富山市議会 2016-06-04
平成28年６月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前 １０時 開議
◯ 議長（市田 龍一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２７号から議案第１４５号まで、
議案第１４８号、及び報告第２号から報告第３３号まで
2
◯ 議長（市田 龍一君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１２７号から議案第１４５号まで、議案第１４８号、及び報告第２号から報告第３３号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１２番 村石 篤君。
〔１２番 村石 篤君 登壇〕
3 ◯ １２番（村石 篤君）
おはようございます。
平成２８年６月定例会に当たり、
社会民主党議員会より
一般質問をいたします。
初めに、
地震防災について伺います。
「平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に係る
被害状況等について」（内閣府、５月２７日）によると、人的・
物的被害の状況では、
人的被害は死亡４９人、重傷３４５人、軽傷１，３１８人、建物被害は、
住宅被害の全壊８，３０９棟、半壊１万８，７２４棟、一部破損７万９，７３６棟、非住家被害は、公共建物２４５棟、その他７８５棟、火災が１６件となっています。
避難の状況では、避難指示は１市１町、避難勧告は３市３町１村となっています。熊本県の避難所の状況は１９３カ所、８，５８９人となっています。
地震を起こした両断層は、政府の
地震調査研究推進本部（
地震本部）により、存在や地震の規模が予想されていた既知の断層だったと言われています。
地震本部に設置された
地震調査委員会予測では、最初の震度７の震源となった日
奈久断層帯の
高野－白旗区間が活動すると、
マグニチュード６．８程度、実際は６．５、２度目の震源である布田川断層帯の布田川区間が活動すると、
マグニチュード７．０、実際は７．３の地震が発生するおそれを指摘していました。また、両断層帯が連動する可能性もわかっていたことを考えれば、全くの想定外とまでは言えないとしています。
以上を踏まえ、質問します。
富山市
耐震改修促進計画の表４、
地震発生時の
呉羽山断層帯地震による
被害想定数が、富山市
地域防災計画の
被害想定の内容と
物的被害及び
人的被害に差があるのはなぜでしょうか。また、市民が
地震災害対策としてわかりやすい
耐震改修計画の内容とすべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
地震被害を少なくするためには、住宅の耐震化を進めることが最も重要であると言われています。富山市
地震防災マップでは、地震に強い家にしようと
木造住宅耐震改修支援事業、富山市補助が紹介されています。
平成２３年４月からこの制度に取り組んでおられますが、年度ごとの支援を受けた件数と課題についてお聞かせください。
木造住宅の耐震化を促進するための
支援制度は、
自治体ごとにさまざまな工夫を凝らした制度で取り組まれていると聞いています。富山市においても、
制度創設から５年が経過しておりますが、
制度利用促進のための
制度改正を行っているのかについてお聞かせください。
木造住宅耐震化は、断層帯の真上や付近の住宅及び市職員、医療・介護・運送等の
災害支援や復旧にかかわるものを優先し、
木造住宅耐震改修工事費用の補助率や上限の上乗せなどをすることも考えられますが、当局の考えをお聞かせください。
今回の
熊本地震では、想定を超える避難者が出る中、プライバシーや
ペット等の問題から車中泊を余儀なくされ、そのため
エコノミークラス症候群を発症される方がいたと新聞報道されています。
現在でも、
地震発生から約１カ月経過してもなお、家が倒壊、一部倒壊し、家に戻れず、余儀なく避難生活をしておられる方にとっては、生活再建の基盤となる
仮設住宅が必須となりますが、
仮設住宅用地の選定に時間を要し着工に遅れが生じたと聞いています。
そこで質問ですが、本市では、大
規模災害が発生した場合、
仮設住宅を整備することとなる
建設予定地は想定してあるのか、お聞かせください。
災害発生時を想定した市職員等の
防災訓練の内容としては、できる地域からでも実際に第１次避難所の鍵をあけ、市職員の
役割分担や学校の教職員、町内会長や自治会長との連携の確認を行うなどとするよう見直してはどうでしょうか。
熊本地震では、４月１７日、
地震発生３日後に、益城町の職員１人当たりの
避難者数が、ピーク時は９７．３人に達したと言われています。
東日本大震災では、
避難者数が
地震発生３日後にピークを迎え、岩手、宮城、福島３県の市町村の職員１人当たりの
避難者数は１３．４人となっていました。
呉羽山断層帯による地震の
被害想定と平成２７年４月１日の職員数から仮に算定した富山市職員の１人当たりの
避難者数は３３．１人になります。
職員採用計画については、災害時に必要な数についても今後考慮することが重要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、
学校教育について伺います。
教育の憲法と言われる
教育基本法には、次のように宣言されています。「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」と前文に理念が掲げられています。また、教員については、「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」（同法第９条）となっています。
平成２６年６月にＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）が公表したデータによると、日本の教職員が世界で一番働いていることがわかりました。中学校では、１週間当たりの平均勤務時間は参加した３４の国と地域の平均が３８．３時間に対し、日本では５３．９時間と参加国中で最長となっています。しかし、そのうち授業に使った時間は、参加国の平均が１９．３時間に対し、日本は１７．７時間と少ないことが判明しました。授業以外に使っている時間が長いということになります。
以上を踏まえ、質問します。
学校教育の役割について伺います。
世界はグローバル化し、共通した課題に直面しています。国や民族の文化・宗教の違いによる紛争、経済、エネルギー、環境、保健などの共通した課題がある中で、これからの日本人は、自分で考えること、情報を収集すること、考えの違いを理解すること、自分の思いを表現することが必要と考えます。
麻畠教育長には、
学校教育の役割をどのように考えるのか、所見を伺います。
「
教育委員会に関する教師の意識調査」によると、約７割が
教育委員会には「満足していない」としています。
教育委員会に満足していない理由としては、「現場の願いや実態を把握していない」が７７％、「現場に調査や報告を要求し過ぎ」が６３．８％、「指示・
命令的文書や態度が目立つ」が５４．８％、「現場（親や教職員）の声をあまり聞かない」５３．３％となっています。
富山
市教育委員会は、現場の教職員と信頼関係を築くために、どのような点に注意を払っているのか、お聞かせください。
「学校や教職員の現状について」（平成２７年１月２０日）の報告書の中では、日本の学校においては質の高い指導を行う上で、「資格を持つ教員や有能な教員の不足」（日本７９．７％、
参加国平均３８．４％）、「
支援職員の不足」（日本７２．４％、
参加国平均４６．９％）となっています。
生徒数と教員の割合については、将来的には、小学校は２５人に１人、中学校は３０人に１人とし、教諭等の事務的な仕事を軽減する職員の配置を新たに行うことが必要であると考えます。教職員の負担を軽減し、多忙感を解消するためにどのような取組みを行っているのか、お聞かせください。
次に、授業のことについてです。
新聞を教育現場で活用するＮＩＥの第２０回全国大会が、昨年７月、秋田市で開催されました。「「問い」を育てる
ＮＩＥ ～思考を深め、発信する
子どもたち～」をスローガンに、全国の教育・
新聞関係者ら約１，０００人が参加し、探求的な視点の育成や
主権者教育の視点から、教材としての新聞の有効性に理解を深めたということです。富山市の学校では新聞がどのように授業で活用されているのか、お聞かせください。
また、乳幼児の発達と生活の特徴を知るため、中学校の家庭科の授業では、乳幼児とのふれあい体験がありますが、富山市でも体験が行われていると思いますが、どのように体験を取り入れているのか、また、
子どもたちはどのような学びをしているのか、お聞かせください。
さらに、教諭は、子どもの理解を深め、授業力を高めるために
授業相互参観を取り入れていると聞きますが、富山市の実態とそのメリットについてお聞かせください。
最後に授業の方法ですが、授業は、教師１人に生徒が机に並んでいる知識伝達型の一斉授業だけでなく、グループで互いに学び合う授業が大切であると考えますが、教育長の所見をお聞かせください。
次に、中小企業への支援について伺います。
地域別・人口１００万人当たり「元気な
モノ作り中小企業」
選定企業数は、１位は富山県で２６．４社、２位が福井県で２３．５社となっています。３位が石川県で、北陸地域が断トツとなっています。新しいビジネスが生まれるのは常に現場の課題を克服することから生まれ、それが新しい職業の創出になると言われています。
国の平成２８年度「創業・第二
創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成、補助する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、
我が国経済を活性化させることを目的にしているとしています。
同趣旨の補助金は平成２７年度にもあったと聞いていますが、富山市における採択実績について、また、平成２８年度と平成２７年度との制度の変更内容についてお聞かせください。
平成２８年度「創業・第二
創業促進補助金」の申請は締め切られましたが、富山市の応募件数とその業種についてお聞かせください。
また、富山市には創業者等に対する融資制度として、
創業者支援資金や第二
創業支援資金がありますが、平成２７年度の実績と課題についてお聞かせください。
次に、
労働契約法改正への対応について伺います。
労働契約法の一部を改正する法律が平成２４年８月１０日に公布されました。改正では、
有期労働契約について３つのルールを規定しました。
１つは、
無期労働契約への転換。
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない
労働契約、
無期労働契約に転換できるルールです。
２つに、「
雇止め法理」の法定化。
最高裁判例で確立した「
雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には使用者による雇いどめが認められないことになるルールです。
３つに、不合理な
労働条件の禁止。
有期雇用労働者と
無期雇用労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な
労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
有期労働契約は、
パート労働、派遣労働をはじめ、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる
労働契約の形式ですが、
有期労働契約で働く人は全国で約１，２００万人と推計されています。
有期労働契約で働く人の約３割が通算５年を超えて
有期労働契約を反復更新している実態にあり、そのもとで生じる雇いどめの不安の解消が課題となっています。
以上を踏まえ、質問します。
富山市の
関係団体等に対して、
労働契約法改正のポイントの周知と
有期雇用労働者の待遇改善について適切に対応するよう助言すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
建設業界では若い労働者の
なり手不足と言われていることから、
労働基準法や
労働契約法を遵守するよう、本市と
工事請負契約を結ぶ事業者に助言すべきと考えますが、当局の所見を伺います。
富山市としても、
有期労働契約制度の利用に当たり、法改正の趣旨及び内容を十分に理解していただくよう市内の事業者に周知すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
4
◯ 議長（市田 龍一君）
当局の答弁を求めます。
高森都市整備部長。
〔
都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕
5
◯ 都市整備部長（高森 長仁君）
村石議員の御質問にお答えいたします。
地震防災について４点お尋ねのうち、初めに、
呉羽山断層帯地震による
被害想定が富山市
耐震改修促進計画と富山市
地域防災計画で差があるのはなぜか、また、市民がわかりやすい
耐震改修の内容とすべきと考えるがどうかにお答えいたします。
平成２０年に策定した富山市
耐震改修促進計画における地震による
被害想定につきましては、富山市
地域防災計画の数値を採用したものであります。
その後、富山市
地域防災計画は、最新の調査により
被害想定を平成２５年に改定したことから、富山市
耐震改修促進計画との間で
被害想定の数値に差が生じたものであります。
富山市
耐震改修促進計画は、現在、県において改定中の富山県
耐震改修促進計画を勘案し、計画の見直しをすることとしており、御指摘の
被害想定の数値につきましては、見直しに合わせて富山市
地域防災計画との整合を図ることとしております。
また、改定の際には、できるだけ市民にわかりやすい内容となるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、富山市
木造住宅耐震改修支援事業における平成２３年度以降の年度ごとの支援を受けた件数と課題について問うにお答えいたします。
富山市
木造住宅耐震改修支援事業の利用件数につきましては、平成２３年度に１８件、平成２４年度に１５件、平成２５年度に１５件、平成２６年度に３件、平成２７年度に５件となっております。
課題といたしましては、この
支援事業の利用件数は減少傾向にありますが、
耐震改修を必要とする住宅は、なお数多く残っております。
耐震改修が進まない理由といたしましては、建物の老朽化が進み
耐震改修に多額の費用がかかることや、建てかえ時期などを考慮されていることなどであると考えております。
次に、富山市
木造住宅耐震改修支援事業の
制度創設以降、利用促進のためにどのような
制度改正を行っているのかにお答えいたします。
先般、佐藤議員にもお答えしたとおり、富山市
木造住宅耐震改修支援事業は、平成１７年度の
制度創設時には専用住宅のみを対象としていましたが、平成２５年度からは併用住宅を含める改正を行い、また平成２７年度には部分的な
耐震改修を加えるなど、国や県の
補助制度に基づき制度拡充に取り組んでいるところでございます。
最後に、
木造住宅耐震化については、断層帯の真上や付近の住宅及び市職員、医療・介護・運送等の
災害支援や復旧にかかわる者の住宅を優先し、
耐震改修工事費用の補助率や上限の上乗せをしてはどうかにお答えいたします。
木造住宅耐震化の
補助制度につきましては、市民の生命・財産を守るため、改修費用の一部を助成するものであり、立地する場所や職業で補助額に差をつけることは考えておりません。
以上でございます。
6
◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
7
◯ 建設部長（俣本 和夫君）
地震防災についてお尋ねのうち、まず、大
規模災害が発生した場合に、本市において
仮設住宅を建設する予定地は想定してあるのかにお答えいたします。
災害救助法の規定に基づき、
都道府県知事が
災害救助法の適用を認めた規模の大規模な災害においては、本市の区域内で１５０世帯以上の住宅が滅失した場合、または被害が市町村をまたぎ、県下の
滅失世帯数が１，５００世帯以上で、本市における滅失世帯が７５世帯以上などの場合に、市長が県知事に被害状況を報告することとされております。
県知事がこの報告を受けて
災害救助法の適用を決定した場合は、
災害救助法の規定により、
応急仮設住宅の建設は県が行うこととされており、市が提出した候補地の中から県が建設場所を決定することになっております。
このことから本市では、１つに、原則として公有地とすること、２つに、大規模な崖崩れや津波による浸水などの危険のない平坦な土地であることなどを基準に、
応急仮設住宅の
建設候補地として公園の予定地などを想定しているところであります。
次に、職員等の
防災訓練において、できる地域からでも第１次避難所を開錠し、市職員の
役割分担や学校の教職員、町内会長や自治会長との連携を確認するなど見直しをしてはどうかにお答えいたします。
本市では、災害時に迅速な行動をとるために日ごろからの訓練が大切であると考えており、毎年、
総合防災訓練や水防訓練、
職員参集訓練を実施しております。
総合防災訓練においては、消防や市医師会、
ライフライン関係者などが行う訓練に加え、
住民避難訓練、
避難所開設運営訓練など、
地元町内会や
自主防災組織が参加する訓練も実施しております。
また、水防訓練につきましては、
地元消防団や
自主防災組織に
土のう積み訓練などに参加していただいております。
さらに、
職員参集訓練では、巨大災害が発生したとの想定のもと、職場や
地区センターに迅速に参集する訓練を実施し、各自の
役割分担などの確認を行っております。
このように、本市ではさまざまな
防災訓練を毎年実施しており、まずは
総合防災訓練において実施する
避難所運営訓練に、市職員に加えて、町内会や
自主防災組織の方々にも参画していただき、お互いの
役割分担や連携の確認などを行ってまいりたいと考えており、第１次避難所における訓練などにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯ 議長（市田 龍一君）
本田企画管理部長。
〔
企画管理部長 本田 信次君 登壇〕
9
◯ 企画管理部長（本田 信次君）
初めに、
地震防災についてのお尋ねのうち、
職員採用計画については災害時の必要数についても今後考慮することが重要と考えるが、当局の考えを問うにお答えいたします。
職員採用については、かねてより退職者数や再雇用・再任用者数、今後の行政需要などを考慮し、
採用者数を決定してまいりました。
今回の
熊本地震のような災害等が起こった場合でありますが、
災害対策本部をはじめ避難所の運営など、さまざまな場面での職員の従事が想定され、一時期に多数の職員の確保が必要となります。
一方で、日ごろから有事に備えた職員の確保を１つの自治体のみで行うことは、定員管理や財政運営の面からも容易ではないことから、このような場合に備えて、各自治体では、災害時における物資の提供や職員の派遣等に関する応援協定を結んでおります。
本市においても、富山市
地域防災計画において、県内の
近隣市町村や金沢市をはじめとする中核市などと応援協定を締結し、有事の際に職員を相互に融通し合う仕組みを準備しております。
また、大
規模災害時には、
全国市長会において、会員市から被災地へ派遣可能な職員を募集し、被災地が必要とする人員の派遣に関する業務を行っており、今回の
熊本地震では、本市でも現在１２名の職員を登録し、６月１３日から３０日までの間に４人の職員を派遣することとしているところであります。
このように、災害時等における一時的な職員の確保については、１つには、
自治体相互における職員の協力や、２つには、
全国市長会が行う全国規模での職員の応援などを通じて可能となると考えていることから、このような突発的な災害を想定した職員数の確保について、
職員採用計画に盛り込むことは考えておりません。
次に、
労働契約法改正への対応についてのお尋ねのうち、富山市の
関係団体等に対して、
労働契約法改正の周知と
有期雇用労働者の待遇改善について適切に対応するよう助言すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
平成２５年４月に施行されました
労働契約法改正の主な内容につきましては、
パート労働者などのいわゆる
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者からの申し出により期間の定めのない
労働契約に転換するとされたものであります。
この法律改正の趣旨を踏まえ、市では外郭団体及び関係課に対して、昨年１２月に説明会を開催し、国の
リーフレット等を活用して、改正内容をわかりやすく伝えたところであります。
さらに、本年３月と４月に、所管部局に対し、改めて法律改正のポイントの説明を行うなど、対象となる団体が適切な対応をされるよう周知に努めてきたところであります。
また、
有期労働契約者の待遇改善については、一義的には各団体の責任において実情に応じて適切に処理されるべき問題であると考えておりますが、市としても引き続き各団体に
情報提供等を行い、その対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
10
◯ 議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
11
◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校教育についてお尋ねのうち、初めに
学校教育の役割をどのように考えるのかにお答えいたします。
市教育委員会が所管する
義務教育の小・中学校の立場からお答えいたします。
義務教育の目的として、
教育基本法では、１つに、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うこと、２つに、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと定められております。大きく申し上げますと、これらを実現することが
学校教育の役割だと考えております。
そのため、学校で指導する内容といたしましては、社会が変化しても変わらないものと社会の変化に伴い変わっていくものがあると考えております。
社会が変化しても変わらない内容といたしましては、例えば読み・書き・計算のような基礎的・基本的な内容や、人間として社会で生きていくために必要な道徳性等があります。
一方、社会の変化に伴い変わっていく内容といたしましては、例えば近年、グローバル化が急速に進む世界の中で日本人が生き抜いていくために必要な、みずから学び、みずから考える力や仲間とともに学び合う力などがあります。
学校で指導する際には、社会が変化しても変わらず指導すべき内容と、変化する社会に対応して指導すべき内容をバランスよく指導していくことが重要であると考えております。
次に、現場の教職員と信頼関係を築くために、どのような点に注意を払っているのかにお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、学校現場の教職員と
市教育委員会とが信頼関係を築くことは何より大事だと考えております。そのために、
市教育委員会では、市内全域の校園長１０１名が一堂に会する定例校園長会を年６回実施しております。その中で市としての教育指導方針や生徒指導などについて説明するとともに、現在、市内の学校が抱えている課題について、きめ細かく指導・助言し、市全体の情報の共有化を図っております。
また、
市教育委員会が小・中学校の校長会の代表者と懇談する意見交換会を年４回実施し、学校の問題等について直接意見を聞く機会としております。
昨年の意見交換会では、児童・生徒の携帯電話やスマートフォンの所有率が年々高くなり、ＳＮＳのトラブルが増加していることが話題となり、校長会の要望により、今年度から市内全中学校の１年生に対し「情報モラル中１講座」を実施することとしたところであります。
市教育委員会では、市内の全小・中学校、園に対し、原則年１回の学校訪問を行っており、私も学校へ出向いて、できる限り全ての教員の授業を見学しております。
また、授業見学前後には、学校経営方針や教職員に関すること、施設に関することなどについて校長から説明を受け、次年度以降の人員配置や予算要求の参考としております。
このほか、災害や重大な問題が発生した場合には、事務局職員が即座に現地に向かい、支援・助言を行っております。
学校現場の教職員と信頼関係を築くためには、研修も重要であります。中でも、中堅教員が教員としての資質向上と幅広い人間形成を図ることを目的とした「とやま教師塾」は、勤務時間外の自主研修にもかかわらず人気の高い研修となっております。
全８回のうち、富山市野外教育活動センターで夕食をとりながら私や事務局職員と歓談する「夜なべ談義」の参加者からは、「現場の教員と
教育委員会の距離を縮めるいい機会となった」との感想も聞いており、
教育委員会としても、参加者から出された要望を指導や次回の研修に生かしております。
今後とも、学校現場の要望に即した指導・支援・研修等を通じて、学校現場の教職員と強い信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
次に、教員の負担を軽減し、多忙感を解消するため、どのような取組みを行っているのかにお答えいたします。
教員の負担を軽減し多忙感を解消することは、教員が子どもと向き合う時間を増やし、
子どもたちの学ぶ意欲や学力の向上のために重要なことと考えております。
こうしたことから、
市教育委員会といたしましては、まずＩＣＴを活用し、教員の事務作業の軽減に努めております。
１つに、紙ベースによる報告書等の資料のやりとりをデータでのやりとりとし、学校が作成しやすく報告しやすい形にしております。
２つに、各小・中学校において、富山市共通の成績処理システムを運用し、個々の児童・生徒の成績を入力すれば通知表や指導要録、高校入試用の調査書に反映するなど、成績処理に要する時間を短縮しております。
３つに、出席簿入力システムを導入して、月末、学期末、年度末の児童・生徒の出欠状況を素早く把握し記録できるようにしております。
また、外部人材の活用を進め、教員のサポート体制の充実に努めております。
１つに、近年、いじめの問題や学校に対して過大な要求をしてくる保護者や、通常の学級における特別な支援を要する子どもが増えており、それらの対応にも多くの時間を費やしていることから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の増員や配置を進めております。
２つに、小学校においては、理科の観察・実験を支援する補助員、観察実験アシスタントを配置しております。
３つに、中学校の部活動においては、専門的な実技指導力を有するスポーツ指導者を、必要とする学校に派遣することで、指導経験の浅い教員の支援をしております。
さらに、学校における教員の数を増やすことが根本的な教員の負担軽減につながるものと考えており、３５人学級の実施や教員基礎定数の増員を中核市教育長会や
教育委員会連合会などを通して国や県に働きかけているところであります。
次に、本市の学校では新聞がどのように授業で活用されているのかにお答えいたします。
昨年度、本市では、新聞を活用して授業を行った学校は、小学校６５校中６２校、中学校２６校中２５校で、これは全小・中学校の９５．６％であります。
今年度も小・中学校では授業で積極的に新聞を活用しており、具体的な例としては、１つに、熊本で起きた地震の記事から、地域の防災や命の尊さについて考える授業、２つに、Ｇ７富山環境大臣会合に関する記事から、環境保全の大切さ等を読み解く授業、３つに、複数の新聞のＳＮＳトラブルの記事を読み比べて、事実の伝え方の違いを考える授業、４つに、歴史上の人物の業績をわかりやすく伝えるために、新聞のレイアウトを参考にして、実際に新聞をつくる授業などがあります。
このように、学校では新聞を多様に活用した授業を行っております。
次に、中学校では乳幼児とのふれあい体験をどのように取り入れているのか、また、生徒はどのような学びをしているのかにお答えいたします。
乳幼児とのふれあい体験につきましては、本市の中学校家庭科の授業において、昨年度は中学校２６校中２１校が実施し、今年度は２２校が実施を予定しております。
実施する目的としましては、１つに、乳幼児と主体的にふれあうことで乳幼児への関心を高め、乳幼児とのかかわり方を学ぶこと、２つに、乳幼児の発達と生活の特徴について知り、子どもが育つ環境としての家族の役割について理解を深めることなどであります。
具体的なふれあい体験としましては、中学生が校区にある保育所や幼稚園を訪問したり、乳幼児と保護者、助産師を学校に招いております。
そこでは、中学生が事前に製作した紙芝居や絵本、積み木やおもちゃを使って、乳幼児に読み聞かせを行ったり、乳幼児とともに遊んでおります。
また、保育士や幼稚園教員から、乳幼児の発達と生活の特徴について話を聞いております。
ふれあい体験に参加した生徒からは、１つに、乳幼児の心身の発達は家族をはじめ周囲の人々とのかかわりの中で育まれていくことがわかった、２つに、親のありがたさや子育ての大変さを知るだけでなく、命の尊さ、重さを感じるよい機会になった、といった感想が聞かれました。
乳幼児とのふれあい体験を通して、乳幼児期の特徴について理解を深めるだけでなく、自分自身の成長を振り返り、命の尊さや子育ての大変さ、家族のきずなの大切さなどについて学びを深めております。
次に、
授業相互参観の実態とそのメリットについてお答えいたします。
本市では、授業力向上のために、学校訪問研修や校内研修等において、教師が授業を互いに参観することをこれまでも積極的に行ってきております。
授業を相互に参観し、授業の進め方等について話し合う中で、授業の狙いが正しかったか、教師の子どもへの指導はどうであったか、教材・教具やＩＣＴ機器の使い方が適切だったかなどについて、すぐれていた点や改善点等を指摘し合っております。
授業相互参観のメリットとしましては、授業について忌憚のない意見を出し合うことで、授業を行った教師にとっても参観した教師にとっても、授業の指導方法の向上に大いに役立っていると考えております。
最後に、授業は、知識伝達型の一斉授業だけでなく、グループで互いに学び合う授業が大切であると考えるが、所見を問うにお答えいたします。
授業の進め方には、大きく分けて一斉学習とグループ学習の２つの形があります。
一斉学習は、基礎的・基本的内容をしっかりと身につけるために反復練習をする場合などに適切であり、子どもが集中し取り組みやすいというよさがあります。
一方、グループ学習のよさといたしましては、１つに、自分の考えを発言する機会が増え、全員が授業に参加できること、２つに、仲間同士で教え合うことで自分のつまずきに気づいて理解がより深まること、３つに、少人数で話し合うことから意見交換がしやすく、話合いの仕方が全員に身につくことなどが挙げられます。
変化が激しくグローバル化が進む現代にあっては、
子どもたちがみずから学び、みずから考えていく力や、組織で問題に対応していく力を身につけていくことが大切であります。一斉学習とともに、仲間と学びを深めるグループ学習を積極的に授業に取り入れていくことが必要であると考えております。
以上であります。
12
◯ 議長（市田 龍一君）
上谷商工労働部長。
〔商工労働部長 上谷 修君 登壇〕
13 ◯ 商工労働部長（上谷 修君）
まず、中小企業への支援についての御質問のうち、初めに、国の「創業・第二
創業促進事業」の平成２７年度採択実績及び平成２８年度と平成２７年度との制度の変更内容について問うにお答えします。
国においては、平成２７年度にも「創業・第二
創業促進事業」を行っており、本市における採択実績は、創業が３件であります。その内訳は、飲食サービス業が２件、小売業が１件となっております。
次に、制度の変更内容ですが、平成２７年度においては、平成２６年１月に施行された産業競争力強化法に基づき、市区町村が作成した創業
支援事業計画を国が認定し、その認定を受けた市区町村内での創業が対象となっておりました。
平成２８年度では、これに加え、連携創業
支援事業者、本市においては、富山商工会議所、市内の３商工会、富山大学となりますが、これらの事業者が特定創業
支援事業として行う、創業に必要とされる知識の習得のための創業ビジネススクールや創業・起業支援コースを受講することなどが要件として追加されております。
次に、平成２８年度「創業・第二
創業促進補助金」の本市の応募件数とその業種について問うにお答えします。
平成２８年度「創業・第二
創業促進補助金」の本市における応募件数とその業種につきましては、創業では応募件数が１２件であり、業種別では飲食サービス業が５件、卸売業が２件、製造業が２件、サービス業・不動産業・娯楽業が各１件となっており、第二創業では応募件数が１件で、業種は飲食サービス業となっております。
次に、創業者等に対する融資制度として、
創業者支援資金や第二
創業支援資金があるが、平成２７年度の実績とその課題について問うにお答えします。
本市では、中小企業者の創業を支援するための融資制度として、新規創業者の方を対象とした
創業者支援資金と、現在行っている事業を継続しながら新たな業種を展開する方を対象とした第二
創業支援資金を設けております。
平成２７年度の実績につきましては、
創業者支援資金は利用件数が２８件、貸付額が約１億３，０００万円、第二
創業支援資金は利用件数が６件、貸付額が約４，６００万円であります。第二
創業支援資金の利用件数は横ばいで推移しておりますが、
創業者支援資金は減少傾向となっており、強いて申し上げるとすれば、これが課題と言えるかもしれません。
創業者支援資金の利用が減少している理由につきましては、金融機関等からの情報をもとに推測したところでは、融資要件としております、１つは、事業費の２割以上の自己資金が必要なこと、２つには、経験が１年以上あるか、または経営指導を受けることなどが原因ではないかと考えております。
しかしながら、この融資要件につきましては、市として、創業者に、１つには、より慎重な判断を促すこと、２つには、創業に必要な知識や経験を積むことにより、堅実な経営を継続していただくことなどの理由から、必要な要件と考えて設けているものであります。
次に、
労働契約法改正への対応についての御質問のうち、法改正の趣旨及び内容の市内事業所への周知について問うにお答えします。
今回の
労働契約法の改正につきましては、労働環境の改善につながることが期待されることから、本市といたしましては、企業に対して、その目的に沿った
労働契約を行うよう周知することが必要であると考えております。
このため、本市では、法改正の趣旨及び内容について、「広報とやま」や市ホームページへの掲載、窓口への啓発パンフレットの配置により、広く周知に努めるとともに、市内事業所への企業訪問を実施した際に、事業主へ適正な対応を働きかけてきたところであります。
本市といたしましては、引き続き富山労働局や県、商工会議所などの関係機関と連携し、法改正の趣旨及び内容について市内事業所への周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14
◯ 議長（市田 龍一君）
奥村財務部長。
〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕
15 ◯ 財務部長（奥村 信雄君）
労働契約法改正への対応について御質問のうち、
労働基準法や
労働契約法を遵守するよう、本市と
工事請負契約を結ぶ事業者に助言してはどうかにお答えいたします。
本市では、建設工事の請負契約を締結する際に取り交わす契約書の約款第１条において、受注者が我が国の法令を遵守し、契約を履行しなければならないと定めております。
建設工事の受注者が改正された労働関係法令を遵守することは、建設業に従事する人たちの労働環境の改善、建設業の持続的な発展につながるものと考えております。
このため、今後とも関係機関などと連携し、受注者が労働関係法令を含む法令を遵守されるよう図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯ 議長（市田 龍一君）
これで村石議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 松井 桂将君。
〔７番 松井 桂将君 登壇〕
17 ◯ ７番（松井 桂将君）
平成２８年６月定例会に当たり、公明党より
一般質問を行います。
初めに、地域包括ケアシステムについて伺います。
少子・高齢社会の課題を解決するため、本市では、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などを一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの構築を進められておられます。
地域全体の福祉体制の構築において、システム面、サービス面の充実が求められます。
次期、平成２９年度介護保険制度の改正の主な内容を含め、以下、お伺いいたします。
初めに、在宅医療・介護連携の推進について伺います。
全国一律の予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取組みができる介護保険制度が地域
支援事業へ移行します。既存の介護事業者による既存サービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による地域の多様な主体を活用して高齢者にサービスを提供いたします。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業として、平成２８年度は地域密着型サービス施設が新たに整備されると伺っていますが、その取組みについてお聞かせください。
次に、国においては、介護離職ゼロに直結する緊急対策として、介護従事者の確保に関する事業を進めているとのことですが、本市の現状、今後の取組みについてお聞かせください。
次に、かかりつけ制度について伺います。
患者の地域の身近にいて気軽に相談できるかかりつけの医師や薬局の普及に向け、４月１日より診療報酬の見直しが実施されました。
かかりつけの機能は、住みなれた地域で医療や介護サービスを受ける地域包括ケアシステム構築に向けて一翼を担うものと考えます。
また、近年、大規模な病院に勤務する医師は増加している反面、かかりつけの機能を担う診療所の医師は不足しています。
患者が安心して利用できる環境整備も重要です。また、患者にとっても医療機関を選ぶための情報が十分ではありません。何よりかかりつけの魅力は、患者が気軽に相談できる距離の近さにあります。このことから、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局制度が地域包括ケアシステムに果たす役割について、御所見をお聞かせください。
次に、認知症施策の推進について伺います。
認知症サポーターのスキルアップのため、上級講座を受講し、見守りや認知症の人の話を聞く「傾聴」などの活動に当たる人を増やすことが盛り込まれています。上級サポーターの養成について、キャラバン・メイトを含め、取組みについてお聞かせください。
次に、地域ケア会議について伺います。
本市においては、平成２４年度から先行して個別事例の検討を丁寧に積み重ね、地域のネットワーク構築に尽力されていることを評価しております。この地域包括支援センターが中心となって開催している地域ケア会議の取組み状況や課題についてお聞かせください。
ところで、本市の６５歳以上の介護保険第１号被保険者数は１１万７，７９４人であるのに対し、要介護（要支援）認定者数は２万１，７７４人、要介護認定率は１８．４８％と、現在約２割の方が介護保険を利用しておられますが、残る８割の方は日々健康な生活を送っておられます。
以前、平成２５年６月定例会におきまして、介護保険を利用せずに元気に暮らしている６５歳以上の高齢者に対し、自助努力により健康維持している方への具体的な支援策が必要であると考え、介護予防などの取組みを（仮称）お元気ポイントとして評価し、健康増進により意欲を持てる環境づくりに対しての質問をいたしました。
当局からは、「質の高い魅力的な介護予防メニューを提供することで、より多くの高齢者が興味を持ち、参加しやすい環境づくりに努めることが重要である」との答弁をいただきました。
そこで、介護予防の観点から、まちなかでの交通環境、歩行環境のさらなる向上を目指すために導入されるＧＰＳ機能搭載の「おでかけっち」のデータを活用して、１日の歩数を換算し、お元気ポイントとして登録ができ、たまったポイントを例えば市内での買い物や映画鑑賞に利用できるような仕組みを構築してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、障害者差別解消法について伺います。
４月１日に施行された障害者差別解消法は、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会を目指し制定されました。
４月１日までに障害者差別解消支援地域協議会を設置した自治体は、本市を含め１１２市町村で全体の６％にとどまっているそうです。国は既に、行政機関の職員向けに対応要領を、事業者用には対応指針をそれぞれ策定し、障害者に対する不当な差別的取扱いや必要な配慮の具体例を示しています。
この中では、障害を理由に対応の順序を後回しにする、入学や入院を拒否するなどを禁止行為とし、配慮事例としては、障害者の障害に応じて会場の座席を決めるなどを挙げています。
そこで、このたびの障害者差別解消法の施行に伴い、市の取組みについてお聞かせください。
こうした中で大切なのは、私たち一人一人の意識のバリアフリー化、障害者に対する健常者の心のバリアを解消していくことも必要と考えます。
障害者差別解消法が市民に対しても周知されることが望まれますが、今後の取組みをお聞かせください。
関連して障害者の福祉避難所について伺います。
災害時の１次避難所における配慮については、さきの佐藤議員への答弁にもございました。
熊本地震においては、福祉避難所への避難は障害者のみとされているところもあり、常時介護が必要な知的障害者にとって現実的ではないとの報道もあったようです。
そこで、本市の障害者向けの福祉避難所の対応など、取組みについてお聞かせください。
次に、成年後見
制度利用促進法について伺います。
病気や障害などで判断能力が不十分な人にかわり、財産管理や契約行為を行える成年後見制度の普及を目指す利用促進法が成立し、本年５月に施行されました。利用促進に向けて、国、地方自治体、国民が一体となり取り組む体制が整います。
超高齢社会となる中、制度の重要性は増しています。しかしながら、日本での制度利用者は年１８万５，０００人、普及しているドイツは人口８，２００万人のうち約２９０万人が利用しています。制度の開始から１６年が経過したにもかかわらず、十分活用されていないのが実情です。
日本では財産管理を中心に利用されていますが、成年後見制度は本来、被後見人の医療、介護、福祉をはじめ、生活そのものを支援するための仕組みです。これから認知症高齢者が増加し、その権利を守る成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、一般市民から後見人となる人材確保も重要です。
日本成年後見法学会の新井 誠理事長は、「諸外国で成年後見制度がうまく機能しているのは、判断能力のない人は社会で支えるという意識が高いから。制度の充実とともに周知が進むことを期待している」と述べています。
同法では、認知症の高齢者や障害者に成年後見制度が十分利用されるよう、周知及び啓発のために必要な措置を講ずるよう明記されておりますが、本市における今後の取組みについてお聞かせください。
市民の中から後見人候補者を育成し十分な人材を確保するため、後見人となり得る市民に対する研修や情報提供、相談、助言などへの支援の取組みについてもお聞かせください。
本市における後見制度の利用状況や市長申立ての状況についてもお聞かせください。
最後に、食品ロス削減について伺います。
先月開催された先進７カ国富山環境大臣会合は、市民にとっても歴史的で大変有意義な会合となりました。共同声明の中で、資源や廃棄物の有効利用を目指す「富山物質循環フレームワーク（枠組み）」が盛り込まれ、食品ロス対策が検討されることとなりました。
４月に新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、「食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であること」が明記され、また国連では、２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
食品がまだ食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。
農林水産省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い６４２万トンが食品ロスと推計されています。
先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ「３０・１０運動」を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクも有名です。
本市においても、既に食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことを目的として、先進的に平成２１年１２月より「おいしいとやま食べきり運動」を実施しておられます。
ここで、これまでの「おいしいとやま食べきり運動」に関して、現状をお聞かせください。
今後も、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取組みを、より一層推進することが重要であると考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
現在、全国には子ども食堂などへ食材を提供しているフードバンクもあるようですが、本市の御見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
18
◯ 議長（市田 龍一君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
19 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
松井議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、地域包括ケアシステムについて６点お尋ねのうち、最初に、平成２８年度に整備予定の地域密着型サービス施設の内容と取組みについて問うにお答えします。
本市における地域密着型サービス施設の整備につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画に基づき計画的な整備を進めているところであり、平成２７年度に行った整備事業者の公募で１６事業所を選定したところであります。
今年度につきましては、在宅サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護２カ所、小規模多機能型居宅介護２カ所、看護小規模多機能型居宅介護３カ所、居住型サービスとして認知症対応型共同生活介護３カ所、施設型サービスとして地域密着型介護老人福祉施設２カ所の計１２施設を整備する予定としております。
地域密着型サービス施設の整備につきましては、県の地域医療介護総合確保基金を活用していることから、引き続き県との連携を図りながら、着実な整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護従事者の確保について、現状と取組みを問うにお答えいたします。
国における介護離職ゼロに直結する緊急対策は、家族の介護を理由とした離職の防止や２０２０年代初頭に向けた総合的な介護人材確保を目的として、平成２７年度補正予算において、各都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金の積増しを行ったものであり、１つには、潜在介護人材の呼戻し、２つには、若者や中高年齢者の新規参入促進、３つには、介護職員の離職防止・定着促進を図ることとされております。
お尋ねの本市の介護人材の現状につきましては、平成２７年度に８事業所、平成２８年度には、これまでに３事業所から人材不足を理由とした事業廃止の届け出があり、今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、介護サービスの需要がますます高まることが見込まれる中、喫緊の課題であると認識しているところであります。
このことから、本市では、これまでハローワークと連携した介護職場の就職説明会や市内の介護事業所等を対象としたスキルアップ研修会などを開催してきているところであります。
今後も引き続きこれらの取組みを実施していくとともに、国及び県の新たな取組みの状況等を把握し、介護事業者等へ速やかに情報提供するなど、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局制度が地域包括ケアシステムに果たす役割について所見を問うにお答えします。
急激な高齢化の進展により、今後、在宅医療を必要とする高齢者がさらに増加すると予想されております。
また、高齢者は、長期にわたる慢性的な疾患や、１人で複数の疾患をあわせ持つことが多く、在宅における医学的管理の必要性が高まることから、医師や薬剤師の役割はますます重要になってまいります。
このような中、平成２８年度の診療報酬改定では、地域包括ケアシステムを推進するため、かかりつけ医や服薬状況を一元的に管理するかかりつけ薬剤師・薬局への診療報酬が見直されたところであります。
地域包括ケアシステムを構築する上で、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局は、これまでの「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が図られる中、一層、在宅医療を支える中心的な役割を果たすものと考えております。
本市といたしましては、今後、高齢化がさらに進み、在宅で医療が必要な高齢者が増加することを見据え、来年４月に開設する「（仮称）富山市まちなか総合ケアセンター」内の「まちなか診療所」の医師が、かかりつけ医と連携し、訪問診療を行うことにより、安心して住みなれた地域で療養を受けられるよう、在宅医療を提供してまいりたいと考えております。
さらに、講演会やシンポジウムなどを通じて、市民が地域の身近な医師や薬剤師をかかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局として、その意義や役割を理解し選択することができるよう、普及・啓発に努めてまいります。
次に、認知症上級サポーター養成についての取組みを問うについてお答えいたします。
本市では、１人の認知症の人を２人の認知症サポーターで支えることができるよう、平成１８年度より、認知症サポーター養成講座の講師となる認知症キャラバン・メイトの養成を行うとともに、地域包括支援センターが中心となり、地域住民や銀行、郵便局、薬局、企業、小・中・高校生などを対象に認知症サポーター養成講座を開催してきております。
これらの取組みにおいて、近年では、民間企業等の認知症見守りへの意識が高まってきたことなどから、平成２７年度末現在では、認知症キャラバン・メイトは３９６人、認知症サポーターは２万５，０１０人となっており、それぞれ増加してきております。
一方、国において平成２７年１月に作成された新オレンジプランでは、今後は認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、より上級な講座の開催など、地域や職域の実情に応じた取組みを推進するとされたところであります。
こうした取組みの一環として、このたび国から上級サポーター養成のための認知症サポーターステップアップ講座教材等が示され、本市においては、今後、上級講座の講師となるキャラバン・メイトを養成し、上級講座を開催する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域ケア会議の取組み状況や課題について問うにお答えします。
本市では、平成２４年度から地域包括支援センターが中心となり、地域住民や医療・介護の専門家などが協働して地域支援等を考える地域ケア会議を開催しております。
それぞれの地域で開催される地域ケア会議においては、検討される議題によって、民生委員や自治会長、医療・介護関係者、その他の地域の関係者などが参加し、個別事例の検討や地域のネットワーク構築、地域課題について話し合われており、平成２７年度は市全体で、個別事例会議が１５１回、地域支援ネットワーク会議が２６１回、合計４１２回開催されております。
地域ケア会議の課題といたしましては、１つに、関係団体の役員改選等により、新たな協力体制を築く必要があること、２つに、多職種が集まる会議では、それぞれの集まることができる時間が異なることから、開催時間の調整に苦慮していることなどが挙げられます。
本市では、今後とも地域ケア会議に対して、地域の関係者や関係団体の皆様に御理解と御協力を得られるよう、さらなる働きかけを行い、市民の皆様が高齢になっても住みなれた地域で、尊厳のあるその人らしい生活が継続できるよう、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防の観点から「おでかけっち」のデータを活用して、１日の歩数をポイント換算して買い物や映画鑑賞に利用できるような仕組みをつくってはどうかにお答えいたします。
「おでかけっち」による調査は、無作為で抽出した２，０００人を対象に約１カ月間行うものであり、高齢者の外出の意識を促すとともに調査期間における行動のデータを取得し、その結果を今後の施策立案に活用することを目的としております。
しかしながら、収集する行動データには氏名や生年月日、住所等のデータは取得しておりませんので、個人を特定し、ポイントを付与することはできません。
このことから、議員御提案の、ポイント換算して買い物などに利用できる仕組みについては導入できませんが、「おでかけっち」による調査で得られた高齢者の貴重な行動記録の分析結果については、今後の介護予防などの福祉施策に有用に活用してまいりたいと考えております。
次に、障害者差別解消法について２点お尋ねのうち、初めに、法の施行に伴い、本市の取組みについて問うにお答えします。
障害者差別解消法の施行に伴う本市の取組みといたしましては、まず職員が窓口対応を適切に行うことが重要であることから、富山市職員対応要領を作成するとともに、職員ポータルに掲載し、全職員の周知に努めたところであります。
さらに、職員が対応要領の内容及び障害者差別について理解し適切に対応するため、職員研修を新規採用職員を対象に２回、課長代理級の職員を対象に３回実施したところであります。
障害を理由とする差別に関する相談は、本庁や出先機関の窓口で実施しており、これまでに市の施設では、障害者の駐車スペースや多目的トイレの充実、身体障害者補助犬同伴への理解などが各職場に寄せられ、合理的な配慮を含め、その対応について検討を行っております。
本市では、本年４月１日に、学識経験者と
関係団体等で構成する富山市障害者差別解消支援協議会を設置し、６月下旬に開催を予定しております第１回協議会で、これまでに寄せられた相談や市の取組みについて協議を行い、その協議結果を今後の障害者差別解消の取組みに生かしてまいりたいと考えております。
次に、市民に対しても周知されることが望まれるが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
障害を理由とする差別の解消を推進していくには、市民の理解と協力が必要であることから、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供など、障害者差別の解消に関する情報を市ホームページや「広報とやま」４月２０日号に掲載したところであります。
また、出前講座をはじめ、民生委員・児童委員や障害福祉サービス事業者等の各種団体やサークルの集まりに積極的に参加し、わかりやすいパンフレットを用いた啓発を行ってきております。
本市といたしましては、今後も障害者差別解消法について、市民の皆様の理解と関心が深まるよう周知・啓発を図り、障害のある人もない人も誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、成年後見
制度利用促進法について３点お尋ねのうち、認知症の高齢者や障害者に成年後見制度が十分利用されるための周知・啓発についての今後の取組みを問う、さらに、後見人となり得る市民に対する研修や情報提供、相談、助言などの支援の取組みについて問うに一括してお答えいたします。
国においては、財産の管理または日常生活等に支障がある認知症高齢者や障害者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの方々を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないとして、本年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。
この法律においては、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、地域特性に応じた施策を実施する責務を有するとされており、その施策を推進する基本方針として、「国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること」や「成年後見人等に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言等の措置を講じること」などが規定されております。
本市においては、これまでも周知・啓発や市民後見人の育成等に積極的に取り組んできているところであり、市民に対する周知・啓発といたしましては、成年後見制度のパンフレットの作成や出前講座の開催、地域包括支援センターや関係機関と連携した市民向け相談会、後援会等の開催を行っております。
次に、市民後見人育成のための取組みとしましては、市民後見人養成のための研修や市民後見人の適正な活動のための支援、成年後見制度に関する相談などを市社会福祉協議会への委託事業として行っております。
今後とも、これらの取組みを継続するとともに、この法律の趣旨に基づき、国や市社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者団体等と連携を図りながら、制度のさらなる周知・啓発に取り組むなど、成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市における後見制度の利用状況と市長申立ての状況について問うにお答えします。
お尋ねの成年後見制度につきましては、本人、配偶者、親族、市町村長等が申立てを行うこととされており、富山県域を管轄する富山家庭裁判所では、これら全ての申立てにおける利用状況は、平成２３年は２５６件、平成２４年は２９４件、平成２５年は３３１件、平成２６年は２７４件、平成２７年は３３５件となっておりますが、本市における利用状況については把握しておりません。
また、そのうち本市が市長申立てを行った件数については、平成２３年度は１８件、平成２４年度は２３件、平成２５年度は２１件、平成２６年度は２１件、平成２７年度は２９件となっており、成年後見制度の利用件数、本市の市長申立ての件数とも増加傾向にあります。
以上でございます。
20
◯ 議長（市田 龍一君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
21
◯ 建設部長（俣本 和夫君）
障害者差別解消法について３点お尋ねのうち１点、障害者向けの福祉避難所の対応など、取組みについて問うにお答えします。
本市では、災害時において、障害者などの要配慮者の方々が、通常の避難所における生活が困難な場合に備えて、これらの方々を受け入れていただく福祉避難所を平成２５年から本年５月末までに４０カ所指定しており、その中には、障害の種別に対応できるよう各種の障害者福祉施設も指定しております。
この福祉避難所の指定に際しては、福祉避難所における要配慮者への生活の支援や施設の負担軽減を図るため、要配慮者の家族も受け入れていただくようお願いしております。
本市といたしましては、障害者差別解消法が本年４月に施行されましたことから、福祉避難所として開設された場合には、介助者も受け入れていただくなど、同法で規定された合理的な配慮に努めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
23 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
食品ロス削減について３点の御質問のうち、初めに、「おいしいとやま食べきり運動」の現状について問うにお答えします。
「おいしいとやま食べきり運動」は、膨大な量の食品が廃棄されていることから、料理は残さず食べる、食べ物を無駄にしないなど、食べ切るという意識を生活の中に浸透させ、食生活の見直しや生活スタイルを変えていくことを目的としております。
そのためには、家庭や職場などで市民一人一人ができることから始めていただき、日々の生活の中で、市民の皆さんの心に深く根差していくことが肝要との考えで、平成２１年１２月から実施しております。
現在の取組みについては、家庭では、１つに、買い過ぎを防ぐこと、２つには、賞味期限を日ごろから点検していただくこと、職場においては、１つに、昼食時の食べ残しをなくすこと、２つに、宴会の席ではしっかり食べる時間をつくることなどの取組みを行っていただくため、日ごろからポスターやチラシ、市の広報、ホームページ等を通してＰＲしております。
また、「おいしいとやま食べきり運動」に賛同していただいている協力店は、市内を中心に現在６３４店舗あり、食べ残しを減らすための小盛りメニューや宴会中に食べるためだけの時間を取っていただくといったお客様への声かけなどの運動に取り組んでいただいております。
さらに、平成２７年１月の環境省の調査では、全国の公立小・中学校の学校給食での食べ残しが児童・生徒１人当たり年間約７．１キログラムと大変多いとの報道が昨年ありました。
このことから、富山市内の小・中学校で「おいしいとやま食べきり運動」についての協力依頼を行い、給食時に食べ残しをしないよう校内放送をかけていただき、啓発を図ったところであります。
次に、食品ロス削減に向けての取組みを、より一層推進することが重要であると考えるが、当局の所見を問うにお答えします。
平成２４年度の国の統計調査で、我が国においては６４２万トンの食品ロスが発生しており、そのうち約半分の３１２万トンは一般家庭からのものと試算されていることから、家庭、事業者、学校など社会全体が一体となって取り組むことが食品ロスの削減につながると考えております。
この運動は、市民一人一人ができることから始めていただくことが重要であり、今後は協力店のほか、消費生活展などのイベント時において、市民の方々からさまざまな御意見を伺い、その活動事例をホームページや「たべキリンつうしん」で紹介するなど、一層の運動促進につながるよう生かしていきたいと考えております。
最後に、現在、全国的には子ども食堂などへ食材を提供しているフードバンクもあるようだが、本市の見解を問うにお答えします。
フードバンクは、商品製造過程で発生する包装の不備や印字ミスなどによる規格外品など、賞味期限内にもかかわらず廃棄されてしまう食品を企業などから譲り受け、子ども食堂や生活困窮者などへ無償提供する取組みであります。
この活動は、多くが社会福祉協議会やＮＰＯ法人など民間事業者が主体となって取り組まれる事業であり、こういった取組みも食品ロス削減の効果として有効であると思われます。
本市でも、食べ物を無駄にしない、食べ切るという「おいしいとやま食べきり運動」で市民の意識の啓発に努めておりますが、官民がそれぞれの立場でこのような取組みを進めることで、より一層食品ロス削減の動きが広まっていくものと考えております。
以上であります。
24
◯ 議長（市田 龍一君）
これで松井議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３番 尾上 一彦君。
〔３番 尾上 一彦君 登壇〕
25 ◯ ３番（尾上 一彦君）
平成２８年６月定例会に当たり、民政クラブより
一般質問いたします。
一般質問最終日となり、一部これまでの質問と類似する内容の質問もございますが、それらについての答弁は簡潔にしていただければ結構ですので、通告書どおり質問いたします。よろしくお願いします。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、
自主防災組織への支援等について質問いたします。
４月１４日２１時２６分ごろ、熊本県熊本地方を震央とする
マグニチュード６．５の地震（前震）が発生し、熊本県益城町で震度７を観測いたしました。４月１６日１時２５分ごろには、同じく熊本県熊本地方を震央とする
マグニチュード７．３の地震（本震）が発生し、熊本県益城町、西原村で震度７を観測いたしました。
本震災は、益城町で震度７を２回観測したり、過去の直下型地震に比べ余震の回数が極端に多いのが特徴で、そのため新しい耐震基準で建設された
木造住宅も倒壊したのではないかとの専門家の意見もあります。
このような震災時には、自分で自分の身を守ること、「自助」が大切ですが、その次には、家族や近隣住民などの力に頼ることで被害の軽減を図ることができると言われています。事実、阪神・淡路大震災発生時に救助された方の約９５％は、自力または家族、隣人等により救助・救出されたとのデータもあります。
この「共助」をスムーズに行うための組織が
自主防災組織ではないかと思います。本市でも積極的に
自主防災組織の結成を進めていますが、なかなか組織率が向上しないのが現実ではないでしょうか。
平成２５年１２月定例会でも質問しましたが、その答弁で、「本市では地域の防災力、実効力を高めることが重要であると考え、組織率を上げるためだけに校区全体などの大きな単位に働きかけるものではなく、災害時にしっかりとした対応ができるよう町内を単位として組織づくりを行ってきたことにより、県全体の組織率に比べ本市の組織率は低くなっている」とのことでしたし、私の暮らしている町内会では、昨年度末に組織を結成いたしましたが、周りの町内会では、新しく
自主防災組織を結成したとの話をあまり耳にしていないので、それほど高くなってはいないのではないかと思います。
これまでも何度となく確認させていただいていますが、改めて本市の
自主防災組織率について、地域ごとの最新のデータ及び過去５年間の組織率の推移をお伺いいたします。
熊本県の
自主防災組織の結成単位はわかりませんが、平成２７年４月１日現在の組織率は７４．９％で、全国平均が８０％程度なので、決して低い組織率ではありません。
しかし、今回の地震では、この
自主防災組織がほとんど機能しなかったとのことでした。あまりにも大きな地震だったため、自分の身を守ることで精いっぱいとなり、
自主防災組織としての活動ができなかったとのことです。
このような状況でも的確に組織を動かすことのできるリーダーの養成や組織の役員等の意思疎通を密にすることなどが重要と言われています。
本市では、「
自主防災組織結成・活動の手引き」を発行し、組織結成までの流れや組織の活動内容などを周知しているところですが、
自主防災組織が形だけの組織とならないよう支援していく必要があると思いますが、本市の取組みについてお伺いいたします。
次に、消防行政について質問いたします。
１つ目は、消防署員・団員の安全対策について質問いたします。
本市では、住宅用太陽光発電システム設置補助事業・省エネ設備等導入補助事業や公用車への電気自動車及びハイブリッド自動車の導入など環境対策に力を入れており、その成果などが認められ、５月１５、１６日の２日間にわたりＧ７環境大臣会合が本市で開催されました。
本市のこれらの補助事業に加え、国による法整備などにより、住宅用太陽光発電システムの設置件数や電気自動車などの普及もかなり進んでいるのではないでしょうか。
本市の住宅用太陽光発電システム設置補助事業及び省エネ設備等導入補助事業の昨年度実績及び公用車への電気自動車、ハイブリッド自動車の導入台数をお伺いいたします。
住宅用太陽光発電システム等の設置件数や電気自動車等の台数が増加するにつれ、住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の火災や電気自動車やハイブリッド車が関連する事故も増加しているのではないでしょうか。
そこで、本市で対応した住宅用太陽光発電システムを設置した住宅火災での消火活動件数及び電気自動車やハイブリッド車が関連した事故での救出活動件数をお伺いいたします。
太陽光発電システムは、太陽光を遮断しない限り、最大で直流４００ボルト程度の電圧が発生します。通常、住宅等の火災発生時には電力会社が電気をとめる作業を行いますが、太陽光発電システムが設置されている住宅等の場合、電力会社が電気を停止しても太陽光パネルが発電しているため、少なくとも太陽光パネル本体には電圧が発生しています。そこへ消火用の水を放水すると、隊員が感電する危険性があります。
また、電気自動車やハイブリッド車には大容量の蓄電池が搭載されており、この蓄電池の総電圧は４００ボルト程度とのことで、電気自動車やハイブリッド車が関連した事故で救出活動中に電線などを切断すると感電する危険性があります。
言うまでもありませんが、感電が危険なのは電圧ではなく感電した人の体内を流れる電流の大きさですので、消火や救出等の活動を行っている隊員は汗をかいているため、隊員の体を電気が流れやすい状態となっており、感電した際の危険度は増します。
そこで、このような場合を想定した訓練の実施状況及び感電を防止するための特殊装備品の配置状況についてお伺いいたします。
住宅用以外にも大規模な太陽光発電所が増加しています。大沢野地域には日本海側最大級の太陽光発電所が昨年３月に運転開始しました。大規模な太陽光発電システムは電圧も高く、消防の装備では対応できない場合も想定されます。
今後、本市として電気災害に対してどのように対応していく考えなのか、消防局長の考えをお伺いいたします。
２つ目は、消防団員の確保について質問いたします。
本年４月１日現在の本市消防団の条例定数は、２，６４９人となっております。それに対し実員数は２，３８２人で、充足率は約９０％となっています。この問題は本年３月定例会でも取り上げられ、消防局長は「消防団の方々と協議し、消防団員の定年延長について検討してまいりたい」と答弁されました。
消防団員の定年延長は、消防団員確保の観点から大変有効な措置であると思います。しかし、消防団員の中には、定年延長ではなく定年後に
災害支援団員や後方支援活動などの手伝いがしたいとの声もお聞きしています。既にこの手法を取り入れている自治体も県内にはあると仄聞しています。
本市においても、
災害支援団員制度導入について平成２５年６月定例会の
一般質問でも取り上げられていますが、消防局長は「当面のところ、
災害支援団員制度の導入については考えていないところでございます」と答弁されました。
定年後の後方支援では、消防団員の確保という観点からは方向性が違うのかもしれませんが、
災害支援団員制度の導入が市民の安全・安心の確保につながるのであれば有効ではないかと思いますが、改めて当局の見解をお伺いいたします。
次に、本市のインフラ管理について質問いたします。
先日、私の家の近くで市道が大きく陥没しました。陥没した時間帯が通勤・通学時間帯ではなかったことや陥没した場所が車道と歩道の境界付近だったことなどで大きな事故には至りませんでしたが、一歩間違えば甚大な災害が発生した可能性もありました。当局には、迅速な復旧工事を行っていただき、感謝申し上げます。
まずは、本市が管理している市道の過去３年間の陥没件数をお伺いいたします。
本市が管理する道路や橋梁、上下水道施設などのインフラは増加する一方ではないでしょうか。平成２６年度には、技術職員全般のスキルアップと技術の継承、インフラ整備・維持管理の充実を図ることを目的として、技術専門職である建設技術管理監を採用するなど、本市はインフラの管理に力を入れておられます。
そこで、平成２６年度に建設技術管理監を採用したことによる効果について、お伺いいたします。
技術職員全般のスキルアップが図れたとしても、限られた人員で多くのインフラを管理することは決して簡単なことではないと思いますし、人に頼る点検では点検精度にばらつきが生じる可能性もあります。また、膨大なインフラを点検するには時間もかかります。
昨年３月に開催された「エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山」の講座の１つである「防災・減災のススメ」に参加いたしました。本講座では、路面下空洞調査の最新技術の１つについての紹介がありました。
この方法は、車両に搭載した装置からマイクロ波を照射し、路面下の空洞、埋設物の形状及び位置、橋梁の床版の劣化箇所などを調査できるもので、その特徴は最高時速６０キロメートルで走行しながら調査が可能で、交通制限等が不要であり、車両での調査後の詳細な点検が不要であるとのことでした。インフラ点検調査の機械化が進んでいます。
本市における市道の路面の点検・調査方法について、現在行っている手法をお伺いいたします。
また、今後どのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、エゴマの品質管理についてお伺いいたします。
昨年１２月定例会でも質問いたしましたが、本市のエゴマ関連の取組みは栽培面積の拡大が急務となっています。先日開催された、まち・ひと・しごと創生対策特別委員会での当局側の答弁にもございましたが、本市の計画では７０ヘクタールを栽培したいとのことでした。
今後、エゴマを本市の特産品とするために、早急に栽培面積を拡大する必要があると思いますが、栽培面積拡大のための施策等について当局の見解をお伺いいたします。
インターネットで「エゴマ」を検索すると、多くの通信販売サイトでエゴマ関連商品、特にエゴマ油がたくさん売られています。それだけ国民のエゴマ関連商品に対する関心も高く、商品が売れているのだと思います。
その一方で、エゴマ油に関する相談件数が２０１０年から２０１５年１１月までに全国で１７９件寄せられており、２０１５年度に入ってその件数が急増しているというのです。相談は、「外国製のエゴマ油が、色が濃く、においも味も普通のゴマ油のようだった」とか「通販で購入した輸入品のエゴマ油が、以前利用していた国産品よりも黄色が濃く、別の油が混ざっているのではないかと思い、返品を希望している」といった内容だそうです。
そのため、国民生活センターがエゴマ油の成分検査を行ったところ、標準的なエゴマ油には６０％程度含まれているα－リノレン酸が４０％程度しか含まれていない商品があったというのです。
本市のエゴマの品質管理方法について、お伺いいたします。
α－リノレン酸の含有量が低かった商品は、他の植物油を混ぜたのではないかとのことでしたが、エゴマの栽培方法や栽培環境等で成分に変化が生じることはないのでしょうか。
本市で栽培したエゴマの成分及び栽培方法や栽培環境等により、成分に変化が生じないのか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、マイナンバー制度導入に当たっての現状と対応状況について質問いたします。
マイナンバー制度の導入に当たっては、社会保障と税の一体改革の中で、年金や医療保険分野で正確な所得等の把握による適正課税や行政手続における国民の利便性の向上を図ることを目的に、ことし１月より導入されたものと理解しております。
導入前の昨年１２月定例会においても、民政クラブより疑問点などについて質問させていただきましたが、この制度の導入に向けて個人ごとに番号が付与されることから、住民基本台帳に基づき通知カードが発送されていると承知しています。
そこで、１つは、富山市の通知カードの発送数は５月３１日現在で１８万４，４３９通と伺っておりますが、そのうち１万３，４２９通が本人に届いていないということであります。現状、なぜ届いていないのか、届けられないのか。いつまで保管するのか、その状況と対応についてお伺いいたします。
２つには、マイナンバーカードの交付状況についてです。
マイナンバーカードの交付申請をして市に搬入されているカード数は、５月３１日現在で２万９，８０７枚ということで、そのうち交付できずに市で保管しているものが８，２９２枚となっていると聞いております。これらについても、取りにこられない方への対応をどう考えておられるのか、お聞かせください。
また、受け取りにくる不便さがあるとすれば、近くの
地区センター等で受渡しが可能となるような対策も必要かと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
最後にもう１つ、マイナンバーカードの交付申請状況が非常に低いということですが、これはカードの必要性が問われているのではないでしょうか。
５月２５日現在で、全国の２１４市区町村でコンビニエンスストアでの証明書等の自動交付サービスを提供しています。
本市は、本庁舎はもちろん、行政サービスセンターや
地区センター、ＣｉＣ３階のとやま市民交流館などでも交付してもらえますし、本庁舎及び各行政サービスセンターの自動交付機やとやま市民交流館では、土日でも交付できるので十分な市民サービスが提供されていると思いますが、県外在住者や今後のことも考慮し、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書等の交付サービスを検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終了いたします。
26
◯ 議長（市田 龍一君）
当局の答弁を求めます。
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
27
◯ 建設部長（俣本 和夫君）
尾上議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
自主防災組織の支援等について２点お尋ねのうち、まず、本市の
自主防災組織について、地域ごとの最新の組織率及び過去５年間の組織率の推移を問うにお答えいたします。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識に基づき、住民みずからが結成される組織で、地域における防災活動の中心的役割を果たすものであり、このことから、本市では
自主防災組織に対する育成支援を行っております。
平成２８年４月末現在の地域ごとの組織率は、富山地域では５６．６％、大沢野地域では３９．４％、大山地域では２２．６％、八尾地域では４７．７％、婦中地域では１００％、山田地域では６５％、細入地域では１００％となっており、市全体では現在で４２８組織が結成され、組織率は５８．４％となっております。
また、過去５年間の市全体の組織率の推移は、平成２３年度末では３７．７％、平成２４年度末では４３．０％、平成２５年度末では５０．８％、平成２６年度末では５２．８％、平成２７年度末では５６．７％となっており、５年間で１５０組織増加し、組織率は１９ポイント向上したところであります。
しかし、地域における防災活動の中心となる
自主防災組織にとっては、災害時にしっかりとした活動ができることが大変重要であることから、本市では小学校や中学校区を１つの単位として組織することで、組織率１００％を目指すのではなく、町内会などを単位とした実際の対応力のある組織づくりを目指しているものであります。
実際に、当初は小学校区単位のみで結成され、早くから１００％とされた地域もありましたが、現在では、さらに町内会単位での組織が結成されるなど、地域の対応力の充実が図られてきております。
本市といたしましては、今後とも地域の実情に合わせ、実際の対応力が発揮できるような適切な規模での組織づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織への支援が必要と思うが、本市の取組みについて問うにお答えいたします。
自主防災組織は、地域における防災活動の中心的役割を果たしており、
自主防災組織のレベルの向上を図ることが極めて重要であると考えております。
このことから、本市ではこれまでも
自主防災組織に対し、防災資機材の整備や
防災訓練を行うための費用の補助、防災士による防災講座の開催、防災意識の普及・啓発講座の開催及びニュースレターの発行、消防職員による救急救命講習会やＡＥＤの使い方講習会の開催などの支援を行っております。
これに加え、
自主防災組織には、水防訓練や
総合防災訓練において、浸水防御訓練、初期消火訓練、避難所の開設・運営などの訓練などに参加していただいており、今後とも引き続き
自主防災組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市のインフラ管理について３点お尋ねのうち、まず、本市が管理している市道の過去３年間の陥没件数について問うにお答えいたします。
近年、道路の老朽化や交通量の増加及び車両の大型化により、陥没やひび割れなどが発生していることから、適切な管理が課題となっております。
市道における過去３年間の陥没件数については、道路管理者が対応したものは、平成２５年度は２９件、平成２６年度は３６件、平成２７年度は２８件、合計９３件で、主に生活道路で発生し、市民からの通報や道路パトロールの際に発見されたもので、要因といたしましては、地下埋設物の破損や不等沈下によるものであります。
次に、平成２６年度に建設技術管理監を採用したことによる効果について問うにお答えいたします。
建設技術管理監は、社会資本インフラの維持管理の充実や建設技術職員のスキルアップ、技術の継承などを目的に、土木構造物の設計、施工、管理及び点検・修繕を含む維持管理に関し、幅広い知識と豊富な経験を有する人材として配置しております。
建設技術管理監の業務といたしましては、まず設計や現場対応などでは、土木構造物の設計や橋梁の点検・補修、工事の現場などで指導を行っており、技術的な裏づけに基づく課題の解決により円滑な業務の遂行が図られております。
また、建設技術管理監が講師となる技術研修会では、発注者側の技術者としての心構えや業務の進め方などについて指導しており、近年、技術士等の資格取得を目指す職員が増加するなど、職員の業務に対する意識の向上につながっております。
さらに、建設技術管理監を中心として、民間等との連携により、橋梁の劣化損傷の的確な把握や維持管理水準の向上を低コストで実現するモニタリング技術の研究開発などに取り組んでおり、このような研究開発協力を行うことで、職員はもとより、組織全体として技術力の向上が図られるものと期待しているところであります。
なお、建設技術管理監の経験や実績といたしましては、橋梁メーカーや建設コンサルタント、国土交通省の外郭団体である一般財団法人国土技術研究センターなどで民間と行政の双方の立場で３５年間にわたり橋梁の専門家として活躍されております。
これまでに携わられた大型プロジェクトといたしましては、国内では瀬戸大橋や明石海峡大橋、レインボーブリッジなどの建設に、国外ではイタリアのメッシーナ海峡大橋の国際コンペチームの一員として、また韓国では仁川国際空港につながる仁川大橋の建設のほか、橋梁１０５橋、トンネル１３本を建設する大邱・釜山高速道路プロジェクトにおいて全体を指揮する副マネージャーを務められました。
そのほか、公益社団法人土木学会や日本道路協会などで土木技術に関する各種委員会の幹事や委員を務められるとともに、国土交通大学校や会計検査院などにおいて構造物に関する技術研修の講師を務められております。
さらに、橋梁の構造に関する図書や設計施工に関する図書などの専門書も多く執筆され、国土交通省の鋼橋設計ガイドラインや道路橋耐震設計ガイドライン、土木構造物標準図集の策定にも携わられているほか、阪神・淡路大震災を受けて設置された兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会の運営主務を務められ、我が国の道路橋の技術基準である道路橋示方書の耐震基準の改定にも大きく貢献されております。
このように、建設技術管理監は、我が国の橋梁の専門家の中でも特筆した経験と技術をお持ちで、特に橋梁診断の分野においては、我が国のトップ３に入るエンジニアであり、本市の誇るべき人材であります。
最後に、市道の路面の点検調査方法について、現在行っている手法、また今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
道路は、自動車や歩行者などの通行を確保する交通機能、上下水道やガスなどを収容する空間機能の役割を担っており、道路の維持管理においては、安全に通行できる環境を提供し続けることが重要となっております。
これまでも本市では、市職員や富山市建設業協会による定期的な道路パトロールを行うとともに、郵便局と締結いたしました「富山市内各施設異常時等における情報提供に関する協定」に基づき提供される情報や、市民の通報をもとに行う現地確認に加え、専門業者に路面下の空洞の有無や舗装のひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性の調査を委託し、日ごろから点検調査を実施しているところであります。
今後も引き続き同様の点検・調査を行い、適切な維持管理に努めるとともに、新たに運送業者など道路を頻繁に使用する事業者との情報提供に関する協定の締結について検討を行い、また、路面などの状態をより効率的に調査できる新技術の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28
◯ 議長（市田 龍一君）
西中環境部長。
〔環境部長 西中 正治君 登壇〕
29 ◯ 環境部長（西中 正治君）
消防行政についてお尋ねのうち、本市の住宅用太陽光発電システム設置補助事業及び省エネ設備等導入補助事業の昨年度実績、公用車への電気自動車、ハイブリッド車の導入台数を問うにお答えいたします。
本市では、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策の推進を図るため、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」、家庭用エネルギー管理システム「ＨＥＭＳ」などの省エネ設備を新たに設置する方を対象に支援を行っているところであります。
昨年度の補助実績につきましては、一律５万円を補助する住宅用太陽光発電システム設置補助が３２２件、省エネ設備の種類に応じて１万円から５万円を補助する省エネ設備等導入補助が１５７件となっており、その内訳として、太陽熱利用システムが１件、エコウィルが２件、ペレットストーブが２９件、エネファームが２６件、蓄電池が６７件、ＨＥＭＳが３２件となっております。
また、本市では、環境モデル都市行動計画に基づき、計画的に次世代自動車を導入することとしており、現在３台のハイブリッド自動車に加え、より環境に優しい電気自動車を１０台活用し、温室効果ガスの削減を図っているところであります。
以上でございます。
30
◯ 議長（市田 龍一君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
31 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防行政についてお尋ねのうち、まず、本市で対応した住宅用太陽光発電システムを設置した住宅火災での消火活動件数、及び電気自動車やハイブリッド車が関係した事故での救出活動件数について問うにお答えいたします。
太陽光発電システムが設置された住宅での火災件数や電気自動車、ハイブリッド車が関係した事故での救出活動件数につきましては、そういったデータがございませんので、件数につきましては把握しておりません。
しかしながら、出火原因を見ますと、本市におきましては、過去、住宅用太陽光発電システム及び電気自動車やハイブリッド車のそれら電気システムに起因する火災等は発生しておりません。
次に、住宅用太陽光発電システムを設置した住宅火災及び電気自動車やハイブリッド車が関係した事故を想定した訓練の実施状況、及び感電を防止するための特殊装備品の配置状況について問うにお答えいたします。
御指摘のとおり、太陽光発電システムを設置した住宅における火災及び電気自動車やハイブリッド車が関係した事故につきましては、消防活動時に感電防止対策が必要になることもあると考えております。
このことから、太陽光発電システムを設置した住宅火災につきましては、国の示す「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点」に関する通知に基づき、研修会を随時開催し、消防隊員等に周知を図っているところであります。
また、電気自動車やハイブリッド車につきましては、発売当初から交通事故が発生した際の感電の危険性を認識しており、その普及が進んできました平成２０年に自動車メーカーに講師を依頼し、ハイブリッドシステム等の構造や緊急時の電路遮断等の要領に関する研修を行ったところであり、その後も電気自動車を含めて研修会を開催し、その対応に万全を期しているところであります。
次に、現在、消防局では、感電を防止するための特殊装備品として、全ての消防署に通電の有無を調べる検電器及び６００ボルト耐圧の電気用手袋を配備しているほか、救助工作車を運用している富山、富山北、大沢野の３つの消防署には、７，０００ボルトに対応できる耐電衣等を配備しているところであります。
次に、大規模な太陽光発電システムは、電圧も高く消防の装備では対応できない場合も想定され、今後、本市として電気災害に対してどのように対応していくのかにお答えいたします。
現在、消防局では、一般的な電気災害の対応につきましては、保有しております耐電衣、電気用手袋等の装備を着装して活動することとしておりますが、大規模な太陽光発電システムの災害につきましては、本市ではこれまでに事例がないことから、電気事業者や関係機関の協力とアドバイスを得ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、同システムの消防活動上の危険性や対応方法等につきましては、現在、国や関連団体により検討が進められていると伺っており、今後はそれら検討結果に基づき、必要に応じて対応資機材の増強整備を行うとともに、消防隊員等の研修会を開催するなど、大規模な太陽光発電システムにおける災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、
災害支援団員制度の導入が市民の安全・安心の確保に有効ではないかと思うが、当局の見解を問うにお答えいたします。
災害支援団員制度につきましては、消防団員の確保が難しく、消防力の低下を補う必要がある地域において、日中の人員確保を主な目的として、消防団ＯＢの方が再入団する、いわゆる機能別消防団員制度であると伺っております。
この点につきまして、本市では消防団員数が若干減少しているものの、通常の火災では消防署と消防団を合わせて最低９台の消防ポンプ車が出動する態勢となっており、これまで消火活動に支障が出たことはなく、災害に対して十分な出動態勢を確保しているものと考えております。
しかしながら、地震や洪水など大規模な災害が全国各地で発生している中、昼夜を問わず活動を行う基本団員の確保を優先することが地域の安全・安心には重要であると考えております。
このことから、本市としましては、定年延長や消防団応援の店の制度導入に向けた検討を行うなど、引き続き基本団員の確保対策を講じていくこととしており、現状では
災害支援団員制度の導入については考えていないところでございます。
以上でございます。
32
◯ 議長（市田 龍一君）
篇原農林水産部長。
〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕
33 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君）
エゴマの品質管理について３問お尋ねのうち、最初に、栽培面積拡大のための施策などについて問うにお答えします。
エゴマの栽培面積につきましては、６次産業化に必要とされる７０ヘクタールのうち、平成３３年度までに市内で３５ヘクタールを栽培することを目標としておりますが、達成するためには、エゴマが安定した収益を得られる作物であることが肝要と考えております。
具体的な課題としては、雑草対策などに要する労働時間の短縮、収穫作業などを分散するための品種選定、作業の効率化に必要な機械や施設の導入などがあると考えております。
このため、本市では、平成２５年度から作業の省力化や単収の向上を目的とした試験栽培を行い、本市に合った栽培方法の確立を図ってきているところです。
また、エゴマを栽培する農業者には、生産に対する助成、機械などの導入支援、さらに本市が取得したエゴマ栽培用の大型機械などの貸付けを実施しております。
今後とも、これらの施策を継続し、エゴマの生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、品質管理方法について問うにお答えします。
エゴマの品質管理方法につきましては、市内でエゴマを取り扱っている事業者によると、エゴマは天日干し後、粗選別したものを水で洗浄し、ごみや汚れなどを除去した上で、乾燥機で水分量を７％以下に調製し、その後１０℃の保冷庫にて保管するとのことです。
また、現時点では、エゴマに共通の出荷基準はございませんが、出荷時の状態によって買取り価格が異なることがあることから、農業者が優位に販売できるような品質管理方法について周知してまいりたいと考えております。
最後に、本市のエゴマの成分及び栽培方法や栽培環境などにより、成分に変化が生じないのかにお答えします。
山田地域産のエゴマを原料としたエゴマ油の主な有効成分であるα－リノレン酸の含有量を平成２６年７月に富山県農林水産総合技術センターで調べた結果は５７％であり、平成２８年１月に富山大学に依頼し、経営体別に調べた結果は６０から６３．５％でありました。
日本食品標準成分表によると、エゴマ油には６１．３％のα－リノレン酸が含まれるとされていることから、他産地のものと比べ遜色がないものと考えております。
次に、栽培方法や環境が成分に及ぼす影響については、一般的に植物は同じ品種の場合、栽培方法などが異なっても成分が大きく異なることはないことから、エゴマにおいても影響は小さいものと考えられます。
しかし、エゴマの研究に取り組んでいる岐阜県中山間農業研究所の報告によりますと、エゴマを早期に収穫すると抗アレルギー作用などを持つルテオリンの含有量が高まることや郡山女子大学の報告によりますと、エゴマの品種によってα－リノレン酸の割合が異なるとされております。
本市といたしましては、このような研究報告もあることから、市内産のエゴマがより高品質なものになるよう、情報収集に努め、有効な栽培方法などを農業者に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34
◯ 議長（市田 龍一君）
田中市民生活部長。
〔市民生活部長 田中 斉君 登壇〕
35 ◯ 市民生活部長（田中 斉君）
マイナンバー制度導入に当たっての現状と対応状況について４点の御質問のうち、初めに通知カードについて、なぜ届いていないのか、届けられないのか、いつまで保管するのか、その状況と対応について問うにお答えします。
マイナンバーの通知カードは、マイナンバーの漏えい防止のため、国より事務の委託を受けている地方公共団体情報システム機構から転送不要の簡易書留で郵送されました。
このため、宛先不明のもの、転送手続がされていたものに加え、配達時に家族が不在で郵便局の７日間の保管期限を経過したものなどが市に返戻されております。
この市に返戻された通知カードは改めて郵送はいたしませんが、該当の方へ大切に保管している旨の文書を送付し、市の窓口で本人確認を行った上で受領していただいております。
また、３月中旬には、まだ通知カードを受け取りにこられなかった方へ再度受取りを促す文書を送付したほか、市広報や市ホームページにおいても周知し、より多くの方に通知カードが確実に交付されるよう努めてきたところであります。
なお、通知カードの保管期間につきましては、国の方針では、当初３カ月程度経過して交付ができない場合は破棄するよう示されていましたが、本年３月に全国の交付状況等を勘案し、保管場所の確保や窓口での業務に支障のない範囲において、平成２８年４月以降も保管することを検討してほしい旨の依頼があったところであります。
本市では、通知カードの送付から約６カ月が経過した現在も、毎日１０件程度の方が通知カードの受け取りに来庁されることや、５月末日で約３，０００通の通知カードを保管していることから、市へ返戻された通知カードの保管期間につきましては、今後、国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードについて、取りに来られない方への対応をどう考えているのかにお答えします。
マイナンバーカードの申請は、あくまでも本人からの申請に基づくものであるため、国においてもカードを受け取りにこられない方が生じる事態は事前に想定していないところであります。
また、各自治体が行うマイナンバー関連事務は、その大半が国庫補助対象となっていますが、仮にマイナンバーカードを受け取りにこられない方へ市から受取りを促す文書を送付する場合、その費用は全額市の負担となることから、苦慮しているところであります。
一方、このことは他都市においても共通の懸案事項であることから、地方公共団体情報システム機構において、その対応策を検討中と仄聞しており、今後、国や機構の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、近くの
地区センターなどでマイナンバーカードの受渡しが可能となるような対策も必要かと思うが、見解を問うにお答えします。
本市では、市民の皆様がマイナンバーカードを受け取りやすいように、これまでも本庁以外に各行政サービスセンターや中核型
地区センターでも交付を行うほか、平日の夜間や日曜日にも交付窓口を開設してまいりました。
こうした取組みの結果、本市で交付されたマイナンバーカードは、平成２８年５月末日現在、２万１，５１５枚で、市に搬入された２万９，８０７枚に対する交付率が７２．２％となっており、申請者へは概ね順調に交付されていると考えております。
ちなみに、国の調査によると、人口３０万人以上の市区では、本市が最上位の交付率であると伺っております。
議員御提案の
地区センターでの受渡しにつきましては、カード交付に必要な端末機を新たに大量に購入しなければならないことや、現在、本庁や行政サービスセンターなどで保管しているマイナンバーカードを申請者の希望に応じて
地区センターごとに振り分けるといった新たな事務作業も生じ、かえって交付事務が滞ることが懸念されることから、考えていないところであります。
最後に、県外在住者や今後のことも考慮し、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書などの交付サービスを検討すべきと思うが、見解を問うにお答えします。
議員も御指摘のとおり、現在、本市では７９の
地区センター等を設置し、うち６８の
地区センター等において証明書などを即日交付できる体制を整えております。
また、市民カードが使用できる自動交付機を本庁と大沢野、大山、八尾、婦中の４行政サービスセンターに設置し、土日祝日に証明書などの発行ができるほか、とやま市民交流館でも休日対応をしているところであります。
本市では、１つに、これらのきめ細かなサービス体制があること、２つに、証明書などのコンビニ交付を行うためには多額の初期投資とその後のランニングコストが生じること、３つに、マイナンバー制度が本格的に導入されれば、証明書などの申請件数が減少すると想定されることから、直ちにマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書などの交付サービスを開始することは考えておりません。
今後、マイナンバー制度は、市民の利便性向上や行政の効率化につながることから、カードの普及に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36
◯ 議長（市田 龍一君）
これで尾上議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
37
◯ 議長（市田 龍一君）
ただいま議題となっております議案第１２７号から議案第１４５号まで、議案第１４８号、及び報告第２号、報告第３号については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
平成２８年分請願第３号から平成２８年分請願第６号まで
38
◯ 議長（市田 龍一君）
次に、日程第２ 平成２８年分請願第３号から平成２８年分請願第６号まで、以上４件を一括議題といたします。
───◇ ◇ ◇───
請願の委員会付託
39
◯ 議長（市田 龍一君）
ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配布してあります請願文書表のとおり、それぞれ総務文教委員会、議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
40
◯ 議長（市田 龍一君）
お諮りいたします。委員会審査のため、６月１３日、１４日の２日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯ 議長（市田 龍一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
42
◯ 議長（市田 龍一君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
６月１５日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時１２分 散会
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