富山市議会 2016-03-02
平成28年３月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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代表質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで
及び報告第１号
2 ◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで及び報告第１号を一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３２番 中川 勇君。
〔３２番 中川 勇君 登壇〕
3 ◯ ３２番（中川 勇君）
平成２８年３月定例会に当たり、自由民主党の代表質問を行います。
３月１１日金曜日には、東日本大震災から５年を迎えます。改めて震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々、また御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
政府は、「東日本大震災からの復興」を内閣の最重要課題として、インフラの復旧などの施策を加速化させてはおりますが、今後は被災地に活気を取り戻していただけるよう、産業の再生や
地域コミュニティーの形成など、ソフト面での復興支援に大いに期待しているところであります。
そして、昨年の１０月、本市に在住される
東京大学宇宙線研究所所長の梶田 隆章先生がノーベル物理学賞を受賞されたことは、私ども富山市民にとって大きな誇りと名誉であり、改めて先生のこのたびの受賞に対して心からお祝いを申し上げたいと思います。
梶田先生には、これからも健康に留意され、一層御活躍されんことを強く御期待申し上げるものでございます。
さて、本格的な少子・超高齢化と人口減少時代を迎え、全ての市民の皆さんが将来に対する夢と希望を失うことなく、豊かさと生きがいを実感しながら安全に安心して暮らしていける社会を実現すること、そして本市がこれからも「誰もが訪れたい、住んでみたいまち」として、環日本海地域の中心的な都市として発展していくことが、今、強く求められております。
その意味で、昨年３月に北陸新幹線が開業し、間もなく１年が経過する中で、本市へビジネスや観光で訪れられる来街者で、市内の宿泊施設などでは活況感が続いており、今後とも官民が一体となって「おもてなしの心」の醸成に努めながら、北陸新幹線の開業効果を持続・発展させていかなければならないと考えております。
また、本市がこれまで中心的な施策として推し進めてきた「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」は、昨年初めて、中心市街地において３０代から４０代の子育て世帯を中心に転入増となり、自然減を含めても人口が増加に転じ、また地価の上昇も見られるなど、大きな成果を上げております。
そして、このことは、国内においては、国による「環境モデル都市」「環境未来都市」の認定、そして本年５月のＧ７環境大臣会合の本市での開催へとつながり、また国際連合ＳＥ４Ａｌｌの
エネルギー効率改善都市や、
米ロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されるなど、世界的にも大きな注目と評価を集めております。
私ども会派としても、これまでのこれらの施策の推進に対して、一定の役割を果たすことができたものと思っております。
合併１０周年の大きな区切りを過ぎた中で、今後は、これまでの実績と成果を中心市街地だけではなく、合併前のそれぞれの地域の拠点においても展開することで「串と団子」の政策を完結させ、真の意味で「新市の一体感と均衡ある発展」を実感できる市政運営に努めていかなければならないと強く考えるものであります。
一方、国内外に目を転じますと、アベノミクス効果によってデフレからの脱却にようやく光が見え始めているというものの、原油安や中国経済の減速などに影響された世界経済の先行き不透明感は、せっかく回復基調にある雇用の安定と賃上げ傾向を阻害する要因になることも懸念されます。
また、ＴＰＰ条約締結を受けた貿易の拡大と国内の農業への適切で手厚い支援、地方創生と地方分権の一層の推進も直面する大きな国政の課題であります。
加えて、拉致被害者の早期救出が強く求められている中で、核実験や
長距離弾道ミサイル、先日も６発の短距離ミサイルと見られるものを発射するなど蛮行を繰り返す北朝鮮や、南シナ海での人工島の設置などを強硬に推し進めるなど覇権的で挑発的な行動を繰り返す中国などの動きは決して看過できるものではなく、改めてみずからの平和と安全はみずからの手で守り抜くという主権国家としての矜持を忘れてはならないと、今ほど強く感じるときはありません。
そして、これらの山積する内外の諸課題に厳粛かつ堂々と対応していくためにも、政治の安定は極めて重要であり、そのためにも、この夏の参議院議員選挙での我が党の完全勝利を目指していかなければならないと強く決意いたしております。
以上、さまざまな所感を申し上げましたが、来年度は富山市総合計画の最終年度でもあり、新たに作成される総合計画への政策提言なども含め、以下、当面する市政の諸課題について質問させていただきます。
初めに、平成２８年度富山市当初予算についてお伺いします。
昨年は、３月に北陸新幹線の開業、８月にはガラス美術館・図書館本館が入居する「ＴＯＹＡＭＡキラリ」がオープンするなど、本市が大きく飛躍した１年となりました。
観光客や宿泊客の増加、また、ガラス美術館では来館者数が本年１月末には早くも１０万人を達成するなど、その効果は確実にあらわれていると感じております。
その効果を長期にわたって持続させるためにも、これまで本市が先進的に取り組んできた公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進や環境関連の施策の完成度を高めていくことや、人口減少・高齢化、インフラ等の老朽化対策などの課題を着実に進めていくことが必要であると考えます。
そこで、本市の平成２８年度予算等は合併算定替による割増し縮減などに伴う地方交付税の減収が見込まれるものの、景気の回復に伴う市税収入の増収や地方消費税交付金の増収が見込まれることにより、
財政調整基金繰入金を除く一般財源総額はほぼ前年同額となっております。
一方、有利な起債である合併特例債を活用できなくなるとともに、平成２８年度が最終年度となる
総合計画後期基本計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業を着実に進めていくことが必要であることから、大変難しい予算編成であったと思われます。
このような財政状況のもとで編成された平成２８年度予算においての予算編成の基本方針と財源を重点的に配分された重点施策についてお伺いいたします。
あわせて、私
ども富山市議会自由民主党会派では、去る１月２１日に１５項目からなる復活要望を市長宛てに提出させていただきましたが、それらの施策はこの当初予算案にどのように反映されたのかお伺いします。
次に、市税についてお伺いします。
給与所得の増加や企業収益の改善による市民税の増、新増築家屋の増加による固定資産税の増等により、平成２７年度に比べて増収が見込まれるとのことですが、本市の平成２８年度の税収見込みについてお伺いいたします。
次に、地方交付税についてお伺いします。
国の平成２８年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については、平成２７年度とほぼ同水準を確保したとしております。また、地方税収の伸びが見込まれる中で、地方交付税総額は平成２７年度並みとされたものの、臨時財政対策債の発行は大幅に抑制するとされたところです。
本市においても、国のこうした動向を踏まえ、本市の平成２８年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込まれたのかお伺いします。
また、本市の地方交付税については、平成２７年度までは、いわゆる合併算定替により、合併しなかった場合の交付税額が保証されることとされておりましたが、これによる割増額は、平成２８年度から５年間で段階的に縮小されていくこととされています。
算定方法の見直しは、平成２６年度以降５年程度の期間で行うとのことでしたが、新たな算定方式の見直しにより、具体的にはどのような財政需要が反映されることになり、本市の地方交付税にはどのような影響があると見込まれるのかお伺いします。
次に、市債等による財源確保の状況についてお伺いします。
市債発行に過度に依存することは、将来世代の負担増につながることから、できる限り抑制されるべきと考えますが、平成２８年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでおられるのか、また、来年度以降の市債残高はどのような傾向となるのか、その見通しについてお伺いいたします。
次に、基金についてお伺いします。
予算編成方針においても、財政の健全性を堅持するため、財政調整基金はできる限り取り崩さない方針で臨まれるとのことでした。いざというときのために基金は大切なものであると考えておりますが、当初予算における各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについてお伺いいたします。
次に、富山市総合計画についてお伺いします。
本市は、昨年４月に合併１０周年を迎えたところでありますが、合併からこれまでの市政運営は、平成１７年４月の市町村合併に当たり、
富山地域合併協議会で策定された新市建設計画を継承した現在の総合計画のもとに進められ、前期基本計画の期間においては、市町村合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題として、各地域の小・中学校や公民館、常備消防拠点の整備をはじめ、中心市街地の活性化や福祉、医療の充実などに取り組まれてきました。
また、後期基本計画においては、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりなどを重点プロジェクトとして掲げ、富山駅周辺整備事業や
路面電車南北接続事業、ガラス美術館と図書館本館の複合施設整備をはじめとした中心市街地の活性化、また、体によいとされるエゴマの特産化などの
環境未来都市構想の推進などに取り組まれてきたところであります。
そこで、合併から１０年が経過し、現在の総合計画は、平成１９年度から１０カ年の計画期間となっているところであり、いよいよ来年、平成２８年度が最終年度となります。
こうしたことから、市当局におかれては、平成２７年度、平成２８年度の２カ年をかけて、平成２９年度から始まる次期総合計画を策定することとされ、平成２７年度において基本構想（案）の策定に取り組まれているとのことでありますが、基本構想（案）に係る審議等の状況と次期総合計画策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、行政視察についてお伺いします。
昨年１２月定例会の一般質問で、平成２７年度の行政視察の受入れ数が前年より大きく上回っているとの答弁がありました。また、２月には、今年度だけで全国４７都道府県の地方議会を全て受け入れ、その状況は昨年度の約２倍で過去最高となりました。中には申込みが集中したため視察を断るケースもあり、今年も昨年のガラス美術館や図書館本館の開館などで多くの視察の申込みがあると仄聞しています。
この行政視察の受入れについては、経済効果の面や
シティプロモーションの一環として有効であると理解しておりますが、特に議会の視察について申し上げますと、議会議員はさまざまな会議や活動報告など発言の機会が多く、視察された地元自治体の方々にも本市の取組みを知っていただけるのではないかと期待ができます。
これらのことから、本市にとって行政視察は非常に重要な取組みの１つであり、今後も積極的な受入れができる組織体制や人員配置に努めていただきたいと考えております。
そこで、この行政視察について、改めてその意義や取り組む姿勢など、市長の見解をお伺いいたします。
次に、１８歳選挙権への対応についてお伺いします。
昨年６月に公職選挙法が改正され、本年７月に予定されている参議院議員選挙から適用するとしており、少子・高齢化の進行に伴って、我が国の有権者の平均年齢も年々上昇し、有権者の中に占める若年層の割合が年々低下しております。
また、近年、国政選挙、地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率はほかの世代に比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっています。
このことから、１８歳になって初めて選挙する世代、また、若い世代の投票率向上のために、市選挙管理委員会としてどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、今後の福祉施策についてお伺いいたします。
初めに、子ども・子育て支援についてお伺いします。
安倍総理大臣は、第１９０回通常国会での施政方針演説で、「地方創生への挑戦」「一億総活躍への挑戦」「より良い世界への挑戦」の３つの挑戦を掲げられました。私ども会派としましても、これらの挑戦が地方の隅々まで行き渡るよう努める必要があるものと考えております。
そこで、安倍総理が掲げた挑戦の中で、市民の皆さんが一番身近に感じられる施策は、多様な働き方改革、介護離職ゼロ、希望出生率１．８の実現などを内容とした「一億総活躍への挑戦」ではないでしょうか。
国では、これまでも各種施策、とりわけ少子・高齢化対策に取り組まれてきてはおりますが、人口減少は依然として続いています。
そうした中で、現在の私たちの暮らしを守っていくには、出生率の向上を図り、人口減少を緩やかなものとし、国力を維持することが求められていると考えるところであります。
そして、各種施策の中でも、子ども・子育て支援が喫緊の課題の１つであると考えており、このことについては、これまでも、私
ども自由民主党会派として、市長並びに関係部局に対して、強くそのことを要望してきたところであります。
そこで、まずお尋ねします。
子ども・子育て支援の施策については多種多様なものがありますが、その中でも、昨今言われている妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、具体的には、妊娠期から出産までや、幼稚園・保育所等に通うことが多い乳幼児、小・中学校に通う児童やひとり親家庭への支援に関する平成２８年度の新規・拡充事業の主なものとその意義などについてお答えください。
次に、
留守家庭児童対策についてお聞きします。
少子・高齢社会においては、仕事と子育てのどちらかを選ぶ二者択一ではなく、仕事と子育ての双方を同時に実現できる社会でなくては日本の未来は明るくありません。核家族化の進展や女性の社会進出、勤労形態の多様化が進む中、働きながら子育てのできる環境づくりがこれまで以上に望まれているところであります。
昨年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度においても、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつも、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加等の環境変化を踏まえ、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくとされています。
就学前に保育を利用していた児童の父母は、子どもが小学校に入ると下校時間が早いため、親が帰宅するまでの間、子どもが生活する場を求めていたり、夏休みなどの学校休業日には子どもをどのように過ごさせるか悩むことも多いそうです。
そこで、子ども・子育て支援新制度が始まって１年が経過しますが、本市の
留守家庭児童対策の現状はどのようになっているのかお伺いします。
また、今後、量の拡充についてもどのように考えを進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
子どもたちが過ごす場所は、子どもの安全と安心感のある生活が保障されていなければなりません。そのためには、子どもを見守る指導員の役割は重要で、その責任も重く、長期にわたる人材確保が必要となります。小学生は、保育園児に比べて体力もあり、言語力が発達し、中には指導員に反抗してくる児童もいることから、子どもを安全に見守る指導員の仕事は大変な重労働であると思います。
市は本年度より、条例の最低基準を満たす
地域児童健全育成事業の指導員の賃金単価を引き上げ、処遇改善を図っておられます。
一方、民間の
放課後児童クラブの指導員賃金については、基本的には民間事業者がそれぞれ決定するものですが、保育所や介護現場と同様、
放課後児童クラブでも深刻な人材不足の問題を抱えているところもあると思われます。
そこで、民間の
放課後児童クラブが人材不足とならないよう、行政としても配慮する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
次に、
地域包括ケアシステムについてお伺いします。
市長は、今期の公約の１つとして「地域医療と介護の拠点施設の整備」を掲げられ、旧総曲輪小学校跡地において、
地域包括ケア拠点施設の整備に着手されております。
この事業は、平成２８年度富山市の重点事業で、地域再生計画の認定を受けた取組みであり、厚生労働省における所管がまたがる行政サービスをはじめ、８つのサービスを一元的・包括的に提供する富山型の
地域包括ケア拠点施設として、民間の活力を活用して現在整備が進んでいるところであり、その拠点施設がいよいよ来年、平成２９年に稼働することになっています。
これまでも富山市は、市内に３２カ所の
地域包括支援センターを整備するなど、全国でもトップクラスの福祉サービスを提供してきたところでありますが、今回は、高齢化の進展が著しい中心市街地において立地する地域医療と介護の拠点整備であります。この施設はモデルケースとして位置づけられており、関係者や市民の期待は非常に大きいものがございます。
開設まであと１年となり、開設に向けた準備も進んでいることと思いますが、この拠点施設では具体的にどのような取組みをされるのかお伺いいたします。
また、今後、富山市はどのような
地域包括ケアシステムを目指していかれるのかお伺いいたします。
次に、
障害者差別解消法の施行に向けた取組みについてお伺いします。
ことしは、平成１８年に国際連合で「障害者の権利に関する条約」が採択されてから１０年の節目の年であります。
我が国は、これまでに国内法の整備を進め、平成２６年に条約の締結に至りました。特に、本年４月に施行される
障害者差別解消法では、障害者に対する不当な差別的取扱いや障害者から申し出があった場合に、例えば聴覚障害の方に筆談で対応するなどの合理的配慮がなされないことなどを差別と規定し、差別の解消に向けた具体的な取組みを求めております。
障害者差別解消法の施行は、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域において尊厳を持って安心して生活を送ることができる
ノーマライゼーション社会の実現に向け、本市が大きく飛躍する機会とも考えられます。
そこで、お尋ねしますが、
障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、今後、市としてどのように具体的に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また、障害を理由とする差別を解消していくには、障害者の方が気軽に相談できることが大切だと思いますが、今後の市の相談体制についてお伺いいたします。
次に、安全で安心なまちづくりに向けた取組みについてお伺いします。
初めに、高齢者の交通事故撲滅への取組みについてお伺いします。
交通事故をなくし、安全で住みよい社会を実現することは、市民全ての願いであります。県内の
交通事故負傷者数は県警察や交通安全協会、行政などの取組みにより、平成１３年以降１５年連続で減少し、平成１３年の９，９０２人から昨年は半分以下の４，５７０人となっております。
しかしながら、交通事故死者数については、昨年は７０人と一昨年４４人に比べ大幅に増加しており、そのうちの５２人が６５歳以上の高齢者で占められており、死者数に占める高齢者の割合は７４．３％と全国一高い割合となっております。
本市においても、
交通事故負傷者数は合併時の平成１７年の４，１６４人から昨年は２，１３９人とほぼ半減しておりますが、昨年の交通事故死者１９人中１４人が高齢者であり、死者数に占める高齢者の割合は７３．７％と高いものとなっております。今後、高齢社会が進めば、高齢者の交通事故対策がますます重要になってくるものと考えております。
高齢者の交通事故撲滅へ向けては、これまでも取り組んでおられると思いますが、高齢者の死亡事故が急増している現状を踏まえて、本市の取組みについて改めてお伺いいたします。
次に、特殊詐欺被害対策についてお伺いします。
特殊詐欺の被害については、県内においても新聞等で連日のように報道されており、依然としてたくさんの方々が被害に遭っておられます。特に高齢の方が被害者となるケースが多いようであり、被害に遭われた方は、大切な老後の蓄えを失い、大きな精神的ダメージを受けておられるのではないかと心配されます。
お年寄りなどを狙うこのような特殊詐欺被害をなくし、安全で安心なまちとすることが必要だと思いますが、本市ではどのような対策を行っているのか、また、市民が安心して生活するためには、被害に遭いそうになった市民が気軽に相談できる窓口が必要だと思いますが、本市における消費生活相談の窓口体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、環境施策についてお伺いします。
初めに、
Ｇ７富山環境大臣会合についてお伺いします。
５月１５日、１６日の日程で開催される
Ｇ７富山環境大臣会合まであと２カ月余りとなりました。
先月、富山県、富山市、関係団体で構成される
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会から、開催をＰＲするためのポスターデザインが発表されました。ポスターデザインの発表に合わせ、富山駅構内に掲出された大型フラッグや駅前広場のバナーフラッグのイメージ図も拝見しましたが、大臣会合の参加者に心からの歓迎の気持ちが伝わる洗練されたデザインであると感じました。
このような中、各種団体や企業等が自主的に行う応援事業の実施が呼びかけられるなど、いよいよ開催が近づいてきたなという感じがいたします。
そこで、お伺いします。
まず、地元としては、推進協力委員会が開催準備に対応されていると伺っておりますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。また、富山市が独自に取り組む事業として現時点ではどのようなものを考えておられるのかお伺いいたします。
次に、環境未来都市についてお伺いいたします。
富山市は、平成２３年１２月に、国の環境未来都市として選定を受け、平成２４年５月には、平成２８年度までの５カ年に実施する取組み内容を定めた富山市
環境未来都市計画を策定し、取組みごとに設置された
プロジェクトチームにおいて調査・研究など事業化に向けた検討が進められていると思います。
そこで、平成２８年度は
環境未来都市計画の最終年度でありますが、計画策定から概ね４年が経過した現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、
環境未来都市プロジェクトの国際展開についてお伺いいたします。
市におかれては、「
再生可能エネルギーを活用した
富山型農村活性化モデルの国際展開」のプロジェクトとして、
インドネシア共和国バリ州タバナン県での小水力発電設備の設置に向けた取組みの支援を進めておられます。このプロジェクトにつきましては、昨年７月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の案件化調査の採択を受けたことから、１１月にはプロジェクト構成企業等による調査団が渡航し、インドネシア政府などとの協議を行うとともに、現地において、小水力発電設備の設置に向けたヒアリングなどを行ったと伺っております。
その後も調査が継続していると思いますが、進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
次に、エゴマ６次産業化推進事業についてお伺いします。
エゴマの葉については、牛岳温泉植物工場の稼働から概ね２年が経過し、安定的な生産が図られるとともに、実についても、山田地域や塩地区などにおいて露地栽培が拡大しつつあるところであります。
さらに、イタリア食科学大学と富山大学によるエゴマオイルとオリーブオイルを融合したブレンドオイルの研究が進められるなど、まさに入り口から出口までのエゴマの特産化に向けた体制が構築されつつあるものと思います。
エゴマの６次産業化については、まだまだ一定の期間が必要であるとは思いますが、まずはエゴマのブランド化が鍵を握るのではないかと思います。
そこで、平成２８年度はエゴマのブランド化に向けてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、商工労働部所管の施策についてお伺いします。
初めに、中小企業などに対する支援についてお伺いします。
政府は、いわゆるアベノミクスの推進により、これまで、過度な円高の是正と株価の上昇、ＧＤＰ成長率の向上など、目に見える成果を上げております。しかしながら、地方の中小企業はいまだ景気回復の波に乗り切れない企業も多く、最近の景気動向は回復基調にあるとされつつも、中国をはじめとする海外経済の減速など、中小企業には依然として厳しい経営環境が続くものと懸念しております。
そこで、本市の地域経済と雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業への支援について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また、最近、市内中小企業の方々から人手が足りないという話をよくお聞きします。市として、現在の状況を踏まえ、どのように対応されるのかをお伺いいたします。
一方、国では、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため「まち・ひと・しごと創生」を掲げられ、その中で地方への新しい人の流れをつくる施策として、企業の本社機能の地方移転や拡充を促す制度を展開されております。
富山市でも、こうした国の動きに合わせて、企業立地助成金の新設や拡充を行われるなど制度面での体制を整えられたところですが、今後、本社機能の移転や拡充を推進するためどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、本市の観光振興についてお伺いします。
昨年３月１４日、長年開通を待ち望んでおりました北陸新幹線が開業しました。それにより、国内外から多くの方々が県内、市内を訪れ、本市にも大きな経済効果をもたらしていると思っております。
一方、この３月２６日には、北海道新幹線の開業が控えており、多くの観光資源を有する競争相手の出現には危機感を感じるものであります。
このような地域間の競争に打ち勝つとともに、北陸新幹線開業効果を持続させ、引き続き来訪者の増加を図るため、一層の観光振興施策が重要ではないかと考えます。
国では今後、「インバウンド新時代に向けた戦略的取組」や、「観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化」などを強力に進めていくこととしておられます。
本市としても、外国人観光客や広域観光など変化していく情勢に応じ、かつ本市の特性に合わせた戦略的な観光プランを策定し、取り組んでいく必要があるものと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、多くの都市で誘致を進めておりますコンベンションについては、大きな経済効果が見込めることから、他都市に負けないよう誘致を進めていく必要があるのではないかと考えます。本市のコンベンション誘致について、今後の対応をお伺いします。
次に、競輪事業についてお伺いいたします。
本市では、平成２２年度から民間事業者に包括業務委託をするなど、経費削減と売上げの向上を図られ、ここ数年は収支が改善され、今年度は一般会計へ２億円の繰出金を計上されております。このことは、関係者の大変な努力によってこうした結果をもたらしたものと大変評価しているものであります。
また、本年９月には、１０年ぶりのＧIIとなる特別競輪「共同通信社杯」の開催が予定されております。全国から多くのファンが来場されるとともに、テレビやインターネットなどを通じて富山について紹介されるものと思われます。
市ではこの機会を捉え、どのようにして富山の魅力をＰＲされるのでしょうか、お伺いいたします。
あわせて、ファンからも、施設の一部が老朽化しているところや外での食事、トイレの改修等、施設の整備の改善の声が寄せられており、今後の施設改善計画についてお伺いいたします。
次に、本市の農林水産業についてお伺いします。
初めに、ＴＰＰと本市農業の取組みについてお伺いします。
昨年１０月に環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉が参加１２カ国によって大筋合意され、本年２月にニュージーランドにおいて署名されたところであります。
ＴＰＰは、アジア太平洋地域に１つの巨大な経済圏を創造し、関税だけでなく、サービス、投資、知的財産など幅広い分野で２１世紀型の自由で公平なルールを構築する試みであります。しかし、ＴＰＰにより輸出が拡大するなど大きなビジネスチャンスになると期待する面もある一方、農業分野などの輸入拡大で大きな影響が出ることに懸念と不安を抱いている国民も多いのではないでしょうか。
このような中、国では昨年１１月に農業対策を含む「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定されており、農林水産業については、競争力の強化等を通じて懸念と不安を払拭するとともに、重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう万全の体質強化策を講ずるとしております。
そこで、ＴＰＰ協定が発効した場合、特に本市の農業にどのような影響があると考えておられるのか、お伺いいたします。
また、国の農業分野のＴＰＰ対策を受けて、平成２７年度補正予算を含め、今後、本市としてどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、耕作放棄地等有効活用モデル事業についてお伺いします。
大沢野地域塩地区において、耕作放棄地を優良農地として再生し、意欲ある農業経営体に農地を貸し出すことを目的とした耕作放棄地等有効活用モデル事業が取り組まれておりますが、当初、この事業については、市が事業主体として農地整備を行い、国庫補助事業の採択等の関係から事業の完了までにはかなり時間がかかるものとお聞きしておりました。
しかしながら、この３月定例会に提案されております平成２７年度３月補正予算において、塩地区の農地整備に係る事業費が県営事業負担金として計上されており、数年先と思われていた農地整備事業が早まったことは大変喜ばしいと思っております。
そこで、この事業を県営事業により実施することになった経緯と今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。
次に、都市整備部所管分の施策についてお伺いします。
初めに、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
第２期富山市中心市街地活性化基本計画は、平成２４年３月の認定以来、約４年が経過し、残すところあと１年となりました。第２期計画では、「公共交通や自転車・徒歩の利便性の向上」「富山らしさの発信と人の交流による賑わいの創出」「質の高いライフスタイルの実現」という３つの目標を設定し、官民連携のもと、中心市街地の活性化に取り組まれてきたところであります。
最近では、再開発事業をはじめ、新たな出店や専門学校の開校、共同住宅の建設など民間投資意欲も活発となっており、まちなかのイメージも少しずつ明るく変化してきているように感じます。
この第２期計画では、３つの目標数値を設定しておりますが、計画を着実に実施するためにも、常に目標数値の達成度を検証しながら進めることが大切であると考えます。
そこで、現時点における第２期富山市中心市街地活性化基本計画で設定した目標数値の達成の状況や見通しとこれまでの評価についてお伺いいたします。
また、中心市街地は、本市の顔として都市のイメージを象徴する場所であるとともに、コンパクトなまちづくりを推進する上で最も重要な拠点であることから、第２期計画の終了後も継続して活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。
次年度は第３期の計画を策定されるものと思いますが、第３期計画はこれまでの取組みを踏まえ、どのような方針で取り組んでいかれるのか、第２期計画との違いも含めて当局の見解をお伺いします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
平成２５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査の速報値によりますと、全国の空き家数は約８２０万戸に上り、総住宅数に占める割合は１３．５％となっております。このような空き家の中には、適切な管理が行われていないものも見受けられるようになり、それらは公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたって問題を生じさせています。今後、空き家等の数がさらに増加すれば、それらがもたらす問題は一層深刻化することが懸念されるところであります。
このような状況は富山市においても例外ではないと考えておりますが、本市における空き家の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
国においては、空き家がもたらす問題を解決し、あわせて空き家等の活用を促進するために「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、昨年の５月に完全施行されたところであります。この法律に基づき国が定めた「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」によれば、空き家等の対策における市町村の役割として、「空家等対策の体制整備」や「空家等対策計画の作成、必要な措置の実施」等が掲げられております。
今後、人口減少が予想される中で、本市においても空き家はますます増加していくものと予想されることから、計画的に空き家対策を実行していくことが重要であると考えるところであり、会派としても、２カ年をかけて各部局にわたって調査・研究・検討を重ねてきた空き家等対策特別委員会において、今後は法を補完する意味において条例制定に向けて取り組んでいきたいと思っています。
そこで、本市として、今後、空き家対策にどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
次に、建設部所管分の施策について伺います。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から間もなく５カ年が経過しようとしております。未曽有の大災害を引き起こした東日本大震災は、マグニチュード９．０という我が国の観測史上最大の地震であり、世界でも１９００年以降４番目の巨大地震でありました。震源域は岩手県沖から茨城県沖まで及び、長さ約４５０キロメートル、幅２００キロメートルの断層が３分程度にわたり破壊されたものと考えられております。そのため、広範囲に揺れが観測され、また大津波が発生し、被害は広域にわたりました。警察庁の発表によりますと、この震災によって１２都道県で死者・行方不明者が発生し、その数は１万８，０００人を超え、戦後の災害としては最大の人的被害となりました。
このうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったことが内閣府から報告されました。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正において、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方を要配慮者と位置づけ、このうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方、すなわち避難行動要支援者の名簿の作成を市町村に対し義務づけること等が規定されました。
そこで、本市における避難行動要支援者名簿の取組み状況についてお伺いします。
次に、震災直後は数多くの被害が出ている中で、電柱等の倒壊により道路が通行できなくなり、緊急車両をはじめとする交通に支障が出ました。こうした被害状況を教訓とし、緊急輸送道路について、道路に新たに電柱を立てることを禁止・制限する区域を指定し、防災上重要な道路の交通確保のため、道路法等の一部を改正する法律が平成２５年９月２日に施行されました。それに伴い、無電柱化のさらなる促進を求める声も大きくなっています。
国では、国民の安全・安心の確保を重点政策として取り組んでおり、その中に「防災」「安全・快適」「景観・観光」の観点から無電柱化の推進が挙げられており、特に防災の観点は、地震、竜巻、台風等の大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止し、交通確保を図ることにより、救助や救援活動実施のための通行路を確保するため、大変重要であります。
しかし、我が国の無電柱化の状況は、整備率の高い東京２３区でも、平成２５年度では７％となっており、ロンドンや香港の整備率がほぼ１００％となっていることと比較しても大変遅れていると言わざるを得ません。
本市においても無電柱化を進めることは重要と考えますが、本市における無電柱化の状況についてお伺いします。
次に、都市公園の再整備等についてお伺いします。
都市公園は、まちなかに緑とオープンスペースを提供することで、都市の良好な景観と環境を創出するとともに、憩いの場やレクリエーションの場として市民の健康増進に役立っているほか、近年では、災害発生時の避難場所や復旧支援の活動拠点としての役割、樹木による二酸化炭素の吸収やヒートアイランド現象の緩和等の環境問題への貢献が期待されるなど、豊かな市民生活を実現する上で欠かすことのできない都市施設となっております。
また、従来、児童公園と呼ばれた街区公園では、地域住民からなる公園愛護会による除草・掃除等を通して、地域のコミュニティ意識を醸成する役割にも大きなものがあります。
一方で、本市の、特にまちなかにある街区公園を見てみますと、少子・高齢化による地域住民の年齢構成の変化や公園周辺の居住者数の変化のほか、公園自体の老朽化もあってか、あまり利用されていない公園が多くあるように感じられます。
先ほど述べたとおり、公園には良好な生活環境を形成する各種の機能・役割が期待できることから、街区公園のにぎわいを取り戻し、多くの住民が利用するようになることが、まちなかの活性化にもつながり、本市が目指している持続可能で選ばれるまちづくりを進めるためにも大変重要ではないでしょうか。
そこで、まちなかの街区公園で、利用者の増加を図るために、地域住民の年齢構成の変化に合わせた再整備や公園の利活用の新たな取組みが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、将来的には、地域の居住者数等の居住環境の変化に合わせ、既存の街区公園の再編や統合についての検討も必要ではないかと思います。
こうした公園の再編・統合については、全国的にも実例が少なく、容易に実施できるものではないと思いますが、実施に当たってはどのようなことが課題になると考えるのか、お伺いいたします。
次に、富山市の教育行政についてお伺いします。
初めに、富山市教育大綱についてお伺いいたします。
教育委員会制度を大きく見直すこととして、平成２６年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律をはじめとした関係法令の改正がなされたところです。このたびの見直しについては、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化等、これまでの制度について抜本的な改革を行うとされているものであります。
この教育委員会制度改革の１つとして、地方公共団体の長は、教育等の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされており、本市においては、この３月に富山市教育大綱が策定されました。
大綱の策定については、このたびの制度改革により、新たに設置されることとなった総合教育会議での協議事項とされており、本市においても、市長と教育委員との協議が行われ、一層の相互理解と協力のもと、この大綱が策定されたものと考えております。
そこでお伺いしますが、市長はこの大綱をどのような方針のもとに策定されたのか、また御自身の教育に対するどのような思いを盛り込まれたかについて、お考えをお聞かせください。
ここで、関連して１つの事例を御紹介したいと思います。
昨年１１月、佐賀県鳥栖市で、平成２７年度から小・中学校に導入された「日本語」という教科の取組みを視察してきました。この「日本語」という教科の取組みの具体的な内容は、読み書きが中心の国語ではなく、ことわざなどの言語、神話や俳句、短歌などの伝統的言語文化、かるた遊びや伝承遊びなどの伝統文化、挨拶や衣食住文化などの礼儀作法、さらには論語や武士道までも教えることで、かつての日本人が備えていた教養や礼節を現代によみがえらせようというものであります。鳥栖市では、小・中一貫教育を実施しており、義務教育９年間の連続性のある指導を行うことで、我が国の文化や伝統に親しむ子どもを育成していくとされています。
市長のこれまでのこの種の話題についての御発言を伺っておりますと、この鳥栖市の取組みについても、一定の御見解をお持ちだと推察いたしますが、感想などがあればお聞かせください。
次に、学校施設の耐震化の現状と安全性の確保についてお伺いします。
学校施設は、子どもたちにとって１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、地域住民にとって最も身近で、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される
地域コミュニティーの拠点として、また、地震等の災害時には応急避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っており、その耐震性の確保は極めて重要であると考えております。
本市においても、学校施設の耐震化に積極的に取り組んでおられますが、学校施設の耐震化の現状についてお聞かせください。
また、学校施設の耐震化を今後どのように進めていくのか、今定例会における補正予算案での対応も含め、お聞かせください。
次に、市民病院についてお伺いします。
富山市民病院は、富山県では最初となる平成２０年に地域医療支援病院に承認され、また災害拠点病院にも指定されるなど、日ごろより市民が安心して暮らせる安心・安全で質の高い医療サービスの提供に努められております。
こうした中、富山市民病院は、今年度、平成２７年度から新たに３カ年の第３期経営改善計画を策定し、施行されているところであります。これまで地域をリードしてきた地域完結型医療の提供を進めるとともに、チーム医療の提供、医療の質の向上を目指しながら、地域の皆様の健康を守り、豊かな地域をつくることを使命として、安定した経営の中で、市民が理解や納得できる病院運営を行っていただいているところであります。
平成２２年度から黒字経営を継続しておられることは、泉市民病院事業管理者をはじめ職員の方々の努力の賜物と推察いたします。
そこで質問ですが、まず今年度、平成２７年度の収支見込みについてお伺いいたします。
国においては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、医療と介護を一体化として改革していくという方針が既に打ち出されており、病床機能の分化と連携を促す施策をはじめ、さまざまに地方も対応していくことが求められています。また、平成２８年度は診療報酬の改定が予定されており、さらには平成２９年４月から消費税１０％も予定されているところであります。
市民病院では、このような病院を取り巻く環境の変化に対して、どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いいたします。
次に、上下水道事業についてお伺いいたします。
上下水道事業を取り巻く環境について、水道事業では、人口の減少、節水意識の定着、節水型機器類の普及などから、有収水量の増加は期待できず、今後も水需要の減少が続くものと見込まれます。
また下水道事業では、来年度で市内の計画区域における整備が終了することから、接続件数の大幅な増加は期待できず、水需要の減少と相まって、これまで年々増加してきた使用料収入は今後減少に転じていくことが見込まれております。
さて、こうした厳しい状況にありますが、上下水道事業は市民の生活や経済活動を支えるライフラインであり、上下水道局におかれましては、将来にわたり市民が安心して生活できるよう、持続可能な健全経営に努めていただきたいと考えているところであります。
そこで、水道事業会計及び下水道事業会計の今年度の決算見込みと今後の財政見通しについてお聞かせください。
去る１月２３日から２５日にかけて、記録的な寒波に見舞われた九州、山口県では、凍結による水道管の破裂によって各地で漏水が相次ぎ、緊急的に断水に踏み切った自治体もあるなど、市民生活に大きな影響が出たところであり、日々私たちが当たり前のように使っている水道水が使えなくなることの大変さを思い知った気がいたします。
このように水道管や下水道管が一たび破損すれば、安心・安全な水の供給を受けることや快適で衛生的な生活を送ることができなくなり、市民生活のみならず社会経済のあらゆる活動が停滞するなど、その影響ははかり知れません。
こうしたことから、日々安定したライフラインを確保することが重要であり、そのため必要な事業は継続して実施していただきたいと思います。
現在の上下水道事業における施設が市街地の拡大や都市化の進展に合わせ、集中的に整備されたものが多く、その老朽化が急激に進んでいくものと危惧しております。
そこで、今後、事業を持続可能なものとしていくために、施設の更新・再構築をどのように進められていくのか、お伺いいたします。
次に、消防行政についてお伺いします。
初めに、救急業務に関する組織改正についてお伺いします。
近年、超高齢社会の到来により、全国的に救急出動件数が増加しており、平成２６年中における救急出動件数は、５９８万４，９２１件で、平成１６年に初めて５００万件を超えてからも、ほぼ一貫して増加傾向を続けており、本市においても同様の傾向にあります。
今後も、その増加傾向が続くと予想される中、本市救急隊員は、救急業務とあわせて消防団に関する事務なども行っており、即、人命がかかわる活動を行っておられる救急隊員の負担は、肉体的にも精神的にも大きいものがあると思います。
このことから、救急隊員の負担軽減に関する質問は過去にもありましたが、来年度から富山市消防局に救急業務を専門的に行うための係などを新たに設置されると聞いております。
そこで、救急業務に関する組織改正の概要とその効果についてお伺いいたします。
次に、消防団についてお伺いします。
平成２３年３月１１日、あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、早いものでことしは５年という節目の年を迎えます。また、その後も全国各地において特別警報が発令される台風や集中豪雨、今なお続発している地震や火山噴火、さらには昨年鬼怒川の堤防決壊により甚大な浸水被害が発生した関東・東北豪雨をはじめとする風水害も相次ぎ発生するなど、自然災害は後を絶ちません。
そのような中、消防の果たす役割は大きく、中でも地域に密着した消防団は住民の期待も大きく、地域防災の重要な役割を担っております。また、従来から
地域コミュニティーの活性化にも大きく貢献しており、地元住民にとってはかけがえのない存在となっております。
しかしながら、全国的に消防団の担い手が不足し、年々、消防団員数が減少していると聞いており、約４０年間消防団員を務めておりました私自身としても、このことを非常に憂慮しているものであります。
国においては、平成２５年に消防団等充実強化法が成立し、消防団への加入促進や団員の処遇、装備の改善などにより、消防団の強化を図ろうとしているところであります。
そこで、まず初めに、本市の消防団員確保に向けた取組みについてお伺いします。
また団員減少を防ぐため、１つの方策として、災害現場での経験も豊富で、まだまだ元気な方々をはじめ、地元のためにもう少し頑張ってみたいという熱意を持っておられる方々も多いと伺っており、定年を延長することも有効な手段ではないかと考えられますが、本市のお考えをお聞かせください。
最後に、富山市政についてお伺いいたします。
富山市は、平成１７年４月の市町村合併から１つの節目とも言える１０年の年月が経過し、次のステージに向かって歩みを進めています。
このような中、森市長の任期も来年４月２３日までの残すところ１年余りとなっています。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを本市の施策の「一丁目一番地」に掲げ、国内外から高い評価を受け、主要な事業を精力的に推進してこられていますが、市長は残された１年余りの任期の中で何を考え、何を目指そうとしておられるのかお伺いします。
さらに、その先を見据えた、これから解決していかなければならない課題、実行に移していくべき事柄も山積していると理解していますが、そのことに向けての決意の一端についても御披露していただきたいと思います。
さて、先日、老月副市長が今般退職されると伺いました。４５年の長きにわたり、本市に奉職され、豊富な知識とすぐれた行政手腕を存分に発揮されました。特に平成２３年４月から本市の施策が国際的に高い評価を受けることとなりました。と同時に、市長が国内外に頻繁に出かけることとなり、留守を預かる老月副市長の出番が多くなり、式辞の代読や表彰式の代理として土日に関係なく出席し、市長を大変大きな力で支えてこられ、大変だったろうなということを推察いたします。
ここに、改めて、本市の市政発展に御尽力されたことに心から敬意を表して、これまでの行政経験を踏まえて、今後の富山市政について、その思いを含めて見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
4 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
自由民主党を代表されましての中川議員の御質問にお答えします。
私からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、老月副市長、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、平成２８年度予算について、予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策についてのお尋ねにお答えします。
平成２８年度の本市の財政見通しは、歳入では、市民税や固定資産税の増収等が見込まれるものの、地方交付税については、地方財政計画や合併支援措置の縮小などを勘案すると、減収になると見積もっており、一般財源総額の大幅な伸びは期待できないものと見込んでおります。
一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化の影響等によって扶助費が増加するなど、義務的経費が引き続き高い水準にあります。
また、最終年度を迎える総合計画をはじめとする各種計画に位置づけた事業の着実な進捗、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等に資する経費も盛り込む必要があることから、大変厳しい財政運営になることが見込まれました。
このような中、平成２８年度当初予算編成に当たり、１つに、全ての事務事業について評価し直すことにより歳出の抑制を図ること、２つに、財政の健全性を堅持するため、新たな市債発行の抑制のほか、市税等の一般財源の確保や財政調整基金をできる限り取り崩さないことを基本として、７つの重点施策を設定し、限られた財源を重点的・効率的に配分することに努めながら、予算編成を行ったところであります。
平成２８年度当初予算案は、ガラス美術館・図書館本館の整備が終了し、平常型の予算となっておりますが、編成方針における考え方や人口減少社会を迎えた本市の状況を踏まえ、子育て世代や高齢者など全ての世代が暮らしやすいまちの実現に向け、福祉施策を中心に施策の熟度を高める予算の充実・強化に努めたところです。
重点施策の各項目に盛り込んだ主な事業を申し上げますと、１つに、子育て環境の充実では、西田地方保育所におけるお迎え型体調不良児保育の実施、ひとり親家庭の子どもについて、高校卒業後の修学などを支援するための奨学資金の給付、子ども専用の２４時間電話相談窓口の設置、小・中学校の施設整備などであり、２つに、地域医療・介護予防の充実では、平成２９年４月に開業する
地域包括ケア拠点施設における、まちなか診療所など円滑な事業運営に向けた準備など、３つとして、
環境未来都市計画及び第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業の着実な推進では、旧豊田小学校跡地における省エネルギーに配慮した住宅街区と公民館の一体的な整備、総曲輪西地区、桜町一丁目４番地区、総曲輪三丁目地区の市街地再開発事業の支援など、４つとして、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進としては、富山港線軌道区間の一部複線化など、５つとして、企業立地の促進及び産業の振興による地域経済の活性化としては、工場等の新増設経費の助成や貸付を行う企業立地奨励事業など、６つとして、富山市版総合戦略に掲げる事業など地方創生の推進としましては、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成を図る選ばれるまちづくり事業など、７つとして、人口減少や高齢化、インフラの老朽化などの課題に対応するレジリエント・シティの推進としては、
Ｇ７富山環境大臣会合の円滑な運営と本市のＰＲに必要な事業費、八田橋の更新などの橋梁維持補修事業などに予算を重点的に配分しております。
次に、富山市議会自由民主党会派からの復活要望について当初予算にどのように反映させたのかのお尋ねにお答えします。
自由民主党から、道路側溝、舗装等の改善や重要橋梁の点検補修など、１５項目にわたる予算重点事業の再要望をいただきました。この再要望は、市民の皆さんを代表する市議会の最大会派からの御要望であり、市民の方が強く望む事項であると受けとめております。
このことから、限られた財源の中ではありましたが、この御要望にお応えし、１つに、次代を担う子どもたちの教育環境の整備のため、学校施設の整備や耐震化の促進、２つに、市民生活に密着した安全対策の充実のため、リフレッシュ事業や橋梁維持補修事業の促進、３つに、消防防災体制の充実強化のため、災害対応車両や分団器具置き場の整備の促進、４つとして、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの推進のため、防犯灯のＬＥＤ化やカラス対策の強化などについて事業費を増額し、予算に反映するよう努めたところであります。
次に、富山市総合計画について、基本構想（案）の審議等の状況と次期総合計画策定の今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えします。
平成２９年度を初年度とする第２次富山市総合計画につきましては、昨年８月に学識経験者や公募委員で構成する総合計画審議会を設置し、策定を進めているところであります。
本市の総合計画は、計画期間を１０年とし、基本構想と前期・後期を各５年とする基本計画及び年度ごとの実施計画で構成するものであります。
今年度は、主に基本構想の策定を進めてきたところであり、今月２２日にこの基本構想（案）を総合計画審議会へ諮問する予定にしております。
基本構想の策定に当たっては、まずは昨年５月に中堅職員による部局横断のワーキンググループを設け、本市を取り巻く現状や、本市が抱える課題を整理するとともに、基本理念や基本目標等の検討を行い、副市長以下各部局長で構成する総合計画策定会議において、総合計画審議会における議論のたたき台となる基本構想（案）を取りまとめました。
総合計画審議会では、委員４１名の専門分野等を考慮して、「人材・暮らし」「都市・環境」「活力・交流」「協働・連携」の４つの専門部会に分かれて、それぞれ２回ないし３回にわたって活発な御議論をいただきました。
また、この間、市民意識調査や市外住民調査をはじめ、市内３カ所で延べ６回の市民ワークショップを実施するなど、広く市民の皆さんから御意見を伺ってきたところであり、これらの御意見等も審議会の参考にしていただいております。
部会では、世界で活躍するリーダーとなり得る人材を育成することも重要であるが、地域に根差した人材を育成することも必要であるとか、健康寿命を延ばし、高齢者が豊かに生きていける社会をつくっていかなければならないとか、
地域コミュニティーが重要であるとともに、地域を横断するコミュニティーも必要であるなどといった御意見や御提言がございました。
次に、今後のスケジュールといたしましては、今月２２日に基本構想（案）を審議会に諮問するとともに、その内容を市議会に御説明し、その後、パブリックコメントを実施し、５月下旬ごろには、総合計画審議会からの答申を受け、基本構想を決定することとしております。
なお、前期基本計画につきましては、基本構想決定後の７月から８月にかけて、平成２９年度から５年間の各施策の方向性や目標を定めた計画案を取りまとめ、議会等の御意見もお聞きしながら、総合計画審議会への諮問・答申を経て、平成２８年度中に策定することとしております。
次に、行政視察について、その意義や取り組む姿勢についてのお尋ねがありました。これにお答えします。
平成２７年度の行政視察の状況につきましては、昨年４月から２月末までの実績として、件数で８０１件、人数で７，９１７人を受け入れており、前年同時期の５２１件、４，６９０人と比較して、件数で２８０件の増、人数で３，２２７人の増と大幅に増えております。
このうち、議会関係の視察は、件数で２８６件、人数で２，３４５人を受け入れられていると聞いており、昨年同時期の１４１件、１，０５８人と比較して、件数で１４５件の増、人数で１，２８７人の増と、それぞれ２倍以上の増加となっています。
議会からの視察項目は多岐にわたりますが、件数の多い主な項目といたしましては、１つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに関するもの、１４２件、２つに、富山型デイサービスに関するもの、４２件、３つとして、
シティプロモーションに関するもの、３２件、４つとして、環境未来都市に関するもの、３６件、５つとして、ガラス美術館や図書館本館に関するもの、１６件などであり、これらで全体の６割以上を占めております。
行政視察の際の説明等につきましては、それぞれの事業を担当する所属の職員が当たっておりますが、何よりもこうした視察に対応することは、本市の
シティプロモーションはもとより、職員のスキルアップの絶好の機会でもありますので、事務に支障がないよう役割分担などを行いながら、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、
Ｇ７富山環境大臣会合についてお尋ねのありましたうち、
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会の準備状況についてのお尋ねにお答えいたします。
昨年１２月に、県や市、関係団体、企業で構成される
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会が設立されました。
この推進協力委員会では、大臣会合や関連事業の円滑な開催への協力を図るとともに、これらの機会を通じて、県、市の先進的な環境への取組みや多彩な魅力などを国内外に広くアピールするために必要な事業を行うこととされており、その主なものは、１つに、本体会合支援事業、２つに、機運醸成・おもてなし事業、３つに、富山のブランド発信事業となっております。
まず、本体会合支援事業につきましては、国際会議場と県民会館に総合案内所を設置し、周辺の施設や交通手段等の情報提供を行うとともに、英語で対応できるボランティアの配置等が予定されているところであります。なお、本年１月、この推進協力委員会のホームページが開設され、今後の取組みやボランティアの募集等、情報発信が行われているところであります。
次に、機運醸成・おもてなし事業につきましては、先月、ポスターなどのデザインが発表され、今後、中心市街地のバナーフラッグや空港のデジタルサイネージ等で活用される予定となっております。
さらに、富山のブランド発信事業につきましては、県内自治体や企業の環境に関する取組みを展示する「とやま情報館」が県民会館に設置される予定となっているほか、各国の代表等を対象とした地元主催のエクスカーションや体験プログラムを通じて、県、市の持つ魅力や環境施策への理解を深めていただくこととしております。
市といたしましては、今後とも、この推進協力委員会と連携を図りながら、万全の態勢で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
Ｇ７富山環境大臣会合について、本市が独自に取り組む事業として、現時点でどのようなものを考えているのかにお答えいたします。
本市においては、国、県及び関係機関との調整を図りながら、市の役割を担っていくため、昨年１２月に副市長を本部長とする庁内推進会議を設置したところであり──さすがに老月副市長、忙しかったですね、これは──その
プロジェクトチームを中心として、市が主体となる関連イベントの開催はもとより、街並みの美観を高めるための清掃・美化活動や、市内電車環状線の停留場の緑化等、市を挙げて取り組む態勢を整えてきたところであります。
市が独自に行う事業につきましては、市民や企業、行政が一体となって、地球温暖化防止活動に取り組む「チームとやまし」のフォーラムを４月下旬に開催し、登録チームの活動事例の紹介や表彰、環境について考えるパネルディスカッションの開催、環境をテーマとした小学生ポスターコンクールの表彰などを予定しており、取組みの輪をさらに広げ、低炭素社会の実現に向けた一人一人の行動の大切さを周知してまいりたいと考えております。
また、例年実施しているエコツアーについては、事業内容を拡充し、「とやま市民 環境スポットエクスカーション」として、農業用水を活用した小水力発電所や富山スマートアグリ次世代施設園芸拠点などを訪れ、先進的な環境施策をＰＲするとともに、環境意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
さらに、４月中旬からセントラムへのラッピングを行うとともに、大臣会合のＰＲポスターを掲出するなど、開催の機運を高めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、開催まで２カ月余りとなった
Ｇ７富山環境大臣会合に向け、国や県、推進協力委員会と連携し、市の役割をしっかりと担っていくとともに、本会合は、本市を世界に広くアピールする絶好の機会でもあることから、国内外からお見えになる多くの皆様方を、富山ならではのおもてなしの心でお迎えしたいと考えております。
次に、富山市教育大綱についてお尋ねのありましたうち、大綱をどのような方針のもとで策定したのか、また私自身の教育に対するどのような思いを盛り込んだのかとのお尋ねにお答えします。
今般の教育委員会制度改革においては、教育委員長と教育長の一本化、総合教育会議の設置など制度の大幅な見直しが行われており、大綱の策定につきましても、本制度改革における大きな柱の１つとなっております。
この大綱は、地域の実情に応じ、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についてその目標や根本となる方針を定めるものとされ、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員との協議の上、策定することとされております。
このように、新たに地方公共団体における教育の基本方針の策定が義務づけられたわけですが、一方、教育委員会では、教育基本法に基づき、平成２６年に教育振興基本計画を定めているところであります。
この計画は、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な指針を定めるものとされ、策定に当たり教育委員会では、広く市民の御意見を伺うなど十分な議論を重ね、策定されたものとなっております。
私としては、まずはこの計画を尊重すべきとの考えから、大綱は教育振興基本計画をベースとして策定することとしたものであります。
次に、教育に対するどのような思いを盛り込んだかという点につきましては、かねてより申し上げてきたことでありますが、私は、本市に住む市民一人一人がみずからが生まれ育ち、あるいは縁あって住むこととなったこの富山のまちを愛し、誇りを抱いていただきたいと考えてきたところであり、また、そうしたまちづくりにも努めてまいりました。
こうしたことを踏まえ、大綱には、これまでの教育振興基本計画をベースとしつつも、郷土を愛する心や態度を育むこととして、生涯学習活動を通じた地域や郷土への理解の促進やシビックプライドの醸成といった視点を追加したところであります。特に、この郷土、祖国を愛する心は極めて大事な視点だと思っていますので、これを大綱に盛り込むことといたしました。
加えて、グローバル化が進展する中、未来を担う子どもたちには、他の国を理解し尊重する心や態度とともに、今言いました我が国を誇りに思い、また、その伝統や文化を尊重する心や態度を育むことが大切であると考えます。
こうしたことから、大綱には、国際理解を深めるため、一層の外国語教育の充実に努めることとしたほか、我が国を愛する心や態度を育むという思いを盛り込んだところであります。
次に、佐賀県鳥栖市で、平成２７年度から小・中学校に導入された教科「日本語」の取組みについての感想のお尋ねです。
鳥栖市の教科「日本語」につきましては、文部科学省の教育課程特例校の認定を受け、「豊かな日本語を身につけ、鳥栖市を愛し、次世代を担う鳥栖の子どもの育成」を目指し、今年度から全小・中学校で週１時間程度実施されていると聞いております。
具体的には、我が国の言語や文化に触れ、そのよさを楽しみ、味わえるように、方言や故事成語に親しんだり、茶道を体験するなどの内容に取り組んでおり、意義のある学習であると考えております。
ただし、「日本語」という教科名は、例えばイタリア語やフランス語のように言語そのものを学習する際の名称としてはふさわしいと思いますが、今述べたような我が国の文化や伝統や故事成語に親しむ、その他、まさに日本の伝統文化を学ぶ教科の名称としては、やはり「国語」がいいのではないかと思います。ですから、この際、新しく設けた教科を「国語」として、旧来の言語学習を「日本語」と変えられたらよかったのではないかという印象を持っております。
本市でも、富山の自然や文化、美しい日本語に触れ、日本人の感性や情緒、日本や郷土のよさを知ることを目的に、平成２１年に６年生を対象とした副読本「日本の言葉」を全小学校に配布しております。これは、「昔の人々の言葉」「ふるさとを詠む言葉」「季節を感じる言葉」「生き方を語る言葉」の４部からなり、大伴家持や山田孝雄、黒田善太郎など、富山にゆかりのある人たちの和歌や詩、格言等が載せられております。音読や暗唱を通して、富山の伝統文化を知ったり、美しい日本語に触れながら四季の移り変わりを感じ、先人の功績に学ぶことができるように編さんされており、各小学校では授業と関連づけて手にとり、学習を進めていると聞いております。
先ほど音読と言いましたが、私は音読というのは大変大事なことだと思っております。日本語の言葉のリズムというものを身につけるためには声に出して読むということが大変大事で、こういうことが最近減少していたということを数年前危惧しておりましたが、こういうことも行われていることをうれしく思っております。
今後とも、この「日本の言葉」が有効に活用され、子どもたちの心の中に美しい言葉が取り込まれ、伝統や文化を大切にする心が育ってくれることを願っております。
さて、残り１年余りの任期の中で何を目指そうとしているのか、また、その先に向けての決意という難しい質問がございました。
私の任期も３年目を終えようとしておりますが、平成１７年の市町村合併以来、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先に取り組むとともに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、「誰もが行ってみたい、住んでみたい、暮らし続けたいと思える富山市」を築き上げるため、力を注いでまいりました。
昨年３月には、北陸新幹線の開業と路面電車の富山駅構内乗入れという、本市にとって歴史的とも言える節目を迎えることができ、また、７月には市町村合併１０周年式典を挙行、８月にはガラス美術館と図書館本館の複合施設の開館、さらには、旧総曲輪小学校跡地で進めております地域包括ケア拠点の整備など、市政運営は概ね順調に進んでいるものと考えております。
また、この間、本市が国際連合ＳＥ４Ａｌｌの
エネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選ばれるなど、国内外から高い評価を受けていることを大変光栄に思っております。
平成２８年度はいよいよ任期の最終年度となりますが、平成２５年の選挙の際にお示しした公約の確実な達成に向けて、任期いっぱいしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（有澤 守君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
7 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
市民病院について御質問のうち、平成２７年度の収支見込みを問うにお答えいたします。
今年度の病院事業における収益的収支のうち、まず医業収益につきましては、病床稼働率や患者１人当たりの平均単価が第３期経営改善計画に掲げる目標に達しなかったため、入院・外来ともに目標を下回ることが想定されておりますが、前年度と同程度の医業収益は確保できる見込みであります。
また、医業費用につきましては、後発医薬品の採用拡大による薬品費の削減や原油価格の下落による燃料費の減少などに加えて、退職手当の支給水準引下げに伴い、退職給付引当金の総額が圧縮され、引当金への繰入額が少なくなることから、前年度に比べて減少するものと見込んでおります。
これらのことを勘案しますと、今年度の収益的収支につきましては、約１億６，０００万円の黒字になるものと見込んでおります。
次に、資本的収支につきましては、企業債の償還などの影響で約６億８，０００万円の資本的収支不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、市民病院では、診療報酬の改定などの病院を取り巻く環境の変化に対してどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
現在、国におきましては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）に向けて、医療提供体制のあり方を含めた抜本的な医療制度の見直しが進められており、平成２６年６月に制定された医療介護総合確保推進法では、１つに、都道府県において、地域医療構想を策定し、地域ごとに医療機能の分化・連携を進めること、２つに、
地域包括ケアシステムの構築などによる在宅医療の推進を図ることなどの方向性が示されております。
こうした状況を踏まえて、当院では、昨年３月に第３期経営改善計画を策定し、引き続き、富山医療圏における急性期病院として高度急性期、急性期の病床機能を担っていくこととしたところであります。
一方、富山県では、今年度、地域医療構想調整会議を設置し、各医療機関の意見調整等を進めているところであり、平成２８年度中に地域医療構想が策定される予定となっております。
このような中、先月には、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣へ平成２８年度診療報酬改定についての答申がなされました。
１つには、平成２８年度の診療報酬が全体で０．８４％のマイナス改定となること、２つには、入院基本料の施設基準が見直され、急性期病院としての要件がより厳格化されること、３つに、後発医薬品のさらなる使用の促進が図られること、４つに、特定機能病院及び一般病床５００床以上の地域医療支援病院を紹介状なしで受診する患者に対して、初診で５，０００円以上、再診で２，５００円以上の定額負担を課す一方で、当院などの条例制定が必要な病院については、６カ月間の経過措置を設けることなどの改定案が示されたところでございます。
今回の診療報酬の改定に対して、当院では、後発医薬品の使用促進などによる経営の健全化に引き続き取り組むとともに、医療従事者の育成・充実や最新の放射線治療装置によるがん診療の提供など、急性期医療を担うために必要な取組みを実施していくこととしております。
また、これらに加え、比較的重症度の高い救急患者の受入れ体制の整備やリハビリ体制の充実による早期の在宅復帰などにつきましても、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
なお、先ほどの定額負担につきましては、今後示される診療報酬の詳細や経過措置などを踏まえ、適切な時期に議会において金額等を御審議いただいた上で、市の広報や病院ホームページ等あらゆる機会を通じて、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
9 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
平成２８年度予算について、６点にお答えいたします。
初めに、平成２８年度の税収見込みについて問うにお答えいたします。
平成２８年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比２．６％増の７２０億１，３００万余円を計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、景気の回復基調により、給与所得の増加が見込まれることから、対前年度当初予算比１．５％増の２３４億６，９００万余円を計上したところであります。
また、法人市民税につきましては、地方交付税の原資化に伴う法人税割の税率の引下げ等による減収があるものの、企業収益の改善による増収が続くものと見込まれ、対前年度当初予算比２．３％増の８３億９，４００万円を計上したところであります。
次に、固定資産税につきましては、土地では、北陸新幹線開業に伴う駅周辺及び再開発事業の進捗による中心市街地の一部等において地価の上昇が見られますが、そのほかの地点の地価は下落幅が縮小しているものの依然として下落傾向にあり、土地全体としては減収を見込んでおります。家屋では、新増築家屋の着実な増加により増収を見込んでおります。償却資産では、前年の設備投資の状況や北陸新幹線関連の償却資産が新たに課税対象となることから、増収を見込んでおります。
これらのことから、固定資産税では、対前年度当初予算比１．８％増の２８９億６，１００万円を計上したところであります。
都市計画税につきましては、税率の見直し等により、対前年度当初予算比２１．４％増の３８億４，７００万円を計上したところであります。
事業所税につきましては、工場の新増設等による増収が見込まれ、対前年度当初予算比１．４％増の３４億３，７００万円を計上したところであります。
軽自動車税につきましては、税制改正による税率引上げ等により増収が見込まれ、対前年度当初予算比１７．４％増の９億７，０００万円を計上したところであります。
今後とも、主要な歳入である市税につきましては、経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層の収入率の向上を図り、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方交付税についてのうち、まず、本市の地方交付税及び一般財源総額の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２８年度の地方財政計画における地方の一般財源総額は、対前年度比０．２％増の約６１兆６，８００億円であり、平成２７年度とほぼ同程度の水準が確保されております。
この一般財源総額において、地方税及び地方譲与税は対前年度比２．４％増の約４１兆１，３００億円となる一方、地方交付税は平成２７年度に引き続き減額となり、対前年度比０．３％減の約１６兆７，０００億円となっております。
本市の平成２８年度の地方交付税の見込みにつきましては、これらの地方財政計画の内容や、平成２７年度の交付実績等を踏まえ、平成２８年度から合併算定替による割増額が段階的に縮減されることを勘案し、対前年度当初予算比１３．９％減の１７４億円を見込んでおります。
こうしたことから、本市の一般財源につきましては、平成２７年度当初予算と比べて、市税では、先ほど申し上げましたとおり、約１８億６，０００万円の増、地方消費税交付金では約１７億円の増を見込んだ一方で、地方交付税では２８億円の減、臨時財政対策債では１２億円の減を見込んだところであります。
その結果、本市の平成２８年度当初予算の一般財源総額は、１，０８９億円余りを見込んでおり、前年度とほぼ同程度の一般財源を確保しております。
次に、算定方法の見直しが反映される財政需要と本市への影響についてお答えいたします。
本市の地方交付税は、合併後１２年目に当たる平成２８年度以降、合併算定替による割増額は段階的に縮減され、平成３３年度からは新市としての算定、いわゆる一本算定となります。
しかしながら、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど全国的に市町村の姿が大きく変化していることから、国は合併後の市町村の実情を把握した上で、合併市町村特有の財政需要を交付税算定に反映するため、平成２６年度以降５年程度の期間もって算定方法の見直しが行われております。
具体的には、平成２６年度は支所に要する経費を、平成２７年度は常備消防機能の維持に係る経費やごみ収集・運搬に要する経費などを一本算定額に加算するよう見直されました。これにより、本市の平成２７年度の一本算定額は、約１３億円増加したところです。
こうした見直しを踏まえ、平成２８年度の普通交付税の見積もりに当たりましては、合併算定替の段階的縮減による影響額として、合併算定替額と一本算定額の差が約３７億円となったことから、その１割の約３億７，０００万円の減額を見込んだところです。
なお、平成２８年度からは、健診等に係る経費や給食センターや徴税に要する経費などにおいて、人口密度等による需要の割増しや交付税の算定に用いる標準団体の面積の見直しが予定されているところであります。
次に、市債についてのうち、初めに、平成２８年度末の市全体の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２８年度当初予算におきましては、１つに、ガラス美術館及び図書館新本館の整備が完了したこと、２つに、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業及び市街地再開発事業が進捗し、前年度に比べて事業費が減少したこと、３つに、臨時財政対策債を減額したことなどに加え、合併支援措置の１つであった合併特例債の活用期間が終了したことなどにより、新たな市債発行額が減ったことから、平成２７年度当初予算に比べ約９６億円減っております。
この結果、平成２８年度末の一般会計の市債残高は、平成２７年度末残高見込みより５９億５，０００万円減の２，４６１億５，０００万余円になるものと見込んでおります。
特別会計では、市債の償還が進んでいることから、平成２８年度末には、平成２７年度末より７億５，０００万円減の１２８億２，０００万余円となり、また、企業会計におきましても、市債の償還が進んでおりますことから、６２億４，０００万円減の１，７６３億１，０００万余円になるものと見込んでおります。
これらのことから、市全体では１２９億４，０００万円減の４，３５２億９，０００万余円になるものと見込んでおります。
次に、来年度以降の市全体の市債残高の見通しについてお答えいたします。
市債残高の今後の見通しにつきましては、一般会計におきましては、路面電車の南北接続や市街地再開発事業への支援、学校施設の耐震化対策、道路・橋梁等の公共施設の老朽化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振替分である臨時財政対策債も考慮しますと、市債残高は横ばい、または増加傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計におきましては、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、市全体の市債残高につきましては、減少傾向で推移するものと見込んでおります。
今後とも、市債の発行をできる限り抑制し、また、発行に当たりましては、地方交付税措置のある有利な起債の活用、繰上償還や低利なものへの借りかえなどにより、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金について、当初予算における各種基金の活用状況と今後の残高見込みについてお答えいたします。
本市は、これまでも多額の整備費を要する事業や、支出を避けられない義務的経費の増加、風水害や豪雪などの緊急的な支出などに備えるため、決算剰余金や運用益などを基金に積み立て、活用してきたところであります。
こうした中、平成２８年度当初予算は、財政調整基金を取り崩すことなく予算を編成したところであり、その他の基金につきましては、市債償還の財源として減債基金から６億５，０００万円、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業や市街地再開発事業などに都市基盤整備基金から５億２，０００万円、北部児童館の改築に福祉基金から５，０００万円、生活保護世帯、児童養護施設及びひとり親家庭の子どもの修学支援に福祉奨学基金から７２２万円を繰り入れるなど、一般会計では約１４億６，０００万円を活用することとしております。
この結果、平成２８年度末の一般会計における基金残高は、財政調整基金が約５９億３，０００万円、減債基金が約２０億７，０００万円、都市基盤整備基金が約１１億４，０００万円などとなり、総額では約１３５億２，０００万円になるものと見込んでおります。
以上であります。
10 ◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 幅 一芳君 登壇〕
11 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
１８歳選挙権への対応について、１８歳になって初めて選挙する世代、また若い世代の投票率向上のために市選挙管理委員会としてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
我が国の政治は、議会制民主主義により行われており、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、民意の代表者を選出することにより、間接的に政治に参加し、主権者の意思が反映される主権行使の手段であります。
しかしながら、近年、国政選挙・地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率は他の世代に比べて低い状況となっております。
そこで、お尋ねの１８歳になって初めて選挙する世代、また、若い世代の投票率向上を図るための市選挙管理委員会の取組みといたしましては、１つには、選挙啓発用ポスターの小学生、中学生、高校生からの募集、２つには、新成人に啓発パンフレットなどの配布、３つには、要請のあった市内小学校、中学校、高校への出前授業の開催──ちなみに直近では、本年２月２４日に富山大学人間発達科学部附属特別支援学校高等部で、また２月２６日には富山国際大学付属高校で開催し、その際には松居市選挙管理委員会委員長の講演も行ったところであります。４つ目には、大学での出前授業の開催や選挙啓発活動、大学生による期日前投票事務の体験などを通じて、大学生が主権者として政治に関心を持ち、地域や国の課題に自分なりの考えが形成できるよう、本年１月２２日に富山国際大学と市選挙管理委員会が「選挙連携事業に関する協定書」の締結を行ったところであり、今後、他の大学などとも選挙に関する連携協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
市選挙管理委員会といたしましては、今後とも、民主主義の根幹である選挙権を、将来を担う若者が１人でも多く行使されるよう、さまざまな取組みを実施し、投票率の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
13 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今後の福祉施策についてお尋ねのうち、子ども・子育て支援について、４点についてお答えします。
まず初めに、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援やひとり親家庭への支援について、平成２８年度の新規・拡充事業の主なものとその意義について問うにお答えします。
平成２８年度の新規・拡充事業のうち、まず妊娠期から出産までの期間に係る事業では、妊娠早期からの支援が必要であることから、市の関係課と産婦人科医師や助産師との協議の場を設け、顔の見える関係を築きながら、より効果的な支援体制の構築を図ってまいります。
さらに、本市では女性が希望する時期に、妊娠・出産を実現させるには、妊娠前からの取組みが大変重要であると考えていることから、新規・拡充事業といたしまして、１つに、特定不妊治療を受ける夫婦に対する初回治療分の助成額を拡充し、経済的負担の軽減や早期治療の促進を図る、２つに、若い世代が妊娠・出産・子育てなど自分の人生設計を考えるきっかけとなるセミナーを開催する、３つに、子どもを生み育てやすい環境づくりへの理解を深めるため、企業向けの講演会等を新たに実施することとしております。
次に、幼稚園・保育所等に通う乳幼児期では、保育の受け皿を増やすことと、多様化する保育ニーズへの対応、また、それを担う保育士を確保することが必要であると考えております。
このことから、まず、病児保育事業として、体調不良児対応型保育の実施箇所数の増加を図るとともに、来年度から新たにお迎え型体調不良児保育事業を実施することとしております。その事業内容は、保育所に登園したお子さんが体調不良となり、保護者が対応できない場合に、拠点施設の職員が迎えに行き、かかりつけ医を受診した上で預かるというものであります。
この事業は、本市が一昨年から国へ働きかけ、これまでの病児保育事業に新たに一形態を加えるという制度改正がなされたものであります。なお、この事業は、来年度に西田地方保育所で実施することとしており、自治体直営としては全国に先駆けての取組みとなるものであり、より一層子育て世帯を支援してまいります。
さらに、保育士確保事業として、保育士を新規採用した私立保育園等に対する補助制度を新設するほか、特別保育等に対する人件費補助の単価を引き上げることにより、保育士の確保や処遇改善を図るとともに、保育ニーズの増大に対応してまいります。
加えて、子育て支援センター事業として、「幼児ことばの教室」を市内２カ所で実施し、言語発達に課題のある幼児に早期に指導訓練等を行うことで発達を促すとともに、保護者の育児不安を軽減したいと考えております。
次に、小・中学校に通う児童への支援では、２４時間対応する子ども専用の電話相談窓口を新たに設置し、通話料が無料の電話番号を記載したカードを市内の全ての小・中学生に配布して、親や友人にも打ち明けることができない悩みの相談に対応してまいります。
また、ひとり親家庭への支援では、学生などのボランティアが、ひとり親家庭の中学生に学習指導や進路相談を行う教室を２カ所に拡充し、子どもたちが学力をつけ、将来自立した生活ができるよう支援してまいります。
さらに、ひとり親家庭の高校生が貧困を理由に進学を諦め、社会的孤立に陥ることのないよう、貧困の世代間連鎖を防ぐことが必要であります。
このことから、篤志家の御寄附を財源とした福祉奨学基金を活用した奨学資金を給付する制度を新たに創設し、国家資格等を取得するために、県内の大学や短大等に進学する際に奨学資金を給付することで、高校卒業後の修学を支援するとともに、その資格を生かした就業に結びつけるよう努めてまいります。
これらのさまざまな新規・拡充事業を通して、子どもを生み育てやすい環境づくりと切れ目ない子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
留守家庭児童対策について、子ども・子育て支援新制度が始まって１年が経過するが、本市の
留守家庭児童対策の現状はどのようになっているのかにお答えします。
本市では、児童の放課後の健全な遊びや生活の場を提供することを目的として、まず、各小学校区で市の委託により実施しております
地域児童健全育成事業につきましては、平成２６年度まで未実施であった２校区において専用室を整備し、今年度にはニーズのある６０校区全てで実施しております。
次に、社会福祉法人等が運営する放課後児童健全育成事業につきましては、運営補助や施設整備の補助を行っており、今年度は昨年度と比べ４カ所増の３０カ所での実施となっております。
また、町内会等が運営する地域ミニ
放課後児童クラブにつきましても、運営補助を行い、今年度は昨年度に引き続き８カ所で実施しており、
留守家庭児童対策として、これら３事業を合わせ９８カ所で実施しているところであります。
次に、今後、量の拡充についてどのような考えで進めていくのか、当局の見解を問うにお答えいたします。
本市におきましては、共働き家庭が多く、核家族が増加していることや、放課後に子どもを預けて子育てと仕事の両立を図りたいという市民の声が多く寄せられているところであり、
留守家庭児童対策における量の拡充に努め、これらのニーズに適切に対応していかなければならないものと考えております。
このことから、本市としましては、まずは、市が委託しており、無料で利用できる各小学校区の
地域児童健全育成事業の開設時間や日数の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
一方で、「利用料を払ってでも長時間預けたい」という保護者のニーズもあることから、民間の放課後児童健全育成事業の新規開設を支援してまいりたいと考えております。
さらには、宅地造成により、子育て世帯が転入し児童数が大幅に増加する校区においては供給不足が見込まれることから、民間事業者の新規開設を促してまいりたいと考えております。
これらの考えのもと、平成２８年度では新規開設として、放課後児童健全育成事業で４カ所、地域ミニ
放課後児童クラブで１カ所の計５カ所が予定されており、今後とも子どもたちの放課後の生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間の
放課後児童クラブが人材不足とならないよう、行政としても配慮する必要があると考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。
本市では、
放課後児童クラブにおいて、従事者不足により、児童の安心・安全な環境が損なわれることや、クラブが閉所に追い込まれることは利用者にとって望ましくないと考えております。
一方、民間法人からは、小学生は動きが活発で集団での対応に苦慮することが多く、従事者の仕事は重労働であるにもかかわらず賃金が低いことで離職につながる状況もあると伺っております。
このため、本市としましては、従事者の離職防止のため、これまでの運営補助金に加え、国、県の補助制度を活用し、来年度から新たに従事者の処遇改善に要する経費を民間法人に助成することで、各クラブが適切な人員を確保することにより、継続的な運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムについて、２点についてお答えいたします。
初めに、拠点施設での具体的な取組みについて問うにお答えします。
平成２９年４月開設予定の
地域包括ケア拠点施設では、乳幼児から高齢者、障害者やその家族など、地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりの推進及び中心市街地での質の高い魅力的な生活空間の創出を目指し、整備を進めているところでございます。
そこで、この施設の具体的な取組みといたしましては、まず、まちなか診療所では、在宅医療の推進に向け、地域のかかりつけ医と協力し、民間の訪問看護ステーションと連携しながら、２４時間３６５日の訪問診療を行うこととしております。
訪問診療に当たっては、１人乗り電気自動車の超小型モビリティーを導入することにより、住宅街の狭い路地でも機動性が発揮できるものと考えております。
なお、医師や看護師による訪問診療先が駐車禁止区域である場合の超小型モビリティーの駐車については、所管の警察署長による駐車許可を得て対応することとしており、訪問診療での機動性が確保されるものと考えております。
また、医療介護連携室では、在宅医療・介護サービスの一体的な提供に向け、医療、介護の相談窓口を設置し、専門職による支援と連携強化を図ることとしております。
次に、病児保育室では、病児保育と従来の体調不良児保育に加え、先にもお答えしたとおり、市が国へ働きかけた結果、国において新たに創設されたお迎え型体調不良児保育を行うこととしており、先行的に西田地方保育所で実施するものを平成２９年４月の開設時に移管し、子育て世帯の支援を行ってまいります。
また、産後ケア応援室では、産後の育児サポートが受けられない、あるいは１人での育児は不安という産後４カ月ぐらいまでの母子に対し、宿泊と通いのサービスを提供することとしており、産後早期からの心身のケアや育児サポート等を行うことで、母親自身のセルフケア能力を高め、自信を持って育児ができるよう支援してまいります。
さらに、障害児支援室では、心や体に発達の遅れが心配される子どもに対し、早期からの相談及び児童発達支援を行うことで障害の軽減と保護者の不安の解消に努めるとともに、この施設を中心とした関係機関とのネットワークの構築を図り、障害児やその保護者への支援を行ってまいります。
これらの機能に加えて、まちなかサロンでは、市民の健康づくりなどの身近な相談の場や地域住民とともに多彩な事業を展開していくこととしており、また地域連携室やカンファレンスルームでは、多職種連携の拠点として活用してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後、これらのさらなる具体的な取組みと関係機関との連携について検討を重ね、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう着実に施設準備を進め、円滑な事業運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後どのような
地域包括ケアシステムを目指すのかについてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築は、「生活の場の整備」とも言われており、住みなれた地域での生活を支えるためには、医療・介護・保健の専門職による支援やサービスのみならず、家族、近隣住民、住まい、商店、交通機関やＮＰＯ、ボランティアなどの社会資源をつなぐまちづくりの視点も求められております。
さらに、その実現のためには、市民や企業、行政等が相互に連携し、地域における課題を解決する地域力が重要とされております。
しかしながら、高齢者の増加や核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等、昨今の社会情勢の変化により、家族や地域の支援力が低下している状況にあると言われております。
これまでも本市では、老人クラブや消防団、自治振興会などが地縁団体として地域力を支え、市内３２カ所の
地域包括支援センターが地域住民とともに要援護高齢者の支援ネットワークを構築されるなど、一定程度の支え合いの社会基盤は整っているものと認識しております。
しかしながら、地域住民が安心して暮らしていくためには、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となり、高齢者のみならず、どの世代にもかかわる問題として、その対策が必要であると考えております。
今後は、誰もが支え・支えられる
地域コミュニティーのさらなる強化に向け、地域を担う人材の育成や既存の地域資源の発掘と活用を図ることが重要であると認識しております。
本市としましては、
地域包括ケア拠点施設において、医療・介護の連携推進、子育て支援の拡充、世代間交流の推進、生きがいづくりの創出など、多世代、多機能型の拠点づくりを目指していくこととしており、まずは全国に発信できるモデルケースとなるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ノーマライゼーション社会の実現に向けてについて、２点についてお答えします。
初めに、
障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、今後、市としてどのように具体的に取り組んでいくのかにお答えします。
我が国では、国際連合が採択した障害者の権利に関する条約の締結に向け、平成１９年に条約に署名後、障害者基本法の改正など国内関係法の整備を進め、平成２６年に条約を批准しました。
その中で、
障害者差別解消法は、障害者基本法の障害者の差別を禁止する基本原則を具体化する法律として平成２５年に制定され、本年４月に施行されます。
この法律では、国及び地方公共団体において、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を行うことに加えて、差別や権利侵害を防止するための啓発や知識の普及に向けての取組みを行うこととされております。また、事業者においては、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止は義務とされ、合理的配慮の提供は努力義務とされております。
このことから、本市といたしましては、全ての障害者の基本的人権が尊重され、その尊厳にふさわしい生活が保障されることを、市職員はもとより、市民、事業者に理解していただきながら、障害を理由とした差別の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
その具体的な取組みといたしましては、１つに、障害を理由とした差別を解消する取組みについて協議する富山市障害者差別解消支援協議会の設置、２つに、国が策定した基本方針に基づき、市職員が適切に対応できるよう、富山市職員対応要領の作成、３つに、情報共有や意見交換を行う部局を横断する庁内連絡会議の設置、４つに、事業者の理解を深める研修や市職員の意識の向上を図るための職員研修の実施、５つに、市広報やホームページ、出前講座、啓発パンフレットによる周知・啓発の実施などを行うこととしております。
これらの取組みを通して、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する
ノーマライゼーション社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の市の相談体制についてにお答えいたします。
障害者差別解消法では、国、地方公共団体及び事業者を対象としており、障害のある方が相談したいときに気軽に相談できる身近で幅広い相談体制が必要であると考えております。
このことから、本市では、障害のある方が生活の中で誤解や偏見、差別を感じた際の最初の相談は、障害福祉課をはじめとする本庁、出先機関の窓口で対応してまいります。
また、富山県においては、身近な相談に対応する地域相談員を配置することとされております。この地域相談員は、市が既に委嘱している身体障害者相談員、知的障害者相談員などの方々がその役割を担うこととされており、これらの方々を中心として市民に身近な相談体制を整えてまいります。
なお、相談の内容が労働問題や人権問題など差別に係る具体的な相談である場合には、ハローワークや法務局など適切な関係機関につなぐとともに、紛争解決が必要な事案については、その解決の役割を担う県の調整委員会と連携を図ってまいります。
次に、庁内においては、部局横断の連絡会議を設置し、全ての相談事例の共有を図り、その改善等について各課へ周知徹底いたします。
さらに、新たに設置する富山市障害者差別解消支援協議会において、障害者関係団体や事業者とも集約した事例を共有し、差別解消に向けた取組みについて協議してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、これらの取組みを通して、障害を理由とする差別の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
14 ◯ 議長（有澤 守君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
15 ◯ 議長（有澤 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
16 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
それでは、答弁を継続させていただきます。
安全で安心なまちづくりに向けた取組みについての２点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、高齢者の交通死亡事故が急増している現状を踏まえ、本市の取組みについて改めて問うにお答えいたします。
県内の交通事故件数につきましては、１５年連続で減少しておりますが、昨年、高齢者の死者数は一昨年の２４人から５２人と大幅に増加しております。
その原因としましては、高齢者には、運転免許を持っておらず、自動車の動きを予測できない人が多いこと、また、一旦事故に遭うと死亡事故につながる割合が６４歳以下の人に比べて極めて高いことなどが考えられます。特に８０歳以上の高齢者が交通事故に遭った場合、死亡事故につながる割合は、昨年は２０．４％と一昨年の７．３％から急激に上昇しております。
このため、今後は、高齢者の行動の特性などの周知に努め、全てのドライバーが高齢者保護の意識を持って運転する交通社会の実現に向け、より一層啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。
また、最近は高齢者の横断中の事故も多いことから、平成２８年度にはシルバー交通安全教室において、道路を歩いて横断する際に車が接近する様子を疑似体験できるメニューを取り入れることとしております。
今後、高齢化社会が進めば、死亡事故など重大事故につながる高齢者事故の増加が懸念されることから、警察や交通安全協会などと連携を密にして、多様な交通安全啓発事業を実施することにより、高齢者の交通事故の減少に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特殊詐欺被害対策について、本市における対策について問うと消費生活相談の窓口体制について問うにあわせてお答えいたします。
富山県警の発表によりますと、平成２７年の県内の特殊詐欺被害は１０２件、３億７，４００万円余りとなっており、対前年比で、件数では２０件、被害額では１億６，３００万円余り減少してはいるものの、依然として多くの被害が発生しております。また、被害に遭われた方のうち、約７２％が６５歳以上と伺っております。
本市では、このような被害から市民を守るための取組みとして、平成２５年度より希望する高齢者宅に警告メッセージアナウンス機能のついた通話録音装置を無償貸与しております。平成２６年度までに１７９台を貸与し、平成２７年度は２００台ほど貸与する見込みとなっております。
当装置の設置により、「不審電話が激減した」「安心できる」などの声をいただくなど、被害の未然防止に非常に有効であると考えられることから、平成２８年度においては台数を２５０台に増やし、予算計上しているところであります。
また、特殊詐欺等に遭わないよう注意喚起を促すため、出前講座や「広報とやま」での毎月の啓発記事の掲載のほか、今年度からは新たな注意喚起の手段として各町内の班回覧を活用するなど、積極的な啓発活動を行っております。
さらに、地域における見守りが非常に重要と考えられることから、市社会福祉協議会が主体となり、市内５５地区で実施するボランティアによる独居高齢者等を対象とした会食や配食のサービス、いわゆる「いきいきクラブ事業」において、今年度より出前講座の開催や啓発チラシの配布、ボランティアによる見守りを依頼しております。
特殊詐欺や消費者トラブル等の相談窓口としましては、平成２６年８月に消費生活センターを本庁から富山駅前のＣｉＣビル３階へ移転すると同時に、消費生活相談員を１名増員して７名体制とするとともに、それまで平日のみであった相談窓口を、年末年始等を除き土・日曜日及び祝日にも拡充して開設し、さらには受付時間についても、午前１０時から午後６時３０分までに変更するなど、市民が利用しやすい相談窓口の充実・強化に努めております。
また、日ごろから高齢者の見守りを行っている
地域包括支援センターとは、利用者に不審な電話があった際には消費生活センターに連絡してもらうなどの緊密な連携を図り、円滑な相談体制の構築に努めております。
これらの取組みを継続することで、今後も引き続き、特殊詐欺被害の未然防止や拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
〔環境部長 本田 信次君 登壇〕
18 ◯ 環境部長（本田 信次君）
富山市の環境施策についてのお尋ねのうち、初めに、環境未来都市についての２点にお答えいたします。
まず、計画策定から概ね４年が経過した現在の進捗状況についてお答えいたします。
平成２４年５月に策定いたしました富山市
環境未来都市計画には１５の事業を位置づけし、これらを実施するため、産民学と市で構成する
プロジェクトチームを順次設置し、事業化に向け、取り組んできたところであります。
これまでに事業化を図った主な取組みとしましては、１つとして、「ＬＲＴネットワークの形成」では、北陸新幹線開業に合わせた市内電車の富山駅乗入れや中町停留場の設置、２つとして、「ヘルシー＆交流タウンの形成」では、孫とおでかけ支援事業や歩行支援器具を使った高齢者の外出機会の創出、３つとして、「交通空間の利活用交流推進」では、花Ｔｒａｍモデル事業、４つとして、「高齢者、障害者等に配慮した路面電車施設の整備」では、市内電車の県庁前停留場及び新富町停留場のバリアフリー化、５つとして、「地域コミュニティ主体の交流空間の整備」では、民有地や街区公園におけるコミュニティガーデンの整備や活動支援、６つとして、「６次産業化による環境と健康をテーマとした多様なビジネスの推進」では、牛岳温泉植物工場の整備を契機として展開するエゴマの６次産業化などであります。
次に、事業化に向けた調査や実証事業の主な取組みとしましては、１つに、富山ライトレールの複線化事業、２つに、ヘルスツーリズムのテストツアー、３つに、薬都とやま薬用植物栽培事業などがあります。
さらに、平成２７年度に着手し、現在、事業化を進めている取組みとしましては、１つに、セーフ＆環境スマートモデル街区の整備、２つに、
再生可能エネルギーを活用した農業の活性化、３つに、
インドネシア共和国バリ州タバナン県における
再生可能エネルギーを活用した
富山型農村活性化モデルの国際展開などがあります。
これらのことから、市としましては、富山市
環境未来都市計画の最終年度である平成２８年度に向けて、各種事業が概ね順調に進捗していると考えているところであります。
なお、平成２９年度からの第２次
環境未来都市計画の策定につきましては、環境未来都市を所管している内閣府が今後示される考え方を踏まえて検討する必要がありますが、いずれにいたしましても、環境や超高齢化等への対応は重要な課題であり、今後も各種事業を着実に推進し、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
インドネシア共和国バリ州タバナン県での独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の案件化調査の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
インドネシア共和国バリ州タバナン県でのプロジェクトにつきましては、昨年７月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の案件化調査の採択を受け、１１月にプロジェクトの構成企業からなる調査団が渡航し、インドネシア政府などとの協議を行うとともに、世界文化遺産に登録されている棚田群を有する現地での水路の調査やヒアリングなどを行ったところであります。
その後、本年１月と２月にも渡航調査を行い、インドネシア政府やバリ州政府などとの協議を進めるとともに、小水力発電設備の設置予定地の絞込みや地元のニーズ・電力の活用方法などの把握を行うなど、調査が着実に進捗しているところであります。
さらに、去る２月下旬には、タバナン県副知事をはじめ、行政長官や村長、水利組合長など１２名の代表団が本市を訪問され、プロジェクトの構成企業の小水力発電設備を見学されたほか、本市のまちづくりや文化にも触れていただき、副知事からは「小水力発電は環境を守りながら発展を目指すことができる。タバナン県民もこの施設の整備を望んでおり、本事業をぜひ、ともに実現していきたい」との強い期待感が示されたところであります。
今後の予定につきましては、本年４月以降に渡航調査を行った後、これまでの案件化調査の結果を総括してＪＩＣＡへ報告するとともに、次の段階として普及・実証事業の申請を行い、現地に環境配慮型の発電機を設置してまいりたいと考えております。
市といたしましては、地域経済の振興や電力不足の解消など、タバナン県と本市の双方にとって大きなメリットが期待できることから、今後も着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、エゴマ６次産業化推進事業について、平成２８年度はエゴマのブランド化に向けてどのように取り組むのかにお答えいたします。
エゴマの６次産業化を推進するに当たりましては、農業者や商工業者、研究機関など、さまざまな分野からなる地域の主体と連携を図りながら、エゴマという地域資源を育てていくことが必要であると考えております。
エゴマは、生活習慣病の予防等に効果があるとされるα－リノレン酸などの成分が知られているほか、昨年１０月に名古屋市立大学のグループが、主に種子に含まれるルテオリンが一部の肝炎の予防に有効であるとの研究結果を発表されたところであり、市としましては、今後もこうした新たな研究成果を期待しているところであります。
そこで、御質問のエゴマのブランド化につきましては、このような有用性に関する研究成果を活用することにより、ブランド価値を高め、健康志向の消費者にアピールしていくことが重要であると考えております。
このことから、本市では、まず昨年５月に締結したイタリア食科学大学との協定に基づく日伊連携によるエゴマを活用したヘルシーなブレンドオイルに関する研究を進めてきたところであり、平成２８年度中にこの結果が報告される予定となっております。
また、今後、ブレンドオイルのみならず、エゴマの葉、実、油、それぞれの成分の研究を富山大学等と連携して進めることとしており、新たに得られる知見をエゴマ６次産業化推進グループに参画している地域の生産者や食品加工業者の皆さんなどと共有することで、さまざまな商品開発や販路拡大につながっていくことを期待しているところであります。
なお、この推進グループにつきましては、平成２５年７月に、市内企業を中心に約８０の会員により設置されて以来、グループ内の企業が事務局となり運営が行われてきたところでありますが、平成２８年度からは、市が事務局を担い、産学との連携などをサポートする体制を整え、エゴマの６次産業化を一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
20 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
商工労働施策についてのお尋ねのうち、初めに、中小企業などに対する支援についてのうち、中小企業への支援について、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
全国的に人口減少による地域経済の縮小に対する懸念が高まる中、本市では、今後も中小企業が地域経済と雇用を支える重要な役割を担っていくものと考えております。
このため、昨年策定した「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」におきましても、本市の地方創生に向けた重要な取組みの１つとして、中小企業の振興を掲げたところであり、その育成と発展を図るため、中小企業の経営面と資金面の両面にわたる支援の充実に努めることとしております。
経営面の支援としては、１つに、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、２つに、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、３つに、若手経営者の経営能力の向上を図る「とやま経営実践塾」の開催、４つに、産業競争力強化法に基づき、商工会議所や金融機関等が実施する創業支援事業への支援を引き続き行ってまいります。
また、資金面の対策として、本市では独自に用途に応じた多様な資金メニューをそろえた融資制度を設けております。
このうち、本年４月から、１つに、設備投資資金の限度額及び利子助成率の拡充期間の１年間延長、２つに、創業者支援資金及び第二創業支援資金の融資利率の０．２％引下げ、３つに、既存の返済負担を軽減する借りかえ制度である緊急経営基盤安定資金の取扱いを１年間延長することなどを行い、中小企業の積極的な投資の促進と新たなビジネスや雇用の創出に対する支援に努めるとともに、中小企業の資金需要に十分に応えることとしております。
本市といたしましては、これらの施策が効果的に活用されるよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携しながら、中小企業の事業経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市における人手不足の現状を踏まえ、その対応についてお答えいたします。
富山公共職業安定所によると、管内における平成２８年１月末の有効求人倍率は１．６０倍と約９年ぶりの高い水準になっており、特に福祉関係の業界などで有効求人倍率が高く、人手不足の傾向が顕著となっております。
こうした中、本市といたしましては、１つに、富山公共職業安定所と共同で「介護職場の就職説明・面談会」の開催、２つに、昨年９月から無料職業紹介所を開設し、専門の相談員による職業紹介など中小企業の人材確保の支援に努めております。
また、中小企業の中で、人手が確保できていない企業の状況として、労働条件や賃金水準に差があることや、情報発信力が弱く、企業の情報や魅力、求める人材像などが十分に周知されていないことなどが挙げられます。
このことから、本市におきましては、１つに、富山市企業情報ホームページの開設、２つに、県内外の大学生等に対し、市内企業のＰＲの機会となる企業説明会の開催など、企業情報の発信に努めております。
本市といたしましては、中小企業の人材確保は企業の生産活動を推進し、地域経済の活性化に寄与することから、今後とも、国や県などの関係機関と連携しながら、人手不足への対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業の本社機能の移転や拡充を推進するため、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
本市では、企業の本社機能の移転や拡充を推進するため、地方拠点強化税制による固定資産税の不均一課税の導入とともに助成金の新設や拡充を行ったところであります。
中でも、助成金につきましては、市内の重立った企業から御意見や御要望をお伺いし、民間研究所立地助成金においては、研究者数の要件を緩和し、雇用創出企業立地助成金においては、県外からの転勤者について助成金額を上乗せするなど、助成制度の充実に努めたところであります。
また、本市では、これまでもコンパクトなまちづくりを政策の基本とし、福祉や医療の充実、産業・経済の振興、雇用の創出など、都市の総合力を高め、市民や企業、来街者から選ばれるまちづくりに努めてきたところであります。
本市といたしましては、こうした都市の総合力や、さらには整った交通網、自然災害の少なさなどを市内外の企業に積極的に発信するとともに、企業ニーズを的確に捉え、適時支援策を講じることで企業の本社機能の移転や拡充を誘導してまいりたいと考えております。
次に、本市の観光振興とコンベンションについてのうち、本市の特性に合わせた戦略的な観光プランの策定について見解を問うにお答えいたします。
本市では、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１９年度に富山市観光実践プランを策定し、平成２４年度には北陸新幹線の開業を見据え、改訂を行っております。
近年、観光を取り巻く環境は、高速交通網の整備による観光の広域化、団体旅行から個人旅行へのシフト、外国人観光客の急増など、大きく変化してきております。
このような中、本市が観光客に選ばれるためには、多様化する観光への対応や、市内で周遊・滞在できる体制づくり、外国人観光客への効果的なＰＲなどが課題であると考えております。
また、一度きりの来訪ではなく、再び本市に訪れてもらうためには、豊かな自然やおいしい食べ物など、本市の魅力をＰＲできる人材の育成やおもてなしの心の醸成も重要であると考えております。
こうした中、国では、昨年６月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」を定め、このプログラムの柱として、１つに、インバウンド新時代に向けた戦略的取組、２つに、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興などが示されております。
また、県においても、今年度、富山県観光振興戦略プランの改訂が行われているところであります。
本市におきましては、これまでの取組みの評価や観光を取り巻く情勢の分析を行い、国際観光、広域観光の推進はもとより、昨年開館した富山市ガラス美術館や本年６月開館予定の森記念秋水美術館など、地域資源の活用や本市の魅力を生かしたニューツーリズム等、本市の特性に合わせた新たなプラン策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コンベンション誘致について、今後の対応を問うにお答えします。
本市は、国際会議場をはじめとするコンベンション施設や宿泊施設、飲食店などが市内中心部にまとまっていることや交通の利便性が高いことなど、コンベンションを開催するための条件が他都市に比べて整っているものと考えております。
また、平成２６年度からコンベンション開催事業補助金の上限を５００万円に増額するなど開催支援の充実も図っており、県やコンベンションビューローと連携し、コンベンション誘致に努めてきたところであります。
北陸新幹線開業後の平成２７年度におきましては、１月末時点での補助金申請件数が４２件と、前年度の３１件を大きく上回っております。このことは、北陸新幹線の開業効果に加えて、これまでコンベンション誘致に取り組んできた本市の施策が効果をあらわしてきているものと考えております。
本市といたしましては、本市が持つ優位性を最大限に生かし、今後とも関係機関と連携を図りながら、さらなるコンベンションの誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、競輪事業についてのうち、特別競輪開催の機会を捉え、どのように富山の魅力をＰＲするのかにお答えします。
本市では、財政の健全化に資するため競輪事業を実施しており、本場及び場外の競輪が開催される際は、県内はもとより、県外からも多くのファンが来場され、今年度は、現在まで約４３万人の方々に来場いただいております。
新年度におきましては、９月１６日から１９日までの４日間、１０年ぶりの特別競輪となる共同通信社杯が開催されます。全国的にも有名な選手の出場が見込まれることから、通常の記念競輪よりもさらに多くのファンが県内外から来場されるとともに、メディアを通じて多くのファンが観戦されるものと考えております。
そのため、この機会を捉えて、会場での観光パンフレットの設置やポスターの掲示のほか、１つに、競輪場内に特設ブースを設け、富山の物産品の販売や富山ならではの食材を使った飲食コーナーの設置、２つに、衛星放送やインターネットでの富山の観光や味覚などの紹介、３つに、北陸新幹線の乗車券を見せることにより「とやマルシェ」等で物産品と交換できる引換券の配布などを検討しており、全国へ向けて、より一層富山の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、ファンから施設の整備の声が寄せられているが、今後の施設改善計画について問うにお答えいたします。
富山競輪場は、昭和２６年に民間企業である施設所有者により設置され、本市が借り上げて競輪事業を実施しており、施設の整備等については施設所有者と協議しながら適宜実施してまいりました。
本年度におきましては、施設所有者において、第１コーナースタンドの耐震補強工事及び外壁塗装工事が行われております。
本市といたしましては、ファンの皆様に安全で快適に楽しんでいただくため、今後も施設所有者に長期的な視点で計画的に施設整備を進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
22 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
富山市の農林業施策についての御質問のうち、ＴＰＰと本市農業の取組みについて、ＴＰＰ協定が発効した場合、本市の農業にどのような影響があると考えているのかにお答えいたします。
ＴＰＰ協定が発効した場合の本市農業の主な品目への影響につきましては、まず基幹作物であるコメについては、アメリカなどに対し新たに設定される国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるとの方針が示されていることから、国では主食用米の国内流通量に変化がなく、国内の稲作経営に影響はないと予測しております。
次に、畜産のうち、飲用の生乳については、関税率がほとんど変わらないこと、また、鶏卵については関税が段階的に撤廃されるものの、輸入されるものは加工用であることから、影響はほとんどないと考えております。
また、牛肉、豚肉については、関税は撤廃されないものの、その率は段階的に引き下げられることから、中長期的には輸入品との競争で価格が下がり、経営に影響が出てくる可能性があると考えております。
次に、野菜の主な品目である白ネギとトマトについては、現在３％の関税率がＴＰＰ発効と同時に撤廃されますが、白ネギは国内消費量に占める輸入割合は約１割で、ほぼ全量がＴＰＰ不参加国の中国からのものであることから、影響はないものと考えられ、トマトは国内消費量に占める輸入割合は約１％と低いことから、影響はほとんどないものと考えております。
次に、果樹のうち、主力品目である日本梨については、現在４．８％の関税率がＴＰＰ発効と同時に撤廃されることになりますが、国内消費量に占める輸入割合はわずかで、かつ全量がＴＰＰ不参加国の韓国からのものであることから、影響はほとんどないものと考えております。
以上のように、畜産関係を除き、あまり影響はないものと考えられますが、中長期的にはどのように推移するか不透明な面もありますので、その動向を注視していく必要があるものと考えております。
次に、国の農業分野のＴＰＰ対策を受けて、平成２７年度補正予算を含め、今後、本市としてどのように取り組もうとするのかにお答えいたします。
ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、国では、昨年１１月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、農業分野では、生産現場の不安に配慮しつつ、重要５品目関連の経営安定及び安定供給に資する対策の充実を図るとともに、生産性、収益性の向上や高付加価値化などにより体質強化を進めるとしており、今後のＴＰＰの発効を見据え、特に緊急性のある事業については、平成２７年度補正予算から実施することになりました。
本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中、本市農業の維持発展のためには、経営感覚にすぐれた担い手の育成を図りつつ、担い手への農地集積や生産基盤の整備を図るなど、農業の生産性や収益性の向上による体質強化が必要であり、今後も、国の施策も活用し、農業経営体の支援に努めてまいりたいと考えております。
そこで、今回の国の補正予算を活用した本市の３月補正予算における主な取組みとしましては、まず意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援する事業に、１９経営体からの要望により、事業費ベースで約１億５，７００万円の２分の１を補助する経費、約７，８００万円を計上し、現在、国や県と協議中であります。
また、既に着手している圃場整備の事業促進のため、事業費ベースで５億１，３００万円、市の負担額で約７，６００万円を計上しており、その中で、新たに塩地区の農地整備を県営事業として実施する予算も計上しているところであります。
ＴＰＰ関連対策につきましては、平成２７年度補正予算だけでなく、数年かけて対策や事業が取り組まれるとされていることから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地等有効活用モデル事業について、農地整備事業を県営事業として実施することになった経緯と今後のスケジュールについてお答えいたします。
塩地区における農地整備につきましては、これまで市が実施する事業として、国や県に対し農業基盤整備促進事業の採択を要望しておりましたが、国の予算の関係などもあり、採択までに時間を要するものと想定しておりました。
しかしながら、このたびのＴＰＰ関連対策の補正予算において、国や県が事業実施主体となり、水田の畑地化などを行う農業競争力強化基盤整備事業の予算措置がされたことから、この事業での実施について県と市が協議した結果、県営事業として整備を目指すこととなり、現在、事業の着手に向け、手続を進めているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、順調にいけば、平成２８年度から２カ年で農地整備工事が行われ、平成３０年度から計画地全体で作付が可能になる見込みであると伺っております。
市としましては、今後も県と十分協議を行いながら事業の進捗に協力するとともに、事業が順調に進むよう、国や県に対し予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
24 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
都市整備部所管分の事業について御質問のうち、まず、中心市街地活性化基本計画について、第２期富山市中心市街地活性化基本計画で設定した目標数値の達成状況や見通しとこれまでの評価について問うにお答えいたします。
来年度が最終年度となる第２期中心市街地活性化基本計画では、新たに設定した数値目標といたしまして、１つに、路面電車市内線１日平均乗車人数、２つに、中心商業地区の歩行者通行量、３つに、中心市街地の居住人口の社会増加という３つの数値目標を設定しております。
このうち、路面電車市内線１日平均乗車人数については、目標値１万３，０００人に対し、平成２７年度の４月から１２月までの実績では約１万３，６００人となっており、現時点で目標を達成しております。
これは、北陸新幹線の開業に合わせ、観光客やビジネス客がこれまで以上に本市に訪れるようになったことに加えて、通勤通学定期券利用者が大幅に増加したことからも想定できますが、路面電車が富山駅の高架下に乗り入れたことによって利便性が向上し、これまで路面電車を利用しなかった新たな利用者が増えたことも大きな要因だと考えております。
２つ目に、中心商業地区の歩行者通行量については、昨年８月に「ＴＯＹＡＭＡキラリ」がオープンし、その周辺での歩行者数は格段に増えておりますが、中心商業地区全体での歩行者通行量は、目標値３万２，０００人に対し、平成２７年度の速報値では２万３，５９５人となっており、前年と比較して約１，７００人の伸びにとどまっております。
さらに、ことし５月に竣工のシネマコンプレックスやホテルを含む複合施設の整備が予定されておりますが、それでも目標を達成することは困難であると考えており、さらなる回遊性向上のための仕掛けが必要であると考えております。
３つ目に、中心市街地の居住人口の社会増加については、目標値３９０人に対し、平成２７年６月末までに６０９人の増加となっており、現時点で目標を達成しております。
お尋ねの第２期中心市街地活性化基本計画に対するこれまでの評価としましては、第２期計画で設定した目標数値について、歩行者通行量の目標達成は非常に厳しい状況となっておりますが、ほかの２つの目標数値は非常に厳しい目標を達成しており、一定の成果はあらわれてきているものと評価しております。
市としましては、今後も引き続き、中心市街地活性化に向けた各種施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、第３期中心市街地活性化基本計画は、これまでの取組みを踏まえ、どのような方針で取り組んでいくのか、第２期計画との違いも含めて当局の見解を問うにお答えいたします。
まず、第１期中心市街地活性化基本計画では、「コンパクトなまちづくりにおける拠点づくり」を目的に、公共主導による交通インフラの整備やにぎわい施設の整備を中心に取り組んでまいりました。
第２期計画では、第１期計画による市街地整備等の公共投資を呼び水に、民間の投資意欲を促すことで中心市街地の活性化を目指してきました。特に施設の利活用を推進し、にぎわいを創出するためのソフト事業に関しては、民間事業者やＮＰＯ法人が中心となり、行政は連携協働して支援する形の「市民が主役」の体制の構築や仕組みづくりを進めてきました。
「市民が主役」の体制の構築については、ＮＰＯ法人がグランドプラザで定期的なワイン会を開催することや、「富山まちなか研究室ＭＡＧ．ｎｅｔ」を拠点に学生が集まり、商工会議所青年部や商店街・商店主と連携した活動などが行われているものの、そうした活動はまだまだ単発的、限定的であると考えております。
商店街同士の連携やエリアマネジメントなどについても、民間の力で具体的に進めていく仕組みの構築が必要であると考えられます。歩行者交通量の増加施策も引き続き必要であります。
本市では、今年度「富山市プレイスメイキング懇話会」を立ち上げ、市民主体のまちなかの楽しみ方についての検討を行いながら、商業者や交通事業者の方々と、中心商店街地区検討部会、富山駅周辺地区検討部会をそれぞれ設置し、それぞれが何をできるかということを議論してきました。それぞれの部会からは、民間主体の具体的な新たな動きも芽生え始めております。
第３期の中心市街地活性化基本計画では、こうした動きも注視しながら、「市民が主役」のにぎわいづくりの視点を具体的な事業として盛り込むことが重要であり、そうした事業を着実に推進していくことで、第２期計画で達成できなかったことについても結果があらわれてくるものと考えております。
次に、空き家対策について御質問のうち、本市における空き家の状況はどのようになっているかにお答えいたします。
本市における空き家は、平成２５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、賃貸用や売却用などを除いた一戸建て住宅及び共同住宅で１万戸と報告されており、住宅総数の約５．４％を占めております。
なお、平成２０年の調査で、空き家は８，１７０戸と報告されており、５年間で１，８３０戸、約２２％増加した結果となっています。
しかしながら、総務省の数値は、モデル地区の調査データからの計算上の推計値であることから、本市では、市全域において、実態に即した空き家の状況を把握し、空き家データベースとなるものを整備するため、本年度に一戸建て住宅を対象として調査を実施しているところであります。
調査に当たり、市内の町内会に協力を依頼したところ、５，０００戸余りの空き家と思われる物件の情報について回答をいただいたところであります。
なお、この数字は、総務省の推計結果とはかなりの開きがありますので、現在、市では、この情報をもとに水道栓閉栓情報や消防団などが保有する空き家情報などを補足することで、精度を高めながら現地調査を行っているところであります。
また、御協力いただいております町内会からは、空き家の位置だけではなく、空き家となった経緯などの情報もいただいておりますが、これによりますと、空き家となった理由は「最後に住んでいた方が亡くなられた」ことが最も多くあり、高齢化や核家族化の影響がうかがえるところであります。
また、いつから空き家となっているかについては、３年未満の物件が約１，３００戸であることから、単純計算ではありますが、本市においては、最近、年間４００戸余りの急激なスピードで空き家が増加していることが想定されるところであります。
この数値は、総務省の推計値とも一致しており、急激な空き家の増加に対する迅速で抜本的な対策が必要であると改めて認識したところであります。
次に、今後、空き家対策にどのように取り組むのかにお答えいたします。
今後の空き家対策につきましては、まずは本年度実施した調査をもとに作成しております空き家データベースの精度の向上を図ることとしております。具体的には、今年度の調査で判明した空き家の所有者等に対して、今後の意向や管理状況などを把握するためのアンケート調査を行い、それをデータベースに反映することで、情報が充実し、空き家に対する課題が明確になると考えております。
次に、このデータベースを基礎資料として、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に着手することにしております。
空家等対策計画は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画であり、１つに、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、２つに、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、３つに、倒壊などで第三者への被害が懸念される空き家等に対する措置や対処に関する事項などを定めることにしております。
また、これまでの本市の空き家問題に対する対応については、「空き家・老朽家屋に係るワンストップ対応マニュアル」に基づき、市民からの通報・相談に応じて関係部門が連絡を取りながら対応してきたところですが、昨今、急激に空き家が増加している状況から、これまでの対症療法的な対応では極めて限定的な効果しか期待できない状況に陥ると考えております。
こうしたことから、組織改正で４月に新設予定の居住対策課内に空き家対策係を設置し、これまでの居住誘導と密な連携を図るとともに、庁内関係各課との連携、情報共有も強化しながら、空き家に関する包括的で、より効果的な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
さらには、空き家問題は、所有者と自治体だけの問題ではなく、空き家を含む地域全体のあるべき姿をどのように実現していくかという地域全体の問題という認識のもと、地域住民と協働で取り組む必要があると考えております。
また、これは都市経営の観点からも大変重要な課題であり、これまで本市が進めてきたコンパクトなまちづくりとの整合性を図りながら、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
26 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
建設部所管分の各種施策について、防災対策について２点お尋ねのうち、まず、避難行動要支援者名簿への取組み状況を問うにお答えいたします。
災害時における高齢者や障害者の安全確保のためには、平常時から所在等を把握し、発災後には迅速に避難誘導、安否確認等を行えるようにする必要があります。
このため、本市では、平成１９年１０月から高齢者や障害者等のうち、個人情報の提供に同意していただける方の情報を台帳に登録し、民生委員や消防、町内会、自主防災組織に提供しておりました。
こうした中、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、新たに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、また、現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を警察や民生委員、自主防災組織、その他の避難支援等関係者に提供できること等が定められたものであります。
現在、本市の避難行動要支援者名簿では、在宅の生活者のうち、１つに、要介護３から５の認定を受けていること、２つに、身体障害者手帳１級及び２級の交付を受けていること、３つに、療育手帳の重度Ａの判定を受けていること、４つに、本市の在宅ひとり暮らし高齢者台帳に登録されていることなどのいずれかに該当することとしており、ことし２月末現在、１万７，９７１人であります。
この避難行動要支援者名簿は、防災対策課や消防局、地区センターに常備し、毎月更新を行うとともに、平常時には個人情報の提供に同意した方の名簿を、災害時には同意していない方も含めた名簿を避難支援等関係者に提供することとしております。
本市といたしましては、避難行動要支援者の迅速な避難誘導や安否確認等を行えるよう、避難行動要支援者名簿の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市における無電柱化の状況について問うにお答えします。
本市では、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市における防災対策を目的として、昭和６１年度から無電柱化事業に取り組んでいるところであります。
無電柱化事業につきましては、道路管理者と電線管理者で組織する無電柱化協議会において策定した無電柱化推進計画に基づき事業を実施しており、国道、県道、市道を含めた本市全体の計画延長、約３０キロメートルのうち、平成２６年度末の進捗状況は約２１キロメートル、約７０％が完了しております。
このうち市道につきましては、計画延長、約１２キロメートルのうち約１０キロメートル、約８３％が完了しており、現在、綾田北代線において富山ライトレールの複線化事業や八田橋架替事業と調整を図りながら無電柱化事業を実施しているところであります。
なお、平成２５年９月に改正された道路法では、道路管理者が指定した区域で新しい電柱の占用を禁止、制限できることとなったため、現在、国において防災上重要な緊急輸送道路や避難路での区域指定について検討を進めていると伺っております。
本市といたしましては、無電柱化推進計画に基づき事業を着実に進めるとともに、緊急通行確保路線や避難路の無電柱化につきましては、災害時に道路がネットワークとして機能することが重要であることから、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、都市公園の再整備について２点お尋ねのうち、まず、まちなかの街区公園で再整備や利活用の新たな取組みが必要ではないかにお答えします。
街区公園は、従来は児童公園という名称で、必ず遊具が設置される等、子どもの利用を主体とした施設内容となっているほか、本市の中心市街地にある街区公園は戦災復興に合わせて整備された公園も多く、施設の老朽化が進んできていること等から、利用者が減少している公園もあるところです。
こうした、まちなかの街区公園を高齢者も含めた幅広い世代の方々に親しんでいただけるように再整備することは、公園の利用者増や地域のコミュニティ活動の活性化等の効果が期待でき、本市の目指す持続可能なまちづくりにも貢献するものと考えております。
こうしたことから、市では、中心市街地の街区公園において公園内の段差を減らしてバリアフリーとするほか、健康遊具を配置するなど、近年の高齢者の増加に合わせた内容で再整備を進めてきており、これまでに神通本町公園や東町公園など７カ所で再整備を行ったところであります。
また、街区公園の利活用の新たな取組みとしては、平成２５年度から地域の高齢者や子どもたちが一緒に花や野菜を栽培し、収穫の楽しみを分かち合うことで、地域の連帯や社会的きずなが醸成されることを目的としたコミュニティガーデン事業を進めてきており、今年度末では、市内６カ所の街区公園で実施しているところであります。
市では、今後も中心市街地の街区公園をより多くの方々に利用していただけるよう財政状況を勘案しながら、地域の実情やニーズに応じた再整備を進めるとともに、さらなる利活用の方法についても検討してまいりたいと考えております。
次に、街区公園の再編・統合に当たって、どのようなことが課題になるかにお答えします。
市では、既存の街区公園を地域の実情やニーズに応じて再編・統合することができれば、公園の機能・魅力が向上し、利用の活性化と管理の効率化をあわせて実現することが期待できるものと考えており、平成２６年度に策定した富山市緑の基本計画においても、将来取り組むべき重点プロジェクトの１つとして位置づけているところであります。
街区公園の再編・統合に当たっては、まず地域で求められる公園の役割や規模等を十分に検討する必要があり、その際には、１つに、新たな公園用地の確保、２つに、廃止する公園跡地の活用方法、３つに、地域住民の理解と合意形成、４つに、整備に要する財源の確保等が課題になるものと考えております。
こうしたことから、再編・統合の実施は容易ではありませんが、国においても、公園の再編は必要だとされており、今後、本市でも人口減少や少子・高齢化等の社会情勢の変化に応じた都市の集約化に対応するため、公園の再編・統合に取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
27 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
28 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育行政についてお尋ねのうち、学校施設の耐震化の現状と安全性の確保について、学校施設の耐震化の現状と学校施設の耐震化をどのように進めていくのかにお答えいたします。
学校施設の耐震化の推進は、最優先で取り組むべき課題の１つであると考えております。
平成２７年度に完了した工事としましては、五福小学校の校舎及び体育館の移転改築、新庄小学校（その３）の大規模改造であります。
これらの取組みにより、平成２７年度末の小・中学校の耐震化率は、前年度比１．８ポイント増の８５．０％となる見込みであります。
平成２８年度より新たに取り組む工事といたしましては、浜黒崎小学校の校舎改築、水橋中学校の体育館改築事業、そして３月補正で前倒しをお願いしております倉垣小学校（その１）、大泉中学校、速星中学校の大規模改造事業を行ってまいりたいと考えております。
本市においては、耐震補強とともに、学校や地域住民の皆さんの要望である老朽改修を含めた大規模な改造工事を計画的に行っているところでもあります。
国に対しては、引き続き耐震化事業に対する補助等を要望していくとともに、今後とも学校施設の安全性確保に向けて早期の耐震化の完了を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（有澤 守君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
30 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
上下水道事業についてのうち、まず、水道事業会計及び下水道事業会計の今年度の決算見込みと今後の財政見通しについてにお答えいたします。
今年度の水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算見込みにつきましては、まず、収益的収支では、水道事業会計において、有収水量の減少や、今年度末で事業廃止を予定している富山県熊野川水道用水供給事業に係る権利の放棄に伴う３４億円余りの特別損失が発生することから、経費の抑制を行っても３０億円程度の当年度未処理欠損金（赤字）が生じる見込みであります。
なお、特別損失の影響により生じる当該欠損金につきましては、平成２８年度に繰り越すことのないよう、平成２７年度の決算において剰余金や資本金をもって対応したいと考えているところであります。
また、公共下水道事業会計では、水道事業と同様、有収水量の減少に伴う下水道使用料収入の減が見込まれるものの、企業債の支払利息など費用の減少も見込まれることから、１２億円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などの影響で、水道事業会計では４４億円程度、また公共下水道事業会計では８０億円程度の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、今後の財政見通しにつきましては、収入面では、人口の減少や節水型機器の普及などに伴い、今後も水需要の減少が予想されることから、水道料金収入は減少傾向で推移するものと考えております。
また、下水道使用料収入につきましても、水需要の減少に加え、来年度には汚水に係る事業認可区域での整備が完了することから、今後、接続件数の大幅な増加は期待できず、減少傾向に移行していくものと考えております。
一方、支出面では、水道や下水道が将来的にも安定して市民生活に寄与していくためには、老朽施設の更新や耐震化に取り組んでいかなければならないことから、これからも相当の投資的経費が必要であると考えております。
こうした中、来年度には、平成２９年度からの１０カ年を計画期間とする次期の上下水道事業中長期ビジョンを策定することとしており、中長期的な視点に立った経営を行うため、この計画の核となる施設・設備に関する投資計画や、その財源を確保するための財政計画に基づきながら、引き続き経営の効率化や健全化など経営基盤の強化を図るとともに、安定的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後、事業を継続可能なものとしていくために、施設の更新・再構築をどのように進めていくのかについてお答えいたします。
本市の上下水道事業は、これまで施設の新設・整備による普及促進を積極的に実施してきたことから、平成２６年度末の人口普及率は、水道で９８．８％、下水道で９１．５％となっており、平成２８年度には下水道事業の汚水に係る事業認可区域での整備が完了することとなっております。
このため、平成２６年度末現在、水道事業では管路延長約３，１００キロメートル、浄水場、配水池等２４２カ所、下水道事業では管路延長約２，５００キロメートル、処理場、ポンプ場で２０カ所などといった膨大な施設を保有することとなっております。
これらの施設のうち、布設後３０年以上を経過し、老朽化調査の対象とする水道管は約２６％、下水道管は約１６％となっており、また、浄水場や処理場等につきましても、設備等の老朽化が進行していく状況でありますが、これらに加え、市域の拡大や都市化の進展に対応するため、集中的に整備を進めた施設についても、今後一斉に老朽化が進んでいくものと見込んでいるところであります。
このような状況を踏まえ、水道施設につきましては、より効率的に老朽化対策と耐震化を進めるための考え方を示した厚生労働省の「水道の耐震化計画等策定指針」に準じた「富山市水道施設耐震化基本計画」を平成２５年度に策定しており、経過年数、漏水件数、地震等の災害による影響度、将来の水需要などを総合的に判断し、緊急度の高いものから順次更新等を進めているところであります。
また、下水道施設につきましては、これまでも、施設の経過年数を基準とする国の長寿命化制度を活用した老朽化対策を実施してまいりましたが、今年度、施設の計画的な維持管理を推進することを目的とし、下水道法が改正され、汚水から発生する硫化水素の影響により施設の腐食が生じるおそれが大きい箇所等について、５年に１回以上の頻度で点検することを義務づける下水道施設維持修繕基準が創設されたことから、水道施設と同様に、劣化の状況や災害による影響度等に対応した施設の更新等を進めてまいりたいと考えております。
今後、更新・改築等の対象施設が急激に増加していくことに加え、人口減少などに伴う収益の減少により、上下水道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことから、次期上下水道事業中長期ビジョンにおいて、事業に要する費用の平準化を図ることなどにより、計画的かつ効率的な施設の改築等を実施し、事業を持続可能なものとしてまいりたいと考えております。
以上であります。
31 ◯ 議長（有澤 守君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
32 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防行政についてお尋ねのうち、まず、救急業務に関する組織改正の概要とその効果についてお答えいたします。
救急業務につきましては、救急現場や搬送途上における応急処置の充実と救命率の向上を図るため、平成３年に救急救命士の資格制度が創設されて以来、平成１６年には気管挿管、平成１８年には薬剤投与、さらに昨年、重度傷病者に対する静脈路確保やブドウ糖溶液の投与が認められるなど、順次処置範囲が拡大されてきました。と同時に、それらに伴う教育、研修体制の強化も図られ、救急業務を取り巻く環境は大きく変化しております。
そうした中、全国的にも救急業務の専任化が進んでおり、本市としましても、救急件数が増え続ける中、救急隊員が救急業務に、より専念できる環境を整備することを主眼として検討を進めてきたところであり、本年４月１日から新たな体制で業務を行うこととしております。
具体的には、富山消防署及び富山北消防署の「庶務救急課」を「救急課」に変更し、ほかの署や分署、出張所には「救急係」を新設、また警防課の「救急救助係」は「救急係」に変更するものであります。
この組織改正による効果としましては、救急業務に力点を置くことによって、救急隊員の知識、技能のレベルアップが図られ、また今後も増大が予想される救急需要に的確に対応することにより、さらなる救命率の向上につながるなど、救急体制の強化が図れるものと考えております。
消防局といたしましては、新たな体制のもと、超高齢社会における救急ニーズへの対応に万全を期すとともに、今後とも消防・救急体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の団員確保に向けた取組みについて問うにお答えいたします。
消防団員数につきましては、全国的に年々減少を続けており、平成１７年の約９１万人から平成２７年には約８６万人と、およそ５万人、率にして５．５％の減少となっております。
本市におきましても、平成１７年の２，４５８人から、平成２７年には２，３８５人と７３人、率にして３％の減少となっております。
また、本市団員の平均年齢は、平成２７年４月１日現在、４４．１歳であり、全国平均の４０．７歳や中核市平均の４２歳より高く、年々、緩やかではありますが、上昇が進んでおり、今後は、少子化や超高齢社会の進展、また地域連帯感の希薄化などにより、さらなる団員数の減少が懸念されるところであります。
このようなことから、これまでも団員確保対策として、１つには、団員募集用ポスターやリーフレットの作成、２つには、分団器具置き場や分団車両また安全装備品等の整備、３つには、女性団員の採用や女性分団の結成、４つには、消防団協力事業所表示制度の導入、５つには、退職報償金の引上げなどに取り組んできたところであります。
また、他都市では、地域ぐるみで消防団をバックアップするとともに、その重要性や必要性を理解してもらう機運を高めるため、団員や家族にお店などから一定のサービスが提供される、いわゆる「消防団応援の店」制度を導入したことにより、団員の加入促進にある程度の効果が期待できるという事例も紹介されております。
このことから、本市としましては、「消防団応援の店」制度の導入に向けて、他都市の状況も参考にしながら、消防団と協議を進めるとともに、これまでの団員確保対策についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、団員減少を防ぐための方策として、定年を延長することも有効な手段と考えられるが、本市の考えについて問うにお答えいたします。
消防団員の定年につきましては、本市では条例等において定年年齢は定めておりませんが、いわゆる内規においてその年齢を定めており、例えば階級が団員である場合、６０歳となっております。
定年年齢を定めている理由としましては、人命救助や消火活動等は危険を伴う業務であり、十分な体力が必要であることや、組織の活性化には若い方など新たな人材の加入が望ましいことなどが挙げられます。
一方、時代の変遷や社会情勢の変動に伴い、健康寿命が延び、６０歳を超えてもまだまだお元気で、消防団活動などの社会貢献に熱意や強い意欲をお持ちの方も増えてきております。
さらに、長年の経験と豊富な知識を兼ね備えた熟練の消防団員は、地域に精通し、過去の災害事例なども熟知していることから、火災はもちろん、特に自然災害においては、この経験が生かされるものと考えております。
そうした中、他都市でも団員確保の１つの方策として、定年延長を行ったり、また検討している消防団もあり、本市におきましても、消防団の方々と協議し、消防団員の定年延長について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（有澤 守君）
老月副市長。
〔副市長 老月 邦夫君 登壇〕
34 ◯ 副市長（老月 邦夫君）
今後の富山市政についての私の見解ということでございますが、先ほど議員のほうから、私に対して身に余るお言葉を頂戴いたしました。この場をかりまして、厚くお礼申し上げます。
御発言のとおり、私はこの３月末をもって、本市の副市長職を辞する願いを今月初めに森市長へ提出し、受理していただいたところでございます。
私は、昭和４６年に富山市へ奉職して以来、一般職あるいは特別職として４５年にわたり勤続できましたのも、ひとえに市議会の皆様をはじめ、多くの皆様の御指導、御鞭撻によるものであり、心から感謝を申し上げる次第です。
お許しを得て、少しばかり、これまでを振り返り、印象に残る事柄を挙げさせていただきますと、長年の懸案でありました都心地区における小学校７校の統合問題では、住民の理解が得られるよう、私自身幾度となく地元に足を運び、住民の皆さんとの議論を深めることに努め、最終的に合意を得られた結果、平成１７年４月に芝園小学校の開校、平成２０年４月には中央小学校の開校及び芝園小学校の新校舎竣工を迎えることができたことや、西町南地区にある旧大和百貨店跡地に「ＴＯＹＡＭＡキラリ」が完成し、昨年８月、富山市ガラス美術館及び富山市立図書館本館を開館できたことなどであります。
また、このほかにもさまざまな施策の推進にかかわることができましたことは大きな喜びであり、私の公務員人生のよき思い出として強く残るものであります。
公務員としての私の信条は、先例に捉われないこと、そして目標達成のための原点を見失わず、議論に埋没しないことであり、常々職員には「能書きを垂れるだけの者にはなるな」と言ってまいりました。
現在、富山市は、森市長が市長就任後、政策の中心的柱に据えた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、２０年後、３０年後を見据え、将来にわたって持続可能な都市の構築に取り組んできたことにより、環境モデル都市や環境未来都市、さらにはＯＥＣＤによる「コンパクトシティの世界の先進５都市」やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されるなど、国内外から高く評価される都市にまで成長を遂げることができました。
また、本年５月には、本市でＧ７環境大臣会合が開催され、本市の取組みを世界に発信するまたとない絶好の機会を得ることができたところでもあります。
今後の富山市政におきましても、森市長を先頭に、失敗を恐れず、過去に捉われず、大胆に取り組むことを旨として、引き続き市議会の皆様とも手を携えて、市民福祉の向上と魅力あるまちづくりの推進に邁進していただくことを御期待申し上げます。
私自身、この４月以降は、富山市のさらなる発展のため、市民の一人として応援してまいる所存であります。
本当に長い間、ありがとうございました。
（拍 手）
35 ◯ 議長（有澤 守君）
これで、中川議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分 休憩
───────────
午後 ２時４０分 再開
36 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
２５番 堀江 かず代君。
〔２５番 堀江 かず代君 登壇〕
37 ◯ ２５番（堀江 かず代君）
平成２８年３月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。
まず初めに、予算編成について伺います。
政府は今、経済政策最優先でデフレから脱却し、一億総活躍社会を目指しております。自民・公明両党が合意した２０１６年度の与党税制改正大綱と、政府が国会に提出した２０１５年度補正予算案、２０１６年度予算案には、暮らしを守る政策が多く盛り込まれました。
補正予算案の総額は３兆５，０３０億円となり、子育て、介護の支援を中心とする一億総活躍社会の政策に１兆１，６４６億円を充て、介護人材の育成のほか、保育士になる人の修学費の貸付事業などが計上されております。
２０１６年度予算案の一般会計の総額は９６兆７，２１８億円となり、過去最大を更新しました。企業収益が伸びて税収が前年度比で３兆円増えることで、新たな借金は減る見通しですが、依然として歳入の３分の１以上を借金に頼ることになり、財政健全化の道のりは険しいままであります。
そこで初めに、こうした国の動きに合わせて、富山市の予算案編成について森市長に以下伺います。
国の新年度予算案では、企業収益が伸びて税収が増えるとしていますが、富山市においては、地方交付税交付金の別枠加算が廃止されること、また、合併算定替の段階的縮小が始まることなどを踏まえ、歳入への影響についてどのように捉えておられるのか伺います。
言うまでもなく、本市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを核に、「人と地球環境にやさしいまちづくり」を進めており、来る５月にはＧ７環境大臣会合が開催されます。開催地として選定されたことは大変光栄なことであります。
ここで、Ｇ７環境大臣会合の大成功に向けての御決意や、「人と地球環境にやさしいまちづくり」の今後の取組みについて伺います。
去る２月２０日、石井 啓一国土交通大臣が富山市を視察され、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進の重要性を語っておられました。市としての展望をお聞かせください。
今国会では、経済の好循環の実現へ、賃金上昇、最低賃金の引上げ、生産性向上、イノベーション、働き方・休み方改革が必要との観点から、経済財政政策が議論中であります。
アベノミクスの３年間で、税収や就業者数、名目ＧＤＰが増え、デフレ脱却まであと一歩の状況を迎えていると言われていますが、大企業と中小企業の格差があります。大企業の収益を設備投資や賃金、中小企業へ循環させていくというメカニズム、大企業相手の下請取引条件の改善に向けた取組みが必要であります。
ここで、富山市における景気の動向、景気回復への現状認識、そして成長の恩恵が中小企業など地域経済に十分届いていないという声に対してどう取り組むのか、伺います。
国の予算案では、ＴＰＰ関連や農地集積が計上されていますが、富山市の農業の体質強化にどう取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、一億総活躍社会について伺います。
政府が掲げる一億総活躍社会は、女性や若者、障害者をはじめ、全ての人が自分らしく活躍できる社会であり、今、そのための取組みを加速させる段階にあると考えます。
まず、子育て支援について伺います。
妊娠から子育てまで、直面するさまざまな相談に乗り、切れ目のない支援をワンストップでできる子育て世代包括支援センターへの期待が高まっています。富山市においては、７カ所の保健福祉センターに設置されたところであり、１カ所で何でも安心して専門家に相談できる画期的な取組みでありますが、認知度はまだ低いようであります。子育て世代包括支援センターの存在の周知徹底を図ること、機能の強化、また、設置箇所の拡充も必要と考えますが、今後の取組みを伺います。
政府は、保育士確保プランに基づき、修学資金貸付、潜在保育士の再就職支援などを進めてきましたが、２０１７年度末までの保育の受け皿を４０万人から５０万人へと拡充することに伴い、保育における労働力需給に対応するには、より一層の即効的な対応が必要となるため、職員配置基準を弾力化する方針を示しました。
弾力化の概要として、１、朝夕の保育士配置の要件弾力化、２、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、３、研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化となっております。富山市においても保育士不足が課題であり、職員配置の弾力化は、緊急的・時限的であるとしても、保育の質、保育士の地位の低下を招くものであってはならず、処遇改善や潜在保育士の掘起こしなどの確保策にも万全を期し、取り組まなければなりません。
保育士確保策について、職員配置の弾力化など今後の方針を伺います。
子どもの貧困対策については、国は２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、その翌年には子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。
ひとり親世帯や多子世帯への対応が急務であります。生活保護世帯や児童養護施設出身者が国家資格を取得し、就業を促す事業をひとり親家庭の子どもにも拡充することや、児童扶養手当の現況届の時期における集中相談体制の強化、さらには、支援情報ポータルサイトにアクセスを可能にすることなど、子どもの貧困対策の拡充への取組みを伺います。
次に、女性支援について伺います。
まず、育児と介護の両立支援について伺います。
子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人が増えていると言われています。こうした状態は「ダブルケア」と呼ばれ、その背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化などが複雑に絡み合っていると考えられます。共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中していると見られます。また、子どもがもう１人欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩んで諦めているとの声も聞きます。
ダブルケアサポーターの養成講座を市の職員が受講するなど、相談体制の充実を図っている自治体もありますが、ダブルケアの実態や課題を調査し、支援策につなげなければなりません。今後の取組みを伺います。
次に、若年単身女性の貧困問題について伺います。
日本の単身女性３人に１人が貧困状態にあると言われています。２５歳から３４歳の非正規労働者は、男性の１６．９％に対して女性は４２．１％と大きく上回っています。２０１６年度からの第４次男女共同参画基本計画には、女性の若年無業者や非正規労働者などといった就業の実態調査を行う方針が初めて盛り込まれました。非正規労働に従事している場合は、それが不本意かどうか等、実態把握や詳細の分析が必要であります。
生活相談や就労支援など幅広く支援を拡充する必要があります。若年単身女性の貧困問題への取組みを伺います。
次に、高齢者の就労支援について伺います。
高齢社会において、高齢者が意欲に応じて働き続けられる環境の整備が求められています。定年延長に積極的な企業への支援や再就職支援について、また、多様な就労の機会を提供するシルバー人材センターの機能強化にも取り組む必要があります。御見解をお聞かせください。
次に、障害者対策について伺います。
障害を理由とした差別を禁止する
障害者差別解消法が４月に施行となります。国は差別の具体的内容を示すガイドラインを既に提示しており、この法は、過度の負担にならない範囲で障害者の手助けをする合理的配慮を行うことも自治体に義務づけています。
さらに、障害者の身近な相談窓口として、障害者団体や医師、有識者による障害者差別解消支援地域協議会を設置できるようになりました。法律の施行を契機に、差別をしないという良識が１人でも多くの人の心に根づいていくよう、取組みを加速することが重要と考えます。
障害者差別解消法が施行されるに当たり、職員対応要領の作成や障害者差別解消支援地域協議会の設置など、今後の取組みをお聞かせください。
次に、若者対策について伺います。
若者雇用促進法が昨年制定されました。若者が自分に合った職場を選べるよう支援し、ブラック企業の採用活動を規制するものであります。
２０１４年の国税庁の民間給与実態調査によると、正規雇用と非正規雇用の１人当たりの平均給与を比較すると、非正規雇用の平均給与は正規雇用の２分の１以下となっています。この法律が十分実効性を発揮するよう、事業所への指導監督を強化する必要があります。
非正規雇用の正社員化や待遇改善、長時間労働の是正など、若者の採用・育成に積極的な企業への助成に伴い、取り組む事業所への支援を拡充するなど、さらなる取組みが必要と考えます。若者の雇用対策にどのように取り組まれるのか伺います。
今夏の参議院選挙から１８歳選挙権が導入となります。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。
社会保障、財政赤字、少子・高齢化など、日本の政治課題は、若者の未来と直結しており、若者の声にも耳を傾けて政策を決定していかなければなりません。１０代で投票することについて、「政治的な判断ができるのかと、不安に思う」との声もありますが、初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて、主体的にかかわるようにしていく主権者教育が大切であります。どのように取り組まれるのか伺います。
また、若者の投票率向上に向けて、投票所を大学内や駅構内、また商業施設など、若者が集まりやすく利便性の高い場所に設置すべきと考えます。期日前投票時間の弾力化などもあわせて、今後の取組みをお聞かせください。
次に、教育について伺います。
児童・生徒の個別のニーズが多様化しており、教員に求められる役割が拡大してきていること、また、教員の１週間当たりの勤務時間は日本が最も長いことなどを踏まえ、文部科学省は１月２５日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する「次世代の学校・地域」創生プランを公表しました。
その中で、学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど資格を有する専門スタッフを計画的に配置する方針を明記しております。
「チーム学校」は、教員と外部人材が連携して、学習指導の充実や、いじめや貧困などの課題に対応するという考えで、適切な役割分担を進めながら、学校の教育力や組織力を向上させていこうというものであります。富山市は、「チーム学校」をどのように推進していくのか伺います。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、取組みを推進する視点が大切であります。
ここで、低所得の多子世帯やひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図るため、幼児教育の無償化に向けた今後の取組みについて伺います。
また、子ども・子育て支援新制度の施行により、幼児教育の提供体制の充実が図られているところでありますが、教育の内容面についても充実が求められています。
国は、市町村に幼児教育アドバイザーの配置を示しておりますが、幼児教育の内容面のさらなる充実をどのように図っていかれるのか、御見解をお聞かせください。
また、介護や看護、保育など人材の不足が深刻化している中、社会福祉教育の充実や、さきに述べた１８歳選挙権の実施に伴う主権者教育も小・中学生の段階から理解を促す教育が重要と考えます。これらに対する御見解を伺います。
最後に、防災・減災対策について伺います。
東日本大震災の発災から間もなく５年を迎えます。被災地では、インフラの整備などは着実に進んでいますが、今なお１７万人を超える方々が避難生活を余儀なくされていること、そして「風化」と「風評」という「二つの風」との闘いが続いていることを忘れてはなりません。
公明党は、「人間の復興」を基本理念に置き、ネットワーク政党として復興を支えてきましたが、本格的な復興を考えると、「心の復興」「人間の復興」が今後５年間の大きなテーマとも言われております。
ここで、富山市の東北復興支援の取組みや、東日本大震災が富山市に与えた影響や課題について、関係部局に伺います。
国は、国土強靱化計画を策定し、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを進めており、また、富山県では、国土強靱化地域計画を策定するとしております。これらに関連し、富山市の取組みをお聞かせください。
最後に、市民への防災の取組みとして進めておられる避難行動要支援者支援制度の課題と今後の取組み、また各種ハザードマップの更新についてお伺いし、代表質問を終わります。ありがとうございました。
38 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
39 ◯ 市長（森 雅志君）
公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えします。
私のほうから基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
まず、Ｇ７環境大臣会合の成功に向けての決意、「人と地球環境にやさしいまちづくり」の今後の取組みについてのお尋ねにお答えします。
自由民主党の中川議員の御質問でもお答えいたしましたが、本市では、昨年１２月に、老月副市長を本部長とする庁内推進会議を設置し、国や県、
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会と連携を密にしながら、大臣会合の開催への協力や関連イベントの円滑な実施に、市を挙げて取り組む態勢を整えてきたところであります。
現在、県や市、関係団体、企業で構成される推進協力委員会においては、本体会合支援事業、機運醸成・おもてなし事業、富山のブランド発信事業に取り組んでいるところであり、その中で総合案内所の設置やポスターの作成、県内自治体や企業の環境に関する取組みを展示する「とやま情報館」の設置などを行うこととしております。
また、市においては、庁内推進会議の
プロジェクトチームを中心として、市が独自に行う、市民や企業、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組む「チームとやまし」の活動をさらに広げていくためのフォーラム、例年実施しているエコツアーの事業内容を拡充して行う「とやま市民 環境スポットエクスカーション」などの事業や、街並みの美観を高めるための清掃・美化活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
大臣会合の開催まで２カ月余りとなりましたが、引き続き、国や県、推進協力委員会と連携し、市の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
また、本会合は本市を世界に広くアピールする絶好の機会でもあることから、国内外からお見えになる多くの皆様方を、富山ならではのおもてなしの心でお迎えできるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、「人と地球環境にやさしいまちづくり」の今後の取組みでありますが、まず、先ほど申し上げました「チームとやまし」について、市民の日常生活の中で省エネ等の活動が根づいていくよう、登録チームのコアメンバーを推進母体として、より実効性のある取組みを進め、市民総参加で低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、環境モデル都市の取組みであるＬＲＴネットワークの形成事業などのコンパクトなまちづくりや、ごみのリサイクル等による循環型社会の構築などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
市といたしましては、将来世代へ良好な環境を引き継ぐために、今後とも市民、企業などと連携・協力しながら、「人と地球環境にやさしいまちづくり」に努めてまいりたいと考えております。
次に、去る２月２０日、石井 啓一国土交通大臣が富山市を視察され、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進の重要性を語っておられたが、市としての展望を問うとのお尋ねにお答えします。
先般、石井国土交通大臣が視察され、グランドプラザをはじめ図書館本館、ガラス美術館や角川介護予防センターの整備など、本市のまちづくりについて御説明させていただき、路面電車に乗って現地も見ていただく機会を得ました。
本市からは、コンパクトなまちづくりを軸に、さまざまな事業や施策を展開していることで、社会、経済、環境面にわたり徐々にその効果があらわれていることなどを御説明させていただき、石井大臣にさらなる御支援をお願いしたところであります。
石井大臣からは、「都市の中心部に機能を集め、周辺を交通機関で結ぶ考え方は、どの都市にも参考となる先進的な取組みであり、他都市にも富山市の考え方を広げていきたい」との高い評価をいただきました。このことは、今後のまちづくりを進める上で大変心強く感じるとともに、地方都市の１つのモデルとして評価していただいたものと考えており、改めて、大変名誉でありがたいことだと受けとめております。
本市では、今後も誰からも「住んでみたい」と思ってもらえるような選ばれるまちづくりを目指し、ぶれることなく引き続き公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現に向けて、さまざまな施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
41 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
予算編成についてのうち、地方交付税の別枠加算の廃止や、合併算定替の段階的縮小が始まることによる本市の歳入への影響について問うにお答えいたします。
地方交付税の別枠加算は、リーマンショックに伴う景気後退を受け、平成２１年度から国が地方交付税交付金に加算していたもので、平成２７年度は２，３００億円が加算されておりました。
しかしながら、平成２８年度の地方財政計画では、地方税収がリーマンショック前の水準にまで回復したことを踏まえ、平時モードへの切りかえを進めるため、前年度とほぼ同程度の交付税総額を確保した上で、廃止することとされたものです。
平成２８年度の地方財政計画の地方交付税総額は、前年度とほぼ同程度の約１６兆７，０００億円が確保されましたが、仮に別枠加算の２，３００億円が継続したと想定した場合、本市の地方交付税額への影響は約２億４，０００万円であったと考えられます。
また、合併算定替の段階的縮減による影響額としましては、先ほど中川議員の御質問にもお答えいたしましたように、約３億７，０００万円と見込んだところであります。
こうした影響を含め、地方財政計画等を勘案した結果、本市における平成２８年度の地方交付税は、前年度に比べ２８億円減の１７４億円としておりますが、市税等で増収となったことから、一般財源総額は、前年度とほぼ同程度の１，０８９億円余りを確保しております。
以上であります。
42 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
43 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
予算編成についてお尋ねのうち、本市の景気動向と景気回復への現状認識や、成長の恩恵が中小企業など地域経済に十分届いていないという声に対する取組みについてお答えします。
日本経済再生とデフレ脱却に向けた経済政策、いわゆるアベノミクスが奏功し、国内の景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、本市の景気動向につきましても、個人消費の回復と設備投資の増加、製造業の生産は横ばいながら、ジェネリック医薬品の利用促進から医薬品関連は比軽的好調とされており、また、雇用・所得環境の改善もあり、財務省や日銀等の発表も踏まえ、総じて回復基調にあるものと考えております。
しかしながら、最近の企業経営を取り巻く環境は、海外経済の減速、急激な円高、金融資本市場の変動、人手不足などの不安要素が見られ、とりわけ、経営基盤の弱い中小企業への影響を懸念しております。
本市におきましては、中小企業の経営面の支援策として、市の窓口や商工会議所、商工会に経営相談や経営指導に関する専門員を配置することや、若手経営者の経営能力の向上を図るセミナーなどを行っております。
また、資金面の対策として、市独自の融資制度や企業立地助成金制度を設けており、経済動向を見きわめながら適宜見直しを行うことで、中小企業の資金需要などに応えることとしております。
本市といたしましては、景気の好循環を中小企業にも波及させるためには、今後もこうした支援を継続していくことが必要であると考えており、これらの施策が効果的に活用されるよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携しながら、中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、一億総活躍社会についてお尋ねのうち、高齢者の就労支援について、定年延長に積極的な企業への支援や再就職支援について、本市の見解を問うにお答えいたします。
高齢化の一層の進展や労働力人口の減少が見込まれる中、就労意欲のある高齢者が長年培った技術や経験を生かし、社会の担い手として活躍し続けられるよう、高齢者の雇用・就業機会を確保していくことは重要であると考えております。
本市におきましては、高齢者の雇用の確保を図るため、毎年実施している企業訪問の中で、高齢者の雇用促進や雇用環境の整備などを要請しているほか、昨年９月に開設した富山市無料職業紹介所において、就労を希望される高齢者などに対して、きめ細かな就労相談や職業紹介を実施しております。
国においては、高齢者の定年延長を図る企業を支援するため、高年齢者雇用安定助成金制度を設けております。また、県においても、とやまシニア専門人材バンクを開設し、専門的な知識や技能を有する高齢者と企業とのマッチングを図り、高齢者の再就職支援に取り組んでおられます。本市では、これらの制度の周知に努めてきたところであります。
本市といたしましては、今後とも引き続き、国や県など関係機関と連携しながら、高齢者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若者対策についてお尋ねのうち、若者の採用や育成等に積極的な企業への支援拡充など、若者の雇用対策について、本市としてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
若者が安定的な雇用につき適切なキャリアを積むことは、地域社会がその活力を維持するために重要であると考えております。
本市におきましては、若者の就労支援として、１つに、県内外の大学３年生等を対象とした企業説明会の開催、２つに、企業訪問による新規学卒者をはじめとする雇用拡大及び雇用環境整備の要請、３つに、富山市企業情報ホームページの開設による企業情報の提供などの事業を実施しているところであります。
国においては、昨年１０月から、若者の採用・育成に積極的な企業への「キャリア形成促進助成金」を拡充するとともに、本年３月からは、ハローワークにおいて労働関係法令違反の事業主から新卒求人を受け付けないなど、若者の円滑な就職実現に向けた取組みを強化されております。
このことから、本市といたしましては、市独自に企業への助成金の拡充は考えておりませんが、今後とも、国や県など関係機関と連携しながら、助成金制度などの周知を図り、若者の雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
45 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
予算編成についての御質問のうち、国の予算案では、ＴＰＰ関連や農地集積が計上されているが、本市の農業の体質強化にどう取り組むのかにお答えいたします。
本市の農業は、従事者の高齢化や担い手不足が進行していることから、平成２８年度予算においても、引き続き国の事業も活用しながら、経営感覚にすぐれた担い手の育成を図りつつ、農地集積や生産基盤の整備を促進し、生産性や収益性を向上させ、農業の体質強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、ＴＰＰ関連対策を含む今回の国の補正予算を活用した本市の主な取組みとしましては、意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械、施設の導入支援や、既に県営事業として着手している圃場整備の事業促進に加え、塩地区での農地整備が実施される予定であります。
本市としましては、今後も国や県の施策も活用しながら、農業の体質強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
46 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
47 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
一億総活躍社会についてお尋ねのうち、子育て支援について５点についてお答えいたします。
初めに、子育て世代包括支援センターの存在の周知徹底を図ること、機能の強化、設置箇所の拡充も必要と考えるが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から出産、子育て期までの妊産婦と子育て家族を対象に、さまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であり、本市では、平成２７年１０月に市内７カ所の保健福祉センターに、子育て世代包括支援センターの機能を位置づけたところでございます。
市民への周知といたしましては、１つに、保健福祉センターに看板を掲出、２つに、子育てに関するパンフレットに、子育て世代包括支援センターの名称や利用を促す案内を記載し配布、３つに、富山市母子健康手帳アプリ「育サポとやま」での情報の配信、４つに、研修会を通じて保健推進員への周知、５つに、各地区の健康づくり推進会議での周知などを行ってまいりました。
今後は、母子健康手帳や乳幼児健康診査等の案内封筒に子育て世代包括支援センターの名称を明記することや、市広報への掲載、さまざまな研修会の機会を捉えて案内する等、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、子育て世代包括支援センターは、保健・医療・福祉等の関係機関と連携が必要であり、その拠点としての役割を既に担っている保健福祉センターに設置することで、十分に機能を果たしていくものと考えており、設置箇所の拡充につきましては考えておりません。
今後は、妊産婦や子育て家族に寄り添い、相談機能を充実させるとともに、保健・医療・福祉等関係機関との連携を一層強化し、さらに切れ目のない子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士確保策について、職員配置の弾力化など今後の方針について問うにお答えいたします。
保育を担う人材を確保することは、本市でも喫緊の課題であり、これまでも処遇改善や保育士養成校との連携等により、保育士確保に努めてまいりました。このたびの職員配置の弾力化は、保育士と近接する職種である幼稚園教諭や専門の子育て支援員研修を修了した職員等を一定の条件のもとで活用することで、保育の受け皿の確保や保育現場の負担軽減を図ることができる効果的な制度であると考えております。
また、先月開催しました富山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、本制度に対し理解を得られたことや、多くの私立保育園等から運営に当たり有効な制度であるという考えもお聞きしていることなどから、平成２８年６月定例会に関係条例を改正する条例案を上程し、導入を図ってまいりたいと考えております。
なお、本制度の導入に当たっては、児童の多い日中の職員配置を充実させることや、より専門性の高い業務は保育士に任せる等の工夫により、保育の質の低下等を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
本市としましては、今後も保育士による職員配置を基本としつつ、保育を必要とする全ての子どもたちが質の高い保育を受けることができるよう、国と歩調を合わせて施策を実施するとともに、保育士の新規採用に対する補助制度の創設など、市独自の保育士確保策にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯や児童養護施設出身者が国家資格を取得し就業を促す事業を、ひとり親家庭の子どもにも拡充することについてお答えいたします。
本市では、富山市福祉奨学基金を活用して、生活保護世帯や児童養護施設の子どもが大学や専門学校等へ進学する際に、必要な費用の一部を奨学資金として給付し、将来にわたって自立した生活が継続できるよう支援しております。
このたびは、財団法人栂樹育英会から、経済的に困窮している子どもの奨学資金として１億８，０００万余円の御寄附をいただいたことから、来年度からは、奨学資金の給付の対象を所得の低いひとり親家庭の子どもにも拡大することとしております。
その内容としましては、在学中の授業料に充てる学費奨学資金として年間１７万円以内、入学金に充てる入学奨学資金として１０万円以内を給付し、ひとり親家庭の子どもの進学を支援するとともに、資格を生かした就業を促し、貧困の世代間連鎖を防ぐよう取り組みたいと考えております。
次に、児童扶養手当の現況届の時期における集中相談体制の強化についてにお答えいたします。
児童扶養手当の現況届の受付につきましては、毎年８月に専用の会場を設け、休日も含め２週間の集中受付窓口を開設しております。また、この期間においては、職員を増員するとともに、子どもの養育や家庭内のトラブルに関する相談に応じる母子・父子自立支援員を配置し、相談体制の強化に努めているところであります。
さらに、今年度は、ハローワークの職員が会場に出向き、ひとり親を対象に臨時相談窓口を開設し、求人情報の提供や就労の相談に対応したところでございます。
今後とも、支援を必要とするひとり親が、行政などの相談窓口に確実につながるよう、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、支援情報ポータルサイトにアクセスを可能にすることなど、子どもの貧困対策の拡充への取組みについて問うにお答えいたします。
支援情報ポータルサイトは、内閣府において運営されており、国や県、市町村等が行う子どもの貧困支援策を一元的に集約し、支援を必要とする方に、インターネットにより、地域別、支援の種類別に情報を提供するものであります。
このポータルサイトは、国や自治体、民間企業、団体等による貧困の連鎖の解消を目指す「子供の未来応援国民運動」の一環として設けられているものであります。
現在、当サイトには、国や県、政令市の情報が登録されており、本市の子どもの貧困支援策につきましても、国の依頼に基づき、登録作業を本年２月までに終了し、４月からは、本市を含めた全国の市区町村の支援情報が提供される予定となっております。
本市としましては、市ホームページの充実に加え、支援情報ポータルサイトに定期的な情報提供を行い、支援を必要とする方が各種支援策を効果的に活用されるよう周知し、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の就労支援について、多様な就労の機会を提供するシルバー人材センターの機能強化に取り組む必要があると考えるが、市の見解を問うにお答えします。
人口減少や高齢化が進展する中で、元気な高齢者が就労を通じて地域で活躍し、いつまでも生きがいのある生活を送っていただくという観点から、多様な就業機会を提供することのできるシルバー人材センターの果たす役割は、今後ますます重要になるものと考えております。
現在、国においては、シルバー人材センターで取り扱うことのできる業務の範囲を拡張することなどを盛り込んだ、雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されております。
この法案では、シルバー人材センターで取り扱う一部の業務について要件が緩和されるなど、働く意欲に応じた就業機会の選択の幅が広がり、会員数の拡大にも寄与するものと見込まれ、シルバー人材センターの一層の機能強化が図られるものと期待しております。
本市としましては、今後の国の動向を注視しながら、シルバー人材センターの就労事業への機能強化へ向けた取組みに対し支援を継続するとともに、連携を図ってまいりたいと考えております。
最後に、障害者対策について、
障害者差別解消法の施行に当たり、職員対応要領の作成や、障害者差別解消支援地域協議会の設置など、今後の取組みについてにお答えいたします。
本市の職員対応要領につきましては、富山市障害者自立支援協議会や障害者団体の御意見を伺いながら、作成を進めているところであります。この職員対応要領は、国の基本方針に即し、本市の不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供、相談体制や研修・啓発について定めるものであり、本年４月より実施していくこととしております。
次に、本市では、医療、教育、雇用などの関係者と障害者及びその家族で構成する富山市障害者差別解消支援協議会を設置し、障害を理由とした差別を解消するための取組みについて協議することとしております。
これらの取組みを通して、障害を理由とする差別の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
49 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
一億総活躍社会についてお尋ねのうち、女性支援について２点の御質問にお答えいたします。
まず、ダブルケアの実態や課題を調査し、支援策につなげなければならないが、今後の取組みを問うにお答えいたします。
国においては、「すべての女性が輝く社会」の実現を最重要政策の１つと位置づけ、平成２７年９月に女性活躍推進法が施行されました。人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であるとされております。
しかしながら、出産や子育て、介護等の理由により、働きたい女性が働き続けることができず、キャリアが断絶されてしまうという問題は依然としてあり、議員も御指摘のとおり、晩婚化・晩産化の進展に伴い、親の介護期までに育児が終わらず、育児と介護が同時に負担となる、いわゆるダブルケアの問題についても社会的関心を集めているところであります。
このようなことから、国では、昨年まとめられた「女性活躍加速のための重点方針２０１５」の中で、ダブルケア問題の実態を調査し、その結果等も踏まえ、必要に応じて負担の軽減の観点からの対策の検討を進めるとされておりますので、本市といたしましては、当面、国の対応を注視してまいりたいと考えております。
次に、若年単身女性の貧困問題への取組みを問うにお答えいたします。
平成２４年の就業構造基本調査では、全国の労働者のうち非正規雇用労働者の割合を年代別に見ますと、２５歳から３４歳までの年代では、女性が４３％で男性の１７％よりも多く、このことが若年単身女性の生活困窮につながる一因とも考えられます。
一方、富山市においては、女性が３５％、男性が１０％であり、全国よりも低い状況であります。
生活困窮者の方への対応としましては、本市では昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立に向けた包括的な支援を行っており、市社会福祉協議会に委託した、法に基づく相談支援、就労支援などを実施しているところであり、若年単身女性も当然その対象と考えており、今後もこの事業を継続してまいります。
一層の若年単身女性への対応につきましては、昨年末に策定された国の第４次男女共同参画基本計画を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
幅選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 幅 一芳君 登壇〕
51 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
若者対策について２点お尋ねですので、それらについてお答えいたします。
まず初めに、初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題として捉えて主体的にかかわるようにしていく主権者教育が大切であるが、どのように取り組むのかにお答えいたします。
お尋ねの主権者教育への市選挙管理委員会の取組みといたしましては、１つには、要請のあった市内小学校・中学校・高校への出前授業の開催、２つには、大学での出前授業の開催や選挙啓発活動、大学生による期日前投票事務の体験などを通じて、大学生が主権者として、政治に関心を持ち、地域や国の課題に自分なりの考えが形成できるよう、本年１月２２日に富山国際大学と市選挙管理委員会において「選挙連携事業に関する協定書」の締結を行ったところであります。
市選挙管理委員会といたしましては、主権者教育を推進するため、今後、他の大学などとも選挙に関する連携協定の締結を進めるとともに、市教育委員会などとも連携しながら出前授業を拡充するなど、民主主義の根幹である選挙権を将来を担う若者が１人でも多く行使されるよう、さまざまな取組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、若者の投票率向上に向けて、投票所を大学内や駅構内、また商業施設など、若者が集まりやすく利便性の高い場所に設置すべきと考えるが、期日前投票時間の弾力化などもあわせて、今後の取組みを問うにお答えいたします。
投票所に若者などが集まりやすく、利便性の高い大学内や駅構内、また商業施設などに設置し、いずれの投票区に属する選挙人も投票することができる共通投票所を市町村選挙管理委員会が必要であると認めるときは設けることができるとする公職選挙法の改正案が今国会に提出されているところであります。
また、期日前投票時間の弾力化につきましても、今国会に公職選挙法の改正案が提出されているところであります。
市選挙管理委員会の立場といたしましては、現在提出されています公職選挙法改正案の国会審議を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
53 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、初めに、本市は「チーム学校」をどのように推進していくのかにお答えいたします。
文部科学省は、平成２６年７月に中央教育審議会に対し、「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方」について諮問したところであります。
その後、平成２７年１２月の中央教育審議会答申では、「「チームとしての学校」を実現するための３つの視点」として、「専門性に基づくチーム体制の構築」「学校のマネジメント機能の強化」「教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備」が挙げられております。
この答申を受けて文部科学省は、平成２８年１月には、「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、その中で、具体的には、心理や福祉等の専門スタッフとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動の指導を単独でできる部活動支援員等を、法令改正により、学校に必要な職員として位置づけ、教員と連携・分担し、それぞれの専門性が発揮できる体制、いわゆる「チーム学校」の構築を目指すこととしております。
今後、市教育委員会といたしましては、このような国の動向を注視してまいりたいと考えております。
その一方で、本市では、現在配置しておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の人材を今後とも有効に活用・連携しながら、適切な学校運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、幼児教育の無償化に向けた今後の取組みについて問うにお答えいたします。
幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であります。
本市におきましても、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、国の制度改正に伴い、平成２８年度において、幼稚園保育料につきましては、１つに、年収３６０万円未満相当の世帯で２人以上の子どもがいる場合、保育料の算定対象となる第１子の年齢の上限について、従来、小学校３年生としていたものを年齢制限を撤廃すること、２つに、年収３６０万円未満相当のひとり親世帯等について負担軽減措置を拡大し、第１子については現行の半額とし、第２子については現行半額だったものを無償化とすることとしております。
幼児教育の無償化につきましては、現在、国において段階的に取り組んでいるところでありますが、本市におきましても、国の動向や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、国は、市町村に幼児教育アドバイザーの配置を示しているが、幼児教育の内容面のさらなる充実について見解を問うにお答えいたします。
国では、幼稚園や認定こども園等を巡回して、幼児教育の内容や指導方法等について指導・助言を行う幼児教育アドバイザーの育成等について、来年度、モデル事業を行うと聞いております。
本市では、これまでも幼稚園担当指導主事や学校教育課に配置されている保育サポーターが、定期的に幼稚園と認定こども園を巡回し、個別に配慮を要する園児とのかかわり方も含めて指導・助言を行ってきており、幼児教育アドバイザーとしての役割を担っているものと考えております。
市教育委員会といたしましては、今後とも質の高い幼児教育を提供するため、巡回指導を充実することに加えて、１つに、教諭の資質向上のため研修の充実を図ること、２つに、幼児の発達や教育を長期的な視点で捉え、小学校と連携することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社会福祉教育の充実や１８歳選挙権の実施に伴う主権者教育について、小・中学生の段階から理解を促す教育が重要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
福祉教育につきましては、幼稚園、小・中学校の全ての教員に配布しております学校教育指導方針に、「自らを見つめ、生きがいや思いやりの心をもち、共に支え合ってよりよく生きようとする意欲や態度を育てる」と目標を示し、教育活動の充実を図っております。
具体的には、１つに、小学校６年生の社会科では、ユニバーサルデザインのまちづくりについて調べ、駅や公園等に、全ての人が使いやすい工夫がなされていることなどを学習しております。２つに、中学校の公民分野では、交通機関や公共施設におけるバリアフリーについて考え、障害のある人への配慮や、全ての人が区別されることなく生活できる社会の実現を目指すことの大切さについて学習しております。３つに、小・中学生が生活科や総合的な学習で、地域の福祉施設を訪問するなど、高齢者や障害のある人たちと交流をしております。４つに、ふだんの学校生活でも、特別支援学級と通常級の子どもが交流し、一緒に活動や学習をする時間を設けております。
このような学習や活動から、互いを１人の人間として尊重したり、ともに支え合って生きようとする態度を育てております。
学校教育法第２１条には、義務教育の目標として、「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」と示されており、主権者としての意識を高めることは大切であると考えております。
具体的な学習としましては、１つに、小学校６年生の社会科では、政治の働きや日本国憲法に定められた国民の権利として参政権があることなどを学習しており、政治への関心を高めることを目的に、校外学習で市役所や市議会の議場を見学する学校もあります。２つに、中学校の公民分野では、低い投票率や一票の格差など、選挙の課題があることを学んだり、選挙は自分の考えを示す大切な機会であると実感できるよう、授業の中で模擬投票を行ったりしております。３つに、児童会や生徒会選挙では、子どもたちは候補者の意見を聞いて投票し、役員を決定するという体験をし、その体験は一票の大切さを実感するよい機会となっております。
このように、本市の児童・生徒は、授業や諸活動を通して、他人を思いやる心の大切さについて学んだり、よりよい学校生活は自分たちでつくり上げるという自治意識や参加意識を育てております。
以上でございます。
54 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
55 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
防災・減災対策についてお尋ねのうち、まず、東北復興支援の取組みや東日本大震災が本市に与えた影響や課題を問うにお答えします。
東日本大震災から５年を迎え、東北の被災地では、インフラや住宅等の復旧が進みつつある中、人口減少や高齢化、産業の空洞化といった、日本全国の地域が抱える課題が顕著にあらわれており、現在、復興庁では、「新しい東北」の推進に向け、さまざまな施策を進めていると伺っております。
これまで本市では、発災直後には、被災地に災害用備蓄物資を提供するとともに、職員を派遣し、救援活動や給水活動、被災者の心のケア、医療支援、ごみ収集運搬などを行い、さらに平成２４年から３年間、福島県相馬市に農業施設復旧のため土木職員を派遣し、平成２５年には、岩手県山田町に埋蔵文化財発掘調査のため学芸員を派遣しました。
また、本市に避難された方々に対しては、市営住宅の提供や雇用促進住宅、民間住宅のあっせんを行うなど、被災者の受入れにも取り組んでまいりました。
現在、復興庁では、東北の復興のステージが復旧から本格的な復興へと移る中、産業、なりわいの再生については、震災からの復興を単なる生活再建にとどめることなく進め、「新しい東北」を実現させるためにも、産業復興を強力に推進することが重要であるとしております。
このため、復興支援としては、被災地の物産を購入することも被災地における経済の活性化や地場ものを生かした産業再生につながり、産業復興の一助となるものと考えております。
こうしたことから、本市では、エゴマの栽培と特産品化に取り組んでいることもあり、かつてエゴマの一大生産地であった福島県に対して、生産が再開された場合には、本市が一定量買うことを希望しているとお伝えし、復興庁には、福島県でのエゴマの生産が再開されるよう支援をお願いしたところであります。
次に、東日本大震災が本市に与えた影響につきましては、市民の災害に対する意識が高まったことから、自主防災組織の結成や、防災士の認証登録者、災害に関する出前講座や防災講座の申込み、災害時等協力事業所の登録が増加いたしました。
また、課題につきましては、１つに、迅速かつ正確な情報伝達のネットワークの構築、２つに、迅速な避難体制の確立、３つに、避難所の運営マニュアルの作成、４つに、高齢者や障害者の避難生活環境の確保、５つに、他都市との連携の推進などが考えられます。
本市では、今後とも災害時における予防・減災体制の充実・強化に取り組むとともに、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者支援制度の課題と今後の取組みを問うにお答えいたします。
本市の避難行動要支援者支援制度は、災害が発生したとき、自力では避難が困難な高齢者や障害者などが、災害時の避難支援等を可能な限り近隣の地域で受けられるよう、対象者の情報について、あらかじめ関係者と情報共有を行うものです。
具体的には、平成２５年６月の災害対策基本法の改正で、市町村に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿の記載者のうち、個人情報の提供に同意していただける方を登録し、消防や民生委員、町内会などの避難支援等関係者に情報提供するものです。
災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿につきましては、災害時には、個人情報の提供に同意していない方も避難支援等関係者に提供できますが、平常時から個人情報を提供できるのは、この避難行動要支援者支援制度の登録者に限定されております。
この制度の課題といたしましては、２月末現在、避難行動要支援者名簿の記載者数１万７，９７１人に対し、この制度の登録者数が１，５４８人と少ないことから、避難支援等関係者との情報共有が進んでいないことが考えられ、この制度の登録者が少ない理由としては、１つに、制度の周知が不足していること、２つに、個人情報の提供に抵抗があること、３つに、災害に対する危機意識が希薄であることなどが考えられます。
このため本市では、この制度への登録者数を増やし、災害時に迅速な避難を実施していただくために、これまでも、窓口への登録用紙の備えつけや、各町内会への資料配布、障害者団体への説明、「広報とやま」やホームページにおける制度の説明を行ってきており、今後は、さらに、出前講座などあらゆる機会を捉え、この制度に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、各種ハザードマップの更新について問うにお答えします。
本市では、災害が発生した場合の危険箇所や避難場所を市民に対して周知するために、５種類のハザードマップを作成しております。
洪水ハザードマップは平成１８年度、平成２０年度に作成し、今年度、避難所等の見直しを実施し、ホームページを更新する予定であります。
地震防災マップは平成２２年度に作成し、今後、避難所等の修正について更新を検討してまいりたいと考えております。
土砂災害ハザードマップは平成２３年度から平成２５年度にかけて作成し、今年度、土砂災害警戒区域等を修正してホームページを更新し、今後、対象地域の方々に配布する予定としております。
津波ハザードマップは、平成２４年度に作成し、県が浸水想定区域の見直しを来年度実施するとお聞きしていることから、今後更新を検討してまいりたいと考えております。
内水ハザードマップは、平成２５年度、平成２６年度に作成したところであり、現時点では更新の必要はないものと考えております。
本市といたしましては、各種ハザードマップは、災害時に市民の方々が迅速に避難し、みずからの生命・身体を守っていただくために重要な役割を果たすことから、今後とも適切に更新を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
57 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
防災・減災対策のうち、国土強靱化計画に関する富山市の取組みについてお答えいたします。
国では、東日本大震災の教訓をもとに、大規模自然災害に対する事前防災や減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行されたところであります。
同法によれば、国においては、国土強靱化基本計画を策定するものとされ、都道府県及び市町村においては、国と地方の適切な役割分担などを踏まえた指針として、国土強靱化地域計画を策定することができるとされております。
これを受けて、国においては、平成２６年６月に国土強靱化基本計画が閣議決定され、富山県においては、今年度中に地域計画が策定される見込みであると伺っております。
本市においては、国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、昨年９月から、本市の災害リスクに対する脆弱性の評価や対処方針などについて検討を進めてきており、今年度中には国土強靱化地域計画の素案を取りまとめることとしております。
この素案をもとに、平成２８年度においては、県の国土強靱化地域計画との整合に配意しながら、大規模自然災害に対するリスク対応について全庁的に検討するとともに、学識経験者からの意見聴取やパブリックコメントの実施などを通じて広く意見を伺いながら、本市の国土強靱化地域計画を策定してまいりたいと考えております。
以上であります。
58 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで、堀江議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時４８分 休憩
───────────
午後 ４時０５分 再開
59 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
３３番 針山 常喜君。
〔３３番 針山 常喜君 登壇〕
60 ◯ ３３番（針山 常喜君）
平成２８年３月定例会に当たり、民政クラブからの代表質問を行います。
３月に入り、卒業や送別のシーズンとなってまいりました。本庁におかれては、退職者は１２８人と伺っております。本議場の中にも１４名の方がいらっしゃいます。また、老月副市長の御勇退に対しても驚きでありました。皆様と同様に、本当に御苦労さまでございました。これからも御健康であられますことを御祈念申し上げ、質問させていただきます。
なお、さきの質問者の方々と一部重複、類似するような質問がありますが、答弁はもてなしの心でそれなりにお答えくだされればと思います。
それでは、最初の質問に入ります。
最近の諸施策等についてお伺いいたします。
森市長におかれましては、富山市長に就任当初から将来の人口減少を見据えたまちづくりを基本とされ、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」をはじめとした画期的な諸事業を展開され続け、これがことごとく国内外で高く評価を受け、富山市が大きく成長していることに対し、私どもは誇り高く思い、市民は高く評価しているところでありましょう。
そして、本年の執務始め式の挨拶の中で、職員に対し、「共進化」を本年のキーワードにすることを掲げられ、スタートされました。その後、本市は世界銀行と開発途上国支援に関する連携協定に向けた協議に入ったと報道がありました。このことに対しての目的やその内容等について、さらに今後どのように進展していくかなどをお伺いいたします。
その後、２月に入り、内閣府がアメリカ・オレゴン州ポートランド市で開催した
環境未来都市構想推進国際フォーラムに出席されております。市長の講演内容や概略を、そして成果などをお伺いいたします。
また、本市と同じロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」として選定された都市の１つであるアメリカ・カリフォルニア州のバークレー市を訪問され、トム・ベイツ市長らと懇談され、今後、都市間交流を始めることを合意されたようでありますが、正式な交流都市あるいは姉妹都市等として対応されるのかなど、お伺いいたします。
２月１７日に地球温暖化防止に取り組む、すなわち低炭素社会の構築に寄与している自治体などを対象とした低炭素杯２０１６「ベスト長期目標賞」を受賞、これまた全国で７自治体のみであり、この受賞の重みとこれからの対応についてお伺いいたします。
こうした中で、本市で行われる主要７カ国（Ｇ７）の環境相会合が決定されております。このＧ７会合に向けた取組み状況や、どのようなレセプションなどを検討されているのか、お伺いいたします。
次に、北陸新幹線敦賀以西ルート選定について、市長の考えや見解をお伺いいたします。
当初示された３ルートから、今日では５ルート案が提案されております。本市としてはどの案が望ましいのかなど、また、富山空港の利用促進についてもあわせ、よい知恵をコメントしてくだされば幸いです。
次に、政府は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進するホストタウンとして、地方自治体の参加申請が取り扱われていますが、本市としてホストタウンとして名乗りを上げることはないのか等、御見解をお伺いいたします。
このたび、本市の政策参与を、皆さんおなじみの俳優で映画監督の奥田 瑛二さんに委嘱されました。芸術文化面の振興などについて専門的なアドバイスをしてもらうなど報道されております。
いみじくも、総曲輪にあるフォルツァ総曲輪が秋ごろに閉館するとの情報もありました。奥田 瑛二さんのアドバイスをもらって、これを生かす施策などを考えられないか、また、どのような場所、場面で奥田 瑛二さんのお力をかりられるのか、具体的な計画があればお聞かせください。
次に、本市の総合計画の後期基本計画は、平成２８年度で１０年計画の最終年となり、一応の区切りとなります。そのそれぞれの計画は目標どおりに推移している、いや、それ以上に上回っているようにも思いますが、当局はどのように評価され、残りの１年での対応等についてお伺いいたします。
次に、さらなる第２次総合計画（平成２９年度以降の１０年間分）については、現在、総合計画審議会等で計画立案、審議されており、このほど市政運営の大綱となる基本構想（案）等がまとまりつつあると仄聞いたしました。
つきましては、この第２次総合計画立案に対しての基本構想や重点目標等について、加えて最終計画発表までのスケジュール等、お伺いいたします。
次に、本市の総合計画の根幹となる国で認定されている諸施策が数多くあります。
以下、その対応等についてお伺いいたします。
最初に、環境モデル都市への行動計画並びに
環境未来都市計画で取り組んでいる事業は継続していかねばなりません。今後、例えば海や海岸線に関する事業等を含めた追加事業等は考えられないか、あわせて、今後の取組みについてお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画は平成１９年からスタートし、実効を上げ、第２期計画も平成２８年度で一区切りとなります。
現在６６事業を対象とされていますが、いまだ未着手である基幹事業への対応はどのように考えておられるのか、また、当然、第３期計画も継続検討されていると思われますが、その取組み状況等についてもお伺いいたします。
次に、市街地再開発事業として、昨日起工式があった桜町一丁目４番地区などでそれぞれ進行していますが、今後どのような計画があるのか、また、今までの市街地再開発事業の総数と、どれくらいの事業費が費やされたかなど、概略をお伺いいたします。
次に、県管理国道等の整備事業についてお伺いいたします。
国道８号の豊田新屋立体事業の必要性は十分承知され取り組んでおられますが、現在の進捗状況などをお伺いいたします。
また、国道４１５号の道路改築工事は、遅ればせながら、富山県岩瀬スポーツ公園前から富山東高校前交差点の区間で工事が進められていますが、一部で買収に応じない土地所有者がいるため、県が土地収用申請書を提出されたと仄聞しています。その後の状況や対応について、また完成はいつごろとなるのか、お伺いいたします。
次に、本年度から取り組んでいる人口減少や高齢化、インフラの老朽化などの課題に対応する「レジリエント・シティ」事業並びに地方創生「富山市版総合戦略」事業の取組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、平成２７年度一般会計決算見通しについては、当初予算額、約１，６８１億円が計上されスタートし、その後、補正額などが加味された上での決算見通しをお伺いいたします。
このうち、平成２８年３月末の市債残高見込額は約２，５４４億円と計上されておりましたが、どのように推移したか、また、将来、市債残高のピーク時の予想や減額対応の取組みなどについてお伺いいたします。
次に、平成２８年度一般会計予算案についてお伺いいたします。
平成２７年度当初予算比約マイナス１２３億円の約１，５５７億７，０００万円が計上されました。その中での市税収入が増加、一方、地方交付税は減少などが目立ちますが、それぞれの増減の要因について、加えて、本予算の重点的な考え方や取組み方等について御所見をお伺いいたします。
また、市債起債額が減少し、残高も増加はしていない良好な状態と思われますが、日銀がマイナス金利の導入をするなどの状況下であるので、市債残高の繰上償還が重要視されるところであります。
つきましては、どのような計画を持っておられるのか、さらに、市債の借入先の決定はどのような基準で決められるのか、お伺いいたします。
次に、本市も資本参加しているあいの風とやま鉄道株式会社はほぼ１年が経過いたしました。経営状況の概略について、また、呉羽、東富山、水橋の各駅地区から要望されている施策や新駅設置についての進捗状況等について、加えて、当局からはどのように交渉しておられるのかなど、あわせてお伺いいたします。
次に、業務の効率化や経費削減対策も加味され行政改革に取り組んでおられますことは、大いに評価しております。本年度までの取組み成果や、今回の組織一部改正の基本的な考え方や、その予想される効果などをお伺いいたします。
さらに、国では女性活躍推進法がこの４月から全面施行となります。詳細は略しますが、事業主行動計画はもとより、地方自治体にも同様の義務が課せられますので、事業主としての富山市役所の取組み状況や計画についてお伺いいたします。
次に、基金と寄附金等についてお伺いいたします。
本市の会計上における基金として扱われるものは、財政調整基金をはじめ２７の基金が設けられており、それぞれ条例にのっとり効率的に運用され、効果が発揮されているところであります。
しかし、この中で水力発電交付金基金は現在高がゼロ円で、数年変動していない状態であります。見通し、あるいは新エネルギーに関する基金等の創設を検討されてはどうでしょうか。また、昭和５８年（１９８３年）に設置された富山市１００年積立事業基金があります。現在高２００万円しか計上されていないが、どのように理解すればよいのでしょうか。例えばふるさとぬくもり基金と一緒にするなど、また、先般の議会でも谷口議員から提案されたスポーツ振興に寄与する基金の創設など、基金の見直しや追加検討も必要かと思われますので、見解をお伺いいたします。
次に、寄附金とその使途等についてお伺いいたします。
最近の大口寄附では、角川 文子様の４億円プラス１億円が強烈に印象深いです。
平成２５年度決算で寄附金額は約２億２，８００万円、平成２６年度は約１億６，８００万円が決算計上されております。
それでは、平成２７年度の見通しはどのように予想されるのか、お伺いいたします。
本年は、最近の栂樹育英会、布村 泰治様から約１億８，０００万円、また、富山市名誉市民になられた中尾 哲雄様から５，０００万円の寄附があり、それぞれ指定寄附であると伺っております。
それぞれの使途についてどのように有効活用されるのか、具体的に説明願います。
また、日本画家であられた大島 秀信様の作品１２点の寄附が御遺族からありましたが、絵画など美術作品の寄附受入れについてはどのような考え方や手順で行われるのか、御説明願います。
さらに、今後、土地や建物など、遺族や関係者から寄附申請が多くなってくると考えられます。現在もあると思われますが、どのように取り扱っていかれるのか、御見解を伺います。
次に、公営企業会計の財政等についてお伺いいたします。
新会計基準適用２年目となった平成２７年度の水道事業及び工業用水道事業と公共下水道事業、それぞれの会計の平成２７年度収益的収支並びに資本的収支の決算見通しと、特筆される事項等についてお伺いいたします。
次に、本市の上下水道中長期ビジョンは、平成１９年から１０年間にわたり計画され、その後期計画が平成２８年度で終了しますが、「ベンチマーク３０」など指標や目標の達成度等がどのような状況であるのか、その見通しなどをお伺いいたします。
次に、平成２８年度予算案の発表がありました。前年度と比べ、特に変動がある事項や特筆される事案についてお示しください。
また、人口減少社会の到来や節水意識の向上等で有収水量は年々減少するなど、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増す中での、今後の事業計画や企業経営を含む将来展望等について御見解をお伺いいたします。
次に、先般解決された株式会社立山エンジニアリングとの下水汚泥処理業務委託に係る訴訟については、御案内のとおり、損害賠償金と遅延損害金、計約１億２，０００万円支払ったことは周知のとおりであり、詳細は略します。
そこで、損害賠償は地方自治体にとっては異例の支出であること、また、責任の所在を明らかにする必要があることなどが考えられます。当局の非はあると思われます。その対応についてどのように対処されるのか、お伺いいたします。
次に、病院事業会計の平成２７年度収益的収支及び資本的収支の決算見通しと特筆される事項等についてお伺いいたします。
次に、平成２８年度予算案が発表されました。前年度と比べ、特に変動がある事項や特筆される事案についてお伺いいたします。
第３期経営改善計画（平成２７年度から平成２９年度）が策定され、１年目終了につき、その中で病院経営方針として４つの戦略の柱を目標と掲げられていますが、進捗ぐあいと、また今後の対応についてお伺いいたします。
次に、医療機関などに支払われる診療報酬の改定案が答申され、この４月から実施される見通しであります。これに伴い当病院としての影響はどのようになるのかなど、お伺いいたします。
次に、最近の先進医療についての御所見とあわせ、当病院は緩和医療ケアについては定評がありますが、さらなる支援充実についての考え方などをお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正を受け、本市では昨年５月に第１回の総合教育会議が開催され、平成２７年度中に大綱を策定するとのことでありました。
その会議では、大綱は既に策定されている富山市教育振興基本計画をベースとすること、市長部局に移管済みのスポーツや文化に関するものは盛り込まないこと、さらに、対象期間は５年間とすることが協議されております。
この協議事項を踏まえ、この２月に開催された第２回の総合教育会議において大綱が策定されましたが、この大綱の概略をお聞かせください。
同様に、県においても総合教育会議が開催されております。県の大綱案が概ね了承されたと仄聞しております。これを受け、県教育委員会では、来年度から小学３年生に「選択制の３５人学級」を導入する予定とのことですが、これに対する本市の考え方などをお伺いいたします。
次に、２０１６年度の小・中学校の教員基礎定数は全体で４，０００人削減となるようでありますが、一方、加配教員を５２５人増やされることにより、本市への影響等は生じるのか、また障害児支援、スクールサポーター、養護補助員や外国語指導助手などの人員計画は十分と言えるのか、見解をお伺いいたします。
次に、富山市教育委員会の「とやま教師塾」については、麻畠教育長などが講師となられ本年度８回開催され、好評裏に終了されたと仄聞しております。その概要や感想などをお聞かせいただければ幸いです。
また、次年度も要望に応え実施されるのか、ぜひ実施していただきたく思うのですが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、１８歳選挙権と投票所の増設等についてお伺いいたします。
本年夏の参議院議員選挙から選挙権が１８歳以上に繰下げとなるのを機に、投票の機会を広げて投票率の向上などを期待し、国や県はもとより、本市選挙管理委員会においても、一例ですが、１８歳選挙権の啓発などを考慮され、富山国際大学と選挙に関する連携事業の実施に関する協定を結ばれましたが、その内容やどのような効果を期待されるのか、お伺いいたします。
また、それ以外にどのような対策を講じておられるのか、また、計画されているのかなどをお伺いいたします。
次に、政府は投票率の向上なども期待し、投票日に指定された投票所以外に、駅やショッピングセンターなどで投票ができるように、公職選挙法改正案を今国会に提出し、３月末までに成立させる予定であることは御案内のとおりであります。
この改正案は現在決定ではありませんが、実現すれば本市としてどのように対応されるのか、当然、検討などはされていると思われますが、御見解をお伺いいたします。
次に、期日前投票では、既に商業施設や駅や大学の構内等で投票所が設置され、投票率アップにつながっている例があります。詳細は略しますが、種々課題などはあると思われますが、本市としての今後の対応についての御所見などをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
61 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
念のため申し上げます。議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
62 ◯ 市長（森 雅志君）
民政クラブを代表されましての針山議員の御質問にお答えいたします。
私からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず最初にございました、世界銀行との開発途上国支援に関する連携協定について、目的やその内容等について、さらに今後どのように進展していくのかなどのお尋ねにお答えします。
御承知のように、世界銀行は貧困のない世界を目指して、開発途上国の社会・経済の発展、生活水準の向上、持続的な成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関であり、その本部は米国・ワシントンＤ．Ｃ．にあります。
世界銀行と本市とのかかわりにつきましては、これまで本市が取り組んできたコンパクトシティ政策や環境未来都市政策などが海外の記事で紹介されたことなどから、世界銀行が本市のまちづくりに関心を持たれたことがきっかけとなったものであります。
こうしたことから、昨年７月に世界銀行が初めて本市を訪問されたことに続き、本年１月末には、同銀行のフィル・カープ主任知識管理担当官をはじめ、都市開発の専門官５名が、改めて本市のまちづくりへの理解を深めるために訪問されたものであります。
その際に、世界銀行では、日本政府（財務省）の協力を得て、日本の都市が持つ先進的な知見や技術を開発途上国の支援に生かしていく「都市パートナーシッププログラム」を推進していく予定であり、そのための先進都市視察であるとお聞きしたところであります。
世界の人口は、今世紀半ばには９０億人に達し、その７割が都市部に居住すると予測されるなど、人口増加と都市化の進展が世界の潮流ですが、これから途上国を含む世界の各都市が高齢社会を迎えるに当たり、本市のまちづくりや高齢者に係る施策が役に立つとすれば大変光栄なことであり、現在のところ、世界銀行からはパートナーシッププログラムの具体的な内容などは示されておりませんが、要請がありましたならば、本市としては可能な限り協力させていただきたいと考えております。
次に、オレゴン州ポートランド市で開催された
環境未来都市構想推進国際フォーラムについて、講演内容の概略や成果などについてのお尋ねにお答えします。
去る２月８日から９日にポートランド市で開催されました
環境未来都市構想推進国際フォーラムにつきましては、主催者である内閣府から本市に対し参加要請があったものであります。私自身、ポートランド市への訪問は今回を含めて４回目でありました。
ポートランド市は、平成２４年にＯＥＣＤが取りまとめたコンパクトシティ政策報告書の中で、本市とともに先進５都市の１つとして取り上げられるなど、早くからコンパクトシティ政策の先駆的な都市として世界に知られ、本市のまちづくりのモデルとしている都市であります。
このたびのフォーラムの全体テーマは「地方創生に向けた『まちづくり』」であり、米国連邦政府やポートランド市をはじめ、日本からは環境モデル都市や環境未来都市の７つの自治体が参加したところであります。
事例紹介で本市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを中心に、１つに、北陸新幹線開業に伴うＬＲＴの南北接続事業等、公共交通及び中心市街地活性化の取組みとその効果、２つに、農業活性化のためのエゴマの６次産業化、３つに、
インドネシア共和国バリ州タバナン県での小水力発電の普及に向けた取組みなどについて英語でプレゼンテーションを行い、あわせて、本年５月に
Ｇ７富山環境大臣会合が本市で開催されることもＰＲしたところであります。
私は、これまでも国際会議では極力英語でスピーチすることを心がけてきましたが、フォーラム終了後、来場された方々から「本市の取組みがよくわかった」と声をかけていただき、一定の手応えを感じ、うれしく思ったところであります。
当フォーラムにおいて、このように本市の取組みを世界に発信する機会を得られたことは、大きな
シティプロモーションにつながったものと考えております。
また、出席者の皆さんと環境問題や超高齢化社会などに対応する取組みを共有できたことや、ポートランド市が進める「グリーンシティ」という自然とともに発展する持続可能なまちづくりに触れることができたことは、今後、本市のまちづくりを考える上で大変有意義であったと考えております。
今後とも、このような国際会議への出席を通じて、本市の環境未来都市などの取組みが、各国が抱える課題の解決の参考例となることを期待するとともに、市民の皆様のシビックプライドの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、バークレー市との正式な交流都市あるいは姉妹都市等として対応するのかどうか、見解を問うにお答えいたします。
今回、私がバークレー市を訪問いたしましたのは、昨年１０月にイタリアのベラージオで行われたロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティ市長会議に参加した際に、各市の市長が互いの都市が抱える多様な課題や解決策について情報交換することの重要性を実感したことが背景にあります。
バークレー市は、カリフォルニア大学バークレー校やローレンス・バークレー国立研究所がある国際的に有名な学術研究都市であり、気候変動や健康推進対策、地震や洪水などの自然災害対策に加え、政治的・社会的にも全米で最も進歩的な都市として知られております。
また、同市が本市と同様、ロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されており、同様の課題を抱える本市にとって参考となる部分が多いことから、ベイツ市長との会談を希望したところ、訪米中の２月１０日に実現したものであります。
会談では、本市が直面する高齢化や人口減少、立山カルデラの砂防事業や洪水対策などの取組みを紹介する一方、ベイツ市長からは、
再生可能エネルギーを災害時の非常用電源として活用するなど、地震や熱波などの自然災害への対応状況について伺ったところであります。
本市とバークレー市とは、環境問題や防災対策など同様の課題を共有しておりますが、都市間の交流を検討していく際には、実際的で効果的な交流という視点が大事であると考えております。
したがいまして、バークレー市とは関連分野の情報交換などで協力してまいりたいと考えておりますので、交流都市や姉妹都市の締結といったことについては考えていないところであります。
次に、低炭素社会の構築に寄与している自治体などを対象とした低炭素杯の「ベスト長期目標賞」の受賞の重みとこれからの対応についてのお尋ねにお答えします。
低炭素杯につきましては、次世代に向けた低炭素社会の構築を目指し、全国のすぐれた地球温暖化防止に関する取組みのノウハウや情報を共有するとともに、さらなる活動への連携や意欲を創出するため、平成２２年度から低炭素杯実行委員会が実施されている表彰であります。
本市が受賞した「ベスト長期目標賞」につきましては、低炭素杯の一環として、気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の開催に合わせ、今年度限定で創設されたものと伺っており、長期的な視点からＣＯ２削減に積極的に取り組んでいる自治体や企業を対象にしたものであります。
このたび、調査対象となった１５８の自治体から本市を含む７つの自治体が、また、企業では２５６社から１０社が受賞したところであり、実行委員会からは、「富山市は『公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり』を核とした行動計画を定めており、今後も、環境モデル都市や環境未来都市としてふさわしい取組みや実績を期待したい」との講評をいただきました。
本市のこれまで行ってきた取組みが高く評価されたことは大変光栄なことでありますが、この賞の目的であるトップリーダーとしての役割を担っていく責務はまことに大きいと考えております。
市としましては、今後とも富山市環境モデル都市行動計画を着実に推進するとともに、
Ｇ７富山環境大臣会合や関連イベントなど、さまざまな機会を捉え、本市の取組みを国内外に広くＰＲし、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
Ｇ７富山環境大臣会合に向けた取組み状況や、どのようなレセプションなどを検討しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
自由民主党の中川議員の御質問にもお答えいたしましたが、本市では昨年１２月に、老月副市長を本部長とする庁内推進会議を設置し、国や県、
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会と連携を密にしながら、大臣会合の開催への協力や関連イベントの円滑な実施に市を挙げて取り組む体制を整えてきたところであります。
現在、県や市、関係団体、企業で構成される推進協力委員会においては、本体会合支援事業、機運醸成・おもてなし事業、富山のブランド発信事業に取り組んでいるところであり、その中で総合案内所の設置やポスターの作成、県内自治体や企業の環境に関する取組みを展示する「とやま情報館」の設置を行うこととしております。
また、市においては、庁内推進会議の
プロジェクトチームを中心として、市が独自に行う市民や企業、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組む「チームとやまし」の活動をさらに広げていくためのフォーラム、例年実施しているエコツアーの事業内容を拡充して行う「とやま市民 環境スポットエクスカーション」などの事業や、街並みの美観を高めるための清掃美化活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
大臣会合の開催まで２カ月余りとなりましたが、引き続き、国や県、推進協力委員会と連携し、市の役割をしっかりと担っていくとともに、本会合は本市を世界に広くアピールする絶好の機会でもあることから、国内外からお見えになる多くの皆様方を、富山ならではのおもてなしの心でお迎えいたしたいと考えております。
なお、地元主催のレセプション等の内容につきましては、
Ｇ７富山環境大臣会合等推進協力委員会において現在検討されているところであります。
次に、北陸新幹線敦賀以西ルート選定について、５つのルート案が提案されているが、本市としてはどの案が望ましいのか、見解を問うという質問にお答えします。
北陸新幹線は、国土の均衡ある発展を図るとともに、本市を含む沿線地域の発展や活性化に必要不可欠な事業であることから、全線を早期に整備する必要があると考えております。
現在、敦賀・大阪間のルートにつきましては、与党の
プロジェクトチーム「北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会」において議論されているところであり、富山市としては、どのルート案が望ましいと申し上げるべき立場ではないと思っております。というか、言うべきではないと思っています。
今後、検討委員会でルート案が絞り込まれ、それについて国土交通省で調査され、その結果を踏まえ、政府・与党の検討委員会において整備方針が決定されるものと考えており、本市といたしましては、一日も早いルートの決定がなされるよう、引き続き国等へ要望してまいりたいと考えております。
それにあわせて、富山空港の利用促進についての見解のお尋ねがございました。
富山空港利用促進の基本は富山・羽田便にあります。その富山・羽田便が、ことし３月２７日からの全日空の夏ダイヤで、６便から４便に減便されることになり、富山・羽田便を頻繁に利用してきた立場としては非常に残念であります。
背景には、北陸新幹線の開業という大きな変化があるわけですが、問題は市民や県民の意識の変化だと思っています。北陸新幹線によって首都圏へのアクセスが飛躍的に向上したことにより、市民や県民の意識には、北陸新幹線さえあれば富山・羽田便がなくなっても大丈夫という誤解が広まっているように感じ、危惧しております。
しかし、富山・羽田便には、北陸新幹線よりすぐれた面や重要な役割があります。例えば、もし富山・羽田便がなくなったら、北海道、四国、九州、沖縄に出かけるときに、どのような交通手段で何時間かけていくかをイメージすることが大事です。これらの地域は、現在は朝に富山を出発すれば、ほぼ昼までに到着できますが、富山・羽田便がなくなれば、ほぼ１日がかりの移動になります。向こうから富山に来る人も１日がかりなら、来なくなるかもしれません。
これはほんの一例ですが、最も高速で移動できる交通機関が失われることは、富山市はもちろん、富山県全体にとって大きな損失であるということになります。
とはいえ、飛行機も公共交通の１つであり、他の公共交通と同様に、利用者が減少すればサービスの低下や廃止につながっていくのは当然であります。
運航会社であるＡＮＡに減便しないように要望する前に、市民、県民がその利便性や重要性を再認識し、みずから飛行機を利用することとあわせて、富山に来られる知人、友人にも飛行機の利用を繰り返し勧めることが重要であると考えております。
私はこれまで積極的に飛行機を利用してきました。今後も可能な限り飛行機を利用していきます。市の職員にも、出張に限らず、プライベートな旅行でも飛行機の利用を検討するようにお願いしてきました。
先般、東京駅で北陸新幹線を待っていましたところ、知らない方から、「あなたはＡＮＡで生きていくのではないのか」と言われましたが、それはスケジュールによってはやむを得ないことがありますが、基本はＡＮＡで生きていきたいと、このように思っております。
また、１つの例ではありますが、富山市と白馬村の連携により、ＡＮＡグループの協力を得ながら、オーストラリアやニュージーランドの外国人を対象として、出入国の前後に富山市に滞在してもらえるよう、富山空港を利用した新たな本市での着地型観光を検討しており、これらも１つの利用促進策であります。
現在、ＡＮＡのオーストラリア便で羽田へ入った方は、羽田からバスで白馬村へ入っていらっしゃるということですので、そこを、富山便を使って富山へ来ていただいて、富山からバスで白馬村へ行ってもらうというようなことを提案しているところです。
富山・羽田便がなくなってから慌てることがないよう、市民、県民一人一人がその重要性を改めて認識し、まずは１回でも多く飛行機に乗るということから利用促進に努めることが重要です。
富山県や富山市は、富山空港の重要性を十分理解していると感じています。しかし、県内の他の自治体とはかなりの温度差を感じています。富山県が中心となって、県下全市町村において、富山空港の利用促進について具体的に取り組むことが極めて重要であると考えております。
最後に、教育行政についてお尋ねのありましたうち、平成２８年２月に開催された第２回の総合教育会議において大綱が策定されたが、この大綱の概略についてのお尋ねです。
自由民主党からの代表質問でもお答えしましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正により、教育委員会制度については大幅な見直しが行われており、大綱の策定につきましては、本制度改革における大きな柱の１つとなっております。
新たに策定が求められることとなる大綱は、「地域の実情に応じ、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や根本となる方針」を定めるものとされております。
一方、教育委員会では、教育基本法に基づき、平成２６年に教育振興基本計画を定めておられます。
この計画は、「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な指針」を定めるものとされており、私としましては、まずはこの計画を尊重すべきとの考えから、大綱は教育振興基本計画をベースとして策定することとしたものであります。
新たに策定した大綱は、この計画をベースとすることから、計画に掲げる「４つの基本的な方向」と「１７の基本施策」をもととして構成しております。
また、大綱の対象期間は原則５年間としますが、今回策定した大綱は、富山市教育振興基本計画との整合性を図ることから、「策定の日から平成３０年度までのおおむね３年間」としています。
さらに、今回、大綱を策定するに当たり配意したこととしましては、大綱には、郷土を愛する心や態度を育むこととして、「生涯学習活動を通じた地域や郷土への理解の促進」や「シビックプライドの醸成」といった視点を追加したことや、国際理解を深めるため、一層の外国語教育の充実に努めるとしたこと、さらには、我が国を愛する心や態度を育むという思いを盛り込んだところであります。
以上でございます。
63 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
64 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
一般会計財政と行政改革等について、公営企業会計の財政等についてのうち、病院事業会計等について、平成２７年度収益的収支及び資本的収支の決算見通しと特筆される事項等について問うにお答えいたします。
先ほどの中川議員の御質問にお答えしたとおり、今年度の病院事業における収益的収支につきましては、医業収益は前年度と同程度を、また、医業費用は前年度に比べて減少するものと想定しており、これらのことを勘案しますと、約１億６，０００万円の黒字になるものと見込んでおります。
また、資本的収支につきましては、企業債の償還などの影響で約６億８，０００万円の資本的収支不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
このような決算見通しの中での特筆すべき事項といたしましては、平成２５年度から３カ年にわたり実施してまいりました外来改修工事が完了したことや、県内では初めてとなる副作用が少なく治療効果の高い、最新の放射線治療装置を導入したことなどが挙げられるところでございます。
なお、当院では現在、富山県がん診療地域連携拠点病院の指定を受けておりますが、本年４月からこの放射線治療装置を使ったがん診療を開始することとしておりますので、これを機に、再度、国の地域がん診療連携拠点病院に指定されることを目指してまいります。
次に、平成２８年度予算案に関して、前年度に比べ、特に変動がある事項や特筆される事案についてお答えいたします。
平成２８年度病院事業会計予算案につきましては、前年度に比べて収支ともに減額になっております。
ただし、医療の質の向上を図るために必要となる予算につきましては、十分に確保する必要があると考えておりますことから、手術に係る患者負担の低減を図るための、体を極力傷つけない手術関連機器の導入などを盛り込んでいるものであります。
当院におきましては、引き続き富山医療圏における急性期医療を担う病院として、高度医療機器の計画的な導入や高度専門医療の充実を図りながら、病院事業の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３期経営改善計画に掲げる４つの戦略の柱の進捗ぐあいはどのように推移しているのか、今後の対応について問うにお答えいたします。
平成２７年３月に策定しました第３期経営改善計画では、当院の経営の適正化を図るために４つの戦略の柱を掲げて施策を推進することとしております。
このうち、まず１つ目の柱として、地域連携の新たな発展に関しては、今年度、１つに、地域の医療・看護・介護の専門職との相互理解を深めるため、多職種連携交流会や事例検討会を開催、２つに、当院が有する医療機能を地域の医療機関に紹介するため、富山市民病院地域連携の会を開催などの取組みを行ったところでございます。
次に、２つ目の柱である経営の安定のうち、収入増加のための取組みとしては、１つに、新規入院患者の増加を図るため、救急患者や紹介患者の受入れ体制の整備、２つに、医療提供体制の充実を図るため、最新の放射線治療装置等の導入による高度医療機器の充実などを行ったところであり、また、支出削減のための取組みとしましては、経費の削減を図るため、抗がん剤の後発医薬品への移行などについて努めたところでございます。
３つ目の柱であります新しいチーム医療及び人材育成システムの構築に関しましては、１つに、胃がん、大腸がんに関するチーム医療及び認知症に関するチーム医療の開始、２つに、認定看護師など専門性の高い資格や技術を取得するための学会や研修会への参加などの取組みを行ってきたところであります。
最後に、４つ目の柱であります地域社会への責任に関しては、１つに、災害拠点病院としての役割を果たすため、大規模災害を想定した災害訓練を実施、２つに、安全・安心な医療を提供するため、地域の医療機関従事者も対象に含めた医療安全セミナー及び感染予防対策学習会の開催などの取組みを行ったところであり、計画全体としては、概ね順調に推移しているものと考えております。
また、今後の対応につきましては、平成２８年度に予定しております主な取組みとしまして、１つに、今年度導入しました最新の放射線治療装置を使ったがん治療の実施、２つに、受診する診療科がわからない患者さんの窓口として、救急・総合診療センターの設置、３つに、呼吸器系手術や頭頸部がん治療などの高度な医療の提供などについて鋭意実施してまいりたいと考えております。
次に、診療報酬の改定に伴い、市民病院としての影響についてお答えいたします。
今回の診療報酬の改定においては、１つに、平成２８年度の診療報酬が全体で０．８４％のマイナス改定となること、２つに、入院基本料の施設基準が見直され、急性期病院としての要件がより厳格化されること、３つに、後発医薬品のさらなる使用の促進が図られること、４つに、５００床以上の地域医療支援病院などを紹介状なしで受診する患者に対して、定額負担を課す一方で、当院などの条例制定が必要な病院については、６カ月間の経過措置を設けることなどの改定案が示されたところでございます。
これに対する当院への影響としましては、診療報酬がマイナス改定となったことで、医業収益での厳しい状況が想定されるところでありますが、第３期経営改善計画に掲げる取組みを着実に実施することで、引き続き健全な病院経営に努めてまいりたいと考えております。
なお、先ほどの定額負担につきましては、今後示される診療報酬の詳細や経過措置などを踏まえ、適切な時期に議会において金額等を御審議いただいた上で、市の広報や病院ホームページ等あらゆる機会を通じて、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、先進医療について、市民病院の所見を問う、あわせて、緩和ケアのさらなる支援充実についての考え方等を問うについてお答えいたします。
先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた療養を指し、陽子線治療や遺伝子診断など、平成２８年２月１日現在で１１７種類の医療技術が承認されております。
実施に当たりましては、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に、医療機関自体が、国の承認を受けることにより、保険診療との併用が認められているものでございます。
これまでは、当院の機能にかなった先進医療がなかったことから、過去に実施した例はございませんが、先進医療は適正で効率的な医療の提供を図るものであるとともに、医療に対する選択肢を広げるものであることから、患者にとって有用な制度であると考えております。
次に、緩和医療ケアにつきましては、当院では、平成２１年度から緩和ケア病棟を開設し、がんと診断された方への手厚いケアを行ってきたところでございます。
本年度は、緩和ケア医を１名から２名に、また、緩和ケア分野の認定看護師を２名から３名に増員し、緩和医療に関する体制の充実を図ってきたところでございます。
また、今後の取組みといたしましては、新たな放射線治療装置を緩和ケアにも活用し、体への負担の少ない疼痛緩和のための放射線照射を行うこととしております。
さらに、当院の緩和ケア専門医が中心となって、在宅緩和ケアを行っている医師に対し、急変時の対応を含めた助言を行うなど、他の医療機関への支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
当院では、これらの取組みを通じて、患者とその家族が可能な限り質の高い療養生活を送れるよう、心のケアを含めた緩和ケアのさらなる充実により一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
66 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
最近の諸施策等についてお尋ねのうち、ホストタウンについて、本市として２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンに名乗りを上げることはないのかにお答えいたします。
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が示しているホストタウン推進要綱によりますと、ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、事前合宿の際などに、地方公共団体が大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的としております。
ホストタウンに名乗りを上げるには、具体的な交流相手国を決め、地域住民と相手国の選手や関係者、日本人オリンピアン・パラリンピアン等との交流計画を策定することが必要であり、第１次募集では、全国で４４の自治体が登録をされており、現在、第２次募集が行われております。
本市では、各競技団体が主体となり、海外チームの事前合宿や国際大会を受け入れた実績として、平成２７年度には、６月の２０１５光州ユニバーシアード競技大会に出場のためのスウェーデン競泳チームの合宿や、９月のＦＩＶＢワールドカップバレーボール２０１５男子富山大会の開催がありました。
しかしながら、現在のところ、各競技団体等からオリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の申入れはございません。
今後、本市において、事前合宿の申入れがあった場合には、競技団体と連携し、受入れやホストタウンの登録について協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
68 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
最近の諸施策等についてのほか、何点かにお答えいたします。
まず、フォルツァ総曲輪について、奥田 瑛二さんからアドバイスをもらって、これを生かす施策など考えられないか、また、どのような場所で奥田さんの力をかりるのかにお答えいたします。
株式会社まちづくりとやまが運営されているフォルツァ総曲輪は、開館当初から現在まで、映画部門の入館者数が年間２万人程度で推移しており、その間、同ビルの１階にオープンした「地場もん屋総本店」に、年間約３０万人もの来店者がある中でも、入館者数の伸びにつながらないという状況のもとで、総曲輪西地区の再開発事業において、８スクリーンのシネマコンプレックスがオープンすることなどから、閉館の方向で検討されていると伺っております。
なお、本市の政策参与として奥田 瑛二さんに就任していただいたことから、このスペースの活用策などについて力をかりてはどうかとのお尋ねですが、政策参与の職務は、市政の重要課題について、調査・研究並びに情報の収集及び提供を行うとともに、大所高所から市に必要な助言を行っていただくことであり、今のところ、同スペースの具体的な運用方法についてまでアドバイスをいただくことは考えていないところでございます。
次に、本市の総合計画と関連する諸事業計画等についてのうち、総合計画の評価と、残りの１年での対応等についてにお答えいたします。
現在の総合計画は、合併協議における新市建設計画を踏まえて、平成１９年度から１０年間を計画期間として策定したものであります。
これまで、平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向け、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点の設置、４つに、大沢野地域の屋内競技場（アイザックスポーツドーム）の整備など、旧町村地域における事業をはじめ、市内電車の環状線化、角川介護予防センター、富山市・医師会急患センターの整備などに取り組んでまいりました。
また、平成２４年度からの後期基本計画においては、引き続き小・中学校の整備を進めるとともに、１つに、北陸新幹線の開業に向けた富山駅周辺整備事業や路面電車の南北接続事業、２つに、昨年８月に開館したガラス美術館と新図書館本館の整備、３つに、子育て環境の充実のための保育所や児童館の整備などに取り組んできたところであり、概ね計画どおりに進捗しております。
後期基本計画の最終年度は平成２８年度であることから、最終年度に位置づけた事業については、概ね平成２８年度当初予算案に計上したところであり、事業の着実な進捗を図ることとしております。
次に、次期総合計画の基本構想や重点目標等、スケジュールについてお答えいたします。
自由民主党の中川議員の代表質問にもお答えいたしましたが、第２次富山市総合計画につきましては、昨年８月に総合計画審議会を設置し策定を進めているところであります。
今年度は、主に基本構想の策定を進めてきたところであり、今月２２日にこの基本構想（案）を総合計画審議会へ諮問する予定にしております。
基本構想の策定に当たっては、まず、昨年５月に職員によるワーキンググループを設け、本市を取り巻く現状や本市が抱える課題を整理するとともに、基本理念や基本目標等の検討を行い、総合計画策定会議において、総合計画審議会における議論のたたき台となる基本構想（案）を取りまとめました。
総合計画審議会では、４つの専門部会に分かれて、基本目標等について活発な御議論をいただいたところであり、地域に根差した人材の育成や健康寿命の延伸、地域を横断するコミュニティーの必要性などについての御意見や御提言がありました。
次に、今後のスケジュールといたしましては、今月２２日に基本構想（案）を審議会に諮問するとともに、その内容を市議会に御説明した上で、その後、パブリックコメントを実施し、５月下旬ごろには総合計画審議会からの答申を受け、基本構想を決定することとしております。
なお、前期基本計画につきましては、基本構想決定後の７月から８月にかけて、各施策の方向性や目標を定めた計画（案）を取りまとめ、議会等の御意見もお聞きしながら、総合計画審議会への諮問・答申を経て、平成２８年度中に策定することとしております。
次に、「レジリエント・シティ」事業及び「富山市版総合戦略」事業について、「レジリエント・シティ」事業の取組み状況と今後の対応についてお答えいたします。
まず、レジリエンス戦略の策定に関する現在までの取組み状況につきましては、ロックフェラー財団との初の公式イベントとして、昨年７月に富山国際会議場で産学官の関係機関３９団体の代表者の出席のもと、本市のレジリエンスに関し課題を抽出するアジェンダ・セッティング・ワークショップを開催したところであります。
また、本年１月には、戦略策定の進行管理や支援を行うために、財団が本市のために選定したコンサルタント会社、いわゆる「戦略パートナー」が決定されたところであり、現在、戦略構築の具体的な段階に入っているところであります。
平成２８年度には、学識経験者をはじめ地域の関係者、レジリエンスに関係する部局長等で構成する「レジリエンス戦略検討会議」を立ち上げ、議論を深め、本年１１月ごろを目途にレジリエンス戦略を策定してまいりたいと考えております。
次に、「富山市版総合戦略」事業の取組み状況と今後の対応についてお答えいたします。
「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」につきましては、既に昨年９月末に国へ提出ところであります。
総合戦略の内容といたしましては、１つに、安定した雇用を創出する、２つに、交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる、３つに、生活環境の一層の充実を図る、４つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるの４つを基本目標として、それぞれに数値目標や施策、重要業績評価指標を定め、これらの実現に向けて、総合計画や各種分野別の計画等に基づくさまざまな事業に取り組んでいくものであります。
また、この地方版総合戦略の策定は、国が地方公共団体の取組みを支援する際の要件となっており、本市では、戦略提出後の昨年１１月に「選ばれるまちづくり事業」と「日本・イタリア連携エゴマ６次産業化事業」に対する交付金として、６，０００万円の交付決定をいただいたところであります。
また、国では、平成２７年度補正予算で地方創生加速化交付金を創設されたところであり、これに伴い本市においても、中心市街地における公共施設跡地活用調査やエゴマ６次産業化推進事業などの財源として、今議会の補正予算案に計上しているところであります。
さらに、平成２８年度以降については、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金によって地方創生を支援することとされており、これらを最大限に生かしながら、本市の地方創生の目標に少しでも近づけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、一般会計財政と行政改革等についてのうち、平成２８年度予算案等について、まず行政改革について、本年度までの取組み成果についてお答えいたします。
現在、本市においては、平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間とする第２期行政改革実施計画に基づき、簡素で効率的な行政運営、健全な財政運営の確保、職員の定員適正化等に取り組んでいるところであります。
本年度までの取組みの成果としては、事務事業の見直しや超過勤務時間数の縮減、さらには、定員適正化などに取り組んできた結果、平成２２年度を基準として、この５年間で約５３億円の削減効果があったものと見込んでおります。
その内訳の主なものとしては、毎年、事務事業数の５％を見直すことを目標に実施している事務事業の見直し等によって約１９億円、１人当たりの月平均超過勤務時間数を概ね５％縮減することを目標として取り組んだ超過勤務手当の削減によって約４億６，０００万円、定員適正化計画に基づき人件費の縮減を図ったことにより約１８億円などとなっております。
次に、今回の組織の一部改正の基本的な考え方やその予想される効果等についてお答えいたします。
このたびの行政組織の見直しは、今日の超高齢社会や今後さらに進展する人口減少時代において、一段と財政状況が厳しくなることが容易に予想される中にあって、２０年後、３０年後の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保していくためには、人口や財政規模に見合った職員の適正化をはじめ、簡素で効率的な組織の再編など行財政改革の一層の推進により、行政サービスの維持・向上に努めていかなければならないとの考えに基づくものであります。
組織改正の効果としては、まず、総合行政センターを行政サービスセンターや中核型地区センターに再編したことにより、住民に身近な福祉や市民生活に関する事務を扱う部門を引き続き残しながらも、権限の一部を本庁へ一元化することにより、指揮命令系統をより明確にし、意思決定をより迅速に行うことができることなどであります。
また、新たに設置する税務・農林・土木の各事務所については、専門的な知見やノウハウなどの蓄積と継承が行いやすくなるとともに、災害時や広域的に取り組む必要がある課題に対しては、これまで地域ごとに分散していた人員を集約することで、より高い機動性を発揮することが可能になるものであります。
このほか、平成２８年度の組織改正に向けて配慮した点は、１つに、部局横断的な施策の推進、２つに、国際機関との連携の強化、３つに、社会インフラの老朽化や空き家対策など、今日的な課題への集中的な対応などであります。
こうした観点を踏まえたものとしては、例えば企画管理部の市長政策班や環境部の国際連携推進班の設置、また、都市整備部の居住対策課や建設部の橋りょう保全対策室の設置などがあります。
今後とも、将来を見据えた行政需要の変化に的確に対応するため、引き続き、地方分権型社会における基礎自治体にふさわしい、簡素で効率的な行政組織の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性活躍推進法が本年４月から全面施行となり、事業主行動計画の策定が義務づけられるが、本市の取組み状況や計画について問うにお答えいたします。
女性活躍推進法の施行に伴い、地方公共団体においては、平成２８年４月１日までに、女性の活躍に関する内容や目標、例えば管理職員に占める女性職員の割合、採用した職員に占める女性職員の割合などを盛り込んだ特定事業主行動計画を策定することとされております。
盛り込むべき目標の１つである管理職員に占める女性職員の割合については、平成２６年度の内閣府調査によりますと、都道府県平均が７．２％、市区町村平均が１３．１％となっており、本市の場合は１８．３％と大きく上回っております。
こうした女性活躍に関する現状把握はもとより、職業生活と家庭生活の両立などに関する職員アンケートを実施するとともに、関係課長による検討委員会を設置し、職員や職場からの意見を踏まえながら、現在、計画の策定を進めているところであります。
次に、基金と寄附金等について、絵画など美術作品の寄附受入れについては、どのような考えや手順で行われているのかについてお答えいたします。
ここ数年の本市における美術作品の寄附受領の状況につきましては、平成２５年度が５件、平成２６年度が１４件、平成２７年度は現在までに９件となっております。
美術作品の寄附の受入れに際しましては、基本的に、まず、寄附の申し出があった作品の芸術的・文化的な価値の水準、また、市民の皆さんに鑑賞していただく作品としてふさわしいのかどうかといった観点や、加えて、富山ゆかりの作家の作品であるかどうかなどといった観点もあわせて、受領すべきものであるかどうかを検討いたしております。
具体的には、寄附申し出のあった作品については、美術分野などの専門家で構成する美術文化資料等収集審査会の専門委員の方々に鑑定及び価格評価などを依頼し、委員の皆さんの御意見も踏まえた上で、寄附受領に関する手続を進めております。
絵画など美術作品の寄附の受入れにつきましては、今後とも、受領に関する基本的な考え方に基づき、適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
69 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
本田環境部長。
〔環境部長 本田 信次君 登壇〕
70 ◯ 環境部長（本田 信次君）
本市の総合計画と関連する諸事業計画等についてお尋ねのうち、環境モデル都市行動計画並びに
環境未来都市計画について、今後、海や海岸線に関する事業等を含めた追加事業等は考えられないか、あわせて、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
平成２１年３月に策定いたしました富山市環境モデル都市行動計画につきましては、平成２６年３月に第２次計画を策定し、ＣＯ２の削減に向け、これまで公共交通の活性化をはじめ、中心市街地等への機能集積やエコライフの推進などに取り組んできたところであります。
また、平成２４年５月に策定した富山市
環境未来都市計画には、１５の事業を位置づけし、これらを実施するため、産民学と市で構成する
プロジェクトチームを順次設置し、事業化に向け取り組んできたところであります。
これらの計画の考え方は、いずれもコンパクトシティ戦略を基本としており、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指すことで、環境モデル都市としてのＣＯ２削減や、環境未来都市としての持続可能な都市を実現しようとするものであります。
お尋ねの追加事業等につきましては、時代のニーズや事業効果などを総合的に勘案していくことが重要であると考えておりますが、実現可能性の高い事業については、産民学と市で構成するコンソーシアムを随時設置して検討するなど、スピード感を持って対応することとしております。
また、今後の取組みといたしましては、平成２９年度からの第２次
環境未来都市計画の策定について、内閣府が今後示される考え方を踏まえて検討することとしておりますが、いずれにいたしましても、環境や超高齢化等への対応は重要な課題であり、今後とも計画に位置づけた各種事業を着実に推進し、ＣＯ２の削減と持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
72 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
本市の総合計画と関連する諸事業計画等についてお尋ねのうち、まず、中心市街地活性化基本計画について、第２期富山市中心市街地活性化基本計画において、未着手である基幹事業への対応と第３期計画の取組み状況について問うにお答えいたします。
来年度が最終年度となる第２期中心市街地活性化基本計画では、活性化の実現のため６６の事業に取り組むこととしております。
その中でも、基幹的な事業として２５事業を位置づけておりましたが、このうち３事業については、いまだ事業に着手することができていない状況であります。
未着手の３事業のうち、「中央通りＤ北街区第一種市街地再開発事業」につきましては、商業施設や居住施設等の整備を行う事業であり、地元権利者による市街地再開発準備組合が事業成立に向けて検討を進めておられ、市としましては、事業の進捗にあわせて支援することとしております。
残りの２事業は、「くすり関連施設整備事業」と「ビジネスセンター設置事業」であります。
「くすり関連施設整備事業」は、旧図書館解体後に、まちなか観光・薬業振興の中核施設を整備する事業であります。
「ビジネスセンター設置事業」は、ビジネス客向けにパソコン等を利用できるスペースを富山駅周辺、中心商業地区などに設置する事業であります。
この２つの事業は、第２期計画策定時には基幹事業として位置づけておりましたが、その後の状況の変化などから、いまだに事業に着手されていないものであります。
こうした中、市としましては、平成２８年度予算に第３期中心市街地活性化基本計画を策定するための予算を計上しており、具体的な検討は新年度以降になりますが、その策定検討の中で、こうした第２期計画で未着手の事業について、事業の妥当性・必要性を含めて、改めて検討すべきだと考えております。
次に、市街地再開発事業について、今後どのような計画があるのか、また、今までの事業の総数と事業費を問うにお答えいたします。
市街地再開発事業の今後の計画につきましては、現在、中央通り商店街西側の街区及び西町交差点北西側の街区の２街区において、それぞれ地元権利者による市街地再開発準備組合が設立され、早期の事業成立に向けて検討を進めておられます。
しかしながら、どちらの街区も解決されなければならない課題が多く、都市計画決定の手続を行うなど、事業化を進めるには、まだ一定程度の時間を要するものと感じております。
市としましては、それぞれの準備組合の活動の進捗に合わせ、これまでと同様、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、これまでの市街地再開発事業の完了地区数につきましては、昭和５１年に富山西武百貨店をキーテナントとして竣工された総曲輪地区を皮切りに、昨年竣工した「ＴＯＹＡＭＡキラリ」の西町南地区までの合計１５地区となっております。
なお、事業完了した１５地区の総事業費の累計額は約９２４億円で、そのうち国、県、市による補助金の累計額は約２６０億円となっております。
次に、一般会計財政と行政改革等についてお尋ねのうち、平成２８年度予算案等について、まず、あいの風とやま鉄道株式会社の経営状況の概略について問うにお答えいたします。
あいの風とやま鉄道株式会社で公表されている今年度上半期の経営状況によりますと、北陸新幹線開業の効果により、利用者数は１日当たり約４万２，３００人で、平成２３年度の約４万２００人から５．２％の増、運賃収入額は約１５億６，０００万円で、計画より２０％の増と好調に推移しているとされております。
次に、あいの風とやま鉄道株式会社に要望されている施策や新駅設置についての進捗状況、及び本市からはどのように交渉しているのかにお答えいたします。
あいの風とやま鉄道株式会社に対する要望は、各駅周辺の地域団体などから多数要望されておりますが、本市がお聞きしたものについては、あいの風とやま鉄道株式会社にしっかりとお伝えしてきたところであります。
そうした中で、主な要望についての進捗状況につきましては、まず、呉羽駅と東富山駅の新たな改札口の設置につきましては、両駅周辺地区において、それぞれ市街化区域編入の手続を進めているところであり、その進捗に合わせて、県や関係機関と具体の協議をしてまいりたいと考えております。
東富山駅の駅舎改築の要望につきましては、駅舎を修理した上でＪＲから引き継いでいることから、当面、計画の予定はないと聞いております。
呉羽駅のトイレ設置の要望につきましては、あいの風とやま鉄道株式会社と本市で協議を重ね、合意が得られたことから、平成２８年度当初予算として本議会に提案させていただいております。
富山駅・東富山駅間の新駅については、あいの風とやま鉄道株式会社において、平成２６年度に基本設計を実施され、今年度は、県において駅東側アクセス道路の詳細設計、本市において東側駅前広場の基本計画作成を進めており、さらに、新駅整備の費用が大幅に増える見込みとなったことなどから、その費用負担や駅周辺整備の役割分担について、引き続き県と調整しているところであります。
以上でございます。
73 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
74 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
本市の総合計画と関連する諸事業計画等についてお尋ねのうち、まず、国道８号の豊田新屋立体事業の現在の進捗状況等について問うにお答えします。
国道８号は、日本海側を縦断し、北陸地方の人の交流や物流を支える大動脈であるとともに、本市の社会・経済活動を支える重要な広域幹線道路であります。
しかしながら、豊田東交差点や新屋交差点等では、朝夕を中心に著しい渋滞が発生しており、交通事故も多発していることから、市では主要な交差点の立体化について、国、県に対し強く要望してきたところであります。
国道８号の豊田新屋立体事業の進捗状況につきましては、国では平成２１年４月の事業化の後、測量や道路の設計などを進められ、平成２３年度から沿線の町内会や事業者などに対して、延べ５７回の説明会を開催されてきたところであります。
また、新たな道路敷となる区域を表示する用地幅ぐいは今年度中に設置を完了し、昨年度から並行して進められてきた用地測量及び建物調査についても、概ね作業が完了していると伺っております。
さらに、今年度から順次進めてこられた用地取得につきましては、今年度末までに面積ベースで約１８％の進捗を見込んでいると伺っております。
今後は、引き続き用地取得を進めるとともに、詳細設計や工事説明会を実施した後、工事着手する予定であると伺っております。
本市といたしましては、国道８号豊田新屋立体事業が円滑に進められるよう、今後とも事業の整備促進について、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
次に、国道４１５号の改築工事について、一部で買収に応じない土地所有者がいるため、県が土地収用申請書を提出したと仄聞しているが、その後の状況や対応、また、完成時期について問うにお答えします。
国道４１５号富山東バイパスの岩瀬スポーツ公園前交差点から富山東高校前交差点までの約１．８キロメートルにつきましては、県事業として平成１３年度に事業着手され、平成２７年度末の進捗率は事業費ベースで約９０％になると伺っております。
県では、この事業に必要な用地については、１件を除き全てを取得されたとのことでありますが、残る土地所有者との用地交渉が難航していると伺っております。
このため県では、事業の進捗を図るべく、土地収用法による手続を開始され、平成２７年２月に国土交通大臣から事業認定を受け、平成２８年１月に裁決申請書及び明渡裁決申立書を富山県収用委員会へ提出されたところであります。
その後の状況につきましては、富山県収用委員会では、土地所有者へ裁決の申請があった旨の通知をするとともに、本市での裁決申請書等の公告縦覧を経て、本年２月１９日に裁決手続の開始を決定されたところであり、今後は、同委員会において審理、裁決が行われると伺っております。
また、当該区間の完成時期につきましては、県では概ね平成３０年度の供用を目標に事業を進められておりますが、土地収用の手続の進捗や予算措置の状況によっては、完成時期が遅れることも想定されると伺っており、市といたしましては、早期の事業完成に向け、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
76 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
一般会計財政と行政改革等についてお尋ねのうち、７点にお答えいたします。
初めに、平成２７年度決算見通しについてのうち、平成２７年度一般会計の決算見通しについてお答えします。
歳入のうち市税では、個人市民税は当初予算額より若干減収となるものの、法人市民税や固定資産税は増収を見込んでおります。
そのほか、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債についても、当初予算額より増収が見込まれること、及び平成２６年度からの繰越金もあることなどから、当初予算額を上回る歳入が確保できる見込みであります。
一方、歳出においては、毎年度の決算状況を勘案すると、予算執行に伴う入札差金や各事業の不用額等が一定程度見込まれます。
これらのことから、平成２７年度の決算については、現時点では若干の黒字になるものと見込んでおります。
次に、市債残高見込みの推移と将来の市債残高のピーク時の予想、減額対応の取組みについて問うにお答えいたします。
一般会計の市債残高につきましては、平成２３年度以降減少傾向で推移しておりましたが、平成２７年度は、１つに、ガラス美術館及び図書館新本館の整備の財源として市債を発行したこと、２つに、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業費及び市街地再開発事業費がピークを迎えたこと、３つに、国の補正予算を活用し、小・中学校の大規模改造事業等をこの３月補正予算に前倒ししたことなどから約７３億６，０００万円増加し、２，５２１億余円になるものと見込んでおります。
次に、一般会計の市債残高のピークについては、予算は単年度予算を基本としており、予算編成過程において、その時々の一般財源の動向、真に必要な事業の選択により、市債の発行額も大きく左右されることから、具体的に申し上げることは難しいと考えております。
また、市債残高の縮減につきましては、市債発行の抑制と繰上償還等が重要であると考えており、この３月補正予算において、約２４億円を繰上償還するために必要な経費の補正をお願いしているところであります。
次に、平成２８年度予算案等についてのうち、初めに、市税、地方交付税の増減の要因及び重点的な考え方や取組み方等についてお答えいたします。
平成２８年度当初予算案のうち、市税について主なものを申し上げますと、市民税において、給与所得の増加や企業収益の改善により、対前年度比１．７％増の３１８億６，３００万余円、固定資産税において、新増築家屋の増加等により、１．８％増の２８９億６，１００万円、都市計画税において、税率の見直し等により、２１．４％増の３８億４，７００万円などを見込んでおり、市税全体では対前年度比２．６％増の７２０億１，３００万余円を見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、地方財政計画や合併支援措置の縮小などを勘案し、対前年度比１３．９％減の１７４億円を見込んでおります。
こうした状況を踏まえ、平成２８年度当初予算編成に当たりましては、１つに、全ての事務事業について評価をし直すことにより、歳出の抑制を図ること、２つに、財政の健全性を堅持するため、新たな市債発行の抑制のほか、市税等の一般財源の確保や財政調整基金をできる限り取り崩さないことを基本として、子育て環境の充実等のほか、新たに地方創生やレジリエント・シティの推進を加えた７つの重点施策を設定し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら、予算編成を行ったところであります。
平成２８年度当初予算案は、ガラス美術館、図書館本館の整備が終了し、平常型の予算となっておりますが、編成方針における考え方や、人口減少社会を迎えた本市の状況を踏まえ、子育て世代や高齢者など、全ての世代が暮らしやすいまちの実現に向け、福祉施策を中心に施策の熟度を高めた予算としたところです。
次に、市債の繰上償還についてどのような計画を持っているのか、また、市債の借入先の決定はどのような基準で決めるのかにお答えします。
市債の繰上償還に関する今後の計画につきまして定めたものはありませんが、今後とも市債残高を少しでも縮減できるよう、財政状況等を勘案しながら、繰上償還を行ってまいりたいと考えております。
また、日本銀行が実施したマイナス金利政策では、金利全般について強い下押し効果があると考えられますことから、新規に借り入れる市債の利率が低下し、公債費負担の軽減につながることを期待しているところであります。
次に、市債の借入先については、大きく分けると、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金などから借り入れる政府債と、民間の金融機関から借り入れる縁故債があります。
また、いずれから借り入れるかにつきましては、辺地債や過疎債のように政府債とされているもの、合併特例債や企業団地造成事業債のように縁故債とされているものもありますが、多くの市債につきましては、国が地方債計画等を勘案しながら決定しております。
また、借入利率等につきましては、政府債は、毎月発表される利率で借り入れ、縁故債は、市内に本支店を有する金融機関を対象に入札を行い、最も低い利率を提示した金融機関から借り入れております。
次に、基金と寄附金等についてのうち、初めに、水力発電交付金基金や１００年積立事業基金の見通し、及び新エネルギーに関する基金やスポーツ振興に寄与する基金の創設について見解を問うにお答えいたします。
基金につきましては、１つには、財政調整基金や減債基金のように法律の規定を根拠に設置するもの、２つには、奨学基金のように特定の目的のために定額の資金を運用するために設置するもの、３つには、このほか、角川・古河記念高齢者福祉事業基金などのように特定の目的のために資金を積み立てるものがあり、本市におきましても、必要に応じて創設してきたところであります。
また、市町村合併により基金の種類も増加し、現在２７種類の基金を管理しております。
お尋ねの水力発電交付金基金は、水力発電施設の周辺地域に公共施設を整備することを目的に、旧大山町が積み立てていた基金を引き継いだもので、平成１８年度に完成しました小見地区コミュニティセンターの財源として活用したことにより、残高がゼロとなっており、今後活用する見込みがないため、本定例会において廃止条例を提出しているものです。
また、１００年積立事業基金につきましては、篤志家の方から「１００年後に使用してほしい」と昭和５８年に１００万円の寄附をいただいたことから、新たに基金を設置したもので、寄附金の運用益を積み立てながら、現時点の残高は２０１万円余りとなっているものです。
なお、この基金につきましては、これまでどおり、１００年積立事業基金として管理してまいりたいと考えております。
また、新エネルギーに関する基金、スポーツ振興に寄与する基金の創設や基金の見直しにつきましては、今後、時代の要請や財政需要の変化、寄附者の意向などにより、新たに基金の創設等について検討する必要が生じたときは、財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、寄附金の平成２７年度の見通しはどのように予想されるかにお答えいたします。
平成２７年度の寄附金につきましては、福祉奨学基金に１億８，２００万余円、福祉基金に５，０００万円、文化事業基金に１，３００万余円など、平成２８年２月末現在で２億５，０００万余円を受け入れており、現時点で対前年度比約８，５００万円の増となっております。
最後に、今後、建物や土地等、遺族や関係者から寄附申請が多くなってくると考えられるが、どのように取り扱っていくのかにお答えいたします。
建物や土地の寄附の申し出につきましては、寄附者の御意思や本市の事業で活用が可能かといった観点から、お受けするかどうか判断しているところであります。
以上であります。
77 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
78 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
一般会計財政と行政改革等についてお尋ねのうち、基金と寄附金等について、栂樹育英会と富山市名誉市民・中尾 哲雄様からの寄附金について、おのおのどのように有効活用するのかにお答えいたします。
本市では、生活保護世帯や児童養護施設の子どもが大学や専門学校等へ進学する際に必要な費用の一部を奨学資金として給付し、将来にわたって自立した生活が継続できるよう支援するため、平成２６年３月に富山市福祉奨学基金を創設したところでございます。
このたびは、財団法人栂樹育英会から、経済的に困窮している子どもの奨学資金として１億８，０００万余円の御寄附をいただいております。
栂樹育英会は、家庭薬配置業を営む本市出身の事業家が中心となり設立され、多くの子どもたちに奨学金を給付してこられましたが、財団の解散に当たり、これまでの法人の活動の趣旨を富山市に受け継いでもらいたいとのことで御寄附されたものであります。
本市では、その全額を富山市福祉奨学基金に積み立て、その趣旨に沿って有効に活用するため、来年度から奨学資金の給付の対象を所得の低いひとり親家庭の子どもに拡大し、福祉奨学事業を拡充することとしております。
また、富山市名誉市民であります中尾 哲雄氏からは、蓮町地内の富山市立北部児童館の建てかえのために、５，０００万円の御寄附をいただいております。
中尾氏は、この地で青春時代を過ごされ、思い出深いゆかりの地であることや、児童福祉の向上に役立ててほしいとの思いから御寄附をされたものであり、本市としましては、その御意思を戴して、新たな北部児童館が、利用者や地域住民からこれまで以上に愛され親しまれる場となるよう、整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
80 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
一般会計財政と行政改革等について、公営企業会計の財政等についてのうち、上下水道局の各事業会計等についての５点についてお答えいたします。
まず初めに、水道事業会計及び工業用水道事業会計と公共下水道事業会計の平成２７年度収益的収支並びに資本的収支の決算見通しと特筆される事項等についてお答えいたします。
今年度の上下水道事業会計の決算見通しにつきましては、まず収益的収支では、水道事業会計において、有収水量の減少や、今年度末で事業廃止を予定している富山県熊野川水道用水供給事業に係る権利の放棄に伴う３４億円余りの特別損失が発生することから、経費の抑制を行っても、３０億円程度の当年度未処理欠損金が生じる見込みであります。
なお、特別損失の影響により生じる当該欠損金につきましては、平成２８年度に繰り越すことのないよう、平成２７年度の決算において、剰余金や資本金をもって対応したいと考えているところであります。
次に、責任水量制を採用する工業用水道事業会計では、給水収益の大幅な減少がないことなどから、１億２，０００万円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
また、公共下水道事業会計では、水道事業と同様、有収水量の減少に伴う下水道使用料収入の減が見込まれるものの、企業債の支払利息など、費用の減少も見込まれることから、１２億円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などの影響で、水道事業会計では４４億円程度、工業用水道事業会計では２億５，０００万円程度、公共下水道事業会計では８０億円程度の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、上下水道事業中長期ビジョンの後期計画が平成２８年度で終了するが、ベンチマーク３０など、指標や目標の達成度等がどのような状況であるか、その見通し等についてお答えいたします。
上下水道局では、中長期ビジョンにおいて、経営の効率化による経営基盤の強化やおいしい水道水の安定供給、さらには快適で衛生的な生活環境の創造など５つの経営方針があり、各経営方針に沿った平成２８年度における具体的な目標とする数値指標「ベンチマーク」を３０項目設定しており、各年度の経営状況や各施策の達成状況の明確化を図ってきたところであります。
平成２６年度末現在の数値にはなりますが、３０項目のベンチマークのうち、主なものといたしましては、１つには、経営の効率化による経営基盤の強化に関する指標では、収益に対する企業債残高の割合や配水量に対する有収水量の割合を示す有収率など１９項目のうち１０項目、２つには、水道水の安定供給に関する指標では、配水池の貯留能力など３項目のうち１項目、３つには、快適で衛生的な生活環境の創造に関する指標では、水洗化率や人口普及率など４項目のうち３項目が最終年度の目標数値を達成しております。
また、残りの指標につきましては、水道管路の耐震化率のほか、人口減少や節水型機器等の普及により収入が減少する理由から、収益に関する一部の項目につきましては、目標達成には厳しい状況にあると認識しておりますが、できる限り、計画で定めた目標数値に向けて、組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、前年と比べ、特に変動があった事項や特筆される事案についてお答えいたします。
上下水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中、普及・拡大から更新・再構築中心の時代を迎えた本市の上下水道事業は、限られた財源の中で、施設の更新等を計画的に推進するとともに、災害時にも安定的、継続的に施設機能を維持することが強く求められております。
こうした中、水道事業では、災害に強い水道施設の構築を目指し、施設の更新にあわせて耐震化を進めているところであり、このうち３５０ミリメートル以上である大口径の基幹的水道管の整備に重点的に予算配分し、継続して耐震化能力を高めてまいりたいと考えております。
一方、下水道事業では、来年度、汚水に係る事業認可区域の整備が完了することから、これまで市街地の拡大や都市化の進展に対応するため、集中的に整備を進めてきた施設の老朽化対策に予算を重点的に配分したところであり、引き続き、国の下水道長寿命化支援制度を活用しながら、今後迎える更新・改築等の対象施設の急増に対応してまいりたいと考えております。
次に、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増す中での今後の事業計画や企業経営を含む将来の展望等についてお答えいたします。
水道事業における今後の財政見通しとして、収入面では、人口減少や節水型機器の普及などに伴い、今後も水需要の減少が予想されることから、水道料金収入は減少傾向で推移するものと考えております。
一方、支出面では、水道事業が将来的にも安定して市民生活に寄与していくためには、老朽施設の更新や耐震化に取り組んでいかなければならないことから、これからも相当の投資的経費が必要であると考えております。
こうした中、来年度には、次期の上下水道事業中長期ビジョンを策定することとしており、中長期的な視点に立った経営を行うため、この計画の核となる施設・設備に関する投資計画やその財源を確保するための財政計画に基づきながら、引き続き経営基盤の強化を図るとともに、安定的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、損害賠償は地方自治体にとっては異例の支出であること、また、責任の所在を明らかにする必要があることなどが考えられるが、その対応についてどのように対処するのかにお答えいたします。
本市の下水道事業は、毎日、各家庭などから排出される大量の汚水の処理を、中断せず、継続して行っていかなければならないという責務を担っているところであります。
昭和６１年から約２５年の期間は、株式会社立山エンジニアリングに浜黒崎浄化センターから排出される下水道汚泥全量の処理を随意契約で委託しておりましたが、技術・設備面での制約などにより、ほかに処理する業者がいなかったことから、その当時としては妥当な判断であったと考えております。
しかしながら、平成２０年１２月には、汚泥処理を行うことが可能な複数の業者の存在が確認できたことから、地方自治法の規定に基づき、指名競争入札の導入を決定したところであり、この決定を受け、株式会社立山エンジニアリングは、平成２２年１０月に市が一方的に契約方法を変更したことなどにより、損害をこうむったとして提訴したものであります。
市は、富山地方裁判所での１審から一貫して、ほかの下水道汚泥処理業者の存在が確認でき、指名競争入札に契約方法を変更したことについての正当性、合理性を主張してまいりました。
こうした中、昨年１１月、名古屋高等裁判所金沢支部における２審判決では、原告の主張の一部が認められ、遅延損害金を含む１億２，０００万円余りの支払いが命ぜられたところであります。
市といたしましては、最高裁判所への上告という選択肢もありましたが、１つには、１審判決で言い渡された損害賠償額から大幅な減額となったこと、２つには、顧問弁護士と協議した結果、当方の主張に対する検討がなされていることなど、総体として上告しても結論が変更される見込みが少ないこと、３つには、指名競争入札に移行した後の下水道汚泥処理費用として年間１億円程度、これまでには５億円程度を抑えることができたこと、４つには、処理費用の抑制により、判決に係る支払額を差し引いたとしても、全体として大幅な経費削減につながったことなど、総合的に勘案した結果、２審での判決を受け入れることとしたところであります。
今般、紛争を解決するための法的手段である裁判という事態を招いたことは、やむを得ない側面もあったものの、市民や議員の皆様には大変御心配をおかけしたものと思っておりますことから、今後、地方自治法の趣旨にのっとり、より一層適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
81 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
82 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育行政についてお尋ねのうち、まず、県教育委員会では、来年度から小学校３年生に「選択制の３５人学級」を導入する予定とのことだが、これに対する本市の考え方を問うにお答えいたします。
平成２８年度から新たに導入される予定の小学校３年生における「選択制の３５人学級」については、評価できる点と課題となる点があると考えております。
まず、評価できる点といたしましては、これまで４０人学級で編制しなければならなかった３年生において、選択制ではありますが、３５人学級の編制ができるようになったことが挙げられます。
次に、課題となる点といたしましては、１つに、現在、１・２年生の３５人学級の制度では、３５人学級に必要な教員数と、３年生以上の少人数指導に必要な加配教員とが合わせて学校に配置されております。
これに対して新たな制度では、３年生に対しては、これまでどおり４０人学級としての教員数と少人数指導に必要な教員が配置され、その中で３年生の３５人学級を選択するかどうかを判断していくことになります。
そのため、３年生の３５人学級を選択した学校では、高学年の少人数指導ができなくなることが見込まれます。
２つに、小学校ではクラスがえを、１・２年生、３・４年生、５・６年生のまとまりで行うことが多く、３年生で３５人学級を選択した場合、現時点では４年生で３５人学級が維持されるかどうかは不明確であり、４年生進級時に再度クラスがえを行わなければならなくなるという懸念があります。
こうしたことが、各学校では、３５人学級の選択に二の足を踏む要因になるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、今回の制度の導入は一歩前進であるとは考えておりますが、３年生で３５人学級を選択した場合には、３５人学級と少人数指導に必要な教員を配置すること、４年生への３５人学級の制度を拡大することを、県教育委員会に対し強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２０１６年度の小・中学校の教員基礎定数は４，０００人削減となり、一方で加配教員が５２５人増加すると聞いているが、本市への影響等は生じるのかにお答えいたします。
小・中学校に配置される教員数は、学級数に応じて配置人数が定められている基礎定数と、学校のさまざまな課題に対応するための加配定数からなっております。
基礎定数につきましては、文部科学省では児童・生徒数の減少により、来年度、教員が全国で約４，０００名減ることになると試算されており、本市でも、学級数の減により、現段階では１５名の教員が自然減すると予測しております。
一方、加配定数につきましては、文部科学省では、教員の「質」と「数」の一体的強化のため、平成２８年度予算に、全国で昨年度より５２５名増を盛り込んだところであります。
今年度初め、加配教員が全国で９００名増えたことを受けて、本市で６名が増えた実態から考えますと、次年度は数名の増加があるものと考えております。
次に、障害児支援、スクールサポーター、養護補助員や外国語指導助手等の人員計画は十分と言えるのかにお答えいたします。
障害児支援ボランティアについては、障害のある児童・生徒の補助をしたり、担任の言葉をわかりやすく説明するなどの支援を行っております。平成１４年度に１０名の配置から事業を開始し、今年度は１８名を１６の幼稚園及び小・中学校に配置しております。
スクールサポーターについては、特別な支援を要する児童・生徒に対して、授業に集中するよう声をかけたり、課題解決のヒントを与えたりするなどの支援を行っております。平成１７年度に１３名の配置での事業の開始以来、毎年増員を図り、平成２３年度からは現在の６５名の配置となっており、本年度は７３の小・中学校へ配置しております。
養護教諭補助員については、養護教諭が富山市野外教育活動センターでの宿泊学習に同行する際に、養護教諭のかわりに保健室でけが等の手当てをしております。平成２０年度の事業開始以来、８学級以上の小学校に配置を行っており、今年度は、元養護教諭などを要望のあった小学校３１校全てに配置いたしました。
外国語指導助手については、小学校の外国語活動や中学校の英語の授業で、児童・生徒にネイティブな発音になれ親しませることを目的に配置されております。平成５年度には７名の配置でしたが、年々増員を図り、今年度は昨年度の１９名より１名増員し、２０名を全ての小・中学校に配置しております。
これら人的支援につきましては、これまで毎年増員を図ってきたところではありますが、配慮を要する児童・生徒が増加していることや、今後、小学校の外国語活動が教科化されることなどから、学校からの増員要望が多く寄せられております。
今後とも、学校の状況を適切に把握し、有効に人材が活用できるように、限られた予算の中で工夫した配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、「とやま教師塾」について、その概要や感想等について問う、次年度も要望に応え実施するのかにお答えいたします。
本市では、質の高い学校教育を実現するために、多くの教職員研修を実施し、授業技術や専門性を磨くなど、教職員の資質向上を図っております。
お尋ねの「とやま教師塾」については、授業技術や専門性の向上とは直接結びつくものではないが、「自分を耕し、自分を伸ばす」ことを狙いとした、土日に実施している希望者が自主的に参加する本市ならではの研修であります。平成２３年度から今年度で５年目の開催となり、計１２４名の中堅教員が受講してまいりました。
本研修の目的は、１つには、学校現場では得ることのできない人との出会いや豊かな体験を通して、人間性や社会性を高めること、２つに、教育に限らず、さまざまな分野の第一線で活躍する方々の話を直接伺ったり、ワークショップに参加することで、広い視野と識見を身につけること、３つに、幼稚園・小学校・中学校から教員が集まり、ふれあうことを通して、異校種の教育への理解を深めることとしております。
これまでの講座の内容につきましては、森市長のまちづくりについての講話を皮切りに、能や狂言の鑑賞と体験、水上ラインを利用した富岩運河と岩瀬の街並み探訪、富山市野外教育活動センターでの夜なべ談義、富山ガラス工房での吹きガラス体験や富山市民芸術創造センターでの音楽鑑賞等、毎年計８回の講座を開催しております。
参加した教員からは「専門性の高い講師の方々から仕事への取組み方を聞き、新たな視点で自分を見つめることができた」「世界的にも注目されるまちづくりが進んでいる富山市で、郷土を誇りに思い、未来をたくましく切り開く子どもたちを育成していきたい」「知的好奇心を大切に、さまざまなものに関心を持ち、人間性を磨いていきたい」などといった感想が聞かれ、実りの多い研修であったとの声が多数寄せられております。
私も毎年講話に行ったり、夜なべ談義で受講生と泊をともにして語り合っており、現場の中堅教員の生の声を聞き、次代の教育を担う意気込みを強く感じ、頼もしく思ったところであります。
次年度以降の実施につきましては、この研修は、教員としての資質向上と幅広い人間性の育成に効果的であり、また、受講生からも好評を得ていることから、研修内容をより充実させ継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
幅選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 幅 一芳君 登壇〕
84 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
１８歳選挙権と投票所の増設などについてのうち、富山国際大学と選挙に関する連携事業の実施に関する協定を結んだが、その内容と効果について問う、また、それ以外の対策や計画について問うにお答えいたします。
本年１月２２日に富山国際大学と市選挙管理委員会において締結しました「選挙連携事業に関する協定書」の内容につきましては、出前授業の開催や選挙啓発活動、大学生による期日前投票所の事務の体験などを通じて、大学生が主権者として、政治に関心を持ち、地域や国の課題に自分なりの考えが形成できるよう、富山国際大学と市選挙管理委員会が互いに連携し、活動していくための内容としたところであります。
その効果につきましては、学生みずからが政治に参加する大切さ、選挙の意義や一票の重みなどを理解することで、選挙に対する興味・関心を醸成し、ついては投票率向上につながっていくものと期待しているところであります。
次に、大学などとの選挙連携事業協定以外の対策としましては、これまでも要請のあった市民向けの出前講座や市内小学校・中学校・高校への出前授業の開催、選挙啓発用ポスターの小学生・中学生・高校生からの募集や新成人に啓発パンフレットなどの配布を行ってきたところであります。
今後の計画としましては、他の大学などとも選挙に関する連携事業の締結を進めるとともに、市教育委員会などとも連携しながら出前授業を拡充するなど、民主主義の根幹である選挙権を、将来を担う若者が１人でも多く行使されるよう、さまざまな取組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、投票日に指定された投票所以外に駅やショッピングセンターなどで投票できるよう、公職選挙法改正案が今国会に提出されているが、実現すれば本市としてどのように対応するのかにお答えいたします。
御案内のとおり、市町村選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため、必要があると認めるときは、投票日当日に、当該市町村の区域内の駅、大規模小売店舗、学校など、選挙人の投票の便宜を図ることができると認められる場所に、いずれの投票区に属する選挙人も投票することができる共通投票所を設けることができるとする公職選挙法の改正案が、今国会に提出されているところであります。
市選挙管理委員会の立場としましては、現在提出されています公職選挙法改正案の国会審議を注視してまいりたいと考えております。
最後に、期日前投票では既に商業施設や駅、大学の構内などで設置され、投票率アップにつながっている例があるが、種々課題などがあると思うが、本市としての対応について所見を問うにお答えいたします。
期日前投票所を駅や商業施設、大学の構内などで設置するためには、期日前投票事務において、投票管理システムを使用しているため、新たな期日前投票所をオンラインで結び、ネットワーク環境を整備する必要があること、２つには、選挙はそのときの政治状況などにおいて投票率は異なり、商業施設などに期日前投票所を設置することは、投票に行こうと思っている有権者にとっては投票環境の拡大が図られ利便性が向上しますが、投票に関心がない有権者がどれだけ投票に行き、どれだけ投票率のアップにつながったか、既に実施している市町村においても実証することが難しいことなどが課題となっております。
本市では、期日前投票所を、地域のバランスなどを考慮し、富山地域に５カ所、大沢野地域、大山地域、八尾地域、婦中地域、山田地域、細入地域にそれぞれ１カ所、合わせて１１カ所に設置しているところであります。
また、期日前投票所の開設時間は、富山市役所本庁と大沢野総合行政センターは午前８時３０分から午後８時まで、他の期日前投票所では午前８時３０分から午後６時までとし、投票に来られる人の利便性の確保に努めているところであります。
このことから、商業施設や駅、大学の構内などにおいて期日前投票所を設置することについては、現在考えていないところであります。
以上であります。
85 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで、針山議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
86 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月９日の１日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
88 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１０日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ６時０６分 散会
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