み込んだ何らかの対応を考える時期に来ているのではないかと思います。
ぜひ、このことについて、県と市、本市においては森市長が中心になられまして、そして富山地方鉄道と一緒になって、一層のスピード感を持って、共通の当事者意識を持ってこの問題に取り組んでいっていただきますよう強く要望をさせていただきまして、次の質問に移ります。
３点目として、ユウタウン総曲輪についてお伺いをいたします。
ことし６月定例会で、私はこのユウタウン総曲輪とウエストプラザのオープンに触れ、本市のまちなかのにぎわい創出で、これまでややもすると欠けていたのではないかと感じていた、若者を中心とした来街者の増加と周遊性を高めるための施策について質問をさせていただき、当局からも前向きな答弁をいただきました。
それが過日の新聞報道では、ユウタウン総曲輪への来場者数が当初の見込みを大きく下回っているということで、大変残念に感じたところです。
そして、これも報道によりますと、その大きな要因の１つとして、店舗の開業時期がずれたこと、また一部の店舗がいまだに開業していないからとのことでありました。
そこでお尋ねしますが、現在までに入居が決定しているものの、いまだ開業に至っていない店舗はどれぐらいあるのか、またそれらの店舗の開業見込みはどうなっているのか、お答えください。
51 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
52 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
総曲輪西地区市街地再開発事業で整備されましたユウタウン総曲輪は、１９区画の店舗を含む複合施設として、本年５月に工事が完了しました。
その後、店舗ごとに内装工事や従業員の研修、営業許可の手続などを行い、開店準備が整った店舗より順次営業を開始することとされておりました。
これまでに誘客の核となるシネマコンプレックス、立寄り湯を備えたホテル、立体駐車場や飲食店などの合計１４店舗が順次営業を始められております。残る５店舗につきましては、飲食の提供や服飾を扱う店舗などであり、１０月までには全ての店舗が開業する見込みであると再開発組合から伺っております。
53 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
54 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
１０月にはオープンということで安心いたしました。
そこで、このユウタウン総曲輪に開設されているウエストプラザですけれども、この開業以降の広場の活用状況、そして今後この広場をにぎわいの創出拠点としてどのように活用されていくのか、あわせて答弁をお願いします。
55 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
56 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
ウエストプラザは、７月の供用開始以来、民間によるビアパーティーや七夕飾り、あるいは外国人観光客向けの着物体験等のイベントで利用されております。また、本市では、富山市エコキッズ環境教室や、高校生や市職員などによるダンスイベントを開催するなど、２カ月間で１６日の利用がございました。
今後は、近隣の市民プラザやグランドプラザ、商店街と連携を図り、さらには駅前広場や環状線沿線の施設などと連携したイベントを実施することで、中心市街地全体のにぎわい創出につなげていくことが重要であると考えております。
57 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
58 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
６月のときにも申し上げましたが、来年の春には旧総曲輪小学校跡地にたくさんの若い人たちが集まる拠点も新たにできます。そういった方々が利用しやすい施設として、また、にぎわいをこの市内においてつくる拠点として、しっかりとこの施設が活用されるように、一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
次に、地域おこし協力隊ととやま農山漁村インターンシップ事業について、中山間地域における若者の定住促進の観点から質問をさせていただきたいと思います。
初めに、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。
改めて申し上げるまでもなく、中山間地域は、流域の上部に位置することから、農業・農村が有する水源涵養機能や洪水防止機能などの多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民・市民の生命・財産と豊かな暮らしを守っております。
しかしながら、本市の中山間地域では、過疎化と少子・高齢化が進行する中で、平地と比べて自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、農林業の担い手が減少し、耕作放棄地が増加するなど、農業・農村の持つ多面的機能の低下が懸念されているとともに、高齢化や人口減少によって集落維持機能やコミュニティ活動が低下し、地域の存続さえも懸念される状況となっております。
このような中、中山間地域の活性化を図っていくためには、生活環境の整備や主要産業である農林業の振興を図るとともに、地域外からの若者の移住を促進し、地域を存続できるよう定住人口の確保を図っていくことが大変重要であると言われております。
国においては、このような状況への対策の１つとして、平成２１年度より、人口減少や高齢化が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図る地域おこし協力隊事業を展開されており、本市においても、昨年度から、この地域おこし協力隊事業に取り組まれ、現在、山田地域に２名の協力隊員が配置されております。
そこで、山田地域に配置されている地域おこし協力隊の現状について、まずお伺いをいたします。
59 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
60 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本市では、山田地域における地域協力活動と活動後の定住を目的に、平成２７年４月から協力隊員２名を募集し、１０月１日より農業支援を中心とした活動を地元の協力を得ながら進めております。
これまで、エゴマ、リンゴ、マコモダケ、啓翁桜などの山田地域の特産物の生産、加工及び販売に関する活動を行っており、農業を通して地元のコミュニティーに溶け込み、地域の幅広い活動に参加しておられます。
また、隊員にはＳＮＳを利用して地域資源を全国にＰＲしてもらっており、山田地域の魅力の発信に貢献しているものと考えております。
61 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
62 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
そこで、今後のこの事業の見通し、あるいは今までもいろいろ御努力いただいていることはわかりましたが、隊員を定住に結びつけるための支援内容などについてお聞かせください。
63 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
64 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
地域おこし協力隊は、活動期間が最長３年間となっており、１年目の現在は、山田地域の農業支援に幅広く活動していただいております。
また、隊員からの相談を受けるために定期的に開催している報告会において、隊員より、現在のところ、事業終了後の定住の意思があることを聞いております。
２年目からは事業終了後の本市への定住を踏まえ、技術の向上を図ったり、これまで行ってきた活動をもとに新たな活動を起こすなど、隊員の方が主体的に取り組みたい活動に絞り込んでいただけるものと考えております。
定住に結びつけるための支援の内容につきましては、隊員の定住に向けて地元と調整を図り、地域の受入れ体制の整備、住居の確保など、隊員の生活面を支援していきたいと考えております。
また、農業に従事しようとする場合の新規就農者支援や起業する場合の資金面の支援といった国の施策も有効に活用していきたいと考えております。
65 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
66 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
現在、来ておられる方が定住の方向で考えていただいているということで、大変力強く感じました。ぜひ、引き続き、今の方々ばかりではなくて、次にまた新たなこともやって、どんどん事業を進めていっていただければと思います。
次に、若者の移住促進のきっかけづくりとなると期待されております、とやま農山漁村インターンシップ事業についてお伺いをいたします。
近年、全国各地において学生など若者世代が農山漁村に一定期間滞在し、農林漁業の就業体験などを行うインターンシップ事業が実施されており、本市においても、先般、八尾地域と山田地域において、とやま農山漁村インターンシップ事業が行われたとお聞きしております。
そこで、このとやま農山漁村インターンシップ事業について、まずは事業の内容についてお答えください。
67 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
68 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
とやま農山漁村インターンシップ事業につきましては、県が平成２７年度から実施している事業であります。事業の内容としましては、都市圏からの学生ら若者世代が県内の農山漁村地域に１週間滞在し、その滞在先で農林業の体験や地域づくりワークショップなどの活動を行う中で、地域の魅力や課題を把握し、若者ならではの視点で地域の課題の解決策を考え、提案してもらうものであります。
69 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
70 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
それでは、本市における具体的な実績、そして評価についてお聞かせください。
71 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
72 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本市では、八尾地域と山田地域の２地域で実施され、八尾地域の大長谷地区では８月２日から１週間、首都圏の大学生を中心に７名、山田地域では８月１９日から１週間、同じく首都圏の大学生を中心に１２名が参加しております。
参加者からは、「住民の方々と多くのコミュニケーションがとれてよかった」「この地域が大好きになったので、東京に戻ってＰＲしたい」などの意見があり、また地域住民からは、「地域の魅力を再認識することができた」「地域に活気が生まれた」などの意見があったと聞いております。
これらのことから、本事業につきましては、参加者にとっては地方の現状を知る機会となること、受入れ側の地域にとっては参加した若者を通じた情報発信のネットワークが広がることや、地域の活性化に向けた機運の醸成などの効果が期待できるものと考えております。
73 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
74 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
富山市として、今後この事業にどのようにかかわっていかれるのか、お聞きしようとしていたのですが、今の答弁の中に含まれておりますね。改めてお聞かせください。
75 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
76 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
本事業につきましては、県が実施している事業でありますので、本市が直接的に企画・運営にかかわることはありませんが、地域活性化に向けた機運の醸成など幾つかの効果が期待できることから、本市としましては、市内のほかの農山漁村地域に情報提供を行っていきたいと考えております。
77 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
78 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
ありがとうございます。実は私も、この８月の初旬に八尾地域大長谷地区で実施されたこの事業の開講式に、地区の関係者の皆さんからぜひにとお誘いをいただきまして、参加させていただきました。
今ほど篇原部長から紹介があったとおり、参加された学生はいずれも東京の有名な大学の学生さんばかりでありまして、それぞれ大長谷という辺境の過疎地でこれから始まる暮らしと就労体験に強い期待と関心をにじませながらも、何というか、戸惑いと不安を隠し切れないような表情で、しかし、しっかりとした抱負を語っておられました。
残念ながら、最終日に行われた実績発表の集会には、所属する空き家等対策特別委員会の行政視察の日程と重なって参加することができませんでしたが、その後、県の担当職員の方からお話を聞かせていただく機会があり、また地元の自治振興会関係の方からいただいた報告書も読ませていただきました。
期間中、参加者のうちの１人の女学生が、オロに刺されて八尾総合病院まで緊急搬送されて手当てを受けたというような幾つかの予期せぬエピソードやトラブルもあったようですが、都市在住の若者目線で、地元の人たちが今まで気づかなかった大長谷の隠れた魅力や、それらを活用した情報発信の強化などについて、とてもすばらしい意見が寄せられたということであります。そして、参加者全員が元気に満足して帰っていってくれたことをとてもうれしく思っています。
結論として、「大長谷には、まだまだ可能性があります」という地元の方からいただいた手紙に大変感動いたしました。今ほどもありましたように、県の事業ではありますが、この質問の冒頭でも申し上げたように、中山間地の持つ資源を有効に活用して、またその課題を解決していく上でも、若者の中山間地への関心の高まりと移住を検討してもらうきっかけづくりとなる大変意義のある事業だと思いますので、これらの事業に市のさらなる御理解と事業の推進をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、八尾おわら風の盆についてお伺いをいたします。
ことしのおわら風の盆は、おかげさまで、本番当日の９月１日から３日まで、いずれも好天に恵まれ、開催日が週末にかかったこともあって、予想を上回り、昨年実績よりも２万人多い２４万人の観光客などが坂の町八尾を訪れられ、大変盛況なうちに終了いたしました。
また、６月の議会で質問をさせていただいて心配しておりました富山駅と越中八尾駅間の観光客などの移動もスムーズにいったようで、両方の駅の周辺や八尾のまちなかでも滞留などの混雑も発生しなかったということでありまして、おわら風の盆行事に関係された市職員の皆さんや、おわら風の盆行事運営委員会、警察、消防など関係の皆様に、八尾在住の議員の１人として心から感謝を申し上げたいと思っております。
そこで、改めてお伺いしますが、本年の観光客の入込み状況についてお聞かせください。
79 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
80
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
ことしのおわら風の盆の３日間の観光客の入込み数は、行事運営委員会の発表によりますと、議員のおっしゃいましたとおり約２４万人で、昨年に比べて２万人の増とされております。
81 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
82 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
２万人増えたことについて、どのように分析されておりますか。
83 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
84
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
要因といたしましては、これも議員が先ほどおっしゃいましたが、天候に恵まれたこと、それから土曜日開催があったこと、さらには昨年度開業しました北陸新幹線の効果によるものと考えております。
85 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
86 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
大変失礼しました。そこで、これも確認になりますが、おわら風の盆に向かう公共交通の運行状況、そして駅周辺の混雑状況などについてお答えください。
87 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
88
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
ＪＲ西日本、それから富山地方鉄道に、おわら風の盆期間中のＪＲ高山本線や路線バスの運行状況について確認しましたところ、ＪＲ富山駅発越中八尾行きは、臨時列車５４便を含む１２６便、また地鉄バス富山駅前発八尾福島行きは、臨時バス３４便を含む８５便を運行したとのことでありました。
また、富山県タクシー協会に問い合わせたところ、乗車数については昨年並みであり、富山駅タクシー乗り場やおわら会場の臨時タクシー乗り場において、最長で３０分程度の待ち時間があったと伺っております。ＪＲ富山駅や越中八尾駅周辺の混雑状況は、交通事業者によれば、時間帯によっては混雑も見られたものの、乗客誘導や乗車案内が円滑にできたこともあり、混乱はなかったと聞いております。
89 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
90 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
ありがとうございます。
それでは、まだ確定はしていないと思うのですけれども、収支面はどうだったのか、特に観光バスの受入れ状況なども含めまして、現時点でわかる範囲で結構ですので、お答えいただければありがたいと思います。
91 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
92
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
おわら風の盆の決算見込みにつきまして、事務を担当しております越中八尾観光協会に確認しましたところ、まだ行事を終えたばかりなので詳細は不明とのことでありました。
しかしながら、収入については、予約開始時に伸び悩みまして心配をしておりました観光バス駐車場の予約も祭り当日になって多くの申込みをいただきまして、昨年より１台多い３８１台となったことなどから、当初予定しておりました収入を確保できるのではないかと伺っております。
また、支出につきましては、全体の大きなウエートを占めます会場設営や警備、電気工事に係る業務内容の見直しを図るなど、コストの削減に努めたことから、最終的な決算は何とか収支がつり合うのではないかと予想されております。
93 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
94 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
今ほどの話にもありましたが、実は８月の中旬ごろだったと思いますが、おわら風の盆行事運営委員会の役員をしておられる方の１人から、ことしは観光バスの予約が例年に比べて非常に少なくて、その時点では１００台余りというふうに聞いたのですけれども、入込み数が減少して、おわらの行事もそうですし、資金面でも大変厳しいのではないかというような心配をされておりました。今、例年並み、１台だけ多かったということで、ほぼ予定どおりの収入が確保できるのではないかということで安心をさせていただきました。
そこで、最後に、これは６月の議会でも指摘させていただいたことですが、ことしから市の組織体制の見直しに伴って、これまで行政側のおわら風の盆行事運営の窓口であった八尾総合行政センター農林商工課がなくなって、本庁の観光政策課がその役割を担っていただくこととなり、その影響があるのではないかと少なからず心配をしていたところです。
結果は、今ほどの答弁にもありましたように、例年どおり順調におわら風の盆行事が終了したということで、このことに重ねて感謝を申し上げるものでありますが、行事運営体制の見直しによる影響がどうだったのかも含めて、改めて、ことしのおわら行事運営の評価と反省なども含め、富山市として、今後、このおわら風の盆にどのようにかかわっていかれるのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
95 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
96
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
おわら風の盆の運営主体は、一般社団法人富山県民謡越中八尾おわら保存会をはじめとする関係の１０団体で構成されるおわら風の盆行事運営委員会でありまして、ことしの行事運営の評価、反省は、今後開催されます運営委員会において総括されるものと考えております。
市としては、越中八尾観光協会への職員の派遣や業務の外部委託に伴います補助金の増額等の対応をしたところですが、地域の皆さんの御協力もありまして、円滑に行事が運営されたものと考えております。
市としては、おわら風の盆を本市を代表する観光イベントというふうに位置づけておりまして、安全な運営を最優先に、観光に訪れた方々に十分に楽しんでいただくことが重要と考えておりますので、今後とも行事運営委員会の一員として責務を果たし、円滑な運営が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
97 ◯ 議長（市田 龍一君）
２１番 宮前 宏司君。
98 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。来年のおわら風の盆は金土日の３日間になります。どうか、富山市当局におかれましては、これからも富山県、富山市を代表するすぐれた観光資産であるおわら風の盆に、組織体制の充実や、今ほどもお話しいただいた資金面などの対応も含めて、一層の御理解と御支援をいただきますよう重ねて要望をさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
99 ◯ 議長（市田 龍一君）
これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
８番 南 昭弘君。
100 ◯ ８番（南 昭弘君）
平成２８年９月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。
昨日、岐阜県飛騨市神岡町のマラソン大会において、キイロスズメバチの被害が発生いたしました。参加者の皆さんが軽症であったことにつきましては、本当に安堵いたしました。危険であることは間違いございません。そして、我が家でも、先週の金曜日、９日に少年用サッカーボールぐらいの大きさのキイロスズメバチの巣が見つかりまして、次の日、１０日の土曜日に専門業者に依頼し、即日除去させていただきました。
そしてまた、スズメバチと縁がありますのでしょうか、その同じ日にちょうど大沢野消防署近辺の自治会長さんから相談がありまして、現地まで伺ったところ、空き家にスズメバチが出入りしておりました。２階の通気孔から出入りしておりまして、空き家なものですから、この処遇をどうしたらいいかということで私に相談に来られました。そして、現地を確認しまして、けさ、大沢野の行政サービスセンターの森江所長に現地調査並びに対策をお願いしてきたところでありまして、ここにおられる皆さんの家、そしてまた近所の空き家とかを再確認していただきたいというふうに思っております。本当に危険でございますので、キイロスズメバチ、これから活発化してきます。危険でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
初めに、体育施設について２点お伺いします。
まず最初に、ＮＩＸＳスポーツアカデミーについてであります。
新聞報道によりますと、２０２０年東京オリンピックで実施する追加種目について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、リオデジャネイロで行われた総会で大会組織委員会の提案どおり、野球やソフトボール、スケートボードなど５競技１８種目を行うことを全会一致で決定されたところでありまして、このことは、富山市にとって非常によかったことだと私は思っております。
と申しますのは、本市にはスケートボードができるＮＩＸＳスポーツアカデミーという施設があるからでございます。今後、スケートボードへの注目度が高まり、この施設も多くの競技者や愛好者の注目を集めていくようにすべきではないかと考えているところであります。
そこで、最初に、オープンして３年目となりますＮＩＸＳスポーツアカデミーの利用状況や県外からの登録者数の推移はどのようになっているのか、お聞かせください。
101 ◯ 議長（市田 龍一君）
当局の答弁を求めます。
田中市民生活部長。
102 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
平成２６年度は、５月１日に施設がオープンし、オープン後の無料開放日を含めた利用者数が１万６，７３１人、利用登録者数が６，３９５人、うち県外登録者数が１，９７８人となっております。
また、平成２７年度は、通年で利用者数が１万２，１８５人、利用登録者数が３，１８０人、うち県外登録者数が１，４１１人となっております。
平成２６年度と平成２７年度を比較すると、利用者数で４，５４６人、利用登録者数で３，２１５人、県外登録者数で５６７人がそれぞれ減少しております。
103 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
104 ◯ ８番（南 昭弘君）
今の答弁では利用者数が減少しているということです。この原因をどのように考えておられますか、お聞かせください。
105 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
106 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
施設がオープンした際には、１つには、世界中で数多くのスケートパークを手がけているカリフォルニアスケートパーク社が日本で初めて設計・監修し、また国内最大級のコンクリートスケートパークのオープンであるという話題性があったこと、２つには、マスコミに対し、当初、施設の周知を図ったこと、３つに、オープンから４日間、施設の無料開放を行い、その全ての利用者に登録をしていただいたこと、これらのことから多くの利用者に来場いただき、平成２６年度の利用者及び利用登録者数が多くなったものと考えております。
平成２７年度では、オープニングイベントや無料開放のような大きな集客につながる大会やイベントがなかったことなどから、利用者数等が減少したものと考えております。
107 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
108 ◯ ８番（南 昭弘君）
今ほど３点の原因とイベントが少なかったということで、原因を把握しておられるみたいなので、今後、利用者数をどうやって増やすのか。それに対してどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。
109 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
110 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市としましては、このたびの東京五輪正式種目の追加を受け、機運の高まっている今こそが施設をＰＲする絶好の機会だと捉えております。
そこで、競技者や愛好者の皆様を対象としたスケートボード専門誌に、国内最大級など、当施設の魅力を紹介するＡ４、２ページ見開きの記事の掲載を予定しているところであります。
専門誌に掲載されることで、現在にも増して全国の競技者や愛好者の皆様に来場していただくことを期待しており、初心者などがよりレベルの高い滑走やジャンプ、技を目にする機会が増えることで、利用者の増加とそのレベルの向上につながるものと考えております。
さらに、全国からの競技者等が来場することで、より多くの情報が発信されることが期待され、国内のみならず国外にも幅広くＰＲできるものと考えております。
111 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
112 ◯ ８番（南 昭弘君）
今ほど、専門雑誌に掲載して競技者へのＰＲを図っていくという答弁でございました。今回の補正で８６万４，０００円だったと思っております。私は東京五輪まで引き続きＰＲする必要があると思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
113 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
114 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
本市としましては、東京五輪に向けた施設のＰＲとして、今回の専門誌への記事掲載のほか、市民に対しても
ホームページやＳＮＳを利用しながら、施設のＰＲはもとより、大会やイベントに関する情報などを提供してまいりたいと考えております。
また、全国からの競技者や愛好者のみならず、大会やイベントの関係者に魅力あるこの施設を選んでいただけることが重要であると考えており、今後、国や公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、競技団体であるその特定非営利活動法人日本ローラースポーツ連盟からの情報収集を行うとともに、効果的なＰＲ方法などを検討してまいりたいと考えております。
115 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
116 ◯ ８番（南 昭弘君）
ありがとうございます。イベント関係者並びにローラースケートの協会とか、やはりそちらのほうから重点的にやっていってもらいたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
２点目は、総合体育館のリノベーション活用事業についてであります。
昨年度の国際会議場リノベーション活用事業である「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」に引き続き、今年度は総合体育館リノベーション活用事業が公共施設オープンリノベーションマッチングコンペティションで採択されたとお聞きしております。
この提案は、総合体育館の情報サロンを利活用し、トレッキングの活動拠点に再整備するという案であるとお聞きしております。
そこで、公共施設である総合体育館において、どのようなコンセプトでこの事業が行われるのか、お願いいたします。
117 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
118 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
去る７月５日に行われた公共施設オープンリノベーションマッチングコンペティションにおいて、本市を含む４市町の事業が採択されました。この事業は、自治体が有する公共施設を建築家などのアイデアを活用し、自治体と民間事業者とで公共施設を市民に開放された空間に生まれ変わらせる取組みであり、本市では「閉じた体育館から外につながる体育館へ」をコンセプトにしております。
総合体育館は、ＪＲ富山駅から近く、アクセスにすぐれた好立地にあることや、県立近代美術館の移転や、環水公園に面し、多くの人が訪れる絶好のロケーションであります。これらの特徴を生かし、富山のまちをフィールドとしたタウントレッキングの活動拠点として整備することから、より多くの人が行き交う魅力ある施設になるものと考えております。
119 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
120 ◯ ８番（南 昭弘君）
議案書を拝見しましたが、具体的にどのような施設が配置されるのか、詳しく伺います。
121 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
122 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
この事業は、トレッキングの前後に楽しむドリンクを販売するエナジースタンド、トレッキング用のウエアなどを販売するショップ、腕に装着した活動量計により歩行距離などの情報を自動収集し、データ管理をもとに健康に関するアドバイスを行うディスカバリー、四季折々の富山の風景やウオーキングなどのコース紹介ができるギャラリーの４つの施設機能の配置を予定しているところであります。
123 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
124 ◯ ８番（南 昭弘君）
このデータ管理というものは本当にこれから先駆けてやっていただいて、私の地元にあるウィンディというところにもスポーツジムがありますし、そういうところでそういうものが成功して、また新たなところに行けると、行く可能性もお願いして、そしてまたこの事業については、国の委託金や交付金を活用した事業でありますけれども、その財源の内訳についてお聞かせください。
125 ◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
126 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
財源の内訳につきましては、施設改修費などのハード事業について、公共施設をさらに人を呼び込む集客拠点として創出し、街の再生を図ることを目的とした公共施設オープンリノベーション推進事業委託金３，０００万円と、ディスカバリーなどのシステム構築のソフト事業費について、まちの活性化やにぎわいの創出を目的とした地方創生推進交付金２，０００万円を活用して整備するものであり、国・市がそれぞれ２分の１を負担するものでございます。
127 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
128 ◯ ８番（南 昭弘君）
５，０００万円で２分の１ということで、ありがとうございます。
次に、交通空間の利活用推進事業についてお伺いいたします。
大手モールを市内電車環状線の整備にあわせて歩道もヨーロッパ調の石畳とするなど、交通の利便性だけでなく、景観にも配慮、整備してこられたところであります。
また、３月から１２月にかけて月１回、越中大手市場が開催されるなど、にぎわいの活動も活発に行われてきております。
こうした中、この大手モール地区において、交通空間の利活用交流推進事業を行うこととされておりますが、どのような狙いで事業をされるのか、お伺いいたします。
129 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
130 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
大手モール地区は、富山国際会議場や富山市民プラザなどの集客施設が立地し、今ほど議員の御質問にもありましたように、地元では朝市を定期的に開催されるなど、にぎわいが創出されております。
また、市では環状線の整備にあわせ、路面電車が走るヨーロッパをイメージし、魅力ある道路空間となるよう、大手モールを石畳にするとともに、バナーフラッグやフラワーハンギングバスケットを整備するなど景観向上に努めてまいりました。
さらに、ことし６月にはユウタウン総曲輪がオープンし、来年４月にはレガートスクエア総曲輪がオープンすることから、この大手モール地区は一層多くの来街者でにぎわう道路空間になるものと期待しております。
このことから、市では、これまで整備してきた大手モールの道路空間を生かし、今まで以上に市民が魅力を感じ集う仕掛けや、より安全にイベントが楽しめるような先駆的な取組みについて、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
131 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
132 ◯ ８番（南 昭弘君）
この集う仕掛けは本当に大事だと思っております。そして、現在、大手モールを含む中心市街地では、主要な道路沿線に魅力的で美しい街並みを形成し、バナーフラッグやフラワーハンギングバスケットが設置されております。
そこで、大手モール景観バナーフラッグ掲出事業の目的をお聞かせください。
133 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
134 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
本市では、これまで上質でおしゃれな都市空間を創出するため、まちなかの道路空間にバナーフラッグやフラワーハンギングバスケットを設置してきたところであります。
一方で、今回予定している大手モール景観バナーフラッグ掲出事業は、イベントや行事の際に大型のフラッグを掲出することで、参加者の高揚感を高め、イベントをより印象づけるなど、まちなかのにぎわいを効果的に演出することを目的としております。
135 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
136 ◯ ８番（南 昭弘君）
上質な空間ということで、イベントやそういうときに、やはりこのバナーフラッグ、そしてまたフラワーハンギングバスケットという形で盛り上げていただきたい、そういうふうに思っております。
そして、また、まちなかにある図書館や美術館等の公共施設は、トイレや休憩場所などの機能も持っております。そして、その機能を市民の方々にお知らせすることは、市民のみならず観光客にとっても、まちなかを安心して快適に楽しんでもらうことにつながり、大変よい事業だと思っております。
そこで、このまちなかパブリックサイン製作事業の具体的な事業内容をお聞かせください。
137 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
138 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
まちなかパブリックサイン製作事業は、まちなかにおいて大規模なイベントやコンベンションなどの際に、公共施設のトイレや授乳場所、休憩場所などをわかりやすく案内することで、多くの来街者や外国人観光客にも安心して快適に過ごしていただくことを目的としております。
このパブリックサインは、ＴＯＹＡＭＡキラリ、富山国際会議場、富山市民プラザなどの公共施設６カ所に設置することとしており、わかりやすい絵柄や外国語表記も含めデザイン性の高いサインとなるよう検討していくこととしております。
139 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
140 ◯ ８番（南 昭弘君）
６カ所ということでございます。しっかりといいものをつくっていただきたいと思っております。
そしてまた、最近、「広報とやま」においても、
ハローキティの表紙への掲載や、今月号も「ガラスに、逢う。」という表紙を見まして、「これはなかなかいいアイデアだな」というふうに思っております。
そして、景観について、ユウタウン総曲輪の工事中のＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡのフォトプロジェクトですかね、笑顔がいっぱい並んでおりました。これは本当に最高にいいものであったと思っております。
本当にちょっとしたことで心が和む、そしてまた元気になるということで、大変よかったなと。何か工事中のほうがよかったのではないかなと思うくらいの感じを本当に受けております。笑顔が大変よかったと。そしてこの事業につきましては、すばらしいバナーフラッグやハンギングバスケットの設置を本当に期待しております。
次の質問に移りたいと思います。
次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。
鳥獣被害について、この９月補正予算において、有害鳥獣忌避装置導入モデル事業費が計上されていますが、このことについてお伺いします。
本市においては、有害鳥獣による農作物被害が頻繁に起きております。特に近年は全国的に爆発的に増加しているイノシシによる被害が中山間地を中心にひどくなってきております。
本市では、富山市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動をされておりますけれども、急激的な個体数の増加に追いついていないのが現状ではないかと思っております。
私の地元大沢野・細入地域では、猿が我が物顔で「このやろう、本当に」というような感じで頻繁に出てきております。農作物の被害や電気柵内で、春が過ぎて夏前だったと思いますが、電気柵内に猿が入りまして、子猿だったのですけれども、住民の方が猿と格闘しました。そして軽症を負いました。大事には至らなかったのですが、猿やイノシシに対して、現場では主に電気柵の設置で対応しているところであります。
今回、この超音波による忌避装置の試験的な導入を考えているようですが、この装置を選定した理由についてお聞かせください。
141 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
142 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
今回導入予定の忌避装置は、人には聞こえませんが、有害鳥獣の嫌がる約２万ヘルツ以上の超音波域の音を発するものです。従来、電気柵の設置によりイノシシや猿の農地への侵入を防止してきましたが、電気柵が農道を横断するような箇所などでは農耕車の通行の妨げになることから、設置困難な場所がありました。
しかし、この装置は、このような場所でも対応できる可能性があり、新たな対策の１つとして考えられることから、今回試験的に導入するものです。
また、超音波の周波数の切りかえが可能であり、イノシシや猿、カラスなど数種類の有害鳥獣に対応できること、音が発生する時間帯や間隔を自由に設定できること、持ち運びや野外での設置が可能であることなども、この装置を選定した理由であります。
143 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
144 ◯ ８番（南 昭弘君）
大変新しいというか、新しい機械でもないと思うのですけれども、ゴルフ場、飛行場、また自動車のテストコースであるとか、いろいろなところでの実績もあるようですので、ぜひこの調査をやっていただきたい。
そして今回、超音波を活用したこの装置の効果を調査するということですけれども、その調査を踏まえて今後どのようにしていくのか、伺いたいと思います。
145 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
146 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
今回、試験的にこの忌避装置を３基導入し、有害鳥獣に対する獣種別の防除効果や初期費用、運用経費、耐久性などを検証し、その結果を見て対応を決めていきたいと考えております。
147 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
148 ◯ ８番（南 昭弘君）
大変期待しております。来年度、当初予算で上げていただきたいというくらいの気持ちを持っております。
次に、防鳥対策についてお伺いします。
今回の補正予算では、富山駅の停留場においても、ハトのふん害に対する予算が計上されておりますが、多くの人が行き交う富山駅で、ハトのふん害が発生していることを初めて知り、驚いているところでもあります。
富山駅は重要な交通結節点であるとともに、多くの来街者が訪れる富山の顔と言える場所であり、市としては、快適な環境と美観の維持に取り組むべきと考えております。
そこで、富山駅停留場でのハトのふん害はどのような状況になっているのか、お聞かせください。
149 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
150 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
富山駅停留場につきましては、整備時に防鳥ワイヤーを設置しておりましたが、運用開始後約３カ月を経過したころからふん害が発生するようになり、防鳥ネットを設置する対策を講じたところであります。しかしながら、今年度に入り再びハトのふん害が発生している状況であります。
現在、ふん害の発生に対し、毎日清掃を行っておりますが、停留場利用者の方が被害を受けることも懸念されております。
また、富山駅停車場におけるふん害は、本市全体の印象を悪くすることから、早急な対策が必要であると考えております。
151 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
152 ◯ ８番（南 昭弘君）
ネットではもちろんだめだと思いますし、本当に毎日清掃するというのも大変なことで、また待っている方にふんが落ちてくるということを防ぐことも大切だと思っております。私も、富山駅の利用者がふんの被害に遭わないよう、一日も早い対策を実施するべきと思っております。
そういうことで、今回、補正予算で防鳥対策費が計上されたのだと思いますが、この富山駅停留場のハトのふんについてどのような対策を実施されるのか、具体的にお聞かせください。
153 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
154 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
ハトのふん害対策としましては、電力会社等の多くの企業で採用実績のある特殊な模様のレンズを用いて視覚的に混乱を起こす鳥害対策器具を採用し、高架下の点検足場等に一定間隔で設置したいと考えております。
ハトなどの鳥類は視覚を頼りに行動しており、視覚的混乱はなれることがないとされていることから、今回の対策を行うことで忌避効果が継続し、停留場利用者の皆様に快適な利用環境を提供できるものと考えております。
155 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
156 ◯ ８番（南 昭弘君）
電力会社で実績のあるレンズということで、視覚にということがハトの特性を捉えたものだと思っております。効果的な対策だと思いますので、一日も早く実施していただいて、停留場の利用者の方々に快適な利用環境を提供していただければと思います。
現在、富山県においては、路面電車南北接続の第２期の事業が進められているところでありまして、第２期事業が完了すれば、富山ライトレールの停留場があいの風とやま鉄道の高架下に設置されることになります。この停留所においても、新幹線高架下と同様の状況が懸念されるところであります。同様に対策を実施されるのかお伺いいたします。
157 ◯ 議長（市田 龍一君）
高森都市整備部長。
158 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
南北接続第２期事業において整備するあいの風とやま鉄道の高架下の新停留場につきましても、新幹線高架下の停留場と同様、ハトの侵入によるふん害の発生が懸念されるところであります。このことから、新停留場につきましても同様の防鳥対策を実施してまいりたいと考えております。
159 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
160 ◯ ８番（南 昭弘君）
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ムクドリ対策についてお伺いしたいと思います。
新聞報道でも「ふん・悪臭、市民悩ます」と、何かこちらのほうに来ているみたいですけれども、ギュルギュルギュルとすごい音、そしてまた街路樹からふんがぽたぽた、そしてにおいが大変だということで、今注目というか、なっております。
それで、富山駅北線ブールバールのムクドリ対策、昨年度行った対策は何か伺いたいと思います。よろしくお願いします。
161 ◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
162 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
昨年度行いました対策につきましては、まず範囲につきましては、オーバード・ホール前から北日本放送前までの範囲において、また時期につきましては、５月下旬から１２月上旬まで、ムクドリが嫌います周波数の音を発生する装置を１０カ所設置いたしまして、午後６時から午後８時までの２時間稼働させております。
その結果、ムクドリの数が一旦減少いたしましたが、８月中旬から増加しましたことから、９月末にケヤキの剪定を行ったところでございます。
163 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
164 ◯ ８番（南 昭弘君）
１０カ所ということで、昨年実施された対策の効果を受けまして、今年度はどのような対策を行っておられますか。よろしくお願いします。
165 ◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
166 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
今年度につきましては、ムクドリが嫌う周波数の音を発生する装置を５月２０日に設置したところでございまして、昨年度と同様に１２月上旬までを予定しております。
また、今年度は対象範囲をいたち川の北側までとし、設置箇所を１０カ所から１４カ所に増やしております。
また、稼働時間につきましては、当初、昨年と同様に午後６時から午後８時までの２時間としておりましたが、８月２日からは開始を１５分早めて午後５時４５分、終了は１時間４５分遅らせて午後９時４５分としており、昨年度に比べまして、２時間延長して４時間の稼働としているところでございます。
167 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
168 ◯ ８番（南 昭弘君）
１０カ所から１４カ所に、そして稼働時間の変更など、かなりやっておられると思います。そしてまた、今年度の効果についてもお聞かせください。
169 ◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
170 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
ブールバールに集まるムクドリの数につきましては、８月下旬に確認しましたところ減少しておりまして、９月に入っても増えておりません。このため、ブールバールの歩道では、汚れや不快なにおいなどのふん害が少なくなっております。
171 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
172 ◯ ８番（南 昭弘君）
このブールバールでのムクドリ対策の効果が出ているのであれば、そのムクドリはどこに移動したと考えられるのか、よろしくお願いします。
173 ◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
174 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
現在行っておりますムクドリ対策は、道路環境の保全といったことを目的としておりまして、街路樹からムクドリを追い出すことを目的としております。こういったことから、ブールバールから追い出されたムクドリは、新総曲輪地内の市道県庁線の中央分離帯にありますケヤキに移動したものと考えております。
このため、現在、ブールバールと同じ装置の設置に向け、装置の手配ですとか周辺への周知を進めているところでございまして、準備が整い次第、この装置を設置してまいりたいと考えております。
175 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
176 ◯ ８番（南 昭弘君）
ムクドリが集まる場所にその都度対策をとっても、またほかの場所に移動して同様の事態となり、堂々めぐりとなる可能性というものが想定されます。
今回はたまたま市道の街路樹にムクドリが集まりましたが、さまざまな場所に集まり住環境に影響を及ぼすことも考えられることから、やはり道路管理者のみでの対応には限界があると思っております。
今後、関係する各機関と総合的な対応策について検討していただきたいと思っております。意見として申し上げておきます。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
続いて、「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」についてお伺いいたします。
富山国際会議場内にオープンした「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」に、先週、先々週でしたか、同僚議員とランチに行ってまいりました。私たちは初めてでしたので、要領がわかりづらいという面が少しありました。しかし、ほかのお客さんは戸惑うことなく淡々と注文し、会話を楽しんでおられました。私たちが田舎者なのかなというような感じも受けましたけれども、実際そのとおりでございます。新聞報道やＳＮＳ等においても批判などがあることから、一部で話題になっているところであります。
４月１５日に国際会議場内にオープンした「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」のコンセプトについてお聞かせください。
177 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
178
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
本市では、昨年度、総務省の公共施設オープンリノベーション推進事業を活用いたしまして、富山国際会議場のカフェやギャラリーをより魅力的で利用しやすい店舗とするために改修を行い、「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」として本年の４月に開業したところでありまして、市民をはじめ、観光客やビジネス客に手軽に利用してもらうことで、さらなるまちのにぎわいを創出しようとするものでございます。
「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」のコンセプトにつきましては、本市を訪れた観光客やビジネス客から、中心市街地で朝からお酒が飲める店でありますとか、土・日・祝日に昼食が食べられる店が少ないという声もあったことから、午前９時の開店からパック詰めにした刺身や総菜、お酒も提供するスペースといたしまして、さらに昼食や休憩の利用にも配慮して、カレーライスやサンドイッチ等の軽食やソフトドリンクも提供するデリカテッセンスタイルとしたところであります。
179 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
180 ◯ ８番（南 昭弘君）
新聞にもちょっと書いてありましたが、何か、高かったのではないかとかいろいろ市民の意見もございます。そのことについて、「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」がオープンして短期間でメニュー変更になった、この理由についてお伺いします。
181 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
182
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」は、コンセプトやデザイン、施設改修等の業務全般を株式会社北陸博報堂が行い、商品規格等は下請業者に再委託されまして、「地元の料理人のレシピを弁当製造事業者が再現する」というシステムが構築されたものであります。
この契約は平成２８年３月をもって完了しておりましたが、下請業者から新メニューの企画開発等について新たな契約締結の申し出があり、その金額が多額であったことから契約を締結しないこととなったものであります。
その結果、それまで商品製造に当たっておりました弁当製造事業者が新たに商品を企画・開発し、メニューを変更することとなったものであります。
183 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
184 ◯ ８番（南 昭弘君）
多額で契約はできないよと。そしてまた、最初に携わった業者さんが、そのままある程度のところは残っているという認識でよろしいでしょうか。
185 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
186
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
当初から製造部門を担当しておりました弁当事業者が、引き続き現在も製造しております。
187 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
188 ◯ ８番（南 昭弘君）
ありがとうございます。現在の「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」の状況と今後の展望について、よろしくお願いします。
189 ◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
190
◯ 商工労働部長（上谷 修君）
現在の「ＣＯＭＰＡＣＴ ＤＥＬＩ ＴＯＹＡＭＡ」の状況につきましては、これまでのデリカテッセンスタイルというものを維持しながら、まず旬の富山の食材を使用すること、それから買い求めやすい価格とすること、健康への配慮、こういったことをテーマに、９月よりメニューを一新し営業が行われております。関係事業者からは、「価格を抑えたこともあって、販売状況は概ね順調である」というふうに聞いております。
本市としましては、今後とも店舗運営に当たっております富山大手町コンベンション株式会社と連携を図りながら、情報誌への広告掲載や
ホームページでの情報発信等、積極的にＰＲを行い、より多くの方々に利用していただきたいと考えております。
191 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
192 ◯ ８番（南 昭弘君）
大変順調であるということで、そしてまた広告、ＰＲに積極的に努めるということから、ちょうど大手モールの出入り口となるところでございます。そしてまた、富山城が本当にきれいに見えるところで──撮り鉄ですか、鉄道ファンの方も来て多く撮っておられます。そして、多くの市民の皆さん、そして観光客の皆さんの目の保養になる場所と思っておりますので、より一層の集客を期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次に、耕作放棄地等有効活用モデル事業についてお伺いいたします。
耕作放棄地等有効活用モデル事業により、農地の再生に取り組まれている大沢野地域の塩地先において、既に整備工事が始まっています。市民の皆さんからは「いつできるの？」「何をつくるの？」とよく聞かれます。私も地元でございますので、その点でこの農地の面積、区画数など、整備内容も含めて事業の進捗状況についてお聞かせください。
193 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
194 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
現在、県営で実施されている塩地区の農地整備につきましては、全体区域面積約２４ヘクタールのうち、農地として約２２ヘクタール、そのほか農道、水路などが整備されることになっております。
また、農地の区画につきましては、約５ヘクタールが３区画、約１．５ヘクタールが４区画、約０．５ヘクタールが１区画、計８区画が整備されることになっております。
事業の進捗状況につきましては、８月中旬に６区画、約１１ヘクタールを整備する工事に着手したところであり、来年３月に完成し、４月から作付が可能になる予定でございます。
また、平成２９年度には残りの２区画、約１１ヘクタールが整備され、平成３０年度からは全面で作付が可能になる予定となっております。
195 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
196 ◯ ８番（南 昭弘君）
平成３０年度から全てのものができるということでございます。来年度から全体の半分ぐらいの農地で作物の栽培ができるということでございますけれども、農地の貸付者や栽培する作物などは既に決まっているのか、お聞かせください。
197 ◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
198 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
農地の貸付けにつきましては、全８区画について、ことし６月５日から３０日までの期間、「広報とやま」と
ホームページにより公募いたしました。その結果、３件の農業法人、１件の
社会福祉法人、１件の個人農家から申込みがあり、選定委員会において、農地の維持管理能力などを選考基準として審議し、全区画の貸付け候補者を選定したところであります。
今後、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定により正式に貸付けすることになります。
また、栽培作物につきましては、エゴマが４区画で約１６ヘクタール、大豆、麦、ソバ、野菜などが４区画で約６ヘクタール栽培される予定となっております。
199 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
200 ◯ ８番（南 昭弘君）
ありがとうございます。エゴマは１６ヘクタール、そしてその後は大豆、麦などということで、エゴマは１６ヘクタールということで記憶させていただきたいと思います。ありがとうございました。地元議員としてしっかりと皆さんに説明させていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
次に、各種路面標示等についてお伺いしたいと思います。
私ごとですが、議員になる前は道路建設会社に３３年間勤務しておりました。主に技術系の仕事をしておりました。その習性からか、建築物よりも歩車道にどうしても目が行ってしまう。これは否めないところでございまして、先月の８月２２日から、２３、２４日と総務文教委員会の行政視察で豊田市へ行ってまいりました。これは全然項目が違いましたが、豊田市に視察に行ったときに、駅前の人通りの多い場所に赤地に白文字で「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」というふうな標示がされているカラーマンホールのふたがありまして、大変目を引き、よい印象を受けました。これはシビックプライドの醸成にも一役買っているものと思います。
このようなカラーマンホールぶたは、私自身、本市においても目にしたことがありますけれども、これらのデザインや設置場所についてお伺いいたします。
201 ◯ 議長（市田 龍一君）
浅地上下水道局長。
202 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
本市では、下水道事業に関心を持っていただくために、昭和６０年ごろからカラーマンホールぶたを作製しております。
そのデザインにつきましては、「くすりのまち富山」のＰＲを兼ねて、薬用植物のアザミに由来したもの、神通川の舟橋、水橋橋まつりなど、本市の歴史や文化を表現したものとなっております。
203 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
204 ◯ ８番（南 昭弘君）
このマンホールのふた、これもいろいろな使い方があると思いますが、私は
シティプロモーションを推進するために、豊田市のような目を引く新たなデザインのマンホールぶたを作製することが必要だと思いますが、そのようなお考えはございませんか。
205 ◯ 議長（市田 龍一君）
浅地上下水道局長。
206 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
先ほどのカラーマンホールぶたでございますが、アザミにつきましては、現在、すずかけ通り、平和通りなどの中心市街地の歩道に１２０個程度実際に設置しておりまして、まちの彩りにも一役買っているということでございます。
今ほどおっしゃいました
シティプロモーションやシビックプライドの醸成などを目的としたデザインのマンホールぶたの設置につきましては、道路舗装材や周辺の景観との調和、また市全体の意匠計画などにも考慮しながら、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
207 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
208 ◯ ８番（南 昭弘君）
ありがとうございます。イベントとかその都度その都度にもよると思います。工夫して、富山市にいろいろな方が来ていただけるように、マンホールのふたにも一役買っていただきたいということをお願いしておきます。
次に、デザイン性に富んだマンホールのふたを紹介するマンホールカードの人気が全国的に広がっているとのことでございます。
これは、国土交通省と公益社団法人日本下水道協会などでつくる下水道広報プラットホームが企画したコレクションカードで、
ホームページで紹介しているものでありまして、本年８月時点で６４の自治体が計７４種類を発行したとのことであります。
各自治体においては、カードをもらいに来る人が多いことに驚きを感じているところでございますけれども、本市においても今年度からこのカードを配布しているというふうに聞いております。本市のこのマンホールカードの概要と成果についてお聞かせください。
209 ◯ 議長（市田 龍一君）
浅地上下水道局長。
210 ◯ 上下水道局長（浅地 暁夫君）
本市では、「薬都とやま」にちなんだアザミをモチーフにした、当時の市職員がデザインしましたカラーマンホールぶたを紹介するコレクションカードを、本年の８月に作製いたしました。
国土交通省や日本下水道協会が運営いたします下水道広報プラットホームの
ホームページに登録いたしましたところ、この１カ月で約１００名の方々が来庁され、うち半数以上は県外から来訪された愛好家、収集家の方々で、実際に設置場所まで訪れられまして記念撮影などされているとのことでございます。
こうした県外から来訪された方々には、モンドセレクション金賞受賞の水道水ペットボトルもあわせてお渡しをしておりまして、富山市の自然環境や住みやすさをＰＲし、観光客の誘致や定住促進にもつながるように努めているところでございます。
211 ◯ 議長（市田 龍一君）
８番 南 昭弘君。
212 ◯ ８番（南 昭弘君）
ありがとうございます。やはりちょっとでも観光につなげて、なかなかマニアックな方々だと思いますが、私も大変好きでございます。
終わりに、富山駅構内のフロアシャンデリアは大変すばらしいものだと思っております。そして、私が考えるには、やはりこれもこの大手モールであるとか、いろんなところに、それと似たようなものでもいいのですけれども、何かそういうアイデアがないものか、そしてまたそういうことをすることによって、この富山のまちが元気になって、皆さん気分がよく笑顔のある本当にいいまちになっていただきたいと思います。
そういうことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
213 ◯ 議長（市田 龍一君）
これで、南 昭弘議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
214 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２番 松尾 茂君。
〔２番 松尾 茂君 登壇〕
215 ◯ ２番（松尾 茂君）
平成２８年９月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。
一連の
政務活動費の不正につきまして、真相究明、再発防止にしっかり取り組んでいかなければなりません。今改めて、一人の人を大切に市民に寄り添っていく公明党の議員として、公明正大に感謝の心で頑張ってまいる決意です。
以下、質問に入ります。
市の総合力を高める施策について。
初めに、本年４月２９日の北日本新聞に掲載された富山市政特集として、森市長と富山市出身の作家、山内 マリコ氏、フリーアナウンサーの廣川 奈美子氏の対談は非常に興味深い内容でした。「女性が輝く時代」をテーマに、お迎え型病児保育、ひとり親家庭や生活保護世帯の支援など、さらには人口減少に対応する施策について語り合われました。この中で、女性職員７人によるプロジェクトチームを立ち上げ、子育て支援策について提案していただいたとありました。今後も女性の視点、若者の視点でアイデアを募り、生かしていくというのは重要だと思います。
本年度は新たに４つのチームを立ち上げたと伺いましたが、どのようなプロジェクトチームなのか、また市長のさらなる戦略とあわせてお聞かせください。
記事の中で、市長は「さまざまな施策によって、本市は人口力がついてきた」と言っておられますが、改めて本市の人口力についてお聞かせください。
次に、中心市街地の活性化について伺います。
少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、住民税収入は確実に減少していきます。さらに、自治体の歳入の大きな支えであった地方交付税が減少し続ける現状では、質の高い行政サービスを提供するためには、安定した自主財源の確保が不可欠です。市歳入において高い割合を占める中心市街地からの固定資産税収入を減少させないことが重要であります。
改めて、中心市街地の活性化の必要性について、また、ここ数年取り組んできた施策による固定資産税の収入状況とあわせてお聞かせください。
現在、グランドプラザ、ＴＯＹＡＭＡキラリ、本年はシネマコンプレックスもオープンし、中心市街地のにぎわい創出につなげなければなりません。中心市街地への人の流れを加速するためには、タイムリーな情報発信による回遊促進が必要となります。
スマホ世代と呼ばれる若い人たちは、スマホで効率的に情報収集を行えるようにインスタグラムやツイッターといったＳＮＳを活用しており、あっという間に拡散すると言われています。
現在、まちづくりとやまが取り組んでいるトヤマシティーウォーカープラスというアプリ、富山のまちなかがもっと身近に感じられ、もっとまちなかに来たいと思うライフスタイルを実現するアプリを公開予定と伺っております。
このアプリの開発に当たっての経緯と目的、具体的な内容についてお聞かせください。
市民による事業の発掘・育成を行うマネジメントや団体間の連携を行うまちなかコーディネーターの役割は重要ですが、現状と今後の課題についてお聞かせください。
第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業の着実な推進とにぎわいの創出、活性化の担い手の育成を目的とした富山市まちなか活性化事業サポート補助金制度がありますが、活用状況と課題についてお聞かせください。
中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して支援を行っている富山市新規出店サポート事業補助金についての活用状況と課題についてお聞かせください。
この制度について、中心商店街のみに限らず、駅周辺から中心市街地までの活性化が重要と考えられ、この補助金制度の地域基準を拡大するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、レジリエンス戦略について伺います。
本市は２０１４年、ロックフェラー財団から「レジリエント・シティ」に選定されました。戦略策定には、本市の施策や事業を分析し、強みと弱みを明らかにした上で戦略に反映させるということです。
未来戦略企画監には、元三井物産株式会社の山添 俊之氏が就任されました。また、財団によって、本市のアドバイザーには国際的なコンサルタント会社ＡＲＵＰが選定され、人口減や高齢化に対応する未来に向けた都市づくりが一層進むと期待されております。
現在、レジリエンス戦略策定の検討会議も開かれているようですが、レジリエンス戦略における本市の強みと弱みについて、またそれらの分析を踏まえて、どのように戦略を策定するのか、お聞かせください。
次に、国土強靱化基本法について伺います。
市の総合力の観点から、防災・減災対策は欠かせません。東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布・施行された国土強靱化基本法では、「都道府県又は市町村は国土強靱化地域計画を定めることができる」と明記されております。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。
そこで、本市においては、いつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、お聞かせください。
次に、地域の自主防災組織について伺います。
自主防災組織とは、地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動し、日ごろから災害に備えたさまざまな取組みを実践するとともに、災害時には災害による被害を最小限に食いとめるための活動を行います。今後起こり得る災害時において、なくてはならない組織であると考えます。
現在、本市では、防災対策課が中心になって出前講座を行うなど、市民への啓発活動に尽力されておりますが、自主防災組織結成率は５９．３％と伺っております。もちろん、地域住民が自主的に取り組むことに意義があるわけですが、地域の自主防災組織の結成は、本市の重要課題と捉え、市の職員が組織の中心的役割を担っていくことが当然の使命ではないかと考えますが、見解を伺います。
さらに、防災に関する知識を学ぶ勉強会を開催することも職員の防災意識向上のために重要な取組みと思いますが、見解を伺います。
中学校の防災部設置について伺います。
東京都荒川区は、区立中学校全１０校の部活動に防災部を設置し、将来の地域防災の担い手となる若者の育成に取り組んでいます。学校の体育館が避難所になったとの想定で避難訓練をしたり、発電機や簡易トイレの組立て、炊出しなどを体験し、地域のお年寄りに食べてもらうなど、さらには近くの保育園との合同訓練や救命講習の受講、地域行事の手伝いなど、多彩な活動をしております。
先日、増田 寛也氏が「地方創生を考える」富山市職員研修会の講演の中で、「中学生は地域の担い手になる」とおっしゃっておられました。助けられる側から助ける側へ、防災の意識を持った中学生が各地域で育っていくことは、将来のその地域の防災力向上につながると確信します。
本市においても、各中学校に防災部を設置することで、生徒が「自分たちのまちは自分たちで守る」という郷土愛を持ち、こうした防災意識の向上が地域全体に広がっていくと思いますが、見解を伺います。
次に、介護の環境整備について。
現在、政府において、求められる介護サービスを提供するための人材確保に向けて処遇改善等を実現する施策が進められております。
本定例会の議案となっている介護ロボット等導入支援事業は、労働負担軽減に向けた取組みとして期待するものであります。介護ロボットを普及させることで、介護される側に対しては自立・身体動作の支援、介護する側に対しては業務負担の低減や人手不足の解消など、さらには先端技術を導入することで、介護現場によい意味で光が当たればと願いますが、介護ロボットとは何か、介護ロボットが何をしてくれるのかといった情報が介護する人や介護される人にも伝わるように、情報発信の施策を講じていく必要があると考えますが、見解を伺います。
ハードウエア、ロボットの提供だけではなく、ハードウエアをサポートする周辺システムの強化が必要であり、具体的にはロボットの運用に関する手引書のようなものを用意したり、ロボットを使いこなせる人材を育成する教育体制を構築する必要があり、行政がバックアップするべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ノーマライゼーション社会の推進について。
初めに、障害者スポーツ振興について伺います。
障害のある人にとってのスポーツ活動は、主に機能改善や健康の維持増進はもとより、スポーツを通じた社会参加、交流の促進を目的として行われてきましたが、パラリンピック大会等を通じて競技スポーツとして注目されるようになってきました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、一層注目が高まる中、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いの個性を尊重し、支え合い、一緒にスポーツを楽しむことや、障害のある人の競技力の向上にも関心が高まっています。
本市においても、パラリンピックの日本代表として、唯一、ボッチャ競技の藤井 友里子選手が活躍しており、市民に感動を与えてくださっています。
彼女は、生後間もなく脳性麻痺となり、重度の障害者となりました。つらい思いもされてきたそうですが、このボッチャという競技に出会い、パラリンピックの日本代表にまで上り詰めた方です。「脳性麻痺でよかった。今、そう思える自分がいる」という言葉に感動しました。
そして、本日、リオにおいて、団体戦決勝進出、銀メダル以上が確定というニュースが飛び込んでまいりました。
初めに、本庁へ表敬訪問され、市長からも激励されたと伺っておりますが、藤井選手にお会いされての感想と、今まさにリオで戦っている彼女へのメッセージをお聞かせください。
こうしたスポーツアスリート、特に障害者アスリートは、活動費のほとんどを自己負担しているのが現状です。企業・団体がサポートしていく体制が重要ではありますが、行政としても障害者アスリートを応援するのは私は当然と考えます。
こうした障害者アスリートへの激励金、具体的な支援策など、どのような基準をもとに実施しておられるのか、お聞かせください。
また、市民への理解を深めてもらうため、広報に掲載するとか、具体的に実行可能な支援策はあると考えられ、基準の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。
障害者がみずからの選択と決定により、社会のあらゆる活動に参加し、生きがいを持って生活できるような地域社会の実現が求められています。
このため、ノーマライゼーション、一般市民と同様の普通の生活・権利などが保障されるように、環境整備を目指す理念の考えのもとに、障害のある人と障害のない人がともにスポーツ等を楽しむユニバーサルスポーツを推進することが重要であり、障害者スポーツへの理解を深めたり、障害者が自主的にスポーツに参加する機会の充実や環境の整備が必要となっています。こうしたユニバーサルスポーツの推進は、重要な取組みと考えます。
このユニバーサルスポーツの推進についての現状と課題についてお聞かせください。
障害者スポーツにかかわる講習会や研修会等による指導者や理解者を増やす取組み、子ども時代からの積極的、啓発活動をするべきと考えますが、見解を伺います。
次に、バリアフリー教育について伺います。
政府は、共生社会への取組みを検討する有識者会議を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に施策を進める計画、「ユニバーサルデザイン２０２０」の中間取りまとめ案を公表しました。
この中で注目したいのが、支え合いの意識を醸成する心のバリアフリーに関する提言であり、特に学校教育における取組みです。計画では、障害者との交流や活動を深める授業を全面的に展開するとしました。例えば、障害のある芸術家やスポーツ選手を講師に招いたり、特別支援学級の児童・生徒と一緒に授業を受けたりすることを想定しています。
コミュニケーションを通じた体験や感動がなければ、本物の心のバリアフリーは生まれない。このため計画では、障害者との共同学習を進めようと、文部科学省と厚生労働省を中心に、心のバリアフリー学習推進会議（仮称）を設け、自治体単位で関係部局や
社会福祉法人などのネットワークづくりを促進することが強調されています。障害の有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会の実現へ向け、障害者への理解を深めるための取組み状況と課題、さらには教員研修の現状とあわせてお聞かせください。
次に、教育について。
初めに、今後の学校のあり方について伺います。
中央教育審議会は、２０１５年１２月に、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の各答申をまとめました。
具体的には、地域全体で学校を支えるための地域学校協働本部（仮称）の設置、地域住民や保護者が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の推進などが挙げられています。これらは、子どもたちの教育という共通の目標に向けて協働することによる学校を核とした地域づくりを狙ったもので、政府の掲げる地方創生の一環に位置づけられています。
子どもの教育のために、地域も保護者も積極的に学校と協働すること、それにより学校教育のあり方を変え、さらに地域の活性化につながっていくものと考えますが、現状の取組み事例と今後の学校の役割についてお聞かせください。
次に、英語の教科化について伺います。
２０１８年から小学校で英語教育が導入され、２０２０年度には小学校５、６年生の英語教科化が完全実施されます。親しむことがメーンだった外国語活動とは異なり、具体的に英語のスキルを育てることに主眼が置かれます。教科になると、
教科書ができて、数値などによる成績がつくようになるかもしれないということも大きな違いです。
また、現実には教わる生徒よりも教える先生のほうに課題が多いと言われています。
一般的に、母国語で確実に思考能力が身につかないと第二言語の発達はないと言われる方もおられ、その時期に英語を身につけさせることよりも、まず母国語の語彙や表現力を身につけることが大切と考える方も多いようですが、教育長の見解を伺います。
今後、英語の教科化に向けて、教員の指導力向上に向けた取組みについて、どのような計画のもと進めていかれるのか、また、その考え方について見解を伺います。
次に、プログラミング教育について伺います。
学習指導要領の改訂に向けて、文部科学省の中央教育審議会が公表した「審議のまとめ」に、コンピューターを使って課題解決の道筋を論理的に考える力を養うプログラミング教育を２０２０年度から小学校で必修化することが盛り込まれました。人が行っている仕事をロボットが行うと想定される時代に今の子どもたちは職業につくことになり、どんな分野でもＩＴやＡＩにかかわる知識が求められることは間違いなく、身につけておかなければなりません。その学びの場としてプログラミング教育が必要とされています。
プログラミングの専門家を育てるためではとの声もありますが、全くの誤解であります。この教育で重要なのは、プログラミングスキルそのものを教えることではなく、体験を通してＩＴやＡＩが社会にどのような影響を及ぼしているのかを教え、子どもに考えさせることです。
そこで、懸念されるのは、学校の情報通信技術、ＩＣＴ環境の整備が課題とされるが、本市の環境整備に関しての現状と課題についてお聞かせください。
以上です。御清聴ありがとうございました。
216 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
217 ◯ 市長（森 雅志君）
松尾議員の御質問にお答えします。
答弁時間が少ないので、通告がたくさん出ていますので、早口で答弁しますことをお許しください。
まず、私のほうからは、市の総合力を高める施策についてお尋ねのうち２点、ノーマライゼーション社会の推進についてのうち１点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
本年度、新たにどのような４つのプロジェクトチームを立ち上げたのか、また、さらなる戦略について問うにお答えします。
お尋ねのプロジェクトチームにつきましては、ことし４月１日に行った今年度最初の定例記者会見の場でも、話題提供の１つとして追加発表しておりますが、質問いただきましたことから、改めて申し上げます。
さまざまな課題や懸案事項に対し、組織横断的なプロジェクトチームをつくり、半年から１年あるいは場合によっては複数年をかけて検討を行った結果、提案のあった施策を翌年度以降、予算づけを行い事業化する取組みについて、本市では、これまでもたびたび行ってきたところであります。
代表的なものとして、平成２２年度から毎年メンバーを入れかえながら継続して行っています事業再点検チームの活動や、御紹介のありましたシングルマザーが子育てしながら働きやすいまちとなるための施策に関する女性７人によるプロジェクトチームの活動などが挙げられますが、参加した職員の資質向上を図る面からも効果があったものと考えております。
そこで、今年度は、こうした組織横断的な取組みをさらに推し進め、組織に閉じ込もらない視点で施策の検討を行う特別チームを新たに４つ、４月１日付でつくりました。あわせて、チームの呼び名として、「プロジェクトチーム」よりも、多少戦略的に取り組むというニュアンスが感じられ、職員の意欲を高める効果も期待できるとの思いから、あえて「タスクフォース」という名称を使用することとしたものです。
そこで、まず１つ目のタスクフォースは、「世界銀行パートナーシップ・プログラム・プロジェクトチーム」です。ジョセフ・ランゾウ稲田レジリエンス統括監を中心に、未来戦略室の職員５名を含む１２名で構成し、世界銀行が主導する都市間パートナーシップ・プログラムへの関心表明への応募について検討を行ってまいりました。既に御案内のとおり、７月初旬に北九州市、神戸市、横浜市と並び、本市が本プログラム参画都市に選定されたところであります。
２つ目のタスクフォースは、「女性活躍推進プロジェクトチーム」であり、一昨年にシングルマザーを対象とする施策を検討したメンバー７人をそのまま指名し、今回はシングルマザーだけに限らず、女性が活躍できる社会づくりについて検討することとしております。
３つ目のタスクフォースは、「ヘルスツーリズム推進プロジェクトチーム」です。数年先を見据え、例えば和漢薬診療や薬膳料理、角川介護予防センターなどの地域資源の活用を含めたヘルスツーリズムについて、本市においてどのような対応ができるのか、柳原政策監を中心に、ことし４月に組織した市長政策班の職員を含む１１名で検討しております。
最後に、４つ目のタスクフォースは「シルバー世代活躍推進プロジェクトチーム」です。人口減少や高齢化が一段と進む中、６５歳以上の方を対象に、これまで培ってこられた技術や知識、経験を地元企業や地域社会の中で生かす仕組みづくりなど、シルバー世代が生き生きと活躍できる社会を実現するための施策について、７名で検討しております。
私のさらなる戦略についてのお尋ねでありますが、これからのまちづくりにおいては、従来のような縦割り行政による施策展開ではなく、サイロを壊し、組織横断的で包括的な施策展開が必要であると考えております。
例えば、コンパクトシティ政策の実現のためには、都市政策や交通政策だけに限らず、福祉や環境、教育など、さまざまな分野の施策が相互に連携して実施される必要があります。私は、こうした包括的な連携政策の展開により、持続可能な総合力の高い都市の実現を図るための戦略づくりを常に意識しているところであります。
今後ともアンテナを高く張りめぐらすことで、社会経済の動向や市民ニーズの変化等を的確に捉えながら、戦略の再構築を図っていくとともに、組織横断的なプロジェクトチームを活用していくことは有効であると考えております。
次に、「さまざまな施策によって、本市は人口力がついてきた」とのことであるが、改めて本市の人口力について問うにお答えします。
まず、「人口力」という用語は、広く社会一般に定着した言葉ではありませんが、文字からも読み取れるように、経済力や軍事力、国力などと同様、人口そのものが力の重要な要素であることを意味する言葉であると考えております。
もとより、人口は、地域経済の活性化や雇用の創出をはじめ、地域全体を発展させる原動力となる大変重要な要素であり、このため、人口減少の流れはとめられなくても、日本全体と比較し、マイルドに減少させていくことは、持続可能なまちづくりを行う上での重要な課題であると考えております。
このことから、本市では、２０年後、３０年後を見据えた持続可能なまちづくりの実現を目指し、これまで公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の中心的柱に据え、さまざまな施策を展開してきました。
その結果、人口の社会増減の状況では、都心地区においては、平成２０年以降転入超過が続いており、平成２７年の調査では、出生、死亡を含めた人口動態が昭和３４年以来５６年ぶりに増加になりました。
一方、公共交通沿線居住推進地区においても、平成２４年以降、転入超過の傾向が見受けられます。
また、中心市街地における小学校児童数は、市全体の児童数が減少している中で、平成２０年度以降、毎年増加しております。
さらに、国の平成２７年の人口動態調査では、県全体の人口増減率がマイナス０．５８％、本市を除く県内１４市町村の人口増減率がマイナス０．７８％であるのに対し、本市はマイナス０．２５％と低い状況となっております。
加えて、市内の地価については、商業地や住宅地を含む全用途平均で２年連続の上昇となっております。
このように、本市が人口減少を鈍化させることができたことや、都心地区において人口が微増となったこと、さらには地価が上昇したことは、コンパクトなまちづくりをはじめ、高齢者や若者、子育て世代など、全ての世代が暮らしやすい都市の実現に向け取り組んできた成果が、徐々にではありますが、確実に上がってきたことのあらわれであり、人口力がついてきたあかしであると考えているところであります。
さらに、現在策定中の次期総合計画・前期基本計画では、優先的に取り組むリーディングプロジェクトの１つとして、人口規模の維持・拡大を掲げており、子育て支援や若者の雇用創出、産業振興など、さまざまな施策を推進することにより、出生率の改善と大都市圏への人口流出を食いとめる、いわゆる人口のダム機能の強化を目指すこととしております。
いずれにいたしましても、今後とも、ぶれることなく、コンパクトなまちづくりの取組みをさまざまな施策により包括的に継続することで正のスパイラルを生み出し、選ばれる都市として本市の人口力の向上につなげていくことが重要であると考えております。
最後に、ノーマライゼーション社会の推進についてお尋ねのありましたうち、パラリンピック日本代表選手に会った際の感想とメッセージを問うにお答えします。
９月７日から開催されておりますリオデジャネイロ・パラリンピック競技大会に出場の藤井 友里子選手におかれましては、２０１３年から２０１５年まで日本ボッチャ選手権大会の個人戦で３連覇、本年６月に行われた国際大会では団体戦で優勝されております。
このような輝かしい戦歴は、これまで多くの困難や課題を乗り越えて練習を重ねてこられた成果であり、深く敬意を表するものであります。
今回のリオデジャネイロ・パラリンピック競技大会では、団体戦、個人戦の代表選手として、これまでの練習の成果を遺憾なく発揮され、目標とされている金メダルの獲得に向けて御活躍されることをお祈り申し上げております。
お会いして御挨拶させていただいた際には、大変お元気で意欲が感じられましたし、目が輝いていらしたことが印象的でした。先ほどお触れになりましたように、決勝進出が決まられたわけですので、金か銀が確定、銀は確定ということですが、ぜひ金メダルを取っていただきたいと強く期待を申し上げます。
さらに、このことが、藤井選手の御活躍によって、市民や障害者スポーツに取り組む多くの人たちに大きな感動と希望を与えていただけるものと確信しております。
以上でございます。
218 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
219 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
市の総合力を高める施策についてお尋ねのうち、中心市街地の活性化について、初めに、中心市街地活性化の必要性について問うにお答えいたします。
本市の中心市街地は、戦災後、先人の皆様の献身的な御努力により復興を果たし、将来を見据えた、道路をはじめとする都市基盤が整備され、また伝統ある中心商店街を再生させるなど、社会経済活動の発展を牽引してきたところであります。
このような中心市街地が有する都市基盤をはじめとする都市の諸機能のストックを活用していくことは大変重要であります。
また、本市の中心市街地は、富山駅から放射状にネットワークされた、鉄軌道をはじめとする公共交通により、市内のあらゆる方面からアクセスしやすい位置にあります。
このような中心市街地に結節する公共交通の既存ストックを生かしてまちづくりを進めていくことも大変重要なことであります。
さらに、中心市街地は、本市が進める公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりにおいて、広域的な都市機能の集積を図る市域全体の拠点と位置づけており、中心市街地の活性化は、人口減少、超高齢社会などに対応するとともに、本市が将来にわたって持続可能な都市経営を確保していくためにも重要な取組みであります。
次に、シティーウォーカープラス開発の経緯と目的、具体的な内容を問うにお答えいたします。
シティーウォーカープラスは株式会社まちづくりとやまが発行しているパンフレット「シティーウォーカー」を電子化し、まちなかの見どころや店舗情報などをスマートフォンで閲覧できるアプリケーションであり、本年９月中旬より利用が開始されると伺っております。
このアプリケーションは、昨年１２月に中心市街地の活性化に資するアプリケーションの開発を目的に開催された「商店街活性化ハッカソンｉｎ富山」に、富山県立大学生が応募したアプリケーションを基本とし、富山県立大学と株式会社インテック、株式会社まちづくりとやまが共同で開発されたものであります。
このシティーウォーカープラスでは、１つに、スマートフォンに表示されるシティーウォーカーの地図上で自分の所在地が確認できること、２つに、まちなかの店舗情報などを動画で投稿できることなどの機能があり、まちなかでの回遊性が高まることを期待しているところであります。
次に、まちなかコーディネーターの現状と今後の課題について問うにお答えいたします。
まちなかコーディネーターは株式会社まちづくりとやまが平成２５年１０月から平成２９年３月までの任期付職員として採用されており、主な業務といたしましては、１つに、株式会社まちづくりとやまの事業管理や経営基盤強化を図るための自主財源を確保する事業を推進すること、２つに、市民やＮＰＯ法人、商業者等が主体となって中心市街地活性化に取り組めるよう企画立案や調整を行うこととされております。
まちなかコーディネーターは、これまで
デジタルサイネージの広告収入などによる自主財源の確保に取り組むとともに、市民やＮＰＯ法人等が実行委員会形式で実施するナイトラン事業、サンタフェスタ事業などのイベントの実施に向けた調整を行うなど、まちなかのにぎわい創出に取り組まれてきました。
しかしながら、市民やＮＰＯ法人、商業者等が主体となったイベントの実施までには至っていないことや、株式会社まちづくりとやまの経営基盤をより強化するためのさらなる自主財源の確保が課題であると考えております。
次に、富山市まちなか活性化事業サポート補助金制度の活用状況と課題を問うにお答えいたします。
富山市まちなか活性化事業サポート補助金制度は、まちなかのにぎわい創出及び活性化の担い手育成を目的として、平成２４年度の創設以来、１９事業に対して支援してまいりました。
このうち、いたち川から環水公園までをゴムボートでめぐる「まちなかラフティング」事業や「セントラムｄｅとやまの食めぐり～ます寿し編～」事業などの１２事業が、現在も継続して実施されております。
一方で、本制度を活用した一部の事業が単年度で終えるなどの課題もありますが、本制度が契機となり、新しい担い手となるＮＰＯ法人等が設立され、これまでにない新しいイベントが開催されるなど、中心市街地の活性化に向けて大きな効果をもたらしていることから、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、富山市新規出店サポート事業補助金の活用状況と課題について問うにお答えいたします。
新規出店サポート事業補助金は、中心商店街の空き店舗において、市民・来街者のニーズの高い業種の出店を促し、にぎわいの創出を図ることを目的としております。
平成２１年４月の制度創設から本年８月末までに、飲食業が２２件、服飾業が１０件、美容業が３件、その他が８件の合計４３件に支援を行っております。
しかしながら、これらのうち３割弱が閉店していることから、安定的かつ継続的な営業をしていただくことが課題であると考えております。
最後に、富山市新規出店サポート事業補助金について、補助金制度の対象地域を拡大すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
新規出店サポート事業補助金は、古くから県内随一の繁華街として最も商業集積が進んでいる総曲輪、西町、中央通りを対象地域としております。
また、景観まちづくり推進区域にも指定した大手モールの一部は、地域が主体となってにぎわいを創出する活動に取り組まれていることもあり、セントラムの開業以来、多くの歩行者が集うにぎわいのある空間が形成されていることから、対象地域としております。
なお、今後は既存の補助対象地域を基準とし、商店街の取組みや中心市街地における人の流れなどを考慮しながら、適宜、対象地域を含めた補助制度のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
220 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
221 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
市の総合力を高める施策について御質問のうち、中心市街地の活性化について、ここ数年取り組んできた施策による固定資産税の収入状況を問うにお答えいたします。
中心市街地は、面積では市全体の０．４％を占めるにすぎませんが、固定資産税及び都市計画税の税額では約２２％を占めており、中心市街地の活性化は税収の確保にも大きく寄与しているところであります。
この中心市街地の土地については、毎年発表されている地価公示において、第２期中心市街地活性化基本計画の初年度である平成２４年ごろから下げどまり、平成２８年には地区内の１７地点のうち１１地点が前年より上昇しているところであります。
また、家屋ではＴＯＹＡＭＡキラリやユウタウン総曲輪などの再開発施設のほか、多くのマンション棟の建設も相次いでいるところであります。
これらの結果、中心市街地における固定資産税等は、平成２８年度の課税ベースで約６０億円となっており、都市計画税の税率の見直しによる影響分も含めたものになりますが、平成２４年度と比べると、約３億円、率にして約５％の増加となっているところであります。
今後も、再開発事業や富山駅周辺地区の整備の進展などにより、安定した税収の確保が見込まれるものと考えております。
以上でございます。
222 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
本田企画管理部長。
〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
223
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
市の総合力を高める施策についてのお尋ねのうち、初めにレジリエンス戦略における本市の強みと弱みについて、またそれらの分析を踏まえて、どのように戦略を策定するのかにお答えいたします。
レジリエンス戦略の策定に当たりましては、昨年度から戦略パートナーである世界的なコンサルタント会社であるＡＲＵＰ社やステークホルダーである国内外の企業等の参画のもと取り組んでまいりましたが、本年４月には、学識経験者をはじめ経済界や自治振興会などの代表で構成するレジリエンス戦略検討会議を設置いたしました。
また、８月にはこの検討会議をサポートするため、産学官を代表するメンバーからなるワーキンググループを発足させ、レジリエントな都市になるための改善すべき点について調査研究を始めたところであります。
去る５月に開催した第１回検討会議では、レジリエンスに係る市の施策、市民のレジリエンスに対する意識についての分析や、本市のレジリエンスの特徴について意見交換が行われました。
この中で、まず本市のレジリエンスの強みといたしまして、１つには、住宅や水、エネルギー、食料の供給が安定していること、２つには、健康増進や医療のサービスが充実していること、３つには、社会の安全・安心・公正が確保されていることなどが挙げられました。
また弱みとして、１つには、インフラが老朽化していること、２つには、災害に対する人々の意識が低いこと、３つには、本市の広大な市域を考慮した災害対策が不足していること、４つには、行政と民間のパートナーシップが不十分であることなどが挙げられ、改善すべきであるとの分析結果が出されたところであります。
今後の戦略策定に当たりましては、今ほど申し上げました強みと弱みの分析結果を踏まえ、ワーキンググループで課題解決に向けた具体的な戦略案を検討してまいります。
その上で、総合計画をはじめ、「まち・ひと・しごと総合戦略」や高齢者総合福祉プラン、さらには地域防災計画などとの整合性を図り、包括的な対応を目指したレジリエンス戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いつごろを目途に国土強靱化地域計画を策定するのか、またその内容等について問うにお答えいたします。
本市の国土強靱化地域計画につきましては、昨年９月から庁内で計画案の検討を進め、本年８月に開催した富山大学の竹内 章名誉教授を座長とする有識者会議において、計画案に対し、専門的な見地から、災害リスクに対する脆弱性の評価や推進方針について幅広く御意見をいただいたところであります。
今後、パブリックコメントの実施や関係機関との協議、さらには有識者会議での議論を踏まえ、次期総合計画等との整合性を図りながら全庁的に検討を進め、平成２８年度中に策定、公表する予定としております。
内容につきましては、計画期間を平成２９年度から平成３３年度までの５年間とし、国が示すガイドラインに基づき、１つに、大規模自然災害への対応、２つに、人口減少、超高齢化への対応、３つに、社会資本の老朽化への対応について、計画的かつ総合的に各種施策を推進することで、強靱で回復力のある安心・安全なまちの実現を目指すものであります。
また、本計画の策定に当たりましては、１つに、人命保護が最大限に図られること、２つに、インフラなど重要な機能が維持されること、３つに、市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られること、４つに、迅速な復旧復興が図られることの４つの基本目標を掲げることとしております。
さらに、これらの基本目標を実現するための施策としましては、市民生活や都市機能・インフラ、さらには施設の老朽化・耐震対策などといった分野ごとに推進方針を明示するとともに、関連する事業や施策、成果指標を総合的に盛り込んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
224 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
225 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
市の総合戦略を高める施策についてお尋ねのうち、地域の自主防災組織について。
地域の自主防災組織の結成について、市職員が組織の中心的役割を担うことは当然の使命と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
地域における防災活動の中心となる自主防災組織は、災害時にしっかりとした活動ができることが大変重要であると考えております。このため、自分たちのまちは自分たちで守るとの意識に基づき、町内会単位での組織化を推進しており、小学校区単位のみで自主防災組織が結成され、早くから組織率が１００％の地域もありますが、現在では、地域の実情に合わせ、実際の対応力が発揮できるよう、町内会を単位とした組織づくりが進められております。
現在、本市の自主防災組織は、平成２３年度末からの約５年間で組織数は１７１増加し、組織率は２１．６ポイントの向上となっており、本年７月末で組織数は４４２、組織率は５９．３％となっております。
近年、地域のコミュニティ活動の低下が懸念されており、自主防災組織をはじめとして、町内会や自治振興会などの地域のさまざまな活動に参加することは、地域のコミュニティーを醸成する上で重要なことと考えております。
市職員においても、地域社会の一員であるという意識を常に高く持ち、地域の活動に積極的に参画することが重要であると考えておりますが、自主防災組織などへの参画は、あくまで職員一人一人のみずからの発意に委ねられるべきものであると考えており、本市といたしましては、今後とも職員の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災に関する勉強会の開催は、市職員の防災意識向上のため重要な取組みと考えるが、見解を問うにお答えします。
本市では、市職員の防災意識向上のためには、知識を学び、意識を高めるための講習と実際の行動につなげるための訓練を車の両輪としてバランスよく実施することが重要であると考えております。
知識を学び意識を高めるための講習として、災害対策本部としての本部員研修や危機管理対策研修などを行っているほか、地域防災力の向上などをテーマとして市民向けに開催している防災講演会に市職員も参加するなどして、防災に関する知識と意識の向上を図ってきているところであります。
また、実際の行動につなげる訓練として、総合防災訓練や水防訓練、職員参集訓練などを実施しているほか、去る９月１日には、本庁舎や市民病院等においてシェイクアウト訓練を実施いたしました。
本市といたしましては、今後とも、講習や訓練を実施し、職員の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
226 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
227 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
市の総合力を高める施策についてお尋ねのうち、本市においても、各中学校に防災部を設置することで、生徒が郷土愛を持ち、防災意識の向上が地域全体に広がっていくと思うが、見解を問うにお答えいたします。
東京都荒川区の中学校では、東日本大震災において、避難訓練を重ね被害を最小限にとどめた釜石市に倣い、生徒の防災意識向上を目的として防災部を設置しております。
その活動としましては、地域の防災訓練に参加し、消火器の使い方やポンプの操作を学んだり、実際に被災地を訪問し、ボランティア活動を行っております。
これらの活動を通して、「自分の命は自分で守る。自分たちの町は自分たちで守る」という意識や思いやりの心が育ってきたと聞いております。
本市小・中学校においても防災意識を高める活動を行っており、１つに、火災や地震、津波を想定した避難訓練を定期的に実施するとともに、地域によっては小・中学校が連携し、中学生が小学生を誘導して避難する合同訓練を行う、２つに、防災の日である９月１日に、本年度も約２万人の本市児童・生徒と教職員が参加したシェイクアウト訓練を実施する、３つに、富山市総合防災訓練において地域住民と子どもたちが協力して応急対策活動を行うなどに取り組んでおります。
市教育委員会といたしましては、地域の実態に応じた避難訓練等を繰り返し行い、自分の命を守るため、自分で考え、判断し、行動する力を育てることで、地域防災力が向上していると考えております。
本市中学校における防災部の設置につきましては、部活動は本来、各中学校において生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であることから、全市挙げての設置は考えていないところであります。
次に、ノーマライゼーション社会の推進についてお尋ねのうち、誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害者への理解を深めるための取組み状況と課題、さらには教員研修の現状を問うにお答えいたします。
子どもたちが学校教育で、ともに助け合い、支え合っていくことの大切さを学び、障害者などへの理解を深めることで、誰もが互いに尊重し合う共生社会の実現を目指すことは重要であると考えております。
小・中学校における障害者への理解を深める取組みといたしましては、１つに、道徳教育や人権教育では、誰にでも思いやりの心を持って接することや、身の回りの人と協力する態度、差別や偏見を持たず異なる意見や立場を大切にすること、２つに、特別支援学級の児童・生徒が通常の学級の仲間と学習する交流学習では、ともに学ぶ仲間として分け隔てなくかかわること、３つに、総合的な学習の時間等では、福祉施設や特別支援学校等との交流を行い、障害のある方と触れ合う体験を通して相手を思いやることなどを学んでおります。
課題といたしましては、福祉施設や特別支援学校との交流の場合、繰り返し訪問することで相互理解が深まっていくと考えられますが、限られた授業時間や相互の時間の調整、移動手段の制限等があり、十分な活動や訪問回数が確保しにくいことなどが挙げられます。
教員研修の現状といたしましては、１つに、特別支援教育の研修では、障害の特徴や具体的で多様な支援の方法を学び、専門性を高め、実践的な指導力の向上を図ること、２つに、特別支援コーディネーター研修会では、特別な支援を要する児童・生徒への組織的なかかわりを促すコーディネーターを養成すること、３つに、人権教育推進に関する研修会では、児童・生徒の権利や立場についての認識を深め、教師の人権意識や見識を高めることなど、障害や人権問題等の正しい理解を深めるため、研修の充実を図っているところであります。
次に、教育についてお尋ねのうち、初めに、地域も保護者も積極的に学校と協働することが地域の活性化につながっていくものと考えるが、現状の取組み事例と今後の学校の役割について問うにお答えいたします。
本市では、ＰＴＡや教育後援会、同窓会等、学校を支援する組織や、自治振興会や長寿会等、地域で自主的な活動を行う組織が整っており、学校と地域、保護者が連携して教育活動を進めております。
その取組み事例といたしましては、１つに、総合的な学習の時間や生活科の授業等で、地域の方から地域の歴史や伝統文化、野菜の栽培の仕方などについて学ぶ、２つに、「１４歳の挑戦」において、地域の協力事業所で実際に働く体験をし、社会で働くことの意義について学ぶ、３つに、校区見守り隊として、地域や保護者が子どもたちの登下校の見守りを継続することで、子どもたちが安全意識を高める、４つに、地域清掃活動や親子清掃活動に子どもたちや教職員が積極的に参加し、保護者や地域の方とともに活動することで、子どもたちが地域への愛着を深める、５つに、子どもたちが地域の行事に出向き、合唱や演奏等を披露することで、子どもたちが地域社会に貢献したという充実感を味わうなどが挙げられます。
また、今後の学校の役割につきましては、子どもたち一人一人の能力を伸ばし、社会で自立して生きる基礎を培うとともに、国家や社会の形成者としての資質をしっかりと育てることだと考えております。そのためにも、地域との連携を深めながら、開かれた学校づくりにも努めていくことが重要だと考えております。
次に、まず母国語の語彙や表現力を身につけることが大切であるという意見も多いが、見解を問うにお答えいたします。
英語の学習開始時期につきましては、さまざまな議論がなされているところではありますが、国語と英語の学習を対立的に捉えるのではなく、両方を学習することが大事であると考えております。
その際、小学校低学年では、国語の学習に重点を置き、学年が進むにしたがって英語の学習を増やしていき、発達段階を踏まえて、国語と英語をバランスよく学習することが大切だと思っております。
次に、英語の教科化に向け、教員の指導力向上のための取組みについて、どのような計画のもとに進めていくのか、また、その考え方について見解を問うにお答えいたします。
現在、文部科学省では、平成３２年度から小学校３・４年生で外国語活動を、５・６年生で教科としての英語を実施することとしておりますが、どのような内容をどう学ぶかについては具体的にまだ示されていないところであります。
こうしたことから、本市では、教員の指導力向上に向けた取組みについての計画を立てておりませんが、これまで本市では、小学校外国語活動の学習に対しては、１つに、平成１７年度から小学校教員を対象とした外国語活動研修を実施すること、２つに、平成２１年度から毎年、外国語支援講師２名を小学校１０校程度に派遣し、授業や教材づくり等を支援すること、３つに、今年度ＡＬＴを１名増員し２０名とし、外国語活動や英語の授業の充実を図ることなどに継続して取り組んでまいりました。
加えて、小学校における英語の教科化に備えて、昨年度から市独自に小学校教員２名を約１カ月間オーストラリアに派遣して、英語教育推進リーダーを育成することなどに取り組んでおります。
英語の教科化に伴う課題としましては、大学での教員養成のあり方や研修体制、研修内容の策定、指導者の確保等が考えられるところであり、市教育委員会といたしましては、中核市教育長会等を通して国に対策を要望しているところであります。
次に、プログラミング教育について、学校の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備が課題とされるが、本市のＩＣＴ環境整備に関する現状と課題について問うにお答えいたします。
プログラミング教育導入の対象となる小学校のＩＣＴ環境の整備状況につきましては、平成２３年度、全小学校の普通教室にコンピューター、プロジェクター、実物投影機等のＩＣＴ機器の配置を終えております。
また、コンピューター室には１人１台コンピューターを配置し、教員や児童が、授業、行事等でＩＣＴ機器を効果的に使える環境を整えております。
さらに、今年度は、液晶画面とキーボードを取り外し、持ち運びができるハイブリッドパソコンを各校のコンピューター室に導入いたしました。
このパソコンのカメラ機能を用いて、理科の野外観察や体育の器械運動など、授業のさまざまな場面で活用することが期待されます。
次に、本市が実施したＩＣＴ機器活用状況に関する調査では、昨年度、小学校におけるＩＣＴ機器の１学級当たりの平均利用時間数が年間２３３時間余りであり、５年前と比べて約２倍に伸びております。
また、ほぼ毎日ＩＣＴ機器を活用している教員が全体の６０％以上を占め、ＩＣＴ機器を活用した授業が定着してきたことがうかがえます。
加えて、市教育センターにＩＣＴ支援員を配置し、学校がＩＣＴ機器を円滑に活用できる環境づくりに努めているところであります。
課題といたしましては、ＩＣＴ機器に関する技術が日進月歩であることから、ＩＣＴ機器の陳腐化に対応していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
228 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
229 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
介護の環境整備につきまして２点お尋ねのうち、初めに、介護ロボットの情報が介護する人やされる人にも伝わるように情報発信の施策を講じていく必要があると考えるが、見解を問うにお答えします。
介護ロボットは、一般的にはロボット技術を用いて、介護が必要な人などの身体機能や生活支援を行ったり、介護する人の作業を支援する機器を指すとされており、国においては、ロボット技術の介護への利用について、１つには、介助者のパワーアシストを行う移乗支援、２つに、高齢者の歩行による外出や屋内での立ち座りや姿勢保持における移動支援、３つに、排せつ物の処理等ができる排せつ支援、４つに、施設や住宅で使用するセンサー式の見守り支援、５つに、入浴の際の浴槽への出入り等における入浴支援の５つの重点分野を策定し、介護現場への本格的な導入や普及を進めております。
今回、上程しております介護ロボット等導入支援事業においては、ロボットを導入した事業所からの業務効率化や職場改善の状況、利用者の満足度や使い勝手に関する報告が原則３年間にわたり行われることとなっております。
今後、これらの報告をもとに、国において介護ロボットの導入効果が明確化されていくものと考えており、本市といたしましては、これらの情報や今後の介護ロボットの開発状況等も注視しながら、効果的な情報発信の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、介護ロボットの運用に関する手引書の作成や使いこなせる人材を育成するための教育体制の構築について、行政がバックアップすべきと考えるがどうかにお答えします。
介護現場における導入されたロボットが安全で実用的であることが、介護職員の負担軽減や人手不足の解消につながることから、正しく安全に使用するための手引書の作成や使用者の教育等は欠かせないものと考えております。
一方、国における介護ロボットの導入普及事業では、導入する施設における使用方法の熟知に向けた取組みや介護業務の中での効果的な活用方法を構築する事業を実施しており、実施結果が今後、各自治体や関係団体等へ周知される予定と聞いております。
本市といたしましては、その内容を見きわめながら、運用方法や人材の育成につながる情報を整理し、各事業所等へ案内してまいりたいと考えております。
次に、ノーマライゼーション社会の推進についてお尋ねのうち、初めに、障害者スポーツ振興について、障害者アスリートへの激励金、具体的な支援策など、どのような基準をもとに実施しているのか、また基準の見直しも必要と考えるがどうかにお答えいたします。
本市では、全国障害者スポーツ大会等の障害者スポーツ大会に本市を代表して出場する選手に対し、富山市心身障害者スポーツ大会出場者に対する激励費支給基準に定める激励費を支給しております。
このたび、リオデジャネイロ・パラリンピック競技大会に出場されている藤井選手に対しましても、基準に定めた激励費をお渡ししたところでございます。
さらに、出場お祝い懸垂幕を作成し、激励会当日や８月中、市役所正面に掲出し、ボッチャ競技の開催期間であります９月１０日から１６日までの期間中も掲出しているところであります。
さらに、優秀な成績をおさめられた選手に対して、その功績をたたえるとともに、一層の御活躍を期して報奨金を贈呈することを検討してまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルスポーツの推進についての現状と課題を問うにお答えします。
本市の現状といたしましては、サウンドテーブルテニス、グラウンドソフトボール、マラソン、タンデム自転車、卓球等において、障害のある方が障害のない方と一緒にスポーツ活動に取り組んでおられます。
ユニバーサルスポーツの推進における課題といたしましては、障害のある人もない人も一緒に参加できる機会が少ないこと、参加しやすい環境が不十分であること、加えて、スポーツとしての楽しさの理解不足が挙げられます。
最後に、障害者スポーツに関する講習会等や子ども時代からの障害者スポーツの積極的啓発活動について問うにお答えします。
障害者スポーツの推進は、ノーマライゼーション社会の実現につながることから重要であると考えております。
障害者スポーツには、ボッチャ、フライングディスク、サウンドテーブルテニス、車椅子バスケットボールなど本格的なものから気軽に参加できるものまでさまざまであります。
本市におきましても、富山市障害者福祉プラザにおいて、スポーツ指導員によるボッチャ、フライングディスク、水泳などの障害者スポーツ教室を年２回開催しており、リーフレットなどにより周知啓発に努めているところでございます。
本市といたしましては、今後も引き続き国の動向を注視しながら、障害者スポーツが障害のある方ない方にとって、スポーツを通じて参加者同士の一体感が深まることや楽しさが得られることなどから、より身近なものとなるよう関係団体や教育機関への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
230 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１番 成田 光雄君。
〔１番 成田 光雄君 登壇〕
231 ◯ １番（成田 光雄君）
平成２８年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、災害時の避難誘導についてお聞きします。
東日本大震災を教訓として、津波から高台の避難場所への誘導を目的に、太平洋側を中心に、夜間でも視認できる避難誘導灯が整備されており、日本海側でも隣県の石川県や福井県で、環境省のグリーンニューディール基金を利用して、太陽光と蓄電池を活用したソーラーパネルがついた避難誘導灯を平成２６年度から各市町村で整備が進められていると聞いております。
また、津波の発生がなかった熊本地震においても、地震が夜間に発生したため、停電により、避難所への移動に大きな支障を来したと報道されており、避難誘導灯の整備が今後も全国的に進むと思われます。
今年度、富山県では、呉羽山断層を震源とした地震により発生する津波高の再検討を行っており、想定津波高は現在公表されている数値より高くなると予想されております。このことからも、本市においても津波ハザードマップや津波避難場所の見直しが必要になってくると思われますが、これを機に、既に整備されている海抜表示標識に加えて、避難誘導灯を整備していく必要があるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
次に、避難誘導標識についてお聞きします。
本年３月、内閣府と消防庁が中心となり、政府が新たに決定した災害種別避難誘導標識システムでは、先ほどの津波に加え、災害対策基本法で定められた洪水、内水氾濫、高潮、土石流、崖崩れ・地すべり、大規模災害の全７種の災害に対して、外国人が見ても一目で意味がわかり、適切な行動ができる標準化された図記号が公開されました。
本市においても、河川の氾濫や、市街地における内水氾濫、山間部における斜面崩壊など、多様な災害への備えが必要であると考えますが、災害時における市民や観光客の避難誘導や平常時の災害学習のため、これらの図記号を利用した誘導標識を整備していく必要があるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
次に、指定避難所の設備についてお聞きします。
大規模災害が発生したときにいつも問題になるのが、避難場所における備蓄品、電源、照明、トイレなどの確保であります。
熊本地震のように夜間に発生した場合は、電源や照明の確保が市民の安全を守るためにも重要であると考えますが、現在の指定避難場所における電源や照明の確保についてどのような対応になっているのか、また今後どのような対応をされるのか、お聞かせください。
次に、指定避難所のマンホールトイレの整備についてお聞きします。
東日本大震災では、下水処理場や下水管が被災し、避難所におけるトイレをめぐる問題が大きく取り上げられていました。
本年４月に内閣府防災担当より出された「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、「東日本大震災においては、発災から数日間で、トイレが排泄物の山になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくない。また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、高齢者、障害者、女性、子供等にとって使用しにくいものもあった。このことから、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えることとなり、被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生・悪化が見られた」と書かれております。
こうしたことから、全国的に避難所におけるマンホールトイレの整備が進められてきていると聞いていますが、本市の指定避難所におけるマンホールトイレの整備状況や今後の整備の見通しについてお聞かせください。
次に、富山駅周辺整備事業についてお聞きします。
富山駅周辺では、県が事業主体である、あいの風とやま鉄道下り線の高架化工事が続けられており、本市が鉄道高架下に整備を行う自由通路や路面電車の南北接続、また南北を横断する都市計画道路が未完成であるため、駅を利用する歩行者が駅南北を移動する際には地下道を使い、長い動線を迂回することになっています。
駅高架下の南北自由通路が開通するまでの当面の間は、特に県外からの観光客やビジネス客の方々が新幹線改札を出て駅北口へ向かうには、一旦南口を出てから地下道を通っていただくことになりますが、先般、県外企業赴任者との懇談の場や県外に住む知人との会話の中でも、「新幹線利用者が北口へ行くためのサイン表示がわかりにくい」などの話を耳にします。
今回の補正予算にて富山駅地下道に係る公共サイン整備計画を計上されていますが、まず新幹線改札から南口駅前広場地下道出入り口までの誘導について、どのような方針で対応するのか、お聞かせください。また、地下道に入ってから北口の出入り口までの誘導についても、どのように対応するのかお聞かせください。
また一方で、本年３月に南西街区に新しく１５０台規模の駐車場が整備され、一般車降車場も新幹線開業当初に比べると少しずつ落ちついてきたのではないかと感じているところです。
しかしながら、お盆など繁忙期においては、南西街区の駐車場の混雑により一般車降車場の利用にも支障が出ているが、今後、市としてどのように対応されるのか、お聞かせください。
次に、桜町地区再開発についてお聞きします。
桜町一丁目４番地区においては、再開発事業が行われており、現地においては、一部で鉄骨が立ち上がってきているなど、新しい再開発ビルの完成が心待ちにされているところではありますが、この施設の概要と完成までのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
また、商業施設も整備されるものと思っておりますが、そのテナント構成などは市民の関心も高く、当該再開発ビルはもちろんのこと、周辺施設のにぎわいにも大きく影響するところであります。
そこで、当地区の商業部分へ出店する業種や開店時期はどのような計画となっているのか、お聞かせください。
次に、市街化編入予定区域の整備についてお聞きします。
先日、８月３０日に開かれた富山県都市計画審議会で、市街化編入予定区域として東富山駅地区と呉羽駅地区が了承されたことから、今後、約１カ月間の国との協議を経て編入手続が完了されると聞いております。この両地区においては、地元地権者によって編入後のまちづくりの方向性について検討が始められると聞いております。
このうち、東富山駅地区の約３１ヘクタールのうち約８ヘクタールの地区では、既に準備組合が設立され、土地区画整理事業の手法による具体的な計画づくりが進んでいると聞いており、市街化区域への編入が決まった際には、地元地権者、開発事業者や行政が協力し、良好な住環境を整えるように計画を努めることが非常に重要であると考えています。
６月議会において、藤井議員の質問では、市としては適時適切に支援してまいりたいとの答弁がありましたが、市街化区域に編入後は開発計画に対する地元への支援などが必要と考えられますが、本市として具体的にどのような支援を行う予定であるかお聞かせください。
東富山駅、呉羽両駅地区につきましては、あいの風とやま鉄道駅に隣接する地区であり、公共交通利用者の増加が期待できることから、宅地開発にあわせて駅前広場や新たな改札口などの整備も進めることが重要であると考えます。
そこで質問ですが、駅前広場や改札などの整備に向け、あいの風とやま鉄道などとの協議が必要かと考えますが、本市としてどのように進めていく予定であるのか、お聞かせください。
次に、スポーツ振興策についてお聞きします。
富山市には、地域に根差した活動を行っている３つのプロスポーツチームがありますが、本市として各チームに対し、地域のスポーツ振興のほか、経済波及効果や選手との交流、本市のイメージアップなどを図るためのさまざまな支援を行っていると伺っています。
昨年からホームアリーナを富山市総合体育館に移し活動しているプロバスケットチームの富山グラウジーズは、前年度レギュラーシーズンでは東地区１位となり、プレーオフでも順調に勝ち上がり、ｂｊリーグでの最後の試合となったファイナルでは惜しくも敗れましたが、チーム歴代最高の成績の準優勝でシーズンを終えました。
今月から始まるＢリーグ元年は富山グラウジーズにとって大きなチャレンジであり、新しいリーグでのさらなる活躍が大いに期待されているところであります。
現在、本市は、市総合体育館の優先利用や施設使用料の減免及び広報・ＰＲなどの継続的な支援や、新たな取組みとして、来場者への応援グッズや「とやまの水」の配布など、新たな富山ファンの獲得にも努めてはいますが、対戦チームの選手やブースターなどの宿泊される来県者が増えれば、地域スポーツ振興と地域経済効果の波及につながると思いますが、市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で、自由民主党の一般質問を終わります。
232 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
233 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
成田議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害時の避難誘導と指定避難所の備えについて４点お尋ねのうち、初めに、海抜表示標識に加えて、避難誘導灯を整備していく必要があるのではないかにお答えします。
本市では、津波に備え、２４の施設を津波に対する緊急避難場所として指定し、また津波ハザードマップを作成し、緊急避難場所や想定津波浸水深などについて市民への周知を図っているところであります。
本市の津波ハザードマップは、平成２３年度に県が実施された富山県沿岸の津波調査に基づき作成したものであり、この調査結果では、本市が最も甚大な被害を受けると考えられる呉羽山断層帯地震に起因する津波は、最大津波高が５．２メートルで、最短到達時間は１分とされております。
現在、県では、国が平成２６年度に実施された日本海における大規模地震に関する調査検討会の調査結果を受けて、津波浸水想定について再度調査を実施されているところであり、今年度内に調査結果が発表されるとお聞きしております。
御指摘の避難誘導灯は、夜間において円滑な避難が行われるよう避難を誘導する照明であり、他都市では太陽光発電システムを利用し、避難誘導標識や避難施設の入り口を照らす避難誘導灯などが設置されております。
本市といたしましては、県の津波浸水想定の調査結果を受け、ハザードマップや緊急避難場所の見直しを検討することとしており、避難誘導灯については、他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、標準化された図記号を利用した誘導標識を整備していく必要があるのではないかにお答えします。
避難誘導標識は避難施設を示す標識であり、地域住民や来街者に対して平常時は避難施設の周知を図り、災害時には迅速に避難施設に誘導することを目的に設置するものです。
本市では、現在、避難誘導標識を避難所２０１カ所全てと、地震や大規模な火事の緊急避難場所１８カ所の全てに設置しております。
本年３月２３日に、内閣府及び消防庁から通知のあった「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組について」では、避難場所等の案内板等の整備及び更新の際は、災害種別図記号を使い、標準システムの表示方法に倣い、表示に努めることとされております。
この通知は、避難場所がどの災害に対応しているか誰にでもわかるように、全国的に図記号を標準化することを目的としており、本市といたしましては、今後、避難誘導標識の更新の時期を捉え、整備してまいりたいと考えております。
次に、指定避難所における電源や照明の確保について、どのような対応になっているのか、また今後どのような対応をするのかにお答えします。
現在、本市では、市有施設を中心に２０１施設を避難所として指定しております。災害時における避難所の電源確保については、本市では、民間事業所３社とレンタル機材の応援に関する協定を締結し、災害時には必要に応じてこれらの事業所に対し、発電機の供給を要請することとしており、指定避難所に非常用電源は備えていないところであります。
避難所における電源や照明の確保については重要な課題であり、本市といたしましては、今後とも災害時応援協定や災害時等協力事業所登録制度などによる協力の拡大に努めるとともに、発災時の初期対応のため、電源や照明などの確保について、他都市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、指定避難所におけるマンホールトイレの整備状況や今後の整備見通しについてお答えいたします。
災害時には、避難所に多くの方が避難され、トイレの不足が想定されることから、本市では、災害時に容易に設置することができる簡易トイレの備蓄を進めております。
御質問のマンホールトイレは、避難所等の敷地内に専用の下水道管とマンホールを整備しておき、災害時にはマンホール部の上部に仮設トイレを設置するものであります。
東日本大震災においては、東松島市の避難所に整備されていたマンホールトイレが発災後の比較的早い段階から使用され、悪臭もなく好評であったと報告されております。
本市では、現在のところマンホールトイレは設置しておりませんが、他都市の事例を参考に整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
最後に、富山駅周辺整備事業についてお尋ねのうち、地下道に入ってから北口の出入り口までの誘導についてどのように対応するのかにお答えいたします。
富山駅地下道は、富山駅の北側に５カ所、南側には駐輪場の２カ所を含め６カ所の地上出入り口がありますが、目的地に近い出入り口を案内するサインがないことや、各出入り口まで連続して誘導するサインがないこと、さらには、既存サインの視認性がよくないことなど、利用者にとってわかりにくいサインとなっているものと考えております。
このことから、富山駅地下道のサインにつきましては、１つには、地上のサインと連動し、地下道全体を考慮したわかりやすいサインとすること、２つに、地下道の出入り口から富山駅周辺の主要施設までスムーズに案内・誘導をすること、３つに、富山駅前広場サインやまちなかサインとのデザインの統一を図ることを基本とし、わかりやすく質の高いサインを整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
234 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
高森都市整備部長。
〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
235 ◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
富山駅周辺整備事業についてお尋ねのうち、初めに、新幹線改札から南口の地下道出入り口までの誘導についてどのような方針で対応するのかにお答えいたします。
現在、新幹線改札口から南口駅前広場の地下道出入り口までの案内につきましては、矢印サインを４カ所、地図サインを１１カ所配置しております。
また、南北自由通路が開通するまでの間、駅利用者の移動経路案内に対応するため、新幹線改札口の正面に総合案内所を設置しているところであります。
しかしながら、総合案内所にも「北口への行き方がわかりにくい」という意見が多く寄せられていることから、駅舎の南口出入り口付近に、暫定ではありますが、地下道の出入り口への方向を示す視認性の高いサインを追加することで、地下道入り口へのわかりやすい誘導に努めてまいりたいと考えております。
次に、お盆など繁忙期においては、南西街区の駐車場の混雑により一般車降車場の利用にも支障が出ているが、今後、市としてどのように対応するのかにお答えいたします。
南西街区の駐車場は、本年３月、ＪＲ西日本が駅利用者の利便性向上を目的に暫定的に設置されたものとお聞きしております。
本市では、駐車場の設置に当たり一般車降車場との動線が重なるため、ＪＲ西日本には混雑する場合も考慮して運営に当たられるよう要請しておりましたが、お盆期間中に想定を超える利用があったため、出入り口付近で混雑が発生し、一般車降車場へのアクセスにも支障が生じたものと考えております。
今回の状況を踏まえて、ＪＲ西日本では、今後混雑が予想される場合には、出入り口付近にあらかじめ交通誘導員を配置するなどの適切な対応に努められるとされています。
本市といたしましても、一般車降車場の円滑な利用に向け、引き続き交通誘導員を配置するとともに、南西街区の駐車場を管理するＪＲ西日本と連携をとりながら、混雑の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、桜町地区再開発についてお尋ねのうち、初めに、施設の概要と完成までのスケジュールはどのようになっているのかにお答えいたします。
桜町一丁目４番地区の再開発ビルは、三方を道路に囲まれた街区形状を生かし、城址大通りに面して専門学校が入居する業務施設、電車通りに面して約３１０の客室を備えた宿泊施設、地区南側の富山市道に面して７５戸の住宅施設を整備し、おのおのの施設の低層部には商業施設を配置する計画であります。
これら全ての施設につきましては、平成３０年３月の竣工を目指されており、このうち専門学校が入居する業務施設については、平成２９年４月に先行してオープンすると伺っております。
次に、当地区の商業部分へ出店する業種や開店時期はどのような計画となっているのかにお答えいたします。
当該再開発ビルの低層部には、飲食店や小売店など１５店舗程度が入居する計画となっております。
店舗の開店時期につきましては、まず平成２９年４月に業務施設が先行して完成することから、その１階部分に入居する飲食店など３店舗が順次オープンする予定と再開発組合から伺っております。
その他の店舗につきましては、平成３０年３月の再開発ビル全体の竣工後、店舗ごとに内装工事等の開業準備を行い、なるべく早期のオープンを目指す計画であると伺っております。
次に、市街化編入予定区域の整備についてお尋ねのうち、初めに、東富山駅地区の開発計画に対し、どのような支援を行うのかにお答えいたします。
東富山駅地区内の一部エリアにおいては、土地区画整理事業を活用した宅地開発の実現に向け、平成２０年１１月から富山市下飯野土地区画整理組合設立準備委員会が組織され、開発エリアや土地利用についての検討や地権者との合意形成が図られてきたところであります。
正式に市街化区域への編入が決まれば、地元への開発計画に対する市の具体的な支援策としましては、計画段階では、１つに、宅地の区画形状、道路や公園の配置計画などに関する技術的な助言や指導、２つに、住みよい住環境を形成するための地区計画や建築協定などの詳細なルールづくりへの助言や指導などを行うこととしております。
次に、整備段階では、現行の補助制度を活用して、１つに、開発事業者に対しての良好な宅地造成に要する費用の補助、２つに、住宅取得者に対しての良好な住宅取得に要する費用の補助などを行うこととしております。
市といたしましては、他の編入予定区域に対しましても、開発が円滑に進められるよう適時適切に同様な支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、駅前広場や改札の整備に向け、市はどのように進めていくのかにお答えいたします。
駅前広場や新たな改札口などの設置につきましては、市といたしましては、正式に市街化区域への編入が決まれば、まず駅周辺の土地利用や交通量の実態などを把握し、駅前広場や改札の望ましい位置や規模についての検討を行うこととしております。
その後、地元の宅地開発計画の進捗に合わせて、開発事業者や鉄道事業者などと協議を行い、具体的な整備計画や役割分担などの方針を決めていくことになります。
以上でございます。
236 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
237 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
スポーツ振興策について、対戦チームの選手やブースターなど宿泊される来県者が増えれば、地域スポーツ振興と地域経済効果の波及につながると思うがどうかにお答えします。
今月開幕するＢリーグ１部では、富山グラウジーズが市総合体育館をホームアリーナとし、市内での試合数や座席数が増えることから、県内外から多くの来場者が見込まれます。
試合においては、富山グラウジーズの活躍はもとより、日本代表を含む日本のトッププレーヤーとの激しく躍動感あふれる対戦を間近で観戦できることは、市民に元気と感動を与え、特にプロスポーツ選手を目指す子どもたちにとっては、勇気と夢を与えてくれるとともに、競技力の向上にもつながるものと期待しております。
また、県外から訪れる選手やブースターは、全国の各都市を多く訪れることが考えられ、宿泊や観光等で市内に滞在し、各都市の魅力や食事等を楽しむこととなります。
このことは、試合の開催地にとってはにぎわいと消費が生まれ、地域振興や経済効果につながるものと考えられますが、一方では他都市と比較されることになりますので、今後は、県外選手やブースターに選ばれ、再び訪れたいと思っていただけるよう、本市の魅力を伝えていくことが重要であると考えております。
このため、本市の魅力を伝えるため、市総合体育館での試合の際には、観光案内コーナーを設置し、市の観光パンフレットや飲食マップのほか、ガラス美術館などの施設パンフレットを配置することで、イメージアップを図り、リピーターや富山ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
238 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
239 ◯ 副議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時３７分 散会
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