富山市議会 2015-12-05
平成27年12月定例会 （第５日目） 本文
↓ 最初の
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ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
議案第１４０号から議案第１５９号まで、
議案第１６１号、議案第１６２号
2
◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 議案第１４０号から議案第１５９号まで、議案第１６１号、議案第１６２号を
一括議題といたします。
ただいま議題となりました各案件につきましては、各
常任委員長から
委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
委員長報告・質疑・討論・採決
3
◯ 議長（有澤 守君）
これより、各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務文教副
委員長 藤井 清則君。
〔
総務文教副
委員長 藤井 清則君 登壇〕
4
◯ 総務文教副
委員長（藤井 清則君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
総務文教委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました
予算案件１件、
条例案件４件、その他の案件１件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ
原案可決・同意すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
議案第１４０号 平成２７年度富山市
一般会計補正予算（第３号）中、
企画管理部所管分について、委員から、
行政改革の中で、人員の
見直しについて取り組んでいるが、現在の削減の割合はどのくらいなのか。また、それに対する見解はどうかとの質問がありました。
これに対し当局から、平成２７年度の職員数は、平成２２年度と比較してマイナス６．２％となっています。これは
退職者が多かった年が３年程度続いたことに加え、一方で、
民間委託・
民営化などの
行政改革の取組みが進んだというような要素が総合的に絡んで、
定員適正化計画における当初の目標を上回ることとなったものであります。しかし、組織のかなめである人材を育成していく上で、初めから
採用人数を絞るのではなく、適宜、
採用計画を上回って採用するということも行っております。今後とも、人材の確保には十分配慮していかなくてはならないと考えておりますとの答弁がありました。
これに対し委員から、専門職については、
民間企業においてもなかなか採用できないという状況の中で大変苦労されていると思うが、
人件費についてもよく検討していただき、行政としてもよりよい人材を集めていってほしいとの要望がありました。
以上、
総務文教委員会の
委員長報告といたします。
5
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
次に、厚生副
委員長 横野 昭君。
〔厚生副
委員長 横野 昭君 登壇〕
7
◯ 厚生副
委員長（横野 昭君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました
予算案件２件、その他の案件２件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ
原案可決すべきものと決しました。
以上、
厚生委員会の
委員長報告といたします。
8
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
次に、
商工農林水産委員長 鋪田 博紀君。
〔
商工農林水産委員長 鋪田 博紀君 登壇〕
10
◯ 商工農林水産委員長（鋪田 博紀君）
商工農林水産委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました
予算案件４件、
条例案件１件、その他の案件１件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ
原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
商工労働部所管分の
富山国際会議場の整備について申し上げます。
委員から、
富山国際会議場の
カフェスペースを持ち帰り可能な軽飲食店「
コンパクト デリ トヤマ」に改修するとのことだが、この新たな店舗は、
観光振興の観点からどのように位置づけられるのかとの質問がありました。
これに対し当局から、新たに整備する店舗では、富山らしい食材を生かした飲食を提供する予定であり、
コンベンション等で
富山国際会議場を訪れた方々に富山市をＰＲすることで、新たな形の
情報発信源となることを期待しています。また、現在再開発が進んでいる
総曲輪地区の飲食の場の１つとなることで、
地域一帯に観光客を呼び込むことを目的としていますとの答弁がありました。
それを受けて委員から、本事業を起点として
地域一帯にさまざまな効果が波及し、地域の
活性化につながるように、行政としても積極的なＰＲを行い、さらに他部局とも連携しながら、魅力ある
まちづくりに努められたいとの要望がありました。
以上、
商工農林水産委員会の
委員長報告といたします。
11
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
次に、建設副
委員長 佐藤 則寿君。
〔建設副
委員長 佐藤 則寿君 登壇〕
13
◯ 建設副
委員長（佐藤 則寿君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました
予算案件５件、
条例案件２件、
契約案件１件、その他の案件１件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ
原案可決・同意すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、
都市整備部所管分の富山市
路面電車施設条例の一部改正について申し上げます。
委員から、今回新たに設定される
富山港線での
施設使用料は、車両の
走行距離１キロメートルにつき、１９５円に設定されるとのことだが、年間の
使用料収入は幾らを見込んでいるのか。また、それで年間の
維持管理費が賄える見込みなのかとの質問がありました。
これに対し当局から、
富山港線の
施設使用料につきましては、年間で約１，０００万円を見込んでおり、この
使用料収入により、年間の
施設維持管理費が賄えるものと考えておりますとの答弁がありました。
次に、
建設部所管分の議案第１４０号 平成２７年度富山市
一般会計補正予算（第３号）中、
土木一般管理費の
土木事務所開設事業費について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
来年度の
組織改正に伴う
土木事務所の開設について、
富山地域以外の
土木事務の機能を強化したいということに一定の理解はできるが、旧町村の地域の支所である
総合行政センターの廃止とセットのものであり、最も身近な支所から
専門職員がいなくなることに対して、住民の
皆さんの不安の声がある。また、このような重大な
組織再編については、事前に住民に対して丁寧な説明を行い、意見を聞き、取り入れながら
住民参加で行うべきであり、賛成できないという観点からの
反対討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
来年度の
総合行政センター組織の
見直しと再編に伴う
土木事務所の開設については、今
定例会での
当局答弁において、これまでの
業務実績や、今後想定される
業務量等を勘案して、それらに見合った必要な人員を配置するということ、また、人員を集約し、専門的な知見や技術を集めることでより大きな力が発揮され、さらに組織全体の
機動力も高まるとのことであり、
本件事業費についても妥当であるという観点からの
賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
以上、
建設委員会の
委員長報告といたします。
14
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
これより、議案第１４０号から議案第１５９号まで、議案第１６１号、議案第１６２号、以上２２件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２７番 赤星
ゆかり君。
〔２７番 赤星
ゆかり君 登壇〕
16 ◯ ２７番（赤星
ゆかり君）
おはようございます。
ただいま議題となっております議案２２件のうち、議案第１４０号、議案第１４７号、議案第１４９号について、一括して
日本共産党の
反対討論を行います。
先に、議案第１４９号について申し上げます。
富山市
市税条例等の一部
改正案のうち、
都市計画税の税率を０．２５％から０．３％に引き上げる件に反対です。
都市計画税は、旧富山市の
市街化区域に０．３％でかけられ、合併時に０．２５％にして、婦中町の一部にも５年間の猶予の後、平成２３年度から課税されました。今回の引上げで影響を受けるのは、個人が約１０万８，０００人、法人が約４，０００社で、計約１１万２，０００人、全体で約６億３，０００万円の市民の
負担増になるとのことです。
なぜ引き上げるのかという説明は、「合併後１０年を経過したことを機に」としかありません。合併前の富山市で０．３％だったから「軽減していた税率を戻す」と言っても、これは
合併協定書にもそのような約束は見当たりません。
市民にとっては、昨年から、
消費税増税や
介護保険料の値上げなど相次ぐ
負担増、そして、ことしからの
介護保険制度改定でも、
利用者の厳しい
負担増の実態が明らかになったばかりです。それに加えて、市としてこのような
負担増を提案されることには驚きです。昨年度の
都市計画税の税収は約３２億３，０００万円です。
都市計画税は
目的税で、街路、その他
交通施設等、公園、
下水道、
市街地再開発などの
都市計画事業や、
土地区画整理事業、
地方債償還に必要な
一般財源の一部に充てられています。
そして、それら
都市計画事業などに要した昨年度の
一般財源は約１１１億円、そのうち
下水道事業に約６０億円、続いて大きいのは
地方債償還で約４６億５，０００万円です。この
都市計画事業の財源中、一番
地方債が多いのは、
市街地再
開発事業で約３５億円のうち約１７億円、続いて、その他
交通施設等が約１７億円のうち１１億円余りが
地方債となっています。
市街地再
開発事業には１カ所当たり何十億円という
補助金に加え、
まちなか居住推進で
マンション取得への
補助金や、
固定資産税の
軽減措置などさまざまな
優遇措置がとられています。街路や公園や
下水道などへの投資はもちろん必要ですが、再
開発事業など
中心部の
大型事業への
集中投資と
借金返済に、市民の
負担増でさらに充てられていくことには納得が得られないと考えます。
次に、来年の４月１日から、合併前の旧６町村の地域にある
総合行政センターを廃止して、大沢野、大山、八尾、
婦中地域は
行政サービスセンターに、山田と細入は
中核型地区センターに簡素化し、新たに旧６町村の地域の税務、農林、土木の事務をそれぞれ１カ所に集約した
事務所を設置する
組織改編のため、
総合行政センター廃止の条例が議案第１４７号、
関連予算が議案第１４０号の
補正予算に盛り込まれています。
平成１７年３月
富山地域合併協議会の
合併協定書には、「新市の
行政組織については、簡素で効率的かつ市民に分かりやすい組織とするとともに、これまでの各地域における住民と行政との
信頼関係を維持・発展させる機能を持つことが重要である。このため、市の中心的な
行政拠点となる本庁を置くほか、
地方自治法に基づく
総合支所として、一定の
権限等を持ち、各地域の
行政拠点となる
総合行政センターの設置により、市としての一体性を保ちながら、地域の
自主性が十分発揮できるような組織とする」と記載されています。これを守り、現在の
総合行政センターは、
地方自治法第１５５条に基づき富山市
総合行政センター設置条例で
総合支所として設置されてきたものです。この
合併協定をあっさり捨て去っていいのでしょうか。
総合行政センター所長には本庁の部長と同等の権限がありますが、
設置条例が廃止され、
行政サービスセンターになると、
センターのそれぞれの課は、本庁の部の直轄となります。合併して地域独自の予算と、
決定機関である議会と、
執行機関の長がいなくなりました。１０年たって今度は、各地域から行政の
部長権限さえ廃止されるのです。本当にそれでいいのでしょうか。機能を集約し、
災害対応に
機動力や税務などに高い
専門知識を持った組織にしたいという
行政側の考えと、
サービス低下をさせてはならないという意気込みは、説明の中で一定理解できるものですが、この問題は、
行政サービスを提供する側、される側という問題にとどまらず、地域の
自主性が十分発揮できる組織であり得るのかという重大問題なのです。地域の住民の
皆さんが本当にこれで妥当だと言えるのでしょうか。
この内容が発表されたのはことし１１月２５日の
各派代表者会議においてですが、
新聞報道を見て、住民に不安が広がりました。各
総合行政センターから、税務、建設、商工、農林の課がなくなり、住民に最も身近なところにいて、毎日、地域の様子や住民の顔を見ている、その分野の
専門知識や技能を持った職員がいなくなることは、やはり住民からみれば、不安は当然のことと思います。そこで働く人がさらに減ることも、地域の活気にも影響してくるのではないでしょうか。
各派代表者会議や本会議や各
常任委員会でも、この改編でどうなるのかという質問や、住民にショックや不安があること、十分な対応や説明を求める意見が何人もの議員の
皆さんから出されたではありませんか。合併後１０年が経過し、地域が大きくさま変わりしてきたのではないでしょうか。旧の役場から発注されていた仕事がなくなり、地元の商店や業者が廃業したという声、駅前の商店街がほとんど姿を消した地域、
食料品スーパーがなくなった地域、独自の
文化行事がなくなった地域、
人口減少が激しい中
山間地域などなど。「串と団子の
コンパクトシティ」と言いますが、各地域の団子の中身が魅力を失ったのでは意味がないではありませんか。
それぞれの地域の特性や、人と人とのつながり、地域の誇りも大切です。その中心に、かつて予算があって、議会があって、役場があった。住民の
自己決定権があった時代に比べ、現在はどうなっているのか、住民はどう感じているのか、
住民目線での十分な検証も必要です。
このような重大な組織の改編は、決めてしまってから説明するのでは遅いと思います。まずは素案を示し、住民にもっと十分な説明と
意見交換をし、
パブリックコメントなどで自由な意見の募集や、住民の意見を取り入れて案の
見直しをするなど、
住民参加で進めるべきですし、今はそのボールが議会に投げられているのです。
全ての議員の
皆さんに、慎重な判断をされることを呼びかけまして、
反対討論といたします。
17
◯ 議長（有澤 守君）
２３番 市田 龍一君。
〔２３番 市田 龍一君 登壇〕
18 ◯ ２３番（市田 龍一君）
ただいま議題となっております議案第１４０号 平成２７年度富山市
一般会計補正予算（第３号）、議案第１４７号 富山市
総合行政センター設置条例を廃止する
条例制定の件、議案第１４９号 富山市
市税条例等の一部を改正する
条例制定の件、以上３件を一括して、
自由民主党の
賛成討論を行います。
平成１７年４月に、７市町村の合併による新富山市が誕生して以来、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を実現するため、特に旧富山市を除く地域には、
総合行政センターを配置するほか、
コミュニティセンターや公民館、小・中学校や
常備消防拠点等を整備するなど、
新市建設計画や
総合計画に掲げる事業を推進し、地域の
活性化や安全で安心な
まちづくりに取り組んでこられました。
その中でも新たに、小学校区を基本とした区域に
地区センターを配置し、市民の
皆さんに、より身近できめ細やかな
行政サービスを提供できるようにされたことは、
市町村合併による最も大きな効果の１つとして評価できるものであります。
さて、議題となっております議案第１４０号につきましては、国の
追加承認に伴う
富山港線の
軌道複線化に伴う
施設整備工事等に要する経費、
奥田小学校ほかの大
規模改造に要する経費など、これまでの本市の施策をさらに進めるために必要な予算が計上されているほか、一部、
組織改正に伴う庁舎の改修に要する経費も含まれているところであります。
また、議案第１４７号につきましては、合併後１０年が経過し、この間の
総合行政センターにおける
業務実績等を踏まえた、来年度の
総合行政センター組織の
見直し、再編に関連し、提案されたものであります。今
定例会の
一般質問等では、今回の
総合行政センター組織の
見直しと再編について、今後想定される
業務量等を勘案し、それらに見合った適正な人員を配置し、これまでの
サービス水準の維持に努めるとともに、人員を集約し専門的な知見や技術を集めることで、より大きな力が発揮され、組織全体の
機動力を高めるといった趣旨の答弁がありました。
これらのことから、議案第１４０号、議案第１４７号については妥当なものであると考えます。また、当局におかれましては、今後、組織の
見直し等について、市民の
皆さんに対し、しっかりとした説明や周知に努められることを強く求め、ここに賛成をするものであります。
次に、議案第１４９号 富山市
市税条例等の一部改正のうち、
都市計画税の改正について申し上げます。
合併前においては、旧富山市でのみ０．３％の税率で
都市計画税が課税されていたため、
合併協議会において、新たに課税されることとなる地域への配慮や
固定資産税と
都市計画税を合わせた税率を勘案し、平成１８年度から
都市計画税の税率を０．２５％に変更されるとともに、旧婦中町の
市街化区域には、合併後の５年間は課税せず、平成２３年度からの課税とされていたところであります。
このたび、軽減していた
都市計画税の税率を０．３％に戻すものでありますが、これまで、
合併協議の
調整方針に基づき、負担の軽減が図られており、合併後１０年という期間を経過したことを機に税率を見直されるものであります。
都市計画税は
目的税であり、
都市計画事業に充当されますが、合併からの１０年間の主な
都市計画事業として、
都市計画道路、公園、
下水道など市民の皆様に身近な
社会資本の整備をはじめ、
市街地再
開発事業、
路面電車環状線化などの事業を実施され、
都心地区の形成や
中心市街地の
魅力創出につながっております。このことは、
都市計画税の目的にかなうものであり、本市の今後のさらなる発展につなげていくためにも、
都市計画税の改正は妥当であると考えます。
また、今回の
市税条例等の一部改正には、
納税者の負担の軽減を図る内容も含まれていることから、本議案に賛成するものであります。
以上、
自由民主党の
賛成討論といたします。
19
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議案第１４０号、議案第１４７号、議案第１４９号、以上３件を一括して起立により採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は
原案可決であります。各案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
20
◯ 議長（有澤 守君）
起立多数であります。よって、各案件は
委員長報告どおり
原案可決されました。
次に、議案第１４１号から議案第１４６号まで、議案第１４８号、議案第１５０号から議案第１５９号まで、議案第１６１号、議案第１６２号、以上１９件を一括して採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は、
原案可決・同意であります。各案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、各案件は
委員長報告どおり
原案可決・同意されました。
───◇ ◇ ◇───
認定第１号から認定第１７号まで
22
◯ 議長（有澤 守君）
次に、日程第２ 認定第１号から認定第１７号まで、以上１７件を
一括議題といたします。
ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別
委員長から
委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
委員長報告・質疑・討論・採決
23
◯ 議長（有澤 守君）
これより、一般・特別会計決算特別
委員長の報告を求めます。
一般・特別会計決算特別
委員長 原田 佳津広君。
〔一般・特別会計決算特別
委員長 原田 佳津広君 登壇〕
24 ◯ 一般・特別会計決算特別
委員長（原田 佳津広君）
一般・特別会計決算特別
委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました決算案件１７件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。
平成２６年度富山市一般会計・特別会計における決算状況は、まず、一般会計においては、予算現額１，７７８億２，５０６万余円に対し、歳出決算額１，６５０億３，８３３万余円で、予算に対する執行率は９２．８１％でありました。
また、１６特別会計においては、予算現額１，３１１億１，６６３万余円に対し、歳出決算額１，２６７億１，５０４万余円で、予算に対する執行率は９６．６４％でした。
以下、審査の過程における意見・要望等について申し上げます。
まず、
企画管理部所管分について申し上げます。
職員研修の充実・強化について、三菱総合研究所や北陸経済研究所へ２年派遣されているということであり、あまり短いスパンではなく、ある程度長い間派遣して、民間のしっかりとしたノウハウを持ち帰って行政に生かしていけるように、これからもこのような取組みに努められたい。
次に、福祉保健部所管分について申し上げます。
福祉保健部所管分の予算については、限りある財源でさまざまな事業を実施していかなければならないが、どこまで住民サービスを提供していくかということが課題であり、住民の方々の自助努力もお願いしながら、今後も全体のバランスを考慮しつつ、特色とめり張りのある予算執行に努められたい。
次に、市民生活部所管分について申し上げます。
消費者対策について、消費生活
センターがＣｉＣビルに移転し、相談員の増員、年末年始等を除き土日も含めた通年開所、相談時間の延長を行ったとのことだが、増加する特殊詐欺被害に対応するために、相談窓口体制の強化に一層努められたい。
次に、環境部所管分について申し上げます。
カラス対策について、カラスの個体数は餌の量に応じて抑制できるとのことだが、繁華街の店舗に対するごみの出し方の指導も含めて、カラスの個体数減少に向けた対策に取り組まれたい。
次に、
都市整備部所管分について申し上げます。
都市計画道路見直し事業について、八尾地域において、１８路線を対象に
都市計画道路の
見直しを行い完了したということであるが、八尾地域以外でも見直さなければならないところがあり、特に旧富山市内においては、計画された当時と事情が異なっていたり、
都市計画道路も多くあるなど、
見直しの検討をするのに時間がかかると思うが、スピード感を持って取り組まれたい。
次に、消防局所管分について申し上げます。
消防団員について、新規に１００名以上が採用され、その方々を対象に、基本的な技術を身につけるとともに、確実な消防団活動が行えるように、新入団員研修や各種訓練等を実施しているとのことであるが、団員の確保が困難な状況であることから、今後もこのような活動を推進されるように努められたい。
次に、選挙管理
委員会所管分について申し上げます。
選挙ポスター掲示場について、これまでも検討・
見直しが行われてきたと思うが、投票率の向上につなげるためにも、選挙ポスターをより多くの有権者の方に見ていただけるよう、選挙ポスター掲示場の効率のよい設置に努められたい。
なお、認定第１号、認定第３号、認定第１１号、認定第１４号から認定第１７号まで、以上７件について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
富山市の施設の使用料や手数料に消費税引上げ分を上乗せ徴収したことで、市民の
負担増となった。また、北陸新幹線開業関係と
コンパクトシティ政策に集中的に税金が投入されているが、一方で、学校の耐震化や普通教室への空調設置等は遅れている。福祉や教育、身近な公共事業や
買い物難民対策など、市民に求められているサービスを充実するべきだったと考える。
以上のような予算執行に対して同意できないので認定に反対するとの討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
アベノミクスの推進により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、本市の財政は依然として厳しい財政状況にあったものと認識している。そうした中でも、平成２６年度予算は、限られた財源の中で、
総合計画や環境未来都市計画等に位置づけられた事業の着実な進捗を図るため、重点的かつ効率的に配分されたものであり、その予算執行についても適切なものと認められることから、認定に賛成するとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。
以上、一般・特別会計決算特別
委員会の
委員長報告といたします。
25
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
これより、認定第１号から認定第１７号まで、以上１７件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２７番 赤星
ゆかり君。
〔２７番 赤星
ゆかり君 登壇〕
27 ◯ ２７番（赤星
ゆかり君）
ただいま議題となっております認定第１号、認定第３号、認定第１１号、認定第１４号から認定第１７号の７件について、一括して
日本共産党の
反対討論を行います。
昨年、平成２６年度は、４月から消費税８％への引上げで約８兆円の大増税、年金支給額１％の削減、生活保護の生活扶助費２．５％削減、６月からは年１，０００円の住民税の復興増税がスタートし、１０月には厚生年金保険料の引上げなど、安倍自公政権による大増税と社会保障の切下げが押し寄せた年でした。
さらには、新農政により、コメの直接支払交付金が半減され、富山市では約５億２，０００万円の農家収入が減少、一昨日のニュースでは、県内のコメ中心の農家では、農業所得が平均で前年より５１％も減り、３３万４，０００円と、平成１６年以降最低だったと報じられたところです。
さらには、４月からの
消費税増税に加えて、生活必需品の値上げラッシュ、電気、ガスなどの公共料金も、ＪＲや私鉄の運賃も一斉に値上げされ、円安や原材料高による値上げも加わり、家計への打撃は深刻でした。
日本共産党は、市民の所得を増やし、家計を温める施策こそが求められると提言してまいりました。富山市は市民生活を守る立場に立ち、独自の負担軽減策にもっと配慮すべきと訴えてきましたが、残念ながら、後に別途討論いたします企業会計の分とあわせて、原則全ての使用料、手数料９４項目にわたる消費税率引上げ分を上乗せ徴収され、約４億６，０００万円もの
負担増となり、市民の暮らしや営業にさらなる打撃を与えるものとなりました。
また、長い間無料を守ってきた６５歳以上７５歳未満の軽度障害者の医療費助成が有料化されました。
合併前の地域ごとに異なっていた、し尿くみ取り手数料は、高い
富山地域に合わせられ、大沢野地域では１７４％、大山地域では１９０％、
婦中地域では１４２％、細入地域では１７１％など大幅値上げとなりました。
子ども医療費助成を中学３年生まで拡充されたことは歓迎するものですが、小学生以上の償還払いと所得制限は、改めて
見直しを求めるものです。市債残高が若干減少したとはいうものの、一般会計では２，４５９億８，３８７万４，０００円となっています。
中核市市長会の調べによれば、市民１人当たりの富山市の市債残高は約５８．６万円、金沢市は５２．７万円、中核市４５市の平均は３７．９万円です。実質公債費比率は富山市が１３．５％、金沢市は８．１％、中核市平均は８．０７％です。
人口比全国一の再開発で、前年度の１１．９億円から約３５億円と、都市再生費が突出して伸びています。そのうち約１６．８億円が市債です。
厳しい財政状況と繰り返し強調される中で、北陸新幹線開業関係と
コンパクトシティ政策に
集中投資されてきました。あの青い自転車の自転車市民共同利用事業「アヴィレ」は、増設の需要があったわけでもないのに、五福の富山大学前にステーションを２，９００万円で増設。これによりついにハードで約２億円の税金投入となりました。
フラワーハンギングバスケットには全体で年間６，３６６万７，２００円となっています。小・中学校の保健室にようやくエアコンが全て完備されましたが、その予算の約２．５倍にも当たります。
新しい富山駅の床のガラスのフロアシャンデリアには──これは
まちづくりと公共交通対策特別
委員会での答弁ですが──約４，０００万円、市電の新しい富山駅電停の後ろの壁の照明で、時間によって色が変わるガラスのトランジット・ライティング・ウォールには約１億１，０００万円がかけられたとのことです。
私は以前、特別
委員会において、おもてなしの心や富山のシンボルといえども、過剰な投資にならないように指摘をしていたものですが、駅開業後、さまざまな要望が出されている駅
利用者の利便性向上に優先して、予算を割くべきではなかったでしょうか。
一方で、小・中学校の耐震化や普通教室への空調設置などが遅れています。
また、
行政改革として
定員適正化計画は、職員数は目標を超過して、削減が行われました。基準年の平成２２年度に比べ、全体では２５８人が削減され、そのうち調理員が６６人の減、保健師が６人の減などとなっています。学校給食単独校調理場の調理・洗浄業務の
民間委託推進で、子どもの食育を担う専門職が、最低賃金ぎりぎりの低賃金、不安定雇用へ置きかえられ、なおかつ東京や大阪に本社のある大手企業の利益確保にもつながっています。
そして最後に、市議会議員と市長及び副市長など特別職のボーナスが年間０．１５カ月分引き上げられました。これにより議員は１３万５００円、市長は２３万３，８１２円、副市長は１９万４，２２７円引上げになりました。その時点では、実質賃金が１６カ月連続で下がっており、年金は削られ、円安、物価高、
消費税増税など
負担増の市民をよそに、また、一般職員には、今年度からの恒久的賃下げを押しつけながらのこの引上げは、到底理解が得られません。
住民の福祉の増進を最も大事な仕事として、市としても、議会としても、市民の暮らしにもっと目を向け、福祉や医療や教育、身近な公共事業や
買い物支援対策など、求められる多様な市民サービスを充実すべきだったことを改めて訴え、
反対討論といたします。
28
◯ 議長（有澤 守君）
１０番 谷口 寿一君。
〔１０番 谷口 寿一君 登壇〕
29 ◯ １０番（谷口 寿一君）
ただいま議題となっております認定第１号 平成２６年度富山市一般会計歳入歳出決算及び認定第３号 平成２６年度富山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算のほか、認定第１１号、認定第１４号から認定第１７号までの各特別会計歳入歳出決算、以上７件につきまして、
自由民主党の
賛成討論を行います。
平成２６年度の我が国経済は、リーマンショック以降、円高とデフレによる不況が続く中、安倍政権による「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」からなる、いわゆる「三本の矢」による一体的な取組みの政策効果から、景気は緩やかな回復基調にありました。
そのような中、本市財政は、
固定資産税及び法人市民税が増収となったが、地方交付税が減少する状況の中、歳出では、扶助費をはじめとした義務的経費が依然として高い水準にあり、かつ医療・介護保険等の特別会計への繰出金も増える中にあって、
総合計画に掲げる事業の着実な進捗や地域経済の
活性化に向けた対策を講じる必要があることから、依然として厳しい状況にありました。
このような状況の中、平成２６年度においては、北陸新幹線開業に向け、富山駅の公共施設や富山駅南口広場、新幹線高架下から市内軌道間の路面電車走行空間などを整備し、また、環境未来都市計画の各種事業、第２期
中心市街地活性化基本計画に位置づけた西町南地区
市街地再
開発事業への支援、ガラス美術館及び図書館本館の整備等を着実に進められました。
また、子育て支援の一環として、０歳から小学校６年生までの入院・通院医療費及び中学生の入院医療費に加え、新たに中学校３年生までの通院医療費について助成を行い、保護者の医療費負担の軽減を図られたほか、複雑・多様化する消費生活相談や、急増する特殊詐欺被害に対応するため、消費生活
センターを市役所庁舎から富山駅前のＣｉＣビルに移転するとともに、相談員を増員するなど相談窓口体制の強化を図られました。
特に、本年３月には、さまざまな分野の第一線で活躍され、幅広いネットワークや強い発信力をお持ちの著名な講師を迎え開催された「エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山」を成功裏に終了され、講師の方々には本市に対する高い評価をいただくなど、本市の魅力の発信とイメージアップに大きく寄与したものと評価いたします。
さらに、ＯＥＣＤ国際会議の開催のほか、国際連合ＳＥ４Ａｌｌからエネルギー効率改善都市に、米国ロックフェラー財団からは「１００のレジリエント・シティ」にそれぞれ国内で唯一選定されましたことは、これまでの公共交通を軸とした拠点集中型の
コンパクトな
まちづくりを核としたさまざまな取組みが、国内外から高く評価されていることによるものと認識しております。
人口減少、少子・高齢社会を見据え、持続可能で総合力の高い都市を目指し、子育て世代にとっても高齢者にとっても暮らしやすいよう、
コンパクトシティ政策を基本に、
中心市街地の
活性化を図り、環境や福祉、文化や教育など、さまざまな施策をバランスよく推進されております。
そうした
まちづくりを進めるため、施設等の整備に市債を充当しておりますが、これは現在の市民だけではなく、将来の市民にも責任を持てる都市経営と言えるものであり、また、歳出の抑制を図るとともに、有利な市債を活用した財政運営により、市債残高が平成２５年度末と比較して減少したことは、大いに評価できるものであります。
加えて、これらの事務遂行に当たっては、
定員適正化計画等に基づく
人件費の抑制や、徹底した事務事業の
見直しなどにより、効率的な行財政運営に努めておられます。
よって、ただいま議題となっております平成２６年度一般会計決算につきましては、適正な予算執行であったものと考えます。
また、駐車場事業等の各特別会計につきましても、適正に予算執行されており、消費税率の引上げに係る使用料の改正などに関しては、国民全体で広く負担するという消費税の性格に鑑みても、改正は妥当なものであります。
以上、ただいま議題となっております決算認定につきましては、適正であることを申し上げ、
自由民主党の
賛成討論といたします。
30
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、認定第１号、認定第３号、認定第１１号、認定第１４号から認定第１７号まで、以上７件を一括して起立により採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は認定であります。各案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
31
◯ 議長（有澤 守君）
起立多数であります。よって、各案件は
委員長報告どおり認定されました。
次に、認定第２号、認定第４号から認定第１０号まで、認定第１２号、認定第１３号、以上１０件を一括して採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は認定であります。各案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、各案件は
委員長報告どおり認定されました。
───◇ ◇ ◇───
議案第１３６号から議案第１３８号まで
及び認定第１８号から認定第２１号まで
33
◯ 議長（有澤 守君）
次に、日程第３ 議案第１３６号から議案第１３８号まで及び認定第１８号から認定第２１号まで、以上７件を
一括議題といたします。
ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別
委員長から
委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
これより、企業会計決算特別
委員長の報告を求めます。
企業会計決算特別
委員長 村家 博君。
〔企業会計決算特別
委員長 村家 博君 登壇〕
34 ◯ 企業会計決算特別
委員長（村家 博君）
企業会計決算特別
委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当
委員会に付託されました決算案件４件、その他の案件３件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ
原案可決・認定すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
病院事業会計について申し上げます。
委員から、退職給付引当金等の計上に伴い、多額の特別損失が生じているが、解消に向けた今後の見込みについてはどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対して当局から、病院経営を取り巻く環境は、以前にも増して厳しい状況にあり、今後の見通しについても大変厳しいものがあります。特別損失については、実際に金銭の動きがあるものではありませんが、これを解消するために、毎年利益を計上していかなければいけないと強く決心しており、効率のいい医療に取り組むなど、解消に向けた努力をしていきたいと思いますとの答弁がありました。
これに対し委員から、病院を取り巻く経営環境は、市民病院のみならず、全国の病院が大変厳しい状況であろうと思うが、少しでも欠損額を解消できるよう今後とも努力を続けていただきたいとの要望がありました。
以上、企業会計決算特別
委員会の
委員長報告といたします。
35
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36
◯ 議長（有澤 守君）
質疑なしと認めます。
これより、議案第１３６号から議案第１３８号まで、以上３件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議案第１３６号から議案第１３８号まで、以上３件を一括して採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は
原案可決であります。各案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、各案件は
委員長報告どおり
原案可決されました。
次に、認定第１８号から認定第２１号まで、以上４件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 中山 雅之君。
〔１３番 中山 雅之君 登壇〕
38 ◯ １３番（中山 雅之君）
ただいま議題となっております認定第１８号 平成２６年度富山市水道事業会計決算、認定第１９号 富山市工業用水道事業会計決算及び認定第２０号 富山市公共
下水道事業会計決算について、
日本共産党の
反対討論を行います。
昨年度は、消費税８％への増税が市民の暮らしや営業に重大な影響を与えました。
消費税増税によって、水道料金では全体で１億７，６００万円、
下水道料金では２億２，５００万円、合計で４億円を超える
負担増となりました。
予算編成段階においても、国には安倍内閣の
消費税増税、
負担増の中止を求め、本市が地方自治体として、国の悪政の防波堤となって住民を守る役割を発揮すべきであり、市民への転嫁の中止を強く求めました。この点で決算認定にも賛成できません。
消費税増税は、市民生活、地域経済にも深刻な影響を与えています。国全体としても
消費税増税によって、２０１４年度のＧＤＰ国内総生産はマイナス成長となりました。国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、
消費税増税の路線は、暮らしも経済も大破壊するものであり認められません。国へ根本的な政策転換を強く求めるべきです。
福祉の増進を図ることを使命とする本市が、市民の暮らし、福祉を守る施策を重視した予算編成を行うことです。
今後の予算編成に生かすために、十分な検証と活発な討論を呼びかけて、
反対討論とします。
39
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、認定第１８号から認定第２０号まで、以上３件を一括して起立により採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は認定であります。各案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
40
◯ 議長（有澤 守君）
起立多数であります。よって、各案件は
委員長報告どおり認定されました。
次に、認定第２１号を採決いたします。
本案件に対する
委員長報告は認定であります。本案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、本案件は、
委員長報告どおり認定されました。
───◇ ◇ ◇───
議員提出議案第６号、議員提出議案第７号
42
◯ 議長（有澤 守君）
次に、日程第４ 議員提出議案第６号、議員提出議案第７号、以上２件を
一括議題といたします。
提案理由説明・質疑・討論・採決
43
◯ 議長（有澤 守君）
これより、議員提出議案第６号 農林水産物・食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書の件を浦田 邦昭君から提案理由の説明を求めます。
〔１４番 浦田 邦昭君 登壇〕
44 ◯ １４番（浦田 邦昭君）
議員提出議案第６号 農林水産物・食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
我が国では、少子高齢社会の到来により、農林水産物・食品のマーケットの縮小が見込まれる。他方、「和食」の無形文化遺産への登録やミラノ万博日本館に２２８万人を超える来館者があったことなど日本食に対する世界的な注目度の高まりやアジア諸国等の経済発展に伴う富裕層の増加、人口の増加など、海外には、有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、産地にとっては、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、海外輸出を通じた国内ブランド価値の向上、地域経済の
活性化などのメリットが考えられる。
また、このたび環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意され、輸入関税の撤廃・引き下げにより、今後、農林水産物・食品の輸入が拡大し、国内農林水産業に与える影響を懸念する関係者も多い中、我が国の優良な農林水産物・食品を世界のマーケットへ輸出する絶好の機会である。
政府は、一昨年の「日本再興戦略」において、２０２０年における農林水産物・食品の輸出額の目標を１兆円と定めた。国会及び政府におかれては、官民一体となった一層の促進策により、国産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくため、下記の事項を行なうよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災による原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、科学的根拠
に基づく判断とするよう首脳会議や国際会議等の場で提議・要請するなど、輸入規制
の撤廃に向けた働きかけを行うこと。
２ 国や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等が一体となり、ブランドの確立や産地間の
連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外
国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を
行うこと。
３ 輸出先となる国や事業者から求められるＨＡＣＣＰ、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．、
ハラール等の認証取得を促進・支援するとともに、国際的な取引にも通用する規格の
策定、認証の仕組みの構築を推進すること。
４ 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、ト
ップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進する
こと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
45
◯ 議長（有澤 守君）
これより、議員提出議案第６号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第７号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の件を、南 俊正君から提案理由の説明を求めます。
〔１６番 南 俊正君 登壇〕
46 ◯ １６番（南 俊正君）
議員提出議案第７号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
近年、イノシシ、サル、カラス等の野生鳥獣による農作物の被害が深刻化しており、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大、過疎化の加速などにつながり、ひいては中
山間地域農村の存続を脅かしかねない重大な問題となっている。また、最近では、イノシシやクマ、サルが
市街地にも出没するなど、野生鳥獣による人的被害の発生が懸念される状況となっている。
一方で、有害鳥獣捕獲の中心的担い手である猟友会員の減少、高齢化が進行しており、捕獲等の対策の担い手育成が喫緊の課題となっている。
国においては、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手の育成が必要であるとの観点から、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を改正し、法律の目的に鳥獣の「保護」だけでなく「管理」を規定するとともに、「保護」と「管理」の施策体系の整理、指定管理鳥獣に定められた鳥獣の集中的かつ広域的な管理を図る事業の創設、一定の条件下での夜間銃猟を可能にする規制緩和、認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、制度の抜本的な改正が行なわれたところであるが、鳥獣被害対策の一層の充実を図るため、国会及び政府におかれては、下記の事項について、速やかに実施されるよう強く要望する。
記
１ 市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充するとともに受益戸数３戸
以上などの事業採択要件を緩和すること。
２ 鳥獣保護法の改正により新設された指定管理鳥獣捕獲等事業や認定鳥獣捕獲等事
業者制度が活用されるよう、十分な支援を行うこと。
３ 現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開
発・普及、専門的な知識や経験に立脚した人材の育成を推進すること。
４ 捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底による安
全性の確保や販売経路の確立、消費拡大への支援などを推進すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
47
◯ 議長（有澤 守君）
これより、議員提出議案第７号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議員提出議案第６号、議員提出議案第７号、以上２件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 中山 雅之君。
〔１３番 中山 雅之君 登壇〕
49 ◯ １３番（中山 雅之君）
ただいま議題となっております議員提出議案第６号 農林水産物・食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書について、
日本共産党の
反対討論を行います。
議員提出議案第６号 農林水産物・食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書では、ＴＰＰ交渉が大筋合意されたとして、我が国の農林水産物・食品を世界のマーケットへ輸出する絶好の機会と捉え、官民一体となった促進策を求めています。
安倍政権はＴＰＰ対策として取りまとめた政策大綱を決めました。ＴＰＰは１２カ国の交渉が大筋合意したといっても、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしません。そんな中、安倍政権が大綱を打ち出したのは、臨時国会の開催を拒否し、協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めやすくし、来年の参議院選挙も乗り切ろうという党利党略です。
秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま、対策なるものを打ち出すのは極めて不当です。
大綱は「農政新時代」を標榜し、農林水産物輸出の１兆円目標の早期達成や増大する輸入食料に対する食品の検査強化、国際競争力強化のための農地の大規模化、生産規模の拡大などの推進などを強調しています。しかし、それらもこれまでの政策の範囲内で、現実に生産を担っている農林漁業者や地域を区分けし、輸出に挑戦する「意欲ある担い手」に対策を集中するものです。
輸出促進は、農業の再生や国民に対する食料の安定供給の保障にはなりません。
農林水産省が発表したことしの速報値によると、日本の農業就業人口は２０１０年からの５年間で５１万６，０００人も減少しました。家族経営と地域農業の困難を示しています。国内農業をさらに破壊するＴＰＰの押しつけはやめるべきです。
今必要なのは、ＴＰＰ大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で徹底的な議論を行うことです。国会決議に違反していないか、日本の経済と国民の暮らしにどう影響するかを十分に検証することです。徹底的な検証で、協定への署名・批准をやめることを求めます。
以上のことから、議員提出議案第６号には賛成できません。
50
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議員提出議案第６号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
51
◯ 議長（有澤 守君）
起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第７号を採決いたします。
本案件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯ 議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。
───◇ ◇ ◇───
平成２７年分請願第８号、平成２７年分請願第９号
53
◯ 議長（有澤 守君）
次に、日程第５ 平成２７年分請願第８号、平成２７年分請願第９号、以上２件を
一括議題といたします。
ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第８５条第１項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。
請願文書表はお手元に配布のとおりであります。
討 論・採 決
54
◯ 議長（有澤 守君）
これより、平成２７年分請願第８号、平成２７年分請願第９号、以上２件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 宮前 宏司君。
〔２１番 宮前 宏司君 登壇〕
55 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
ただいま議題となっております平成２７年分請願第９号について、
自由民主党の
反対討論を行います。
９月
定例会におきましても申し上げましたが、我が国を取り巻く安全保障環境が日々変化し、一層厳しさを増している中、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くこと、これは最も重要な政治の責任であります。
その上で、あらゆる事態に切れ目なく対処できるすきのない備えを構えていくことが必要であり、憲法のもとで、国民の命と我が国の平和を守るため、そして、関連する法律を点検してすき間を防ぎ、抑止力をさらに高めて、戦争を未然に防ぐため、本年９月の参議院本会議で可決成立した法律が平和安全法制であります。
政府は、この法律の施行に当たり、５党合意の趣旨を尊重する閣議決定を行い、日本国憲法のもと、戦後７０年の平和国家の歩みを確固たるものとし、二度と戦争の惨禍を繰り返さない、不戦の誓いは将来にわたって守り続ける。また、平和安全法制の運用には国会が十分に関与し、国会による民主的統制としての機能を果たすなどとしております。
したがって、この平和安全法制では、国会の事前承認なしでは、自衛隊を海外の戦地に送ることはできません。また、平和安全法制の来年３月の施行に備え、新たに可能となる任務を遂行するために必要な準備として、自衛隊において、部隊行動基準の
見直しを進めることは当然のことであります。
この請願は、「自衛隊が海外で「殺し殺される」」「テロの危険が高まる」、さらには「立憲主義を無視し、平和憲法を公然と破壊する「戦争法」」「違憲の安保法制」だとして、我が国を取り巻く安全保障環境の悪化を直視せず、逆に目を背け、政治家として果たさなくてはならない「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」という責任を放棄し、ただ単に国民の不安をあおっているのみであります。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、切れ目のない対応を可能とするこの平和安全法制は必要であることを申し上げ、
自由民主党からの
反対討論といたします。
56
◯ 議長（有澤 守君）
１２番 村石 篤君。
〔１２番 村石 篤君 登壇〕
57 ◯ １２番（村石 篤君）
平成２７年分請願第９号 違憲の「安保法制」の廃止を求める意見書採択を求める請願に対する社会民主党議員会の
賛成討論を行います。
安保関連法（「戦争法」）は、多くの憲法学者が憲法違反であると指摘しています。
首都大学東京の准教授の木村 草太氏は、「日本国憲法では憲法９条１項で戦争・武力行使が禁じられ、９条２項では、軍の編制と戦力不保持が規定されている」「外国の防衛を援助するための武力行使は、防衛行政や外交協力の範囲には含まれず、軍事活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法７３条には、行政と外交の権限があるだけで軍事の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で付与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう」「憲法学者の圧倒的多数は、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も、集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた」（「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」晶文社）と指摘しています。
これらのことから、政府は、立憲主義を否定しています。憲法とは、国家権力を統制するための法典です。憲法は、個人の権利を保障し、一人一人の国民を個人として尊重する最高法規です。
「戦争法」の廃止は多くの国民の声です。戦争法の廃止を訴えているのは、高校生、大学生と大学の教職員、小さな子どもを持つママさん、圧倒的多数の憲法学者や学者・文化人、戦争を体験した人などの多くの国民です。
以上のことから、違憲の「安保法制」の廃止を求める意見書採択を求める請願に賛成します。
58
◯ 議長（有澤 守君）
１３番 中山 雅之君。
〔１３番 中山 雅之君 登壇〕
59 ◯ １３番（中山 雅之君）
ただいま議題となっております平成２７年分請願第８号 介護報酬の引上げ再改定・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願及び平成２７年分請願第９号 違憲の「安保法制」の廃止を求める意見書採択を求める請願について、
日本共産党の
賛成討論を行います。
まず、安倍政権は「新三本の矢」の１つに「介護離職ゼロ」を掲げました。しかしその具体化は、従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするなどというものです。介護拡充への国民の願いは切実なのに、この程度ではとても追いつきません。こんな対策案しか出せないのは、社会保障費削減路線という大もとを正そうとしないためです。「介護離職ゼロ」と言うなら、社会保障を削る政治からの転換が必要です。
安倍首相が「新三本の矢」を持ち出したのは、戦争法強行で広がった国民の怒りや、アベノミクスの行詰まりをごまかす狙いからです。そのため従来の政策の焼直しや寄集めがほとんどで、財源的裏づけも乏しいものです。
問題は、現場に危機と困難をもたらしている介護報酬大幅削減を中止・見直す姿勢が示されないことです。介護保険財政から事業者に支払われる介護報酬は、介護の質を保障するのに見合った予算が必要です。ところが、安倍政権は介護サービス希望者が急増しているにもかかわらず、ことし４月から過去最大規模の報酬引下げを強行しました。それが引き金となり、特別養護老人ホームなどの施設でもデイサービスなど在宅でも多くの介護事業者が苦境に陥っています。
「介護離職ゼロ」を真剣に目指すなら、直ちに介護報酬をもとに戻し、引き上げるべきです。介護職員などの処遇改善は急務です。その際、
利用者負担増にはね返らない措置をとることが必要です。
次に、安保法制が来年３月に施行されれば、自衛隊をいつでも海外の戦地に送ることになります。米軍に対する兵たん、いわゆる後方支援を戦闘地域にまで行ってやる。ＰＫＯ法の改定で、例えばアフガニスタンのＩＳＡＦのような活動に参加できる。あるいは、南スーダンの「駆けつけ警護」なども可能にする。テロ問題をめぐり、過激組織ＩＳに対する空爆支援に、米国から支援を要請されたとしても、これまでは法律がないからと拒否できましたが、法律成立でそれが言えなくなってしまったなど、自衛隊が海外で殺し殺されることや、テロの危険が高まることは疑いありません。
立憲主義を無視し、平和憲法を公然と破壊する安保法制はまさに戦争法であり、廃止するしかありません。
２つの意見書提出への賛同を心から呼びかけて、
賛成討論とします。
60
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、平成２７年分請願第８号 介護報酬の引上げ再改定・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願を起立により採決いたします。
本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
61
◯ 議長（有澤 守君）
起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、平成２７年分請願第９号 違憲の「安保法制」の廃止を求める意見書採択を求める請願を起立により採決いたします。
本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
62
◯ 議長（有澤 守君）
起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、本
定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
───◇ ◇ ◇───
市 長 挨 拶
63
◯ 議長（有澤 守君）
森市長挨拶。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
64 ◯ 市長（森 雅志君）
１２月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る１２月２日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。
審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
───◇ ◇ ◇───
閉 会
65
◯ 議長（有澤 守君）
平成２７年１２月富山市議会
定例会を閉会いたします。
午前１１時２８分 閉会
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