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平成28年6月定例会 (第2日目) 名簿
平成28年6月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2016-06-02
    平成28年6月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(市田 龍一君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第127号から議案第145号まで、       議案第148号、及び報告第2号から報告第33号まで 2 ◯ 議長(市田 龍一君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第127号から議案第145号まで、議案第148号、及び報告第2号から報告第33号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  21番 宮前 宏司君。   〔21番 宮前 宏司君 登壇〕 3 ◯ 21番(宮前 宏司君)  おはようございます。  平成28年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  まず初めに、4月14日の前震、16日の本震と、震度7の大きな揺れに襲われ、多くの方々が犠牲となられた熊本大地震の被災者の皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
     今回の地震の特徴は、活断層に沿った形で、熊本県の熊本地方を中心にしながら、九州の中央部のほぼ東西全域にわたって発生している点と、震度3以上の余震が本震発生から2カ月近くが経過した今も、昨日もあったそうですが、続いているということであると伺っております。  そして何よりも、東日本大震災以降、次に起こり得る震災被害の発生予想地と言われていた首都直下型でも東海・東南海・南海地方でもなく熊本県で起こったということに、大きな驚きと大自然の脅威を感じたのは私一人ではないと思います。まさに災害はいつ何どきどこで起こるかわからないということを改めて強く認識させられ、熊本での経験を他山の石として、万が一に対する備えと、いざ災害が発生したときの各種シミュレーションを行っておくことが大変に重要であると考えるものであります。  加えて、本年は、本市においても春先から暴風による被害が多発しておりますが、間違いなく進んでいると思われる世界的な気候変動に対する政治や行政の適切な対応をいま一度しっかりと見直しておく必要があると強く考えるものであり、全ての市民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちづくりという観点からも、市当局の御尽力に大いに御期待を申し上げますとともに、私ども議会としても、防災対策と危機管理について一層の研さんを積み重ねていかなければならないと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めに、本市の国際協調と国際貢献についてお伺いをいたします。  去る5月15日から16日にかけて、G7富山環境大臣会合が本市で開催されたことは大変に意義深いことであったと考えております。  昨年12月12日にCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された、いわゆるパリ協定の中の、地球温暖化による気温上昇を2度未満に抑えるための長期戦略の策定時期を前倒しすることを盛り込んだ共同声明が採択されたことや、資源の効率的な利用を目指す富山物質循環フレームワークの合意など、会合そのものの成果もさることながら、富山の自然や都市としての魅力、そして先進的な環境施策や国際協調・国際貢献に取り組む姿勢にG7加盟の世界の主要国の代表の方々に直接触れていただけたことは、富山市の大きなPRにつながったものと考えております。  私もおかげさまで、厚生委員長を拝命させていただいている立場から、会議前日の14日の夜に開催された地元主催の歓迎レセプションに、市田議長、金厚副議長ほかの皆さんと出席のお許しをいただき、また15日には、朝から終日、パラレルセッションに今本、中村両副市長さん等とともに参加させていただきました。  そして、イタリアのフィレンツェ市やドイツのフランクフルト市、カナダのバンクーバー市、北九州市の市長さんなどからの事例紹介に、環境問題に対する先進的で画期的な取組みと、それを先導される各市長の強いリーダーシップに大いに学ばせていただき、研さんを深めさせていただきました。  また、当日の共同議長を務められた森市長の得意な英語力を駆使された会議の進め方や議論のまとめ方、そして公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり施策の推進による車に頼らない低炭素社会の構築を目指した本市の取組みについての事例発表に、富山市政に携わらせていただいている者の一人として大変意を強くさせていただいたことを今も強く思い出します。  そこで質問ですが、市長は、今回のG7富山環境大臣会合に合わせて開催されたパラレルセッションについて、その成果をどのように捉えておられるのか、森市長の答弁をお願いします。  次に、今回のパラレルセッションの開催も含め、本市ではこうした世界的な会議がこれまでに何回も開催されております。また、国連のSE4Allによるエネルギー効率改善都市米国ロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」に日本国内では初めて選定された都市であることなども含めて、これからは富山市の国際協調と国際貢献を求める要請がますます高まってくるものと私は考えておりますが、このことについて森市長の見解と今後の対応についてお聞かせください。  次に、これは後で質問させていただく質問とも重なるのですが、現在、その策定作業を進めておられる第2次富山市総合計画の前期基本計画の中に、この富山市の国際協調・国際貢献の姿勢をしっかり盛り込むべきではないか。もう既に富山市の立ち位置は、日本全国の中で、また世界の中でもそのような段階に来ているのではないかと私は考えますが、森市長の見解をお聞かせください。  次に、第2次富山市総合計画について何点かお伺いいたします。  今ほども質問させていただきましたが、現在、企画管理部を中心に、来年度、平成29年度からの実施に向け、第2次富山市総合計画の基本構想と基本計画の策定が行われております。  そこで、基本構想については、5月末の富山市総合計画審議会からの答申を受けて内容が概ね固まり、今後はそれに基づいた基本計画と実施計画の策定作業を進めていかれることになるのだと理解いたしておりますが、まずは今後の計画策定に向けたスケジュールについてお答えください。  今回、基本構想を取りまとめられるに当たって、私どもの会派では、政調会の各部会単位で当局から示された素案に対して内容の検討を行い、執行部でそれを精査、取りまとめたものを議会事務局を通して当局に提出させていただきました。  その後、当局側から私どもの意見や要望に対する回答もいただいているところですが、私はこのように、議会がただ一方的に、当局から示された施策や計画の案などについて追従や可否の姿勢を示すだけではなく、その決定前段階でさまざまな意見の提案ややりとりを行うことは大変に重要であり、とても意義のあることであると考えております。  そこで確認ですが、当局におかれては、今後、基本計画を策定される中で、その内容が確定する事前の段階で、私ども議会から意見や要望を申し上げる機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、このことについて答弁をお願いいたします。  次に、内容についてですが、基本構想の概要についてお聞かせください。  また、各種施策や事務事業の中には、第1次の総合計画で実施することができなかった、いわゆる積残しがあると思いますが、具体的にはどのような施策や事務事業があって、それらについて第2次の計画の中にどのように位置づけられ、どのように実施していこうと考えておられるのかお答えください。  次に、大きな質問の3点目として、まちの総合力と地域の総合力についてお伺いいたします。  最近、森市長は、折につけて「まちの総合力」という言葉をお使いになられます。これは、公共交通の利便性が高く、教育や医療・福祉、買い物や娯楽などの各種市民サービスが一定程度の高い水準で充実し、また、それらを提供する施設が集積、充実している状況を想定しておっしゃっているのだと私は拝察いたしておりますが、そういう意味で、本市の中心市街地から富山駅にかけてのエリアは、そうした要件を満たした、まさにまちの総合力が結集された本市における代表的な地域であると考えております。  そしてそれは、富山市がこれまで中心施策として進めてきた、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり構想に沿った、まちなか環状線セントラムの整備や幾つもの再開発事業などの成果と大いなる実績であると思います。  ただ、少し残念なのは、いま一つ若者の来街者の数が少ないというか、若い世代の人たちにまちなかに訪れてもらう施設や対象が足りないのではないかと心配いたしておりましたが、このほど総曲輪西地区の再開発ビル「ユウタウン総曲輪」が完成し、6月3日には、この再開発事業の核とも言える8スクリーン、1,191席を有するシネマコンプレックスが開業いたしました。  昨日と一昨日は、シネコンのオープン当初の土日ということもあって、大変なにぎわいを見せたとお聞きしており、来場者の中には若年層や親子連れ、若いカップルも多かったということで、大変にうれしく感じております。  そこで質問ですが、市ではこれまでの中心市街地への入込み客の特徴についてどのように捉えておられるのかお答えください。  多分、若年層の来街者が他の年齢層に比べて少ないのではないかと想像していますが、その意味で、今回オープンしたユウタウン総曲輪は、これまでになかった新たなまちの魅力を創出する場所になり得るのではないかと大いに期待するものであります。  このことについて、当局の見解をお聞かせください。  次に、待望の地域包括ケア拠点施設が総曲輪小学校跡地に来春にはオープンいたします。24時間対応の訪問診療や産後ケア応援室、お迎え型の体調不良児保育を行う病児・病後児保育室の開設など、中心市街地における医療・介護・福祉の新たな拠点として、市民の皆さんから大いに親しまれ利用される施設となることを期待いたしております。  同時に、これら施設の整備に合わせて現在建設工事が鋭意進められている富山市医師会の看護専門学校と学校法人青池学園による医療福祉、調理製菓の専門学校の一日も早い完成と運用開始を大変楽しみにいたしております。  仄聞するところでは、両校が完全な運営形態となったときには、約880名の生徒さんが通うことになるとのことです。  そこで質問ですが、それぞれの学校の運用開始時期と定員及び学科の内容について改めてお聞かせください。  恐らく10代後半から20代の女性を中心とした学校になるのだろうと想像していますが、これらの学校に通う若い人たちが、ただ学校と住まいの間だけを往復するのではなく、富山のまちなかを歩き回ってくれるような仕掛けや仕組みづくりが大いに期待されると私は考えております。  そして、そのためには、富山商工会議所や中心市街地の商業者の皆さんとの綿密な協議や連携、ネットワークづくりが欠かせないと思いますが、このことについて商工労働部長の見解をお聞かせください。  また、総曲輪フェリオやグランドプラザ、このほどオープンしたユウタウン総曲輪やウエストプラザなどの既存の再開発ビルと富山駅周辺地区が連携し、中心市街地全体での回遊性を高める仕掛けが大変重要であると考えますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。  次に、中心市街地のさらなる活性化と同様に、それ以外の市内の地域拠点が元気で活力に満ちて一定のにぎわいを持つことは大変重要であると私は考えております。  そして、それが市長の言われる、まちの総合力を真の意味で富山市全体、富山市民全体で感じることができることにつながると思います。  その意味で、現在、都市整備部を中心に策定を進めておられる富山市立地適正化計画に寄せる期待は大変に強い、大きいものがあります。  そこで質問ですが、担当課を中心に、現在、富山市都市マスタープランに位置づけられたそれぞれのエリアについて、それらの地域の特徴や課題を調査されていると伺っておりますが、現在の進捗状況と、いつごろまでにこの立地適正化計画の策定を行う予定かについてお答えください。  また、これは最近、特によくお聞きすることですが、本市が先進的なまちづくりに取り組む都市として、国や全国の地方都市から注目されるとともに、まちづくりの評価を高く得ているものと理解をいたしております。  そのため、立地適正化計画の策定においてもしっかりと取り組んでいただけるものと考えておりますが、今後のまちづくりについてどのように進めていかれるおつもりか、都市整備部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、広い市域を持つ本市においては、さらに周辺部に当たるエリアの活力の維持も大変に重要な課題であります。  そこで、昨年6月定例会で私ども会派の浦田議員から質問させていただいた循環型未来農山村構想に関連して、まちの総合力、地域の総合力という観点から改めて質問させていただきたいと思います。  この構想は、農地や山林の資源、整備された用排水路などがもたらす豊富な水資源など、農山村地域に潜在する資源を生かすとともに、国土保全の理念に基づき、農山村地域の生活者への国策としての優遇措置、生活支援と人口増対策に資する多くの制度を一体的に整備し、農山村地域での居住メリットを最大限に生かすべきということで、富山県議会自由民主党の政調会が数年前から提唱されているものであります。  具体的には、1つには、従来からの農業・中山間地域関係の施策の充実と継続による意欲の向上、2つには、農地、山林の賃貸や売買の円滑化による新規居住者の増、3つには、小水力、マイクロ発電や太陽光、バイオマス施設など、循環型省エネルギー供給施設の設置促進による生活や農業用施設維持管理コストの軽減など、資源の有効活用による活性化を目指す。  また、二世帯・三世帯同居や近隣居住に対する各種税の優遇と子育て支援の充実による若年層の増と定住促進、中山間地などにおける農業参入の円滑化による雇用の拡大・安定と土地の有効活用、立地条件の不利な地域での地域包括ケアの推進と予算の拡充で介護・医療への不安をなくすなど、若者の呼込みと回帰を誘引する魅力ある農林水産業及び農山村の創造を目指すというものであります。  そこで、県議会山村振興議員連盟からのこの構想の提言も受け、富山県では、平成27年度には、とやま型中山間地域資源利活用モデル構築事業において県内幾つかの中山間地域での活性化・産業化計画を策定され、本年度はとやま型中山間地域資源利活用推進事業を実施されるとお聞きいたしております。  また、その具体的な事業候補地として本市の八尾地域が挙げられ、実施計画が検討されていると仄聞しています。  そこで質問ですが、その計画の内容についてお聞かせください。  また、この事業に富山市としてはどのような形でかかわっておられるのか、あるいはかかわっていくことになるのか、さらには、この事業によりどのような効果を期待しているのか、あわせて答弁をお願いいたします。  次に、昨年6月定例会での浦田議員の質問に対して、市長は、この循環型未来農山村構想について、土地改良区による小水力発電事業への支援やエゴマの6次産業化の取組みなどに触れられ、「本市がこれまで取り組んできた環境未来都市構想や農業施策等と幾つかの共通点はあるものの、そうであっても、他方では、構想の中には意見の異なる施策も掲げられておりますことから、本市のシティマネジメントの中心に据えることは考えておりません」と答弁されております。  そこで、当日、私は議場で市長の答弁をお聞きしていて、途中まですごいなと思っていたんですが、最後ぱさっと言われて、思わず「うん?」と首をかしげたのを強く記憶いたしております。  正直、私はぜひ富山市においてはこの構想を、具体的な内容は見直されても結構でありますから、全国の中でも先駆け的に取り組んでいってもらいたい。そのことで、富山市がこれまで進めてこられた先進的で世界的にも高い評価をいただいている公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりなど、すぐれた地方都市経営のモデルとなっている主要施策を補完するセーフティネットになり、ひいては、市長の提唱されるまちの総合力、そして地域の総合力につながるものと考えております。  そこで、シティマネジメントの中心への位置づけは無理としても、改めてぜひ、この循環型未来農山村構想の本市への具体の展開について提案をさせていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  最後に、おわら風の盆への富山市としての対応についてお伺いをいたします。  改めて申し上げるまでもなく、おわら風の盆は本市を代表する一大観光イベントであり、特に昨年3月に開業した北陸新幹線の開業効果による来県者数が引き続き増加傾向にあると言われている中で、ことしは9月1日から3日までの本番行事の開催日が木、金、土と週末に重なることもあって、恐らく例年を上回る観光客やおわらファンの皆さんが多数お越しになるのではと、期待も込めて想像いたしております。  こうした中で、本年度から、組織の見直しによって八尾総合行政センターの農林商工課がなくなり、おわら風の盆行事への対応なども含めて、商工観光行政は本庁の商工労働部で取り扱うこととなっております。  おわら風の盆は、越中八尾観光協会やおわら保存会などで組織されるおわら風の盆行事運営委員会が中心となって、各種準備や8月の下旬から始まる前夜祭も含めて期間中の運営に取り組んでいただいておりますが、とはいうものの、合併前の八尾町時代、そして富山市になってからの総合行政センターの時期も含め、行政の職員の皆さんはほぼ全員が何らかの形でこの行事にかかわってこられたことを八尾地域選出の議員の一人としてよく承知いたしておりますことから、組織改革後初めての年となることしのおわら風の盆に富山市としてどのようにかかわっていただけるのかと心を砕いております。  そこで、今回の補正予算におわら風の盆行事補助金として600万円が計上されておりますが、その内容も含めて、ことしのおわら風の盆への富山市としての対応について当局の見解をお聞かせください。  次に、これは積年の課題でもありますが、本番当日の雨天対策、特におわら行事の途中から降り出す雨を避けるための観光客やおわら見物に訪れられた人たちの避難場所や待機場所の確保が大変に頭を抱える課題となっておりますが、このことについて市ではどのように考えておられますか。  最後に、昨年からJR西日本では、車両確保の関係で、一昨年までよりも富山駅から越中八尾駅まで運行していた臨時列車の運行便数を減らしてきており、ことしも昨年と同じ対応を考えておられるとお聞きいたしております。  そこで心配になるのは、せっかくおわら風の盆を現地で見物しようと北陸新幹線を利用して富山にやってこられた首都圏などからの多くの観光客の皆さんが、八尾に行けないという状態になること。また、それによって富山駅周辺が混雑することや、その逆に八尾から富山に帰れないという状況が出現しないかと危惧するものであります。  ぜひとも市当局におかれては、JR西日本や富山地方鉄道バスなどの交通事業者の皆さんと事前に周到な協議や打合せを行っていただき、今ほど申し上げたような事態が実際には発生しないよう万全の体制で臨んでいただきたいと思いますが、このことについて当局の見解をお伺いいたします。  最後に、最近、東京都の舛添知事の政治資金の使用について、その使われ方が大きな話題となっております。  昨年のパリ視察時のホテル宿泊費や、公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘へ行き来されたことなどがマスコミや市民団体などから厳しい批判を浴びているのも事実であります。  森市長におかれては、国際会議などへの出席も含めて、海外へ出張される機会が最近とみに多くなってきているものと承知いたしております。  もとより、市長の出張や視察は、市長みずからが貴重な時間を割いていただき、体を張って本市の施策や魅力についてPRに努められるなど、大変に有用なものであると私ども議会としても高く評価をさせていただいているところでありますが、今回の舛添問題はまさに他山の石として、私ども議員も含め、市民の皆さんから不信感を持たれたりすることのないように、いま一度しっかりと綱紀を粛正し、ともどもに常に緊張感を持って、より一層の自己研さんに努めていきたいものだということを申し上げまして、私の一般質問並びに議案の質疑を終わります。  ありがとうございました。 4 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  宮前議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最初にございました富山市の国際協調と国際貢献についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  若干質問していただいたら答えたいこともあったんですが、残念でした。  G7富山環境大臣会合に合わせて開催されたパラレルセッションについて、その成果をどのように捉えているのかとの御質問です。  5月15日、16日の2日間、G7富山環境大臣会合がG7各国の環境担当大臣らが参加して開催され、気候変動や生物多様性、都市の役割など7つの議題について議論されました。  また、G7各国の環境先進都市の首長や国際機関などの代表者が参加し、「都市の役割」を議題としたパラレルセッションを、環境省や富山市などが主催者となり開催したところであります。  このパラレルセッションにつきましては、パリ協定が採択された昨年のCOP21で都市の役割の重要性が改めて認識されたことから、G7関係閣僚会合の中では初めてかつ唯一開催されたものであります。  パラレルセッションのテーマは、1つに、交通網の近代化とコンパクトかつ強靱なまちづくり、2つに、地域資源を活用した低炭素で強靱なエネルギー需給に係る取組み、3つに、都市の先進事例の共有と都市間連携の促進・国際機関の果たす役割の3つとなっており、私は1つ目のテーマのセッションの中で、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの取組みについて報告したところであります。  さらに、私が議長として進行役を務めた各セッションでもさまざまな議論が交わされ、特に閉会セッションでは取りまとめに苦労いたしましたが、議長として各都市の意見を集約し、議長サマリーとして翌日の本体会合のセッションの場で、各国の大臣に私から直接報告させていただきました。  この議長サマリーでは、将来に向けたメッセージとして、1つに、持続可能な社会への移行に取り組む先進都市の事例を認め、支援し、広めるための仕組みを強化・充実すること、2つに、自治体連携のネットワーク化を促進し、新たな都市の参画を奨励すること、3つに、都市の役割を主流化するための取組みへ支援することなど、都市における環境施策を推進する上で中央政府が果たすべき役割について取りまとめ報告をしました。  また、今後のG7環境大臣会合においても、先進都市の首長らによる会議が継続して開催されるよう、あわせて提案をいたしました。  今回のパラレルセッションを通じて得られた成果としましては、1つに、本市の取組みを国内外に発信できたこと、2つに、国内外の先進都市の取組み事例を共有する中で、今後の本市の施策に対するヒントを得たこと、3つに、都市が果たす役割が重要であることを再確認できたこと、4つに、本市のまちづくりの方向性が正しいことを再確認できたことなどを挙げることができます。  また、期間中には、カナダの代表団に自転車市民共同利用システム「アヴィレ」を利用していただいたことや、G7各国の環境大臣らが、ごみのない富山を美しいと称賛されたなどの報道に接し大変うれしく思うと同時に、市民のシビックプライドの醸成が一層図られたのではないかと考えております。  さらに、市内視察ツアーにおいては、各都市の首長の皆さんなどにセントラムの乗り心地を実感していただくとともに、新しいランドマークであるTOYAMAキラリを御見学いただくなど、本市の魅力をグローバルに発信する絶好の機会になったものと考えております。  今後は、本市が環境未来都市や環境モデル都市、エネルギー効率改善都市として、市民や企業の皆さんとの連携を図りながら、温暖化防止行動を進めるために各行動計画に位置づけた事業を着実に実行するとともに、将来世代が快適に暮らすことができる低炭素社会の実現に向けた取組みを一層推進してまいりたいと考えております。  次に、これからは本市の国際協調と国際貢献を求める要請がますます高まってくるものと考えるが、そのことについての見解はどうかということです。  富山市の取組みが国際的な舞台で注目を集める1つのきっかけとなったのが、平成24年6月のOECD国際会議において、コンパクトなまちづくりについての事例を発表し、世界の先進5都市の1つとしてOECDの報告書で紹介されたことであると考えております。  その後、さまざまな国際会議に招聘をいただき、その都度、本市のコンパクトシティ政策などの取組みを紹介してまいりました。  そうした中、平成26年9月には国際連合SE4Allからエネルギー効率改善都市に、また、同年12月にはロックフェラー財団から「100のレジリエント・シティ」に国内で初めて選定されたほか、同年10月にOECDとの共催による「都市の国際ラウンドテーブル会議」が、また昨年7月に「100のレジリエント・シティ」のワークショップなどの国際会議が本市において開催されたところであります。  こうした実績が総合的に評価され、このたびのG7富山環境大臣会合の本市での開催につながったものと考えており、先ほども申し上げましたとおり、パラレルセッション「都市の役割」の議長サマリーの報告をG7本体会合のセッションで行ったところであります。  さらに今定例会において、本年秋に、本市とロックフェラー財団100RC及び世界銀行との共催でレジリエント・シティサミットを開催する経費を補正予算案として計上しており、その会議では、持続可能でレジリエントな都市を目指す国内外の都市やOECDなどの国際機関とのワークショップや情報共有を行うことにしております。  一方で本市は、JICAなどの国際機関からの要請や資金提供により、1つに、ブラジルのモジ・ダス・クルーゼス市での廃棄物資源化支援事業、2つに、ニカラグアのマナグア市での土地利用計画・都市計画策定に係る事例発表、3つに、マレーシアのイスカンダル地域開発庁との環境未来都市プロジェクト実施に係る協力協定、4つに、インドネシアのタバナン県との環境未来都市構想の実施協力に関する協定に基づく小水力発電設備の設置支援など、本市が培ったノウハウを必要としている海外の都市、地域に対して、課題解決に向けた具体的な協力・支援を行ってまいりました。  今後も、環境未来都市、エネルギー効率改善都市、「100のレジリエント・シティ」の1つとして、国内外からの大きな期待に応えていけるよう、本市の施策の柱であるコンパクトシティ政策や持続可能な都市経営に向けた取組み等の熟度を一層高めてまいりたいと考えております。  3番目は、第2次富山市総合計画の前期基本計画の中に、本市の国際協調・国際貢献の姿勢をしっかり盛り込むべきであると考えるがどうかとの問いであります。  本市ではこれまで、海外の姉妹・友好都市等との人的交流を中心とした、いわゆる友好親善事業を国際化施策の柱として展開してまいりました。  しかしながら、近年は、今ほども申し上げましたモジ・ダス・クルーゼス市やニカラグア、さらにはタバナン県などの例のように、JICAなどの国際機関からの要請や資金提供により、具体的な分野で国際協力を展開しているところであります。
     まさに、少子・高齢化や環境問題への対応等、都市が直面する行政課題に対して本市が先進的なケース・スタディを示してきたことが、OECDや国連などの国際機関に評価されたものと考えております。  今後も、本市の都市戦略やまちづくりのノウハウの提供など、より実際的で効果的な交流が中心になっていくものと考えており、海外でさまざまな支援を展開していくことで、例えば本市の企業の高い技術力が世界に発信されるなど、国際貢献のみならず、地域経済の発展やシビックプライドの向上にも寄与するものと期待しているところであります。  これらのことから、現在策定中の第2次富山市総合計画の前期基本計画において、本市の国際協調や国際貢献の姿勢をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。   以上でございます。 6 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 7 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  初めに、第2次富山市総合計画についての4点のお尋ねのうち、今後の計画策定に向けたスケジュールについて問うにお答えいたします。  昨年度から策定を進めております第2次富山市総合計画につきましては、先月26日に総合計画審議会からいただきました答申を踏まえ、先般、基本構想を決定したところであります。  今後のスケジュールといたしましては、基本構想で定めた基本目標及び施策の大綱に基づき、平成29年度から5年間の各施策の方向や目標等を定めた前期基本計画(案)を本年8月ごろを目途に取りまとめたいと考えております。  その上で、市議会や市民の皆さんの御意見等もお聞きしながら、総合計画審議会への諮問並びに同審議会からの答申を経て、平成28年度中には前期基本計画を策定することとしております。  なお、実施計画は、施策の大綱に基づく事業の年次計画等を示すものであり、新年度予算の成立にあわせて毎年3月下旬に策定することとしておりますが、来年度は4月に市長選挙が執行予定であるため、当初予算が骨格予算として編成される見込みであることから、平成29年度実施計画の策定時期は選挙後における本格予算成立後になるものと考えております。  次に、基本計画の内容が確定する前に、議会の意見や要望を伝える機会を設けることができないかにお答えいたします。  総合計画は、目指すべき都市の将来像について、市民と行政が協働で取り組む目標を定め、その目標実現のための指針となるものでありますので、策定過程において市議会はもとより市民の皆さんの御意見や御要望等をお聞きすることは重要であると考えております。  このことから、今後、基本計画の策定に当たりましても、学識経験者や各種団体の代表者、公募委員で構成する総合計画審議会において十分御審議いただきますとともに、市議会の御意見などをいただく機会、さらには、パブリックコメントの実施や市民説明会の開催等を通じて、広く市民の皆さんの御意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に、基本構想の概要について問うにお答えいたします。  次期総合計画の基本構想は、1つに、まちづくりの基本理念、2つに、本市が目指す都市像、3つに、都市像を実現するための基本目標、4つに、基本目標達成のための施策の大綱を柱として構成しております。  まず、基本理念につきましては、現計画の基本理念である「共生・交流・創造」をベースとして、共生から「安らぎ」を広げ、交流から「誇り」を育み、創造から「希望」を未来につなげ、これまで以上に富山市が「躍動」することを意味する「安らぎ・誇り・希望・躍動」としております。  次に、都市像につきましては、現計画の都市像を継承し、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」としております。  また、基本目標といたしましては、1つに、すべての人が輝き安心して暮らせるまち、2つに、安心・安全で持続性のある魅力的なまち、3つに、人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち、4つに、共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまちを掲げております。  最後に、施策の大綱につきましては、この4つの基本目標を達成するため、「人にやさい安心・安全なまちづくり」など14の政策及び「出産・子育て環境の充実」など51の施策を位置づけているところであります。  次に、第1次総合計画で実施することができなかった施策や事務事業があるのか。また、それらについて、第2次計画の中にどのように位置づけ実施していこうと考えているのかにお答えいたします。  今年度が計画期間の最終年度となります現行の総合計画・後期基本計画におきましては、実施計画をローリング方式によって毎年見直し、実効性の確保や社会経済情勢の変化への的確な対応に努めてきたところであり、全体といたしましては概ね順調に進捗を図ることができているものと認識しております。  一方、現行の後期基本計画の中に位置づけておりました、例えば商業振興活性化プランの改訂や都市マスタープランの見直しなど、その後の社会経済情勢の変化等に伴い実施を見送りしたものがあります。  こうした事業につきましては、今後、必要性や妥当性などを勘案しつつ、次期総合計画を策定する中で改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、まちの総合力と地域の総合力について、中心市街地における各種施設の連携と回遊性の向上についての御質問のうち、富山市医師会の看護専門学校と学校法人青池学園の医療福祉、調理製菓専門学校の運用開始時期と定員及び学科の内容について問うにお答えいたします。  初めに、両法人による学校の開設時期は、いずれも来年4月1日の予定となっております。なお、市が設置する地域包括ケア拠点施設のほか、同じく旧総曲輪小学校跡地に整備される他の民間施設も全て4月1日から供用開始となる予定であります。  次に、各学校の定員及び学科について申し上げます。  まず、富山市医師会の看護専門学校では、3年制の看護学科が入学定員60名、2年制の准看護学科が入学定員90名であり、2つの学科を合わせた総定員は360名となっております。  次に、学校法人青池学園が開設される富山リハビリテーション医療福祉大学校と富山調理製菓専門学校につきましては、まず、富山リハビリテーション医療福祉大学校では、4年制の理学療法科と作業療法科が設けられ、入学定員は各学科40名で、総定員は2つの学科を合わせて320名となっております。  また、富山調理製菓専門学校では、2年制の調理技術科と製菓技術科のほか、夜間コースとして履修期間が1年6カ月の調理師科の3学科が設けられ、入学定員は、調理技術科と製菓技術科が各40名、夜間の調理師科が20名で、総定員は3学科合わせて200名となっております。  したがいまして、2つの法人が開設されます学校全体の総定員は880名となるものであります。   以上であります。 8 ◯ 議長(市田 龍一君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 9 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  まちの総合力と地域の総合力について御質問のうち、中心市街地における各種施設の連携と回遊性の向上について、最初に、これまでの中心市街地への来街者の特徴について問うにお答えいたします。  富山市と商工会議所で行っている中心市街地の歩行者通行量調査では、年代別による調査も行っております。直近の平成27年度の調査では、20代未満が6.1%、20代から30代は31%、40代から50代は36.8%、60代以上が26.1%という調査結果が出ており、富山市の年齢別の人口割合と比較いたしますと、20代未満の来街者が少ない傾向にございます。  一方で、グランドプラザにおけるエコリンクや高校生によるダンスイベント、夜のまちなかを光るグッズを身に着けたランナーが走るアメイジングランといったイベントが開催されたときには、多くの家族連れや若者が集まる傾向にあるなど、中心市街地はふだんの買い物客に加え、各種イベントの開催により、多様な年代の集客が見込まれるものと考えております。  次に、ユウタウン総曲輪はこれまでにはない新たなまちの魅力を創出する場所になると期待するが、当局の見解を問うにお答えいたします。  今回オープンしたユウタウン総曲輪は、シネマコンプレックスを核に、ホテルや飲食店、さらにはイベント広場として使用できるウエストプラザも兼ね備えた多機能な施設であり、新たなにぎわいの拠点となるものと期待しております。  また、このユウタウン総曲輪は自転車の駐輪場も併設しており、自転車はもとより、セントラムや路線バス、まいどはやバスなど、多様な公共交通を利用し、容易にアクセスが可能となることから、あらゆる層の市民や来街者の方々でにぎわう施設であると考えております。  次に、中心市街地全体での回遊性を高める仕掛けが重要ではないかにお答えいたします。  富山市の中心市街地は、富山駅を中心とした鉄軌道やバスなどの公共交通の結節点であることや、買い物や飲食ができる商業施設、映画館などの娯楽施設、さらには図書館や美術館といった文化施設など、多様な施設が集積している特性を生かし、多くの人々が集い、にぎわう「本市の顔」となる場所であると考えております。  そこで本市では、中心市街地へのアクセス向上を図るため、鉄軌道やバスを活性化させるとともに、中心市街地内の回遊性を向上させるため、セントラムやアヴィレ、まいどはやバスなどを整備してきたところであります。  中心市街地では、自動車が自由に使えない市民の方でも、図書館で本を読んだ後に美術館めぐりを楽しんだり、映画やショッピングの後に食事やお酒を楽しむなど、おしゃれで豊かなライフスタイルを楽しめるよう、それぞれの施設や商店街同士が互いに連携を図っていくことが重要であると考えております。  現在、本市では、にぎわい創出や回遊性を高めることを目的に、富山駅地区と中心商店街地区において、商業者や交通事業者、まちづくり会社などで組織するプレイスメイキング懇話会を立ち上げ、まずは既存の広場の活用方法や連携について議論しているところであります。  今後は、この懇話会の取組みが契機となり、それぞれの施設や商店街同士の連携につながるよう、市と商業者などが一体となってにぎわいづくりに努め、中心市街地全体の回遊性を高めてまいりたいと考えております。  次に、富山市立地適正化計画について、最初に、富山市立地適正化計画の現在の進捗状況と策定予定を問うにお答えいたします。  立地適正化計画の進捗状況につきましては、現在、都市機能誘導区域や誘導する都市施設を設定するため、地域生活拠点ごとに日常生活に必要な金融施設・商業施設・医療施設などの立地状況や不足する施設について調査分析を進めているところでございます。  調査の結果、日常生活に必要な施設のうち金融施設につきましては、全ての地域生活拠点で概ね充足していることがわかってきております。一方で、商業や医療施設につきましては、2割程度の地域生活拠点で不足していることもわかってきております。  これらの調査をもとに、今後は、地域生活拠点ごとに誘導する都市施設やその施設を誘導するための支援策などの検討を進めることとしております。  なお、策定予定につきましては、今後、学識経験者などから構成する富山市立地適正化計画検討委員会での意見聴取、パブリックコメントの実施を経て、その後、富山市都市計画審議会にもお諮りして、今年度中に策定、公表を予定しております。  次に、今後のまちづくりについてどのように進めていくのかにお答えいたします。  本市ではこれまで、都市マスタープランや公共交通活性化計画に基づき、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組んできたところであります。  その結果、都心地区においては、人口が微増したことや地価が上昇したこと、市内電車の利用者が増加したことなど、コンパクトなまちづくりの成果は、徐々にではありますが、確実に上がってきているところであります。  一方、地域生活拠点の中では、日常生活に必要な施設が充足されていない地域もあります。また、都心地区と地域生活拠点を結ぶ鉄道や幹線バスの維持、活性化を図るとともに、地域ごとの生活交通を確保していく必要があると考えております。  こうしたことから、本市では、これまでのコンパクトなまちづくりの取組みを継続するとともに、富山市立地適正化計画や富山市地域公共交通網形成計画を策定することで、市民の皆様と将来像を共有し、地域生活拠点の活性化や公共交通の維持、活性化などを全市的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(市田 龍一君)  上谷商工労働部長。   〔商工労働部長 上谷  修君 登壇〕 11 ◯ 商工労働部長(上谷  修君)  まちの総合力と地域の総合力についての御質問のうち、中心市街地における各種施設の連携と回遊性の向上について、専門学校に通う若い人たちが、まちなかを歩き回るような仕掛けや仕組みづくりが期待されるが、富山商工会議所や中心市街地の商業者との綿密な協議や連携、ネットワークづくりについて見解を問うにお答えします。  中心市街地に専門学校が開校され、そこに通う生徒がまちなかを歩き回るようになれば、中心市街地にますます活気が生まれるものと考えております。  専門学校の生徒が通学以外でまちなかを歩き回る目的としては、買い物や飲食、イベント、映画鑑賞、図書館などいろいろ考えられますが、まずは個々の事業者の方に、生徒を自身の店舗等へ呼び込もうという思いを持っていただくことが必要であると思っております。  その上で、個々の事業者が単独で取組みを行うことも大切ですが、より多くの生徒を呼び込むためには、切れ目のない広がりを持った仕掛けや取組みがより効果的であることから、富山商工会議所や中心市街地の商業者などの関係者による綿密な協議や連携、ネットワークづくりは重要であると考えております。  そうした中において、既に生徒を引きつけるための仕組みづくりの必要性を感じている若手商業者等のグループがあることから、市といたしましては、こういった意欲のある方々と連携して賛同者のネットワークづくりを推進し、生徒の来街促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、おわら風の盆への富山市の対応についての御質問のうち、まず今回の補正予算の内容を含めて、ことしのおわら風の盆への本市の対応について問うにお答えします。  本市を代表する伝統行事であるおわら風の盆は、広く全国に知られており、多くの観光客が訪れております。  この行事の運営主体は、一般社団法人富山県民謡越中八尾おわら保存会をはじめとする関係10団体で構成されるおわら風の盆行事運営委員会であり、昨年度までは、一般社団法人越中八尾観光協会、八尾山田商工会、旧八尾総合行政センター農林商工課で事務局の業務を担っておりましたが、市の観光関連の事務を本庁へ集約することになったことから、運営委員会事務局の事務分担や人員体制について3者で協議を進め、本年4月からは、越中八尾観光協会が中心となっておわら風の盆を運営していただくことになりました。  協議の中で、旧八尾農林商工課が担当しておりました、おわら風の盆本部の統括や公式ガイドブックの作成、警察・消防との調整、おわら保存会との連絡調整等の事務の継承や事務局機能の強化が課題となったため、事務内容を熟知している市職員1名を既に4月から越中八尾観光協会に派遣し対応しております。  さらに、旧八尾総合行政センターが携わっておりました駐車場や案内所、演舞場の設営等については、富山まつりやチンドンコンクールと同様に民間事業者に委託することとし、それらに対する費用について、おわら風の盆行事補助金として本定例会に補正予算を提案したところであります。  本市といたしましては、おわら風の盆を本市を代表する観光イベントと位置づけており、運営体制が変わっても、安全な運営を最優先に観光に訪れた方々に十分楽しんでいただくことが重要と考えておりますので、今後とも行事運営委員会の一員として責務を果たし、円滑な運営が行われるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、本番当日の雨天対策、観光客の避難場所や待機場所の確保について市の考えを問うにお答えします。  おわら風の盆の雨天対策につきましては、3日間で20万人以上という多くの観光客が訪れますので、避難場所や待機場所を確保することは残念ながら困難であると考えております。  また、屋外で行われる全国的なお祭りであります徳島市の阿波踊りや高知市のよさこいなどの雨天対策についても、観光客が各自で対応されていると聞いております。  しかしながら、例えば台風の直撃が予想されるなど、八尾地域や富山駅周辺に観光客が足どめされるような場合には、これまでも八尾地域の小・中学校の体育館やコミュニティセンター、さらには、富山市総合体育館などを一時避難場所として緊急に確保し対応してきたところであります。  また、落雷など人命にかかわるような天候の急変が予想される場合は、早急に観光客に情報を伝える必要がありますので、観光客に直接伝達できる町流しの会場や臨時案内所、演舞場、駐車場等において周知を行ってまいりたいと考えております。  次に、おわら風の盆を見物する観光客が、公共交通等で八尾に行けない、富山に帰れないという事態が発生しないように臨んでもらいたいが、見解を問うにお答えします。  昨年のおわら風の盆の期間中における公共交通の臨時便については、JR高山本線が118便の臨時列車を、また、富山地方鉄道が72便の臨時バスを増発されており、交通事業者に確認したところ、富山駅と八尾駅では観光客は全員電車やバスに乗車できたと伺っております。  ことしのおわら風の盆の入込みですが、おわら風の盆行事運営委員会の予想によれば、土曜日が1日含まれるものの、観光バスの予約状況や窓口への問合せなどから、昨年と同じ20万人程度とされております。  また、交通事業者に臨時列車と臨時バスの運行についてお願いしたところ、昨年と同数程度を予定しているとの回答をいただいておりますので、現時点においては、必要とされる輸送手段は確保されているものと考えております。  しかしながら、強風による公共交通の混乱など想定外の事態もあり得ますので、JR西日本や富山地方鉄道、タクシーなどの交通事業者と緊急時の対応について事前に協議し、観光客の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。   〔農林水産部長 篇原 幸則君 登壇〕 13 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  まちの総合力と地域の総合力についてのうち、循環型未来農山村構想の推進について3点の御質問のうち、まず、とやま型中山間地域資源利活用推進事業の計画の内容について問う。また、市としてどのような形でかかわっているのか、あるいはかかわっていくことになるかについてお答えいたします。  とやま型中山間地域資源利活用推進事業は県が取り組んでいる事業であり、八尾地域では、農林産物加工や都市農村交流等に取り組む団体で構成する地域協議会が県から直接補助を受け実施すると聞いております。  計画の内容につきましては、1つに、地域資源である山菜、キノコの販売拡大に向けた採取・栽培・加工・販売体制の構築とそれらを活用した新商品の開発、2つに、豊かな自然や伝統文化、農林業などの地域資源を生かしたインバウンドツアーの実施、3つに、マイクロ水力発電による農林産物加工施設などへの電力供給などと聞いております。  本市では、計画の策定に際し、資料提供や関係する住民団体などとの連絡・調整を行うとともに、県と事業実施主体との打合せに参加するなどしてきております。  次に、とやま型中山間地域資源利活用推進事業によりどのような効果を期待しているのかについてお答えします。  八尾地域には、美しい棚田が広がる景観や豊かな自然が育む農林産物、豊富な水資源など多様な地域資源が存在しています。  このような地域資源をフルに活用することで地域の活性化が図られ、さらに、今回の八尾地域での取組みが成功し、本市のほかの中山間地域においても地域資源を活用した新たな取組みが広がっていくことを期待しております。  次に、循環型未来農山村構想の本市での具体の展開について問うについてお答えします。  本市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進めておりますが、車の両輪として、農山村地域の魅力ある地域づくりを推進することも必要であると考えております。
     循環型未来農山村構想での御提言の、農業・中山間地域関係施策の充実や循環型省エネルギーの活用による農業用施設維持管理経費の負担軽減、企業の農業参入による雇用の拡大、地域包括ケアの推進につきましては、既存の事業を活用しながら推進に努めており、これらは今後も引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  なお、二世帯・三世帯同居や近隣居住に対する各種税の優遇につきましては、今年度より三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の所得税の特例措置が創設されましたが、市独自の税制優遇などは難しいものと考えております。  いずれにしましても、その構想の方向性や施策などにつきましては、本年度策定する富山市総合計画や富山市農業・農村振興計画を検討する中で参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(市田 龍一君)  これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  39番 岡本  保君。 15 ◯ 39番(岡本  保君)  平成28年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  去る3月14日、北日本新聞記事に「地鉄上滝線に市電の乗入れ困難」と報道されたことに対してお伺いいたしたいと思います。  まず初めに、G7富山環境大臣会合は大きな成果を残し、無事閉幕いたしましたことは、富山市において多くの視点から見ましてでも、大変意義のあるものになったと実感いたしております。また、富山市民にとりましても大きな誇りになったことと思います。  これまで取り組んできました政策を今以上に積極的に推し進めていくことを、環境大臣会合の後の富山市の発展に多くの関係者が注意深く見ているものと思います。  今後、さらにトップランナーとしての取組みに大きな期待をし、一市民として、また一議員として協力いたしたいと思います。  さて、そのような中で、3月の市議会本会議の質問の後に、市の答弁に対し、マスコミ報道として、「上滝線乗入れ困難」と報道されました。沿線住民関係者は、これまでの取組みを一生懸命に行っていただけに、困難イコールもう上滝線に市内電車の乗入れ計画がなくなったと考える人が大変多く、強い落胆が広がっており、今後の地域ぐるみのまちづくりに大きな障害が出ております。  富山市が目指す富山型コンパクトなまちづくりについて、改めてここで申し上げませんが、「団子と串」の政策をしっかりと実現することは、高く評価された今回の環境相会議の開催であるとするならば、上滝線に市内電車乗入れが幾多の困難があろうとも、知恵と住民の理解と協力でなし遂げることが環境未来都市にふさわしいまちづくりになることと思います。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、市内電車の上滝線の乗入れについてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 16 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長の答弁を求めます。 17 ◯ 市長(森  雅志君)  困難というのと不可能というのとは違うので、あまり簡単だとかすぐにできるとかと思ってほしくないという思いが片一方でありますので、報道もそういう趣旨だと思いますよ。こういう課題がある、こういう課題もありますということを当時の都市整備部長は述べた上で、全体としては非常に難しい。しかし、それぞれ解決していくことの道を探っていくということが大事だというふうに思います。  最終形は望ましいということはみんなひとしく思っているわけですが、例えばえちぜん鉄道と福井鉄道がつながりました。鉄道と軌道の相互乗入れということが起きているわけなので、しかし、それでも一部の駅では高さの高い電停のままだったり、さまざまなことがあります。それから、複電圧の問題をどうするのかという課題もあります。とにかく困難なわけです。そういう中で、財源をどうつくるかという難しさもあります。国土交通省で平成27年度からできた新しいファンドみたいなものも検討の対象にすべきだなと腹の中では思っていますが、まだ具体的なことを口に出せる状況ではありません。  今のところは、技術的な問題を一つ一つどこをどう解決できるのか、どこはどれほど困難なのかということを検討している最中ですので、その上でもう1つ言えば、仮にかなり大きな投資をして設置したとして、利用がどこまで伸びるのかという感触をしっかり探っていくということも大事なことで、手をつけたわ、上下の上の部分も赤字で終わってしまうということではやはり無理がありますので、公共交通というものの公益性に着目して、公費投入をするということは、方向性は富山市の場合は明確に出ているわけですが、今までやってきた事業に関して言うと、上下の上の部分は何とか黒字でやっているわけです。ここのところの確信をしっかり持てるかどうかということも大事な要素で、運行の部分も公費投入でやっていくところまで市民の共通理解にはなっていないだろうというふうに思っていますことから、そのあたりについても、機運を盛り上げていくということと、利用の確実性をどう担保するかということも大変難しい課題です。  冒頭に言いましたが、困難だということと不可能ということは違うということで受けとめていただければと思っています。 18 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 19 ◯ 39番(岡本  保君)  ただいまの市長の答弁で、ここがはっきりしてきたと思います。いわゆる困難は不可能ではないということであります。それが具体的に新聞紙上ではそううたっていないということから、今後しっかりとそういうことを説明してまいりたいと思っております。  あわせて、今市長がおっしゃったように、市民ニーズや機運がしっかり盛り上がっていかなければ、最終的にやった後、結局、また市民へのツケが回ってくるということでございます。   そういった意味で、今後、上滝線乗入れについて、具体的に担当部ではどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 20 ◯ 議長(市田 龍一君)  高森都市整備部長。 21 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  上滝線乗入れにつきましては、先ほど市長が申しましたように、現在は乗入れの実現可能性調査に着手しております。  繰返しになりますが、昨年度は技術的な課題について整理をしたところでございます。この課題につきましては、市だけでは判断等が難しいものでございますことから、今年度につきましては引き続きこれらの技術的課題について、事業者である富山地方鉄道株式会社や、あるいは、車両メーカーへのヒアリングを実施するとともに、これも先ほど市長が申しましたが、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗入れの状況なども参考にしながら、その対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 23 ◯ 39番(岡本  保君)  今、市の取り組む中での説明を伺いましたが、今度は利用する立場の市民のほうからの盛上げも不可欠でございます。そういった中で、市民からぜひ、少しずつですけれども改善していただけないかという強い要望がございます。  それは、現在、多くの方が利用しておられますおでかけ定期券の利用でございます。おでかけ定期券の時間延長につきましては、今まで多くの議員も、また私も申し上げてまいりました。  現在、おでかけ定期券を利用して中心市街地に出かける65歳以上の高齢者の利用者数は大変多く、増加しております。まち歩きを誘発するライフスタイルの変化をもたらしているという、今このおでかけ定期券は、65歳以上の1日平均歩数は6,400歩と、全国平均よりも1,000歩も多く、約7,500万円の医療費削減になるとも言われております。  そのような中で、利用者からは、もう少しまちなかでの滞在時間を長くとっていただきたいとの声があります。具体的に申しますと、現在、利用時間は午前9時から、おりる時間が午後5時となっています。この利用時間の延長希望はこれまでにも問われてまいりましたが、改めて市と事業者で協議していただき、利用者増になることをお願いいたすところでございます。  今までは、5時を6時ということでたびたびお願いしておりましたが、その前にもう一度、おりる時間が5時ではなくて乗る時間を5時にしていただきたいということでございます。乗車中の時間が5分から10分という短い時間で移動する皆さんにとっては、その時間を不都合に感じることはありませんが、例えば細入、あるいは山田、また大山の山間部のほうでは、大体乗る時間が1時間ぐらいあるということを伺っております。そうなると、例えば5時に着くということになれば、4時か3時前後の交通手段に乗っていかなければならないということでございます。利用者は中心部の滞在時間を短くしなければならず、時間に追われながら一日過ごすということになると思います。乗る時間が5時となると、市が開催する各種会合も最後まで協議できるのではないかとの声も聞かれております。  そこで、市当局にお伺いいたしますが、事業者と相談の上、乗車時間を午後5時にしていただくよう協議をしていただくことはできないか、市当局の考えをお伺いいたしたいと思います。 24 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  答弁の勉強会のときに聞きましたら、改めて富山地方鉄道さんと話したそうですが、結論から言うとだめだということです。私は皆さんの主張が全く理解できない。5時を過ぎたらバスがなくなるわけではないんですよ。7時のバスでも8時のバスでもいくらでも帰られるではないですか。行くときだけでも100円で乗れたといって喜んでもらえばいいのに、その主張が全く理解できない。何人もの方からこの議場で質問がありましたが、5時を過ぎたら帰れないと。帰れないわけがないです。バスはいくらでも走っていますもの。バス路線がないから、もっと遅い時間にバス路線をつくってほしいという主張はわかります。しかし、5時を過ぎたらバスに乗れないわけではないので、ここのあたりはよく考えていただければ何の問題もないことだと思います。  そこで粘り強く地鉄さんと交渉していくことが大事、それは否定しません。ですが、やはり地鉄さんは運行事業者としての定期券購入者とのバランスということを乗り越えるのはなかなか難しいという現時点での御判断ですから、その点は御理解をしていただければと思います。 26 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 27 ◯ 39番(岡本  保君)  今の答弁は、そういう答えももちろん当然ございます。そこの中でやはり粘り強くそうやってお願いしていただくと。まだまだいろいろな施策や手法もあるのではないかと思いますが、対事業者との話でございますので、その辺はしっかりと腰を据えて、また私どももお願いをしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  次に、コミュニティバスの運行についてでありますが、現在、コミュニティバスの運行形態の見直しもされております。また一方では、高齢者による自動車運転の交通事故が増えており、このコミュニティバスが大変皆さんから期待をされているところでございます。  高齢者の自動車運転免許証を自主返納しようという気持ちを後押しするためにも、公共交通空白地の解消が必要だろうと思っているところであります。  コミュニティバスの運行については、これまでも運行本数や運行ダイヤ等の見直しを行っておりますが、いま一度高齢者の立場となり、公共交通空白地域の解消に向けた運行ルートを開拓していただきたいと当局にお考えをお伺いするところであります。 28 ◯ 議長(市田 龍一君)  高森都市整備部長。 29 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  本市では、これまでも公共交通空白地域の解消に向け、地域が主体となって運行する自主運行バスの支援などを行うとともに、中山間地域における生活交通の確保を図るため、市営コミュニティバスの運行に努めてまいりました。  このうち、市営コミュニティバスにつきましては、平成26年度に策定いたしました富山市コミュニティバス等再編アクションプランに基づき、地域特性などを反映したダイヤの再編や合理的な運行体制の確立などを方針として現在見直しを進めております。  今後、地域の御意見を伺いながら、需要や継続性なども勘案し、運行ルートの見直しも含めて検討を行い、公共交通空白地域のさらなる解消に努めてまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 31 ◯ 39番(岡本  保君)  ただいまの答弁、大変期待を持っていきたいなと思っております。やはりそれが総合力を高めるまちづくり、地域づくりの一端にもなると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、質問に入ります。  「熊本地震からの教訓と課題について」と題しまして申し上げたいと思います。  4月に発生しました熊本地震では、震度7の地震が連続し、その後も大きな余震が頻発するという、地震国と言われる日本でも今まで例のない事態が発生し、多くの被害が発生しております。今も放映されるすさまじい地震の爪跡を目の当たりにし、被害の甚大さに胸が痛む思いでございます。  改めてこのたびの震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方にお悔やみ申し上げます。また、負傷されました方々、全ての被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い生活が再建されますよう、心からお祈り申し上げる次第でございます。  私たちの富山でも、県内や隣県に複数の断層群があり、市内には呉羽山断層や跡津川断層があります。今後、大規模な地震が発生しないという保証はないということを改めて熊本地震から感じさせられたところでございます。  一方、富山市においては、第2次富山市総合計画基本構想において、洪水や地震などの自然災害、あるいは少子・高齢化の進行に伴う人口減少や社会資本ストックの老朽化などのショックやストレスにさらされており、都市の持続性を確保するため、都市のレジリエンス、強くしなやかな力を高めることが求められていると記載されております。  さて、そこでお伺いいたしますが、熊本市と富山市においての地震の発生予測、これを比較するということはなかなかできませんが、このたびの地震から、当の富山市において地震規模あるいは地震発生確率はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 32 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 33 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  地震の発生予測につきましては、文部科学省地震調査研究推進本部におきまして断層帯ごとに長期評価が行われております。  平成27年1月1日付の最新の長期評価によりますと、富山市の呉羽山断層帯は地震発生確率が高いグループに属し、予想発生規模はマグニチュード7.2程度とされており、30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%から5%」となっております。  これに対しまして、熊本市一帯を襲った熊本地震の本震の原因と言われております布田川断層帯の代表的な区間は、地震発生確率がやや高いグループに属し、予想発生規模はマグニチュード7.0程度とされており、30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%から0.9%」となっております。 34 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 35 ◯ 39番(岡本  保君)  次に、熊本地震によって得られた教訓は何かをお尋ねしたいと思います。 36 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 37 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  今回、立て続けに2度の震度7の地震に見舞われた熊本では、市民の意識の中に熊本は地震の少ない地域であるという認識があったのではないかと思います。災害を考える場合におきまして、恐ろしいのは安心であるという思込みから生じる油断ではないかと思います。  内閣府ではかねてから災害予防の必要性を力説しており、その中で、災害による被害は、地震等の自然現象による外力──ハザードでございますが──社会の災害に対する弱さ(脆弱性)の掛け算であると説明しております。  これによりますと、今回の地震によるハザードは自然現象であり、人間の英知の及ばない領域でありますが、脆弱性につきましては我々の努力によって緩和できる領域であると考えております。  昔の人たちは、「油断大敵」といった格言を残しておられます。これを教訓といたしまして、脆弱性を低減させるためのたゆまぬ努力を続け、災害に対し強靱な都市を目指していきたいと考えております。 38 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 39 ◯ 39番(岡本  保君)  その脆弱性、あるいはそういったものを継続するというのは大変重要でもあり、また粘り強くやらなければならないということから、しっかりとやっていってほしいなと。  また、これを市民との協働の中で、地震あるいは耐震云々も考えますが、いかに命を守るかというようなところ、そういったような視点からも取り組む必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  そのような中から、次に、課題についてお尋ねしたいと思います。 40 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 41 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  熊本地震の発生からまだ日が浅いこともございまして、まだ十分に検証されていませんが、蒲島 郁夫熊本県知事がインタビューで今回の熊本地震の特徴をお話ししておられました。  1つには、28時間以内に震度7の揺れが前震と本震の2度も続けて起きたため、前震発生後から立ち上がり始めた初動対応を、その後発生した本震がより一層複雑にして、一時は県民の約1割に当たる18万人を超える人が避難所に集中したことを挙げておられます。
     2つには、1,500回を超える余震の発生により、損傷を受けた自宅で過ごすことを避け車中避難を続ける方もおられ、エコノミークラス症候群といった二次的被害が発生していることを挙げておられました。  これらから、常日ごろから油断なく災害に備えておくことが課題として考えられます。さらには、蒲島知事のお言葉をおかりすれば、被災者の痛みの最小化を図ることを忘れてはならないと考えております。 42 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 43 ◯ 39番(岡本  保君)  まだ地震が続いているということもあり、そしてまた継続的に現地の状況も報道されているのをかいま見ておりますと、まだまだ大変なことが多いなと。それが我が富山市に起こったときには、しっかりとそういったようなところの対策を講じていかなければならないというようなことを考えたりしております。  そういったときに、これからどのようにしていけばいいかというところが大変大事であります。当然、事業を行っていくときには予算、この予算も限られた予算の中でしっかりと安心・安全、そういったことから安心・安全が高いということから、ここに住んでよかったと言われるようなところにも続きますので、そういったところをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。  さて、熊本県宇土市の本庁舎は、4月16日未明、鉄筋コンクリート造り5階建ての4階の天井が崩れ、梁が落ちて大きくゆがんだと。1965年(昭和40年)建造で、約10年前の耐震構造診断により震度6強に耐えられないと判断され、ようやく昨年、耐震改造計画を検討し始めたばかりでした。市の担当者は、財政上の問題で改修が遅れたと釈明しております。  防災拠点となる公共施設などの耐震化について国土交通省幹部は、特に庁舎の遅れが問題と指摘しております。限られた予算の中で、役人の施設が後回しにされがちと言われてもおります。  そのような中で、ことし10月1日には、呉羽山断層帯を震源とする地震、マグニチュード7.4が発生し、富山市石坂で震度6強を観測し、大山地域では、多数の建物の倒壊や火災が発生したとする大規模災害を想定した富山市総合防災訓練が予定されています。  そこでお伺いいたしますが、富山市域に大規模な地震、震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性の高いIs値0.3未満、また0.3以上0.6未満の倒壊または崩壊する危険性がある公共施設や特定建築物はどこにどれだけあるのか、お伺いしたいと思います。 44 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 45 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  今ほど御質問のIs値の棟数につきましては、現在手元に資料を持ってきておりませんので、お答えすることはできません。 46 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 47 ◯ 39番(岡本  保君)  先般、Is値の数値を市の防災対策課あるいは担当者に聞きましても、それぞれの部署で管理しておられて、1カ所にまとめていないというような回答もいただきました。しかし、その後に1カ所にまとめるような努力をしておられたわけでございます。  私、資料をいただきました。その資料を見て、Is値0.3あるいは0.6、いわゆる0.6以下の建物は当然把握しておられるものと思います。それは、やはり災害があった後の危機管理を考えたときに、現在の市はどういう状態にあるかというのは当然あるべきだろうと私は思います。  そういった中で、現在調べてみましたら0.6以下、X方向、Y方向、それぞれございますが、東西方向に揺れた場合はどうなのか、南北ではどうかというようなところですが、昭和48年10月に建築した大沢野行政サービスセンターは0.2から0.4、あるいはY方向では0.2から0.5でございます。  それから、大山の行政サービスセンターは、Y方向では0.1から0.5、X方向では0.5から0.6、大山地域の市民センターは0.2から0.3と、0.6以下のものがまだこういったところにございます。  安心・安全を考えたときに、やはり公共施設、特に大沢野の行政サービスセンターはこの4月に組織改組されまして、土木事務所、農林事務所が一極集中されました。大事な機関でございますが、そこが先ほど富山市で想定しているマグニチュード7.4の地震想定をしたときには倒壊するおそれがあるということでございます。  こういったようなことを考えたときに、やはり安心・安全を確保するとともに、しっかりと建物を耐震補強していかなければならないと思いますが、それらについてどのように考えておられるか、お尋ねいたしたいと思います。 48 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。 49 ◯ 市長(森  雅志君)  この間の6月1日の記者会見で教育委員会と話をして、学校の耐震化の方針を大きく変えましたが、お受けとめいただいていると思いますけれども、御意見はいろいろあると思いますが、そのことに象徴されておりまして、先ほど建設部長が答えましたように、熊本の断層の発生確率はほぼ0から0.9%だったにもかかわらず発生していて、それに対して富山の呉羽山活断層はほぼ0から5%なのです。そうだとすると、きっと地震は発生しないでしょうみたいに言っていた今までの富山における多くの方々の感覚というものを、この際、大幅に見直しをしなければいけないということは御指摘のとおりです。  ただ、全部を一斉にできるわけはありませんので、それではプライオリティーは何かと考えたときに、やはり避難所にもなる学校であろうということが御納得いただけるのではないかと思いますが、教育行政という観点にとどまらず、いざ災害が起きたときのための対応という意味で、優先順位は一番高いだろうというふうに認識をしたところです。  教育委員会も開いていただきました。教育委員会としても大幅な方針転換です。多くの地域の皆さん方、自治振興会や学校後援会の皆さんやPTAの人たちは、今まで筋交いを入れるだけの耐震化では不満足だと。ぜひ大規模改修をしてほしいと。それができないなら、遅くてもいいから大規模改修だというお声が圧倒的だったのですが、今からきちんと説明をして、御納得いただきながら進めていかなければいけないと思います。優先順位としてはまずそれだろうというふうに思っています。  それから次は、公民館の問題があります。これもその地域における避難所機能というものを期待されていくわけです。  さて、庁舎がたくさんあります中で、一番司令塔となるのはこの建物です。この建物がまずしっかりしているということが問題なので、電源設備のことがありましたから今工事をしておりますが、一定程度しっかりとした対応をまずはここでつくる。その上で順次優先度の高いところから手をつけていくことに尽きるだろうというふうに思っています。  もっと言うと、2,200橋ある橋梁のうち、7.4とか7.2とかで耐えられない橋梁は当然あるわけです。道路やのり面、その他やらなければいけないことはいっぱいあるわけで、問題は、その課題は課題として認識しながらも、財政的にできる範囲というものの中で優先順位をどうつけるかに尽きると思いますので、今後、横断的な会議をしっかり重ねながら課題を共有し、かつその優先度というものの認識を庁内でしっかり固めていくことだというふうに思っています。  正直ここまでの思いを持ったのも、ある意味、言葉は悪いのですが、4月の熊本県の地震の状況を見て、ここは安閑としておられないなというふうに強く思った次第ですので、そういう認識をある程度我々は共有できてきていますので、ここからが大変大事な時間だと思いますので、なるべく優先順位というものを早急につけて、その上でお示しできるようにしたいと思います。 50 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 51 ◯ 39番(岡本  保君)  今市長から、教育施設までを含めた答弁をいただきました。おっしゃるとおり、今、市民の安心・安全を確保するとともに、次代を担う子どもたちの未来を守る意味からも、本当に教育施設というのは耐震化を一層進める必要があると、この機会を通して感じ取ったところでございます。  そういう意味におきまして、中でも喫緊の課題である中で、今ほど市長のほうからそういう取組みをしたいと。過去いろいろな経緯があった中にあっても、この熊本の震災を契機にしっかり見直してやっていきたいという大変大事なことだと思いますし、その勇断、決断を私は本当にぜひやっていただきたいと思うところであります。  またあわせて、順次計画をしてまいりたいと、そしてそれを報告したいというお言葉も頂戴しました。  例えば防災拠点となる重要施設、いわゆる行政センターとか市の本庁というのは重要施設としてあります。また、公民館や市民ホール、不特定多数の方が一定規模以上の建物、いわゆる特定建築物として指定されておりますが、この施設の所有者は市でございますが、1980年以前のいわゆる耐震、59年前ですね。その建築物が現行の基準と同等以上の精度を確保するよう、耐震診断や改修に努める努力義務が課せられているということでございます。  そういう意味におきまして、今ほど市長がおっしゃったように、耐震改修促進計画をぜひつくっていただきたいと同時に、それを年次的にどう取り組んでいくかというようなことをやっていただきたいと思います。  今、市長の答弁から、計画をつくって発表するということを伺いましたので、今後どういうふうに取り組んでいくかというところは、その後になると思いますので、とりあえず早急に取り組んでいただきたいと思っております。  さて、先ほど私がIs値の数値をもって報告させていただきましたが、建設部長は専門家でございますのでお尋ねしますが、Is値0.2から0.3、X軸でございます。それからY軸では0.5から0.4、要するに0.6以下の建物というのは、マグニチュード7.4を想定した今度の10月1日の中で、倒壊するとされるとすれば、今申し上げましたIs値のものは倒壊するおそれがあるかどうかお尋ねしたいと思います。 52 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 53 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  耐震診断等の現況におきましては、マグニチュードという規定で診断しているということではございませんので、今御質問のように、マグニチュード7.4だからどうかということに関しては、定かにお答えが難しいものでございますが、Is値の計算をするときには、震度6強から7の震度に対してどうか判定をするということでございますので、Is値が0.3未満のものが、震度6強から7の地震があった場合には、一般的には倒壊または崩壊する危険性が高いとされているものでございます。 54 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 55 ◯ 39番(岡本  保君)  おっしゃるとおり、今耐震の構造計算Is値という表現をもって数値をつくっている中で、0.3未満は震度6強以上の地震に対しては危険度が高い、それから、0.3以上0.6未満は、同じように大規模な震度6以上の地震に対しては倒壊または崩壊する危険性がある。ただいまおっしゃったとおりでございますが、そのIs値0.6未満のもの、震度6以上のものが来たときに倒壊するおそれがあると言われたものは、現在多くの方が行き来する特定建築物であります大山地域市民センターでございます。現在ここも使っておりまして、地域の皆さんは一刻も早くそういったところを安心・安全なところにということで要望も出ているということでありますが、ここで1つ問題なのは、そのような倒壊のおそれがある建物を5月5日に広報とやまで一般企業の公募をしておられましたが、そういった危険な建物と想定されるものを公募していくということはそれでいいのかどうなのか、それらについて担当部長の見解をお尋ねしたいと思います。 56 ◯ 議長(市田 龍一君)  田中市民生活部長。 57 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  大山地域市民センターにつきましては、建物の1・2階を従前は市や市社会福祉協議会大山支所で使用し、3・4階は現在も市民に貸出しを行っております。  こうした中、昨年度、民間事業者より耐震強度が不足する建物であることを理解の上、空きスペースを借り受けたいとの申し出があったことを踏まえ、その貸与を検討したものであります。  その検討の結果、民間事業者に建物の空きスペースをお貸しすることで、行政サービスセンター利用者等の利便性の向上や地域の活性化にもつながることと判断したことから、申出者に限らず、広く貸与者の公募を行うこととしたものであります。 58 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 59 ◯ 39番(岡本  保君)  私は、今この地震を1つの課題、テーマとして、本会議場で市の考えを聞いている中にあって、利便性向上を求める中で、地震に対して倒壊のおそれありという建物を民間事業者があえて借りるということは、そこに市民の方が来たときに、市民の方が巻添えになるということは考えられませんか。  私は大いに空き施設は民間に開放すべきものだと思っております。その考えは賛成ですが、安全なところを貸してこそあるべき姿だろうと思います。まして、無料ではなくて有料というふうに書いてございましたので、私は本来は、そういったところは事業者としてしっかりと考えていただいて、そういう危険なところは市民を巻添えにするわけにいかないので、安全なところで営業したいというのが本来、地域とともに歩む企業のスタンス、姿ではなかろうかと思うところであります。  市とすれば、どこでもいいから貸してくれということであれば、では公募しましょうという手法をとったのだと思いますけれども、本来ならば、ここでしっかりとそういったところは使わないという勇断、決断をされて、本当に安心・安全なまちづくりや地域づくり、そしてまた皆さんも安心・安全に対してしっかりと考えを持った都市というふうに持っていくべきでないかと思いますが、再度その点についてお伺いしたいと思います。 60 ◯ 議長(市田 龍一君)  田中市民生活部長。 61 ◯ 市民生活部長(田中  斉君)  本来であるならばそうしたいところでありますが、先ほど言いましたが、たくさんの耐震基準を満たしていない建物がある中で、今現在も利用している建物、今現在も3・4階を一般市民にも使っていただいております。そういった建物の中で、さらに利用させていただきたいという企業があった中で、どうするかをいろいろ検討した上で、その利用の仕方も含めて、市民の利便性がさらに高まるだろうということを含めた考えから、引き続き何らかの形で利用できないかということを考えた上で、さらにそれも特定の業者でなくて一般市民に公募するという形で検討したものでございます。 62 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 63 ◯ 39番(岡本  保君)  今の部長の答弁で、たくさん耐震基準を満たしていないものがあるというお話ですが、例えば行政サービスセンターや中核型地区センターと言われる以前、町村の役場あるいは行政センターをあなたは調べてみましたか。私、あえて申しますが、一番低いのは大山の市民センターで、あとは新基準や0.8とかが多いんですよ。たくさんあるというのはないのです。たくさんないのです。もうそこしかないんですよ。そこをなぜそうやって貸されるのか、言われたから貸すではなく、私は、そういったところを貸して、もし地震があって被害を受けたら誰が責任をとるんですか。その事業所がそれでもいいから借りたから、事業所が責任をとるわけではないでしょう。借りているものは公共施設なんですね。そういうことを考えて、しっかりと考え方を持ってほしいということで、これ以上答弁は求めませんが、しっかりそこは考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。  時間も押してまいりましたので、強くその辺を申し上げて、次のテーマに入らせていただきたいと思います。  では次に、富山南都市計画区域について、「団子と串」のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  中心市街地のさらなる活性化と同様に、それ以外の市内の地域生活拠点が活力に満ちて一定のにぎわいを持つことが大変重要と考えます。それが、市長が言われる「まちの総合力」を真の意味で富山市全体、富山市民全体で感じることができることにつながると思います。  平成20年には富山市都市マスタープランが策定され、約8年が経過しています。この計画では、コンパクトなまちづくりの推進のため、地域生活拠点の活性化に向けたまちづくりの方針が示されておりますが、中にはなかなか思うように進んでいない地域もございます。  そういった点で、先ほど宮前政調会長の質問で市当局の考え方が発表されました。今後しっかりと生活拠点を整備していきたいという強い意思を伺ったわけでございます。年次的にもあるいはタイムスケジュール的にも報告をいただいたわけでございますが、例えば今出されておりますそれぞれの地域ごとの市街地の増、今ほど4月に出されました審議会の構想の中で見ておりますと、例えば大沢野、大山、八尾、それぞれ名前こそ違いますが、大体よく似ているのが前段の3行であります。  それを少し読ませていただきますと、例えば大沢野については、「大沢野総合行政センター及びJR笹津駅周辺については、大沢野地域の拠点として位置づけ、地域住民の日常的な生活に必要な都市機能の集積を促進するとともに、公共交通の活性化による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進する」となっております。  これが大山の場合でしたら笹津駅にかわって上滝駅周辺になっていたり、八尾地区になればJR越中八尾駅周辺というように変わっておりまして、ほとんどみんな同じであります。  私は、それはそれで結構なのですが、問題は、先ほど審議会にまた通すという前の、いろいろな企画、計画を調査して、不足のものをその地域に張りつけるということ、それは大変願っているところであります。  ただ、問題はその後でございます。と申しますのは、例えば「必要な都市機能の集積を促進する」とうたわれていますが、この「促進する」というのは、主人公は誰が促進するのかお尋ねしたいと思います。 64 ◯ 議長(市田 龍一君)  高森都市整備部長。 65 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  先ほど宮前議員にお答えしましたように、各地域の生活拠点に不足しているものがございます。あるいは商業とか病院とか不足しているものが一部あると先ほど御説明いたしました。  例えば商業施設につきましては、私ども行政が立地するわけにはいきませんので、富山市におきましては、これまで地域生活拠点と都心を結ぶ公共交通の整備によって地域拠点の魅力を高める、あるいは地域拠点での沿線居住を進めることによって、人口の密度を維持、高めるといった取組みをしてきました。そういったことに伴って、民間の投資が呼応するものと考えております。 66 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 67 ◯ 39番(岡本  保君)  ただいま答弁いただいたものは全くそのとおりでありまして、いろいろな政策が張りつけられます。今までもそうです。例えば大山にあります研究学園都市構想、これも拠点整備として打ち上げられて10年たとうとしています。誘導をやっていただいたかもしれませんが、いまだにそのままです。  私は今、市長のすばらしい決断と企画と、何と言っても行動力、これを世界の皆さんが評価されたのだと思います。あわせて、10年の間に中心市街地がここまですばらしいことになったと、皆さんが異口同音に大変驚いております。これだけするには一定の期間が要るだろう。また一定の期間があったのではないかということをおっしゃっておりますが、10年なんですね。  JR富山港線の話がありました。当時は大変困難きわまりない、しかし、市長あるいは議会、地域の企業や住民の皆さんが立ち上がって、今、誰もが予想だにしなかったあの乗車率、これも市長がしっかりとそういう決断と実行力、そしてみんなが支えていくということであります。  そういったときに、まちづくり、中心市街地も同じようで、この中心市街地はなぜこんなに進んだのか、成功したのか。全てではございませんが、私はその一端として、株式会社まちづくりとやま、これは随分前からもありましたけれども、やはり市長と一緒になって、あるいはそこに送られていく副市長が社長になり、あるいは市の部長がまたそこで力になり、市と株式会社まちづくりとやまが一体になってやってきたのも一つの起因があるのではないかと思いますし、これが全てではございません。いろいろありましょうけれども、そういったものがある。  また、NPO法人GPネットワーク、これも市のほうから、あるいは地元の若い人や企業や地域のみんなが入っている。市の人も入っている。私は、その人材が市とのパイプをしっかりやってこられたのではないか。そしてそれを市長がしっかり受けて、また担当部署も三位一体、四位一体になってやってきた、それが成功の道だったのではないかと思います。  市長がおっしゃっている富山型コンパクトなまちづくりというのは、どこでも一極集中でそこだけに集めてやるのではないよと。私は、富山型というのは、それぞれ拠点をしっかりと地域生活拠点としてやっていく、そしてそれを世界に、皆さんに打ち上げているんだよというところにあろうと思うのです。  そのときに、地域の拠点にいろいろ政策が張りつけられたとしても、それをしっかりやっていく人、また一緒に投資もし、また市もそれを支援するというものが必要ではないかと思います。  あえて株式会社まちづくりとやまにそれぞれ6つの拠点のことを考えてくれとは申し上げませんが、そのようなまちづくり組織が、市と強力な人的なつながりを持つまちづくり組織を設立して、今これから構想を立ち上げ、政策を張りつけた後、そういった中でやっていくというのも成功させる道の一つではないかなと思うのでございます。  そういった点について、当局、市長、特に何かあればお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 68 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。
    69 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほど宮前議員の質問にもあったので、こちらへ質問してもらえば少し説明したいと思っていたのですが、郊外円周部をどうするのかということについて言えば、例えば大沢野塩地区の取組みだとか婦中の大規模な次世代型農業の支援だとか、順番にいろいろなことをやっていくことが必要なわけです。あるいは、楽農学園で農業サポーターを育成して10年ぐらいになりますけれども、そうやって郊外の農業の担い手をつくるということなども地道にやったりしながら取り組んでいくことが必要です。  ある断面だけを見て、その結果、何か現象が起きてきているわけではなくて、非常に包括的にさまざまなことを考えながら取り組んできていることの成果として、あちこちにいろいろな成果が出てきているというふうに思っています。  当初は見えにくかったかもしれませんが、最近はだんだん富山市のまちづくりの取組みということについては、何となく皮膚感覚で見えてきたなという方が多いのではないかと思います。  例えば、上滝地区に大きな商業施設が維持できるようにするためにも、随分前から富山市内は1万平方メートル以上の床面積の商業施設を条例で禁止しているわけです。でも立山町にできるわけです。つまり、広域調整ができていないという制度論もある。ですが、その中で富山市としてやるべき事柄というのは、かなり先を見込みながらさまざまに手を打ってある。例えば上滝駅の中心だって居住推奨エリアですから、そこへ転居してきた人へはちゃんと補助金が出せる制度になっているわけです。その他の行政が主体となるべきさまざまな投資というものは順調にしてきていると思っています。その上で、民間がどういうビジネスモデルを考えて、そこでどういう展開をしていかれるかということのためには、行政がどっちが先なのかということですよね。だから、制度的に応援する制度というものをつくりながら、誘発していく中で、民間がそこの地で場所で、ビジネスモデルが成立するようなおいしさというか、うまみというか、経営意欲みたいなものが生まれてくるようにしていかなければいけないわけで、早急に何かをつくったから──ちなみに、先ほどのGPネットワークというのは市は一切関係していません。市の職員がメンバーになっていることはそのとおりですけれども、民間で生まれてきているものです。  株式会社まちづくりとやまに関して言いますと、まちづくり会社を仮につくったとして、それがすぐ成果になるとは思いませんけれども、皮膚感覚で言うと。仮にそれをきっかけに上滝地区の人が燃え上がるのだとしても、株式会社まちづくりとやまの資本金の半分は地元民間が出しているわけです。そういう構図をつくれるのかどうか。行政が第三セクターをつくって、それでやってうまくいかなかった例は世の中にいっぱいあるわけです。  やっぱりどうしても大事なことは、民間主導ということがすごく大事です。先ほどのおわらの話もありますが、保存会を中心として長い間の伝統を守り、歴史的なものを大事にしながら、そして人を呼び込んで活性化につなげようという中心で動いていただいているのは、決して先ほど出た八尾総合行政センター商工何とか課の職員だったわけではなくて、やっぱり民間なわけです。そういう機運を地元でつくってもらうことこそが大事なので、それの芽生えがあって初めて行政がそれを支えていくということなので、地元の皆さん方にぜひそういう意欲をうまく盛り上がるような空気を醸成してもらいたいというふうに思います。 70 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 71 ◯ 39番(岡本  保君)  市長のおっしゃることは全くそのとおりであります。それまでの政策についても、自民党の一議員としても支援させていただいたところであります。  私が申し上げますのは、コンパクトなまちで、駅を拠点にという冠がある中で、やはり皆さんはそれを期待します。おっしゃるとおり、行政がそこへ行って、行政依存ではもうないのです。皆さんそれはわかっております。しかし、行政センター長がおられて、それから一生懸命、行政サービスセンターがおられて、なかなか行ったときに権限もなければ言えないとか混乱しているような状態です。  そこで私が申し上げたいのは、まずきっかけづくり、例えば今調査して何が必要なのか、不足は何なのか。そしてそれを誘導するきっかけづくり、人もオブザーバー制度もございますので、十分そういうのも使っていけばいいと思いますが、継続的にやっていくということが私は大切ではないかと。  特に、先ほど申しましたが、3つのそれぞれの駅を中心にした地域拠点づくりということがあるとするならば、そこは見えるように、この先5年、10年間の間にやっていくべきではないかなと。それが将来にわたって、富山市が目指す環境未来都市あるいはレジリエンスシティではないかと思いますので、くどいですけれども、そのようなことをお願いいたしまして、ぜひ結果が見えるような政策をお願いいたしたいと思います。  最後に、部長でも、どなたか当局で御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。 73 ◯ 市長(森  雅志君)  あそこがよくてここがやらないとか、そんなことを言っているわけではないのです。だけど、動きが地元から芽生えてこないと支援のしようがないということです。人口がどんどん落ちていくわけです。人口が落ちていく中で、あそこも光らせろ、ここも光らせろということは不可能だということはみんなわかっているわけです。岡本さんが、地元の議員の立場から言えば、当然、そんなものが何も生まれてこないのでは愛想もないというお気持ちはよくわかります。ですけど、市の立場から言うと、あれもこれもこれもはできないということも御理解いただきたいわけです。  もっと極端に言うと、総曲輪通りから中央通りから大田口通りから、全部商業で華やかにどの店もお客さんが増えるということはあり得ないでしょう。少しずつですよ、やれるのは。その中で意欲のある店舗は、立地が仮に悪くても、きちんとお客さんとの関係性をつくって仕事をしていくということなのだろうと思うので、大事なことはやはり地元の熱意ということだと思います。それをぜひ醸成していくようにしていただきたいというふうに思います。 74 ◯ 議長(市田 龍一君)  39番 岡本  保君。 75 ◯ 39番(岡本  保君)  わかりやすく説明いただきました。そのように地元の熱意が見えるように、私もまた後押しさせていただきたいと思いますし、その地元の熱が少しでも見えたときには、しかり受け取って引き上げてほしい、こんなことをお願いしたいと思います。  市長は、そうだよというふうに力強くうなずいていただきましたので、ぜひそのように、私も地元あるいは地元以外にもそれぞれの地区で拠点づくりのために頑張ってまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 76 ◯ 議長(市田 龍一君)  岡本議員にお尋ねしますが、質問の中で、公共施設のIs値0.3未満の施設の現状を求めるという質問がありましたが、資料がない、答弁できないということでありましたが、このことについて資料請求を後ほどされますでしょうか。 77 ◯ 39番(岡本  保君)  はい、お願いします。 78 ◯ 議長(市田 龍一君)  それでは俣本建設部長、そのようによろしくお願いいたします。  これで岡本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時08分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 79 ◯ 議長(市田 龍一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  15番 佐藤 則寿君。   〔15番 佐藤 則寿君 登壇〕 80 ◯ 15番(佐藤 則寿君)  平成28年6月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。  熊本地震の発災から間もなく2カ月がたとうとしております。災害関連死を含めて69名の方が亡くなり、今なお行方不明者1名、避難を余儀なくされている方が約7,000人に及んでおります。改めて被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を願い、その支援にも協力したいと思うものであります。  そこで、初めに、熊本地震の教訓と合わせて、命を守る防災・減災対策について伺います。  言うまでもなく、日本は地震列島でありながら、その予測技術はいまだ確立されておりません。しかしながら、私たちはその被災を想定し対策に当たらねばならず、近年、いわゆる想定外の地震に見舞われてきました。  活断層があるものの、関西では大地震が起きないとされていた21年前の阪神・淡路大震災の起因となった兵庫県南部地震、プレート型の地震はある程度の予測が可能と思われながら、想定をはるかに超えたマグニチュード9.0に及んだ5年前の東北地方太平洋沖地震、そして今回の熊本地震では震度7の揺れが2度続けて起きたことなどであり、今後も想定外をいかに想定するかが大きな課題となります。  特に地震においては、本市在住の京都大学防災研究所地震予知研究センター長を務められた川崎 一朗京大名誉教授が、富山県と熊本県の断層と市街地の位置関係の類似点や県内の地震の発生確率の高さを改めて指摘されました。  そこで、以下について見解を伺います。  まず、公共インフラの耐震化と長寿命化については、世界に誇るレジリエント・シティの施策においても一層の推進が期待されますが、まずは橋梁の取組みについて伺います。  また、同じく上下水道の耐震化と長寿命化についても、その取組みについて伺います。  熊本地震では、災害時に最も重要な役割を果たすべき宇土市役所や熊本市民病院の被害が報じられました。財政上の問題ということで耐震化が遅れていたようですが、神戸市役所、神戸市西市民病院等が著しく崩壊した兵庫県南部地震から21年を経過しているのに、防災拠点である市役所や病院の耐震化がなされていなかったことは残念であります。  本市は、市民の身近な行政サービス窓口の設置数が全国トップクラスであり、6カ所の総合行政センター組織の見直し再編をしたところでもありますが、防災拠点である本庁舎、市民病院、消防本部庁舎の耐震化の状況について伺います。  また、この耐震化とともに職員の安全確保が大事です。市民を守るべき職員が負傷し要支援者になってしまうことは、でき得る限り避けたいものです。特に災害時の拠点となる本庁舎においては、BCP(事業継続計画)の観点からも、事務機器類の転倒防止など、より細やかな対策をとる必要があると思いますが、取組みをお聞かせください。  さらに、本市では富山市耐震改修促進計画を定めておりますが、この中で地震被害の半減化を掲げ、耐震化の目標として、平成27年度までに、住宅については85%、多数の者が利用する建築物について特定建築物とし、目標を90%としております。  また、民間の病院や福祉施設についても、一定規模以上のものについては特定建築物に該当すると思いますが、これらの耐震化の推進について当局の取組みを伺います。  一方で、思うように住宅の耐震改修が進んでいないのが現状であり、その要因は危機意識の不足のみならず経済的負担の問題も大きいと思います。特に大規模な地震においては高齢者の被害が多く、その耐震化が重要であります。  熊本地震の発生時刻は、多くの人が寝ている1時25分で、夜明け前の5時46分に発生した兵庫県南部地震に似ています。その結果、どちらの地震でも耐震性が不足する家屋に居住する高齢者や大学生が多く犠牲になってしまいました。  今回の地震で、富山県内でも耐震診断の申込みが急増しているとの報道もありましたが、今こそ当局の推進力を発揮すべきときであると考えますが、見解をお聞かせください。  補助制度については、昨年度より部分耐震改修もその対象としたところではありますが、一部補強やベッドシェルター(耐震シェルター)などの補助も推進することや、高齢者のみの世帯や障害者のいる世帯への配慮、費用や生活スタイルの理由等により、一度に改修工事を実施できない住宅については段階的に行うことも可能にするなど、具体的な支援策の拡充を求めますが、現況と今後の施策についてお聞かせください。  また、市民への啓発内容として、死因のほとんどが倒壊家屋などの圧死であったことや、家屋、ブロック塀の耐震化や家具固定の促進も必要です。  そこで、家屋の耐震化については既に補助制度がありますが、この制度についてブロック塀、感振ブレーカー設置、家具転倒防止工事などに補助対象の拡充を求めるものですが、見解を伺います。  次に、米国発の新しい防災訓練、シェイクアウトが広がっています。日常生活のさまざまな場面において、地震を感じたときにどのように行動すべきかなどを考えるよき訓練と理解しております。市民への一層の参加推進を願いますが、取組みを伺います。  災害時の避難所運営については、静岡県が開発したHUG、避難所運営ゲームの活用について5年前に質問いたしましたが、近年、これを利用した授業や研修が増えております。  そこで、改めて、自主防災組織などによる自主的な避難所運営を心がけている必要もあることからも、避難所運営マニュアルに基づく訓練とあわせて、校区単位でのHUGの利用などの推進について見解を伺います。  また、避難所の設備や資機材など備蓄体制等についても、何度も質疑がなされてきました。災害地域の経験などから、富山市においても、毛布や簡易トイレ、パーソナルテントなどの拡充がなされていると思いますが、今回、発達障害のある子どもたちの課題が浮彫りになり、遮音板の小部屋が好評であったとの報道を目にしました。改めて、障害者や高齢者などの要配慮者について、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組みを伺います。  熊本地震では、当初、被災地の役場職員が避難所運営にかかり切りになり、罹災証明の発行など生活再建のための業務に手が回らなかったことが報道されました。  そこで、かねてより提案しておりました被災者支援システムの導入についてお伺いします。  応急危険度判定とは、余震による建物の倒壊などから人命に係る二次的災害を防止するために、建築物の被害の状況を調査し、危険の程度の判定及び表示を行うことであります。  これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものでありますが、熊本地震では、16日の本震前までに判定の実施ができていれば、危険な建物に近づくことなく、守られた命があったかもと考えると、今後は迅速な応急危険度判定のシステムの開発や体制づくりが望まれますが、応急危険度判定士の確保など、本市の施策について伺います。  ところで、南海トラフ巨大地震を想定した九州全体の防災体制を考えると、大分県からの中九州横断道路や宮崎県からの九州中央自動車道の整備も重要と言われます。  そこで、東南海地震などを想定するまでもなく、本市においては、広域防災対策の観点からも、東海北陸自動車道の4車線化の推進が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、今後の選ばれるまちづくりについて伺います。  先月27日、三重県で開催された主要国首脳会議、伊勢志摩サミットに伴い、オバマアメリカ大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問され、平和記念公園等を視察されました。その訪問は徹底して未来志向であったことからも、一刻も早い核兵器のない世界の実現を願うものであります。  また、サミットに先立ち本市で開催された歴史的なG7環境大臣会合は、快晴のもとで成功裏に終え、閉幕後、出席者たちがイタイイタイ病資料館を見学しました。公害の教訓を世界に発信することは大変重要であります。  ところで、罹災率99.5%、全国第1位という富山大空襲は、広島・長崎への原子爆弾を除く地方都市では最も被害が大きかったことはあまり知られておりませんが、富山城址公園の天女の像の碑文には、「市民の決意と総力の結晶が実を結び、戦災復興の大事業が完成し、今日の近代的都市に生まれ変わりました」と記載されております。  そこで、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進都市として国内外から認められる本市ですが、世界に誇るレジリエント・シティとしての観点からも、本市の未来像をどのように描いていかれるのか、森市長の御見解をお聞かせください。  企業版ふるさと納税、地方創生応援税制が今年度から開始されました。従来の制度は個人が対象ですが、法人を対象とした制度であります。  企業は、地方が育てた人材や資源で利益を上げて、本社のある大都市へ納税されるという受益と負担のギャップが危惧されていたことなどからも、また地方創生の戦略からも私は歓迎するものでありますが、今後の取組みなど市長の見解を伺います。  さて、公共施設等のファシリティマネジメントについては、長期的な視点を持って公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を計画的に図るため、公共施設等総合管理計画の今年度中の策定を進めております。言うまでもなく、行財政改革とまちづくりの双方の視点が必要であり、連携できる体制が必須であります。  さらに、具体的には、公共施設台帳の整備や個別施設ごとの具体計画が必要であり、財政負担の軽減という観点からは、メンテナンス等の専門のプロの目も重要と考えます。  また、公共施設再配置専任部署の設置など、再配置、統廃合、機能集約等の推進に当たってのPFI手法の活用など、今後の施策についてお聞かせください。  昨年5月、空き家対策特別措置法が施行されてより1年が経過します。本市では、この法に基づき、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、空き家等対策計画を作成することとしております。  そうした中で、横須賀市では昨年10月、固定資産税の納税情報が利用可能になった結果、空き家は誰も税を払っておらず所有者不明であることが確定したことから、特措法に基づき、全国で初めて老朽化による倒壊のおそれがある所有者不明の空き家の取壊しを実行しました。  本市では、今年度より居住対策課を設置されたところでありますが、このようないわゆる老朽危険家屋の対処に関する反響もあると思いますが、御所見をお聞かせください。  さらに、今後、特定空き家の認定作業や耐震改修を推進し、安心・安全な住環境の整備を図るために、市の組織としてマンパワーの確保が必要になってくると思います。  また、空き家の持ち主が抱える問題は、防犯や環境、景観さらには税に関することなど多岐にわたります。空き家問題にスムーズに対応するためには、これらの問題に対応できる、市民にわかりやすい窓口体制を整備していくことが重要であると考えますが、本市の取組み状況をお聞かせください。  次に、本市では、公開型のGIS(地図情報システム)「インフォマップとやま」を導入しております。多様な機能を持ち、防災やまちづくりにおいても有能なすぐれものと認識しておりますが、各種ハザードマップ、洪水、内水、土砂災害の「インフォマップとやま」による情報提供の状況と今後の取組みについて伺います。  また、エネルギー効率改善都市を誇る本市ですが、電力消費や維持コストなどの長期的メリットを考慮した公共施設のLED化の推進については、一括更新には多額の初期導入費用が必要になるため、計画的に更新されているものと理解しております。  そこで、安全なまちづくりの観点からも、防犯灯においては、初期費用を抑え、かつ早急に実現可能なリース方式も検討すべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、教育について伺います。  気候変動や温暖化対策、生物多様性など、国際社会が直面する主要な環境問題に取り組む環境大臣会合でしたが、本市の教育現場においても歴史的な一歩となったと確信しております。  そこで、地球規模の問題について考え、解決する担い手を育もうとするESD(持続可能な開発のための教育)を広く推進するために、ユネスコが認定するユネスコスクールがあります。  本市にも既に富山ESD講座委員会事務局が学校教育課内に設置されております。子どもたちがよりよい社会づくりにかかわろうと行動できるとともに、郷土への愛情が深まるよう、さらなるESDの充実を願うものです。  先般もその一端を拝聴する機会を得ましたが、改めてこれまでの取組みの成果や今後の展開について伺います。  ところで、先般、「夜回り先生」こと水谷 修氏のお話を伺う機会を得ました。横浜の定時制高校で教壇に立ちながら、夜の町をめぐって少年少女に声をかけ続け、その夜回りは24年間、本県をはじめ全国で展開されております。  「夜眠らない子どもたち」から、今では「夜眠れない子どもたち」まで、さまざまな実態に大きなショックを受けました。「深夜や未明に街を出歩く子どもを見かけたとき、注意するのが難しければ、110番してほしい。警察官が駆けつけ、親を呼び、指導することを丁寧に繰り返す。見て見ぬふりをせず、小さな非行の芽を摘むことが大切。もっと目を向けてやってほしい」と訴えられました。  こうした問題行動の背景には、子どもたちを取り巻く環境の変化や家庭の教育力の低下、そして子どもたちの規範意識の希薄さや人間関係の形成力の低下があり、そのため問題の状況も一層多様化・複雑化しているのではないかと考えます。  その対策として、スクールソーシャルワーカー等の拡充やその待遇改善にも御尽力いただきたいと思いますが、本市の小・中学校における外部人材の活用の現状とその成果についてお聞かせください。
     また、富山県は教育県と言われている一方で、最近の子どもの問題行動は表面にあらわれにくく、大人が把握しにくい傾向にあり、自傷行為やネットを介してのいじめなど苦しんでいる子どもの数も多いとの指摘にもさらに衝撃を受けました。  このような把握しにくい問題行動への対処についての見解を伺い、私の質問を終わります。 81 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 82 ◯ 市長(森  雅志君)  佐藤議員の御質問にお答えします。  私からは、選ばれるまちづくりについてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  レジリエント・シティとしての観点からも本市の未来像をどのように描いているのか所見を問うにお答えします。  今日、将来に向けて都市の持続可能性を確保していくことが世界の各都市の課題となっており、地震や洪水、伝染病、熱波、暴動・テロ、戦争といったショックや、人口減少、高齢化、高い失業率、食料・水不足といったストレスなど、実情は地域によって異なりますが、世界を取り巻く都市化、グローバル化、気候変動という社会や自然環境の大きな変化に対処するためには、都市はレジリエンスを高める必要性に迫られています。  一方、本市においては、近年のゲリラ豪雨による都市型浸水や土砂崩落による道路の寸断、地震や津波への対応などがショックとして存在することに加え、ストレスという観点からは、人口の減少や急速な高齢化、公共交通の維持、二酸化炭素排出量の増加及び大気汚染などの課題があります。  幸い本市は、平成26年12月に、ロックフェラー財団により「100のレジリエント・シティ」の1つとして日本で初めて選定され、同財団をはじめ財団が提携する企業やシンクタンクなどの、いわゆるプラットフォームパートナーの知恵とノウハウを享受できることから、これを絶好の機会と捉え、都市のレジリエンスを高めていくことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、本市は、富山大空襲で多くの犠牲者を出しながらも、先人の尽力により戦災復興を成し遂げ、日本海側有数の都市として発展しており、そういう意味でレジリエンスのある都市であると言えます。このような経験から恒久平和を願い、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてきているところであります。  本市の未来像については、こうした歴史を尊重するとともに、将来市民に対して責任の持てるまちづくりが大切であるとの観点から、具体的には、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本に、福祉や教育、文化、経済など、都市の総合力を高めるとともに、レジリエンスの高い都市になることを目指したいと考えております。  そのような考えに基づき、レジリエンス戦略の策定に取り組んでいる本市が、持続可能でレジリエントな都市を目指す国内外の都市や国際機関との議論、情報共有を行うことを目的として、本年秋にロックフェラー財団100RC、世界銀行及びOECDなどのネットワークを生かし、レジリエント・シティサミットの開催を計画しております。これを機に世界に誇るレジリエント・シティとしてさらにアピールしてまいりたいと考えております。  次に、企業版ふるさと納税の創設について、歓迎するものだが、今後の取組みなど見解を問うにお答えします。  地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略の策定を踏まえ、今年度から本格的に展開される地方創生の取組みを国が後押しするため、地方自治体の先導的な事業を支援する地方創生推進交付金とともに、今般の地域再生法の一部改正により創設された制度であります。  この制度は、地方創生を推進する上で効果が高い事業として国が認定した地方自治体のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人市民税、法人事業税、法人税について寄附額の3割相当額が税額控除され、現行の損金参入措置による約3割の軽減額と合わせ、寄附額の6割相当が控除されるものであり、企業の税負担の軽減効果が従来の2倍に拡充となる仕組みであります。  一方、本市では、例えばガラスのまちづくりなど、芸術・文化の振興に資する事業や富山ライトレール及び市内電車環状線の停留場の整備事業など、さまざまな市の取組みに対し、これまでも多くの企業から御支援、御協力をいただき、事業の円滑な推進を図ることができました。  このたび、企業が地方創生の取組みを応援しやすくするための企業版ふるさと納税が創設されたことから、本市といたしましては、市内はもとより、市外に本社がある企業などを含む多くの企業から、富山市の取組みに対し、これまで以上に御支援を得られますよう、地方創生の実現に向けて先駆的で実効性があり、本市ならではの魅力的なプロジェクトの推進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 83 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 84 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  命を守る防災・減災対策についてお尋ねのうち、まず、橋梁の耐震化と長寿命化の取組みについて問うにお答えいたします。  社会資本インフラは都市活動を支える基礎的な社会基盤であり、中でも道路や橋梁は、災害時において避難路や救助・救急、物資の輸送路としての機能を果たす都市防災上、重要な社会資本であります。  一方、高度経済成長期を中心に急速に整備が進められた膨大な社会資本インフラは、今後一斉に老朽化することが明らかとなっており、人口減少などにより厳しくなる財政状況の中、継続的に維持管理に取り組むことが困難になることで、重大な事故や致命的な損傷が発生するリスクが高まることが懸念されております。  こうした中、本市では、高い専門性が求められる橋梁の維持管理に対し重点的に取り組むため、これまで平成24年度には道路の維持管理部門に橋りょう係を設置するとともに、平成26年度には全国初の取組みとして橋梁に関する高度な技術と豊富な経験を有する技術者を建設技術管理監として採用し、さらには今年度、橋りょう保全対策室を新たに設置するなど、組織体制の充実・強化に取り組んできたところであります。  お尋ねの橋梁の長寿命化や耐震化への対応につきましては、計画的な点検により橋梁の状態を適切に把握し、交通需要や道路ネットワークなどを踏まえ、機能維持や向上を優先すべき橋梁を明確にするとともに、通行制限や廃止も視野に入れた維持修繕や更新、また地震発生後の機能の確保が必要な橋梁の耐震補強など、選択と集中による戦略的な取組みを推進していくこととしております。  さらには、橋梁の維持管理の効率化や高度化に向けた新たな取組みとして、民間等との連携により、劣化損傷の的確な把握と維持管理水準の向上を低コストで実現することを目的としたモニタリング技術の研究開発を進めているところであり、引き続きモニタリング等の新たな技術の活用や民間等の技術力やノウハウを活用する官民連携に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本庁舎、市民病院、消防本部庁舎の耐震化の状況を問うにお答えいたします。  震災等の災害発生時には、本庁舎においては、応急対策や復旧等を実施する災害対策本部の活動はもとより、住民票や罹災証明書を発行するなど、生活再建に必要不可欠な業務を行う必要があるほか、消防局や市民病院においては、消防活動や医療救護活動に関し、中心的な役割を担う必要があります。  このため、これらの防災拠点となる施設では、大規模地震が発生した場合においてもその機能を継続して確保するため、建物の耐震性が確保されていることが大変重要であります。  本市においては、本庁舎は平成4年に竣工し、市民病院は昭和58年に竣工、消防本部庁舎は平成元年に竣工しており、いずれも昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準いわゆる新耐震基準に対応した設計となっており、防災拠点として支障は生じないものと考えております。  次に、防災訓練、シェイクアウトへの取組みを問うにお答えいたします。  シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカ・カルフォルニア州で始まり、地震を想定して落下物から身を守るための安全行動をとるもので、職場や学校、自宅などにおいて、地震発生の想定のもと、机の下に隠れるなどの行動をとっていただく訓練で、本市では、これまで小学校や中学校の訓練の中で実施してきております。  こうした中、平成24年に、公益財団法人日本法制学会が中心となり、効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議が設立され、シェイクアウト訓練の普及啓発に取り組んでおられ、県でも平成26年度から毎年9月1日の「防災の日」に実施しておられます。  本市といたしましては、このシェイクアウト訓練は、発災時における市民の安全確保や防災意識の啓発において大いに役立つと考えていることから、これまでも自主防災組織に実施を呼びかけており、今後は市職員による訓練実施を検討するとともに、市民に対しても広く訓練実施を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、避難所運営マニュアルに基づく訓練に合わせて校区単位でHUGの利用などの推進について問うにお答えします。  本市では、平成23年に災害時における避難所の開設・運営に係る地域住民と行政がとるべき具体的な対応を明記した避難所運営マニュアルを策定いたしました。  このマニュアルにつきましては、地区センターに常備し、実際に避難所を運営する地区センター班、町内会、自主防災組織などと情報共有を図っており、さらに職員ポータルや本市のホームページで公開しております。  また、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGは、避難所運営をみんなで考えるための1つのアプローチとして静岡県が開発したものであります。  これは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。  本市では、昨年度の総合防災訓練において、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の中で、富山県防災士会の協力のもと、住民参加のHUGを実施し、避難所運営に対する理解を深めていただいたところであり、参加者からはよい経験になったという評価をいただいております。  このため、今年度の総合防災訓練においてもHUGを実施することとしており、今後、自主防災組織や町内会などでの実施を働きかけ、将来的には校区単位での実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、避難所における要配慮者の良好な生活環境の確保に向けた取組みについて問うにお答えします。  本市では、要配慮者が災害時に避難した一次避難所において、段差の問題や介護の問題などさまざまな面で避難生活に支障を来す場合に備え、老人福祉施設や障害者福祉施設など計40施設を福祉避難所として指定しており、必要に応じ要配慮者を受け入れていただくこととしております。  また、本市では災害用備蓄物資として、簡易トイレやパーソナルテント、ワンタッチパーティション、マジックパネルなどを備蓄しており、今後は平成28年熊本地震などの事例を参考に、避難所においてより良好な生活環境が確保できるよう、災害用備蓄物資について検討してまいりたいと考えております。  次に、被災者支援システムの導入について問うにお答えいたします。  被災者支援システムは、兵庫県西宮市において、阪神・淡路大震災の際に開発使用されたシステムであり、被災地の経験・教訓が生かされていると聞いております。  本市では、現在のところ、災害対策本部と消防局との間で双方が覚知した被害内容をリアルタイムで共有できるシステムを運用しているほか、市民の安否情報の収集・提供のため、国が整備したシステムを利用するなどし、定期的に訓練を行っているところであります。  この被災者支援システムにつきましては、罹災証明の円滑な発行や救援物資の分配に効果があったと聞いておりますが、一方で、住民記録システムとの連動や情報セキュリティーにおける個人情報保護などの課題があり、罹災証明の発行のためには個人情報との連携が必要であるにもかかわらず、市のネットワークから切り離して独立した環境での運用が必要であるということから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、広域防災対策の観点からも、東海北陸自動車道の4車線化の推進が必要と考えるが、見解を問うにお答えします。  東海北陸自動車道は、北陸地方と東海地方を結び、両地域の人的・物的交流の促進や産業・観光の発展など、社会・経済活動を支える重要な広域幹線道路であり、太平洋側において大規模な災害が発生した場合には、救援物資等の大量輸送を行う重要な広域支援ルートとなります。  県が本年3月に策定した富山県国土強靭化地域計画では、南海トラフ地震や首都直下地震など太平洋側で想定されるリスクに対して、事前に備えるべき目標の1つとして、太平洋側の代替性確保に必要な機能の維持・確保が必要とされ、東海北陸自動車道の4車線化は推進すべき施策に位置づけられております。  また、本市において大規模災害が発生した場合には、他の地域からの支援ルートとして高速道路等の幹線道路ネットワークが重要な役割を果たすことから、北陸自動車道や富山高山連絡道路、東海北陸自動車道のネットワークは大変重要であり、富山高山連絡道路の整備促進に加え、東海北陸自動車道の4車線化も望ましいものと考えております。  次に、選ばれるまちづくりについてお尋ねのうち、まず「インフォマップとやま」による洪水・内水・土砂災害ハザードマップの情報提供の状況と今後の取組みを問うにお答えします。  本市では、災害が発生した場合の危険箇所や避難場所、想定される被害の範囲や程度を示した各種災害のハザードマップを作成しております。  お尋ねの洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップにつきましては、関係地域の住民に印刷して配布したほか、市のホームページにおいても公開しているところであります。  「インフォマップとやま」によるハザードマップの情報提供につきましては、現在、行っておりませんが、多種多様な方法で提供することが重要であると考えており、データの確認・調整などの準備が整い次第、「インフォマップとやま」で情報提供してまいりたいと考えております。  次に、防犯灯のLED化について、リース方式も検討すべきと考えるが、市の見解を問うにお答えします。  防犯灯は、夜間、歩行者や車などが安全に安心して通行できるよう道路を照らすものであり、平成27年度末の設置数は5万913灯、そのうちLED化したものは3,894灯あります。  LED防犯灯は、機器の消費電力が少なく寿命が長いなど、維持管理費の削減や二酸化炭素排出量の抑制が図られることから、経済性や環境対策のため、計画的にLED化を進めていくことは重要であると考えております。  現在は、年間約1,000灯の防犯灯についてLED化を行っておりますが、全ての防犯灯をLED化するには多額の費用と長期の事業期間を要することとなります。  このことから、防犯灯のLED化を行う際にリース方式を採用することは、短期間に整備することができ、また費用の平準化を図れることから、有効な手段であると考えております。  今後、先進都市の事例を参考にしながら、導入に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯ 議長(市田 龍一君)  浅地上下水道局長。   〔上下水道局長 浅地 暁夫君 登壇〕 86 ◯ 上下水道局長(浅地 暁夫君)  命を守る防災・減災対策についてお尋ねのうち、上下水道の耐震化と長寿命化の取組みについて問うにお答えをいたします。  本市の上下水道事業につきましては、都市化の進展や市域の拡大にあわせ集中的に施設の整備を進めてきましたが、今年度末には計画的な面的整備が完了する予定となっております。  今後、予算の配分は更新や維持管理へと移行することとなりますが、更新時においては耐震化や長寿命化を前提に事業を行うこととしております。  具体的な取組みといたしましては、水道施設においては、国の指針に準じた富山市水道施設耐震化基本計画を策定し、重要基幹管路である配水幹線などの緊急度の高い施設から更新を進めております。その際には、耐用年数の長い耐震管を採用することにより、あわせて長寿命化も図っているところでございます。  また、下水道施設につきましては、国の下水道長寿命化支援制度を活用し、老朽化施設の更新を行っておりますが、同時に管の種類や埋戻し材料の改良を行うことにより、耐震化も図っているところでございます。  さらに緊急通行確保路線においては、マンホール浮上防止措置も講じながら、震災対策に努めているところでございます。  以上であります。 87 ◯ 議長(市田 龍一君)  奥村財務部長。   〔財務部長 奥村 信雄君 登壇〕 88 ◯ 財務部長(奥村 信雄君)  命を守る防災・減災対策についてお尋ねのうち、防災拠点の耐震化の状況について、事業継続の観点からも、本庁舎における事務機器類の転倒防止などの取組みを問うにお答えいたします。  災害時に行政サービスを継続して提供するためには、事務・事業継続のもととなる情報資産を保護するとともに、職員の安全を確保することが必要であると考えております。このため、情報資産の保護などのための対策といたしましては、まず、本庁舎5階の情報統計課内に設置してあるシステムサーバー機器につきましては、強い揺れが発生した際に機器の転倒による損傷を防ぐため、免震装置を設置して情報資産を保護しております。  また、電源供給が急に遮断された場合は、無停電電源装置によりシステムサーバー機器や火災報知器等の電源を確保するとともに、長時間にわたり電源が供給されない場合は、非常用発電機により電源を確保するよう対策を講じております。  このほか、洪水が発生した際に地下に設置してある受変電設備等の浸水を防ぐための工事を現在行っているところでございます。  職員の安全を確保するための対策といたしましては、各所属に設置してある書棚を連結させて固定し、転倒防止に努めております。  このほか、各フロアのコピー機は、執務室とは別室のワークスペースに設置した上で、車輪をロックすることにより人への衝突が起こらないように努めるなどの対策を講じているところであります。  以上でございます。 89 ◯ 議長(市田 龍一君)  高森都市整備部長。   〔都市整備部長 高森 長仁君 登壇〕 90 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  命を守る防災・減災対策について御質問のうち、最初に、本市の耐震化の目標として、平成27年度までに住宅は85%、一定規模以上の病院や福祉施設などの特定建築物は90%としているが、これらの耐震化の推進について取組み状況を問うにお答えいたします。  本市における住宅の耐震化率は、国の住宅土地統計調査をもとに推計すると、平成27年度末では79%となっております。  本市では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震改修工事費の一部を助成する富山市木造住宅耐震改修支援事業を平成17年度より実施しております。  また、耐震改修を啓発するためのパンフレットの配布や出前講座などを通じて、市民の皆様に耐震化の必要性や重要性を周知して、耐震化率の向上に努めております。  次に、特定建築物の耐震化率につきましては、富山市耐震改修促進計画をもとに推計いたしますと、平成27年度末で84%となっております。  民間の病院や福祉施設につきましては、国の社会福祉施設等の耐震化状況調査などでは、特定建築物に限らず全ての施設を集計されており、本市の耐震化率は89%と推計しております。
     特定建築物のうち大規模なものにつきましては、平成25年の耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務づけられたことから、耐震診断に要する国の支援措置の拡充にあわせ、本市においても補助制度を設け、支援してきたところであります。  今後とも、耐震性が不十分な特定建築物につきましては、富山県建築士会などの関係機関の協力も得ながら、耐震化に向けて働きかけてまいりたいと考えております。  次に、耐震診断の申込みが急増しているとの報道もあったが、当局の推進力を発揮すべきではないかにお答えいたします。  耐震診断につきましては、富山県において木造住宅耐震診断支援事業として、昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象に、平成15年度から診断費用の助成を行っておられます。  この事業での富山市内における耐震診断の申込み件数は、これまでは年平均60件程度でありましたが、本年度は5月末までに既に38件の申込みを受けており、熊本地震以降急増していると伺っております。  また、本市の事業である耐震改修支援事業につきましては、平成17年度から平成27年度までに合計95件の実績があり、県の耐震診断の申込みが急増していることから、今年度は本市の耐震改修の申込みも増えるものと見込んでおります。  本市におきましては、県の耐震診断支援事業と本市の耐震改修支援事業とは密接な関係にあることから、耐震診断から耐震改修へつながるよう、引き続き県と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、耐震改修において一部補強やベッドシェルターなどの補助や高齢者世帯や障害者世帯への配慮、段階的な耐震改修など支援策の拡充を求めるが、現況と今後の施策を問うにお答えいたします。  富山市木造住宅耐震改修支援事業は、平成17年度の制度創設時には専用住宅のみを対象としていましたが、平成25年度からは併用住宅を加える改正を行い、また平成27年度には部分的な耐震改修を加えるなど、国や県の補助制度に基づき制度拡充に取り組んでまいりました。  御提案の一部補強やベッドシェルターなどへの支援策の拡充につきましては、ニーズや有効性を調査し、国や県の補助制度の動向を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、家屋の耐震化については既に補助制度があるが、ブロック塀の耐震化、感振ブレーカー設置、家具転倒防止工事などにも拡充できないかにお答えいたします。  富山市木造住宅耐震改修支援事業は、その住宅に居住する市民の生命や財産を守るための補助制度であります。  一方、ブロック塀などの耐震対策は、所有者が自身の責任において備えるべきことであると考えており、補助制度にはなじまないものと考えております。  次に、被災した建築物の迅速な応急危険度判定のシステム開発や体制づくりが望まれるが、応急危険度判定士の確保など、本市の施策について問うにお答えいたします。  被災建築物応急危険度判定は、大きな地震災害が発生した場合、被災後短期間で実施する必要があることから、被災した県が全国被災建築物応急危険度判定協議会に対し応援を要請することとなっております。  本市で大きな地震災害が発生した場合におきましても、富山県を通して全国被災建築物応急危険度判定協議会に要請し、判定士を確保することとしております。  なお、4月14日に発生しました熊本地震におきましては、近隣の都市から順次判定士が派遣されており、本市へは富山県を通じて4月19日に応援要請があり、22日から判定士資格を持つ本市職員23名のうち4名を順次派遣したところでございます。  次に、選ばれるまちづくりについて御質問のうち、初めに、老朽危険空き家の取壊しについて、市の所見を問うにお答えいたします。  平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法全面施行後、本市に対しましても、空き家の取壊しなどによる危険の排除や環境改善などを求める声が多数寄せられております。  そのため、本市では、老朽危険空き家の現況把握に努め、所有者に対し適切な管理などについて、文書等で依頼しているところでございます。  そもそも、老朽危険空き家の取壊しなどの対応は、所有者みずからの責任においてなされるべきものであり、行政が実施するに当たっては、周囲への悪影響の程度や緊急性について調査し、公益性について十分な検討を尽くした上で、真にやむを得ない場合に限り行うべきものと考えております。  横須賀市の事例につきましては、特別措置法の施行により、税情報などを利用しても所有者を特定することができず、そのまま放置することが著しく公益に反するものとしてやむを得ず、市が所有者にかわって取壊しを行ったものと捉えております。  本市といたしましては、空き家は個人の財産であり、行政が取り壊すことによって強い公権力の行使を伴う行為であることから、それまでに至る手続などの透明性や適正性を確保し、慎重に進めるべきものと考えております。  最後に、空き家問題にスムーズに対応する窓口体制の整備について、本市の取組み状況を問うにお答えいたします。  空き家に関する市民からのさまざまな相談に対しましては、これまで相談者をたらい回しにすることなく、ワンストップで対応できるようマニュアルを作成し、関係部門が連絡を密にとりながら対応してきたところでございます。また、近年の空き家の増加や空き家問題の深刻化に対応するため、今年度新設した居住対策課内に空き家対策係を設置し、窓口の一本化と強化を図り、より迅速な対応に努めているところであります。  4月以降、居住対策課には、空き家に関する苦情以外にも、所有者などから相続や税、売買や解体などに関する相談もあり、多岐にまたがる相談への適切な対応が今後ますます重要になると考えております。  このことから、今年度策定する富山市空き家等対策計画では、さまざまな相談への対応も含めた空き家対策の実施体制についても定めることとしております。  具体的には、部局間の密接な連携に加え、法律や不動産、建築、福祉など専門性の高い分野の外部関係機関との連携も念頭に置き、幅広い相談に対応できる実施体制の整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。   〔企画管理部長 本田 信次君 登壇〕 92 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  選ばれるまちづくりについての御質問のうち、公共施設再配置専任部署など、再配置・統廃合・機能集約等の推進に当たってのPFI手法の活用など、今後の施策について問うにお答えいたします。  市では、国からの要請を受け、現在、所有施設の現況や将来の見通し、施設全体の管理に関する基本的な方針を内容とする公共施設等総合管理計画を策定しております。  その進捗状況につきましては、昨年度は施設内容・コスト・利用状況からなる施設台帳をシステム化し、将来の施設更新費用の試算を行ったところであります。  現在、学校や市営住宅などといった施設の類型ごとに管理に関する長期的な基本方針の検討を庁内において進めているところであり、今後はファシリティマネジメントの専門家の方々の御意見も伺いながら、本年度中に策定してまいりたいと考えております。  また、平成29年度中には、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な見直し方針を定めたアクションプランを策定することとしております。  なお、アクションプランの策定に当たっては、住民サービスを低下させないよう、いかにして公共施設の再編を進めるのかといった視点が必要であり、より専門的な知識やノウハウなどを活用するため、専門部署の設置や人材の確保について検討するとともに、財政負担の軽減や価値の高いサービス提供を図る観点から、PPP/PFI手法についても戦略的に活用してまいりたいと考えております。  以上であります。 93 ◯ 議長(市田 龍一君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 94 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  教育についてお尋ねのうち、ESDのこれまでの取組みの成果や今後の展開を問うにお答えいたします。  ESDとは、2002年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で日本政府が提唱したEducation for Sustainable Developmentの略であり、「持続可能な開発のための教育」と訳されています。その内容は、「今と未来を生きる全ての人々にとってよりよい社会にしようとする学習や活動」とされています。  具体的な学習としては、環境をはじめとする現代社会の課題を子どもたちがみずからの問題として捉え、身近なところから取り組み、解決を図ろうとするものであり、未来を生きる子どもたちにとって大切な教育だと考えております。  ESDの推進につきましては、国ではユネスコスクールを中心に進めております。ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践するユネスコ本部が承認した学校であります。  本市では、平成20年に中央小学校が県内で初めてユネスコスクールとなり、これまで小学校7校がユネスコスクールとしてESDに取り組んでおります。また、現在、小学校1校、中学校1校がユネスコスクールに加盟を申請中であります。  お尋ねのESDのこれまでの取組みの成果につきましては、市教育委員会では、ユネスコスクールが保護者や地域の方々、他校の教員を対象にESDの考え方を取り入れた授業を積極的に公開する機会を設け、その啓発を図っております。  とりわけ、ことしはG7富山環境大臣会合開催記念イベント「チームとやましフォーラム」における「富山市ユネスコスクール子ども環境メッセージ」で全てのユネスコスクールがESDで学んだ地域や環境を守る取組みを発表し、多くの市民から共感を得たところであります。  活動に取り組んだ子どもたちからは、「今の生活に感謝し、ふるさとの伝統を受け継いで、自分にできることに進んで取り組みたい」「里山の自然と人の生活はつながっており、これからも里山を大切に守っていきたい」といった感想が聞かれるなど、地域のよさや課題、社会の一員としてできることなどについて学びを深めています。  また、ユネスコスクールのみならず、本市の学校では、社会科や総合的な学習の時間などで環境を守る心と態度を育てる学習を行っております。  さらに、市学校教育指導方針で、人や社会、環境にやさしい公共交通の利用について考える「富山市のりもの語り教育」や「くらしと災害」等、学年に応じた学習活動例を紹介し、取組みを促しているところであります。  市教育委員会としましては、今後ともユネスコスクールはもとより、全ての学校にESDの考え方を浸透させるとともに、その取組みの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、スクールソーシャルワーカー等、本市小・中学校における外部人材の活用の現状とその成果を問うにお答えいたします。  近年、いじめや不登校等、生徒指導上の問題となっている背景には、子どもたちのコミュニケーション能力の低下や精神面での弱さなど、子ども自身が抱える問題に加えて、家庭環境や大人の規範意識、社会性の欠如など複雑に絡み合った問題も多く、学校だけでは対応できないケースも増えております。  そのため、本市では、学校を支える外部人材として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内適応指導教室指導員等を配置しております。  本年度は、スクールカウンセラーを小学校31校と中学校全26校、スクールソーシャルワーカーを小学校15校と中学校11校、校内適応指導教室指導員を中学校6校に配置しており、各学校においては問題の改善や解決に向けての大きな力となっております。  具体的な成果としましては、1つに、壁に頭をぶつける、コンパスで腕を刺すなど自傷行為を繰り返す子どもとその保護者に対して、スクールカウンセラーが時間をかけて話を聞いたり、医療機関での受診につないだことで、自傷行為はなくなり、落ち着いて学校生活を送れるようになった。2つに、経済的な問題から不登校になった子どもの保護者に対して、スクールソーシャルワーカーが社会福祉事務所や児童相談所等に保護者とともに出向き、支援したことから、その子どもが再登校できるようになった。3つに、中学校入学以来、教室に入れず校内適応指導教室で学習していた生徒に対して指導員が面談や学習支援を繰り返し行うことで、生徒は自信をつけ、2年生からは教室復帰ができたなどが報告されております。  本市では、これらの外部人材に対する学校からの要望が高いことから、本年度スクールソーシャルワーカーを1名増員し、9名体制とするなど、配置校及び配置時間の拡充や待遇改善に取り組んでいるところであります。  今後とも、学校と外部人材との連携を密にし、それぞれの専門性が発揮できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、自傷行為やネットを介してのいじめなど、把握しにくい問題行動への対処を問うにお答えいたします。  最近の問題行動は、保護者や教員から見えにくくなっている傾向にあります。  その要因としましては、1つに、子ども自身が周囲とうまくコミュニケーションがとれず、自分の考えや悩みを相談できない子どもが増えていること、2つに、目に見えないインターネットの世界でのトラブルであること、3つに、携帯電話等は場所や時間帯を選ばず使用できるために大人の目が行き届かないことなどが挙げられます。  そこで、各学校では問題を早期に発見するために、1つに、子どもたち全員を対象とした教育相談を定期的に実施するとともに、スクールカウンセラー等の外部人材を活用し、悩みを気軽に相談できる体制をつくる。2つに、授業中や休み時間、登下校の様子を丁寧に観察し、子どものSOSを見逃さない。3つに、本人からの訴えはもとより、子どもたち全員に対して定期的に行っている学校生活に関するアンケート調査やいじめ対策委員会、子どもたちのインターネット上の書込みを監視しているネットパトロール等を利用し、周りからの情報の収集に努めるなどに取り組んでおります。  また問題を発見した際には、1つに、ささいなことでも管理職等へ報告し、情報を共有するとともに、学校として組織で解決に取り組む。2つに、被害に遭っている子どもや悩んでいる子どもに対しては「絶対に守る」という学校の意志を伝え、心のケアとあわせて安全確保に努める。3つに、自分の体に傷をつける、髪の毛を抜くなど、ふだんと違った言動や変化等があった場合には、保護者のみならず医療機関とも連携するなどの対応を迅速に行っております。  さらに、市教育委員会では、本年度よりインターネットトラブルを未然に防止することを目的として、「情報モラル中1講座」の出前授業を行っており、市教育センターの指導主事が市内全ての中学1年生を対象にインターネットの便利さとともに、その裏側に潜む危険性について、事例を挙げて注意を呼びかけているところであります。  以上でございます。 95 ◯ 議長(市田 龍一君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  29番 浅名 長在ェ門君。 96 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  議長に申し上げます。私の名前が長ければ、「浅名君」で結構でございますので、よろしくお願いいたします。  平成28年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  まず、4月14日に発生しました震度7の熊本地震で1人不明、49名の尊い命を失われた皆様に対し、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、家屋等が倒壊し、負傷された多くの皆様方にもお見舞いを申し上げます。  熊本県や大分県で発生した熊本地震の特徴は、2回も震度7の大きな地震が発生し、被害が拡大、現在も余震があり、5月16日現在で震度1以上の地震が1,476回発生し、1万305人の方が避難生活を余儀なくされました。一日も早く地震活動が収まり、復旧、復興を願うものであります。  また、5月15日、16日に開催されましたG7富山環境大臣会合は、晴天に恵まれ、G7の大臣の方々や関係機関の皆さんは、新鮮な山の幸海の幸を堪能されるとともに、雄大な立山連峰、清らかな川、そして富山湾を拝見され、富山市の自然豊かな環境未来都市を満喫されたことと思います。  富山市で初めて国際会議が開催された、森市長は共同議長を務められ、大役は大変大きかったと思います。我々、特に市民が一番心配していたことは、テロや事故もなく無事閉会したことであります。  それでは、質問に入ります。  富山市、南砺市、砺波市の境界に標高987メートルの牛岳があります。昔から6月6日は牛嶽神社例大祭の日であります。私は毎年お参りしておりますが、今回は6月2日に笹木議員とお参りさせていただきました。  牛嶽大明神は、文政元年から長い歴史があり、今でも言い伝えられている山田鍋谷集落と庄川湯谷集落との御神体の取合い争いがあり、宮司藤井家の仲裁により、御神体を山頂に保持されました。  昭和59年に浅名 源重会長を奉賛会として山頂への林道整備を進めるとともに、神社の建設資材を全てヘリコプターで運搬し、現在の石造りの神社が再建されました。当時の争いをなくすため、牛嶽神社の向きは庄川と山田の中間に向いて建てられました。このことにより、現在は富山市方向を向いて富山市民を守っているような気がいたします。  牛嶽例大祭は、藤井宮司さんにより、年間6,000人以上の登山者の安全祈願や山の神、田の神、縁結びの神、家内安全を祈願され、両地域から多くの関係者や登山者がお参りされます。  牛嶽神社例大祭のお世話は、合併後、両地域の奉賛会が2年ごとに交代し、お世話されております。旧町村時代は町村長や議員は必ずお参りされたことから、毎年行われている──きょうでありますが、6月6日に開催される牛嶽神社例大祭に森市長もお参りできないか、お尋ねいたします。 97 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長の答弁を求めます。 98 ◯ 市長(森  雅志君)  牛嶽神社が古くから信仰の山としてあがめられているということは今お話のあったとおりで、そういう争いがあったといういきさつなどは知りませんでしたけれども、大国主命をお祭りされているというふうに伺っているところであります。  6月6日がきょうですので、残念でしたね。地域の皆さんとしては大変大事な日として受けとめて、今お話があったように、過去のいきさつはいろいろそういうことだったのかもしれませんが、基本的に首長の立場で大祭の日に特定宗教法人のそこへ正式にお参りするということはやはり控えなければいけないと思っておりますので、その大祭の日に伺うのは難しいと思います。  例えば、初詣に行くのも意識しておりまして、1月2日か3日に私の地元の姉倉比賣神社と日枝神社に行っておりますが、6月1日の日枝神社の山王祭りの大祭の日には、警備に当たっている警察官の方と消防職員には激励にその詰所まで行きますが、宮殿には、宮司さんにもお会いしないし、参拝しないこととして気を遣っておりますので、せっかくお誘いをいただきましたが、大祭の日に参拝するというのはやはり避けたほうがいいのだろうと思います。 99 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 100 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  いろいろな問題があるかと思いますが、きょうは──────────────────────代理が来ておられたそうでございます。きょうもたくさんお参りされているということでありますが、ともかく、この牛岳というのは、昔から富山市の大事な山でありますし、特に「子どもの村」で富山市の子どもたち、4、5年生が、昨年ですけれども、3,773名が宿泊学習に参加されて、全員が牛岳登山をされております。  また、近年では、庄川、南砺、戸出小学校も富山市の子ども村を利用されて登山されているのが現状でございます。  今回はそういった発言でございますが、何か機会があったらまたお誘いをいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、富山市の土砂災害についてお尋ねいたします。  富山市は合併により市域が広くなり、7割が山間地帯や中山間地域に属し、融雪災害や台風、ゲリラ豪雨により土砂災害が発生しやすい地形が多く、農道遮断や河川を塞ぎ、住民に恐怖を与えることが多々あります。また、農道や用水路、田畑に農地災害を多くもたらしています。  そこで、富山市は土砂災害に対してどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
    101 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 102 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  土砂災害につきましては、一瞬にして尊い生命や家屋などの貴重な財産を奪うなど甚大な被害をもたらすものであり、災害の規模によりましては、ハード対策だけでは万全ではないため、ソフト対策の拡充を図り、ハード、ソフトを組み合わせて一体的に土砂災害対策を推進することが重要であると考えております。  また、市民の方々には、「みずからの身はみずからが守る」という意識を持っていただきたいと考えております。 103 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 104 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  それでは、富山県の地すべり防止区域における土木部と農林水産部の所管の違いについてお尋ねいたします。 105 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 106 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  地すべり防止区域は、国土交通大臣及び農林水産大臣が指定するものでございまして、国土交通大臣が指定した区域については県の土木部、農林水産大臣が指定した区域については県農林水産部の所管となっております。  県の農林水産部が所管する地すべり防止区域につきましては、森林法による保安林及び保安施設地区の存する区域、土地改良法による土地改良事業が施行されている区域、土地改良事業計画が決定されている地域の存する区域となっております。  また、県土木部が所管する地すべり防止区域につきましては、砂防法による砂防指定地の存する区域などとなっております。 107 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 108 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  県の地すべり防止区域では、我々のところでやっている事業として、縦ボーリングが調査を行い、横ボーリングで水を抜き、そして井桁ブロック擁壁や蛇籠擁壁など、住民の周辺が整備され、安心して生活できるようになりました。防止区域内にはまだまだ危険な人家があることから、引き続き県に調査を要望してもらいたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  富山市における地すべり防止区域の箇所数と、これまでどのような地すべり対策がとられてきているのか、お尋ねいたします。 109 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 110 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  富山市に存します地すべり防止区域数につきましては、大沢野地域では2カ所、大山地域では5カ所、八尾地域では47カ所、婦中地域では3カ所、山田地域では19カ所、細入地域では1カ所、合計77カ所となっております。  また、これらの区域におきまして地すべり対策といたしましては、八尾町栃折地区や八尾町青根地区などにおきまして地下水排除工、山田湯地区や山田沢連地区などにおいてアンカー工などが施工されております。 111 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 112 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  それでは、土砂災害発生時、どのような処置や対応策をとられているのか、お尋ねいたします。 113 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 114 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  土砂災害などの発生を正確に予測することは非常に困難であり、その被害を最小限に抑え、市民の安全を確保するためには、日ごろの危険箇所の点検や避難方法の確認など、事前の準備が何より重要であると考えております。  本市といたしましては、土砂災害の発生が懸念される段階から、消防や市職員などがパトロール等を行い、危険な兆候が見られた際には、同報系防災行政無線や広報車、コミュニティFM、ケーブルテレビ、緊急速報メール、SNSなどのさまざまな手段を用いて避難を呼びかけますが、住民の皆様には、山鳴りや不自然な湧水など、ふだんと違う兆候に注意していただき、「みずからの身の安全はみずからが守る」の考えのもと、早目の自主的な避難と関係機関への通報をお願いしたいと思っております。  また、土砂災害が発生した場合には、本市では直ちに現場の確認を行い、必要に応じて現場付近の住民の安否確認を行うほか、富山県等の関係機関や、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております富山市建設業協会などから応援を得て、初動対応に当たることとしております。 115 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 116 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  それでは、土砂による農地災害についてどのような処置と対応策がとられているか、農林水産部長にお尋ねいたします。 117 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 118 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の中山間地域では、毎年のように台風やゲリラ豪雨などにより土砂災害が発生しております。  農地や農業用施設の災害発生の通報があった場合は、職員が現地確認を行い、必要に応じて施設の管理者が用排水路などの土砂を撤去するなど応急対応を実施しております。その後、関係機関の協力を得ながら、災害復旧事業により被災箇所の早期復旧に努めております。 119 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 120 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  今ほどお話ありましたが、豪雨によって土砂や流木が発生すると、まず道路や水路、田畑が崩壊して被害がすごく拡大するということから、安全に土砂や流木の除去をしてもらいたいということをお願いいたします。  それでは、土砂災害に対応した緊急避難場所や避難所の確保はどのように対応されているのか、当局の答弁を求めます。 121 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 122 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市では、さまざまな災害に備えまして、市有施設を中心に201カ所の施設を避難所として指定しております。また、災害の種別に応じて、緊急避難場所を355カ所指定しております。  201カ所の避難所のうち、土砂災害警戒区域内の避難所は36カ所あり、土砂災害の発生が懸念される場合には、土砂災害警戒区域の外で比較的近い避難所を開設することとしております。  また、緊急避難場所は、津波や洪水など被災の範囲が比較的広い災害を対象に、住民が緊急に避難する際の避難先として指定しており、土砂災害につきましては指定しておりません。  今後、避難所と緊急避難場所につきましては、地域防災計画の修正に合わせまして指定の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 123 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 124 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  それでは、もう1つお尋ねします。  急傾斜地崩壊対策事業における県事業と市の事業の違いについてお聞かせください。 125 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 126 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定された崖地において法枠工や擁壁工などの崩壊防止工事を行うものでございます。  県事業につきましては、崖地の高さが10メートル以上で、崩壊により被害が生ずるおそれのある人家が10戸以上建ち並んでいる区域を対象に、事業費7,000万円以上のものについて県が崩壊防止工事を行うものとされております。  次に、市事業については、崖地の高さが5メートル以上で、崩壊により被害が生ずるおそれのある人家が5戸以上建ち並んでいる区域では、市が崩壊防止工事を施工することとしており、人家が5戸未満の区域では、居住者等が実施する崩壊防止工事や住宅移転、住宅改修等に要する費用の一部を本年度から補助することとしているところでございます。 127 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 128 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  やはり富山市も急傾斜地の危険箇所の整備を一層進めていただいて、地域住民が安心して暮らせるようお願い申し上げます。  それでは、災害発生場所の現状確認や捜査・救助活動にドローンを活用し、上空から調査することが有効と思うが、導入についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 129 ◯ 議長(市田 龍一君)  吉田消防局長。 130 ◯ 消防局長(吉田 一夫君)  災害が発生した場合には、その場所の状況の確認あるいは要救助者の有無を確認することは、救助活動の方針を決定する上で必要不可欠でございます。  特に、土砂災害等の場合は、災害現場に容易に立ち入ることが困難であると予想されますことから、ドローンを活用することによって、要救助者の発見はもちろんのこと、現場状況を詳細に把握することにより、二次災害の発生防止にも役立てることができるものと考えております。  また、それ以外にも、水難事故発生時において、溺れている人に浮き輪や救命胴衣を投入するなどの人命救助活動にも有効であると考えられます。  このように、消防が行う現場活動におきましてドローンの有効性が認められていますことから、現在、総務省消防庁におきまして、活用方法の研究が進められており、また富山県消防学校におきましても、先般、ドローンの取扱いあるいは操縦方法に関する公開講座が開催されまして、消防局からも講習会に参加したところであります。  本市としましては、国の研究成果なども参考にしながら、導入につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 131 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 132 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  熊本地震では土石流が発生し、東海大学の学生が犠牲になりました。家や物を失ってもつくることができますが、人の命にはかわりがありませんので、しっかりとドローン等を利用して市民に応えてもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、過疎地域自立促進特別措置法の改正についてお尋ねいたします。  この法律は、過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として定めております。  富山市では過疎法が成立されたときより今日まで、山田地域と細入地域が対象とされ、平成22年の改正で平成28年3月31日までの6年間延長されてきましたが、平成24年、法の改正により平成33年3月31日まで延期されました。過疎地域の生活基盤の整備を図り、都市との交流を通じて自立的な地域社会を目指してきたところであります。  そこで、今日まで過疎指定を受けてきた細入地域、山田地域ではどのような過疎対策がとられてきたのか、お尋ねいたします。 133 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。 134 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  山田及び細入の両地域につきましては、平成17年4月の市町村合併後も引き続き過疎地域として指定を受けております。市では、両地域の自立に向けた各種施策に取り組んでまいりました。  その主な取組みといたしましては、まず産業振興といたしまして、農道や水路などの農業用施設の改修、イノシシ等の有害鳥獣対策、牛岳温泉スキー場のリフト改修、あるいは割山森林公園のログハウスの整備など、また生活基盤の整備といたしまして、市道の改良のほかコミュニティバスや消防車両の更新、除雪対策など、さらに教育振興、福祉の向上といたしまして、学校建設や保育所移転改築などが挙げられます。 135 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 136 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  少子・高齢化が進む中、過疎自立支援に向け、今後5年間、過疎対策を進めるためにどのような方法を進められていくか、お尋ねいたします。 137 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。
    138 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  市では、ことし3月に平成28年度から向こう5カ年の過疎地域自立促進計画を新たに作成したところであります。  この計画では、人口減少と高齢化の急速な進行や地場産業の低迷などによる地域活力の低下、さらには生活環境、交通、医療・福祉など、過疎地域には依然として多くの課題があることを踏まえまして、生活道路の整備や除雪対策、特産品の開発支援や都市と農山村の交流事業など、ハード、ソフト両面からさまざまな対策に取り組むこととしております。 139 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 140 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  地域住民の皆さんが過疎地帯で生活していても、自信と誇りを持ち、富山市民の憩いの場となっている施設を整備し、多くの皆様を迎える富山市の奥座敷と言えるような環境づくりを目指すことが過疎から脱却が図られ自立促進ができると思っていますが、当局の見解を求めます。 141 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。 142 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  過疎地域は、国土の保全あるいは水源の涵養などの機能はもとより、都市住民への安らぎや教育の提供の場として、過疎地域に暮らす住民の福祉向上のためのみならず、市民全体の安心・安全な生活を支える重要な公益的な機能を有しておると考えております。  一方、日本の社会全体が人口減少と急速な高齢化に直面しており、とりわけ中山間地域ではその状況が極めて顕著にあらわれております。  過疎地域が有するさまざまな公益的機能を将来にわたって継承していくためにも、地域資源を最大限活用し、産業振興や交流人口の拡大を図ることで自立性を高め、活力に満ちた地域社会の実現を目指す必要があると考えております。  そこで、本市では、過疎対策事業債などを活用いたしまして、地域の魅力向上と交流人口の拡大を図るための基盤整備に努めてきたところであり、今後も過疎地域に暮らす方々が地域に愛着を抱き、自信と誇りを持って暮らし続けられるよう、生活交通の確保や地域間交流の促進など、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 143 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 144 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  部長の本当に心温まる言葉をいただきました。両地域は豊富な温泉と観光施設やレジャー施設があり、豊富な大自然と豊富な水、これらをもっと宣伝し、県内外から若い人たちを迎え、楽しんでいただき、住んでみたいと思えるような地域づくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、農業問題についてお尋ねいたします。  富山県は、平成27年に耕作放棄地のうち、農産物の作付が困難な耕作放棄地は313ヘクタールとなり、国の交付金や県単の補助金を活用し、前年度より7ヘクタール減ったと報告されています。  富山市農業委員会も耕作放棄地回避に努力されておりますが、本市の荒廃農地の現状と発生防止についてお尋ねいたします。 145 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 146 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市では、農業委員会と連携し、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地の状況について、毎年現地調査を行っております。  平成27年度調査によりますと、本市の荒廃農地の面積につきましては約43ヘクタールで、前年と比べ約10ヘクタールの増加となりました。その要因といたしましては、圃場整備が進んでいない地域では、農地の引受け手を見つけることが困難であるということなどが挙げられております。  本市といたしましては、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などの取組みを推進していくとともに農業委員会や農協などの関係機関と連携し、農地中間管理機構を通じた農地の担い手への集積や集落営農の組織化への誘導を図りながら、荒廃農地を発生させないよう取り組んでまいりたいと考えております。 147 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 148 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  近年の農業を取り巻く現状は大変厳しく、米価の低迷や肥料、農薬、農機具の高騰、担い手不足と高齢化の進む中、多くの課題がありますが、田畑が荒廃しないよう、法人化、集落営農組合、機械の共同化を進め、生産コストを下げ、農家収入を増やすことで農業の継続につながると思いますが、富山市の現状と取組みについてお尋ねいたします。 149 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 150 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市の集落営農の状況につきましては、平成27年度末現在で、法人化した集落営農組織は43経営体、任意の集落営農組織は69経営体で総数が112経営体となっております。  経営体数は、10年前の平成17年度末と比較して24経営体が増加しており、集落営農組織化が進むことにより、機械、施設の過剰投資の解消と共同作業による生産コストの低減につながっていると考えております。  本市の取組みといたしましては、集落営農組織の法人化を支援する農業法人化支援事業や任意の営農組織の設立を支援する集落営農組織化推進事業を実施してきており、この事業により、平成27年度には法人組織1経営体、任意の営農組織2経営体の設立を支援したところです。  今後とも、これらの支援策を積極的に推進することにより、地域農業の中心となる経営体の育成・確保を図ってまいりたいと考えております。 151 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 152 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  富山市では兼業農家が多く担い手不足がと言われておりますが、私は後継者に、農業の楽しさ、農業の苦しさ、作物を育てて収穫の喜びを知ってもらう機会が少ないと思います。兼業農家でも家族が協力して作業を行うことで農業に興味を持ち、地域農業の推進や農地集積につながり、農家収入を上げることで農業後継者が育つと思いますが、富山市の担い手育成対策についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 153 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 154 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市では、学童期から農業への関心を高めるため、担い手育成総合支援協議会が中心となり、小学校における農作業体験への支援や農業副読本の作成・配布、特産果樹である梨の地元中学生による摘果・収穫体験などに取り組んでおります。  また、営農サポートセンターにおいて、農業に関心のある一般市民のほか、新たな分野に取り組む農業者を対象に「とやま楽農学園」を開校し、農作業を手助けするサポーターや新規就農者の確保・育成に取り組んでおります。  さらに、青年層の新規就農者の確保・定着を図るため、先進農家での研修を支援する就農準備研修事業や経営が不安定な就農直後における所得を確保する青年就農給付金事業に取り組んでいるところです。  本市といたしましては、このような取組みを引き続き実施し、多様な担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 155 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 156 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  ちょっと私の山田地域のことを言いますが、山田地域では耕作条件が非常に悪いところでありますが、田畑を荒らすということは集落が衰退するという考えの人が多く、各集落が適地適作を研究し、高冷地野菜を生産するようになってまいりました。  現在、水田以外にソバ、バレイショ、大根、花卉、花木、マコモダケ、新規特産品としてエゴマやアルギットニラなどを栽培しています。どの作物も出荷組合や生産組合、協議会を立ち上げ、組織やグループで生産をしています。ありがたいことに、今言った作物には熊やイノシシによる被害は全くなく、収益はまあまああることから、多く栽培されております。  それでは、特に山田地域のエゴマ露地栽培面積は、平成25年から栽培され、毎年増えており、昨年より145.8アール増え、ことしは641.7アール作付されます。今後、塩地区の24ヘクタール全面積が作付されても30.41ヘクタールであります。  市長がよく6次産業化を成功するためには70ヘクタールの面積が必要とされていますが、今後どのような地域で露地栽培を進めていくのかお尋ねいたします。 157 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 158 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  エゴマの露地栽培につきましては、平成27年度には、市域全域で7.9ヘクタールが作付されましたが、本年度は大沢野地域で約4.3ヘクタール、山田地域で約6.4ヘクタール、その他の地域で約2.3ヘクタール、合わせて約13ヘクタールの栽培を見込んでおります。  今後につきましては、エゴマの6次産業化に必要とされる70ヘクタールのうち、当面の目標として平成33年度までに半分に当たる35ヘクタールを市内で栽培したいと考えており、地域ごとの栽培面積としては、大沢野地域の塩地区での約16ヘクタールをはじめ、大山、八尾地域で約8ヘクタール、山田地域で約8ヘクタール、富山地域で約3ヘクタールの栽培を目指しております。  本市としましては、エゴマの生産拡大が図られるよう栽培機械の導入支援や生産に対する助成、栽培技術の確立と普及・指導などに努めてまいりたいと考えております。 159 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 160 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  市長、先日農協へ行きまして、人件費を別にして、稲作栽培とエゴマ栽培の単収を比較いたしました。  そうしたら、コメの場合は1俵当たり1万2,500円、8俵はとれないけど、8俵にしても10万円、それに安定対策費7,500円を入れて10万7,500円であります。そして、経費は、稲作の場合、苗代、肥料代、除草剤、農薬代を入れて4万5,000円です。それらを収支しますと、単収6万5,000円でありました。  エゴマ栽培の場合、今1キロ1,500円で買ってもらっていますから、今45キロまで収穫が上がってきました。そのことによって6万7,500円、そして市長のいつも言われている補助が4万円ありますから10万7,500円、水稲と一緒でありますが、支出は1万円であります。それで収支すると、コメをつくっているよりもエゴマをつくっているほうが3万円多いのです。  ただし、これは富山市のおかげで、苗は山田農協で一括してつくっている、委託されて助成していることからこれだけの収入が多いということでありまして、今の状況を見ますと、毎年147歩ずつだから、一応4反歩ずつぐらい増えていますから、山田でもまだまだ増えると思いますので、期待を持ってください。市長の意見をお願いします。 161 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。 162 ◯ 市長(森  雅志君)  70ヘクタールという目標は、平成27年度の事業で完成をしましたマイクロソフトカプセルにエゴマを搾油したオイルを入れる能力をフル稼働させると、原料としてのエゴマの実が70ヘクタール程度栽培されないと稼働率100%にならないわけです。今、市内でそれだけの原料となるエゴマの栽培が少ないので、それを上げていこうとして応援しているわけです。  中国産のエゴマの実を買うと、1キロ700円で入ります。それをそうしないようにということで1,400円から1,500円ぐらいで事業者が買っているわけですが、当面、今砺波でも話が起きてきておりますし、他の県からも引合いが来ておりますので、一番いいのは早く搾油した油を充填する工場の稼働率を100%にすることですが、そこへ向けて栽培面積が増えていくことは大変ありがたいと思います。  いつまでもその単価で買えるかという問題が1つですね。それから栽培奨励──初めてエゴマをつくる人にエゴマをつくってもらうという意味で奨励をするために、応援するために補助金を出したりしていることも、これがいつまでも続くかということもあるわけで、持続性を持った全体のサイクルが回るようにしていく必要があります。  そのためにも、カプセル化したものを高く売るということも必要です。地元の製薬メーカーがサプリメントに入れるだけではなくて、カプセルに入ってしまえば酸化しませんから、いろいろなところへ移送することもできるので、その全体の質を高めていくことだろうというふうに思っていますので、1年に1ヘクタール増えるというのは大変ありがたいことです。  特にエゴマは、苗を植えてから一定の大きさになると除草しなくても虫にも強いし、そういう意味でつくりやすいというのがありますので、国の交付金を入れて大型機械などを入れましたから、この機械がフル稼働できるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますし、あちこちで栽培についての声が出てきたときには、環境部、農林水産部が一緒になって情報提供に努めていますので、山田地区でもよろしくお願いしたいというふうに思います。 163 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 164 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  全くそのとおりで、農家ももうかればどんどんつくりますので、それは安心してもらいたいと思います。  もう1つお願いがあります。富山市は国から環境未来都市の選定を受けて、平成26年4月に山田赤目谷地内にエゴマの葉を栽培する植物工場を整備しました。工場内は25度に設定され、葉が柔らかく、植物用LED照明や牛岳温泉の活用、太陽光で発電し、電力を使い、環境にやさしい水耕栽培で一年中稼働しております。  エゴマの葉は、水耕栽培は柔らかくて苦味が少なく、健康によいと言われております。特に全国各地から牛岳温泉植物工場を視察され注目されている施設でありますので、どうか富山市と健菜堂さんにはしっかりと頑張っていってもらいたいという要望であります。  次に、質問に移ります。  ことしは降雪量が少なく暖冬だったことから、イノシシの活動が激しく、用水や農道まで大きな穴を掘り、農家の方々を苦しめております。コメ収穫時のイノシシ被害が拡大すると予想されますが、被害地域の捕獲おりなどの駆除の強化をどのように対策されているか、お尋ねいたします。 165 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 166 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  イノシシの駆除の強化につきましては、昨年度から新たにイノシシの有害捕獲数を増やすため、1つに、猟友会から推薦された会員からなる富山市鳥獣被害対策実施隊の設置、2つに、捕獲に対する市単独報奨金制度の創設、3つに、農業者みずからがわな猟免許を新規に取得する際の経費の支援を実施しているところであります。  この結果、昨年度のイノシシの有害捕獲数は176頭となり、平成26年度の2倍を超える実績となったことから、これらの取組みによる効果が出ているものと考えております。  本市といたしましては、捕獲おりの増設と昨年度から実施している3つの駆除強化策を推進することで、イノシシの駆除の強化を図ってまいりたいと考えております。  さらに、国や県、農業共済組合の補助事業を農家にPRし、電気柵の設置を促進することにより、イノシシによる農作物の被害の減少に努めてまいりたいと考えております。 167 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 168 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  どうかひとつ対策をよろしくお願いいたします。  次に、行政組織の効果と現状についてお伺いいたします。  平成28年4月1日より、旧4町は行政サービスセンター、旧2村は中核型地区センターに改名され、農林事務所と土木事務所が大沢野行政サービスセンター内に併設されてからちょうど2カ月経過いたしました。  平成17年の合併以来、市の職員の異動と地域の代表者が毎年かわり、顔が見えない、災害現場場所名や地形の確認がとれないという意見が多いことから、山田地域では、災害が発生したら土地改良区に連絡し、土地改良区の職員が現地の確認と状況をしっかり市の担当者に伝えてまいりました。  広い市域でゲリラ豪雨や台風時期を迎え、農地や農業用施設に災害被害を拡大させないためにも、中山間地域の土地改良区と富山市と協力協定を結び迅速な対応が必要と思いますが、このことについてお尋ねいたします。
    169 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 170 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  本市では、農地や農業用施設で災害が発生した場合は、従来から農業用施設の管理者である土地改良区から連絡を受け、被害を拡大させないよう初期対応の支援に当たってきたところであります。  本年4月の組織改編に伴い、土地改良区からの連絡先が総合行政センターから農林事務所に移行しましたが、今後も従来同様の連絡体制が維持されると考えておりますことから、現時点では協力協定の締結については考えておりません。 171 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 172 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  考えていないということでありますが、それはそれでいいのですが、例えば行政サービスセンターへ行ってどこどこのことを話したら、「これは大沢野へ行ってしまったから私のところはわからん」という意見を聞いたからこういった質問をしたわけでありまして、私も土地改良の理事長をしておりますが、従来どおり、農業をやっている人たちの要望や集落からの災害に対しては、しっかりと現地確認し、農林事務所へ連絡していきたいと思っております。  ということで、富山市は協定しないということですね。再確認です。 173 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 174 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  今のところはまだこの体制で大丈夫と感じておりますので、締結するような考えはありません。 175 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 176 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  去る4月17日、5月3日、4日に発生した暴風被害に対して、土木事務所と農林事務所はスムーズに対応できたのか、お尋ねいたします。 177 ◯ 議長(市田 龍一君)  俣本建設部長。 178 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  まず土木事務所でございますが、土木事務所では、あらかじめ緊急時の対応体制を定めておりまして、暴風警報の発表後、速やかに担当職員が事務所で待機しておりまして、さらに風が強まり被害発生のおそれが生じたことから、土木事務所全職員を招集し、管内のパトロールを行いました。  その後、最大瞬間風速が20メートルを超える突風が吹いたことから、神通川にかかります新婦大橋と西神通橋を通行どめにするとともに、暴風により被害を受けた街路樹や転倒した道路標識、カーブミラー等について、通行に支障のないよう移動するなど応急対応を行いました。  今回の対応につきましては、組織再編で土木事務所に人を集中したことで、より高い機動性を発揮することができ、迅速な対応ができたものと考えております。 179 ◯ 議長(市田 龍一君)  篇原農林水産部長。 180 ◯ 農林水産部長(篇原 幸則君)  農林事務所では災害時に対応するため、1班当たり3名から4名の5班を編成しております。  今回の暴風警報に際しましては、当番職員3名が速やかに事務所に出向き情報収集を行ったところ、大山・八尾・山田・細入地域から数多くの被害情報が寄せられたため、新たに6名の職員を招集し、それぞれの現場に向かわせ、被害状況の把握、応急対応の指示等を行いました。  今回の暴風に関する対応につきましては、スケールメリットを生かし機動性を発揮できたことにより、昨年度より迅速な対応ができたものと考えております。 181 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 182 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  土木事務所、農林事務所ともばんばんの答弁で、実を言いますと、この3日間というのはいずれも休日でありまして、職員が皆さんしっかりと対応されたということであります。本当に負傷者も出ず、よかったと思います。今後とも、予期せぬ被害が多発すると思いますので、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。  それでは次に、富山市職員の国外、県外への長期派遣研修についてお尋ねいたします。  今年度、富山市職員を国外や県外へ何人派遣されるのか、派遣要員の性別、派遣期間、主な派遣先や派遣業務についてお尋ねいたします。 183 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。 184 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  本市では、職員の視野を広め、行政実務能力や経営感覚等の向上を図るため、国や民間企業等での職員の長期派遣研修を実施しております。  そこで、平成28年度は国外への派遣はなかったわけでございますが、県外では9人、これは全て東京都内でございますが、9人派遣しております。  この9人の職員の性別でございますが、男性が7名、女性が2人となっております。  派遣期間は、1年以内の派遣が2人、2年の派遣が7人となっております。  また、主な派遣先や派遣業務につきましては、内閣府、経済産業省、環境省などの官公庁関係が6カ所、そこでは、地方創生、ヘルスケア産業、地球温暖化対策関係業務、そしてG7の対応などの業務を行っております。  また、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)や、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、食品の海外販路開拓事業や東京オリンピック・パラリンピックの準備に関する業務を行っているところであります。  なお、現在、JETROに派遣しております職員でございますが、来年度1年間、イタリアのミラノ事務所において勤務する予定になっております。 185 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 186 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  このような長期派遣研修に市としてどのような成果を期待されているのか、お尋ねいたします。 187 ◯ 議長(市田 龍一君)  本田企画管理部長。 188 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  長期派遣研修の主たる目的は、先ほども申し上げましたが、職員の資質向上でございまして、その成果は、職員が派遣先において実務経験を積み、みずからの意識改革や視野の拡大を図る中で、自身の職務能力を高めることであると考えております。  例えば、平成14年度に一般財団法人自治体国際化協会のシンガポール事務所に派遣した職員が今年度、未来戦略室に配置されまして、研修で培った国際的視野、また英会話能力を生かして、先日のG7富山環境大臣会合のパラレルセッションのマネジメント業務を行ったことは、研修成果が大いに発揮されている一例と言えます。  それと同時に、多彩な人材で構成される国等の組織に職員を派遣することにより、公的ネットワークはもちろん、個人としても新たなネットワークを構築してまいりましたことは、そのこと自体が大きな成果であり、本市の各事業の推進に大きく貢献しているものと考えているところであります。  なお、今回派遣した職員について申し添えますと、例えば、本市が進めております中心市街地における健康寿命の延伸施策やエゴマの6次産業化などの産業振興施策は、職員の派遣先である内閣府等における地方創生業務、経済産業省におけるヘルスケア産業の創出業務、JETROにおける農林水産物の輸出等に関する業務とかかわりがありますことから、本市職員の派遣をきっかけに、さらなる事業の展開や国等の機関との連携も期待できるのではないかと考えております。  すみません、先ほどの未来戦略室の職員はこれで2年目になります。 189 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 190 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  私も、この職員の研修というのは大変大事だと思っております。これからの富山市の将来を担う職員でありますから、しっかりとこの機会に勉強していただいて頑張ってもらいたい。そして一層活躍、富山市のために働いていただきたいと思いますので、よろしく。  市長、最後に、この件について何か御意見ありますか。 191 ◯ 議長(市田 龍一君)  森市長。 192 ◯ 市長(森  雅志君)  ついせんだって、今年度から新たに派遣した職員の直属の上司の方や、役所によっては審議官とか局長の方にも会ってきました。大体毎年そういうふうにしておりまして、こちらとしては、よろしくお願いしますという趣旨で御挨拶に行きますと、必ずよくやってくれていると。かなり深夜まで仕事をしたり、朝早く出てきたり、頑張っているようです。  それはやはり一人一人のやる気が全然違いますね。せっかく富山市代表で行ったからには、先輩の評価をおとしめたりしないように自分も頑張ろうということで一生懸命やることで、1年、2年通してやる、そのことが非常にスキルアップになっていることが1つです。  もう1つは、今、企画管理部長も言いましたが、その当該派遣先の役所と富山市との信頼関係というものをつくる上で非常に効果的だろうというふうに思います。例えばパイロット的に何か新しいところを始めようとする基礎自治体を探していらっしゃるようなときに、直接それぞれの省庁からこちらへ連絡が来たり私に連絡が来たりして、時間を取ってもらえないかみたいなことがやはりあるわけで、逆に柳原さんや中村さんのように省庁から来ていただいていることから生まれる信頼関係も含めて、そこはすごく大事な点だろうというふうに思います。  本人のスキルアップ、派遣先との信頼関係、連携、さらに本人の個人的なネットワークをつくるということも、将来大きな財産になっていくというふうに思っています。 193 ◯ 議長(市田 龍一君)  29番 浅名 長在ェ門君。 194 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  私も全くそのとおりでありますので、これで質問を終わります。  ありがとうございました。 195 ◯ 議長(市田 龍一君)  これで浅名議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時59分 休憩                            ───────────                            午後 3時20分 再開 196 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  18番 鋪田 博紀君。 197 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  平成28年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず初めに、住宅政策について伺います。  まず、連帯保証人についてであります。  連帯保証人については、これは民間賃貸住宅あるいは市営住宅などの公営住宅を問わず、今課題となっています。  まず、入居時の問題としては、社会情勢の変化、特に少子化による兄弟の減少や高齢化あるいは職場の同僚、先輩には頼みづらいなどの理由により、なり手がなかなか見つからないということがあります。  また、退去時の問題として、万一滞納して所在不明となったときに、その荷物の引取りや原状回復費用の負担、あるいは高齢者の場合には、非常に残念なことでございますが、入居者が亡くなった場合に、連帯保証人も高齢であったり病気だったりということで、残念ながら遺体の引取り拒否ということも現実にあります。  また、今国会では成立しませんでしたが、民法改正による連帯保証人制度の変更ということもございます。すなわち無制限の保証契約から極度額を決めた根保証契約となりまして、高額な金額が記載された保証という、具体的に言いますと、例えば家賃5万円のものですと、2年間の家賃を保証するということになると120万円になります。具体に金額が出てくることによって、連帯保証人のなり手がますますいなくなるということでございます。  その対策として、保証会社の利用が挙げられるわけであります。民間の賃貸契約では、保証会社を利用するケースが平成22年の約4割から平成26年度で約6割、これは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会からのデータでありますが、そのようになっております。昨年度末では7割を超えているのではないかという推計もあるわけであります。  国においては、本年3月18日に閣議決定されました住生活基本計画(全国計画)に位置づけられた住宅セーフティネット機能の具体的検討行うために設置された社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会で、「住宅ネットセーフティを巡る現状と課題」と題して、保証会社の問題、あるいは先ほど退去時の問題として触れましたが、葬儀や家財の整理サービスについて課題として取り上げておられます。  この保証会社の利用も急増していることから、その指導・監督についてどのように行っていくのかということも課題になっておりまして、そのセーフティネット検討小委員会の中では登録制度といったものも提言されているところであります。  さらに、これは民間だけではなくて公営住宅においても、保証会社の利用というのは今後現実味を帯びてくるのではないかということになっておりまして、国としては、都道府県単位での公的な保証協会の設置などの課題もあるのではないかということを、こういった小委員会では討議されているところであります。  また、そもそも住宅困窮者のための制度である公営住宅の連帯保証人制度の廃止を求める声もあるわけであります。また、UR(独立行政法人都市再生機構)では、連帯保証人なしで既に入居ができるとなっております。  市営住宅へ入居する場合、現在は、3月議会でも答弁いただきましたが、一部の団地に限って連帯保証人を免除する取扱いをしていただいておりますが、UR賃貸住宅などのように、一律保証人不要とすることや、あるいは先ほど述べました連帯保証人にかわりまして家賃保証会社を利用するといった考えはないか、お尋ねいたします。
    198 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  当局の答弁を求めます。  俣本建設部長。 199 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  市営住宅の入居に当たり確保していただく連帯保証人につきましては、今ほど議員がおっしゃいましたように、入居者の債務の保証のほか、所在不明のときや長期入院などの際に市に必要な届出をしていただくといったことで、市が住宅を管理運営するためにも、また入居者が安心して住み続けるためにも非常に重要なことであり、本市としては、一律に全ての団地で連帯保証人を不要とすることまでは考えておりません。  また、御提案の家賃保証会社の活用につきましては、連帯保証人の確保が困難な入居者にとっては有効な方法であり、また、市にとっても家賃滞納のリスクを保証会社の代位弁済により軽減できるという利点があるものと思っております。  反面、低所得者に新たな金銭的な負担が生じることや、入居後に保証会社との契約更新ができず、さらに連帯保証人の確保も困難となった場合、家賃滞納のリスクがより高まるのではないかといった課題があると考えております。  こういったことから、本市といたしましては、今後その活用につきましては、他都市の導入事例などを調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。 200 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 201 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  直ちに問題が顕在化しているわけではありませんが、先ほど申しましたように、民間では7割に達する保証会社の利用というのは、やはりそういった社会情勢を反映しているのだろうと考えられますので、十分に研究をしていただきたいと思います。  次に、市営住宅入居者の修繕負担についてお伺いいたします。  退去時における原状回復のトラブルを未然に防止するため、国土交通省では、賃貸住宅標準契約書の考え方や判例、それから取引の実務等を考慮されて、原状回復の費用負担のあり方について妥当と考えられる一般的な基準を、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として、平成10年に──当時は建設省でしたが、平成10年3月に取りまとめられました。平成16年2月及び平成23年8月には、判例などをもとにまた追加改訂などを行っています。このガイドラインも取りまとめから既に18年が経過しまして、民間の賃貸住宅の退去時の目安としてすっかり定着をしているということであります。  また、今回の改訂の中では、原状回復義務の範囲の明文化なども盛り込まれているところであります。そのため、民間の賃貸住宅と市営住宅では、その目的というのはもちろん異なるわけでありますが、民間アパートの退去時では請求されなかった費用が市営住宅を退去するときには請求されたというような声もあるわけであります。  こういった修繕費用の負担については、富山市営住宅条例の第20条以降に規定されているわけでありますが、市営住宅を退去する際に退去者が負担する原状回復に要する修繕費の項目や割合はどのようになっているか、お答えください。 202 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 203 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  市営住宅の修繕に要する費用につきましては、今ほど議員がおっしゃいましたように、富山市営住宅条例に基づき決めておりまして、畳の表がえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕は退去者の負担としております。  退去時に負担する修繕料の項目や割合につきましては、畳とふすまについては入居期間1年につき1割負担、上限を10割としており、鍵の交換と障子につきましては、入居期間にかかわらず全額負担としております。  また、入居者の不注意により破損した箇所がある場合は全額負担としているところでございます。 204 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 205 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  先ほど詳しくは紹介しなかったのですが、このガイドラインでは経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用というのはもともと賃料に含まれているという考え方でありまして、部位にもよりますが、クロスだったら減価償却が7年とか8年とかいうのがありまして、例えば長く住んでいると、もう減価償却したという考え方で修繕費は取らないというような考え方に立っているわけであります。  こういったことから、一部この市営住宅の賃借人が負担すべきではないのではないかというような声もありますが、このことについて見解をお答えください。 206 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 207 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  今ほど議員から御紹介ありました「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」につきましては、賃料が市場家賃程度である民間賃貸住宅の退去時における原状回復について、その契約期間、費用負担等のルールのあり方を明確にして、契約の適正化を図ることを目的に平成23年8月に改訂されたものでございます。  通常損耗と経年変化部分の修繕費用については、同ガイドラインでは民間賃貸住宅の家賃に含まれているとされております。そして、原則貸し主負担とされておりますが、公営住宅の家賃につきましては、公営住宅法及び同法の施行令に基づき定めるものでございまして、この算定方法に従いますと、この家賃には含まれていないこととなっております。  このことから、本市では入居者に対しまして、退去時に通常損耗と経年変化部分の負担があることを説明し、十分御理解いただいた後に、市営住宅使用請書にも記載して交付しているところでございまして、これまでどおりの取扱いとして見直す必要はないものと思っております。 208 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 209 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  このガイドラインは、今、部長がお答えになったとおり、民間の賃貸契約を対象として策定されております。ただ、民法などの判例を踏まえた内容でありますし、市営住宅であっても、貸し主、借り主の関係というのは司法上の建物賃貸借契約に該当するという考えもあります。  したがいまして、借地借家法の借家に該当し、借地借家法による借り主保護の規定も適用されます。ただ、今部長がお答えになったとおり、公営住宅法及び条例に定めがない限りということでありますので。  ただ、もともとの原則としては、一般法である民法及び借地借家法の適用がされるという判例もありますので、これは一定程度参考にしつつ、先ほど言いました住宅困窮者の方々に、退去時に大きな負担、当然その破損されたところについては修繕していただくとして、そのときにはトラブルがないように、また訴訟リスクなどを抑えるためにも、その辺もまた研究していただければと思いますが、市長、その辺いかがでしょうか。 210 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長。 211 ◯ 市長(森  雅志君)  この公営住宅法の施行令を詳しく見てみないとわかりませんが、恐らく積算の根拠としての対象の対価になっていないのだろうと思いますから──それが1点。  2つ目は、おっしゃるように、民民の契約に近い借地借家法の適用だとするというなら、なおさら入居するときに契約を結んでいるわけです。あなたにはこういう負担が発生しますよということを前提に契約しているわけだから、それはそれで妥当なのではないかというふうに思います。  ただ、全体の判例がもっと積み上がって、公営住宅であっても、施行令なりのあり方ということがもう少し議論されるべきだというようなことになってくれば、社会全体でまた変わっていくのかもしれませんが、現状としては、きちんと負担してもらうものは負担してもらわなければいけない責務も行政の側には、他の一般の納税者に対する責務として存在するわけなので、私の中の整理としては、この問題を聞いたときの整理としては、きちんと民民で契約に基づいてスタートしているということなので、当然のみ込んでいただいているはずだと思います。後で負担するのが重いというのは成り立たないというふうに思います。 212 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 213 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  トラブルを未然に防ぐ観点から、その辺はしっかりと説明していただきたいと思いますし、市長がおっしゃるとおり、あるいは部長も答弁なさったとおり、民間の住宅と公営住宅の成立ちといいますか、そもそも存在意義というのは全然異なるわけでありますので、その辺は一律にくくることはできませんが、今後、判例等も積み上がってくる可能性もあります。そういうことについてはアンテナをしっかり張っていただきたいと思います。  続きまして、住宅困窮者対策について少しお伺いしたいと思います。  先ほど申しました住宅セーフティネット検討小委員会の中でも議論があるのですが、住宅困窮者に対する家賃補助のことであります。  茨城県のひたちなか市では、民間賃貸住宅の空き家を利用しまして、市が認定した事業者が提供する住宅へ市営住宅の入居基準に合う方が入居する場合、家賃の一部を補助する制度を導入されました。  これは住宅困窮者を対象に、あらかじめ指定された住宅、これは家賃5万円以下ということでありますが、その家賃の半額、限度額は2万円であります。最大5年間、これは再申請によって更新も可能ということでありますが、そういった助成制度を設けられました。  これは本市とは若干状況が違うのでありますが、主に財政面から公営住宅の整備が進まない自治体において、公営住宅を補完する制度として国も関心を寄せておりまして、先ほど申しましたとおり、検討小委員会の中でも具体事例として取り上げられて、今月ちょうどその小委員会では地方公共団体からのヒアリングを開始しておりまして、ひたちなか市さんも恐らくその中にヒアリングに加わられると聞いております。  以前にも住宅のバウチャーということで質問したことがありますが、実際に具体にこういう制度ができてきたわけでありますが、このことを受けて、この助成制度についての考えをお聞かせください。 214 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 215 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  ひたちなか市様の考えをお聞きしたことを少し御披露いたしますと、ひたちなか市では老朽化した市営住宅の用途廃止を順次進めておられると伺っております。また、それに伴いまして、住宅数の不足を補う手法として、新たに住宅を整備するのではなく、この家賃補助制度の導入を決定したとお聞きいたしております。  一方、本市では、現在、住宅困窮者の需要に対する市営住宅数を確保するため、公営住宅等整備計画に基づきまして、計画的な建てかえなどを着実に推進しているところでありますので、現時点では住宅困窮者対策として家賃補助制度を導入するということについては考えていないところでございます。 216 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 217 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  今、部長答弁がありましたが、全体計画の中で、ひたちなか市さんは、なかなかこれ以上、自前で整備が難しいということであります。  ただ一方で、本市においても、今、月岡のほうは建てかえをしておりますが、一部古くなった団地が残ってこれをどうしていくかという課題もありますので、これを全面に何かやりなさいという話ではなくて、そういった全体計画の中で1つのヒントとしていただければなということで紹介させていただきました。  続きまして、新設されました居住対策課についてお伺いしたいと思います。  その居住対策課の中には、空き家対策係と居住誘導係というものが設置されておりますが、この新たに設置されました居住対策課の役割についてお聞かせください。 218 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  高森都市整備部長。 219 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  新設いたしました居住対策課では、主に公共交通沿線への居住推進や空き家対策などに係る施策を進め、市民が安心・安全で暮らしやすい住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  このうち公共交通沿線への居住推進施策は、中心市街地のにぎわい創出や公共交通の活性化にもつながり、本市が目指すコンパクトなまちづくりを進める上で重要な施策の1つであると考えております。  また、空き家対策につきましては、人口減少などを背景に空き家に関する問題が顕在化していることから、空き家の利活用や管理不十分な空き家を発生させない仕組みの構築など、空き家に関するさまざまな課題に対応していくこととしております。 220 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 221 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  今、部長のほうから2つの役割について御紹介がありました。居住誘導については数値目標を掲げて本市が進めているわけでありますので、ここをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、もう1つの空き家対策係に関係する質問をさせていただきたいと思います。  過日、ある地域の健康づくりマイスターの皆さんの講演会に呼ばれました。健康についてしゃべってほしいのかと思ったら、空き家についてしゃべってほしいということでありました。  この健康づくりマイスター、たまたまそのメンバーのほとんどが、民生委員ですとか地域のそういった活動をされている方々が福祉に関する活動をされている方々で、その活動の中で、空き家について非常に関心、そしてまた将来に対する不安というものをお持ちということで、本市の掲げる空き家対策あるいは特措法について説明してほしいということでありました。  その中でいろいろ具体例が参加者側から紹介されたのでありますが、例えば隣のおうちが空き家になっていくということで、よくいろいろな方々が、隣の所有者はどなたですかというようなことでお聞きになって、中には、県外に引っ越されてしまって、そしてもともと住んでいらっしゃった御両親がもう亡くなって、相続をされて県外に今いらっしゃると、そのような方々が、草刈りとかいろんなことで迷惑をかけるからということで定期的に連絡をいただいたり、また、「ちょっと草がひどくなってきた。あんた刈られ」というような話をそういった県外の方々に伝えたりということで、空き家に関しては、そういうコミュニケーションがとれているところは比較的管理も良好、あるいはそういう体制があれば、将来、例えば地域の方々が、自分のお子さんが同じ町内で家を求めたいんだけど、「あんた、戻ってこられる予定ないがやったら売ってくだはれんけ」という話が出たときに割合にスムーズに物事が進む。ところが、そういったコミュニティーが全然ない状況でありますと、本当に空き家というのがどんどんどんどん増えていくということになるかと思います。  先ほど言いました特措法の整備も進みましたし、特に特措法は、国土交通省のほうにお尋ねしますと、相当細かく法の中に盛り込んでおりまして、それだけでも自治体は対応できるんだよというようなことも言っていました。  また、税制改革大綱でも相続に係る所得税の特例措置なども盛り込まれる予定で、法律等の制度面では少しずつバックアップ体制が整ってきたわけであります。  ただ、一方で、そういったコミュニティーの中で、空き家をどう減らしていくかということになってくると、これは例えば、今特別委員会の中で条例制定を目指して議会サイドで動こうという動きがありますが、先ほど言ったように特措法だけを見れば、かなり細かく規定があるので、それ以上条例をつくる必要がないという話もありますが、一方で、例えば市民の責務、責務とまで言っていいのかわかりませんが、果たす役割の重要性みたいなものを織り込んだ条例なども考えていかなければいけないのかなと思っております。  このコミュニティーの力というものをこの空き家対策、それが全部解決するわけではないのですが、その1つのパーツとして非常に大切なものだというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 222 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  高森都市整備部長。 223 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今ほど議員御指摘のとおり、管理不十分な空き家の発生は、所有者が遠隔地に離れてしまって管理が滞ってしまうということがやはり要因の1つだと思っております。  このような事例につきましては、例えば町内会が所有者等の転居先あるいは縁故者などの情報を把握し、ふだんから連絡できる関係にあれば、空き家の状況を伝えて適正な管理を依頼することもできます。  また、町内会が所有者などに協力し、定期的な見守りや簡易な管理を行うことで空き家が原因の環境悪化を防ぐことも可能となると考えられます。  空き家の発生を防ぐためには、地域において良好な信頼関係や協力関係を構築するなど地域コミュニティーを醸成することが、空き家の適正な管理や抑制など、さまざまな空き家対策を進める上で大変重要な力になるものと考えております。 224 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 225 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  そういう認識を持っていただいているということだけでもありがたいかなと思います。  続いて、空き家に若干関連して、この特定空き家等に対する措置ということでのガイドラインの中に、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の家、例えばアスベストが露出したままの家とかということに対する対策も必要であるということで挙げられているわけでありますが、本市では民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業というものを設けておりますが、今年度の予算というのは早々にもう消化してしまっている状況であります。  国においての支援策は、平成29年度までには調査費に対する助成が終わる、それから平成31年度までにはこの除去に関する助成も終わってしまうということでありますので、それぞれの助成事業が延長されればいいのですが、終わってしまった場合に、先ほど言いました著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家がまた放置されていくということも懸念されるわけであります。  そこで、この民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業の拡充について、本市の考えをお伺いします。 226 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  高森都市整備部長。
    227 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  昨年度から実施しております富山市民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業につきましては、市民に健康への影響が懸念される建築物への吹付けアスベストの含有量調査と除却に要する費用の一部を、国の助成を活用しながら助成しているものであります。  これまでの実績につきましては、昨年度は含有調査4件、除去1件の申請を受けており、今年度は、今ほど御指摘ありましたように、含有量調査5件、除却3件の申請を受け、ほぼ当初予算の範囲で受付が完了したという状況でございます。  今後、アスベスト除却などに関する御相談があれば、除却の規模や実施時期など、その都度お聞きしながら対応に努めてまいりたいと考えております。 228 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 229 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  ということは、補正等での対応もあり得ると認識してよろしいのでしょうか。 230 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  高森都市整備部長。 231 ◯ 都市整備部長(高森 長仁君)  今ほど言いましたように、除却の規模や実施時期など、御相談をお聞きしながら対応してまいりたいと思います。 232 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 233 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  私はもともと拡充についての考えをとっていたので、その件も含めて市長のほうから答弁いただけますか。 234 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長。 235 ◯ 市長(森  雅志君)  担当部長は今すぐ補正しますとは言えないから曖昧なことを言っているので。目の前に財務部長がいるものだから。  勉強会でこの話をしましたときに、私の意見としては、それは規模の大きいものが出てきたり急いだほうがいいという内容のものであれば補正対応したほうがいいだろうと申し上げておきました。 236 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 237 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  ぜひ対応のほうをお願いしたいと思います。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  まず災害発生時の対応についてでありますが、今定例会の議案として上がっておりますけれども、ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質向上事業ということで、地方創生推進交付金を活用して事業費2,700万円の事業が計上されております。  議案説明資料の中では、自治体やライフライン事業者等が有する情報を共有化して、さらに道路陥没情報など市民から寄せられた情報を集約したデータベースを共通プラットフォームと呼ぶようでありますが、これを構築することで災害復旧時の迅速化や市民サービスの向上を実現すると書いてありますが、この事業の狙いについて簡単に御説明をいただきたいと思います。 238 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長。 239 ◯ 市長(森  雅志君)  議案説明会でお話ししたときに若干唐突感があったかもしれませんが、まだ不十分な議論をしています。ただ、概略をまち・ひと・しごと創生本部でお話ししたところ、非常に応援していただけることが生まれてきて交付金の対象になったので、しっかり準備をしたいと思います。  完成型をつくるまでには何年もかかると思いますが、とりあえずイメージしていただきやすいように、今部長に断わって僕が答弁しますと言ったのは、例えば建設部がきょう市道何号線のどこで工事をしているという情報を知っていながら、教育委員会には伝わらないわけです。そうすると、例えば給食の配送をしている車が、きょうはそのルートを避けたほうがいいということもあるかもしれないし、下校するときもその道だけは避けたほうがいいということがあります。  いろいろなことが同じ市役所の中の組織間でありながら一元化できていないということで、そういうことがわかるようなプラットフォームをつくることができれば、その情報を利用するかしないかはその人の判断、提供する範囲も提供する側の判断、その上で、例えばステークホルダーが増えた場合は、秘密保持契約などをしながら利用できる範囲で有効に使っていくというものをイメージしています。  そういうものは現在ほとんどありません。できたら大変有用だと思うのですが、簡単ではないと思っています。いろいろな関係者がそれはいい話だなと言って自分も入るというふうに必ずしもならないと思いますので、まずそのあたりの温度差なども把握しながら、瀬踏みをしながら、あまり焦らずゆっくりやりたいというふうに思っています。  今のところ、交付金を使って本当の基礎の基礎という段階の作業を研究あるいは検討をしていこうということです。 240 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 241 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  例えば、本市ではなくて他都市の中でも、こういうプラットフォームをつくるということではなくて、工事情報の共有など、会議を開いても言いっ放しで終わっていって全然意味がなかったということはよくあるわけであります。そういう意味で、それを本当にデータベース化していこうということなのでしょうね。  そうしますと、今この中で協議会を立ち上げると言われておりますが、これはどういった方々が構成されて、実際、その役割というものがどのようになっていくのか、お答えください。 242 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  本田企画管理部長。 243 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  協議会につきましては、これから関係者の方、ステークホルダーの皆さんに御説明をしていく段階でございますが、現時点で想定しておりますのは、電気・ガス・水道・通信などのライフライン事業者や交通事業者、そして道路管理者の関係がございますので、国、県、市の関連部署などを想定しております。これから関係者の皆様の御意向を伺うということにしております。 244 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 245 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  議案説明資料には、例えばアプリの開発というようなことも書いてあります。これもどんなアプリにしていくかを含めて、これからそういったものがつくれたらいいのだろうなというぐらいのイメージでいればよろしいのでしょうか。 246 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  本田企画管理部長。 247 ◯ 企画管理部長(本田 信次君)  まさにまだこれからというところでございまして、アプリにつきましては、市民サービスの向上あるいは災害対応の強化につながるものが想定されますが、今ほど市長の答弁にありましたとおり、構成メンバーの中には民間の事業者の方も想定されますので、その前段階としてどのような情報がさまざまな事業者の皆さんから提供されるか、それが決まらないと方向性が見えてきませんので、今後、協議会において事業の趣旨をしっかりと御説明させていただき、どんな課題があるのかなども含めまして協議してまいりたいと考えております。 248 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 249 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  十分に議論して、せっかくの機会ですので、本当にいいものにしていただきたいと思います。  かつて、マルチメディア戦略があったときに、情報関係の予算だけがついてそれで終わっているというケースも結構あったと思うので、本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、災害時の応援協定についてお伺いします。  本市では、他都市と災害時の応援協定を結んでおられます。例えば平成7年8月の北陸3都市災害時相互応援協定、これは北陸3都市、金沢市、富山市、福井市ということであります。  それから、隣接した自治体ではなくて首都圏の自治体の間では、平成28年1月に富山市と調布市で応援協定というのを結んでおられます。それぞれ隣接の自治体と遠方の自治体ということで役割も違うのかなと思いますが、この内容についてお答えください。 250 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 251 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市におきましては、災害時に自治体が相互に応援することを目的といたしまして、隣接市町村や中核市などと相互応援協定を締結しております。  このうち、今ほどおっしゃいました調布市との協定と金沢市、福井市との北陸3都市による協定の2つの内容につきましては、どちらも相互に支援するということとなっておりまして、その項目といたしまして、1つに、職員の相互派遣、2つに、被災者の救出、救助、医療救護活動、3つに、食料、飲料水、生活必需物資並びに必要な資機材の提供、4つに、被災児童・生徒の受入れ、5つに、被災者収容の施設等の提供などとしております。 252 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 253 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  ありがとうございます。  次に、広域の被災、例えば熊本地震もそうですし、その前の東日本大震災もそうですが、その際に緊急事態条項の制定ということが、そのたびに言われるわけであります。具体に政府の検討チームの中でもそういう話が出ていたりするわけであります。  一方で、災害対策基本法などで対応できるという意見もありますが、先般、ある勉強会で、元宮城県議会議長さんですとか、ほかに被災地の首長さんが出席した会議がありましたけれども、そういった方々から、提言という形で、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきではないかという意見が出されましたが、この件について市長の所見をお伺いしたいと思います。 254 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  森市長。 255 ◯ 市長(森  雅志君)  日ごろからあちこちで申し上げておりますが、私は基本的に憲法改正論者ですので、国民みずからの手で真の自治、自主憲法というものを、主権国家にふさわしい憲法を制定すべきだと思っています。  その憲法に何を盛り込むかということについては、それはこの場であれもこれもと言うべき状況ではないので、もう少しじっくりと話ができるところで私の考えを述べてみたいと思いますが、今おっしゃった緊急事態条項に関して言えば、それは国会議員の皆さん方の立場で、衆参両議院の憲法審査会を中心とする場で議論が進んでいって、盛り込まれるとすればそれはそれでいいだろうと思っていますが、この問題は必ずしも憲法を改正しなくてもできるだろうと思っていまして、例えば水防法はどう見ても表面的には憲法違反ではないかと思うくらいに主権の制限を大胆に条項にうたわれています。堤防が決壊しそうで今にも危ないというときには、所有権を一時的に超えた全体の利益のために私物を提供してもらうということができて後で補償する、こういうことは現行の法律としてあるわけですから、こういったことを参考にしながら、緊急事態において、例えば一晩で議員立法でやろうと思えばできると思っていますので、そこを国会の皆さん方がしっかり認識してもらえば、憲法改正を待たずとも必要な対応はできるのではないかと思っています。  東日本大震災のときも感じました。特にあのとき強く感じましたが、現地に一番乗りするのはマスコミなのですね。彼らは公道だろうが私有地だろうが関係なしに行くからです。しかし、救援物資を運ばなければいけない行政の仕事のスタンスから言うと、やはり公道とおぼしきところを通っていかないと、いくら被災して崩壊しているからといっても私有地を無断で通る権限はないわけです。  しかし、そういうことはきちんと法律でクリアしていくようにしておかないといけないし、もしもそれが後手後手になったとしても、国会議員の皆さん方が頑張れば時限立法でそういうものができる、あるいはある法令を期限を切って適用除外するというような法改正もできるというふうに思っていますので、そういうところに委ねることのほうが時間をかけずにできるのではないかというふうに国会に期待をしています。 256 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 257 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  ありがとうございます。  防災等々の観点から、熊本地震なども想定外ということはまたまた繰り返されて、先ほど午前中の議論でもありましたが、本震、余震が連続して大きなものが起きたりということで、あるいは富山でも起きる可能性というのは十分あるということを認識しながら、そういったことに対する備えをしていかなければいけないと思うわけであります。  次に、公共施設の防災についてお伺いいたします。  先日の熊本地震、あるいは直近では、身近なところでは暴風被害で公共施設のガラスが多く破損したケースが見受けられました。こういった施設では、避難施設等に利用されることもありますので、こういった場合に支障にならないように対策が必要だと思いますが、どのように考えておられますか。 258 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 259 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  さきの熊本地震では、一部の避難所において窓ガラスが割れて飛散するなどして、避難所としての活用が困難になった事例が報道されておりました。  窓ガラスの飛散につきましては、飛散防止フィルムの貼付による対策が広く知られており、他都市では避難所となる施設において対策が行われていると聞いております。  災害時においては、公共施設の多くが避難所となり、災害によって被害を受け、または被害を受けるおそれのある市民が避難生活をするための場所となることから、本市といたしまして公共施設の防災対策は重要であると考えております。 260 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 261 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  もう1つ、学校などがやはり避難所となるケースが多いわけでありますが、学校施設では、例えばボールが当たるようなグラウンドに面したところではそういった対策が施されているとお聞きしますが、全体としてはどのようになっておりますでしょうか。 262 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  麻畠教育長。 263 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  小・中学校の体育館のガラスにつきましては、公共建築工事標準仕様書に基づきまして、地震等によるサッシの変形を吸収できるシリコンシーリングで取付けされているので比較的安全であると考えております。
     また、改築の際に採用している強化ガラスは、今のお話のところでも、ボールが当たったときの場所も強化ガラスになっておりますが、これはもし破損しても割れ方が粒状になって比較的安全であると考えており、こうしたことによって学校の安全性の確保に努めているところでございます。 264 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 265 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  ガラスの破損に関しては、単にガラスの材料の問題だけではなくて、先ほど教育長のお話がありましたが、応力が加わってサッシが変形することで割れてしまったり、あるいは建設した年度によって使われているガラスなどもいろいろあるわけでありますので、その辺はしっかりと管理をしていただきたいと思います。  最後に、公共建築物の設計の指針について少しお伺いしたいと思います。  私は監査委員をやっていたときに、ある低層の公共施設の中で専門の委員から、低層の建築物にもかかわらず、くい打ちをして非常に過大なコストをかけてやっているのではないかというような指摘がありました。これをベタ基礎にすれば、仮に液状化が起きてもまた戻すことができるので、その程度にとどめるようなことも考えていったらいいのではないかというような指摘もあったわけであります。  ただ、一方で、熊本の地震のようなことがありますと、もちろんその地盤の条件というのは全く違うわけでありますが、公共建築物の考え方というものについて改めて考え直さなければいけないのかなというような思いもしております。  そこで、本市では、こういった公共建築物の設計の際にどのようなことを考慮して構造を決めていらっしゃるのか、お聞かせください。 266 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  俣本建設部長。 267 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  避難施設として使用する公共施設の設計におきましては、大規模地震の際に人命に危害を及ぼすような倒壊はしないようにすることに加えまして、ひび割れなどの部分的な損傷はあるものの、建物が傾くとか構造体に大きな損傷がなく避難所としての機能が確保できる構造とすることが重要であると考えております。  こういったことから、避難所として使用する公共施設の設計においては、一般的に行っている建物の規模や階数、地盤の状況など諸条件の検討に加えまして、天井落下やガラス破損の要因となる建物の変形や傾きを抑制する手段等の検討を行い、コスト面も考慮しながら、鉄筋コンクリート造、鉄骨造といった建築物の構造や直接基礎、くい基礎といった基礎の形式等を決定しているところでございます。 268 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  18番 鋪田 博紀君。 269 ◯ 18番(鋪田 博紀君)  非常に悩ましい問題で、これから耐震等どんどん進めていかなければいけないときに、やはり無駄使いはできないわけでありますが、一方で、例えばそういった避難所になるところが若干とはいえ傾いてしまっては、避難所の役割を果たさないこともありますし、でも本当に水平をずっと保っていなければいけないものばかりなのかと言えばそうでもないというところもあるので、しっかりとその辺は研究をして、今後の整備を進めていっていただきたいと考えています。  以上で私の一般質問を終わります。 270 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  29番 浅名 長在ェ門君。 271 ◯ 29番(浅名 長在ェ門君)  先ほど私の牛嶽大明神例大祭についての質問の中の発言で、献酒についての発言が不適切でありましたので、発言の取消しをお願いいたします。 272 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  ただいま、浅名 長在ェ門君より、本日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、牛嶽大明神例大祭の質問の中で献酒の部分を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。  ただいまの浅名 長在ェ門君からの発言取消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 273 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  御異議なしと認めます。よって、浅名 長在ェ門君からの発言の取消しを許可することに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇─── 274 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  お諮りいたします。議案調査のため、6月7日、8日の2日間、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 275 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 276 ◯ 副議長(金厚 有豊君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時05分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...