「富山市議会 2016-03-03 平成28年３月定例会　（第３日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2016-03-03
平成28年３月定例会　（第３日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（有澤　　守君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　一般質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで　　　　　　　　及び報告第１号 2 ◯　議長（有澤　　守君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで及び報告第１号を一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　３４番　笹木　豊一君。　　〔３４番　笹木　豊一君　登壇〕 3 ◯　３４番（笹木　豊一君）　おはようございます。　冒頭ではございますが、御案内のとおり、県議会議員の高平　公嗣前議長が一昨日急逝されました。私たちは、平成７年に当選させていただいた同志でもあります。大変長らく、よき指導者として、仲間としておつき合いをした仲間でもございました。御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。　では、平成２８年３月定例会に当たり、自由民主党から一般質問並びに議案の質疑を行います。

　３月も半ば近くとなり、いよいよ本格的な農作業の時期を迎えようとしております。ことしの冬は、私の長い人生経験の中でも記憶にないほど降雪量の少ない暖かな日が多く、長い間、営農活動にかかわってきた立場から、春先の農作業への影響や夏場の水不足につながらないかと懸念している昨今であります。　ところで、昨年の本市の１等米比率が大幅に向上したことは大変喜ばしいことであり、平成２６年度、平成２７年度には食味ランキング、２年連続「特Ａ」をいただきました。これも農家をはじめ関係各位の御努力のたまものと思っております。しかしながら、コメの価格は依然低い水準にあり、農業への魅力が少なく、新たな担い手の確保が心配されるところであります。　一方、国では、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題に対処するため、減反政策の見直しや所得倍増などへのさまざまな取組みがなされています。　また、昨年、「農業委員会等に関する法律」が改正され、本年４月から施行されます。私は、地元から選ばれて長年農業委員をしていたわけでありますが、今般の改正では、委員の選出方法が変わり、選挙並びに団体からの推薦による選任委員が市長の任命制となります。さらに、本議会に「富山市農業委員会の委員の定数を定める条例」が提案されておりますが、従来に比べると大幅な定数減となっております。現在の委員については、経過措置として、平成３０年３月末まで任期があるとのことでありますが、本来、委員は地元の農業に精通した方が選ばれ、地域に根差した活動をしてこられたところであります。しかしながら、今回の改正では、地域との関係が薄れ、きめ細かな活動ができるかいささか懸念されるところでありますが、新たに農地利用最適化推進委員が設置されるとのことであり、その活動に期待したいと思っております。　さて、ＴＰＰへの参加や農協改革など、農業はまさに転換期を迎えております。　このような状況を踏まえ、農家の目線に立って、本市の農業施策を中心に、以下、質問させていただきます。　初めに、新設の農林事務所と土木事務所についてお伺いいたします。　本年４月１日の組織改革に伴い、現在６カ所にある総合行政センターの税務、土木、農林関係の専門的な事務を新たに設置する３カ所の事務所に集約することになり、税務事務所は婦中行政サービスセンターに、土木事務所と農林事務所は大沢野行政サービスセンターに併設されることになります。　当局の説明では、専門分野の各事務所を設置することで、広域的な視点に立って課題を把握し、その対応に組織一体となって取り組むことや、人員を集約することにより高い機動性を発揮する体制が整備されること、それぞれの専門分野の知見やノウハウなどの蓄積、継承が図られることなどのメリットがあるとされております。　しかし、農業分野においては、６地域の農業者などから、多面的機能支払交付金事業の事務や猟友会などによる有害鳥獣駆除の行政窓口の変更、災害が起きたときに今までと同様の対応ができるのかなど、心配する声が聞かれます。　そこで、１つには、地域の農業者との緊密な連絡の確保、２つには、農地や農業用施設及び林道災害が発生したときの対応、３つには、有害鳥獣被害が発生したときの対応について、農林水産部としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、建設分野においても、現在の大沢野総合行政センター庁舎内に土木事務所として集約されることから、各地域の住民の皆さんから、これまで道路や河川の整備、補修に対する要望や問合せなどは各総合行政センター建設課、産業建設課が集約されていたが、土木事務所となることから、今後、このような要望や問合せなどの市民の声をどのように届ければよいのか、総合行政センター建設課等が土木事務所に集約されることによって、各地域に土木職員が配置されなくなり、災害時などの緊急時の対応はどうなるのかなど不安視する声を聞きますが、これからの対応について、建設部長の見解をお聞かせください。　次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。　全国の国民健康保険事業の財政状況については、先般公表された平成２６年度の速報値によりますと、実質的な赤字が、前年度に比べて４４７億円増え３，５８５億円となるなど、大変厳しい状況にあるとのことであります。　そこで、まず初めに、このような厳しい状況の背景にはどのような要因があるのか、また、このような状況を踏まえた国の制度改革についてお伺いいたします。　一方、全国的に赤字保険者が多い中、本市においては、平成２５年度、平成２６年度と２年間にわたり黒字を維持しているところであり、当面、保険料率の見直し等を行う状況にはないとのことであります。　そこで、２年連続黒字収支という、こうした財政状況の要因はどのように分析しておられるのか、また、今後どのように推移すると見込んでおられるのか、本市の国民健康保険財政の現状についてお尋ねいたします。　医療費が増え続ける傾向にある中、本市において２年連続で黒字収支で維持された背景には、医療費の適正化への積極的な取組みがあったものと思われます。国民健康保険財政の健全化においては、医療費適正化対策の推進は欠かすことのできない重要な課題だと考えます。　具体的な対策の中でも、最近、新聞報道などに取り上げられているのが、交通事故などによる傷病についての第三者求償の取組みにおける求償漏れであり、市町村においては、保険者として円滑な求償事務に苦慮されているのではないかと思われます。　「第三者求償」とは、一般にはなかなかなじみのない言葉でありますが、そもそもどのような仕組みなのでしょうか。また、本市の取組みの現状についてお尋ねします。　さらに、先ほど述べたような状況も踏まえ、今後、保険者としてどのように取組みを強化していかれるのか、お尋ねいたします。　次に、国民健康保険事業の都道府県単位化についてお伺いいたします。　平成３０年度から予定されている国民健康保険事業の都道府県単位化において、保険財政の最終的責任はあくまで県が担うものの、市町村はこれまでどおり保険者として業務運営にかかわるとされておりますが、市民や被保険者にとってはその仕組みが大変わかりづらいものとなっております。都道府県単位化における県、市の役割分担について改めてお尋ねします。　また、今回の制度改革は、国民健康保険制度発足以来５０年ぶりの大改革であるとのことですが、新制度開始まで残り２年余りとなり、時間的余裕も少ない状況のもと、必要な準備も急ピッチで進めなければならないものと思われます。県単位化に向けての準備状況についてお伺いいたします。　国民健康保険事業の県単位化については、被保険者にとって最も懸念されているのが、保険料にどのような影響が生じるのかということです。県単位化が被保険者の負担増につながるようなことは制度改革の趣旨に反するものであり、あってはならないと考えます。　県単位化によって保険料がどのように決められることになるのか、県単位化による保険料への影響についてお尋ねします。　次に、障害者等用駐車スペースの適正利用についてお伺いいたします。　現在、商業施設や公共施設の駐車場の大多数に、障害のある方や高齢者、妊婦やけが人等、車の乗りおりや移動に際して配慮が必要な方のために障害者等用駐車スペースが設けられています。　しかしながら、これらの駐車スペースを健常者ではないかと思われる方が利用されている姿を見かけることがあります。もちろん、ペースメーカーを装着されている方など、外見からだけではわからない事情をお持ちの方も含まれているかとは思いますが、市民に障害者等用駐車スペースの意義が十分に浸透していないのではないかとの懸念を持っております。　平成２７年９月議会において、障害者等用駐車スペースの適正利用推進事業が予算計上されておりましたが、利用状況の調査結果はどのようであったかについてお聞かせください。　また、調査結果を受けて、適正利用の推進のためにどのような取組みを予定されているのかもあわせてお聞かせください。　最後に、富山市の農業と農業施策に関して、何点かお伺いいたします。　初めに、営農サポートセンター事業についてお伺いいたします。　農林業センサスは５年ごとに調査を行うとされ、昨年実施された調査の概数値が昨年１１月に発表されております。それを見ますと、全国の農業就業人口は２０９万人で、５年前に比べて２割、３０年前に比べて約６割減少しております。　これらは、高齢者の離農が加速していることが主な原因とされ、農業就業人口の平均年齢は６６．３歳と、５年前と比べると０．５歳上昇しております。　本市の数値はまだ発表されていませんが、この傾向は本市においても同様と考えられ、担い手の高齢化や不足による農業の生産性が今後も維持できるのか懸念しております。　一方、農林水産省が行った調査では、都市住民は農村について、「空気がきれい」「自然が多く安らぎを感じられる」「子どもに自然と触れさせることができる」等のよいイメージを持っており、都市に住む若者を中心に農村への関心を高め、新たな生活スタイルを求めて、都市と農村を人々が行き交う田園回帰の動きや、定年退職を契機として家庭菜園を始める人が増えるなど、農業や農村への関心が高まってきています。　このような農業にかかわりたいという人たちの増加と、農村部が抱える農業従事者の高齢化と担い手不足などにより発生する問題に取り組むため、本市では、営農サポートセンターにおいて楽農学園を開講し、農業サポーターを養成する目的で事業が実施されております。　本市が進めている農業サポーター制度は、農家数の減少や高齢化が進む中、新たな担い手や農繁期の労働力を確保したい生産現場と、農業に興味のある非農家の方や、会社勤めをして農業から離れていたけれども、もう一度農業に取り組んでみたい方などの思いをうまくマッチングする制度として、全国的にも先進的でユニークな取組みであり、今後とも実効性のある事業として発展させていくことが大切であります。　御案内のとおり、この制度は平成１８年度から取り組まれ、今年度で１０年目となりますが、「とやま楽農学園」の修了者を中心に、農業サポーターの登録者数は右肩上がりに増えてきております。　登録者数が総合計画で定める目標値を達成したことは喜ばしいことではありますが、実際に活動されている農業サポーターがどのくらいおられ、労働力としてどのくらい活用されているのか、より現実的な事業効果を見きわめるには、実際に活動されている農業サポーターの実数と作業日数がどのように推移しているのか検証することが大切であると考えますが、それらの推移の状況についてお伺いいたします。　また、農業サポーターの登録者数と実際に活動されている実数との差異について、その主な要因はどのように捉えておられるのか、また、今後の農業現場サイドと営農サポーターとのマッチングに向けた対策についてお伺いいたします。　次に、主食用米以外の農産物の振興についてお伺いいたします。　コメをめぐっては、国が平成２５年度に決定した４つの農業改革の中、４０年以上続くコメの生産調整を平成３０年産から見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずから経営判断で需要に応じた生産ができるようにすることを決定されており、国からの生産数量目標の配分は来年、平成２９年産が最後になる見込みとなっております。　また、昨年秋にはＴＰＰ交渉の大筋合意がなされ、２月には参加国の署名がなされたところであります。　ＴＰＰが発効された場合、ＴＰＰ枠の輸入米が日本に入ってくる可能性があり、国では同量の国産米を備蓄米に回すと言っていますが、コメの国内消費量が毎年約８万トン減少しているとともに、民間在庫量の変動の状況が不透明な中、今後、需要に応じた生産が国内で安定した形で行われるか疑問があります。農産物の中で最も安定した主食用米が今後どのようになっていくのか先行きが見えず、不確定要素の大きな品目となってしまうのではないかと懸念しております。　そこで、平成３０年産からのコメの生産調整について、現時点でどのような見通しとなっているのか、お伺いいたします。　このように主食用米の不安定化が増す中、主食用米にかわる品目の転作をせざるを得なくなり、麦や大豆、野菜などの園芸作物も経営に含めた複合経営を推進しなければならないことはもとより、私の地元では、古くから行われている酒米などの加工用米や飼料用米などの非主食用米の生産振興も必要であります。とりわけ、種もみの生産振興は、本市農業にとって大変重要かつ魅力的な課題であると私は考えております。　富山県が全国有数の種もみ産地であることは御承知のことと思います。種もみはおいしいおコメを実らせる稲のもととなる種子のことで、何よりも品質が重要であることは言うまでもありません。土づくりはもちろんのこと、種子消毒や病害虫防除を徹底し、突然変異などの異茎株の抜取りなどにも細心の注意を払い、収穫時にはコンバインや乾燥機も種子専用のものを使用するなど、生産から出荷に至るまで万全の品質管理を行い、普通のおコメより多くの手間暇をかけて大切に育てられています。　また、富山の種もみのよさは全国各地で評価され、現在でも全国から種もみ生産委託分の約６割を受託生産し、さまざまな品種を４２都府県へ出荷されていると伺っておりますが、まず、本市における主な種もみ産地としての栽培品種、県内生産量に占める割合についてお尋ねいたします。　良質米生産の第一歩は、良質な種子生産から始まります。新保地域では、平成２５年４月に、国、県、市の支援を受け新しい種子センターが整備され、生産システムを近代化し、効率的な出荷体制が整い、販売実績も増加傾向にあるものと思いますが、本市における最近の種もみの販売実績や推移と今後の見通しについてお伺いいたします。　種もみは本市を代表する特産物でありますが、一般の稲作に比べ、労力３倍、コスト２倍と言われているにもかかわらず、価格下落や生産コスト増大等に対応する国の収入影響緩和対策の交付対象から除外されており、今後とも、種もみ農家への生産意欲の減退を招くことなく経営が継続できるよう、また、水田の有効活用と経営面積の拡大につながるよう、国の収入影響緩和対策の対象になるよう関係機関に働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。　最後に、エゴマの６次産業化、耕作放棄地等有効活用モデル事業についてお伺いいたします。　エゴマの特産化と６次産業化を進めるため、大沢野の塩地区の耕作放棄地、約２４ヘクタールを整備し活用する耕作放棄地等有効活用モデル事業について、６月定例会でも質問させていただきましたが、今回、国の平成２７年度補正予算を活用し、計画を２年前倒しするとの報道もございました。　まさに今回の国の補正の柱である「攻めの農業」を象徴する事業であると思いますが、前倒しすることで事業全体の計画がどのように早まるのか、今後の具体的な推進スケジュールについて改めてお尋ねいたします。　事業全体の進捗が早まることは大変喜ばしいことであり、地元農業者の皆さんにとっては、エゴマの生産意欲が高まり、特産化の推進につながることを大いに期待しております。　さらに、６次産業化の核となる健康サプリメント工場も完成し、来年度から本格稼働すると伺っておりますが、それもまた販売先が確保されているという点で、地元生産農家にとっては大変心強い環境が整いつつあると感じております。　そこでお尋ねしますが、健康サプリメント工場が本格稼働した場合、どの程度のエゴマの栽培面積が必要となるのか、また、現在、市内の既存産地でどの程度確保できるのか、お伺いいたします。　当面不足するエゴマについては、市外、県外から調達するのはやむを得ないとしても、市内産１００％を目指し、栽培面積の拡大にスピード感を持って、かつ積極的な取組みができることが重要であると考えますが、市としての特産化に向けての今後の支援策についてお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　先日の代表質問と重複する点があります。答弁を省略されても結構でございますので、よろしくお願いいたします。　本日は、御清聴ありがとうございます。 4 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君）　おはようございます。　笹木議員の御質問にお答えします。　せっかく御配慮いただきましたが、質問いただきました以上、答えないわけにはいかないと思いますので、予定どおりお答えさせていただきます。　私からは、富山市の農業と農業施策について質問のありましたうち、エゴマについての部分についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。　まず、エゴマの６次産業化と耕作放棄地等有効活用モデル事業について、事業全体の計画がどのように早まるのか、今後の具体的な推進スケジュールについてのお尋ねがございました。　塩地区において、国の補正予算を活用し、県営事業として実施する農地整備の今後のスケジュールとしましては、平成２８年度に実施設計が行われた後、着工され、平成２９年度末ごろまでには概ね工事が完了する予定であると伺っております。　その間、整備が完了した農地から順次作付が行われ、早ければ平成３０年度から計画地全体で作付が可能になると見込んでおり、当初の想定より２年前倒しできるものと考えております。　次に、健康サプリメント工場がという御質問がございましたが、サプリメントをつくる工場が完成するわけではなくて、マイクロソフトカプセルに入れる工場が完成するわけです。　エゴマは酸化に弱いので、カプセルに入れてしまうことによって酸化をとめられます。ここからは市内にある薬業の製造メーカーなどがサプリメントを考えていかれるということになりますので、今年度完成するのは、サプリメント工場ではなくてカプセルの工場ということです。　その工場が本格稼働した場合に、どの程度のエゴマの栽培面積が必要なのか、また、市内でどの程度確保できるのかとのお尋ねです。　地域再生戦略交付金を活用し整備されましたカプセル工場が本格稼働した場合、エゴマオイルは年間約１２トン必要でありますが、この量を確保するためには、約７０ヘクタールの栽培面積が必要となります。これに対して、平成２７年度における市内のエゴマ栽培面積は約８ヘクタールで、必要とされる面積の約１１％しかございません。稼働率１割の工場ができるということです。　したがって、今後、塩地区での農地整備が実施されることを急ぐ必要がありますし、市内の既存産地での作付面積の拡大、新たな産地の育成など、数年はかかると思いますけれども、しかし、数年後にはかなりの規模で栽培されることを予定しております。　加えて、市外産地との連携も含めて必要だと思っております。富山市は職員を福島県に派遣しまして、今、福島県と協議が始まっております。福島県は日本で最大のエゴマ産地だったわけですので、そことの協議ですとか、先般は徳島県からも照会がございました。　そういったことも視野に入れながら、できるだけ多くの量を確保できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、エゴマの特産化に向けた市としての今後の支援策はどうかというお尋ねです。　エゴマの特産化を図るには、本市における基本的な栽培方法を確立し、生産者に安定した収入が得られるよう、作業の効率化や省力化を進める必要があると考えております。そのため、平成２５年度から山田地域において試験栽培を実施し、概ね栽培方法についてめどが立ったことから、作業の機械化や品種による収穫期間の分散の可能性を調査するなど、栽培技術を確立し、一層のエゴマ生産の普及に努めてまいりたいと考えております。　また、現在、エゴマを栽培している農業者に対して、新規の作付の場合は、１０アール当たり３万円、継続して栽培される場合には、１０アール当たり１万円の生産支援を行っております。　さらに、本定例会に国の地方創生加速化交付金を活用した補正予算を計上しており、直まき栽培や除草作業の機械化の試験調査を行うとともに、エゴマの栽培機械等を購入し、農協などへ貸し付け、大規模栽培による面積拡大を目指すこととしており、さらなるエゴマの特産化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯　議長（有澤　　守君）　上田農林水産部長。　　〔農林水産部長　上田　修正君　登壇〕 7 ◯　農林水産部長（上田　修正君）　新設の農林事務所と土木事務所についての御質問のうち、地域の農業者との緊密な連絡の確保、農地や農業用施設及び林道災害が発生したときの対応、有害鳥獣被害が発生したときの対応についてどのように考えているのかにお答えいたします。　まず、地域の農業者との緊密な連絡の確保についてですが、総合行政センター農林担当課が農林事務所に集約された後も、農業者の皆さんにはこれまでどおり、農協や生産組合等を通じた情報提供や、必要に応じて電話や郵送で連絡をとることなどにより、相談等に応じてまいりたいと考えております。　なお、書類提出に係る農業者の負担を軽減するため、農林関係補助金の交付申請書等については、新たに設置される行政サービスセンターなどでお預かりし、農林事務所へ逓送することとしております。　次に、農地や林道等で災害が発生したときの対応についてでありますが、住民等から災害発生の報告を受けた場合、これまでと同様に農林事務所の職員が現場に赴き、状況を把握するとともに、通行どめ用のバリケードを設置するなど初期対応を行うこととしております。　なお、農林事務所での人員集約によるスケールメリットを生かし、降雨時などのパトロール体制の強化を図り、災害箇所の早期発見と初期対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣被害が発生したときの対応についてでありますが、熊が民家近くで出没するなど人身被害が発生する可能性がある場合には、これまでどおり、直ちに農林事務所の職員や鳥獣被害対策実施隊員が現地に駆けつけるとともに、行政サービスセンターなどと連携し、住民への注意喚起の広報や学校、保育所への連絡など、人身事故を未然に防止するための対応をしてまいりたいと考えております。　次に、富山市の農業と農業施策についての御質問のうち、農業サポーター制度とその活用について、実際に活動している農業サポーターの実数と作業日数の推移、登録者数と実際に活動している実数との差異の要因について問うにお答えいたします。　営農サポートセンターで取り組んでいる「とやま楽農学園」事業における平成２６年度末の農業サポーターの登録者数は５７７人となっております。このうち、年間１日以上の活動を行っている人数は、平成２２年度が８４人、平成２６年度が１００人、平成２７年度は１月末で９８人となっており、また、農業サポーターの作業延べ人数は、平成２２年度には９４５人の方が活動しており、平成２６年度で２，４４２人、平成２７年度１月末で２，４６６人と徐々に増加しているところであります。　登録者数と実際に活動している実数との差異については、一度サポーターの方が実際活動されますと、その後は農業者とサポーターが直接連絡を取り合い、活動する場合も多いと考えられるところであります。　次に、今後の農業現場サイドとサポーターのマッチングに向けた対策についてお答えいたします。　農業サポーターの需要は年々増加してきており、また、農作業の内容については、梨や野菜の栽培のほか、最近ではブドウの枝の剪定や刈払い機による除草などへの依頼も増えてきております。

　営農サポートセンターでは、農業現場サイドで、より必要とされるサポーターを養成するため、研修圃場では取り組めないブドウの枝の剪定や柿の摘果については、実際の農家で実践的な講座として研修を行っております。　また、農家から要望の多い草刈りの依頼に対応するため、刈払い機の安全講習なども研修メニューに加えております。　今後は、農業現場サイドへサポーターの募集には余裕を持った日程で依頼するよう働きかけるとともに、各種生産団体へ農業サポーターについて、より一層の周知を図ることでマッチングの促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、種もみの生産振興に関連しまして、４つの御質問をいただきました。　初めに、平成３０年産からのコメの生産調整について、現時点ではどのような見通しとなっているのかにお答えいたします。　国では、平成２５年度に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、今後、米価の安定を図るためには、需要に応じた生産を徹底することが重要であるとしております。　そのため、国は、コメの需給の改善を目的に、水田活用の直接支払交付金を充実させ、飼料用米や麦・大豆など戦略作物の生産拡大を図るとともに、通常の生産数量目標に加え、各都道府県で自主的に取り組む生産数量目標を示すなど、平成３０年産以降の国による配分に頼らない生産に移行できるような取組みを進めているところであります。　また、農林水産省の説明では、今後は、地域で実効ある需給調整を行っていくことが重要であるが、現在、実質的に需給調整の役割を担っているのは、各県により、県が中心の場合や県農協中央会が中心の場合などさまざまな実態があり、このことを踏まえ、各地域で実効ある需給調整を行うべきとされております。　このような中で、富山県内では現在のところ、どのような形で進められるかは未定となっております。　次に、本市における主な種もみ産地と栽培品種、県内生産量に占める割合についてお答えいたします。　富山県は、コメの種もみづくりに適した気候・風土であることから、古くから産地が形成されており、現在は５カ所の産地でコシヒカリ、ヒノヒカリ、あきたこまちなどうるち米を中心にもち米や酒米を含めた５４品種、国内の約６割に当たる約３，５００トンの種もみが生産されております。　本市には、日方江地区と新保地区の２カ所の種もみ産地で、コシヒカリやてんたかくなどの品種が生産されており、平成２７年度では日方江地区で８品種、約２７０トン、新保地区で１７品種、約６９０トンの計約９６０トンとなっており、県全体の約２８％を占めております。　次に、本市における最近の種もみの販売実績の推移と今後の見通しについて問うにお答えいたします。　本市における種もみの販売量は、平成２２年産で約８５０トンであったものが、平成２４年産では約９５０トン、直近の平成２６年産では約９９０トンと増加傾向で推移しておりました。しかしながら、日本の主食用米の消費量は年々減少しており、種もみもその影響を受けることから、今後は販売量が減少することが懸念されます。　今後の種もみ販売については、品質の向上や品種数の増加などにより、産地としての生産量を維持することが重要であることから、市としましては、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。　次に、種もみが国の収入影響緩和対策の対象となるよう関係機関に働きかけるべきではないかにお答えいたします。　現在の国の制度において、種もみは主食用米と同様に、１０アール当たり７，５００円のコメの直接支払交付金の交付対象となっておりますが、収入影響緩和対策の対象とはなっておりません。　収入影響緩和対策は、米価等の変動によって生じた収入の減少を補填する保険的制度でありますが、種もみは実需者との契約栽培に基づく生産のため、比較的価格が安定していることから、国からは、この対策の対象にすることは難しいと聞いているところでございます。　以上でございます。 8 ◯　議長（有澤　　守君）　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 9 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　新設の農林事務所と土木事務所についてお尋ねのうち、道路や河川の整備、補修に対する要望や問合せなどの市民の声はどのように届ければいいのか、また、災害時などの緊急時の対応はどうなるのかにお答えします。　道路や河川の整備、補修に対する要望や問合せにつきましては、これまで各総合行政センターの建設課、産業建設課のほか、各校区ごとに設置している地区センターが窓口となり、対応してきたところであります。　今回の組織の改編により、各総合行政センターの建設課等は土木事務所に集約されることになりますが、新たに行政サービスセンター及び中核型地区センターが設置されることから、地域の窓口の数は現在と変わらないものと考えております。　このため、道路や河川の整備、補修に対する要望や問合せにつきましては、土木事務所に直接御連絡いただくほか、各校区ごとの地区センターや行政サービスセンター、中核型地区センターにおいても対応することとしております。　次に、災害などの緊急時の対応につきましては、これまで、それぞれの地域の建設課、産業建設課において初動対応などを行ってまいりましたが、対応可能な人員が少ないことから、対応には課題があったものと考えております。　今回の組織の改編により、災害時などの緊急時の対応につきましては、人員や機能を集約した土木事務所が対応することとなり、災害発生当初から、組織的かつ集中的に人員を投入できることから、より実効性のある対応が可能になるものと考えております。　また、災害時には、これまでも職員の対応に加え、富山市建設業協会との「災害時における応急対策業務に関する協定書」等に基づき、地元建設業者等の協力を得て対応してきたところであり、今後とも、現場により近い地元の建設業者や消防、警察など関係各機関との連携を図り、迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　橋本　勝広君　登壇〕 11 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　国民健康保険事業について８点お尋ねのうち、まず初めに、国民健康保険の厳しい財政状況の要因と国の制度改革について問うにお答えします。　国民健康保険の厳しい財政状況の背景には、被保険者数が減少傾向にある中、高齢化の進展などにより、１人当たり医療費が増え続ける一方、低所得者層が多いことなどから、保険給付費の増加に応じた保険料収入の確保ができないという構造的な要因があるものと考えられています。　こうした状況を踏まえ、国においては、平成２９年度以降、毎年度約３，４００億円の財政支援の拡充を図るとともに、平成３０年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化により、安定的な財政運営と効率的な事業の確保を図るとされているところであります。　次に、本市の国民健康保険財政の現状について問うにお答えします。　本市の国民健康保険財政は、平成２２年度、平成２３年度と２年続けて赤字決算であったことから、平成２４年度に赤字解消基本計画を策定し、平成２６年度までに累積赤字の解消を図ることとしたところであります。　この計画に基づき、平成２４年度、平成２５年度に一般会計から５億円ずつ繰入れしたこと、あわせて平成２５年度に保険料率を引き上げたことなどにより、平成２５年度末で累積赤字を解消し、平成２６年度においても３億７，０００万円余りの黒字決算となったものであります。　しかしながら、今年度は、被保険者数の減少に伴い保険料収入が減少する一方で、比較的医療費水準の高い前期高齢者の増加や医療の高度化などにより、保険給付費は増加傾向にあることから、財政状況は厳しさを増しているものと考えております。　このことから、事業運営に当たっては、都道府県単位化などの国の制度改革の動向を踏まえるとともに、保険料の収納率向上対策や医療費適正化対策等に引き続き取り組むことで、安定した事業運営に努め、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。　次に、第三者求償の仕組みについて、そして第三者求償の本市の取組みの現状について問うに、あわせてお答えいたします。　交通事故等の第三者の行為による傷病に係る医療費は、その過失割合に応じて加害者や加害者が加入している損害保険会社が負担すべきものとなっております。しかしながら、一部には、被保険者証を使用して医療機関を受診されたことにより、国民健康保険から保険給付を受けることとなる場合があります。　このように、市町村が行った保険給付が交通事故等に起因する場合、市町村はその保険給付分を請求する権利、いわゆる第三者求償権を取得することとなり、被保険者からの届出を受けて、市町村が加害者等へ求償することとなるものであり、そのための一連の事務を「第三者求償事務」として行うものであります。　本市においては、この第三者求償事務については、専門的な知見や経験を有している富山県国民健康保険団体連合会に委託しており、平成２６年度の委託実績は６８件となっております。　加害者等への求償を漏れなく行うための本市の取組みといたしましては、第三者求償の仕組みや速やかな届出の励行について、被保険者に対し周知・啓発を行うとともに、診療報酬明細書の点検により、第三者の行為に起因すると疑われる診療について調査・確認し、第三者の行為による被害の早期の把握に努めているところでございます。　次に、第三者求償の今後の取組みの強化について問うにお答えいたします。　第三者求償事務を円滑に進めるためには、第三者の行為による被害を早期に把握し、速やかに届出の提出を受けることが不可欠であることから、国においては、平成２８年度から損害保険関係団体の協力を得て取組みの強化を図ることとされております。　このことから、本市では、富山県国民健康保険団体連合会を通じて、日本損害保険協会と被害の届出に関する覚書を締結することとしており、届出が漏れなく提出され、提出までの期間の短縮が期待されることから、迅速かつ確実に第三者行為の発生状況を把握できるようになり、求償漏れの防止と円滑な求償事務の推進につながるものと考えております。　次に、都道府県単位化における県、市の役割分担について問うにお答えします。　平成３０年４月からの国民健康保険事業の都道府県単位化では、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保に中心的な役割を担うこととされ、市町村とともに、保険者として共同で国民健康保険事業を運営することとされたところであります。　具体的な役割としましては、都道府県においては、都道府県内の統一的な運営方針を定め、保険給付に要する費用を市町村に交付し、その交付に要する経費を市町村に対して事業費納付金として算定・徴収するとともに、そのために必要となる標準保険料率を示すこととされております。　一方、市町村においては、新たに都道府県の定める事業費納付金の納付が生じるほかは、保険料率の決定と保険料の賦課・徴収などの現行の事務を引き続き行うこととされていることから、窓口業務における対応などは、これまでと大きく変わらないものと見込んでおります。　次に、県単位化に向けての準備状況についてお答えいたします。　来年度以降、都道府県単位化に向け、システム改修などの具体的な作業が本格化することから、本市では、富山県国民健康保険団体連合会などの関係機関とも連携しながら、必要な準備を着実に進めてまいりたいと考えております。　また、県においては、今後の事業運営のあり方について、市町村及び関係機関からなる協議の場を新たに設けるとお聞きしており、本市としましては、円滑な事業運営が図られるよう、必要な財源の確保など、所要の措置が確実に講じられるよう要望してまいりたいと考えております。　最後に、県単位化による保険料への影響について問うにお答えします。　都道府県単位化においては、都道府県が各市町村の医療費水準や所得水準を考慮して、市町村が納める事業費納付金を決定するとともに、事業費納付金を納めるために必要な市町村ごとの標準保険料率等を示すこととされております。　市町村においては、都道府県が定めた事業費納付金を納めるため、標準保険料率等を参考にしながら、当分の間、市町村ごとに個々の事情に応じて保険料率を決定し、賦課・徴収することとなります。　事業費納付金及び標準保険料率の算定方法については、本年１月に国からガイドライン案が示されたところであり、今後さらに詳細な内容が示される予定であることから、引き続き情報収集に努め、保険料率への影響などを見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。　　〔市民生活部長　八幡　俊彦君　登壇〕 13 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　障害者等用駐車スペースの適正利用について２点のお尋ねのうち、まず利用状況の調査結果についてお答えいたします。　障害者等用駐車スペースの利用状況について、平成２７年１１月２４日から３０日までの間、市内の３カ所の商業施設において、平日１５時から１９時、土日は１０時から１９時に目視による実態調査を実施いたしました。　利用者が多いと思われる時間帯で調査を行いましたが、その結果、本来の利用対象者ではないと思われる方の利用が全体の７割に及ぶことが判明したところであります。　また、調査の対象とした当該スペースがそれぞれ満車となった時間の合計は、総調査時間の約１６％となっており、当該スペースの利用が多いことも調査を通してわかってきたところであります。　目視による調査であったため、内部に障害をお持ちの方かどうかまでは判断できない面もありますが、市民の方々が不適正な利用と感じられる場面が多いのではないかという印象を持っております。　次に、調査結果を受けた適正利用の推進への取組みについて問うにお答えいたします。　調査の結果から、障害者等用駐車スペースの適正利用を推進するためには、その設置理由を改めて市民に理解してもらうことが必要であると考えております。　また、妊婦やけが人等、一時的に車の乗りおりや移動に配慮が必要となった方でも、当該スペースを利用できることを市民に周知することも重要であると考えております。　そのため、当該スペースがどのような利用者のために設置されたものであるかを示すポスターを作成しているところであり、今後、市内の商業施設や公共施設に掲示してもらうことで、市民に当該スペースの適正利用を呼びかけてまいりたいと考えております。　また、妊婦やけが人も利用可能な場所であることをわかりやすく示したデザインの案内標識も作成しているところであり、市内の当該スペースへ設置してもらうことで、本当に必要な方がより利用しやすくなる環境を整備してまいりたいと考えております。　これらの取組みを通じて、障害者等用駐車スペースの適正利用が推進されると同時に、市民がさまざまなルールや設備の存在する意味について考えるきっかけとなり、さらなるマナー意識の向上と思いやりの心の醸成に結びついていくことになればと考えております。　以上でございます。 14 ◯　議長（有澤　　守君）　これで笹木議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２４番　高田　重信君。 15 ◯　２４番（高田　重信君）　３月定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑を行います。　初めに、魅力ある都市づくりについてお伺いをいたします。　現在、グローバル化がますます進む中、一国だけの問題がその国だけの問題にとどまらず、世界に影響を及ぼす事象が多く出現しています。重力波ではありませんが、グローバル波をいち早くキャッチし、しなやかな対応が求められる時代であります。地方都市においても、世界の変化には気を配る必要があると思っております。　そこで、平成２７年度の市長の海外出張、視察をお聞きしたところ、次のとおりであります。４月２９日から５月６日、パリ、トルコにＯＥＣＤ会議、また、ガランティ銀行関係者との面談、５月２７日から６月３日、ミラノ、リスボン、ミラノ万博シンポジウム、モンドセレクション授賞式、９月２９日から３０日、ワシントンＤ．Ｃ．において持続可能な都市の開発の経験セッション、１０月１日から１０月４日、イタリア・ベラージオ、１００のレジリエント・シティ市長会議、１０月５日から１０月７日、スペイン・バルセロナ、バルセロナ市長との意見交換及び公共交通利用促進策、市政効率の先進都市の視察、１０月１７日から２０日、フィリピンに行っておられます。そして、ことし２月７日から１３日、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州バークレー市を訪れられ、環境未来都市構想推進国際フォーラム、バークレー市を訪問されております。　このように、市長は活路の場を世界に広げられており、そこで、今ほどの視察等で訪れられた各国での富山市が取り組んでいるコンパクトなまちづくり、環境未来都市推進事業等についてどのような評価をお受けになっているのか、生の声をお聞かせいただきたいと思います。 16 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長の答弁を求めます。 17 ◯　市長（森　　雅志君）　今、御指摘のあったうち、フィリピンは台風が来て帰ってきました。　一番最初に国際会議に招かれたのは、スペイン・カナリヤ諸島でのＯＥＣＤの会議でした。これは、国土交通省から要請があって、日本の都市の中で１市どうしても行ってほしいというので行ったわけです。　そこが機縁となって、ＯＥＣＤと非常に強い結びつきができたと思っております。中でも、平成２４年６月にパリで開催されました国際会議では、富山市の取組みをかなり長時間にわたって説明する機会をいただきました。これは非常に多くの国の代表の方から関心を持っていただきまして、私が個人的に大切だと思っているのはコーヒーブレイクと食事の時間だと思います。そういうときにどんどんいろいろな方がやってきて、もっと詳しく知りたいとか、こういう場合はどうしているのだとか、市民の合意形成はどうやってやってきたのかとか、かなり突っ込んだ御質問をいただくことが多くあります。　どなたかの御質問にもお答えしましたが、ヨーロッパにおいても、少子化あるいは人口減少ということは非常に大きな問題になっています。　それから、アジアにおいても全く同じです。台湾、韓国──韓国は日本よりも少子化が激しいわけですし、それから中国においても、大きな都市の人口吸引力が強いために、地方都市には若者がいない、高齢者ばかり残るというような実情が生まれてきていまして、世界的な傾向です。世界の人口が９０億人になろうとしていく中で、７割は都市に住む、一方、地方都市はどんどん疲弊していくという共通した課題を抱えております。　そういう中で、おかげさまで世界の先進５都市の１つとして、ＯＥＣＤの報告書などでまとめていただいたわけであります。このことがきっかけとなって、いろいろな機関から呼ばれるようになってきたと受けとめております。　生の声としては、例えば４月に行われたＯＥＣＤの国際会議では、ロルフ・アルター局長や各国の代表者から、富山市はパイロット・プロジェクトをデザインする先導的な役割を果たしていると御評価をいただきましたし、ミラノで開催された「環境未来都市とやまシンポジウム」の際は、出席されたパネリストでありますミラノの市議会議員の方から──ミラノは、おもしろいのは、市議会議員の中から次の市長とか副市長が選出されるという、ある意味、次期が期待されている議員の方でしたが、高齢者にやさしいまちづくりを実践する富山市の取組みに感銘を覚えるとともに、ミラノ市のまちづくりにもぜひ生かしていきたいという御評価をいただきました。　さらに、９月にワシントンＤ．Ｃ．で開催されたＩＤＢ（米州開発銀行）の会議の際は、これは直接ＩＤＢから要請があって説明に行ってきたものです。中南米とカリブ地域市長フォーラムというフォーラムでございました。この際には、富山市の取組みは将来を見据えて考えている点が包括的であり、他都市の参考になる点が多いと、強く質問を受けました。中でも、チリのサンチアゴの市長からは、かなりその後もメールが来たり、突っ込んだ照会を受けております。　また、１０月に本市で開催しましたＳＥ４ＡｌｌフォーラムにおけるＳＥ４Ａｌｌの最高執行責任者であるモヒンダ・グラティ氏からは、富山市こそがＳＥ４Ａｌｌの掲げる目標に取り組むフロントランナーであるなどの評価をいただいたところであります。

　その結果、例えばブラックロックという世界一の投資会社が富山を訪ねてこられたり、世界銀行が二度にわたって富山市を訪ねてこられたりというところにもつながっているというふうに認識しています。 18 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 19 ◯　２４番（高田　重信君）　今のお話を聞きますと、本当に高い評価を受けていることをうれしく思うと同時に、こうしたことを市民の皆さんにも多く披露し、やはり富山市に住むことに誇りを持ってもらえたらいいなと思ってお聞きしました。　今いろいろとお話があった中で、そのような富山市の大変いい評価であったわけですが、それをどのように今後の施策だとか今の施策に生かされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 20 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 21 ◯　市長（森　　雅志君）　こちらのものを紹介するだけではなくて、それぞれの国が抱えている課題に対してどう対応しているかということなどの議論もやってくるわけですので、大変参考になっているものが多くあります。　例えば孫とおでかけ支援事業、これは最近、国内のいろいろな都市から照会があるので、そのうち水平展開していくのではないかと思っています。それから、まちなかに華やかで明るい空間を演出する、例えば花で飾るというまちのつくり方、さらに、とやま花Ｔｒａｍキャンペーン事業、それから、天気のいい日に国際会議場の隣に電気ピアノが出てきて自由に弾けるというようなことが今起きていますが、これはまだきっかけなので、こういうふうに、まちのあちこちで自然発生的に音楽が生まれてくるヨーロッパ型のまちというもののきっかけをつくるということなどは大事なことだと思っています。　それから、ソーシャルキャピタルの醸成を図るため、最近６カ所に増えましたが、街区公園などにおけるコミュニティガーデン事業ですとか、何よりも総曲輪小学校跡地での地域包括ケア拠点施設の整備については、国挙げての施策の方向性ですが、国外のいろいろな意見を聞いたことによって、いろいろ参考になっています。　例えば産後ケア応援室は、国内で言うと世田谷区にしかありませんが、フィンランドの副市長から示唆いただいたことなどは非常に大きかったと思っています。それから、体調不良児のお迎え型保育というものも国内には先例がないわけですが、いろいろ柔軟な発想を持つきっかけづくりになったかと思います。　そして、「ＡＭＡＺＩＮＧＴＯＹＡＭＡ」プロジェクトについては、大きな影響を受けてきたと思います。　さらに、平成２５年１２月にマルセイユのＯＥＣＤ国際会議に出席した際に、このテーブルの中にオブザーバーとして参加されていたのがロックフェラー財団の職員だったのです。この方がコーヒーブレイクの際、私に話しかけてきて、実はロックフェラー財団で１００のレジリエント・シティ・イニシアチブというものを始めたのだと。日本では１都市も手が挙がっていないので、これに参加してはどうかというお誘いを受けました。そのことが、最終的に「１００のレジリエント・シティ」に選定されたきっかけになったわけであります。　そして、こういう取組みが評価されたことによって、平成２６年１０月に、ＯＥＣＤとの共催による「都市の国際ラウンドテーブル」が開催できましたし、昨年７月には、ロックフェラー財団と共催で「１００のレジリエント・シティ」のワークショップなどを開催することができました。　富山市でこれだけ重みのある国際会議を開催できたことは非常に大きい意味があったと思っています。このことがあったからこそ、本年５月のＧ７環境大臣会合の都市に認定を受けたと受けとめていますので、成果は非常に大きいものがあると認識しております。 22 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 23 ◯　２４番（高田　重信君）　海外に行かれてのいろいろな評価、また親密になったということの大切さ、大事さをよくお聞かせ願いましたが、孫とおでかけの事業がまさか関連があるとは知りませんでしたが、大変いい評価の中で、こうした施策がさらに確実に実行されることを望んで、富山市がますます発展することをお願いしたいと思っております。　次に、予定しておりました都市パートナーシップ・プログラムにつきましては、８日の針山議員の質問がありましたので割愛し、次の質問に入らせていただきます。　レジリエンス戦略策定の方向についてでありますが、富山市の重点施策の１つでありますレジリエント・シティのかなめであります戦略策定が次年度策定されるわけでありますが、戦略策定のスケジュールと策定体制など、どのようにして策定していかれるのか、お聞かせください。 24 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 25 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　まず、策定スケジュールにつきましては、昨年の７月に国際会議場で産学官の関係機関３９団体の代表者の出席のもとで、本市のレジリエンスに関し課題を抽出いたしますアジェンダ・セッティング・ワークショップを開催いたしました。　本年１月には、戦略策定の進行管理や支援を行うために、ロックフェラー財団が本市のために選定していただいたコンサルタント会社、いわゆる戦略パートナーが決定されたところでございます。　これらを踏まえまして、レジリエンス戦略そのものにつきましては、本年１１月ごろを目途に策定してまいりたいと考えております。　また、策定体制でございますが、学識経験者をはじめ地域の関係者あるいはレジリエンスに関係する部局長等で構成いたします「レジリエンス戦略検討会議」を５月ごろまでには立ち上げ、レジリエンス統括監や新年度着任予定の未来戦略企画監を中心といたしまして戦略の策定に取り組んでいきたいと考えております。 26 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 27 ◯　２４番（高田　重信君）　ありがとうございました。１１月までに策定される予定とのことですが、今のお話の中に「未来戦略企画監」という名前が出ましたが、統括監との違いも含めて、この企画監の採用目的と期待する役割についてお聞かせください。 28 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 29 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　統括監につきましては、ロックフェラー財団との選定ということを踏まえまして、いわゆる、どこの都市においても必置の職でございます。これに対しまして、今回の未来戦略企画監というのは、富山市が独自で採用した職であるということをまず申し上げておきます。　そこで、今回、未来戦略企画監を採用いたしましたのは、本市が近年、ＯＥＣＤのコンパクトシティ政策報告書のケース・スタディ都市や国連のエネルギー効率改善都市に選定されたこと、さらには、ロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されたことなどを受けまして、すぐれた国際感覚と高度な語学力によって英語での渉外業務に当たっていく人材を確保したいという目的でございます。　未来戦略企画監の役割といたしましては、国際観光、企業誘致・投資等に関する国内外での交渉及び情報発信やレジリエンス戦略の策定、そして、これらの業務に従事いたします職員の指導・育成などでございます。 30 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 31 ◯　２４番（高田　重信君）　企画監の役割は本当に大きなもので、この策定においても本当に重要な仕事をされるわけですが、市長、何かこの採用に当たっての思いなどがありましたら。 32 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 33 ◯　市長（森　　雅志君）　既に、例えば民間で言うと、ユニクロであるとか楽天だとかいろいろなところが、国内の企業でありながら公用語を英語にするというようなベクトルになってきています。　富山県内の企業にあっても、英語での渉外力というものが求められる企業がどんどん増えてきております。特に薬業に関しても、販路、つまり、国内の人口が減少していく中で販路をどこに求めていくか。そして、生産体制もどこに持っていってどうしていくか等、さまざまなことが考えられます。　例えば工作機械メーカーは、既に県内の多くの企業がヨーロッパやあちこちへ出ていっているわけです。そういう中に産業政策をきちんとこれから将来を展望してやっていこうとすると、富山市という組織そのものの外国語能力というものを高めていかないといけない。外国の都市だけではなくて、いろいろな機関と英語で交渉していく、英語による渉外・交渉能力というものを高めていく必要があります。　そういう意味で、人材を育成するのはすぐにはできませんから、高い能力を持つ人を任期つきで採用することによって、当面、統括監と２人でいろいろなことを担っていただきながら、そのことをきっかけとして、職員全体の英語交渉能力というものを上げていくという役割を期待したいと思っています。　政令指定都市ぐらいだと何人もいらっしゃるわけです。しかし、政令指定都市の規模でなくても、中核都市である富山市としては、やはり産業構造全体を見たときに、将来を見据えて、そのあたりに先進的に投資していくことは大変大事だという認識でおります。 34 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 35 ◯　２４番（高田　重信君）　就任される方のお力を十分発揮していただいて、富山市がますます伸びることも期待しております。　そこで、この中に、ＯＥＣＤ国際会議、世界都市首脳会議それぞれ出席ということになっておりますが、その会議の目的と見込まれる成果についてお聞かせください。 36 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 37 ◯　市長（森　　雅志君）　リスボンで開催されることしの会議は、「レジリエント・シティ報告書」の出版──ＯＥＣＤが発行されるものですが──平成２６年度から２カ年の調査をされて、その出版を記念して、世界の先進都市や各国中央政府、国際機関等の関係者が一堂に会して意見交換を行うものです。ここでも改めて富山市のコンパクトシティ政策の取組みを発表したいと思っておりますが、絶好の機会だと思っております。　加えて、特にリスボン市は、一昨年の富山市での国際会議に参加しに来ていただいておりますので、答礼の意味も込めて、市役所も訪問できたらということを思っているところです。　シンガポールで開催されるのは世界都市首脳会議というものでございまして、シンガポール市が世界各国の市長などを集めて、それぞれの課題や解決方法、成功事例などについて意見交換するものであります。　各都市や特に企業、いろいろな企業とのネットワークの構築が直接的な目的と今考えております。例えばマイクロソフト社は、アジア全体を統括する部分がシンガポールにございますので、そういうところなどとも意見交換しながら、日本マイクロソフト社との関係というものなどを、インテックともあわせてそういったことにもつなげていきたいと実は内々思っております。　そういうことを含めて、まずは各都市や企業とのネットワークの構築、都市間の情報共有、そういったこととあわせて、改めて市のシティプロモーションの成果というものにつなげたいというふうに、いろいろと欲深く思っているところであります。 38 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 39 ◯　２４番（高田　重信君）　今のお話を聞いておりますと、ますますこの富山市が世界から注目されていくような気がしてなりませんが、そうした中で、今、国際社会の中で富山市の知名度がますます上がるということで、地元企業が少しでも各国でビジネスが展開できるような機会につながることを大いに期待したいと思っております。　では、次の質問に入ります。　「イクレイ」についてでありますが、海洋研究開発機構の木村名誉教授は、スーパーコンピューターを使い、ダウンスケーリングという手法で、地球環境のモデルと県内の地形や土地利用などの膨大なデータを組み合わせ、地形の影響を受けやすい雪の降り方などを県規模で予測され、「富山は日本の中で特に温暖化の影響を受けるところです」と述べておられます。　そうした情報を知ったとき、本市において、地球環境の保全を目指す自治体ネットワーク「イクレイ」に加入するとお聞きしましたが、この「イクレイ」とはどのような組織なのか、その活動内容についてお聞かせください。 40 ◯　議長（有澤　　守君）　本田環境部長。 41 ◯　環境部長（本田　信次君）　「イクレイ」は、地球温暖化対策や生物多様性の保全など持続可能性を目指す自治体の国際的なネットワーク組織であり、１９９０年に設立されております。　ドイツのボンに本部が置かれ、世界８６カ国、１，０００以上の自治体が加入しております。　１９９３年には一般社団法人イクレイ日本が設立され、横浜市、京都市、北九州市など１７の自治体が加入しているところであります。 42 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 43 ◯　２４番（高田　重信君）　結構歴史のある組織だと思っております。やはり入ることの意義はあるかと思っておりますが、もう一度、加入することとなった経緯、あわせてその意義についてお聞かせください。 44 ◯　議長（有澤　　守君）　本田環境部長。 45 ◯　環境部長（本田　信次君）　まず、平成２３年１０月に韓国で開催されましたイクレイ主催のエコモビリティ（環境にやさしい交通）の国際会議に、市長が要請を受けて、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」について講演をいたしました。そのことが機縁となりまして、これまで中村副市長や柳原政策監が同様の国際会議に参加し、事例発表を行ってきたところであり、イクレイは本市にとりましても、かかわりの深い国際的な団体の１つであります。　こうした中、昨年７月に本市がロックフェラー財団との「１００のレジリエント・シティ」のワークショップを開催した際、パネリストとして参加されましたイクレイ日本の浜中理事長から市長に対し、富山市は環境モデル都市などとして環境施策に積極的に取り組まれているので、その取組みをこれまで以上に国内外に発信するため、ぜひイクレイに加入していただきたいとの要請をいただいたものであります。　市といたしましては、イクレイへの加入により、環境モデル都市などの取組みが一層推進されるものと期待しているところであります。　このイクレイへの加入の意義でございますが、イクレイへの加入によりまして、環境政策に関する専門的なアドバイスをはじめ、世界的なネットワークを通じて情報収集や連携の機会などを得ることができるほか、気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰなどのさまざまなチャンネルを通じて、環境モデル都市などとしての市の取組みをＰＲすることが期待できるものと考えております。　加えて、イクレイのホームページ等で本市の取組みが広く発信されることにより、国際的認知度が高まり、大きなシティプロモーションにもつながるものと期待しているところであります。 46 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 47 ◯　２４番（高田　重信君）　イクレイに加入することで、また富山市の名前が高まるということで大変うれしく思っておりますが、特に富山市にとって、先進的な取組みとかテクノロジーをどう吸収しようとされているのか、その点もう少し細かく聞けたら、お願いしたいと思います。 48 ◯　議長（有澤　　守君）　本田環境部長。 49 ◯　環境部長（本田　信次君）　まず、イクレイ加入によりまして、新年度に行うものにつきましては、市の取組みや情報を提供するため、イクレイが国際基準を定めていまして、その国際基準に基づく調査を実施することにしております。　その調査というのは、気候変動に対する取組みなどをまとめた「カーボン気候レジストリ」というものであります。このレジストリを取りまとめるために、平成２８年度には専門機関に調査などもお願いする、今ほど御指摘ありました科学的な所見も入れたもので調査することにいたしておりまして、それを踏まえまして、平成２９年度にはＣＯ２削減の公表あるいは都市の脆弱性の評価結果の公表を行い、そして平成３０年度には気候変動の緩和行動計画、これは去る１２月のＣＯＰ２１のそういったようなものも踏まえたものでございますが、緩和行動計画の公表あるいはその気候変動適応行動計画の公表を予定しているものであります。 50 ◯　議長（有澤　　守君）

　２４番　高田　重信君。 51 ◯　２４番（高田　重信君）　そんなふうにやっていくというのはよくわかったのですが、イクレイのそういうところに加入してのテクノロジーの吸収とか、富山市も取り組んでいこうということについて何かあるのかなということで。 52 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 53 ◯　市長（森　　雅志君）　先ほど議員も御指摘あったとおり、最終的に何を見据えているかというと、やはりイクレイも、ほかの国際機関も含めてです。市内、県内における産業の振興ということにあるわけです。　よく思い出していただけばいいのですが、個々の企業名を言うと、例えばコーセルさんであろうが立山科学さんであろうが、何よりも一番大きなところで言えば、ＮＡＣＨＩ不二越さんなどもあちこちに世界展開なさっていますし、ファインネクスという企業などは、ある部分についてはすごい世界でのシェアを持っていらっしゃる。そういう企業が市内にもいっぱいあります。　こういう皆さんが営業展開をしたり、さらなる拡張をされていくというときに、本社を置いていただいている富山というものの認知度が高まっていく。そして、それは環境という領域でも非常に高い評価を受けているというような知名度というものをつくっていくことは、大変重要な取組みだと思っています。　したがって、いろいろな国へ進出なさっている企業の動向やそういったこともこちらもしっかりフォローしながら、必要であれば、例えば薬業連合会と一緒に行ったりするということも狙いとしてはそういうことです。　ですから、効果は環境の領域だけに決してとどまっていないと認識していますので、例えば小水力発電の技術を海外移転できるような可能性が今、随分広がってきているわけですし、そのようなことを考えると、今まで海外展開なさっていないような地元の企業であっても、その広がりはこれから大いにあると思っていますので、その一つ一つにつなげていきたいという思いでおります。 54 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 55 ◯　２４番（高田　重信君）　富山市からグローバル波を発信していっていただければと思っております。　続きまして、総曲輪西地区再開発事業についてお伺いいたします。　市民の皆さんはきっと６月１日のオープンを待ち望んでいることと思いますが、その中にはたくさんの映画ファンが含まれているものと思っております。　そこで、改めて、この複合施設の特徴についてお聞きいたします。 56 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 57 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　総曲輪西地区再開発事業で整備される複合施設の特徴でございますが、これは今ほど議員もおっしゃったように、何といいましても、富山市の中心市街地では初めて８スクリーンのシネマコンプレックスが整備されるということだと思っております。　このシネコンをお客様を誘致するための核として、さらに立寄り温泉を備えたホテル、あるいは飲食・物品販売などの商業施設、権利者住宅、さらに駐車場、自転車駐車施設等が整備されます。　加えて、地区内を横断する総曲輪通りに沿って建物を後退させまして、屋根や舗装を一体的に整備することから、完成後は総曲輪通りとセットバックされた民地を新たな広場的な一体空間として捉えて、多種多様な活用がなされることを期待しているところでございます。　こうした娯楽や癒やしによる時間消費型施設が整備されることは、本市の中心市街地に不足していた機能が強化されるということになりますので、中心市街地の魅力向上に大きく貢献するものと期待しております。 58 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 59 ◯　２４番（高田　重信君）　私自身も大変期待しておりますし、若い人たちにとっても、不足した施設の中の１つだと思っておりますが、その特徴を生かしたにぎわいづくりにつきましては、ＴＯＹＡＭＡキラリも完成し１年近くたちますが、グランドプラザ等、そうした連携を含め、どのようににぎわいづくりをしていこうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 60 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 61 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　総曲輪西地区に整備されるシネコンの集客見込みは年間３０万人と聞いております。また、立寄り湯つきのホテルや商業施設も整備されるので、総曲輪西地区のビル全体の集客力はさらに多くなるものと考えております。　一方、総曲輪フェリオの集客数は年間３００万人程度、ＴＯＹＡＭＡキラリは年間１００万人程度、それから地場もん屋総本店は年間３０万人程度と見込んでおります。　そんな中で、まちなかのにぎわい創出のためには、こうしたまちなかの集客施設の利用者に、まちなかを回遊してもらうということが重要であると考えており、そのためには、この総曲輪西地区の新たな施設を含めて、総曲輪フェリオ、市民プラザ、国際会議場、グランドプラザ、あるいはＴＯＹＡＭＡキラリなどなど、まちなかの集客施設や広場が有機的に連携し、まちの総合的な魅力を高めることが重要だと考えております。　そこで、本市では、今年度から「富山市プレイスメイキング懇話会中心商店街地区検討部会」を立ち上げ、中心商店街の商業関係者等が自主的に連携し、にぎわいづくりや来街者を回遊させるための仕掛けなどについて話し合う機会を設けたところであります。　具体的な連携内容はこれから出てくるものと期待しておりますが、市としましては、商店街や商業関係者同士が協力し、民間の力でにぎわいの創出を進めていただくことが重要だと考えており、市は必要に応じて支援してまいりたいと考えております。 62 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 63 ◯　２４番（高田　重信君）　全くそのとおりだと思って、やはり市民が積極的にこうした施設を利用して企画や運営などに携われるように、いろいろと御配慮していただければと思っております。　ただ、１つ心配なのは、６月１日のオープンのとき、山王さんのお祭りもあるということも重なって、逆にうれしい悲鳴かもしれませんが、混雑してということもあって、いろいろな面でちょっと心配な面もありますが、その点もまた踏まえていただければと思っております。　次に、ＴＯＹＡＭＡキラリの愛称も定着してきたように思っておりますが、この複合施設全体の部分と広場部分というのがあるそうで、広場部分について愛称を募集したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 64 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 65 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　再開発ビル全体の愛称につきましては、事業施行者である市街地再開発組合あるいは土地建物の所有者による管理協議会などで決定されていくものと考えておりますが、現在のところ、愛称をつける予定はないと聞いております。　また、（仮称）トランジットプラザと呼んでおりましたが、その広場につきましては、市が管理運営をしていくということから愛称を募集することにしており、３月２０日号の広報とやまなどで市民にも御案内をし、広く募集していくこととしております。 66 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 67 ◯　２４番（高田　重信君）　多くの募集が集うように期待をして、次の質問に移りたいと思います。　森記念秋水美術館についてであります。　６月１１日に千石町で森記念秋水美術館がオープンされます。全国でも有数な日本刀の展示や近代美術史を代表する作家の作品等が展示され、その設立目的には「貴重な美術品を後世に伝えると共に、中心市街地の活性化及び発展に努める」とあります。　また、報道によれば、本年９月に、アメリカからガラス美術館に世界のガラスアートに精通した一行がツアーで訪れるそうで、早くもガラス美術館が世界に評価されたことをうれしく思っております。　このようなことから、中心市街地における文化面の魅力を一層高めるために、中心市街地に立地する市立の美術館や博物館との連携・協力が大変大きなもの、重要だと考えておりますが、その対応についてお聞かせください。 68 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 69 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　森記念秋水美術館につきましては非常に特徴的な内容でございますし、今ほど御指摘のございました、とりわけ外国人の方にはすごく興味深いものになるのかなと感じております。　そこで、この美術館と中心市街地に立地する市立美術館や博物館との連携・協力という点でございますが、中心市街地の活性化を進める本市といたしましても、まちなかの回遊性やにぎわい創出といったものにつながる可能性が非常に大きいと思っておりますことから、そうした点に配慮することは大切なことであると思っております。　このことから、平成２８年度当初予算案といたしまして、ガラス美術館など市立美術館をはじめ森記念秋水美術館や樂翠亭美術館、それからギャルリ・ミレーといった民間の美術館を含めました情報を、電鉄富山駅構内をはじめ、グランドプラザや市内電車環状線の車内のディスプレイなど、市内の４９カ所に設置されておりますデジタルサイネージを活用いたしまして紹介する経費を計上いたしているところでございます。　今後とも、中心市街地の活性化を図る観点からも、各美術館、博物館との連携に努めていきたいと考えております。 70 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 71 ◯　２４番（高田　重信君）　民間の方がこうした美術館を出すという芸術文化面の高さがあらわれていると思っておりますが、市長、何か一言ありましたら。 72 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 73 ◯　市長（森　　雅志君）　おっしゃるとおりで、オーナーのリードケミカル株式会社、森　政雄社長には心から感謝を申し上げたいと思います。　必ずしも中心市街地で美術館を設置される１００％の必然性というのはなかったと思いますが、まちのにぎわい創出という富山市の取組みに対して御共感をいただいて、わざわざ土地を取得されて、国道４１号沿いという一等地につくっていただいたことは大変うれしく思っていますので、あとはその他の施設との連携を市が応援しながらしっかりつくっていくことによって、回遊性がますます高まり、来館者が増えるのだろうと思っています。　将来構想としては、もっと広い視点に立って、例えば金沢２１世紀美術館をも含むさまざまな美術館との連携みたいなことを考えていく必要があると思いますが、そのためには、一定程度常態化した状態での入館者数というものをまずはきちんと押さえて、その上での話になると思いますので、ここ１、２年は地に足をつけた取組みをしながら、一人でも多くの方が各美術館に来ていただけるように取り組んでいくことが大事だと思っています。 74 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 75 ◯　２４番（高田　重信君）　それほど心配しなくても爆発的に人気が高まるような気もしますが。　そこで、富山市はミュージアムバスというのを走らせておりましたが、今、富山地方鉄道が運行しております「ぐるっとＢＵＳ」でありますが、今ほど回遊というお話も出ております。森記念秋水美術館前にもバス停留所を設置するよう富山地方鉄道に働きかけるべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 76 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 77 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　今、御指摘もございましたように、「ぐるっとＢＵＳ」につきましては富山地方鉄道株式会社が運行主体ということで、バス停は当然運行主体で検討されることになりますが、森記念秋水美術館の開館に伴いますバス停の新設につきましては、既に同株式会社で前向きに検討されていると仄聞しております。 78 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 79 ◯　２４番（高田　重信君）　大変うれしく思います。そうしたことも踏まえて、まちなか回遊マップということについてお聞きしたいと思います。　昨年８月にオープンしましたＴＯＹＡＭＡキラリの入場者数は、きのう現在で、図書館が４４万１，９７１人、ガラス美術館では１１万６，３１２人と、本当に多くの人が訪れておられます。　そうした中で、今言った総曲輪西地区再開発事業の完成したビルや森記念秋水美術館など新しい施設も着々と完成しております。ＴＯＹＡＭＡキラリも含めて、新しい施設についての、各施設の特徴や位置などが書かれた回遊マップを作成したらどうかと思うのですが、御所見をお聞かせください。 80 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 81 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　まちなかのマップにつきましては、民間で発行されているものも含めて幾つかの種類があると認識しております。その中に、株式会社まちづくりとやまで平成１８年から発行しております「シティー・ウォーカー」というマップがございまして、これは年間約６万部発行されており、中心商店街周辺の情報がわかりやすいということで人気になっております。これを活用して新しい施設などの周知を図るのが最も効果的ではないかと考えています。　中心商店街周辺の新しい施設についても、マップは毎年更新しておりますので、その更新時に、必要に応じて施設の概要なども記載していただけるように、株式会社まちづくりとやまに働きかけてまいりたいと考えております。 82 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 83 ◯　２４番（高田　重信君）　できるだけ早い時期にそうした改訂ができるようにお願いしたらいいなと思いますので、お願いします。　次に、フラワーハンギングバスケットについてお伺いいたします。　富山市のまちなかの魅力の１つにもなっていますフラワーハンギングバスケットでありますが、この事業を開始して数年がたちました。この事業に対する市民の評価をどう受けとめておられるのか、お聞かせください。 84 ◯　議長（有澤　　守君）

　俣本建設部長。 85 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　フラワーハンギングバスケット事業につきましては平成１９年度から実施しているものであり、これまで多くの市民から、「まちなかの雰囲気がよくなった」「季節ごとの花に癒やされる」「自宅でも花を飾るようになった」「市外の人から褒められて誇らしい」「よい取組みであり、今後も続けてほしい」等の御意見が寄せられておりますほかに、民間事業者等が独自にフラワーハンギングバスケットを設置されている例も見るところでございます。　こうしたことから、市では、フラワーハンギングバスケット事業は富山市のまちなかの魅力として、市民の皆さんに広く定着して高く評価されていると受けとめておりまして、市民の皆さんの花や緑に対する意識の高揚、あるいはふるさと富山に対して愛着や誇りを持っていただけることにもつながっているものと考えております。 86 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 87 ◯　２４番（高田　重信君）　私も、東京から友人が来たときに、フラワーハンギングバスケットを見て「おしゃれだね」という声も聞いております。　そうしたことで、今後、その路線の拡充も含め、どのように事業を進めていかれようとしているのか、お聞かせください。 88 ◯　議長（有澤　　守君）　俣本建設部長。 89 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　今後の路線の拡充につきましては、管理のための安全の確保ですとか整理すべき課題が多くありますことから、現在のところは考えていないところであります。　これまでも、花の彩りを豊かにするとともに、花を長く保てるように、花苗の選定や植栽方法に工夫を凝らしてまいりました。また、そのほかに、大きなイベントに合わせて花の見ごろを迎えられるように、植栽時期を調整するといったこともしてまいりました。　多くの方々に花で彩られた富山のまちをより楽しんでいただけるよう努めてきたところでございますので、引き続き魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。 90 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 91 ◯　２４番（高田　重信君）　そうした事業の１つに、フラワーハンギングバスケットのサポーター講習会を実施するとありますが、この内容とその期待することについてお聞かせください。 92 ◯　議長（有澤　　守君）　俣本建設部長。 93 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　「市民と広げるフラワーハンギングバスケット事業」と申しますのは、平成２５年度から城址公園の東堀付近にバスケットを設置しているものでございます。花の植込みや飾りつけ作業のほか、水やりなどの維持管理作業をサポーターの皆さんが主体となって実施していただいているものでございます。　サポーター講習会は、バスケットの設置に合わせて年に３回から４回実施しており、その内容としては、季節に応じた花の選定や組合せ、あるいは花の特徴を踏まえた維持管理の技術などについて、実際の植込み作業を行いながら学んでいただいているところでございます。　サポーターの皆さんが、活動を通じて市民協働の意識や花についての知識と技術を高められ、自宅や地域で花の飾りつけや花壇づくりを実践していただくことで、周囲の皆様にもまちを花で彩る意識や取組みなどが広がることを期待しているところでございます。 94 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 95 ◯　２４番（高田　重信君）　サポーターの皆さんにも、しっかり協力して富山市の魅力を高めていっていただきたいと思っております。　次に、花と緑の推進事業を、さらに、民間も含め、また市民の皆さんも含め、協働で街並みを花で彩る取組みをもっと推進されたらいかがかと思うのですが、御所見をお聞かせください。 96 ◯　議長（有澤　　守君）　俣本建設部長。 97 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　市では、より多くの市民の皆さんに自宅や地域で自主的な活動として花の飾りつけ等に取り組んでいただくことは、単にまちなかに花や緑を増やすといったことだけではなく、市民の皆さんにまちをきれいにしようとする意識、あるいは来街者へのおもてなしの意識が高まる効果等も期待できるため、大変重要なものであると考えております。　こうしたことから、これまでも、市民の皆さんが地域で行う花壇づくりや花の飾りつけ等に対して、花苗や種子、球根の提供、あるいは技術的な助言・指導等を行うなど、あるいは地域の緑化活動のリーダーである「富山市緑を育てる推進員」を対象といたしました研修会などを開催しておりまして、今後とも市民の皆さんとの協働によって、花と緑にあふれた潤いのあるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 98 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 99 ◯　２４番（高田　重信君）　やはり花があふれているまちはきれいであり、また爽やかさも漂うものと思いますので、一層の推進をお願いしたいと思っております。「一花を持ってセントラムに乗りましょう」という活動もありますが、まだやったことがないので、一度やってみたいと思っております。　次の質問に入ります。　新規出店サポート事業についてお伺いいたします。　今ほどのいろいろな再開発事業だとか中心地区の人の流れ、にぎわいの創出につきましては、大変多くの人が訪れるということでうれしく思っておりますが、しかし残念なことに、総曲輪通りや中央通りというものも、まだまだ人が少ないようで空き店舗も出ているという現状であります。　そこで、中心商業地区における空き店舗数とその割合、また不足している事業の業種、必要な業種について御説明を願いたいと思います。 100 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 101 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　中心商業地区における空き店舗数やその割合については商工会議所で調査されておりますが、その調査によりますと、総曲輪通り商店街が１２件で約１５％、中央通り商店街が３１件で約２９％、また西町商店街につきましては、西町商店街振興組合の調査では５件で約９％となっております。　また、中心商店街に必要とされる業種につきましては、本市が活性化基本計画の策定に当たりまして市民アンケート調査を行っておりますが、その調査では、買い物施設と飲食施設を充実してほしいとの回答が多くございました。 102 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 103 ◯　２４番（高田　重信君）　今ほど不足している業種は買い物施設と飲食施設ということで、この新規出店サポート事業によってこれをどう改良していこうとしているのか、今までの成果も踏まえてどう取り組もうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 104 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 105 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　商店街において、いわゆるテナントミックスというような一般のショッピングセンターで行われるような手法というのは、これは一人一人の権利、自主的な営業によるものですから、なかなか難しい面もございますが、新規出店サポート事業の出店希望者を見ましても、服飾などの小売業あるいは飲食業というのは比較的多く、そのことから、この業種が市民や来街者の方のニーズに合っているということで積極的な支援をしてきたところでございます。　具体的な数といたしましては、この事業による出店状況については、小売業が１７店舗、飲食業は２１店舗となっております。　参考までに、そのほかに何があるかと申しますと、美容院ですとかネイルサロン、あるいは音楽教室などサービス系のものが５店舗ございます。 106 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 107 ◯　２４番（高田　重信君）　今ほどのお話を聞くと、出店の伸びも期待されるようなお話でありますが、夕方とか私が歩く時間はたまたまそうなのかもしれませんが、すごく人が少ないという現実もあると思っていますし、通行量も横ばいなのかなという形の中でありますので、また次年度には本当に多くの人が中央通り、総曲輪通り、また西町を歩いてもらえるように、いろいろと施策を期待したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に入らせていただきます。　スポーツ施策についてであります。　ことし８月にはリオデジャネイロでオリンピックが開催され、富山県からも３人の方が出場されます。日本人アスリートたちがそれぞれの競技で大活躍されることを期待するとともに、多くの感動する場面がまた見られるものと、今から楽しみにしているところであります。　国では、スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の創設などスポーツ立国に力を入れており、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズと、３年続けて世界規模の大会が日本で開催されます。いろいろな意味で、スポーツを通して地方創生につなげるような絶好のチャンスではないかと思います。　このスポーツの果たす役割は、近年、社会的に多様な意義を有してきているものと認識していますが、そこで、初めに、市民の中でも大変人気が高まってきているスポーツ、パークゴルフについてお聞きいたします。　パークゴルフの愛好家は大変増えてきているわけでありますが、パークゴルフ人口、団体数はどのように推移しているのか、わかればお聞かせください。 108 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 109 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　パークゴルフ人口につきましては、富山市パークゴルフ協会によりますと、現在会員として約１，６００名が登録されております。このほか、会員登録をしていない愛好者は３，０００名程度いると協会では推測されており、増加傾向にあるとお聞きしております。　また、団体数につきましては、市パークゴルフ協会に加盟する地域パークゴルフ協会が平成２３年度に３団体から８団体に増加しております。このほかにも校区団体などがあると伺っておりますが、正確な数は把握しておりません。　スポーツ課が所管する岩瀬の市パークゴルフ場の利用者数を見てみましても、近年増加傾向にあることから、パークゴルフ人口は全体として増加してきているものと考えております。 110 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 111 ◯　２４番（高田　重信君）　そうした中で、パークゴルフをやっている方にお聞きすると、練習場の不足や大会もとるのが大変だということでありますが、この利用状況や大会の内容について、情報があればお聞かせください。 112 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 113 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　スポーツ課で管理しております市のパークゴルフ場について申し上げますと、２５０人程度が参加されている大きな大会が年間１５回ほど開催されております。それ以外の小さな大会や愛好者の大会など、土曜、日曜、祝日を中心に数多く開催されております。　また、この施設では３つのコースを有しておりますことから、大きな大会で２つのコースを使用し、残りの１コースを一般開放とする効率的な運用を行っているところであります。　その他の大会では、大会の開催を優先しながら並行して一般開放を行っております。　さらに、管理棟の案内板に月間の大会予定の掲示を行い、事前に周知することで概ね良好な利用がされているものと考えております。 114 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 115 ◯　２４番（高田　重信君）　現在も、市民の要望に応えて常願寺川のほうに新しいパークゴルフ場を整備されておりますが、その施設内容について、また今後、新たなパークゴルフ場の整備のお考えはないかお聞かせください。 116 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 117 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　本市では、今年度、パークゴルフ場の空白地帯でありました東部地域の常願寺川左岸河川敷において、パークゴルフ場の整備を行っているところであります。　施設内容としましては、南北に９ホールずつを配置した計１８ホールのコースを設けており、バイオトイレを男女各１基や６０台の駐車場などの整備を行っているところであり、３月末の完成を予定しております。　その後、芝生の養生及び管理を行い、生育状態を鑑みまして、供用開始は本年９月ごろと予定しております。　なお、今後の新たなパークゴルフ場の整備につきましては、現在のところ考えていないところであります。 118 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 119 ◯　２４番（高田　重信君）　なかなかそう簡単にはできないのはわかっておりますが、また、将来考えていただければと思っておりますが、今ほどの常願寺川のほうも、多分すぐに予約でいっぱいになってくると思うので、管理については十分気を配っていただきたいと思っております。

　次に、カヌー競技のナショナルトレーニングセンターについてお伺いいたします。　八尾の井田川カヌー競技場において、ここ数年、カヌースラロームのＮＨＫ杯が開催されており、ことしも４月３日に開催されます。　そうした運営実績を評価されてのことと思いますが、本年４月２２日から２４日までアジア選手権も開催されることになりました。国の競技別強化拠点施設の指定を受けたトレーニング環境の整備をされているわけですが、コーチや選手の皆さんにどのような評価を受けているのか、お聞かせください。 120 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 121 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　市のスポーツ・カヌーセンターでは、国の委託を受けまして、カヌースラローム競技日本代表選手の競技力向上を図るため、ローイングマシンや動作分析用機器・体組成計の購入及び専門スタッフの配置など、トレーニング環境の整備を進めてきたところであります。　また、この施設に隣接する井田川カヌー競技場は、海外の難易度の高いコースを模した整備を行っており、議員もおっしゃいましたように、この４月にＮＨＫ杯全日本カヌースラローム競技大会──これは６年連続となります──や初めての国際大会となるアジアカヌースラローム選手権大会が開催されるなど、国内屈指のコースとして競技関係者に認知されてきているところでございます。　このように、市スポーツ・カヌーセンターは、井田川カヌー競技場とあわせ、東京のナショナルトレーニングセンターで実施することのできない水上と陸上トレーニングを並行して行うことができることから、日本代表選手の競技力向上を図る上で、より効果的・効率的な施設として、コーチや選手から高い評価を得ているところであります。　また、ソフトの面では、強化合宿において専門スタッフのサポートを受けたジュニア選手などからは、動作分析や効果的な筋力トレーニングの指導などにより、パフォーマンスの向上につながっているとの評価を得ております。 122 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 123 ◯　２４番（高田　重信君）　この設立に当たっては大変苦労した面もあり、また、市当局の皆さんの御尽力のおかげでこうしたナショナルトレーニングセンターができているわけでありますので、本当に有意義に使っていただいていることをうれしく思っておりますが、今後のこの施設の見込みというか、将来的にはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 124 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 125 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　この施設は、国の指定期間が平成２８年度で終了する見込みとなっております。これは、リオデジャネイロオリンピック終了後の平成２９年３月末ということでございますが、これまでにこの施設を活用した強化指定選手が、リオデジャネイロオリンピックのカヌースラローム競技４種目のうち３種目、３人の出場内定を得ており、今後の活躍が期待されているところであります。　本市といたしましては、選手の活躍やＮＨＫ杯、そして４月のアジア選手権大会の開催が富山市の知名度アップに貢献していると考えていることから、引き続き事業が継続され、この施設が活用されることを望んでおります。　また、日本カヌー連盟では、オリンピック特別対策強化戦略プランにおいて、２０２０年の東京オリンピックに向け、国内屈指のコースを有する市スポーツ・カヌーセンターなどを有効活用することが示されており、主にアンダー２３及びジュニア選手を対象として、この施設における情報・医・科学サポートを活用しながら、競技力向上につながる強化合宿を実施することを計画しておられます。　これらのことから、本市といたしましては、平成２９年４月以降の国の事業継続の動向を注視しており、方針が決まれば事業の申請をしてまいりたいと考えているところであります。 126 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 127 ◯　２４番（高田　重信君）　力強い言葉をいただきました。この拠点施設がさらに有効に活用されて有名な選手が出ていただくことを期待しておりますが、何せ、カヌーはまだまだマイナーなスポーツでありますので、市職員の皆さん、また小学校、中学校の皆さんも、こういう機会でありますので、ぜひとも行っていただければありがたいと思っております。　次に、マウンテンバイクコースの整備についてお聞きいたします。　サイクルスポーツの拠点として八尾町桐谷地区に整備予定でありますが、全国にある類似施設のコースと比較して、この整備されるコースはどのような特徴を備えているのかお聞かせください。 128 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 129 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　マウンテンバイクやＢＭＸにつきましては、オリンピック競技種目として関心が高まっており、若者に人気が高いスポーツであります。　本市では、これらのスポーツの普及を図るため、新年度、八尾町桐谷の久婦須川ダム左岸にあります里山広場の地形を生かしたマウンテンバイク・ＢＭＸコースの整備を計画しております。　この施設整備は、平成２５年度に基本調査を行い、今年度、全国にある施設を参考に、専門家の意見も取り入れながらコース等を検討し、実施設計を行ってきたところであり、新年度にはその工事を行うことを予定しております。　お尋ねのコースの特徴といたしましては、クロスカントリーコースでは全長約６００メートルで、本格的な競技よりも練習コースとして、初心者にも利用しやすいものとなっております。　また、ＢＭＸコースは、本格的な競技に必要なスタートヒルの高さまではありませんが、総延長が約３８０メートルの上・中級者コースとして、競技者の練習からローカル大会が開催できるような施設を予定しております。　そのほか、キッズと初心者コースも併設しており、それぞれのレベルに応じた凹凸のあるセクションを設置し、幼児や初心者が楽しめるコースとなっております。　なお、工事の完成と供用開始の時期につきましては、本年の秋ごろを目指しております。 130 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 131 ◯　２４番（高田　重信君）　秋ごろの完成ということで、大変注目されている施設だと思っております。そうした中で、この施設の管理体制や利用方法についてはどのようにして行われるのか、お聞かせください。 132 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 133 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　施設の管理体制につきましては、自転車の走行によるわだちやコース表土の崩れなどについて、補充土を施設内に準備することで利用者が自主的に補修を行うほか、業者委託により、年２回程度コース表土の整地を行うこととしております。　なお、雪の影響を考慮しまして、１２月から翌年４月まで施設を閉鎖することとしております。　また、施設の利用方法としましては自己責任で利用いただくこととしており、隣接する里山広場の休憩棟において、利用の際に使用申請書に氏名などを記入していただき、あわせて事故とけが防止のため、ヘルメットの着用を義務づけたいと考えております。　施設のＰＲ方法といたしましては、多くの若者やファミリーに利用いただけることを期待しており、市及び類似施設のＮＩＸＳスポーツアカデミーのホームページへの掲載やソーシャルネットワーク等の手段により、施設案内やイベント開催などの情報を発信するほか、各スポーツ施設にパンフレットを設置するなど、広くＰＲしてまいりたいと考えております。 134 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 135 ◯　２４番（高田　重信君）　そうした中で、この施設の竣工式というものを考えておられるということを聞いているのですが、内容はどのようにされるのかお聞かせください。 136 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 137 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　現在、実施設計の段階であり、施設の整備を着実に進めることを第一と考えているところでございまして、竣工式は予定しておりますが、内容まではまだ考えていないところでございます。 138 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 139 ◯　２４番（高田　重信君）　せっかくの施設でありますので、皆さんが注目されるような内容にしていただければと思っておりますが、とにもかくにも、自主的な運営もあるということでありますので、地元の協力が不可欠かと思うのですが、協力体制についてお聞かせください。 140 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 141 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　地元の協力は必要だと考えておりまして、コース整備に係る地元説明会も、今議会で承認をいただいた後、実施することとしております。その際には、施設整備の目的や概要のほか、整備工事に伴う車両の通行経路やその安全対策などについて御説明し、理解や協力を得てまいりたいと考えております。　また、サイクルスポーツの拠点施設として、地元へ周知を図ることによりまして、施設までの誘導案内や施設における異常があった場合の連絡など、地元の理解と協力を得ながら都市住民との交流の場となることを期待しているものであります。 142 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 143 ◯　２４番（高田　重信君）　愛好者の方にとっては大変すぐれた施設になるかと思っているわけですが、来られる方の使い方にもよるのですが、将来、宿泊施設も必要になってきたり、また、車で泊まられる方も出てくるような気もしておりますが、そういったことも将来展望されて、また施設の整備にも気を配っていただければと思っております。　次に、高齢者がスポーツに親しむ体制づくりについてお伺いしたいと思います。　現在、超高齢化社会を迎えており、今注目されているキーワードの１つに「ロコモティブシンドローム」、略して「ロコモ」があります。ロコモとは、骨や関節、筋肉、神経など運動器官の疾患による移動機能が低下することであります。　健康寿命を平均寿命に近づけるためにも、ロコモにならないように、バランスのよい食事と適度な運動が大切だと言われています。　そうした中で、スポーツ体験が少ない高齢者の方に、スポーツの効果や楽しみを知ってもらえる講座等のさらなる充実が必要と思いますが、御所見をお聞かせください。 144 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 145 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　本市では、市体育協会や市スポーツ推進委員協議会と連携しまして、高齢者が運動に気軽に取り組むことを目的に、市営スポーツ施設においては「遊悠元気塾」、地域施設では「健康体力つくり講習会」などを行っております。　また、スポーツ体験が少ない高齢者の参加を促すために、気軽に参加できるウオーキングの推奨、スポーツ教室の参加者にアンケートを行い、魅力ある講座の開催、そして地域施設における活動の積極的な広報・ＰＲなどによりまして、今後とも高齢者が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 146 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 147 ◯　２４番（高田　重信君）　そうした成果がしっかりと出るように取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、３番目の福祉施策についてお伺いをいたします。　記者会見で市長は、「これまでの市の看板施策は、公共交通の整備をはじめ派手さがあるものだった。こうした派手な事業の方向性が定まってきた」とした上で、「これからは、きめ細かく市民に寄り添う施策にも取り組んでいく」と述べておられます。事実、一般会計予算案では、民生費が対前年度比で２．９％の伸びとなっており、新規の施策も大変多く提案されております。　そこで、幾つかの新規の施策について質問したいと思います。　初めに、保育園の現状についてお伺いいたします。　先般、東京都内において、保育所に入れないことを理由に、匿名ブログで抗議が書き込まれましたが、その表現、内容にとても驚いております。　少子化を是正するために、子育て支援としての保育園の役割はますます大きくなっており、保護者の入所希望も強まり、サービス内容の充実の要望も広がってきているところであります。　全ての希望や要望には応えることができないわけで、その対応に当局としても大変苦慮されていることと思いますが、富山市において各保育所が定員オーバーの状況とお聞きしましたが、このことについて実態をどう捉えているのか、お聞かせください。 148 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 149 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　近年の女性の社会進出や核家族化の進展などによりまして、本市においても保育需要は年々高まっております。また、宅地造成などにより子育て世帯が増加している市の東部、また南部地域の保育所や延長保育及び休日保育などの特別保育が充実している保育所には申込みが集中し、定員を超える状況にあります。　入所の決定につきましては、４月入所では、法令に基づき定員を超えないよう入所児童を決定しておりますが、５月以降については、年度途中の保育需要に対応するため、保育士の配置や面積基準の問題がない場合は定員を超えた受入れが認められていることから、過半数の保育所が定員を超えている状況でございます。　なお、今後の保育需要は、中長期的には落ちつくものの、ここ数年間は高まるものと見込んでいることから、本市としましては、当面は良質な保育環境を維持するため、保育の受け皿の拡大が喫緊の課題と捉えており、このことから、公立保育所の建てかえに伴う定員の拡大、私立保育所の増改築などへの施設整備の助成、幼稚園の認定こども園移行への支援などにより、保育の受け皿の拡大を図り、適正な定員確保に努めてまいりたいと考えております。 150 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 151 ◯　２４番（高田　重信君）　そういうふうに進んでいけば保護者のお母さん方も安心するかと思っているのですが、もう１つ解決策として、新規事業で保育士確保事業を掲げておられますが、これを予算化した経緯並びに意義についてお聞かせください。 152 ◯　議長（有澤　　守君）

　橋本福祉保健部長。 153 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　経緯といたしましては、近年、保育士の処遇の低さなどに起因した保育士不足が全国的に深刻化しており、本市においても保育の受け皿拡大の支障となっております。また、保育士不足が著しい大都市の保育所等では、高い水準の給与を示すことで地方の保育士を採用しようとする傾向が見受けられます。　これらのことから、保育士の処遇を改善することで、本市の私立保育園等での保育士の採用を支援し、定員拡大につなげるため、市単独で新たな助成制度を創設したものであります。　なお、この制度は、私立保育園等が給与を引き上げて保育士を採用した場合に、その増額分に対して助成するものであり、保育士の処遇改善を図る施策であるとともに、大都市への保育士の流出対策にも一定の効果があるものと考えております。また、定員拡大を促し、保育の受け皿の拡大にも寄与するものと考えているところでございます。 154 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 155 ◯　２４番（高田　重信君）　大変意義ある事業だと思っておりますが、今ほどの話も含め、市長、このことで何か御意見ありましたら。 156 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 157 ◯　市長（森　　雅志君）　橋本部長は穏やかな口調で説明されましたが、私はもっと危機感を持っていまして、東京における待機児童ゼロを実現するというのは、地方で保育士不足が必ず起きてきます。政府の対応というものがどうなっていくか、しっかり見据えなければいけませんが、東京にばかり注目してもらっては困る。地方の保育士養成学校を卒業した人たちの多くが東京へ行ってしまったのでは、地方で保育士不足になってくるということは確実だと思っていますので、随分前から危機感をあちこちの場で口にしています。全国市長会でもそのことを強く言っています。　東京は子育てしにくいままにしておいたほうがいいと思いますね。そうすると、地方に人が移ってくる。地方で仕事をきちんと得て、そして良質な環境の中でゆっくりと子どもを育てていくということが、その親子や家族にとっていかに大事なことであるかということをしっかりアピールしていくことが大事なのではないかと思います。表面的に東京の待機児童ゼロばかりにこだわっているのではなくて、クオリティ・オブ・ライフのすぐれた暮らしを、それぞれの家族や家庭がどう実現していくかということが大事なので、選択肢として地方で暮らすということをしっかり考えてもらいたいと思います。 158 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 159 ◯　２４番（高田　重信君）　東京都に対しては何も私は言えませんが、そのような実態の中で地方がますます充実していけば、「選ばれる都市」になってくると思っております。　そうした中でもう１つ、父親向けの育児講座というのが開催されますが、日本においては養育格差というのも広がっていると言われております。親、特に母親の育児を支える家族支援、地域支援を急ぐ必要があるとも言われております。　そうした環境の中で、この事業は的を射たものと考えておりますが、開設に至った経緯についてお聞かせください。 160 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 161 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　開設の経緯といたしましては、父親の育児参加の重要性が高まっていることや、従来から開設している親学講座の参加者から、父親を対象にした講座の開設を要望する声が多数寄せられていることから、新たに父親だけを対象とする育児講座を開設することとしたものであります。 162 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 163 ◯　２４番（高田　重信君）　それにつきましての講座内容及び募集方法、そして期待することについてお聞かせください。 164 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 165 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　講座内容につきましては、けん玉遊びやリズム遊びを通じて子どもとの接し方を学ぶのが２回、父親ならではの子どもとのかかわり方を学ぶ座学が１回の計３回、定員は各８０人を予定しております。　募集方法としましては、広報とやま、市ホームページ、子育て支援センターのイベント案内等でお知らせし、受講者を募集いたします。　期待することにつきましては、この育児講座の開催によりまして、お父さん方に対しては、子育ての楽しさや重要性についてのさらなる意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　また、子どもの発達に対する父親の理解が深まり、育児に参加する機会が増えることで母親の育児負担が軽減され、もう１人産みたいと思っていただけるようなお母さんたちが増えていただければと思っておりまして、少子化対策にもつながることを期待しているところでございます。 166 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 167 ◯　２４番（高田　重信君）　３回の講座でとなると、なかなかどうかなとは思うのですが、まずやるということが大事だと思っていますので、これからもこれを契機にいろいろと深めていっていただければと思っています。　次に、子どもホッとダイヤルについてお伺いいたします。　現在、テクノロジーの発達により、生活スタイルが大きく変化し、価値観も変わってきています。その変化を一番受けているのは子どもたちではないかというような気がしておりますが、そうした背景もあり、子どもたちの考え方や行動が親にも周りの大人たちにも見えにくくなってきていて、その結果、子どもたちが巻き込まれる事件や事故が後を絶たないような気がします。だからこそ、子どもが自主的に相談することができるホッとダイヤル設置は、悩みを抱えている子どもたちにとって大変大きな手助けになることを期待しております。　そこで、初めに、子ども専用の２４時間電話相談窓口を設置する理由についてお聞かせください。 168 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 169 ◯　市長（森　　雅志君）　川崎市で中学１年生の男の子が亡くなった事件がありました。あの事件は本当に痛ましくて心が痛みます。小学生のときまで隠岐にいたわけです。家族一緒で、父親は漁師で、漁をしながら。そして、平和にのどかに暮らしていた。でも、事情があって都会へ移って、そして中学生になって、いろいろな交友関係の中からああいうふうになっている。相談するすべがない。誰にも相談できない。母親は忙しくてとても構ってやれなかった。　あの事件以来、こういうことが再発しないようにするためには、子どもが容易にアクセスできる相談窓口がないといけないということをずっと思ってきました。川崎市の場合も、民間でやっているオンブズマンみたいな方がやっている相談窓口があったけど、そこへのアクセスを知らなかったわけです。　そこで、２４時間の相談体制をつくるということも大事なことなのですが、それをした上でＳＯＳカードみたいなものをつくることが大事だと思っていますので、この事業のポイントとしては、そちらも大きいものがあるということをぜひ受けとめていただければと思います。　今、予算を議決していただけば、新年度に入ってすぐその作成に取りかかってもらって、できれば１学期の終業式に、市内の全ての小・中学生にそのカードが渡るようにしたいと思っています。そのカードを見れば、アクセスする電話番号なりメールアドレスなりがきちんとあって、友達にも親にも言えない、例えば性的な悩みだとか、いじめに遭っているとか、ＤＶだとか、さまざまな事柄について、２４時間アクセスできるところへまずは連絡をしてほしいということ。適切な相談がどう流れていくかというのは、そこから先は大人、専門家同士でまたネットワークの上に乗せていくということだと思いますが、まずは悩みながら誰に言えばいいのかわからない、どこに電話すればいいのかわからないということを、少なくともそのカードを全員の小・中学生が持つという体制をつくりたいと思ってきましたので、ぜひお認めいただければすぐに動きたいと思っております。 170 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 171 ◯　２４番（高田　重信君）　現在でも悩んでいる子どもたちが多くいると思っていますし、やはり２４時間というのは大変大きな意義があるかなと思っております。　この相談員など、事業の運営体制についてはどのようなものなのか、お聞かせください。 172 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 173 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　事業の運営体制につきましては、子どもたちが気軽に相談でき、また緊急時にも対応できるよう、通話料無料の２４時間対応といたしまして、養護教諭のＯＢや児童養護施設にて勤務経験のある保育士などを相談員として配置することとしております。　また、相談窓口の周知を図るため、市内の小・中学校の全ての児童・生徒に、電話番号を記載しました名刺大のカードの配布を予定しているところでございます。 174 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 175 ◯　２４番（高田　重信君）　スピード感を持って対応していただければと思いますが、ただ、電話対応していて、「もう死にたい」とか「自殺したいわ」とか、そういった緊急のときの対応についてのマニュアルというものは作成されているのかどうかお聞かせください。 176 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 177 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　今、議員御心配のとおり、子どもの相談内容によりましては、緊急を要する場合も想定されますので、そのような場合は、困っている状況を的確に把握することや、相談者とのつながりが切れないようにするために声かけするなど、具体的な対処の方法を記載したマニュアルを作成することとしております。　また、相談内容によっては、警察、児童相談所などと連携できるよう、その連絡体制についてもマニュアルに定めることとしておりまして、緊急時にも迅速に対応できるよう体制を整備していきたいと考えております。 178 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 179 ◯　２４番（高田　重信君）　今ほど言われたように、警察だとか他のそういう機関との情報共有というのは大変重要だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。　次に、滞在型介護予防サービスについてお聞きいたします。　富山市がこれまで蓄積してきた予防とか健康に関する知見が生かされる事業だなと思っておりますが、まず、この滞在型介護予防サービス事業に取り組もうとした経緯についてお聞かせください。 180 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 181 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　昨年３月に開業しました北陸新幹線の効果により、東京を中心とした首都圏の人たちの回遊性が高まっており、また、外国人観光客も増加していることから、本市としましては、これらの人たちを富山に呼び込むための仕掛けの１つとして、地域資源を活用した多様なツーリズムの調査・研究を進める体制づくりが必要であると考えております。　こうした状況を踏まえまして、薬都富山ならではの地域資源等をツーリズムに組み込むことにより、健康寿命の延伸につながる滞在型の介護予防サービスを開発することが本市のさらなる魅力の創出につながるという考えから、調査・研究に取り組むこととしたものであります。 182 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 183 ◯　２４番（高田　重信君）　富山市をさらにアピールする１つの大きな事業になることを期待しておりますが、この調査・研究については、どのような機関がどのような内容でいつまで行うのか、お聞かせください。 184 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 185 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　まず、平成２８年度におきましては、滞在型介護予防サービスの開発に向けまして調査・研究を行うため、専門家や有識者等で構成する検討懇話会を立ち上げたいと考えております。　具体の内容につきましては、今後、検討懇話会での御意見を踏まえ整理してまいりたいと考えておりますが、さまざまな課題もあることから、中長期的な視点に立ち検討を進めたいと考えております。 186 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 187 ◯　２４番（高田　重信君）　その答申などを受けて、将来どのような事業を展開されようとしているのかお聞かせください。 188 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 189 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　将来的には、本市の魅力ある地域資源を活用しながら、ツーリズムにつながる１つのコンテンツとして創出できるよう、十分時間をかけ、慎重に調査・研究をしてまいりたいと考えております。 190 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 191 ◯　２４番（高田　重信君）　角川介護予防センターというすばらしい施設もありますし、有効に使って、ツーリズムが大きな力を発揮して富山市に人が来るように期待をしているところであります。

　この関連の最後の質問でありますが、こども医療費助成制度についてお伺いしたいと思います。　本市におきましては、現在、小・中学生の通院は診療月ごとに１，０００円を除いた金額が助成されているところでありますが、聞くところによりますと、南砺市と立山町が無料の方向で検討されているということであります。そうなりますと、こども医療費の自己負担を求めているのは県内で富山市だけとなるわけですが、これに対して市長の御所見をお聞かせください。 192 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 193 ◯　市長（森　　雅志君）　子ども医療費の無料化、助成制度というのは、競うように各自治体が、例えば首長が選挙でかわるとやりますみたいなことで、少し行き過ぎではないかという気もしていましたが、トレンドとしてはそういう形で来ています。　確かに医療費が無料であったほうが、受診する人から見るとそういうことだろうと思いますが、ただ、何でも本当に無料でいいのかということも考えなければいけません。過剰受診ということになりはしないのか、一定程度は自己負担というものが必要ではないか、重いと感じない程度の負担というものはやってもらおうということを思って、南砺市長と舟橋立山町長も同じ思いで、ほかの自治体はどうであれ、３団体は、富山市の場合は月額１，０００円というものは負担してもらおうということで一部負担を求めてきたわけですが、私も仄聞しております。一言言ってくれればいいのになという思いもないではないですが、それが口にされているのはつい最近のことですよね。　詳細がわかりませんので、落ちついて、どういう思いでいらっしゃるのか、どういう方法でやろうとなさっているのか調べたいと思いますが、しかし、冒頭も述べたような考え方によって今までやってきたわけですので、今のところその考えが変わったわけではありませんから、いたずらに無料ということにしてしまった場合の影響として、本当に過剰受診が起きないのか。ちょっと目にごみが入ったから、家で目を洗えばいいものを、何でもただだから行ってみようみたいなことになりはしないのか。入院は僕は心配していないのです。必要ないのに退院しないという人はいないと思うし、子どもは回復が早いから、その点はあまり心配していませんが、もう完全に風邪が治っているのに、念のためにもう１回診てもらってこられみたいなことがないのか、そのあたりの実態も含めてしっかり見た上でと思います。　しかし、今のところ制度を変えるつもりはありません。 194 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 195 ◯　２４番（高田　重信君）　保護者の方にも、市長のその思いが理解していただければ、この声が高まるのかどうかは不明だとは思いますが、議会としても、またそういったことに取り組めればと思っております。　次に、教育施策についてお聞きいたします。　初めに、学力向上についてお尋ねいたします。　各小・中学校では、児童・生徒の学力向上を目指し、基礎的・基本的な知識や技能を習得させたり、思考力、表現力等を育成したりしながら、日々学習指導の充実を図っておられることと思います。　そうした中で実施されました全国学力・学習状況調査についてお聞きします。　初めに、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、課題と今後の取組みについてお聞かせください。 196 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 197 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小・中学校、全ての教科において全国平均を上回っておりまして、概ね良好であったと評価しております。　しかしながら、市全体の結果について詳細に分析を行いましたところ、課題としましては、１つに、自分の考えを書いたり説明する力や言語を適切に使う力等、言語能力をさらに育成する必要があること、２つに、授業の冒頭での学習課題の理解、授業の最後の学習内容の振返りを児童・生徒が意識できるような指導が十分に行われていないことなどが挙げられます。　こうした課題に対する今後の取組みといたしましては、１つには、全ての教科で狙いを明確にした書く活動を取り入れたり、朝の会のスピーチや読書活動など、生活の中で言語に触れる機会を増やすなど言語活動を充実させること、２つに、児童・生徒にわかりやすく学習課題を提示することや、ノートに学習課題とまとめを書くよう指導を徹底することで、児童・生徒が見通しと目的を持って学習に取り組むことができるようにすることなどが必要であると考えております。　教育委員会といたしましては、今回の調査結果を分析し、課題や今後の取組み等についてまとめた冊子を市内全小・中学校に配布しまして、今後の授業改善に生かすよう指導するなど、より一層児童・生徒の学力が向上するよう努めてまいりたいと考えております。 198 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 199 ◯　２４番（高田　重信君）　いろいろな課題も見つかり、学力の伸びしろはまだまだあるということで、さらなる学力向上に向けて諸先生方の指導力に大いに期待したいと思っています。　次に、その状況調査から見えてきました富山市の児童・生徒の特徴についてお聞かせください。 200 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 201 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙の回答から、本市の児童・生徒の特徴として、１つには、地域の行事に参加している児童・生徒は、全国と比べて小学生は１６．０％、中学生は４．９％高く、また、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある小学生も、全国と比べて８．９％、中学生は４．８％高いことであります。　本市では、学校・家庭・地域が一体となって児童・生徒を育てていくという意識が強いことから、子どもたちの地域社会とのつながりが強く、地域の一員であるという意識も高いものと考えております。　２つには、「理科の勉強が好き」と回答している児童・生徒の割合が、全国と比べて小学生は４．５％、中学生は５．７％高く、また、自然体験や自然観察をしたことがある児童・生徒の割合も高くなっております。　本市では、教員が体験活動を取り入れながら授業の充実を図っていることはもちろん、児童・生徒が富山の豊かな自然に接する機会が多く、そのことが理科好きな児童・生徒が多いことにつながっており、こうしたことが、３年ぶりに実施された理科の調査で、小・中学校とも全国平均を大きく上回る結果となったと考えております。 202 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 203 ◯　２４番（高田　重信君）　この理科が全国的に見て高いということを大変うれしく思って、将来ノーベル賞が出るように、さらなる指導をしていただければと思っておりますが、時間も残り少なくなりましたので、途中で終わるかもしれませんが、申しわけありませんが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー配置事業が行われておりますが、貧困、虐待、家庭の教育力や養育力の格差の問題など教育に及ぼす環境の変化が大きくなっており、その対応の１つとしてこのような事業があると思っておりますが、このように専門職が学校に必要となる背景についてお聞かせください。 204 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 205 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　今ほどおっしゃいましたように、近年、いじめや不登校、児童虐待、暴力行為、ネットトラブルなど、生徒指導上の問題となっている背景には、子どもたちを取り巻く環境の変化や家庭の教育力の低下、そして、子どもたちの規範意識やコミュニケーション能力の低下、精神面での弱さなどがあり、問題が一層多様化・複雑化していることから、学校だけでは対応できない問題も増えております。　そのため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの持つ専門的な知識や経験が教育現場で必要とされております。そうしたことから、こうした人たちが増えてきているのだと思っております。 206 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 207 ◯　２４番（高田　重信君）　子どもたちにとっては大変厳しい環境だと思っておりますが、この事業に対しての現状と成果及び今後のあり方についてお聞かせください。 208 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 209 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度８名を小学校１４校、中学校９校に配置するとともに、配置されていない学校についても、３７０時間を確保し、それぞれ派遣しております。　スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えている子どもはもとより、その家庭やそれを取り巻く環境に対して、児童相談所や病院など関係機関と連携・調整を図りながら支援や助言を行っております。　また、スクールカウンセラーにつきましては、本年度、全中学校と小学校２８校に配置しております。スクールカウンセラーは、まず子どもやその保護者に対してはカウンセリングを、教職員に対しても面談や対応の仕方に関するアドバイスなどを行っております。　こうしたことから、今後ますますスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが生徒指導上の問題を解決する力となっていくことと考えております。　今後のあり方につきましては、市教育委員会といたしましては、来年度、スクールソーシャルワーカー１名の増員をお願いしておりまして、配置校を増やすとともに、各学校からの要望に対して、これまで以上に迅速な対応と有効な活用に努めてまいります。　今後とも、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが学校の一員として加わることで、教員の支えとなるとともに、組織力を高め、学校が抱えている生徒指導上の問題の早期解決につなげていきたいと考えております。 210 ◯　議長（有澤　　守君）　２４番　高田　重信君。 211 ◯　２４番（高田　重信君）　学校において大変大きな役割を果たされていることがよくわかりました。こうした情報共有を、先生方、保護者も含め、これからもしっかりととっていただきたいと思います。　まことに申しわけありませんが、予定していた質問につきましては、６月定例会に必ず行うということで約束しますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 212 ◯　議長（有澤　　守君）　これで、高田　重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 213 ◯　議長（有澤　　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　４番　橋本　雅雄君。　　〔４番　橋本　雅雄君　登壇〕 214 ◯　４番（橋本　雅雄君）　平成２８年３月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をさせていただきます。　初めに、特色ある観光振興施策の推進について質問いたします。　「立山の　かぶさる町や　水を打つ」、これは富山ゆかりの俳人、前田　普羅の代表的な句の１つであります。　昨年１１月１８日に、ニューヨークの国連本部において「水と災害に関する特別会合」が開かれました。その席上、国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務められている皇太子様が、「人と水とのより良い関わりを求めて」と題して基調講演されました。　講演の最後に「私が好きな前田　普羅の俳句を読んで締めくくりたい」と述べられ、冒頭の句を英語で読み上げられると、会場には呉羽山から撮った立山連峰の写真が映し出されたそうです。句の内容について、「立山が覆い被さるようにそびえる富山の町で、人々が夏の暑さをやわらげるために通りに水を打ち、涼をとっている情景が目に浮かぶ」と説明され、「この句にあるように、人々がどこでも水とともに平和にゆったりと過ごせる世界を実現できるよう、私も今後とも取り組んでいきたい」と決意を述べられました。　前田　普羅は、高浜　虚子門下の四天王の１人と称され、県内に発行所を置く俳句結社「辛夷」を主宰しました。この句は、１９２４年（大正１３年）、報知新聞の支局長として富山に赴任した夏に、ＴＯＹＡＭＡキラリのあたりで詠まれたのではないかと言われています。９２年前ですから、現在の街並みとは随分異なるでしょうが、それでも立山を仰ぐ景色は平成の今も変わらないはずです。　昨年１２月定例会において、山仰観光の振興についての質問がありました。「山を仰ぐ観光で山仰観光」、いい言葉だなと質問を聞かせていただきました。　やはり富山県人にとって、富山市民にとって、立山連峰はシビックプライドの醸成に必要不可欠な存在です。皇太子様が国際的な舞台で紹介されたこの句を、この景観をぜひとも市民の皆様をはじめ、観光客やビジネス客の方々にも知っていただきたいと思います。　俳句連盟の方々には、句碑の建立を望む声もあるそうです。昨年、秋篠宮様が立山・室堂平のライチョウを詠まれた歌の歌碑が室堂ターミナル前広場に建てられました。また、天皇陛下から、昨年１０月に開かれた「全国豊かな海づくり大会」の思い出を詠まれた歌をいただいたことも記憶に新しいところです。俳句や短歌といった短詩型文芸を通じてシビックプライドを持つこと、そしてさらには、これを機に新しい文化のまちを築くこともできるでしょう。　ＴＯＹＡＭＡキラリを設計した隈　研吾さんが新国立競技場を手がけることになったのも追い風になります。たとえ小さなものであったとしても、きっと大きな大きな観光資源となるはずです。連盟の方々とも連携し、句碑の整備や設置場所の提供を検討してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　先日、娘の引越しのため、東京のある大学の寮に行ってきました。お礼を言おうと寮母さんを訪ねると、寮母さんからは開口一番、「私、富山が大好きなんです」と返ってきました。娘さんが以前、桐朋学園大学院大学で学ばれていたとのことで、在学中に５、６回は富山を訪れたと言われました。「何といっても富山はおいしいものがたくさんある。風景もすばらしいが、おいしいものを食べに行くだけでも十分楽しめる。新幹線もできたし、今度は友人と行こうと計画しているところです」と、何ともうれしい言葉をいただきました。　そういえば、以前、自称食通の知人が、「おすしを食べるのなら、味と価格を考えれば絶対金沢より富山だよ」と言っていたのを思い出し、やはり富山にはしっかりとした食文化があることを確信しました。　そこで、私は、「食の観光」に今以上に力を注ぐべきと考えます。地元の食材を使ったイタリアンや富山のガラス作品とます寿しのコラボ等、これまでも本市は官民一体となって富山の食をＰＲしているところではあります。ただ、富山と言えば、富山湾という天然の生けす。その新鮮な魚介類をふんだんに使った、ぜいたくでありながらも安価な料理を観光客の方は求めておられるのではないでしょうか。　先日、森市長とも対談された北村　森さんが、新聞の記事の中で「人はその一皿のために遠くまで足を運ぶもの」と書かれていました。今は技術も進んで、産地から遠く離れても新鮮なものが食べられるのかもしれません。しかし、本当に新鮮なものとはどんなものか。朝とれのきときとの魚、その素材を生かした料理、お土産にもいかがでしょう。そのあたりをもっと上手にＰＲすることによって、「食の観光」がより進むものと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　以上２点、文化のまちとして、食のまちとして、観光客の方々を呼び込もうという提案をさせていただきました。　北陸新幹線の開業以降、たくさんの人が富山を訪れています。しかし、開業効果はいつまでも続くわけではありません。今こそ、新しい取組みを含む攻めの観光行政が必要と考えます。　この３月２６日には北海道新幹線が函館まで開通します。ほんの入り口までとはいえ、東京の人は富山と北海道のどちらの観光を選ぶのか、また、これを機に沿線の東北各県もＰＲに力が入るでしょう。　そこで、この影響についてどのように考えられるのか、また、その対策及び新しい取組み等がないのか、当局の御所見をお聞かせください。　私は学生のころ、２年間、富山を離れたことがあります。ただ、そのころの記憶は薄れてしまい、今ではもう生まれてから一度も富山を出たことのないような感覚になっています。そのような人間では決して見えない、あるいは気づかない富山の魅力はたくさんあるに違いありません。　そこで、中村副市長と柳原政策監にお尋ねします。　お２人が富山市に来られておよそ１年になります。観光都市としての本市の魅力とその活用方法、足りないものを含め、今後どのような観光行政を展開すべきか、お２人それぞれの考えをお聞かせください。　次に、障害者の雇用についてお尋ねいたします。　これまでも障害者雇用についての議論はありましたが、その多くは、障害者雇用の拡大、雇用率の向上について質問されたもののように思われます。もちろん、これらも最重要課題の１つであることには違いありません。社会の変化や法律の改正により、障害者を雇用する企業は近年急速に増え、法定雇用率には満たないものの、確実に雇用数は増加しているところです。しかしながら、それによって新たな問題点も浮かび上がってきています。障害者の立場に立って諸問題の解決を図っていくことが行政の重要な責務であると考えます。

　厚生労働省は、障害者雇用実態調査を５年ごとに実施しています。直近は平成２５年度になりますが、雇用する側の事業所に障害者を雇用するに当たっての課題を聞くと、「適当な仕事があるか」「安全面の配慮が適切にできるか」等が上位に来て、「給与、昇給昇格等をどうするか」といった課題を挙げたのは１割にも満たないところでした。これに対して、障害者の離職理由は、「賃金、労働条件に不満」が「職場の雰囲気・人間関係」とともに上位を占めています。　まずは、この雇用する側とされる側の意識やニーズの乖離をどのように考えておられるのか、どう対処していくのか、当局の考えをお聞かせください。　改正障害者雇用促進法がこの４月から施行されます。この法律で、障害者に対する合理的配慮の提供が義務となります。　具体例として、視覚障害のある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うことや、知的障害のある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成すること等が挙げられています。　合理的配慮は、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様で個別性が高いとされ、障害者と事業主とでよく話し合い、相互理解の中で提供されるべきものとされています。　ただ、この合理的配慮も、過重な負担にならない範囲で事業主に講じていただくものとなっていて、過重な負担の６つの要素の中に「費用・負担の程度」や「企業の財務状況」等があります。この２つをとって読み取れば、お金がなかったら仕方ないと理解することもできます。ですが、それでは何のための法改正だったのかわからなくなります。そうならないためにも、行政の指導・支援が必要と考えます。　ほかにも、この法律のポイントとして「雇用の分野での障害者差別の禁止」「相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助」が挙げられています。いずれにしても、行政の役割がより重要なものになってくると思われます。　本市もこの法律について十分検討されていることとは思われますが、考え方や対応等をお聞かせください。　障害者の就労形態は、大別して一般就労と福祉的就労に分けられます。一般就労は、企業や商店、官公庁などに労働者として勤務し、最低賃金制度も適用されます。障害者の方もできれば一般就労を望まれていることと思われますが、これには事業主の理解や協力が不可欠となります。　本市が作成した「ノーマライゼーション社会の実現をめざして」に、障害者や各団体から寄せられた意見・要望が載せられています。障害の部位や程度、状況によってさまざまな御意見があります。これらはどのように生かされているのでしょうか。一般就労について、本市の現状や課題、御意見・御要望を踏まえて、これから取り組むべきこと等、当局の考えをお聞かせください。　対して福祉的就労は、作業所や授産施設などに福祉制度の利用者として就労し、雇用型の就労継続支援Ａ型事業と非雇用型のＢ型事業に分けられます。　Ａ型の賃金の水準は、全国平均で月６万８，０００円程度、最低賃金制度が適用されているものの、現実にはそれを下回っている場合も少なからずあるということです。また、労働者でありながら福祉サービスの自己負担分が発生し、さらに通勤費を差し引くと、手元に残るお金はいかほどのものなのでしょうか。　一方、Ｂ型に至っては、賃金ではなく工賃として支払われ、最低賃金制度も適用されず、全国平均で月１万４，０００円程度となっています。国が音頭をとって工賃を増やす努力をしてきた経緯がありますが、十分な成果が得られていないのが現状です。また、実態として労働に近い形態であるにもかかわらず、労災など労働法の適用もありません。これらは問題の一端であり、前述の本市の冊子を読むと、まだまだ課題が山積しているものと思われます。　福祉的就労について、本市の現状と課題、これまでの取組み、今後の対策等、当局の考えをお尋ねいたします。　一般就労の待遇もまだ十分とは言えないと思いますが、福祉的就労に至っては生活もままならないのが実情ではないでしょうか。障害者の方々も、できれば一般就労を望まれているものと思われます。　本市は、第４期富山市障害福祉計画において明確な目標を示し、福祉的就労から一般就労への移行に向けた努力をしているところであります。これについて現状はどうなっているのか。ハードルが高いとされる一般就労への移行に本市はこれまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。それによって見えてきた課題や今後の取組みを含めて、当局の見解をお伺いいたします。　障害者が働くことは、国の制度がかかわることで、本市が独自で変えられるものは少ないのかもしれません。それでも、本市が考えるべきこと、やるべきことは何かしらあるでしょう。現状の公共交通の割引制度に加え、通勤等の利用の場合にさらなる助成ができないものでしょうか。事業所の収益を上げるよう、販路拡大のために、市役所内や地場もん屋総本店等で商品を販売することができないものでしょうか。また、関係団体に製品やサービスの紹介もできるでしょう。これらのことについて何かしら考えをお持ちでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　先日、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が発表されました。障害者の貧困率は一般の人の２倍で、２５％を超えることがわかりました。障害者は働ける場が少なく賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中でも低いことが主な要因とされています。貧困からの脱出には就労が有効であると思われます。ただ、障害者雇用については、企業側もまだまだ経験が浅く、市民の皆様の理解度も低いと思われることから、行政がしっかりと関与していく必要があると考えます。　障害者の方々にとって、働くことは単にお金を稼ぐためだけのものではありません。生きがいや喜び、社会への参加、そして家族の皆様にとっても安心につながるものと思います。将来的には障害者の方々が当たり前のように働くことができ、環境の面でも給与の面でも自立して生きていくことのできる社会の実現を目指すべきと考えます。　今後、国の制度もよりよい改正がなされることを期待しますが、本市が国、県に先駆けていろいろな施策を展開できないものでしょうか。　以上のことを踏まえて、雇用を含め、今後の障害者福祉のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。　次に、サービス付き高齢者向け住宅、「サ高住」に関して質問いたします。　高齢社会に対応するため、国が整備を進めるサ高住は近年大幅に増加しています。本市も、国の補助金に加え、一定の基準を満たすものには増額して助成しているところです。　本市のホームページによると、現在、本市には３３件、８０６戸の住宅が登録されていて、ここ数年の状況を見ると急速に増加していることがうかがえます。加えて、本来は自立度の高い人が入居する想定のところ、特別養護老人ホーム等の受入れ施設の不足で、要介護度の高い人がサ高住に流入していることなどから、入居者や職員の苦情やトラブル、問題点が多々あるとお聞きします。「募集時に示されたサービスが満足に受けられない」との入居者の声がある一方で、職員の立場では「サービスをしたくても従業員の不足でとても手が回らない」といったことがあるようです。　そこで、本市の現状や対策について、何かわからないかと過去の定例会質問を閲覧してみました。すると、サ高住については、都市整備部長が答弁されていました。私の勝手な思い込みで、サ高住は高齢者の介護の施設の１つであると認識していましたので、福祉保健部長の答弁でないことが不思議でした。調べてみると、サ高住は高齢者が安心して生活できる賃貸住宅の供給が目的とされています。要するに、この制度は、住宅を建設し供給することを主とし、介護施設の増設とは全く違うものなのです。本市が助成しているのは、建物を建設する費用であり、また、それがまちなかや公共交通沿線居住推進地区に当たる場合は、一定期間に限り所得に応じた家賃補助を行っているところです。建物に併設された介護サービス施設等は、個々の事業者が独自に行っているものにすぎず、仮にそのことでトラブルになってもサ高住の制度としては市の関与が難しいとされます。　このように説明されても、私自身、やはり腑に落ちないところがあります。高いお金を払って入居される方には、なおさら納得できないものでしょう。本市が助成して建てられたものだから、国が整備を進めているものだから、市民の皆様も安心して入居されたのだと思います。サ高住に併設されている介護サービス等の福祉サービスについては、福祉部局がしっかりと指導・監督をしていくべきではないでしょうか。サ高住内の福祉サービスについて、これまで実際にあった問題やその対応についてお答えいただき、あわせて、本市の今後のかかわりや取組み等、当局の考えをお聞かせください。　また、もしサ高住は建物の建設に助成しているものにすぎないと言われるならば、介護を必要とされる人にとって、やはり特別養護老人ホーム等受入れ施設のさらなる充実が求められると思います。これらの施設整備の充実について当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 215 ◯　議長（有澤　　守君）　中村副市長の答弁を求めます。　　〔副市長　中村　　純君　登壇〕 216 ◯　副市長（中村　　純君）　特色ある観光振興施策の推進についての御質問のうち、観光都市としての本市の魅力とその活用方法など、今後どのような観光行政を展開すべきか見解を問うとのお尋ねにお答えいたします。　本市には、立山連峰の眺望などの自然景観、中心市街地でのＬＲＴやＴＯＹＡＭＡキラリなどの現代的な都市景観、また伝統芸能を育んだ古い街並みの残る地区、さらには富山湾の新鮮な魚介類などのすぐれた食材やこれらを生かした料理などなど数多くの観光資源がございます。　例えば、昨年「セントラムで行く富山の寿司」パンフレットを作成し、効果的に配布したことは、こうした資源を組み合わせた有効な施策であったと思います。　本市では、富山市観光実践プランを作成し、観光振興に直接かかわる施策を総合的に推進しておりますが、今後も本市の特性を生かしつつ、社会情勢の変化に柔軟に対応する取組みを進めていくことが重要です。　また、本市で生活する市民の皆様のよく働き、育て、遊ぶといった充実した生活を送っている姿は、市外の方々に、富山市で時間を過ごしてみたい、あるいは過ごしたいと思ってもらい、交流人口を増やすことにつながります。　そのためには、これまでも本市が進めてきた環境、交通、福祉などさまざまな分野の施策をさらに進め、その成果を公表し、共有していくことが重要と考えます。　以上でございます。 217 ◯　議長（有澤　　守君）　柳原政策監。　　〔政策監　柳原　聡子君　登壇〕 218 ◯　政策監（柳原　聡子君）　同じく観光行政の展開等について見解を問うにお答え申し上げます。　本市の魅力については、議員御指摘のとおり、立山を仰ぐ景観や豊かな食材を使った食にあると思いますが、私が最も魅力を感じているのは、富山を支えた産業の歴史が感じられる文化財です。　富山市民俗民芸村、森家、浮田家、内山邸などは、昔、富山で栄えた産業の様子や先人の様子がうかがえ、その建物や調度品からは当時の富山の富豪のスケールの大きさが感じられます。富山市を訪れる方々に見ていただければ、富山の奥深さを知る機会になると思います。しかしながら、このような本市の魅力をまだ十分に伝え切れていないと感じており、さらに発信力を高めていく必要があると考えています。　本市では、市民の皆さんが身近なお気に入りを発信する仕掛けとして「ＡＭＡＺＩＮＧＴＯＹＡＭＡ写真部」やアニメキャラクター・ペロリッチを使った「富山を探そうキャンペーン」などを実施しております。　お気に入りの食、お気に入りの風景、お気に入りの美術館や文化財など、一人一人がすばらしいと思う富山市の魅力について、市民同士で語り合い、富山を訪れた人に語ってほしいと思います。地元の人からの思い入れのある情報は、旅行者にとって最も信頼できる情報であり決め手になります。　大規模な観光ＰＲや観光パンフレット等の情報に加えて、市民の皆様からの情報が富山市の多様な魅力の発信につながり、富山市のファンを増やすことにつながると考えております。　以上です。 219 ◯　議長（有澤　　守君）　和田商工労働部長。　　〔商工労働部長　和田　秀俊君　登壇〕 220 ◯　商工労働部長（和田　秀俊君）　特色ある観光振興施策の推進についてお尋ねのうち、まず前田　普羅の句碑の整備や設置場所の提供を検討してはどうかにお答えいたします。　昨年、皇太子殿下が国連本部において行われた御講演の中で、本市から仰ぎ見る立山連峰を詠んだ前田　普羅の俳句を紹介されたことは、本市にとりまして、まことに光栄なことであり、市民の方々にとっても、立山の眺望の美しさを再認識する機会となったものと考えております。　著名な俳人である前田　普羅の句碑の整備等は、美しい立山連峰の眺望を伝える手段の１つであると考えられますが、本市では、立山連峰の写真のパンフレットへの掲載や庁舎展望塔に設置したカメラによるライブ映像の配信等、さまざまな形で眺望の魅力発信に努めてきたところであり、句碑の整備等については考えていないところであります。　なお、城址公園には、雪国富山を詠んだ前田　普羅の５つの句が刻まれた句碑が建立されております。　次に、本市の新鮮な食材を生かした料理等を上手にＰＲすることによって「食の観光」がより進むと考えるが見解を問うにお答えいたします。　高度差４，０００メートルの多様な自然がもたらす豊かな山海の幸を使用した食の魅力は、本市の重要な観光資源であると考えております。　本市では、本市の食の魅力をＰＲするため、１つに、食をテーマとした観光ポスターの作成、２つに、県外で行われる観光物産展等への出展、３つに、環状線沿線のすし店を紹介するパンフレットの作成、４つに、富山ならではのイタリア料理を味わうイベントなどを実施してまいりました。　今後は、これまでの取組みに加えて、来年度新たにアフターコンベンション向けに「富山やくぜん」を楽しめるモデルコースの紹介を行うなど、本市の食の魅力のＰＲに努め、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。　次に、北海道新幹線開業の影響についてどのように考えているのか、また対策及び新しい取組み等がないのかにお答えいたします。　北海道新幹線開業による影響につきましては、ＪＲ西日本では「今月の予約も前年並みの勢いで心配していない」と、影響は少ないとの見方を示されております。　また、北陸新幹線は北海道新幹線に比べ、首都圏からの所要時間について優位性があるものと考えております。　これらのことから、本市では、北海道新幹線開業による影響は少ないものと考えております。　また、本市では、公共交通網の充実や都市景観の整備等により、都市の総合力を高め、選ばれるまちづくりに努めてきたところであり、今後も都市全体の魅力を高めることが観光客の誘致にもつながるものと考えております。　さらに、新年度に予定しております次期観光実践プランの策定では、新幹線駅や空港等の交通結節点があり、近隣の観光地へのアクセスが容易なことなど、本市ならではの特色や魅力を活用した新たな施策について検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者雇用についてお尋ねのうち、まず、雇用する側とされる側の意識やニーズの乖離について、本市の考えと対処を問うにお答えします。　障害者の就労において、雇用する側と雇用される側との間には、それぞれの立場から意識やニーズの乖離があると認識しております。このような乖離を解消するためには、障害者一人一人の状態や職場の状況等に応じ、事業主と障害者の間でよく話し合い、相互理解を進めることが重要と考えております。　このたび改正される「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主には相談窓口の設置など、障害者からの相談に対応する体制の整備などが求められています。　本市といたしましては、事業主と障害者の相互理解が深まるよう、国や県などの関係機関と連携を図りながら、制度の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、改正障害者雇用促進法の施行に向けて、本市の考え方と対応を問うにお答えします。　本年４月から改正施行される「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては、募集・採用や賃金、配置、昇進など、雇用の分野で障害者であることを理由とする差別が禁止されることになります。　この法改正に伴い、事業主は、障害者一人一人の状態に応じた配慮を障害者に提供する義務があることから、現在、国では配慮すべき指針や事例集等を策定し、事業主が講じる措置の具体的な内容を示すとともに、事業主を対象にした説明会を実施するなど、制度の周知・啓発に努めておられます。　本市といたしましては、改正法の施行により、障害者の雇用環境の改善が進むよう国や県などの関係機関と連携を図りながら、制度の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者の一般就労について、本市の現状や課題、今後の取組みを問うにお答えします。　障害者雇用の現状について、富山労働局の調査によりますと、平成２７年６月１日現在、県内の法定雇用率達成企業の割合は５６．２％であり、上昇傾向にあります。また、雇用されている障害者は３，５９４人で過去最高を更新しております。　第３次富山市障害者計画、「ノーマライゼーション社会の実現をめざして」では、策定の際に障害者の方々から寄せられた就労に関する御意見・御要望を踏まえ、計画の重点施策の１つとして、一般就労の拡大と支援を掲げ、障害者施策を推進することとしております。　このことから、本市におきましては、障害者雇用の促進を図るため、１つに、企業訪問による障害者雇用の促進の要請、２つに、障害者を新たに雇用する事業主に対して交付する障害者雇用奨励金、３つに、特別支援学校生の就業体験を受け入れた事業主に対して交付する障害者就業体験支援助成金、４つに、富山公共職業安定所と連携して、障害者の就職の場を提供する合同就職面接会などの事業を実施しているところであります。　本市といたしましては、今後とも、国や県などの関係機関と連携を図りながら、さらなる事業の推進に努め、障害者の一般就労の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 221 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　橋本　勝広君　登壇〕 222 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　障害者雇用について、４点についてお答えいたします。　まず初めに、福祉的就労について、本市の現状と課題、これまでの取組み、今後の対策等について問うにお答えします。　本市の福祉的就労の現状につきましては、本年２月現在の指定事業所数は、就労継続支援Ａ型事業所２７カ所、就労継続支援Ｂ型事業所３７カ所、昨年１１月現在の実利用者数はＡ型事業所の４４７人、Ｂ型事業所６４３人となっており、事業者数、利用者数とも年々増加しております。　富山県が公表した平成２６年度の工賃実績によりますと、県内での１時間当たりの平均工賃はＡ型が７１１円、Ｂ型が２２２円となっております。なお、第２期富山県工賃向上支援計画での平成２６年度の目標工賃と比較しますと、Ａ型については上回っておりますが、Ｂ型については下回っております。　次に、課題といたしましては、１つに、Ａ型事業所、Ｂ型事業所等の就労支援サービスの種類の選択に当たり、一部には必ずしも障害者の特性や適性に合ったサービスが選択されていない場合があること、２つに、障害者の就業特性は多種多様であり、通所する全ての障害者のニーズに対応する訓練内容を提供することが困難であること、３つに、工賃の向上を図るには、売れる商品づくり、営業・販売活動などが必要ですが、現場では対応が難しく、また生産性の向上に重きを置くと障害者の負担が大きくなりやすいことなどがあります。　本市のこれまでの取組みといたしましては、就労支援事業所やハローワーク、富山障害者就業・生活支援センター等で構成される富山市障害者自立支援協議会就労支援ワーキングにおいて、１つに、就労支援事業所の現状把握や工賃向上に向けた課題の共通理解、２つに、障害の特性に合った事業所選択ができるよう見学会の開催、３つに就労支援の留意点や対応方法を学ぶ障害福祉サービス事業者研修会の開催などを実施しているところであります。　また、福祉的就労の対象者は、その特性が多様なことから、就労継続支援事業所だけでなく、自立訓練事業の充実、地域活動支援センター事業の充実にも努めているところであります。　本市といたしましては、障害のある人が希望する地域で希望する活動や働き方ができるように関係機関、関係団体と連携を取りながら、今後より一層福祉的就労の場や多様な活動の場の整備に努めてまいります。　次に、障害者の一般就労への移行について、本市のこれまでの取組みと課題、今後の対策について問うにお答えします。　障害者の福祉施設から一般就労への移行につきましては、本市の障害者福祉計画において目標数値を掲げ、富山市障害者自立支援協議会就労支援ワーキング等において検討し、就労支援事業所をはじめ関係機関が連携し、取り組んできております。　その結果、平成２４年度から平成２６年度までの第３期計画期間中における福祉施設から一般就労への移行者数は３４人となり、目標数値の２８人を上回ったところであります。　次に、課題といたしましては、１つに、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな職業相談体制の構築、２つに、福祉的就労から一般就労への移行準備段階からの一貫した支援体制の構築、３つに、就労先の情報量不足による障害者の不安感の軽減などが挙げられております。　本市といたしましては、障害者の自立、社会参加にとって就労は重要なことから、今後とも関係機関と連携し、障害者雇用に結びつくサービスの提供ができるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、通勤等の助成、事業所の販路拡大、製品の紹介など、障害者が働くことへの支援について、本市の見解を問うにお答えします。　障害者の通勤等につきましては、現在、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持している方については、各公共交通機関の割引を受けることができます。また、障害福祉サービス事業所では、自分で通うことが困難な方については送迎サービスを実施しております。

　次に、障害者就労施設等が製造している製品、農産物等の受注機会の増大を図るため、本市におきましては、毎年、富山市障害者就労施設等からの物品などの調達推進方針を策定し、調達の推進に努めているところであります。　なお、障害者就労施設等が製造している製品等につきましては、市役所内コンビニエンスストアや売店及び地場もん屋総本店において販売しているところであります。　今後とも、関係機関・関係団体の理解と協力を得ながら、障害者就労施設等における提供サービスや物品販売の増大を通して、障害者が働くことの支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、雇用を含め、今後の障害者福祉のあり方について見解を問うにお答えします。　働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、持続的に就業するためには、雇用者を含め身近な人々がその障害特性についてよく知り、よく理解することが重要なこととなっております。　本市としましては、本年４月に、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法が施行されることから、今後、より一層周知啓発を積極的に行うことが重要と考えております。　また、障害福祉分野と労働分野の連携を強化しながら、障害者雇用の環境を整え、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するノーマライゼーション社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、サービス付き高齢者向け住宅に関して２点お尋ねのうち、まず初めに、併設の福祉サービスをしっかりと指導監督すべきと考えるが、これまでの問題事例や対応、今後の取組みについて問うにお答えします。　サービス付き高齢者向け住宅は、議員御指摘のとおり、高齢者向けの構造・設備を有し、状況把握サービスや生活相談サービスの提供が義務づけられた住宅となっております。また、食事の提供や家事の供与など任意のサービス利用については、入居者と住宅事業者との契約に基づき実施されるものであります。　一方、入居者が介護保険サービスの利用が必要となった場合には、介護保険事業者との契約に基づき、サービスを利用することとなっているものであります。　そこで、御質問の福祉サービス上における問題事例とその対応につきましては、まず第１点は、利用者の意向に沿わない介護保険サービスの提供が行われているとの相談があったことから、事業所に対しケアプランの提出を求め、適正化を指導してまいりました。　２点目には、住宅事業者による入居者に対する暴言やサービス提供が不十分との相談があったことから、事実の確認と適切なサービス提供及び丁寧な説明を行うよう指導してまいりました。　このような事例に対しまして、今後ともその内容に応じ、関係各課が連携・協力し、訪問指導等を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、平成２７年４月に、国土交通省では、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会中間取りまとめ」において、今後の取り組むべき対策として、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や介護サービス利用の適正化を位置づけ、１つに、自治体による適切な指導監督の推進、２つに、医療・介護等のサービスを利用者がみずから選択できる環境の構築、３つに、保険者によるケアプランの調査・点検の推進などに取り組むこととされております。　本市におきましては、本年４月の行政組織の改正により、福祉保健部に指導監査課を新たに設置し、福祉サービスの指導監督のさらなる強化を図るとともに、引き続き介護給付費の適正化事業やケアプランの検証等を行ってまいります。　最後に、特別養護老人ホーム等施設整備の充実について見解を問うにお答えいたします。　本市では、高齢化の状況や人口の見通し、介護保険料への影響、在宅サービスと施設サービスのバランス等を勘案し、計画的に介護サービスの基盤整備を行っているところであります。　整備に当たりましては、従来の大規模・広域型の施設サービスの整備ではなく、介護が必要となっても住みなれた自宅や地域での生活が継続できるよう、地域密着型サービスを中心に整備を行っていくこととし、このことにより、施設から在宅への転換を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。　以上であります。 223 ◯　議長（有澤　　守君）　これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　１８番　鋪田　博紀君。 224 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　平成２８年３月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。　まず初めに、情報管理についてお伺いいたします。　オープンデータ活用推進事業についてでありますが、富山市新規事業として、富山市オープンデータポータルサイトの構築、運用が提案されておりますが、この内容とその狙いについてお聞かせください。 225 ◯　議長（有澤　　守君）　当局の答弁を求めます。　今本企画管理部長。 226 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　本市のオープンデータの活用につきましては、現在、２つのホームページサイトを設けて実施していくことを考えております。　その内容といたしましては、１つに、イベント広報や活用事例紹介、問合せ窓口などオープンデータを収集しようとする際の入り口となるポータルサイトが１つ、２つに、公開するデータの検索・掲載・管理を簡便に行えるデータ管理に特化をいたしましたカタログサイトの２つであります。　今回、この２つのサイトを設置いたしましたのは、例えば民間企業や団体等による新事業あるいは新サービスの創出といったことや、学術・研究機関における調査・研究のためにわかりやすく役立てていただくことなどを狙いとするものでございます。 227 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 228 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　今ほどのサイトの構築、運用の内容と狙いについてお話をいただきましたが、具体的には、今お話が少し出ましたが、民間から学術まで幅広い分野にわたって活用ができるということであります。　もう少し具体的に、イメージとしては、例えばこういう機関がこんなときにこういうふうに活用されたらいいのではないかというようなことがもしあれば、お聞かせください。 229 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 230 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　民間の方ですとか、そういう研究機関の方がどのような種別の業務にお使いになるかということまではちょっとわかりませんが、市とすれば、どういう情報を外部にオープンデータとしてお出しするかということについて、今現在、外部の民間のアドバイザーの方も含めまして研究している段階でございます。 231 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 232 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　データはそれ自体、加工してどういうふうな出し方をするか、それからまた、それをどういうふうに受けとめるかで随分利用の仕方も変わってくると思いますので、その辺は十分研究をして進めていただきたいなと思います。　続きまして、マイナンバー制度の活用についてお伺いしたいと思います。　補正予算あるいは本予算でも、部局に幾つかまたがって、これに関連する事業も予算計上がされておりますが、まず、昨今の報道でも触れられているとおり、カード発行時のシステム障害があって──市役所内にも一時期掲示がありましたが──それでカードを発行できないという事態に陥っておりました。　このことについて不安の声もあるようなのですが、この原因についてどのように考えておられるのか。それから、こういうことによるセキュリティーの不安があるのではないかという声もありますので、そのことについてお答えください。 233 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 234 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　御指摘のように、新聞等でも報道されておりましたように、１月の中旬から約２週間程度でございますか、全国でマイナンバーカードの発行時にシステム障害が発生し、カードが発行できないという状況がございました。　その原因につきましては、カード発行を受託しております地方公共団体情報システム機構のサーバ等、ハードウエアに障害が発生したものと聞いております。　外部からのサイバー攻撃といったようなものが原因ではございませんことから、セキュリティー対策上の特段の措置を講じなければならないといったような必要性はないと聞いております。 235 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 236 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　ハード障害ということですので少し安堵しましたが、ただ、一般的には、こういった障害が起きたときに、セキュリティーの、我々もそうですが、専門知識がない者にとっては非常に不安になることが結構多いですし、この後、やはりＩＣＴを活用したまちづくりを進めていくときに非常に障害になってくるおそれもありますので、その辺はまた折に触れて丁寧な説明をしていただきたいなと思います。　今ほどセキュリティーについての話が出ましたが、情報管理事業費のセキュリティ強化対策事業ということで、基幹系システムの更新に合わせてセキュリティー対策を予定されておりますが、これはどのような内容になるのでしょうか。 237 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 238 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　セキュリティー対策の内容につきましては、現在の行政用のネットワークを、１つに、インターネットに接続するもの、それから、２つに、通常の業務を行うもの、３つに、個人情報等を取り扱うもの、この３つに分類いたしまして、個人情報をインターネットから徹底して分離することによりまして、情報漏えいを起こさないような仕組みを整えるものでございます。 239 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 240 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　前回も情報セキュリティーについて質問したときに、これは年金の話だったのですが、本来はクローズされた環境の中で、基幹系の中で事務を行わなければいけなかったものが、セキュリティポリシーから外れてインターネット系につながっているところで作業してしまったということが情報漏えいにつながったということなので、システムをきちんと分けることも大切ですし、引き続きセキュリティポリシーをしっかり守って運用に当たっていただきたいなと思います。　これまでセキュリティーの話を少し続けましたが、本市においては、情報企画監を設置しております。行政においてのＩＣＴの活用などを考えると、こういった情報企画監の役割というのはこれからますます非常に重要になってくるだろうと思います。　現在の企画監も大変高度な専門知識を有して本市の事業に貢献されてきたわけでありますが、改めて情報企画監の本市での役割について御説明ください。 241 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 242 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　情報企画監の役割といたしましては、高度な専門知識と経験を生かして、最高情報統括責任者であります副市長を補佐し、本市の情報化政策全般に対する適切な助言等をするものでございます。　具体的には、情報システムの関連経費の節減、情報そのものの品質の向上、情報セキュリティーの強化を図るというようなことでございます。 243 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 244 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　それでは、マイナンバーのほうに話を戻しますが、国はマイナンバーを使った公的サービスの拡大を盛んに言っておりますが、ただ実態としては、国としては今、社会保障関係、税の捕捉等々のところで、国の役割としては一旦これで終わって、「さあ、これからは地方自治体、地方公共団体の領域ですよ。あとはお使いください。うちはこれで終わっていますから」という、極端な言い方をすれば、そういうようなスタンスでいるように感じております。　本市としては、このマイナンバー制度の公的サービスの領域の積極的な活用について、今現在どのようなスタンスでおられるのか、お聞かせください。 245 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 246 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　以前にもお答えしたかと思うのですが、マイナンバーカードを利用した公的サービスにつきましては、現在、政府において、今後、例えば健康保険証としての利用でございますとか各種免許等の資格確認機能の付与といったことなども含めて、そうしたことをするのがいいのかどうか、そういった可否も含めて検討を進められ、可能なものから順次実現していくとされている段階でございます。　ただ、今、鋪田議員から、現在、国の基本的なシステムが大体終了して、あとは地方公共団体でということなのですが、それこそ我々基礎自治体では、まずは、税や社会保障といった番号法で定められました本来の事務、これについての対応に万全を期すべきだろうと考えておりまして、その運用が、最終的に確認いたしますのが平成２９年の７月ということになっておりますので、まずはそこまでしっかりとその運用をやっていくということを見定めながら、その運用が円滑に行われた段階で、独自利用というものについて国の動向を注視していきたいと考えております。 247 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 248 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　もちろん、マイナンバー制度については、そういう基本的な役割があるわけでありますが、一方で、総務省の議論の中にもありますが、民間活用の領域はちょっと置いておいて、これから基礎自治体に求められてくるものとしては、利用領域が拡大することによってさまざまなビッグデータが集まってくると、当然、個人情報一つ一つというのは大事な個人情報でありますが、それが１つの大きな束になってくると、市民の方の生活形態や施設の利用形態だとかいろいろなものが集められるようになります。　そうすると、それは個人情報ではなくて全市民にとって有益なデータとなってくるわけですね。それを利用して、今度は住民サービスのさらなる改善などにつなげていくのが基本的なマイナンバー制度の次のステップとも言われておりますので、その辺も少し頭の片隅に置きながら議論も進めていっていただきたいと思いますが、この件についてどうでしょうか。 249 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 250 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　いわゆる匿名性を抑えた形でのマイナンバーの情報をビッグデータとして活用していくということについては、今後、公的サービスが拡大することが予想される中では、１つの可能性があるのだろうなと思います。　昨年９月に個人情報保護法が改正されまして、いわゆる匿名性を担保した情報、いわゆる匿名加工情報に限っては、企業等の自由な利用が認められることになりましたことから、その意味においては、ビッグデータとしての活用の幅が広がったのではないかと考えております。　具体的には、例えば将来、匿名加工されました診療データ等がビッグデータとして活用されるようになれば、イノベーションを加速したり、医療体制や保健指導などに大きく貢献することにもつながるのではないかと思われます。　市としても、国や他都市の状況等を注視しながら研究してまいりたいと思います。 251 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 252 ◯　１８番（鋪田　博紀君）

　これまでオープンデータあるいはビッグデータについて質問させていただきましたが、本市では、住民基本台帳情報等をＧＩＳに落し込みしたりすることで可視化する、それをみんなで情報共有していくというようなことで行政に役立ててきているわけでありますが、そういった文脈の中で、よく市長はエビデンスということを盛んにおっしゃっていますが、これからＩＣＴをさらに推進する上で、こういったビッグデータの活用、オープンデータの活用ということについて、市長としてはどのような見解をお持ちかお聞かせください。 253 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。 254 ◯　市長（森　　雅志君）　整理してお話をしないと、マイナンバー制度は極めて限定的な用途にしか使えないわけで、議員の質問の全体のトーンを見たら、マイナンバーが始まると何でもデータが取れるかのような誤解をする方がいるのではないかと思うので、ちょっと心配しながら聞いていました。　マイナンバーは番号法によって使途が限定されているわけで、それが将来、国が拡張していくか拡大していくかということは別な話です。それは市と今直接関係のないことなので、それは法の変化に伴って、市の守備範囲が広がれば当然対応していくということだろうと思います。　そのこととは別に、ビッグデータそのもの、広い意味でのビッグデータということに関して言うと、鯖江市の情報などを聞くと、かなり先進的にビッグデータを市が保有して、公開になじむデータを公開していらっしゃいますが、民間で予定しているような形で使われていないというのが実態です。　だから、将来の構想としては、いわゆるビッグデータというものをさまざまな領域で使っていくということは望ましいし、そうなっていくべきだと思いますが、そこにミスマッチングみたいなものがあって、一方で情報の秘匿ということがあって、公開に制限がある。一方、民間はそれを超えるものを実は求めているわけで、そこが今、過渡期にあるのだろうと思います。　バルセロナでつぶさに見てきたものがありますが、これは、将来こういうものが構築できたら非常にいいなというものを勉強してきました。いわゆる昔のＧＰＳの情報を含めて、さまざまなものをそこに重層化して乗っけていくという、かつて千葉県の四街道市とかがやっていたものよりも、もっとスケール感を持って大胆な取組みをしているものを見てきました。それは日本ではまだできないと思います。　例えば、鉄道の情報とその他交通の情報というものに、道路工事をしている情報やごみの収集車がどこにいるとか、今どこで事故が起きたみたいなことが全部重なっている、そういうものがもし構築できると、きょうは下校時にはこの道を通るのをやめようと学校が判断して、子どもたちを違う道に誘導するとか、例えば給食を運んでいる車が、渋滞が予想されるから、こっちのルートをきょうは使おうとか、さまざまなことに汎用性が広まっていく。ただ、今それをすぐに国内でやろうとすると、それぞれの守秘義務との兼ね合いがあってなかなか難しい。　そういう意味では、テクニカルな問題としてのビッグデータのありようというものと、それをすぐに現場へおろしてこられるかということとの間のギャップはかなり大きいと思います。ただし、動き出すとスピードは速いと思うので、研究・勉強だけはしていかなければいけないという認識でいます。 255 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 256 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　ちょっと私の質問に誤解を生じる可能性があったかもしれませんが、今心配されている部分として、ビッグデータの活用領域として、民間への情報の出し方に、行政側から出す情報に対して、やはり市民の方の不安みたいなものがあると思いますし、それと、実際にＪＲ東日本がＳｕｉｃａの件で、やはり十分な理解が得られないまま、そのビッグデータの活用ということを推進して、社会問題とまではいきませんが、あれも過渡期にあった問題なのかなと思っておりますが、ただ、まだこのことについては、ある意味非常にエキサイティングな、将来いろいろな部分で楽しみな分野でもあると思いますので、引き続き研究を進めていただきたいと思います。　続いて、福祉施策についてお伺いいたします。　生活保護世帯が市営住宅へ入居するということについてお伺いしたいと思います。　かねてからの生活保護世帯の問題については、例えば代理納付のことなどを提言して、平成２７年１１月１日からそれが実施されているということで大変歓迎しておりますが、今度は、連帯保証人を確保できない世帯が市営住宅に入居する場合、現在は連帯保証人を免除する、実際に郊外の一部の団地なのですが、ここに限られております。ただ、そうしますと、車での移動手段を持たない生活保護世帯の方が就労していこうといったときに障害になってくると思います。　そこで、就労支援につながるように、この対象団地をもう少し公共交通の利便施設に近い住宅団地などにも広げることはできないか、お尋ねいたします。 257 ◯　議長（有澤　　守君）　俣本建設部長。 258 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　現在、市営住宅の入居に当たりましては、原則として連帯保証人を確保していただくこととしております。連帯保証人には、入居者の債務の保証といったもののほかに、入居者が所在不明のときや長期入院などの際に、市に必要な申請等を行っていただくなど、市といたしましても、住宅を管理するためにも、また、入居者が安心して住み続けるためにも、非常に重要であると思っております。　議員おっしゃったように、ただし、現在では例外として、連帯保証人の確保が困難である特別な事情が認められる方につきましては、そのかわりに緊急時の連絡先となる身元引受人を立てていただくことによりまして、家賃が低額で滞納のおそれの小さい辰尾団地と水橋新保団地に限りまして入居を認めているところでございます。　御指摘の就労等による生活再建が期待される生活保護世帯に対する対象団地の拡大につきましては、今後、生活保護世帯から申し出があったときには、ケースワーカーなどとも連携を図り、個別具体的な事情を考慮いたしまして対応していきたいと思っております。 259 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 260 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、福祉施策についての２点目ですが、地域密着型サービスについてお伺いいたします。　第６期介護保険事業計画に基づく整備をするわけでありますが、昨年募集があり、２月に実績が一旦出たわけなのですが、それぞれの施設によって募集単位がユニットだったりとか単位がまちまちなのですが、市が狙っていました整備したい数に満たないものもあれば、また、それほど整備予定がないところにたくさんの応募が来たりということで、少し募集状況と実績について乖離があったと思いますが、ちょっとその実績についてお伺いします。 261 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 262 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　本市では、今年度第６期の介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービス等の整備事業者の公募を行っております。その結果、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護につきましては、公募数と同数の応募があったところであります。また、認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、公募数を上回る応募がありました。　一方、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームとか特定施設入居者生活介護の３つのサービスにつきましては、公募数を下回る状況となっておりました。 263 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 264 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　募集状況と実績に大きく乖離があった事業について、その原因についてはどのように考えておられますか。 265 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 266 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　応募数が公募数を下回った主な原因といたしましては、１つには、全国的に介護人材の確保が課題となっておりまして、事業者においてサービス提供に当たり必要となる人員の確保の見通しが立たなかったのではないか、２つには、平成２７年度の介護報酬改定におきまして、全体として平均２．２７％の引下げとなり、事業者が事業参入や拡大に慎重になったことなどがあるのではないかと考えております。 267 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 268 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　今ほどの課題の解決については、やはり国の制度をしっかりやってもらわなければいけないものと、あるいは本市で取り組めるものもあるかと思うのですが、そのことについて、今後の課題解決に向けた取組みについて見解をお伺いいたします。 269 ◯　議長（有澤　　守君）　橋本福祉保健部長。 270 ◯　福祉保健部長（橋本　勝広君）　課題の解決に向けましては、その取組みといたしまして、国の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の１つに位置づけられた介護人材の育成・確保等の取組みを国や県と連携し、推進してまいりたいと考えております。　さらに、国において、介護報酬改定の影響について適切な検証を行い、質の高いサービスを継続して確保するための必要な措置を講じられ、また、介護サービス基盤の整備に対する補助金の拡充及び所要額が確保されるよう、引き続き全国市長会などを通して国へ要望してまいりたいと考えております。 271 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 272 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　引き続き、国への働きかけを進めていっていただきたいと思います。　次に、公共施設のバリアフリー化の推進についてお伺いいたします。　以前にも、都心地区での地区センター、公民館のバリアフリーについてお伺いしました。そのときには、エレベーターの設置ということでお伺いしたのですが、実際には非常に大きな費用がかかるということで、ただ、バリアフリーについては、何もエレベーターの設置だけが全てではなくて、利用の仕方を工夫すること、例えば今まで段差があった和室をフラットなものにして高齢者の方でも利用しやすくする。　実際、最近の自治公民館などでも、畳だったところを改装の際に全部床にして、高齢者の方が椅子とテーブルで利用できるようにしたり、そういったバリアフリー化を進められているところもあるようでありますが、そういった段差の解消ですとか、あるいは今、都心部などでよく見られますが、１階に小さな会議室と調理室、そして２階に大ホールみたいな造りのところもあります。それができるところとできないところがあると思うのですが、上下を入れかえるなどしてバリアフリー化を進めることはできないのか、見解をお伺いいたします。 273 ◯　議長（有澤　　守君）　八幡市民生活部長。 274 ◯　市民生活部長（八幡　俊彦君）　近年、質問にも触れられましたが、地区センター、公民館の建てかえを行うに当たっては、平屋建てとするか、あるいはエレベーターを設置してきておりまして、施設内においては、富山県民福祉条例の基準を踏まえる形でのスロープの設置や段差を減らすなどのバリアフリー化の推進に努めてきております。　御提案のありました和室の段差をなくすなどの多目的に使えるような改修につきましては、地域住民の和室利用に対する需要を確認するとともに、どのような方式での改修が効果的であるかなどについて検討してまいりたいと考えております。　地域住民の高齢化に伴い、地区センター、公民館のバリアフリー化の検討が必要な事項の１つとなってきていることは以前から認識しておりますので、今後とも、既存施設の改修については、施設の建てかえ計画との調整を図りながら、地域住民の要望に可能な範囲で応える形で取り組んでまいりたいと考えております。 275 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 276 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　ぜひバリアフリー化について推進していっていただきたいと思います。　次に、文化施策についてお伺いいたします。　新規事業になりますが、オーバード・ホールで、アスネットチケットのインターネットによる販売・予約システムの更新が新年度予定されております。このシステム更新の具体的内容についてお聞かせください。 277 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 278 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　現在、市民文化事業団が検討されているアスネット会員へのチケット販売方法の更新の関係ですが、現在、一般の申込みに先行いたしまして、この会員にはチケット予約ができたり、また、１０％割引で購入できるといった特典を生かす際は、アスネットカウンターでの窓口あるいは電話での予約販売だけでありました。　これを、今回の更新では、インターネットを利用した予約販売にまで広げるもので、自宅のパソコンやスマートフォンからの予約、購入手続の際もその特典を利用できるようにするものであります。　加えて、インターネット上でのクレジット決済あるいはコンビニ店での購入もできるよう検討されております。　具体的には、新年度に入ってから、インターネット上での予約販売サービスに関する提携事業者の選定でございますとか、既存会員が登録している金融機関情報の移行作業、さらには、システム運用の習熟期間、アスネット会員への新システムの周知期間等が必要でありますことから、平成２８年度末ごろの稼働予定になるといったようなことを伺っております。 279 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 280 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　私もアスネット会員になっておりまして、アスネット会員のクレジットカードを持っておりますが、並ばないと何の役にも立たないということで、あまり活用していなかったのですが、ぜひこういった形で気軽に、やはり並ばなくて済むとか、電話をかけなくて済むというか、自分のある程度都合のつく時間に予約ができるというのは非常にありがたいことなので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。　これも以前にちょっとお尋ねしたことがありますが、可児市の例をお出しして質問したことがあったと思います。こちらでは、本当に小さな自治体の文化会館でありますが、早くからインターネットによるチケット販売などを手がけておられました。　売ることももちろん目的なのですが、そこで集まった会員情報なども使いながら、お客様にいかにサービスしていくか。例えばお客様の誕生日に公演があったときに、客席の上に花束、あるいは職員が書かれたバースデーカードが置かれていたり、単にチケットを売るために便利にするのではなくて、さらに向こうにあるサービスをするためにインターネットの販売に踏み切ったというようなことを紹介させていただいたことがあったかと思います。　こういったシステムの更新によって得られた顧客情報というものを有効にお客様にフィードバックしてあげるということを進めていく必要があるかと思うのですが、このことについて御所見をお伺いいたします。 281 ◯　議長（有澤　　守君）　今本企画管理部長。 282 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　今ほど御提案がございましたが、まずは、会員として登録される際の種々の個人情報がございまして、会員の方には、サービスとはいうものの、御自身の個人情報がそういうふうに使われますよということをしっかりとお伝えした上でのそういうサービスの展開になろうかとは思います。　やはり、その点を入り口のところで会員の登録の際にしっかりとお伝えしていくことがまずは肝要だと思いますし、それぞれのところで特徴があると思います。今ほどもちょっと御紹介しましたが、市民文化事業団がこれまでされている、アスネット会員の方については一般の方に先行して予約ができるというサービス、それから１０％割引のサービスというようなものがございますので、可児市の割引については、複数の御講演の予約があった際だけ割引があるというようなことも聞いておりますが、それぞれのホールあるいは自治体によってサービスの内容が違うのだろうと思います。　いずれにしても、顧客満足度の観点からのそういう御提案でございますので、市民文化事業団にはお伝えしていきたいと思います。 283 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 284 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　オーバード・ホールは、単に演劇やコンサートを見る空間ということだけではなくて、最近では幕間にワインを楽しむ方が増えてきたり、そういうのが最初は何てきざな話だと思っていたのが、市長がよく使われる常態化というか、それがだんだん当たり前の光景になってきて、ですから、今ほど言いましたが、例えば誕生月間に２本ぐらい公演を見られる方には、座席に花束が置いてあって、それを抱えて帰るとか、そのようなこともあっていいのではないかと思うわけであります。　今、そういった、見て、実際に会場に足を運んでくださる方へのサービスについてお話をしたのですが、市民文化事業団の役割として、これも前回お話をしておりますが、実際にチケットを買って見てくださる方だけがステークホルダーではないわけでありまして、公共のホールがこれから成り立っていくためには、ほかの納税者の方、会場に来ない方に対してもサービスを提供していく。　それはどういうサービスかというと、今も実際にはウィークエンド・コンサートなど、さまざまなおでかけ系の事業をされていますが、例えば福祉施設でそういったコンサートがあった場合に、それは単に市民文化事業団の事業として福祉施設に出かけていく、あるいは学校に出かけていくということではなくて、福祉なら福祉の事業の一環としてしっかりと、例えば介護予防の中に位置づける、あるいは教育事業の中に位置づけるという形で、全ての納税者とは言いませんが、多くのステークホルダーの方に文化事業団あるいはオーバード・ホールの役割というものをやはりきちんと伝えていく、そういう役目を発揮させるということがこれから求められていくと思うのですが、そのあたりについての御見解をお伺いします。 285 ◯　議長（有澤　　守君）　森市長。

286 ◯　市長（森　　雅志君）　市の行政責務としての文化行政だとか福祉の行政だとかの中に、例えば桐朋学園さんに協力してもらうとか市民文化事業団に協力してもらうとか、そういう位置づけで考えていかなければいけないのだろうと思います。　だから、市民文化事業団がみずから福祉のところへどう入っていくかとか、それも市民文化事業団の役割だというような御意見は御意見としては成立すると思いますが、あくまで公益財団法人として自主的に運営方法を決めて、理事長を筆頭に運営されているわけですから、ここで議論すべき事柄の今の御提案を考えるとすると、それは文化国際課が考える文化行政の市民全体を対象とする文化行政の一部にどういうものを使っていくか、福祉担当が福祉施策の行政責務を果たすために、音楽とか芸術とかアートというものをどう使っていくかという切り取り方で考えていくべきだろうと思いますから、そこはごちゃごちゃにしないほうがいいのではないかと思います。 287 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 288 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　今ほど申し上げたのは、福祉の分野での事業の中でそれをぜひ活用していくことが、市民文化事業団としてのアウトリーチを増やしていくことで、まさに市民文化事業団というものの存在意義というのは市民にしっかり伝わっていくだろうと思っていますので、まさにそういうことをこれからもう少し取り組んで進化させていく必要があるのではないかという提言でございました。　続きまして、教育についてお伺いいたします。　少人数学級についてということでお伺いいたしますが、昨年１２月議会などでもありましたし、その前にも私も質問させていただいておりますが、新年度の県予算によりますと、小学校３年生における３５人学級の選択制が見込みとしてあるということを教育長が１２月議会の中で答弁されていますが、その状況について、今どういうふうになっておりますでしょうか。 289 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 290 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　来年度から県教育委員会が導入を予定しております小学校３年生における３５人学級の選択制につきましては、現在のところ、小学校６５校のうち、新３年生で１学級が３６人以上の児童となると見込まれる１２校が該当しております。　今後、これらの学校においては、新年度の教員の構成や児童の転出入、新４年生でのクラスがえの見通し、少人数指導の体制等の状況を勘案して、３月末から４月初めにかけて、３５人学級にするかどうかを市教育委員会と協議しながら最終的な判断をしていく予定であります。 291 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 292 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　さて、少人数学級の実施については、さまざまな議論があります。国でも、文部科学省側の言い分と財務省側の言い分ということで、はっきりとした教育的な効果が見出せていないというような議論もあるわけであります。　そこはちょっと置いておいて、学級数を増やすということは、必然的に担任も増やさなければいけないということになります。そうしますと、質の問題と量の問題ということがありまして、前にも御質問しましたが、そもそも正規教員で全学級担任が満たされているわけではないわけであります。　昨年、鈴鹿市にこの件で視察したのですが、実際には、本市は７％から８％が非正規の教員の方ということだったのですが、もう１０％を超えて２０％に届きそうな勢いだということで、これからもその傾向は続くのではないかということを危惧されておりました。　臨時の教員の採用については、年度がわりの学級編制の都合ですとか、さまざまな理由で必要なことはわかります。ただ、これがもう固定化してしまっている現状があるのではないかということを非常に危惧するわけであります。　これもたびたび言っておりますが、やはり少人数学級も非常に大事だと思いますが、まずは正規の担任をきちんと増やしていくという努力が必要だと思います。　このことについて、県への働きかけについてどのように行っておられるのか、また、こういった正規の教員を増やすことについて、教育長の見解についてお伺いします。 293 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 294 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　本市の小・中学校では、本来、正規教員を配置すべきところに、１２１名という臨時的任用講師が県教育委員会から配置されており、憂慮すべき状況であると認識しております。　これにつきましては、毎年、今年度もそうなのですが、富山市だけの問題ではありませんので、市町村教育委員会連合会の若林委員長を先頭に、県の教育委員会に正規教員をしっかり配置してくれるようにという要望をしているところであります。 295 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 296 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　これについては、あまりＰＴＡが動きを見せていなかったようなのですが、去年は富山県ＰＴＡ連合会が少し動かれて国に対して要望も出されたと聞いておりますので、行政はもちろんですが、そういったＰＴＡなど関連団体とも連携をとりながら、ぜひ要望をしていっていただきたいと思います。　次に、土曜日の教育活動と子どもかがやき教室事業についてお伺いいたします。　まず、この土曜日の教育活動については、いわゆる土曜授業と混同されているケースが見受けられます。県内でもまちまちな実施状況でありますので、ここで、本市が進めている土曜日の教育活動とは何かということを再度確認しておきたいと思います。 297 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 298 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　これまで何度も説明させていただいているところなのですが、改めて説明させていただきます。　平成２５年度の全国学力・学習状況調査での子どもたちの土曜日の過ごし方に関する質問の結果から、土曜日に習い事やスポーツをしたり部活動に参加するなど、多くの子どもが土曜日を有意義に過ごしている一方で、小学校６年生の約２０％、中学校３年生の約１５％が、家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たりゲームをしている実態が見られました。　このことから、市教育委員会としましては、子どもたちが土曜日をより有意義に過ごすための方策が必要であると考え、国の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を活用し、児童・生徒が土曜日を有意義に過ごすためにどのような教育活動が有効なのかを検証することを目的に、平成２６年度から土曜日の教育活動推進事業を実施しております。　具体的には、小・中学校それぞれ１校区を指定し、地域のボランティア、教員ＯＢ、大学生等の協力を得ながら学習や体験活動を進めていくこととし、子どもたちが土曜日を有意義に過ごすためにどのような活動が効果的なのかを検証しております。ですから、学習も含まれておりますが、他のところでやろうとしている補習・補充的なことではないということであります。　以上でございます。 299 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 300 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　それでは、実施してから少したちましたので、この教育活動の現状と、何か見えてきた課題等があればお聞かせください。 301 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 302 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　この事業では、平成２６年度から２年間、土曜日の教育活動実施モデル校として、太田小学校と水橋中学校を指定しまして、それぞれ年間１０回程度、地域住民や大学生等が講師となり、希望する児童・生徒を対象にさまざまな教育活動を行っております。　具体的には、太田小学校では、陸上大会に向けたトレーニング講座、スポーツに親しむタグラグビー講座、料理教室等を開催しております。また、水橋中学校では、生徒が自分で学習を進める寺子屋教室の開催や老人福祉施設訪問、地域の祭りの後の清掃活動等を実施しております。　これまでの成果としましては、１つに、参加した児童・生徒のアンケート調査によると、「自宅より集中して学習ができた」「速く走るコツを習ったので、陸上の大会で力を発揮したい」といった感想が聞かれるとともに、参加した児童・生徒の９６％が「活動に満足した」「どちらかといえば満足した」と回答していること、２つに、子どもを参加させた保護者や活動にかかわった地域住民からは、土曜日を有意義に過ごす方策の１つとして、来年度も継続してほしいという要望があることなどが挙げられます。　課題としましては、１つに、日程調整、講師の手配、運営等を教頭が中心となって行っており、管理職をはじめとする教員の負担が増加していること、２つに、ＰＴＡや地域の人材等を活用していく上で、地域コーディネーターの確保が難しいことなどが挙げられます。 303 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 304 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　続きまして、子どもかがやき教室について、これは実施しているところが多いのですが、こちらの現状と課題等があればお聞かせください。 305 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 306 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　子どもかがやき教室は、放課後や学校休業日における子どもの安全・安心な居場所を確保し、地域ぐるみで子どもを育む環境を整備することを目的に、小学校区ごとに学校や公民館などを活用し、学校・家庭・地域が連携して実施しております。　実施状況といたしましては、今年度の教室数は昨年度に比べて３教室増えまして４５教室となっており、利用者数は、平成２７年１２月末現在、１万８，０４４人で、前年度の同時期と比べて２２０人の増となっております。　また、子どもかがやき教室の運営を担っている団体は、ＰＴＡを中心に、児童クラブや長寿会、体育協会など多岐にわたっておりまして、平成２７年１２月末現在、運営に携わった指導員は延べ２，５３７人、ボランティアは延べ２，８１９人となっております。　さらに、その内容といたしましては、卓球やスキー教室などのスポーツ活動、茶道や囲碁・将棋などの文化活動、田植えや稲刈りを通じた地域との交流など、各校区の特色を生かしたさまざまな活動が行われております。　子どもかがやき教室の課題といたしましては、教室数の増加を図るとともに、活動内容の充実を図ることであると考えております。このため、未実施の校区に対し事業内容等の情報提供を行い、その実施を促すとともに、研修会などを通じて指導員のさらなる資質の向上に努めているところであります。 307 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 308 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　それでは、土曜日の教育活動と子どもかがやき教室を同時に実施している地域も当然あるわけでありますが、ここについては地域の負担などもちょっと心配されるところなのですが、同時実施校の状況についてお聞かせください。 309 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 310 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　モデル校の校区それぞれでは、子どもかがやき教室を開催しており、年間１３回の活動を実施しております。　太田小学校区の子どもかがやき教室では、バレーボール体験教室等のスポーツ体験やデザートづくり等を行っており、土曜日の教育活動と内容や指導者が重なることはあるものの、計画を立てる段階で、学校とかがやき教室担当者が日程等を調整しており、同じ日に実施されることはありません。　また、水橋中学校区の子どもかがやき教室ではキッズ茶道体験を行っており、土曜日の教育活動と実施日が重なることはあるものの、対象となる子どもが小学生であるために、それぞれ円滑に実施しております。　事前に担当者同士が実施日や内容、講師の調整を図ったり、募集する子どもたちの学年を変えることで、子どもたちにとって、土曜日の過ごし方として、より多様な活動が選択できる場を確保するようにしております。 311 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 312 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　子どもかがやき教室については、長い歴史もありまして、それぞれの地域で大分運営についてはこなれてきた、計画的にやれるようになってきた部分があるかと思うのですが、ただ一方、土曜日の教育活動については、先ほど課題として挙げられたうち、教頭先生を中心として、学校の負担の問題、コーディネーターの育成の問題ということを挙げられていましたが、この担い手であるコーディネーターの育成を今後どのようにしていくのか、その件について見解をお伺いいたします。 313 ◯　議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 314 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　土曜日の教育活動は、モデル校区ごとに土曜教育コーディネーター１名と土曜教育推進員４名で構成される運営委員会が中心となって実施しており、活動プログラムの計画、講師となる人材の確保、児童・生徒の募集、関係機関との連絡調整等の役割を担っております。　現在、運営委員会は、先ほど申しましたように、教頭がコーディネーターとして、推進員であるＰＴＡ、地域の方々と協力して教育活動を実施しております。こうした教育活動を充実させる中で、推進員の方の中からコーディネーターになってくれないかとか、そういう育てていくようなことを考えているところであります。 315 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 316 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　地域にとっても、自分のところの地域の子どもたちを育んでいくというのは非常に大事なことですし、また、そのことが地域の活力にもつながっていくという循環も出てくるかと思いますので、今後ともしっかりと課題も解決しながら進めていっていただきたいと思います。　最後に、まちづくりについてお伺いいたします。　フォルツァ総曲輪の休止と利活用についてであります。　新聞報道で、ある日突然、フォルツァ総曲輪の休止ということが、ある意味スクープ的に報道されて、幾つかの報道機関がそれをまた後追いするようにして報道されてきましたが、その詳細については、まだ我々議会は承知しておりませんので、このことについて一連の質問をしたいと思います。　まず、この総曲輪ファッションビルの取得の経緯について、ごく簡単に御説明いただきたいと思います。 317 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 318 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　総曲輪ファッションビルは、昭和６０年に建築された５階建てのビルでございます。　以前、当ビルは民間の不動産会社が所有しておりましたが、所有者からの寄附の申し出もありましたので、平成１７年１２月に４階と５階を譲り受けまして整備をし、平成１９年からフォルツァ総曲輪が開館しております。　あと、平成２０年１２月、平成２１年２月、同年３月において、３階、２階、１階の一部というふうに順次寄附を受けております。　また、同じ時期の平成２１年３月に、今、地場もん屋総本店が営業しております部分について、市が土地を含めて購入しましたので、現在はビル全体が市の所有になっております。

319 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 320 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　取得した際に、たびたび大がかりな改修工事、外装の工事などがあって、委員会でも、定期的な補修は別として、もうこれ以上そういった大がかりな補修経費はかからないのだろうなという確認もされたかと思うのですが、この取得及び修繕に要した経費について、これまでどれぐらいかかっているのか、お聞かせください。 321 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 322 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　取得に関しましては、ほとんどが寄附を受けたものですが、１階の一部について、土地を含めて、地場もん屋総本店の営業場所を８，３００万円で購入しております。　それから、これまでの大規模工事あるいは修繕につきましては約２億４，９００万円でございまして、主なものとしては、フォルツァ総曲輪の整備に約１億１，７００万円、株式会社まちづくりとやまの事務所の新設に約７，０００万円、そのほか、外壁補修、受電設備修繕、給排水管取りかえなど、合わせまして約６，２００万円の費用を要しております。 323 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 324 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　それでは、このフォルツァ総曲輪の休止の理由について答弁ください。 325 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 326 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　本市では、中心商店街から次々に映画館が廃止されていく中で、まちなかで映画を見られる環境を維持することで中心商業地のにぎわいを創出しようと考え、平成１９年２月にウィズビルの４階でフォルツァ総曲輪を開館し、富山市が補助して株式会社まちづくりとやまが運営してきたものであります。　しかし、同じビル１階の地場もん屋総本店には年間３０万人の来客があるにもかかわらず、フォルツァ総曲輪の年間入館者は、映画部門で１万人余りと低迷しております。　そうした中、総曲輪西のシネマコンプレックスが間もなくオープンし、年間入場者数の見込みは３０万人とされておりますことや、ウィズビル全体の老朽化も進んでおり、今後、大規模な修繕も必要になると考えられますので、株式会社まちづくりとやまと協議し、休止の方向で検討してきたところであります。 327 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 328 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　今の説明ですと、１つは、シネコンの開業と大規模な改修が必要になってくるということだったと思うのですが、このフォルツァ総曲輪の今後について、どのようにしていこうと──つまり、取得費あるいは改装費を含めて相当の税金を投入しているわけでありますし、現に地場もん屋総本店は、今ほど御案内があったとおり、相当の集客もされているわけで、上層階のフォルツァ総曲輪について、今後どのようにしていこうという方針なのか、今わかる範囲でお答えください。 329 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 330 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　取得費用の話もありましたので少し補足しますが、８，０００万円余りで取得しておりますが、市が取得したことによって２階、３階に専門学校が入っていただけましたので、その家賃で取得費はほぼ今までの間でペイしていると考えております。　今後につきましては、総曲輪ファッションビルについては、せっかく富山市が所有しているビルですから、まちなかのにぎわいに貢献するような機能や使い方を考えるべきでありますが、フォルツァ総曲輪が休止した後は、当面はそのスペースをイベントや会議の利用にお貸しするなどして暫定的な利用をしながら、まずは建物全体を含めた施設の適切な点検を行いたいと考えております。　その後、点検結果も参考に、映画館としての機能を残すかどうかも含めて、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 331 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 332 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　フォルツァ総曲輪に関しては、ここを利用された方々、私もここでコンサートをやったりしましたが、シンポジウムを開いたり、いろいろな動きは少し見えてきております。　株式会社まちづくりとやまが運営してきたわけでありますが、この休止をきっかけに、利用者みずからが、何か考えること、やれることはないかという動きが出てきております。　こういった市民参加の機運というものも一つ捉えて、単に行政がまちづくりを進めていくために施設を運営するのではなくて、そういった自主的な参加を含めて、そういった機運を促す必要があると思いますが、この件について御見解をお伺いします。 333 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 334 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　映画館の運営ということに限らず、市民や事業者の方たちが、みずからまちのにぎわい創出につながるような事業等を実施されたいということは、基本的には歓迎すべきことだと考えております。　そういう中で、今フォルツァ総曲輪、仮に映画館を閉めたとしても、その後こういうふうに使いたいというような申し出があれば、それは個別に御相談いただければ対応してまいりたいと考えております。 335 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 336 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　ただ、１つの課題として、市民が主体となって活動する場合に、その運営に係る経費等の支援ということも、今後の利活用の計画の中で一体的に考えていかなければいけない問題ですが、こういった支援も必要になってくるかと思うのですが、この点についてお伺いいたします。 337 ◯　議長（有澤　　守君）　京田都市整備部長。 338 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　もともと、あのビルを市が取得して株式会社まちづくりとやまが運営している、その大きな目的は、中心市街地の活性化ということだと思っています。簡単に言うと、まちの中にどれだけ人を呼べるかというのが１つの指標になると思っています。　そういう中で、例えば市民の方たちが主体的に活動されたいというものが具体的に見えてきた場合には、それが活性化という観点でまちのにぎわいにどう貢献するのか、あるいは継続的に運営されたいということであれば、その運営の確実性あるいは継続性などについて考慮した上で、状況に応じて支援を考えていく、個別に対応していくということだと思っております。 339 ◯　議長（有澤　　守君）　１８番　鋪田　博紀君。 340 ◯　１８番（鋪田　博紀君）　休止が決まるといった前提で今度の予算が計上されておりますが、建物全体の維持をどういうふうにしていくか、利用をどういうふうにしていくか、それから、今ほど言いましたが、市民の参加をどういうふうに促していくか、第３期の中心市街地活性化基本計画は、ますますこれから市民の参加ということを促していくわけですので、そういうことを踏まえてしっかりと議論していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 341 ◯　議長（有澤　　守君）　これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 342 ◯　議長（有澤　　守君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2016-03-03 平成28年３月定例会 （第３日目） 本文

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